2016年12月26日

【高槻市バス売上金不明訴訟】次回は2月13日

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今日は大阪地方裁判所で、14時から高槻市バス売上金不明訴訟の弁論準備がありました。

次回は来年2月13日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。


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posted by 北岡隆浩 at 20:32| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月25日

【セルフメディケーション】要件の健診等と無関係・真逆の効果でも税控除の不可解

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セルフメディケーション税控除対象マーク

これも12月議会の総務消防委員会で取り上げたもの。来年1月1日から、薬の購入費用も税控除の対象となります。

ただし、これには条件が。まず、下記の検診等又は予防接種を受けること。そして、薬といっても、「スイッチOTC薬」が対象です。対象の薬には上のマークが付けられるそうです(在庫分は除く)。

しかし、この健康診断等と、薬の間には、何も関係ありません。たとえば、やせ過ぎだと健診で判定されたのに、肥満を改善する効果のある薬を買っても、税控除の対象になります。

資料には「適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める・・・」と、この制度の説明がされているのですが・・・

=セルフメディケーション(自主服薬)のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設の議案の説明資料

・・・何故、健診等の結果と無関係な薬の購入まで税控除の対象とするのか疑問です。健診等の結果とは真逆の作用をする薬を買う人も出てくるのではないでしょうか。

健診を受けた本人ではなく、家族が購入した薬も控除の対象ともされています。本人以外を対象とする意味がまったく分かりません。

国の税制改正に伴って、市税条例の改正をしなければならないということで、議案が上程されたのですが、私は市民を不健康にしかねないと反対しました。

以下はそのときのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第85号 高槻市市税条例等中一部改正について

<1回目>

1.スイッチOTC薬の購入費用について、医療費控除の特例を受ける場合には、資料によると・・・
@特定健康診査(いわゆるメタボ健診)
A予防接種
B定期健康診断(事業主健診)
C健康診査(いわゆる人間ドック等)
Dがん検診
・・・の5つのうちのいずれかを受けていることが要件だということですが、これらを受けていることや、購入した医薬品がそれらと関係しているということについては、どのような書類を提出すればよいのでしょうか?お答えください。

⇒薬品については領収書等購入が証明されるもの、適用要件となる検査等は医師が関与したことや医療機関等でそれらを実施したことを明らかにする書類の提出が必要とされています。

2.資料に書かれているスイッチOTCの医薬品の例の中には、風邪薬や水虫の薬としてテレビCMなどで宣伝されているものもありますが、それは先ほどの@〜Dのどれと関連するのでしょうか?お答えください。

⇒対象薬品と適用要件となる個々の検査内容との関連性については特に明言されていません。

3.税収への影響に関して、スイッチOTC薬にかかるものについては不明だと、本会議で平田議員の質問に答弁されていましたが、軽自動車税関係の改正については、どれだけの影響があると見込んでいるのでしょうか?お答えください。

⇒29年度税収への影響は不明ですが、28年度実績として約780万円の税収減となりました。

<2回目>

1.対象薬品と検査内容との関連性については明言されていないということですが、たとえば、メタボ検診で、メタボだと判定されたのに、やせる努力を一切せずに、ひたすら水虫を治すために水虫の薬を買って、その購入金額が1万2000円を超えたとします。その場合でも、控除を受けられるのでしょうか?お答えください。

2.たとえば、メタボ検診等で、むしろやせ過ぎだと判定されたのに、もっとやせようと、医薬品の例に記載されている■■■■なんかを買って、その購入金額が1万2000円を超えたとします。その場合でも、控除を受けられるのでしょうか?お答えください。

3.先ほど申し上げた通り、検査内容とは無関係な医薬品を購入した場合でも、あるいは、検査結果から考えれば、むしろ逆に作用するような医薬品を購入した場合でも、控除がされるのであれば、この制度は何のためにあるのでしょうか?お答えください。

⇒1,2,3についてご答弁します。
 控除対象薬品と検査内容との関連性に関する一連のご質問と制度目的についてですが、今回の市税条例改正は所得税法の改正に連動した地方税法改正に伴うものです。よって、控除の対象となるかどうかは、所得税控除の申告先である税務署の判断を基準とすることになります。
 また、制度の目的については、厚生労働省等のホームページで、健康の維持および疾病の予防への取り組みとしてセルフメディケーションを推進させるためとされております。

