2020年07月03日

【トリアージ情報公開訴訟控訴審】判決言渡しは9月16日

今日は10時30分から、大阪高等裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の控訴審の第1回口頭弁論がありました。地裁で請求の一部が認められたものの、不服だったので控訴していたものです。

今回で結審となり、判決言渡しは9月16日13時15分からとされました。場所は大阪高裁72号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 20:56| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月02日

バドミントンの部活動中に眼を損傷する事故。同様の練習の際にはご注意を。

これも先日の本会議で。

高槻市が損害賠償をした案件のうち、市長が専決処分したもの(市の負担額が1件200万円以下のもの)についての報告の中に、バドミントンの部活中に眼を怪我した事故のものがありました。

事故の内容は、2人1組で、1人がシャトルをトスし、もう1人がそのシャトルを壁に向かって打つという練習中に、打ったシャトルが、トスをした生徒の目に当たったというもの。

負傷された方にはお見舞い申し上げます。

「再発防止に向けて、練習の際にお互いの距離を確保することや、常に相手の動きを確認することなどを各学校に徹底」しているということですが、こういう事例もありますので、バドミントンに限らず、同様の練習をされる場合はご注意いただければと思います。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■市長の専決処分事項の指定(損害賠償額の決定)に係る報告について

<1回目>

 平成28年6月20日に、高槻市立第三中学校において、バトミントンの部活動中、シャトルが生徒の左目に当たり、損傷したということで、3767万7210円を支払うというものも含まれているのですが、これについて3点伺います。

(1)この事故の詳細をお答えください。

⇒2人1組で一人がシャトルをトスし、もう一方がそのシャトルを壁に向かって打つという練習中に、打ったシャトルがトスした生徒の左目にあたり負傷したものです。

(2)事故から4年ほど経過しているわけですが、この間の経緯をお答えください。

⇒事故後、視力回復のため、治療や手術を重ねてきましたが、回復に至らず、合意まで時間を要したものです。

(3)賠償額の算定根拠をお答えください。

⇒入通院慰謝料や付添看護料、後遺障害慰謝料、逸失利益等から、日本スポーツ振興センターの障害見舞金を差し引いたものです。

<2回目>

 再発を防止する取り組みはされているのでしょうか?されているのであれば、どういうものなのか、具体的にお答えください。

⇒再発防止に向けて、練習の際にお互いの距離を確保することや、常に相手の動きを確認することなどを各学校に徹底し、このような事故が二度と起こらないように努めております。

<3回目>

 再発防止として距離の確保等を徹底するということです。トスを上げる側が、フェイスシールドや、ゴーグルの類を付けたり、メガネやサングラスの類をかけたりするほうが、より確実に同様の事故を防止できると思うのですが、いかがでしょうか?フェイスシールドについては、最近、新型コロナウイルスの感染防止のためにつけている人が多いので、思春期で多感な生徒達でも、付けるのに心理的な抵抗も小さいと思いますし、ハズキルーペなんて、踏んでも壊れないくらい頑丈ですから、そういうのをつけて練習したほうがいいと思うんですが、教育委員会の考えをお聞かせください。

⇒今後も最良の手法を研究してまいります。



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posted by 北岡隆浩 at 20:37| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月01日

【外郭団体】高槻市みどりとスポーツ振興事業団の決算のプラマイゼロの疑問

公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団会計決算の疑問

これも先日の本会議で。

6月議会では、高槻市の外郭団体の決算等の報告に対しても質問ができるのですが、外郭団体の一つである「高槻市みどりとスポーツ振興事業団」の決算を見ると、収支が同額となっていました。過去5年度分を見てみると、上の表のとおり、平成30年度だけは2円の黒字で、他の年度の収支の差は0円。他の外郭団体には収支同額の法人はありません。不自然です。

令和元年度については、事業報告書に、年度末の2〜3月は新型コロナウイルスのため、「教室・イベントの中止やスポーツ施設の休館等などの対応が必要となり、事業の実施に多大な影響があった」と記載されています。前年度は2円しか黒字がなかったわけですから、民間企業であれば、大幅な赤字になっていそうな状況ではないでしょうか?ところがこの外郭団体はプラマイゼロ。

その理由を質問すると、「指定管理料や受託料、補助金の精算を行った結果として、収支が均衡するものでございます。」との答弁が。それだけでは説明にならないと思うのですが・・・

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和元年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団会計決算の提出について

<1回目>

1.新型コロナウイルスの影響について

 事業報告書及び決算書の3ページには、新型コロナウイルス感染症対策のため、2月下旬以降、教室・イベントの中止やスポーツ施設の休館等などの対応が必要となり、事業の実施に多大な影響があったと書かれています。これについて4点伺います。

(1)収入については、どういった影響があったのでしょうか?市からの指定管理料や受託料、補助金は減額されたのでしょうか?されたのであれば、何円減額されたのでしょうか?それぞれについてお答えください。

⇒指定管理料や受託料、補助金については、精算により減額を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響額の算出は行っておりません。

(2)教室やイベントが中止になったということですが、その分、講師や材料等に係る支出も減ったのでしょうか?減ったのであれば、何が何円減ったのか、具体的にお答えください。
(3)スポーツ施設の休館等もされたということですが、それに係る人件費や光熱水費等の支出も減ったのでしょうか?減ったのであれば、何が何円減ったのか、具体的にお答えください。

⇒2点目及び3点目について、中止になったイベント等の講師、材料等に係る支出のほか、人件費や光熱水費等を精算し減額を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響額の算出は行っておりません。

(4)再委託については、どういった影響があったのでしょうか?再委託した業務の量はどれだけ減ったのでしょうか?支払いは当初の予定よりどれだけ減ったのでしょうか?それぞれ具体的にお答えください。

⇒再委託先と協議を行い、218万2948円を減額したとお聞きしております。

2.平成29年度の包括外部監査で指摘された件について
 昨年、改善を計画されたのかとおききしたところ、指定管理業務等については「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づき、検討を行っているということでした。検討の結果、どうなったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒「『高槻市みらいのための経営革新』に向けた改革方針」を踏まえた検討の結果として、公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団においては、事業整理を進め、団体の統廃合に取り組むこととしております。

<2回目>

(1)新型コロナウイルス感染症対策のため、事業の実施に多大な影響があったと書かれているんですが、具体的な影響額の算出は行っていないということです。市が指定管理者に対して損失補てんをするケースもありますが、みどりとスポーツ振興事業団は、市からの補てんは受けないのでしょうか?お答えください。

⇒市からの損失補填は受けないとお聞きしています。

(2)今年度の収益の状況については、24ページと25ページの正味財産増減計算書に記載されているんですが、収入に当たる経常収益が5億4058万9793円、支出に当たる経常費用が経常収益と同額の5億4058万9793円となっていて、差し引き0円となっています。ちなみに前年度は差し引き2円の黒字でした。5億円以上の収入がありながら、差し引き0円になっているわけですけれども、偶然なのでしょうか?それとも、何らかの調整を行っているのでしょうか?調整を行っているのであれば、どういったことをしているのか、具体的にお答えください。

⇒指定管理料や受託料、補助金の精算を行った結果として、収支が均衡するものでございます。

<3回目>

 あとは意見です。
 前年度は2円の黒字で、今年度は、新型コロナウイルスのために事業に多大な影響があったとしながら、プラマイゼロということでした。民間企業であれば、大幅な赤字になっていそうな状況ではないでしょうか?収支がぴったり一致しているのは不自然に思えます。
 過去の収入と支出の差を見てみると、平成29年度も28年度も27年度もゼロでした。何故か平成30年度だけ2円の黒字です。平成30年度は2円の差があったということは、会計上の決まりか何かで収支の差がゼロになるわけではないようです。
 ご答弁では、指定管理料や受託料、補助金の精算を行った結果として、収支が均衡するということでしたけれども、様々な収入や支出がある中で、毎年のように収支の差が0円というのは不自然ではないでしょうか?自動販売機の収益とか銀行の利息もあるのに、それも清算の対象になって、収支が同額になるのでしょうか?指定管理料と受託料と補助金は、それぞれ別のもののはずですが、それらで調整して、帳尻合わせのようなことができるのでしょうか?
 この件について、市として調査していただけないでしょうか?要望しておきます。



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2020年06月30日

避難所へはマスク・体温計・アルコール消毒液もご持参下さい

1000年に1度の洪水リスク表示図.jpg

梅雨に入り、各地で激しい雨が観測されています。

避難所へ避難される方もおられるかもしれませんが、その際には、新型コロナウイルス等の感染防止のため、マスクや体温計、アルコール消毒液を、可能な限りご持参ください。市の備品には限りがあるとのことです。もちろん、緊急の場合は、持ち物よりも、命を守る行動・避難を最優先にしてください。

大阪府は、昨今の甚大な水害を受け、これまでの100年に1度の降雨を前提とたものだけではなく、1000年に1度といわれる想定最大規模降雨に基づく浸水想定区域図も今年3月末に公表しました。高槻市もハザードマップを8月に更新し、来年2〜3月に全戸配布する予定です。

大阪府の洪水リスク表示図はこちらでご覧いただけます。万が一に備え、どこへ避難するかを事前に検討し、避難グッズもご準備ください。


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posted by 北岡隆浩 at 23:37| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月29日

【高槻市営バス】新型コロナウイルスの影響による休校の期間分の通学定期券の払戻しに支援を

高槻市営バス・通学定期券の販売について

これも先日の一般質問で。

高槻市内の大学へ通学定期券で通う大学生は多いと思います。通学距離が2km以上の小中学生も通学定期券を購入しているケースがあるそうです。

高槻市立の小中学校については、4月7日午後9時に開催された第4回高槻市新型コロナウイルス対策本部において、「臨時休業中の登校日は当面の間、設けない」と決定されました。つまりそれまでは、登校日があるとされていたわけです。市内の高校や大学についても、似たようなものだったのではないでしょうか?

学校が当面休みになるなら、定期券の購入費がもったいないので、払戻しを考えるのが普通ですが、払戻しをする場合、手数料が500円かかるだけではなく、既に乗車可能な期間に入ってしまった部分については、「払戻しの請求があった日までを使用済期間とし、これを1日2回乗車の割合で普通旅客運賃に換算した金額」も差し引かれるということです。

国や行政の方針で休校が決められたのに、手数料や使用済期間分を差し引くというのは酷ではないでしょうか?

新型コロナウイルスの影響で休校となっていた学校も、今月やっと登校が開始されましたが、4月からの分の通学定期券を買った方は110人おられたそうです。そのうち払い戻しがされたのは、5月末で40件とのこと。払戻しをしなかった人の中にも、手数料等がかかるならと、あきらめた方もおられるのでは?

払戻しをした方については、手数料等上記の金額分の支給をし、払戻しをしていない方については、休校期間分の運賃相当額を支給して、学生を支援すべきではないでしょうか?

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

6.交通部について

<1回目>

(1)今年の3月の下旬、深夜に、芝生営業所で、バスの車内に乗客を閉じ込めたまま、車庫を閉めてしまったと聞いています。事実でしょうか?事実であれば、どういうことが原因で、何日の何時まで、車内に閉じ込めた状態だったのか、お客様へはどういった対応をされたのか、事件の詳細をお答えください。

⇒乗務員の車内確認不足による事案についてですが、3月28日23時27分から約1時間40分間車内に閉じ込めたものです。これは、死角となる座席で横たわり寝込んでおられたために気づかず、バスを施錠したものです。お客様への対応といたしましては、謝罪し体調をお聞きしたうえで、異常なかった旨を確認しましたので自宅までお送りいたしました。

(2)過去20年間において、先ほどの事件と同様に、乗客をバス車内に残したまま、乗務員がバスを離れた事件は、何件あったのでしょうか?お答えください。

⇒同様の事案についてですが、今回の案件も含め過去20年間で13件です。

(3)令和2年度において、乗務員に対する研修はどれだけ行われているのでしょうか?研修の時間はどのように扱われているのでしょうか?研修以外のものに充てられているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒研修についてですが、全乗務員に対しまして、「乗務員研修実施計画」に基づき行う予定で、ダイヤ協定に基づく勤務時間として取り扱っております。

(4)通学定期券の販売について、交通部のHPには「新型コロナウイルスの影響により、各学校で授業開始日が変更となる恐れがあるため、授業開始日については、各自で必ずご確認の上、お買い求め下さい。」と記載されています。同じような内容の貼り紙が案内所にも貼られていたと聞いておりますが、何月何日に、この文章を、HPや案内所に掲示したのでしょうか?お答えください。

⇒HP掲載及び案内所への掲示についてですが、令和2年3月26日に行ったものです。

(5)乗車期間を今年の4月からとする通学定期券の申し込みは、どれだけあったのでしょうか?交通部のサイトには、「ご購入後、授業開始日の変更に伴い当該定期券を払い戻しされましても、通常通りの払い戻し(手数料あり)となりますので、ご注意願います。」との注意書きがありますが、払い戻しがされた件数はどれだけなのでしょうか?お答えください。

⇒令和2年4月を通用開始とする通学定期券についてですが、3月からの販売分も含め110件を販売しております。また、払い戻し件数は、5月末で40件です。

<2回目>

(1)閉じ込め事件については、乗客の方が、死角となる座席で横たわり寝込んでおられたために気づかなかったということです。死角となる座席というのは、どこから見て死角なのでしょうか?通常の点検では気付かない場所なのでしょうか?それとも通常の点検を怠ったということなのでしょうか?お答えください。
(2)同じような事件についての報道を時々目にしますが、今回の事件については議員への報告はありませんでした。マスコミ・報道機関へは情報提供しなかったのでしょうか?しなかったのであれば、なぜ議員やマスコミへ報告・情報提供しなかったのか、お答えください。

⇒1点目及び2点目の車内確認不足の件ですが、お客様は最後尾から2列目の席で寝込んでおられ、当該乗務員はバス中央部まで移動し車内確認を行いました。本来であれば最後尾まで確認すべきところを怠ったため、事務処理ミスとして市ホームページで公表しております。

(3)研修時間に、バスの消毒作業をさせて、研修時間を消化していると聞きましたが、事実でしょうか?お答えください。
(4)バス車両の消毒は、1日1台につき何回されているのでしょうか?お答えください。

⇒3点目及び4点目のバス消毒についてですが、2日から3日の間に全バス車両を消毒するペースで1日あたり40台前後を実勤務時間として実施しております。研修時間を消化している訳ではございません。

(5)高槻市立の小中学校については、4月7日午後9時に開催された第4回高槻市新型コロナウイルス対策本部において、「臨時休業中の登校日は当面の間、設けない」と決定されました。つまりそれまでは、登校日があるとされていたわけです。市内の高校や大学についても、似たようなものではないでしょうか?
 定期券の払戻しについては、手数料が500円かかるだけではなく、通用期間内のものについては、「払戻しの請求があった日までを使用済期間とし、これを1日2回乗車の割合で普通旅客運賃に換算した金額」も差し引かれるということです。
 通学定期券について、手数料や使用済期間分を差し引くというのは酷ではないでしょうか?
 払戻をした方については、これらの金額分の支給をし、払い戻しをしていない方については、休耕期間分の運賃相当額を支給して、学生を支援すべきではないでしょうか?市の考えをお聞かせください。

⇒学定期券についてですが、市営バスでは1か月、3か月の通学定期の外、それぞれの学校の開校期間に合わせた学期定期を販売していること、学生輸送の大多数を占める大学においては休校期間中にも通学する研究生等もおられることから、定期券販売後に特別な払い戻し対応を行うのではなく、通学定期販売開始前に市バスホームページや案内所にてお客様へお知らせするとともに、通学定期を購入されるお客様に対し窓口で個別にご説明し、ご納得いただいたうえで販売しております。

<3回目>

 意見だけ述べます。
 営業所の貼り紙には、乗客の閉じ込めは、乗客の生命にかかわる恐れがあり、道路運送法に違反する行為で、懲戒処分の対象になる可能性もあるというふうに書かれていました。にもかかわらず、過去20年間で、13回も、同じことを繰り返してしまっているわけです。
 仕事で疲れて帰りの電車やバスでうっかり寝過ごした経験がある方も多いと思いますが、そういう方が車内に残っているかもしれないと常に考えて、終点での確認を、車内の最後尾まで行うよう、しっかりと指導してください。そして、同様の事件が起きた場合には、報道機関や議員にも報告してください。要望しておきます。
 研修についてですが、乗務員の研修が3密の状態にならざるをえないということであれば、当面は中止せざるをえませんし、研修の時間を、バスの消毒作業に当てるのも、想定外の事態が起きているわけですから、やむを得ないと思います。
 その分と言ってはなんですが、今年も閉じ込め事件が起きてしまいましたので、そういった重大な事件を起こさないように、遵守すべき事柄を、今一度徹底していただけないでしょうか?
 管理者が動画を撮影してユーチューブにアップして乗務員に見せるようにするとか、ZOOMを利用するとか、工夫次第で、3密を避けながら、効果的な指導もできると思います。
 通学定期券については、休校期間中にも通学する研究生等がいるということですが、いても少数だと思いますし、多くの学生は、新型コロナウイルスの影響で、国や自治体の方針に振り回されているわけですから、先ほど申し上げたような支援をすべきだと思います。
 通学定期は、大学生だけではなく、通学距離が2km以上の小中学生も購入しているケースがあると聞きました。今年は3月も学校が休みになりましたが、その分の支援もすべきです。
 大学生に対しては、高槻市独自での支援はしていないわけですから、せめて通学定期券の払戻しについては支援をしてください。
 要望しておきます。




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2020年06月28日

【保育所利用選考基準】双子、三つ子等の多胎児に高槻市も加点を

豊中市保育施設等の利用調整に関する基準

この問題も先日の一般質問で。

ある市民の方から議長宛に陳情書が。茨木市、吹田市、豊中市、箕面市では、保育所の利用の選考基準に、双子、三つ子等の多胎児の加点があるのに、高槻市にはないので、早急にお願いいたします、というもの。

濱田市長は、子育て支援充実に取り組むとしていますが、この点については何故か近隣市に後れをとっています。

私は多胎児等については加点を設けるよう要望しました。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

5.多胎児等に関する保育所等の利用選考基準等について

<1回目>

 先日、ある市民の方からの陳情書が議長宛に届いていました。その一部を読み上げます。
 ・・・大阪府内における多胎児の数は、大阪市に次ぎ、高槻市が府内2番目の多さにも関わらず、現状、保育所利用選考基準に多胎児加点がありません。高槻市近隣の市である茨木市、吹田市、豊中市、箕面市では、双子、三つ子の多胎児加点・・・児童の人数によっての加点が・・・あります。高槻市でも・・・早急にお願いいたします。
 ・・・ということです。まず3点伺います。

(1)双子や三つ子といった多胎児が高槻市には多いということですが、市内にはどれだけおられるのでしょうか?お答えください。

⇒現時点で高槻市内におられる多胎児の人数については、把握しておりません。

(2)多くの近隣市では、多胎児の場合、保育所の選考で加点がされているようですが、なぜ高槻市では加点をしないのでしょうか?理由をお答えください。

⇒多胎児の場合の保育所入所選考における加点についてですが、児童お一人での申し込みのケースとの公平性を考慮して、加点は設けておりません。

(3)双子や三つ子、四つ子、五つ子、六つ子の子ども達が、別々の保育施設を利用しているケースや、一部の子どもだけ保育施設を利用していないケースは、どれだけあるのでしょうか?件数をお答えください。