<3回目>

 ちゃんと質問に答えていただけませんでしたが、まともには答えられないんだと思います。
 水虫の薬とか風邪薬とか、健康診断とはほとんど関係ないはずです。そういう薬まで控除の対象になっていることや、国が、薬と健康診断との関係を明言していないということは、健康診断とは無関係の薬の購入についても、控除を受けられると考えるべきではないのでしょうか?
 税務署が判断するということですが、薬の専門家でもない税務署の職員が、薬と健康診断の関係まで正しく確認できるんでしょうか?しかも、確定申告の忙しい時期に、そういうことを正確にできるとは考えにくいはずです。
 軽自動車税については、約780万円の税収減になったということです。税収減になっても、排ガスの少ない車が増えれば高槻市の環境も良くなるし、新車への買い替えが進めば、地元の経済も潤うということで、良しとはできると思いますが、このスイッチOTC薬の控除については、先ほど、たとえばということで申し上げましたが、健康を害する結果にもなりかねません。
 健康の維持と疾病の予防が目的だということですが、だとすると、欠陥のある制度だといわざるをえません。
 市民が不健康になるかもしれないうえに、税収も減る。得をするのは、製薬会社や薬局だけではないでしょうか。いくら国の法改正と連動する形で条例も変えなければならないんだとしても、市民を不健康にしかねないような、こういう不合理なものには賛成できないということを表明いたします。
 国のほうに、健康診断の結果を正しく反映させた薬の購入しか認めないようにするべきだと、要望をしてください。以上です。



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posted by 北岡隆浩 at 23:45| 大阪 | Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月24日

【市道廃止】利害関係者から意見聴取を行ったとしながら文書も作成せず具体的な内容も答弁しない高槻市

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市道の路線廃止の利害関係者の選定基準や意見聴取に関する不存在による非公開決定通知書

これも12月議会の一般質問で取り上げたもの。具体的な答弁がほとんどされず、不信感が募るばかりです。

以下はそのときのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

3.市道等について

<1回目>

(1)市道に関する公文書として「路線名称一覧表」という書類を公開してもらいました。そこには市道の名称や、延長(道路の長さ)、最小・最大幅員、道路部面積が書かれていますが、これらはどのようにして測っているのでしょうか?お答えください。また、これらの中に誤っているものもあるのでしょうか?あるのであれば、何が、どれだけ、どのような理由で誤っているのか、お答えください。

⇒昭和59年以前から存在する道路については、当時の地形図から延長、幅員、面積を計測したものです。また、新規に認定する路線については、現地測量を行っています。

(2)道路の占用料の算定は、この「路線名称一覧表」に記載されている道路部面積を基準に行われるのでしょうか?たとえば、路線名称一覧表の最初の「辻子下の口線」の道路部面積は3万5066.5平米となっています。仮に「辻子下の口線」の全部の占用を許可する場合、この3万5066.5平米を占用面積として占用料を算定するのでしょうか?お答えください。

⇒占用許可を行う場合は、高槻市道路占用料徴収条例に基づき占用料を徴収しております。

(3)市道としての路線を廃止する場合、利害関係者から意見聴取を行ったり、利害関係者と協議をしたりしないのでしょうか?しない場合は、何故しないのか、お答えください。する場合は、どういったルールや手続きによって行うのか、具体的にお答えください。

⇒路線の廃止にあたりましては、必要に応じ意見聴取を行っております。

<2回目>

(1)「路線名称一覧表」に記載されている数値は、すべて、道路台帳や窓口閲覧システムのものと一致しているのでしょうか?一致していないものがあるのであれば、なぜ一致していないのか、理由をお答えください。

⇒路線名称一覧表に記載されている数値は、一致しております。

(2)天神町105号線と106号線、真上町204号線の市道としての路線の廃止にあたっては、意見聴取を行ったのでしょうか?どのような意見があったのでしょうか?お答えください。
意見聴取を行わなかったのであれば、なぜ行わなかったのか、理由をお答えください。

⇒天神町105号線と106号線につきましては、利害関係者から意見聴取を行っておりますが、廃止について、意見はございませんでした。また、真上町204号線につきましては、意見聴取を行っておりません。