⇒多胎児が別々の保育施設等を利用されている場合等の件数でございますが、令和2年4月に入所された中で、多胎児の1世帯がおひとりのみの入所となっております。

<2回目>

 高槻市では、今後も、多胎児については、加点を設けないのでしょうか?お答えください。

⇒多胎児に係る保育所入所選考におきまして、現時点では加点を設けることは予定しておりません

<3回目>

 双子、三つ子といった多胎児だけではなく、例えば、まれに、4月生まれのお姉ちゃんと、翌年の3月に生まれた妹というように、兄弟姉妹であっても、同じ学年という場合もありますし、再婚や、養子縁組や、親族の事情等で、同じ年度に生まれた兄弟姉妹等が家族の中に複数いるということもありえます。
 そういった子ども達を同時に育てるのは、より手がかかりますし、保育所が別々だったりすると、さらに大変になるのは明らかです。なのに、高槻市では、保育所等の利用選考基準に加点がないとなれば、高槻市から引っ越そうという考えも出てくるのではないでしょうか?
 ぜひ、そうした多胎児等については加点を設けてください。要望しておきます。



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2020年06月27日

新型コロナウイルスに感染した市職員との接触者42名にPCR検査をしなかった高槻市役所

20200416takatsukishiyakushoheisa.jpg

一昨日の一般質問では、高槻市職員が新型コロナウイルスに感染したこと等についても質問。

今年4月15日に高槻市教育委員会の職員の方が新型コロナウイルスに感染していることが判明したため、勤務していたフロアが閉鎖されるということがありました。上の画像は、そのフロアの前で、4月16日に撮影したものです。

同じフロアで勤務していた他の職員の皆さんは自宅待機になったと聞いていたのですが、議会で尋ねると、判明から2週間、17名は特別休暇の取得、25名は在宅勤務の措置をとったとのこと。

その措置は、職員が感染している可能性があったからこそ、取られたもののはず。けれども、誰もPCR検査を受けなかったとのこと。

その2週間を、42名の職員の皆さんは、どういう思いで過ごされたんでしょうか?ご本人自身の健康や、命の不安もさることながら、ご家族が同居されておられる場合には、特に高齢のご家族や、小さいお子さんがおられる場合は、ウイルスをうつさないか、とても心配だったのではないでしょうか?

職員の皆さんに対しては、PCR検査をして、できるだけ早く安心してもらうべきだったのではないでしょうか?万が一陽性だった場合には、4月22日からはホテルでの宿泊療養も受け入れが開始されていたわけですから、ホテルに行くという選択もできたはずです。

接触した職員の皆さんについては、直ちにPCR検査を実施すべきだったと私は思います。

今日ポスティングされていた「たかつきDAYS令和2年7月号」には、「府内では高槻市は陽性者数が少ない」と自慢げに書かれていますが、感染しても無症状の方もおられるわけですから、特別休暇等の措置をとられていた高槻市職員の皆さんが、もしPCR検査を受けていたら、数字が変わっていた可能性もなくはないと思います。

たかつきDAYS令和2年7月号.jpg

まさか、高槻市役所でクラスターが発生したかもしれないと考え、それを隠そうとしたのでしょうか?

「たかつきDAYS令和2年7月号」でも、HP同様、死亡者数についての記載は無し。「陽性者の割合は少ないほうですが、お亡くなりになった方もおられるので、予防対策はしっかりと。」と呼びかけるべきでは?

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

1.新型コロナウイルスに関連する対応等について

<1回目>

(4)今年4月15日に高槻市教育委員会の職員の方が、新型コロナウイルスに感染していることが判明して、勤務していたフロアが閉鎖されるということがありました。同じフロアで勤務していた職員の皆さんに対しては、どういった対応をされたのでしょうか?PCR検査を受けられたのは何名なのでしょうか?感染者やそれ以外の職員の方に対しては、何らかの手当の支給や補償がされたのでしょうか?それとも有給休暇等が取得されたのでしょうか?詳細を具体的にお答えください。

⇒職員の感染対応についてですが、当該職員との接触者は、接触程度に応じて特別休暇等の必要な措置を実施いたしました。なお、本件において、当該職員以外にPCR検査を受けた職員はございません

<2回目>

(3)新型コロナウイルスに感染した職員との接触者は、接触程度に応じて特別休暇等の必要な措置を実施したということです。接触者は全員で何名なのでしょうか?
 また、特別休暇等の必要な措置を実施したということですが、特別休暇を取得したのは何名で、休暇は何日間だったのでしょうか?特別休暇以外の措置がとられたのは何名で、具体的にはどういった措置が何日間とられたのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒特別休暇を取得した職員は17名、それ以外に在宅勤務の措置をとった職員は25名でございます。いずれも当該職員との最終接触日から2週間の措置としております。

(4)接触者についてはPCR検査を行わなかったということです。何故なのでしょうか?理由をお答えください。

⇒本件では、PCR検査の対象となった職員はおりませんでした。

<3回目>

 感染した職員との濃厚接触者等については、2週間の特別休暇等としたものの、PCR検査はしなかったということです。
 2週間の措置をとったのは、感染の可能性があるからですよね。
 その2週間を42名の職員の皆さんは、どういう思いで過ごされたんでしょうか?ご本人自身の健康や、命の不安もさることながら、ご家族が同居されておられる場合には、特に高齢のご家族や、小さいお子さんがおられる場合は、うつさないか、とても心配だったのではないでしょうか?
 職員の皆さんに対しては、PCR検査をして、できるだけ早く安心してもらうべきだったのではないでしょうか?万が一陽性だった場合には、4月22日からはホテルでの宿泊療養も受け入れが開始されていたので、ホテルに行くという選択もできたはずです。
 接触した職員の皆さんについては、直ちにPCR検査を実施すべきだったと私は思います。



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2020年06月26日

【新型コロナウイルス】退院も死亡も同じ扱いの高槻市

shiboutaiin.jpg

今日は6月議会の最終日。一般質問が行われました。

昨日の一般質問で、私は6項目について質問。そのうちの一つが、新型コロナウイルスに関連する対応について。

高槻市のHPを見ると、上の画像のとおり、新型コロナウイルスの感染症例について、市内発生件数は5月16日現在で、患者数累計24、入院等0、退院等24となっています。ただし、「退院等には、宿泊療養や自宅療養の解除、死亡退院が含まれています。」という注意書きが・・・

退院等24とされているが、お亡くなりになった方は何名かと尋ねると、1名との答え。私がネットで調べた限りですが、死亡者数を退院等に含めている自治体は見当たりませんでした。

普通の感覚なら、退院と死亡を同じには扱わないはずです。退院等は24人だという高槻市の公表を見たら、普通は、全員快復して、元気に退院したと思うのではないでしょうか?1人亡くなっていたなんて、市の公表からは読み取ることはできません。死亡した事実を隠したかったのでしょうか?

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

1.新型コロナウイルスに関連する対応等について

<1回目>

 市のHPによると、新型コロナウイルスの感染症例について、市内発生件数は5月16日現在で、患者数累計24、入院等0、退院等24となっています。ただし、注意書きとして、「退院等には、宿泊療養や自宅療養の解除、死亡退院が含まれています。」と記載されています。
 死亡退院も含まれているということですが、お亡くなりになった方は何名おられるのでしょうか?お答えください。

⇒退院等24名のうち、死亡退院された方は1名でございます。

<2回目>

 お一人の方がお亡くなりになったということです。ご冥福をお祈りいたします。
 死亡者数については、茨木市や吹田市でもHPで公表しているのですが、なぜ高槻市では、HPで公表していないのでしょうか?理由をお答えください。

⇒新型コロナウイルス感染症患者等の情報の公表につきましては、国が定める「情報の公表に係る基本方針」に即して、大阪府が公表しております。

<3回目>

 死亡者数について、高槻市が何故公表しないのかと尋ねたところ、国の方針に即して、大阪府が公表しているというお答えでした。
 高槻市が、市内の発生件数として、患者数や入院等、退院等についてHPで公表しているのに、死亡者数は公表していないので、何故なのかと聞いているんです。高槻市の方針を聞いているんです。なのに、的外れな答弁しかしない。死亡者数を意図的に隠そうとしているとしか考えられません。
 普通なら、退院と死亡を同じには扱わないはずです。退院等は24人だという高槻市の公表を見たら、普通は、全員快復して、元気に退院したと思いますよね。1人亡くなっていたなんて、市の公表からは読み取ることはできません。
 新型コロナウイルスによる死亡者数や死亡率、死亡の原因については、志村けんさんや、岡江久美子さんら芸能人もなくなったこともあって、連日メディアで報道され議論もされています。死亡に関する情報は、非常に重要なはずです。万が一、高槻市で、かつてのスペイン風邪のように、強毒性に変異したウイルスによる第2波が起きて、死亡者が増えても、今の公表の仕方では分からないわけです。
 死亡者の数も、しっかりと公表してください。要望しておきます。



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2020年06月25日

【4千円で購入できる1万円分のプレミアム付き商品券】対象は新型コロナで打撃を受けた業種に絞るべき

関西テレビ・報道ランナー

今日は6月議会の本会議の3日目。採決や追加の補正予算案の質疑、外郭団体の決算報告、一般質問等があり、私もいくつか質問しました。

追加の補正予算案には、新型コロナで落ち込んだ消費の喚起と地域経済の底上げ図るためとして、高槻市独自のプレミアム付き商品券事業の予算も。なんと、2000円出せば、500円の商品券が10枚綴りとなっているものを1冊買うことができます。ただし1世帯当たり2冊まで。つまり、4千円で1万円分の商品券が購入できるわけです。とてもお得です。使用期間は今年の10月頃から年末までの予定だそうです。

上の画像は、関西テレビの報道ランナーのものですが、新型コロナウイルスの影響で特に打撃が大きかった業界は、外食、宿泊、旅行、娯楽、交通ということです。逆にドラッグストアや、手作りマスクの材料を売っている手芸店等では、売上が伸びたところも多いようです。

私は、このプレミアム付き商品券を効果のあるものにするためには、コロナ禍で打撃を受けた業種の事業者に対象を絞るべきだと提案しました。

また、今回のプレミアム付商品券が、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者を支援することが目的であるならば、感染防止対策をしていない事業者は除外すべきだとも提案しました。昨日の報道では、大阪府が、感染防止対策を実施している事業者に「感染防止宣言ステッカー」を発行するということでしたが、この「感染防止宣言ステッカー」を貼っているお店とか、追跡システムを導入しているお店だけ、商品券を使えるようにしてはどうかと。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第96号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第6号)

プレミアム付商品券事業

<1回目>

(1)これまで市が行ってきたプレミアム付商品券事業の効果について、市の総括をお聞かせください。

⇒過去に行ったプレミアム付商品券に関する事業については、消費喚起の目的と実施結果から、一定の効果があったものと考えています。

(2)今回の追加の補正予算案のプレミアム付商品券については、500円の商品券が10枚綴りとなっているものを1冊として、1冊2000円で販売するということです。これを購入できるのは1世帯当たり2冊までということですが、なぜ市民1人ずつではなく、1世帯当たりとしたのでしょうか?理由をお答えください。

⇒本事業の目的や他市の状況等も勘案し、総合的に判断して、世帯単位での購入としたものです。

(3)商品券の使用期間は令和2年10月頃からの予定だということです。10月になると、大学生の夏休みも終わってしまいます。もう少し早くできないのでしょうか?