(3)路線の廃止にあたっては、必要に応じ意見聴取を行うということですが、路線の廃止や公用廃止に関する意見聴取については、それぞれ、どういった規則や要領等で定められているのでしょうか?お答えください。
 また、そういった規則等のルールがないのであれば、誰の決裁で、意見聴取を行うかどうかを決めているのでしょうか?市長でしょうか?部長でしょうか?課長でしょうか?お答えください。

⇒路線廃止における意見聴取に関しては、要領に規定しておりませんが、公用廃止については、要領に定めております。

<3回目>

(1)天神町105号線と106号線については、利害関係者から意見聴取を行ったということですが、その利害関係者というのはどのような方なのでしょうか?また、その意見聴取について文書等は作成していないのでしょうか?お答えください。

⇒隣接土地所有者にご意見を伺いました。なお、文書等は作成しておりません。

(2)真上町204号線については、なぜ意見聴取を行わなかったのでしょうか?お答えください。

⇒現地の状況から、意見聴取する必要がないと判断したものでございます。

(3)その利害関係者の選定基準や選定方法は、どういったものなのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒現地や隣接地等の状況を踏まえ、判断をいたしております。

 あとは意見です。
 今年の9月20日に、市道の路線廃止における利害関係者の選定基準・選定方法や、利害関係者との協議の内容や利害関係者の意見・意向が分かる文書を情報公開してくださいと請求したところ、そういう文書は作成していないということで、公文書不存在による非公開決定通知書が交付されました。
 市道の路線廃止については、要領等を定めていないということですが、ちゃんとルールを定めて明文化すべきです。利害関係者の意見の内容も、ちゃんと文書にすべきです。要望しておきます。






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posted by 北岡隆浩 at 23:53| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月22日

【高槻市営バス】昨年度までの輪番制度との違いや労組幹部の優遇等

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12月議会の一般質問では、市バスを運行する交通部についても質問しました。以下はそのときのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■4.交通部について

<1回目>

(1)今年11月22日に、SA30の仕業で、朝の8時台に、JR高槻駅からの発車が遅れたと聞きましたが、事実でしょうか?この遅延の詳細についてお答えください。

⇒当該乗務員が、JR高槻駅南終点にて運行終了後、次便の発車時刻の確認を怠り、乗場につけるのが遅れたため、約5分の遅延となったものです。

(2)平成26年度に10回も遅刻をした職員が、今年の11月25日にも出勤時間から遅れて出勤してきたとききました。この日の処理はどのようにされたのでしょうか?半日分の有給休暇を取得したのでしょうか?出勤時間から何時間何分過ぎてからバスに乗務したのでしょうか?お答えください。

⇒11月25日、当該職員は仕業どおり乗務しております。

(3)その職員に、固定的にSA33の仕業を割り当てていると聞きましたが、なぜそのようなことをしているのでしょうか?お答えください。
(4)約半年分の正規の労働時間の累計が各乗務員に通知されたと聞きました。職員によって、かなりバラツキがあるそうですが、正規職員のうち、その累計が一番少ない職員の労働時間は何時間なのでしょうか?逆に一番多い職員の労働時間は何時間なのでしょうか?それぞれお答えください。
(5)正規の労働時間の累計にバラツキがある原因は何なのでしょうか?勤務変更はそれにどれだけ影響しているのでしょうか?お答えください。
(6)このままいくと、正規の労働時間の累計が、就業規則で定められている年間2020時間12分に達しないと考えられる運転士の正規職員については、どのようにされるのでしょうか?お答えください。
(8)勤務時間の計算方法が、輪番表のとおりに勤務していた時とは随分変わっているようですが、なぜ、今のような勤務の割り当て方や勤務時間の計算方法に変えたのでしょうか?理由を具体的にお答えください。

⇒3点目から6点目まで及び8点目の乗務員の仕業の割り当て、労働時間についてですが、 運行効率の向上を図るため、乗務員の一日の勤務内容を定める仕業及び乗務員の労働時間の管理方法を今年度から大幅に見直しております。
 そもそも仕業は、ダイヤに基づき組み立てられており、仕業ごとに労働時間は異なります。そのため、どの仕業を勤務するかによって、乗務員ごとの労働時間数にはバラツキ・差異が生じます。
 10月末時点での労働時間の累計は、最も労働時間の少ない職員でマイナス31時間50分、最も多い職員でプラス2時間10分となるなど、バラツキが生じておりますが、年度末に向け、それを年間合計で一定にするために、勤務変更などの方法により労働時間の過不足を調整しております。

(7)月に数回、運転士を、B勤務の前に、20分早く出勤させてバスの清掃をさせているそうですが、清掃の業者もいるのに、なぜこのようなことが必要なのでしょうか?清掃業者への支払いは、昨年度と比べてどれだけ減っているのでしょうか?また、運転士によるバスの清掃については、ちゃんと清掃できたのかどうかチェックをしているのでしょうか?お答えください。

⇒委託業者に毎日すべてのバスを清掃させているわけではありませんので、お客様に少しでも気持ちよくバスを利用していただくために、乗務員によるバス清掃の時間を確保しているものです。なお、委託料の削減を目的としたものではありません。

(9)乗降センサーのスピーカー部分がタオル等で覆われていたことが今年6月に整備工場において判明したということですが、6月何日に判明したのでしょうか?また、そのことは、整備日誌のどこに、どういった内容で書かれているのでしょうか?お答えください。

⇒整備日誌には法定点検及び故障等の修理についての内容を記載するものとしているため、記録はありません。

<2回目>

(1)1300予備とは、何時から何時までの、どういう勤務なのでしょうか?いつからこのような勤務があるのでしょうか?どんな必要性があるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒13時予備についてですが、12時45分に出勤し、21時30分に退勤する仕業で、車庫や休憩所で待機し、臨時便や渋滞などの不測の事態に備えるものとして、以前から存在しております。

(2)ある職員に、固定的にSA33の仕業を割り当てていることについては、具体的な答弁がありませんでした。労働組合の役員に優先的に割り当てているようですが、なぜこのようなことをしているのでしょうか?あらためておききしますので、理由をお答えください。
(3)SA33のバスは、他のバスよりも小さいと聞きましたが、事実でしょうか?ダイヤには余裕があるのでしょうか?乗車率も低くて、駅待ちの時間も長く、他と比べて楽な仕業だと聞いていますが、乗車率はどれだけなのでしょうか?お答えください。

⇒SA33仕業は、労働時間が7時間50分と他の仕業よりも長いため、労働時間の調整のために、年間の労働時間が短い職員に割り当てています。
 また、SA33仕業は、前島線を走る仕業で、狭隘部分を走行するため、マイクロバスとなり、平均乗車密度で言いますと、昨年度実施した全線乗客実態調査によると8.4人となります。

(4)労働時間の累計が、マイナス31時間50分から、プラス2時間10分までと、非常にバラツキがありますが、なぜこのようなバラツキが生じるような勤務の割り当てを行っているのでしょうか?お答えください。
 また、マイナスが多い職員というのは、労働組合の用務を理由に、頻繁に勤務変更を行っている職員なのでしょうか?そうなのであれば、その勤務変更によって、労働時間の累計にどれだけの差異が生じているのでしょうか?お答えください。
(5)輪番表に基づく勤務の場合は、順番に公平な形で仕業が割り当てられていたと思いますが、今年度からの不透明なやり方で、ちゃんと公平に仕業が割り当てられているのでしょうか?お答えください。
(6)1年間の労働時間の累計が2020時間12分より少ない場合はどうするのでしょうか?欠勤扱いになるのでしょうか?期末手当や勤務手当も減額になるのでしょうか?具体的にお答えください。
 逆に労働時間が2020時間12分を超えた場合はどうするのでしょうか?給与を割増するのでしょうか?お答えください。
(7)昨年度までは、勤務変更があったとしても、勤務時間を集計せず、就業規則12条2項に規定の勤務時間をすべて勤務したものとして扱っていたのでしょうか?

⇒4点目から7点目までの労働時間についてですが、年間当初の勤務予定では全員が同一の労働時間になるように設定しております。しかしながら、貸切バスや臨時バスへの乗車、職員の休暇取得などにより、当初予定の勤務を変更する必要が日々生じます。こうした勤務変更によって年間労働時間に差異が生じますが、要因ごとの差異については集計しておりません。
 また、1年の労働時間については、所定の労働時間となるように適切に調整いたします。仮に1年間の労働時間が所定労働時間を超過した場合は、労働基準法に基づき割増賃金の支払いの対象となります。
 昨年度までの運用についてですが、当初割り振られた仕業の勤務時間を基準として、それよりも労働時間が長い仕業を勤務した場合は時間外勤務手当を、それよりも労働時間が短い仕業を勤務した場合は待機勤務を命じており、当初割り振られた時間を実際に勤務しております。