⇒商品券利用開始時期については、少しでも早く使っていただきたいという考えに基づき制度設計した結果、10月からの予定としております。

(4)対象となる事業者については、資料では、市内飲食店や小売店等となっています。新型コロナウイルスの影響で打撃が大きかったのは、関西テレビの報道ランナーによると、外食、宿泊、旅行、娯楽、交通だということです。逆に、ドラッグストアや、手作りマスクの材料を売っている手芸店等の業界では、売上が伸びたところも多いようです。コロナ禍で打撃を受けた業種の事業者に対象を絞るほうが効果的だと考えますが、そのようにできないのでしょうか?見解をお聞かせください。
(5)事業者によっては、感染防止対策をしていないケースもあると聞きました。そうした事業者については、今回のプレミアム付商品券が、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者を支援することが目的であることからすれば、対象から除外すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。

⇒4点目及び5点目については、市内の店舗を応援するため、消費を喚起し、地域経済の底上げを図るという事業目的から、多くの事業者の参加を促す考えです。また、感染拡大対策等の啓発も同時に行ってまいります。

<2回目>

(1)このプレミアム付き商品券の購入を、アベノマスクと同じく、1世帯あたり2冊までとしたのは、一刻も早く事業を実施するためではないかと思っていたのですが、ご答弁は、総合的に判断したからだというものでした。特別定額給付金は、申し込みは世帯単位でも、1人10万円ずつの支給となっています。特別定額給付金のように、申し込みは世帯単位でも、世帯の人員に応じた購入冊数にすることもできたのではないでしょうか?市の考えをお聞かせください。
(2)1世帯2冊までとすると、人員の多い世帯の方は、不公平さを感じるのではないでしょうか?公金の支出の仕方としても問題ではないかと思いますが、市としてはどのようにお考えなのでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒給付ではなく、消費喚起と地域経済の底上げ図るという本事業の目的や、他市の状況など、総合的に判断し、全世帯を対象に、1世帯2冊までとしたものです。

<3回目>

 あとは意見です。
 1世帯2冊までというのが、このプレミアム付商品券事業を最速で始めるための必須条件であるということであれば、やむを得ないと思いますが、そうでないのであれば、10万円の特別定額給付金と同じく、世帯の人員に応じた冊数が購入できるようにすれば、よいのではないでしょうか。
 資料には家計の支援ということも書かれているんですが、今年2月27日の本会議でも申し上げましたとおり、プレミアム付商品券については、商品券を購入するために、まずお金を出さなければいけないので、低所得者層に対する支援には向かないと思います。
 けれども、一定の経済効果はあると、他でも報告されていますので、新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの事業者の方が打撃を受けているこの時期こそ、プレミアム付商品券のような事業をするべきだと思います。お客さんが減少して困っている事業者を支援するために、一刻も早く実施しなければならないということであれば、世帯によって不公平が生じることもやむを得ないと思います。
 けれども、最初に申し上げたとおり、売上が伸びているドラッグストア等でプレミアム付商品券が使われてしまうと、打撃を受けている外食産業や娯楽産業などへ回るお金が少なくなってしまいます。ですので、対象となる業種を絞るべきです。また、感染防止対策をしていない事業者は除外すべきです。昨日の報道では、大阪府が、感染防止対策を実施している事業者に「感染防止宣言ステッカー」を発行するということでしたが、この「感染防止宣言ステッカー」を貼っているお店とか、追跡システムを導入しているお店だけ、商品券を使えるようにしてはどうでしょうか。
 こうしたアイデアを、事前に議案の説明に来られた職員の方に提案したところ、職員の方は「メッセージ性ですね」とおっしゃられました。市民の皆さん、事業者の皆さんに、効果的な支援をしたいというメッセージがより伝わるように事業を行ってください。提案と要望をしておきます。




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2020年06月19日

【学校法人市有地不法占拠訴訟控訴審】判決言渡しは8月28日

今日は大阪高等裁判所で10時からは、学校法人市有地不法占拠訴訟の控訴審の第1回口頭弁論がありました。

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上の納付書のとおり、占用料相当額が学校法人から高槻市へ支払われましたので、私の実質勝訴となったのですが、地裁判決に納得できない点があったので控訴しました。

控訴審は今日で結審となり、判決言渡しは、8月28日13時15分から、大阪高裁83号法廷とされました。よろしければ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2020年06月18日

マスクは人口分備蓄し市民を安心させよ

今日は総務消防委員会があり、私も何点か質問しました。

中国で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた頃、高槻市は、友好都市である中国・常州市の要請に基づき、2月6日に、へマスク1万枚と防護服300セットを送りました。その後、日本でも感染が広がり、マスク不足になったため、常州市へマスクを送った高槻市役所を批判する人がいました。

その気持ちはよく分かりますが、当時はほとんどの人がそれほど危機感をもっていなかったので、高槻市役所にはあまり責任はないと思います。

しかし、今後はどうでしょうか?再び中国で新型コロナウイルスが流行したり、未知のウイルス等による感染が判明したりしたときに、中国側から要請があったからと言って、またマスクを送るのであれば、それについては責任が問われるべきです。2月の中国へのマスクの支援については、高槻市が独自に判断して行ったということですが、以後は国や府とも協議すべきではないでしょうか。

今回の補正予算案では、第2波に備えて、これまで配布・提供したマスク等を補充するとのこと。私は次の意見を述べました。

 次に備蓄資器材の量についてです。
 国の基準に基づき、市が業務を継続するために必要な量を確保していたということです。けれども、それを高槻市は、中国へ送ったり、医療機関や福祉施設等へ提供したりしたわけです。つまり、高槻市役所には、市の業務を継続するのに必要な量だけではなく、それ以上の量が、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大のような事態には、行政として、求められるということではないのでしょうか?
 資器材については、医療機関や福祉施設等においても備蓄をしていただいて、何がどこにどれだけあるのか、何が不足しているのか、相互に報告して、把握しておくべきです。
 市民の皆さんの多くも、マスク不足で非常に不安になられたかと思います。トイレットペーパーも買占めが起きて、店頭からなくなる騒ぎが起きました。これは、マスクが不足すれば、原料となる紙がなくなって、同じ紙を原料とするトイレットペーパーも不足するといったデマが発端だったということです。
 このトイレットペーパーの騒ぎが収まったきっかけは、大型ショッピングセンターのイオンに、大量のトイレットペーパーが並べられたことでした。かつて高橋是清は、取り付け騒ぎが起きた銀行に大量の偽の札束を積んで、人々を安心させました。物が充分にあると認識すれば人々は安心するわけです。そういう意味では、アベノマスクも、配達が遅いことや不良品があったことは失敗でしたが、狙いは良かったと思います。
 ですので、高槻市でも、業務に必要な量や医療機関等への支援分にプラスして、マスクを市民の人数分の約35万枚、備蓄しておけばどうでしょうか?できればトイレットペーパーも約35万個備蓄しておくべきです。それで、いざとなれば、マスクとトイレットペーパーを1個ずつ配布しますよと、それだけ高槻市役所には余裕があるんですよと、広報すれば、市民の皆さんに安心していただけるのではないでしょうか?以上、提案しておきますので、ご検討ください。


以下は今日の委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第86号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)

●次に、防災設備等充実事業について伺います。

<1回目>
 サージカルマスク12万枚、アルコール消毒液500リットル、防護服セット1200セットを購入するということです。まず2点伺います。
 高槻市は、2月6日に、友好都市の中国・常州市へマスク1万枚と防護服300セットを送ったということです。4月3日には、常州市から医療用マスク3万枚が送られてきましたが、その間、日本国内もマスク不足で大変な状況になって、常州市へマスクを送った高槻市役所のことを批判する人もいましたが、これについて、市としてはどのようにお考えでしょうか?お答えください。

【答弁】
 より危機的な状況にあった常州市から支援要請があり、支援を行いました。

<2回目>
(1)中国・常州市への支援については、常州市から支援要請があったので行ったということです。国の示す被害想定に基づいて備蓄をしていたわけですが、常州市への支援については、国や府に相談や報告はされたのでしょうか?されたのであれば、どういったものだったのか、具体的にお答えください。
(2)今後、中国で、新型コロナウイルスが再流行したり、未知のウイルス等による感染が判明したりした場合、中国側から要請があれば、再びマスクを送るのでしょうか?お答えください。

【答弁】
(1)常州市への支援につきましては、本市の判断で支援を行ったものでございます。
(2)その時の状況に応じて、適切な判断をしてまいります。

<3回目>
 各物品の具体的な数量をお答えください。
(1)国が示す新型インフルエンザの被害想定に基づき、流行期間や職員の欠勤数を考慮し、市が業務を継続するために必要な量というのは具体的にどれだけなのでしょうか?マスクは何枚なのでしょうか?アルコール消毒液は何リットルなのでしょうか?防護服セットは何セットなのでしょうか?それぞれの数量をお答えください。
(2)中国・常州市へマスク等を送るより前の段階では、マスクは何枚あったのでしょうか?アルコール消毒液は何リットルあったのでしょうか?防護服セットは何セットあったのでしょうか?それぞれの数量をお答えください。
(3)現時点では、マスクは何枚あるのでしょうか?アルコール消毒液は何リットルあるのでしょうか?防護服セットは何セットあるのでしょうか?それぞれの数量をお答えください。
(4)マスク、アルコール消毒液、防護服セット以外の備蓄品については、現時点で、何が、どれだけあるのでしょうか?お答えください。
 また、それらについて、国の基準や想定に基づいて考えると、高槻市において必要な数量はどれだけなのでしょうか?具体的にお答えください。