(8)運転士によるバスの清掃については、ちゃんと清掃できたのかどうか誰がどのようにチェックをしているのでしょうか?どのように清掃すべきか、やり方を指示しているのでしょうか?運転士がバスを清掃することによって、どれだけきれいになっているのでしょうか?清掃をしていない職員がいるとききましたが、事実でしょうか?全ての車両がまんべんなく同じ回数だけ清掃されているのでしょうか?具体的にお答えください。
(9)バスの清掃をしている事業者は、どのようにバスを清掃しているのでしょうか?バス1台にかける清掃時間はどれだけなのでしょうか?また、運転士の清掃はどういうものなんでしょうか?業者と運転士の清掃とは、どのような違いがあるのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒車内清掃についてですが、乗務員は、ほうき、ちりとり、雑巾、モップによる清掃で、業者による清掃は、同様の床掃きに加えて、窓ガラス拭き、特に汚れがひどいときの汚れとりになります。
 全てのバス車両が同じ回数だけ清掃されているかについてですが、バスは毎日異なる仕業や路線を走行しますので、全てのバスが業者の清掃時間に営業所にあるわけではなく、その結果、清掃回数は車両によって異なっています。

(10)整備日誌には法定点検と故障等の修理についてしか記載していないということですが、それは法律か何かで決まっているのでしょうか?また、それ以外の、バスの異常や、その異常を是正したことを、記載しなくてもよいのは、何故なのでしょうか?それぞれお答えください。
(11)乗降センサーのスピーカー部分の細工については、どのような文書を作成したのでしょうか?作成していないのであれば、なぜ作成しないのか、お答えください。

⇒整備日誌等の記録についてですが、整備日誌に記載すべき事項である法定点検及び故障修理等の修理に当たらないため、記載しておりません。

<3回目>

(1)13時予備は「固定予備1下」という勤務と同じ時間帯のようですが、この2つは、どのように違うのでしょうか?また、13時予備は、「固定予備1下」と同じ日にあったようですが、なぜ必要だったのでしょうか?それぞれお答えください。
(2)13時予備の勤務は、今月12月1日から14日までの間で、何回あったのでしょうか?
(3)今月9日に13時予備の勤務を命じられた職員は、21時30分まで勤務したのでしょうか?それとも、途中で退勤したのでしょうか?退勤したのであれば、何時何分に、どのような理由で退勤したのでしょうか?お答えください。

⇒1点目から3点目までの13時予備についてですが、「固定予備1下」仕業のことが13時予備と呼ばれているもので、両者は同じものです。13時予備は、12月1日から14日までの間に14回ありました。今月9日に13時予備の勤務を命じられた職員は、21時30分まで勤務しております。

(4)SA33の平均乗車密度は8.4人とのことです。全路線の平均が17.3人なので、その半分以下です。比較的楽な勤務と考えられます。これを、労働組合の役員に優先的に割り当てているようですが、何故なのでしょうか?労働組合の用務を理由とする頻繁な勤務変更の申請を許可して、その度に、勤務時間の短い仕業を割り当ててきたために、年間2020時間12分に足りなくなりそうなので、楽に勤務時間を稼げる仕業を割り当てていこうということなのでしょうか?お答えください。

⇒同仕業に使うマイクロバスは定員数も少なく、平均乗車密度も少なくなります。
 なお、各仕業の性格は、乗客の多い・少ないだけでなく、道路が広いか・狭いか、真っ直ぐか・曲がっているか、渋滞の有無、時間帯、労働時間の長さなど様々な要因によります。楽かどうかは、それら要因の個人の受け止め方によります。
 議員は、我々が、労働組合役員に楽な仕業を割り当てて優遇していると指摘されているわけですけれども、この仕業は、前島線を数回往復いたします。前島線は、国道部分が、慢性的な渋滞がございますし、道路幅も極端に狭い部分もございます。何よりSA33仕業の勤務時間は、他と比較して長いものでございますので、楽であるという指摘は当たらないと私は考えております。労働時間は、年間で、誰も、最終的には同じくいたします。年度末に向けて、労働時間の累計が短い者に、労働時間の長い仕業を当てて調整するのは当然の作業であると考えております。時間調整で組合役員を優遇することはございませんし、無関係です。