【答弁】
 感染防止対策として備蓄している資器材は、マスク、アルコール消毒液及び防護服セットでございます。
 また、現時点におけるそれぞれの数量につきましては、マスク約6万枚、アルコール消毒液約1400リットル、防護服セット約1400セットでございます。
 今回の新型コロナウイルス対応でこれまで提供・使用した数量は、マスク約12万枚、アルコール消毒液約500リットル、防護服セット約1200セットでございます。
 従前から備蓄していた数量は国が示す新型インフルエンザの被害想定に基づき算定した備蓄基準を満たす数量で、マスク約18万枚、アルコール消毒液約1900リットル、防護服セットが約2600セットでございます。

<4回目>
 まず、中国をはじめ海外・市外への支援についてです。グローバル化した世界では、感染症は急速に拡大していくということが今回あらためて思い知らされました。まさか中国で発生したものが、日本にもこれだけの影響を与えるとは思いもよりませんでした。クルーズ船だけの騒ぎで収まるのかと思いきや、インバウンドでたくさん日本に来てくださった観光客からも感染が広がったようです。無症状でも感染力があるという新型コロナウイルスの厄介な特徴のためだと考えられます。一部の方は、当初から、中国との行き来を直ちに中止しろとおっしゃっていましたが、ほとんど方はあまり危機感をもっていなかったと思います。ですので、高槻市が中国・常州市へマスク等を送ったことについては、あまり責任はないと私は考えております。
 けれども、今後は、同じようなことをすれば、責任を問われかねないと思います。今回、我々は、感染の拡大というのは、思わぬ形で、国境を超えて、急速に広まるし、水際対策が困難なケースもあるということを認識しました。ですので、これからは、市外への備蓄物品・備蓄資器材の提供は、慎重に検討すべきです。特に海外への支援については、市が軽々に独自で判断せず、基準を示している国や、大阪府と協議をすべきではないでしょうか。
 次に備蓄資器材の量についてです。
 国の基準に基づき、市が業務を継続するために必要な量を確保していたということです。けれども、それを高槻市は、中国へ送ったり、医療機関や福祉施設等へ提供したりしたわけです。つまり、高槻市役所には、市の業務を継続するのに必要な量だけではなく、それ以上の量が、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大のような事態には、行政として、求められるということではないのでしょうか?
 資器材については、医療機関や福祉施設等においても備蓄をしていただいて、何がどこにどれだけあるのか、何が不足しているのか、相互に報告して、把握しておくべきです。
 市民の皆さんの多くも、マスク不足で非常に不安になられたかと思います。トイレットペーパーも買占めが起きて、店頭からなくなる騒ぎが起きました。これは、マスクが不足すれば、原料となる紙がなくなって、同じ紙を原料とするトイレットペーパーも不足するといったデマが発端だったということです。
 このトイレットペーパーの騒ぎが収まったきっかけは、大型ショッピングセンターのイオンに、大量のトイレットペーパーが並べられたことでした。かつて高橋是清は、取り付け騒ぎが起きた銀行に大量の偽の札束を積んで、人々を安心させました。物が充分にあると認識すれば人々は安心するわけです。そういう意味では、アベノマスクも、配達が遅いことや不良品があったことは失敗でしたが、狙いは良かったと思います。
 ですので、高槻市でも、業務に必要な量や医療機関等への支援分にプラスして、マスクを市民の人数分の約35万枚、備蓄しておけばどうでしょうか?できればトイレットペーパーも約35万個備蓄しておくべきです。それで、いざとなれば、マスクとトイレットペーパーを1個ずつ配布しますよと、それだけ高槻市役所には余裕があるんですよと、広報すれば、市民の皆さんに安心していただけるのではないでしょうか?以上、提案しておきますので、ご検討ください。



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2020年06月17日

【新型コロナウイルス】臨時休校で給食の食材が無駄にならない取り組みを

これも先日の6月議会本会議で取り上げたもの。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第86号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)

●学校給食中止に伴う追加措置

<1回目>

 国の新型コロナウイルス感染症緊急対応策に対応して実施した、3月2日から春休みまでの学校の臨時休業のために、給食がなくなったので、パンに対する違約金や、4月以降の献立のうち廃棄した食材の費用を支払うということです。
 どれだけの食材が無駄になったのでしょうか?お答えください。
 また、大阪市では給食のパンを持ち帰りできるようにしたということですが、児童生徒にもって帰ってもらうとか、子ども食堂などへの支援に回すとかできないものなのでしょうか?お答えください。

【答弁】
 学校の臨時休業決定を受け、学校給食の食材発注を速やかに停止するとともに、すでに加工済みであった一部の食材については、冷凍保存をすることで、4月以降の献立に使用できるようにするなど、無駄が出ないよう対策を講じたところです。
 しかしながら、ナン、ふき、のりの佃煮の3品については、学校休業期間がさらに延長されたことで、賞味期限が近づいており使用が困難になったものです 。

<2回目>
 ナン、ふき、のりの佃煮の3品の賞味期限が近づき使用が困難になったということです。
 先日、高槻市は、農協からお米を購入して、16歳から18歳の方々に対して、10kgずつ無料で配ることを決定しましたが、賞味期限が迫っている給食用の食材を、希望する小中学生に持ち帰ってもらったり、市内の飲食店や子ども食堂などへ寄附したり、ネットオークションに出品したりすることはできないのでしょうか?できないのであれば、何故できないのか、お答えください。

【答弁】
他市の取組も参考にしながら、研究してまいります。

<3回目>は意見だけ述べます。
 今回は突然のことで対応が難しかったと思います。今後は、食材を無駄にしないよう、先ほど申し上げたような、持ち帰りや寄附、オークションなどを検討してください。要望しておきます。



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2020年06月16日

【ブロック塀訴訟】次回は5月13日

今日は13時10分から、大阪地裁で、ブロック塀訴訟の弁論準備がありました。ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての責任を問う「ブロック塀解決金訴訟」と、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の2件の訴訟が併合審理されているものです。

次回は8月4日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2020年06月15日

【新型コロナウイルス】事業収入・給与収入が3割以上減りそうな方は国民健康保険等の減免申請を

今日は6月議会本会議の2日目。議案の質疑が行われ、私も何点か質問しました。

新型コロナウイルス感染症の影響で、今年の収入が前年に比べ3割以上減少しそうな方等については、国の方針に基づき、国民健康保険と介護保険の免除や減額を行うことに。では、収入が3割以上減りそうだということで、国保等の減免の決定を受けた方が、今年の後半に景気が良くなって、収入が前年の2倍になった場合どうなるのかと尋ねたところ、減免はそのままだということでした。

この国の方針には賛否があるかもしれませんが・・・後日、案内文書が通知されるとのことなので、申請をご検討の方は、そちらをご覧ください。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第87号 令和2年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
■議案第88号 令和2年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対して、令和元年度の2月分、3月分と、令和2年度の1年分の計14か月分、国民健康保険料と介護保険料の減免を行うということです。これについて2点だけ伺います。

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯の方は全額免除だということですが、重篤な傷病というのは、具体的に、どういった病状なのでしょうか?お答えください。
 また、全額免除の決定を受けた後に、その重篤な傷病の状態から回復した場合はどうなるのでしょうか?全額免除のままなのでしょうか?お答えください。

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方については、前年の所得額等に応じて保険料が減免されるということです。保険料減免の具体的な要件としては、事業収入や給与収入などが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであることなどとされています。
 この要件に該当して、減免の決定を受けた方が、例えば今年の後半に景気が良くなって、結果的に今年1年間をトータルすると、収入が前年の2倍になった場合、どうなるのでしょうか?保険料は減免されたままなのでしょうか?お答えください。

【答弁】
 今回の新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免については、国の財政支援措置の対象となる基準が示されています。
 1点目の重篤な傷病とは、1か月以上の治療を有する場合などとされており、その後回復した場合についても、減免の対象とされています。
 2点目の事業収入等の減少については、迅速な支援の観点から「見込み」で判断して差し支えないとされており、結果的に3割以上減らなかった場合であっても、減免対象とされています。



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2020年06月04日

【第2救急活動公開請求訴訟】大阪地裁で勝訴!

第2救急活動公開請求訴訟大阪地裁判決主文

今日は13時10分から、大阪地方裁判所で、第2救急活動公開請求訴訟の判決言渡しがありました。私の請求がほぼすべて認められ、勝訴となりました。

この訴訟は、三島救命救急センターが、現在の国道沿いの場所から、阪急高槻市駅前の大阪医科大学附属病院の敷地内に移転させられる計画が明るみになったことがきっかけで起こしたものです。

三島救命救急センターは、すぐに治療しないと命にかかわる脳卒中や心筋梗塞、頭部損傷等に対応する、三島地域唯一の「三次医療機関」。当然、救急車の到着時間が非常に重要ですが、移転先は、駅前の、しかも一方通行を入った場所。救急車の到着時間の平均が遅くなるのではと危惧されました。

私は議会で、移転前後で救急車の平均到着時間がどれだけ変わるのかと質問しましたが、市は答えませんでしたので、この訴訟を含む一連の訴訟を提起したのです。

今回の判決どおりに情報が開示されれば、移転前後でどれだけ救急車の到着時間の平均が変わるのかが検証できると考えられます。

高槻市役所が、もし本当に、住民の命を大切だと考えているのであれば、控訴を断念し、直ちに情報を公開するべきです。


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2020年05月24日

高校生等への高槻産米支給は、市長の支持団体への損失補填のため?

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これも5月臨時議会で質問したもの。議会初日の5月20日の補正予算案の質疑で、高校生等への高槻産米10kgの支給について質問しましたが、22日の最終日には、その契約に関する議案の質疑・採決があったので、さらに追及しました。

なお、議案の内容は以下のとおり。「地方自治法施行令・・・」というのは随意契約に関する定めで、高槻市財務規則では「随意契約を行おうとするときは、なるべく2以上の者を選んで、それらの者から見積書を徴しなければならない。」等とされています。

○議案第65号 高槻産米購入契約締結について
<契約金額>35,500,000円
く契約先>高槻市農業協同組合
く契約概要>高槻産米(10kg/袋)を1万袋
く納期>令和2年6月26日まで
く契約>地方自治法施行令第167条の2第1項第2号


つまり10kg1袋あたり3550円で、この価格自体は高くはないのですが、これとは別に、運送費用が1世帯につき約1200円かかります。一般的なお米屋さんは配達料が無料なので、総額で見ると費用は割高。さらに、このお米が必要か否か調べるための事前の案内文の印刷費や郵送料も別途使われます。

議案の説明では、地産地消を図る目的もある旨述べられました。地産地消のメリットについては、このサイトによると、「流通経費を削減することができる」などとされています。しかし、上記のとおり、運送費用が一般的な同業者と比べて高いわけで、とても地産地消のメリットが活かされているとはいえません。

このお米の購入については、高槻市農業協同組合(JAたかつき)と随意契約するというのですが、他社から見積りを取ったり、値引き交渉をしたりということはしなかったそうです。100トンもの大量のお米を購入するのに、小売価格の定価で買うというのは、民間ではありえないと思います。

16歳から18歳の若者への支援として、よりたくさんのお米を届けたいというのであれば、別の事業者に依頼するか、お米券の類を送ったほうがよいはずです。何故そうしないのでしょうか?若者にたくさん食べてもらうより、割高な費用がかかっても、地元産米を消費することのほうが優先されるべきなのでしょうか?

高槻市は、JAたかつきから、学校給食用のお米等も購入しています。一昨年度の取引実績について、議会で質問しても、最初は答えなかったのですが、重ねて質問をすると、約6千9百万円だと答弁しました。今年は3月2日から休校になっているので、その分売上が減少していると考えられます。

上の画像のとおり、JAたかつきは濱田市長の支持団体であり、選挙の際は、市長の選対本部の役員を務めていたそうです。今回の不自然な契約は、市長の支持団体に対する損失補填とか利益供与の意味合いがあるのではないでしょうか?

民間の方々の中には、このコロナ禍で苦しい状況なのに、マスクを寄贈する等、身を切って社会貢献活動をしている団体等もあります。JAたかつきは総資産が3170億円もあるにもかかわらず、HPを見ても、そういった活動はしていないようです。

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第65号 高槻産米購入契約締結

<1回目>

(1)本件については随意契約で行うということですが、契約の相手方である高槻市農業協同組合・JAたかつきについては、どのようにして選定を行ったのでしょうか?複数の事業者から見積もりはとったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒選定については、「高槻産米」を速やかにお届けするため、適切に供給できる体制を備えている事業者を選定したものでございます。

(2)お米の品種は何なのでしょうか?新米なのでしょうか?それとも、古米や古々米も含まれるのでしょうか?また、お米の品質や等級、ランキングはどういったものなのでしょうか?お答えください。

⇒「高槻産米」に関するお尋ねですが、品種は「ヒノヒカリ」で新米でございます。品質は良品質で、今回は、白米として取り扱うため、等級は関係ございません。また、ランキングはございません。

(3)高槻市農業協同組合からは、一昨年度はどれだけのお米を、何円で購入したのでしょうか?お答えください。
 また、新型コロナウイルスの影響で購入しなかったお米はどれだけだったのでしょうか?お答えください。

市長部局での購入はございません。また、コロナでの影響があるかどうかについては把握しておりません。

(4)高槻市農業協同組合とは、これまでどういったやり取りをしてきたのでしょうか?本件については、農協と市と、どちらから提案をしたのでしょうか?値引きの交渉はしなかったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒高槻市農業協同組合とのやり取りについては、必要な数量の精米を用意していただくことや、保管場所、作業場所などのご協力を得るなどの調整を行ってきたものでございます。

(5)精米したお米は、別契約の運送業者が配送するということですが、具体的には、どの事業者と配送に関する契約を行うのでしょうか?お答えください。
 また、配送料は1世帯当たり約1200円を見込んでいるということですが、その金額の根拠は何なのでしょうか?お答えください。

⇒運送事業者は、今年度、本市と宅配便に係る運送業務委託の単価契約を締結している佐川急便株式会社を予定しております。配送料については、業務委託契約に基づく運賃表により算出したものでございます。

<2回目>

(1)先ほどの議案の説明や、一昨日の答弁では、「地産地消を図れる」という説明もありましたが、地産地消のメリットについては、市としては、どのようにお考えでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒地産地消には、食や農に関する消費者の理解と関心が高まるなど、食育につながることや、地域の生産者等との連携が生まれるなど、地域全佳の活性化につながるといった効果があるものと考えております。

(2)高槻市農業協同組合・JAたかつきとの取引の実績や損失についておききしたところ、市長部局に限定した質問ではないにもかかわらず、ご答弁は、市長部局で購入したことはないといったものでした。
 では、教育委員会ではどうだったのでしょうか?
 学校の給食には、ご飯も出されていると思いますが、給食用のものも含めて、高槻市教育委員会では、一昨年度は、JAたかつきから、どれだけのお米を、何円で購入したのでしょうか?お答えください。
 また、市教委が、今回の新型コロナウイルスの影響で購入しなかったお米はどれだけだったのでしょうか?数量と金額をお答えください。

⇒平成30年度に学校給食として購入したお米は、小中学校合わせて、約234,370キログラム、金額にして約6千9百万円でございます。また、コロナの影響に関しましては、現時点でも継続中であるため、把握できません。

(3)本件のお米の購入契約については、農協・JAたかつきに対する損失補てんの意味合いもあるのでしょうか?お答えください。

⇒今回の「高槻産米」の購入については、高校生等のいる世帯への支援を目的として行うものでございます。

<3回目>

 あとは意見を述べます。一昨日もいろいろ述べましたので、簡潔にしたいと思います。

 まず、本件が随意契約であることについてです。他にいくらでも送料無料でお米を宅配している事業者が存在しているにもかかわらず、相見積もせず、宅配の実績のないJAたかつきに発注するというのはおかしいはずです。また、大量に購入するとしているにもかかわらず、値引き交渉もしないで、小売価格の定価で買うというのも不自然ですよね。結果、世間の相場からすれば、割高な費用がかかることになるわけですから、市に損害を与えることになるといえるのではないでしょうか?

 地産地消のメリットについては、食育につながるとか、地域全体の活性化につながるといったご答弁でしたが、ネットで検索すると、あるサイトには、一番目に「流通経費を削減することができる」と書かれていました。けれども本件については、他のお米屋さん・米穀店・事業者と比較すると、非常に宅配のコストがかかるわけです。

 地産地消のメリットについては、他にも、「生産状況を自分で確認することができる」ということも書かれていたのですが、農薬の使用状況に関しては、市では把握していないということでした。

 つまり、本件については、一般的に言われている地産地消のメリットが、ほとんどないと考えられます。

 こんなにコストをかけなければ、高槻市では、地元産米を食べてもらうことはできないのでしょうか?本件の地産地消というのは、誰のためのものなんでしょうか?地産地消のメリットが得られないのであれば、いくら高槻産米でも、やり方を考え直すべきです。

 高槻市役所は、本当に16歳から18歳の方々のことを第一に考えているのでしょうか?本当に16歳から18歳の方々に、たくさんのお米を食べてもらいたいと考えているのであれば、税金の納付書とかアベノマスクみたいに、お米券の類とかその引換券を、住民基本台帳に記載されている住所に、送付すればいいのではないでしょうか?そうすれば、高槻産米がいるかいらないか、事前に通知をして、調査する必要もないですし、もっとたくさんのお米を、同じ費用で、若者たちに食べてもらうこともできるはずです。

 ある方のブログによると、JAの方も、高槻市長選挙の際には、濱田剛史市長の選対本部の役員を務めていたそうです。濱田市長の選挙公報にも、「はまだ剛史を応援します」として、JAたかつき代表理事・組合長の方のお名前もありました。

 先ほどのご答弁では、損失補填の意味合いについては、あくまでも高校生等のいる世帯への支援が目的だということでしたけれども、合理性のない不自然なやり方からすると、市長の支持団体に対して、損失を補填しようとか、利益を与えようとか、そういう意図があるのではないかと私には感じられます。コロナ禍で、多くの方々が苦しんでいる状況において、高校生等への支援だとしながら、実際には、火事場泥棒みたいなことをしようとしているのではないかと、私には思えます。

 ですので、この議案には反対することを表明します。以上です。

【副市長の答弁の要旨】

 高校生のいる世帯に対する支援として、コロナで非常に苦しんでいる方々を一刻も早く支援をしたいという気持ちで、この政策を行ってきた。
 地産地消は高槻市の大きな施策である。農業の活性化が地産地消の根本だ。一般的な意味合いだけをとらえて、意見を述べられたが、我々は地産地消の意味合いで高槻市の農業政策を今後も進めていきたい。
 今回の施策が、市長選に絡んでいるのような発言はあったが、我々はよこしまな考えで市民の税金を使ったことは一度もない。



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posted by 北岡隆浩 at 13:39| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月22日

【新型コロナウイルス】猶予される市税は、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税、入湯税、事業所税、都市計画税

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今日は臨時議会の最終日。議長等の役員が決まりました。私は、常任委員会は総務消防委員会、特別委員会は特別委員会に。

さて、一昨日の本会議では、専決処分された高槻市市税条例の改正についての質疑が。この改正も、新型コロナウイルスに関するもので、国が地方税法を改正したのに伴い行ったもの。