 あとは意見です。
 13時予備についてですが、「固定予備1下」という同じ時間帯の待機の勤務があるわけですから、不要ですよね。労働組合の役員がこれに割り当てられたと聞いていますが、なぜこんな無駄な勤務をさせたのでしょうか?公金の無駄遣いとしか言いようがありません。
 SA33を労働時間の調整のために、組合の役員に優先的に割り当てているようですが、それはつまり、これまで、組合の用務を理由とする勤務変更を許可したときに、短い勤務時間の仕業を割り当ててきたからですよね。それを頻繁にやってきたから年間の勤務時間に何十時間も足りなくなりそうになってきた。でも、だからといって、楽なダイヤを固定的に割り当てたり、不要な待機勤務を新たに設けたりするのは、組合の役員への便宜供与です。不当労働行為の疑いもあります。
 仕業は、全運転手に、まんべんなく、公平に割り当てるべきです。私が労働組合の役員なら、そのように当局に要求しますよ。
 年度当初の勤務予定では、全員が同一の労働時間になるように設定していたという答弁でしたが、なのに何故、勤務時間にバラツキが出るのか?その原因を、明らかにしてください。でないと、今後も同じことが起きるはずです。原因毎に、どれだけ勤務時間に差異が出たのかを、決算のときにでも質問しますので、それまでにちゃんと集計をして示せるようにしておいてください。
 バスの清掃回数は、車両によって異なるということです。お客様のために運転士が清掃しているとも答弁されましたが、お客様のためだというのなら、すべてのバスがきれいになるように、まんべんなく清掃するはずです。これも勤務時間を稼ぐための無駄なものとしか考えられません。
 私はかつて飲食店でアルバイトをしていましたが、一般的な飲食店では、営業が終了してから掃除をします。掃除をしないで帰ると、汚れが乾いて、こびりついて掃除がしにくくなりますし、夜中に汚れのために雑菌が繁殖することもありえるからだと思います。
 バスも、本当に掃除が必要なら、1日の運行を終えて、営業所に入庫した後で、掃除をすべきではないのでしょうか?点検整理時間に加えて、清掃時間として10分くらい設けてはどうかと思います。そうすれば、全車両、まんべんなく清掃できることにもなります。昼間の中途半端な時間に掃除する意味がよく分かりません。
 コンビニのトイレなどには、誰が何時に清掃したのかが書かれたチェック表がぶら下げられていますが、そういうものを作ればどうでしょうか?翌朝、そのバスに乗務する運転士がちゃんと掃除できているかチェックすればいいと思います。そういうものを、お客様も見れば「ちゃんと掃除をやってるんやな」と感心してくれるのではないでしょうか。
 整備日誌に、スピーカーの細工を調査したことや、それを修理して元に戻したことを書いていないということですが、何のための日誌なんですか?日誌に、バス車両の異常や、それに対してどうしたのかをちゃんと記録していなかったら、バスの異常はお客様の安全にかかわるわけですから、交通部としては、カンカンに怒ってですね、整備担当の職員や整備業者に対して、注意と指導をしないといけないはずです。職員なら処分の対象でしょうし、業者なら業務委託契約を切ることも考えるべきではないでしょうか。それを、何も問題がないとするということは、交通部としては、スピーカーの細工は、なかったことにしたかった、隠ぺいのために、都合の悪いことを書かなかった、書かせなかったとしか考えられません。
 この事件に関して、報告書も、整備の記録も、何も文書が作成されていないというのは、異常というほかありません。きっちりと事件に関する報告書等を作成し、公表するよう要望します。



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posted by 北岡隆浩 at 23:23| 大阪 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月21日

【医科大市有地占有訴訟控訴審】二審も敗訴・・・上告は断念します

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本日13時15分から、大阪高等裁判所で大阪医科大市有地占有訴訟控訴審の判決言渡しがありました。地裁に続き、敗訴となりました。

以下は判決分の一部ですが、けんもほろろです。公文書は存在しないし、他の事情から考えても、不法占拠としかいえないと思うのですが・・・まったくの不当判決ですが、最高裁は、憲法違反や最高裁判例違反等でなければ受け付けてくれないので、上告は断念します。

主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨
(中略)
第2 事案の概要
(中略)

3 当審における控訴人の補充主張

(1)本件各土地の使用に関する文書が存在しないこと 
 本件各土地の契約や使用,使用の経緯に関する文書は,一切存在しない。高槻市文書取扱規程(甲8)3条1項では,「事務は,原則として文書により処理しなければならない。」と定められており,土地の使用のような重要な事項を文書もなく承諾することはあり得ない。

(2)■■は,大阪医大の理事として報酬を得ていたこと
 ■■は,平成11年5月1日から平成23年4月30日までの間,高槻市長の職にあったが,平成16年4月から大阪医大の理事に就任し,月額3万円の報酬を得ていたこともあった。本件土地の使用承諾については,決裁規程上,市長が判断することになっていた(原審証人■■■■の証言・18頁)。大阪医大は,高槻市の条例に基づき,開発事前相談を行ったが,その時期に,相談を受ける立場であり,本件各土地の使用許可の決裁権者である■■は,相談をし使用許可を受ける立場の大阪医大の理事に就任し,報酬を得ていた。

(3)平成16年までの不法占有に関し地代相当額等の請求をしていないこと
 本件各土地は,遅くとも昭和49年以降,大阪医大によって不法占拠されている。原審の認定によれば,被控訴人は,大阪医大からの平成16年9月1日付けの開発事業事前相談書(本件相談書)により,大阪医大の敷地内に本件各土地が存在することを認識した。しかし,被控訴人は,平成16年までの不法占拠に関し,大阪医大に対し,地代相当額や占用料相当額の請求をしていない。被控訴人は,大阪医大に対し,地代相当額等を請求しないことで,同額分の利益を大阪医大に供与したといえる。

(4)協議前の記録はあるのに,協議録や協議の結果がないこと
 原審は,本件相談書を受けて高槻市が作成した平成16年9月24日付けの開発事業に関する意見書(9月意見書)には,本件各土地について大阪医大と「協議すること」という記載があったと認定した。しかし,「協議すること」と記載された文書は存在しても,その後されたと原審が推認する協議の内容や結果を記載した文書は存在しない。古い記録はあるのに,新しい記録がないということは,行政において通常あり得ない。このことは,@協議自体がされなかったか,A協議が決裂したか,B協議の内容や結果が違法不当なものだったので隠ぺいする必要があったかのいずれかであることを意味する。

(5)本件各土地の交換は非現実的であること 
 原審は,本件各土地の用地処理について,交換という方法によることが予定されていたと認定する。しかし,高槻市の平成27年1月付け「都市計画道路見直し基本方針」(甲10)によれば,高槻市で都市計画決定された道路のうち,整備が完了したのは5割程度にとどまり,近年の厳しい財政状況により道路整備投資額は減少傾向にあり,平成15年度から都市計画道路の必要性を点検・検討し,平成18年度には5路線の都市計画道路を廃止したが,さらに改めて都市計画道路の見直しを行うとしている。道路計画の実現率は5割よりも低いのが現状である。したがって,その予定地との交換という方法が非現実的であることは明らかである。現に,高槻駅松原線については,計画が変更されているし,10年以上経った現在でも,その予定地との交換は実現していない。さらに,阪急北側線については,大阪医大が高槻市に対し大阪医大の所有地を無償で使用することを承諾しており,交換するのであれば,この土地の一部と交換しているはずであるのに,交換は実現していない。これらによれば,本件各土地について交換という方法が予定されていたとはいえない。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,控訴人の本件請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は,後記2に当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは,原判決「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」1ないし4(原判決6頁15行目から12頁4行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

2 当審における控訴人の補充主張に対する判断

(1)控訴人は,本件各土地の契約や使用,使用の経緯に関する文書は,一切存在しないが,高槻市文書取扱規程(甲8)3条1項では,「事務は,原則として文書により処理しなければならない。」と定められていることに照らしても,土地の使用のような重要な事項を文書もなく承諾することはあり得ないと主張する。本件無償使用承諾に関する文書が存在していないことは当事者間に争いがなく,このことは,本件無償使用承諾の存在に疑問を生じさせる事情といえるが,引用に係る原判決の認定事実(原判決第3の1)によれば,本件無償使用承諾があったものと合理的に推認できるし,それが文書によりなされていないとしても,その一事をもって法律上無効になると解すべき根拠はないというべきである。

(2)控訴人は,大阪医大が高槻市の条例に基づき開発事前相談を行った当時,高槻市長の■■は大阪医大の理事に就任していたのであり,相談を受ける立場であり,本件各土地の使用許可の