市税について、収入が前年同期比でおおむね20%以上減少した場合、無担保かつ延滞金なしで1年間の徴収猶予が受けられるということで、対象となる市税は何なのか等質問しました。

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■報告7号 高槻市市税条例中一部改正の専決処分報告について

<1回目>

 地方税法の一部改正等により、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置に伴って、条例を改正したとのことです。まず2点伺います。

(1)「徴収の猶予制度の特例」として、収入が前年同期比でおおむね20%以上減少した場合、無担保かつ延滞金なしで1年間の徴収猶予が受けられるということです。これの対象となる市税は何なのでしょうか?すべてお答えください。
 また、既に納税したものについても、対象となるのでしょうか?還付してもらえるのでしょうか?お答えください。

⇒既に納付済みの場合を除き、納期限が令和2年2月1日から令和3年1月31日までの市税が対象になります。

(2)中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置や、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長もされるということです。これらによる税収減はどれだけを見込んでいるのでしょうか?お答えください。
 また、減収分については国から補填されるのでしょうか?お答えください。

⇒新規に購入される方も含まれることから、現時点では見込みを示すことは困難です。なお、減収分は全額国から補填されるものです。

<2回目>

(1)1年間の徴収猶予が受けられるものは、既に納付済みの場合を除き、納期限が令和2年2月1日から令和3年1月31日までの市税だということです。既に納期限が過ぎている未納の市税についてはどうなるのでしょうか?それも対象になるのでしょうか?お答えください。

⇒未納であれば対象となります。

(2)対象となる市税が何なのかについてはお答えがありませんでした。あらためておききしますので、すべてお答えください。

⇒1問目でお答えした期間の、本市市税条例に示された市税であります。

(3)高槻市のHPの「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となった場合の猶予制度について」というページでは、申請書だけではなく、Q&AもPDFファイルになっています。Q&AまでPDFファイルにする必要はないのではないかと思いますが、なぜPDFファイルにしているのでしょうか?理由をお答えください。

⇒ホームページ等にアップするのに適したファイル形式の1つです。

(4)中小事業者等の固定資産税等の軽減措置等の影響については、新規に購入される方も含まれるので見込みを示すのは困難だということです。中小事業者等が、今年中に、不動産を購入したり、設備投資をしたりすれば、固定資産税等の軽減措置を受けられるので、お得だということになるのでしょうか?お答えください。

⇒事業者等が判断されることでございます。

<3回目>

 高槻市のHPの猶予制度についてのページの、「対象となる市税」の項目には、「令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税」としか書かれていません。具体的にどの税金が猶予されるのか書かれていないわけです。
 これが何なのかと尋ねたところ、本市市税条例に示された市税だという答弁でした。
 高槻市市税条例の第3条には、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税、入湯税、事業所税、都市計画税の8つが示されているので、これらが猶予の対象になる可能性があるわけです。
 しかし、先ほど述べた市のHPの記載や、条例を読めといった答弁には、市民に対して、分かりやすく説明しようという考えはないとしか感じられません。
 PDFというファイル形式についても、いちいちダウンロードする手間がかかるわけです。申請書など文書の構成・体裁を整えておく必要があるものはPDFでもよいかもしれませんが、Q&Aなどは、特に体裁は必要ないですし、市民の方からの質問を想定して作られているわけですから、市民の皆さんがすぐにアクセスできるように、HPにHTML形式等で直接記載しておくべきです。要望しておきます。
 ちなみに、大阪府のHPでは、PDFの他に、ワードファイルや、場合によってはエクセルファイルでもダウンロードできるようになっているケースが多いようです。ワードのほうがファイルサイズも小さいですし、書き込みが容易なので、使い勝手がよい場合も多いと思います。高槻市も、大阪府を見習って、ワードファイルでもダウンロードできるようにしてはどうでしょうか。提案しておきます。
 税の軽減措置が、事業者にとって得かどうかについては、事業者等が判断されることだとういう答弁でした。いわれるまでもなく事業者の皆さんは、自己判断・自己責任で経営をされているわけです。答弁は消極的な感じでしたけれども、市が、経営支援とか景気回復とかを考えているのであれば、経営に資するような情報は、行政報告だけではなく、議会の答弁においても、積極的に発言・発信してもいいんじゃないでしょうか?



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posted by 北岡隆浩 at 16:19| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月20日

【新型コロナウイルス】支給するのが高槻産米でも割高では税金の無駄遣いでは?

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今日から臨時議会。議長等の役員を選任する、いわゆる役選議会ですが、新型コロナウイルス関連の補正予算の議案等も上程されました。

上の画像は上程された補正予算の主要内容。支援施策等と各予算額が記載されていますが、その中に「高校生等のいる世帯への臨時支援」として「高校生等のいる世帯に対し、対象者一人につき高槻産米10kgを支給」というものが。

この事業の趣旨は良いかと思ったのですが、資料には対象者数や単価等が書かれていません。議会で質問すると、対象者数は約10500人。米10kgあたりの購入費は小売価格の3550円(税込み)。さらに1世帯につき運送費用約1200円を見込んでいると。つまり、対象となる年齢の方が1人いる世帯だと、計約4750円の費用がかかることになります。

これは高い・・・普通はお米の配達に送料は請求されないだろうと考え、高槻市内の他のお米屋さんやネット通販のサイトを調べましたが、やはり、送料無料のものしか見つかりませんでした。

テレビCMでよく見かける「お米のマルエー」は、高槻市にも営業所があるのですが、特Aのお米のみを精米したという「デラックス10kg」という商品については、税込みで4840円。もちろん配送無料です。高槻市が送りたいとしている米は、この最高級のお米と同程度の費用がかかるということになります。ちなみに「お米のマルエー」の10kgの商品で一番安いものは「まいど10kg」という商品で、税込み3760円。仮にこれを高槻市が発注するとしたら、運送費用が1000万円くらい浮くと考えられます。

こういうことは調べればすぐに分かることなのに、なぜ運送費用も必要だとして予算に計上したのでしょうか?疑問です。

それに、約4000万円・約100トンもの大量のお米を一括発注するのであれば、それなりに割引をしてもらうべきではないのでしょうか?それを、何の値引きもなく、小売価格で取引するというのは信じられません。

市の答弁からすると、同業他社が存在しているにもかかわらず、相見積もしていないようなのですが、世間の相場から見て、明らかに割高なのに、随意契約をするというのは不当だと思います。

この事業案については、結局、農協が得をするだけではないのかと考え、私は反対しました。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第63号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第3号)

●高校生等のいる世帯への臨時支援

<1回目>

 高校生等のいる世帯に対し、対象者一人につき高槻産米10kgを支給するということです。まず4点伺います。

(1)「高校生等」としていますが、高校生以外には、どういった方が含まれるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒対象者については、平成14年4月2日から平成17年4月1日生まれの方を対象としております。

(2)「高校生等のいる世帯」は、どういった方法で把握するのでしょうか?「高校生等のいる世帯」は何世帯あるのでしょうか?お答えください。

⇒把握方法についてですが、住民基本台帳データから把握いたします。

(3)お米を10kg支給するということですが、なぜお米なのでしょうか?理由をお答えください。また、お米はどこから仕入れるのでしょうか?お答えください。

⇒今回の支給に関しては、世帯への家計負担の軽減にもつながることから、精米にしたものでございます。仕入れ先については、「高槻産米」を大量かつ速やかに一括購入できる高槻市農業協同組合を予定しております。

(4)新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトが減少するなどして、学費が払えず、退学を考えている大学生は20.3%もいるということです。大学生や短大生、専門学校生、大学院生に対する支援については、どのようにお考えなのでしょうか?お答えください。

⇒国や府の施策の状況等を勘案しながら検討してまいります。

<2回目>

(1)学費の負担を考えると、高校生よりは大学生のいる世帯を優先すべきと思いますが、なぜ高校生等のいる世帯を対象とするのでしょうか?理由をお答えください。

⇒現在、15歳までを対象とした事業は様々ありますが、一方で16歳から18歳までの高校生等への支援策が少ないことから、今回、それらを対象とした子育て世帯への支援として行うものでございます。

(2)高槻市の住民基本台帳には、対象の方々が高校生であるか否かも記載されているのでしょうか?お答えください。

⇒高校生という記載はありません。

(3)他の新型コロナウイルス関連の事業には資料に対象者等の数が書かれているのですが、この事業には記載がありません。何故なのでしょうか?お答えください。
 また、対象となる高校生等は何名なのでしょうか?先ほどは答弁がありませんでしたが、高校生等のいる世帯は何世帯なのでしょうか?それぞれの数をお答えください。

⇒対象者は約10,500人を想定しており、世帯数については、現在、データの抽出・集約作業を行っているところでございます。

(4)なぜ高槻産米を支給するのでしょうか?何かメリットがあるのでしょうか?理由をお答えください。

⇒地元の精米を食べていただくことにより、地産地消を図れることや地元産米のPRにもなると考えていることから、「高槻産米」としたものでございます。

(5)高槻産米10kgを支給するということですが、10kgあたりの価格はいくらなのでしょうか?お答えください。
 また、その価格は、小売りの価格と比べてどれだけ割安になるのでしょうか?具体的な値引きの割合をお答えください。

⇒小売価格で税込3550円と聞いております。

(6)お米の配送料は1世帯当たりどれだけかかるのでしょうか?お答えください。

⇒運送費用は、1件につき、約1200円を想定しております。

(7)補正歳出額5710万7千円の内訳として、消耗品費(精米購入等)が4355万7千円、印刷製本費6万8千円、役務費1348万2千円とされています。役務費というのは具体的には何の費用なのでしょうか?お答えください。

⇒事前に案内文を送付するための郵送料と、精米を配送する運送費用でございます。

(8)この事業はどのように実施するのでしょうか?高槻市農業協同組合・JAたかつきに委託するのでしょうか?お答えください。
(9)お米の販売・配送については、通販の事業者や生協・コープに注文して行われている市民の方も多いと思います。一方で、農協・JAたかつきのサイトを見ても、お米の通販のページは見当たりません。お米の値段や栽培方法も分かりません。JAたかつきはどのように各家庭にお米を配送するのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒8点目と9点目についてですが、支給する「高槻産米」を高槻市農業協同組合より一括購入し、保管場所や作業場所は、高槻市農業協同組合のご協力を得ながら、精米の箱詰め作業を行い、別契約の運送業者により、順次、集荷、配送を行います。

(10)【真鍋議員が質問したので省略:事前に発送する通知の内容は、「高槻産米」を支給する旨と、対象者及び支給品、発送に関することに加え、不要な方については、事前に連絡をいただく旨を記載したもの】

(11)無洗米を購入している世帯も多いと思いますが、無洗米を選択することはできるのでしょうか?お答えください。
 また、子どもの健康のために、有機栽培や無農薬にこだわっている家庭もあると思いますが、農薬の使用等についてはどのようになっているのでしょうか?お答えください。

⇒無洗米については、用意しておりません。また、農薬の使用等については、各農家の判断により使用していると聞いております。

(12)お米以外の食品等については検討されなかったのでしょうか?お答えください。

⇒検討するにあたり、精米は、食料品の中でも嗜好の好みの影響が少ない品でもあると考えていることから、支給品としたものでございます。

<3回目>

 この高槻産米10kgの臨時支給の一番の問題は、費用が高いということです。対象となる年齢の方が1人いる世帯だと、税込の小売価格3550円と、運送費用約1200円で、計約4750円の費用がかかることになります。
 高槻市にも営業所がある「お米のマルエー」(テレビコマーシャルもしていますが)は配達無料なんですが、特Aのお米のみを精米したという「デラックス10kg」という商品は、税込みで4840円です。高槻市が送りたいとしている米は、これと同程度の費用がかかるということになります。ちなみに「お米のマルエー」の10kgの商品で一番安いものは「まいど10kg」という商品で、税込み3760円です。仮にこれを発注したら、運送費用が1000万円くらいが浮くと考えられます。
 他の高槻市内のお米屋さん・米穀店も、私がネットで調べた限りですが、配送無料とされていました。配達の分のお金を取らないわけです。アマゾンなどのネット通販のサイトを見ても、送料無料のものしか見当たりません。高槻産米については、農薬の使用の状況等についても分からないということですけれども、単に10kgのお米を送りたいなら、農協以外のこれらの事業者に発注したほうが安く済むはずです。
 運送費用が別途必要だというのは、業界の常識からすればおかしいわけです。こういうことは調べればすぐに分かることなのに、なぜ予算に計上したのでしょうか?疑問です。
 それに、約4000万円・約100トンもの大量のお米を一括発注するのであれば、それなりに割引をしてもらうべきではないのでしょうか?それを、何の値引きもなく、小売価格で取引するというのは信じられません。
 ご答弁からすると、同業他社が存在しているにもかかわらず、相見積もしていないようですが、世間の相場から見て、明らかに割高なのに、随意契約をするというのは不当だと思います。
 16歳から18歳までの方々のいる世帯への支援の優先度についても、他と比べて高いとは思えません。高槻市では、独自に、ひとり親家庭への支援や、保育料・給食費・学童保育料の返還なども行って、それは評価しておりますが、答弁をお聞きしても、16歳から18歳までの方々を優先して支援すべき合理的な理由は見当たりません。入手困難だったマスクのように、米が手に入りにくいわけでもないのに、なぜ米を送る必要性があるのかもまったく分かりません。お米を食べてほしいなら、お米券を配るほうがよいのではないでしょうか。
 地元のお米を食べていただくことで、地元産米のPRにもなるという答弁もありましたが、16〜18歳の方々は、学校給食で、高槻産のお米の「ヒノヒカリ」に一番親しんできた世代ではないのでしょうか?これが、故郷を離れて一人暮らしをしている大学生等であれば、給食で食べたお米だと、故郷のことを思い出してくれるかもしれませんが、地元に住んでいる16〜18歳の方々については、地元産米のPRということを考えると、一番効果が薄い世代だと考えられます。
 地元の16〜18歳の方々よりも、高槻市を離れて一人暮らしをしている大学生等に食料品等を送ってあげるべきだと私は考えております。その案については、先日の議会運営委員会で提示させていただいておりますが、高槻市役所においても、この緊急時に、何を優先すべきなのか、しっかりとご検討ください。
 この事業案については、費用が割高であるにもかかわらず、あまり効果も緊急性もなく、結局、農協が得をするだけだと思いますので、私は反対です。取り下げて、再検討すべきです。
 高槻産の食品・食材を活用するのは良い取り組みだと思いますが、農協という、いわば「優良な大企業」よりも、むしろ、今現在、新型コロナウイルスの影響のために苦しんでいる地元の中小零細事業者や、障害者作業所から、食品等を購入すべきではないのでしょうか?そうすれば、食品等を送られる側だけでなく、作る側・生産者側への支援にもなるはずです。提案しておきます。
 それから「高校生等」と表記されていますが、高校生にだけ送るわけではないんですよね。病気などで進学できなかった方や、事情があってやむを得ず中退された方もおられると思います。仮にこの事業を実施するのであれば、そういう方々に配慮した名称にしてください。要望しておきます。



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posted by 北岡隆浩 at 19:11| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月04日

【10万円の特別定額給付金】高槻市は本日5月4日からオンライン申請を受付。郵送申請は5月下旬

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新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として全世帯に支給される10万円の特別定額給付金。高槻市では本日5月4日から、マイナンバーカードをお持ちの方を対象に、オンライン申請の受付を開始しました。

なお、パソコンから申請する場合は、マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタが必要になります。スマートフォンから申請する場合は、 マイナポータルAPに対応しているスマートフォンが必要です。

オンライン以外の申請は、郵送で行われます。5月下旬に高槻市役所から各世帯に申請書が順次発送されますので、申請書が届きましたら郵送にてお手続きください。

いずれも給付対象者は、「基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者」で、受給権者は、「その者の属する世帯の世帯主」です。

詳しくは高槻市役所のホームページをご覧ください。

また、配偶者からの暴力(DV)を理由に避難している方の特別定額給付金手続きについては、5月1日以降も手続きの相談を行っています。まだの方は、至急、人権・男女共同参画課(072-674-7575)までお電話ください。なお、5月6日(水曜日)までのゴールデンウィーク期間中は、土曜日、日曜日、祝日を含め、毎日午前8時45分から午後5時15分まで手続きの相談を行っています。


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posted by 北岡隆浩 at 22:35| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月03日

【新型コロナウイルス】失業や内定取消しとなった方等を高槻市役所が時給975円・月給約14万円で10名採用予定

別表3

これも昨日の5月臨時議会で取り上げたもの。高槻市役所は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、失業や内定取り消しとなった方など10名を、時間額制会計年度任用職員(いわばアルバイト)として採用するということです。

以下の議会でのやり取りをご覧いただければお分かりになるかと思いますが、報酬や労働条件に関してなかなか答えようとしませんでした。簡単にまとめると、時給は975円で、それに最大限手当を付けると計約14万円に。業務は事務の補助。任用(=雇用)される期間は、年度末である来年3月末までで、それ以後は更新されないようです。正規職員ではなく、臨時職員・アルバイトというような形になります。詳しくは高槻市役所にお問い合わせください。

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第60号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第2号)

1.職員採用事務事業

<1回目>

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、失業や内定取り消しとなった方などを対象に会計年度任用職員の採用を実施して、事務補助として従事していただきたいということです。3点伺います。

(1)採用予定人数は10人だということですが、どのように選考を行うのでしょうか?また、年齢制限などはあるのでしょうか?お答えください。
(2)「失業や内定取り消しとなった方など」が対象だということですが、どのように、新型コロナウイルスの影響で失業や内定取り消しとなったことを証明すればいいのでしょうか?お答えください。

⇒選考方法等につきましては、現在精査中ですが、新型コロナウイルス感染症による影響により、失業や内定取消しとなった方などを対象に募集を行ってまいります。

(3)【五十嵐議員が質問したため前半省略:業務は事務補助】給与・報酬や労働条件はどのようになるのでしょうか?お答えください。

⇒報酬額などの勤務条件は、条例等に規定されているとおりでございます。


<2回目>

(1)報酬額などの勤務条件は、条例等に規定されているとおりだということですが、採用される職員は、高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例10条3項の「報酬を勤務1時間当たりの額で支給するパートタイム会計年度任用職員(「時間額制会計年度任用職員」)になるのでしょうか?お答えください。
(2)採用された職員の等級と号給は、どういった基準に基づいて、どのように定められるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒今回採用する職員は、時間額制会計年度任用職員であり、その報酬額は、高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例中、「別表第3の10等級1号給」となります。

(3)予算の内訳には、報酬として1330万9千円が計上されています。これが10人分だとすると、1人当たり約130万円になりますが、これは何か月分の報酬なのでしょうか?お答えください。
(4)【高木議員が質問したため省略:今年度末までしか任用しない予定】

⇒補正予算として、10人が1か月に最大勤務した場合の所要額を計上しております


<3回目>

(1)今回採用する職員の報酬額は、高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例中、「別表第3の10等級1号給」とのことです。その別表をみると、10等級1号給のところには、勤務1時間当たりの報酬額として、表の中で一番低い970円と書かれていました。また、時間額制会計年度任用職員の正規の勤務時間については、高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例施行規則の7条2項に40時間と定められています。
つまり、今回採用する職員は、1か月につき、欠勤等がない限り、基本的に、970円×40時間の3万8800円が報酬となるという理解でよろしいでしょうか?お答えください。
(2)今回採用する職員が1か月に最大勤務した場合、手当は1人当たり何円になるのでしょうか?お答えください。

⇒時間額制会計年度任用職員の報酬については、時間単価975円に勤務時間、勤務日数を乗じて計算いたします。今回、採用予定の職員については、1か月に最大勤務した場合、14万円程度の報酬額になると見込んでおります。

(3)(4)【高木議員が質問したため省略:議決後速やかに募集】



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posted by 北岡隆浩 at 23:39| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする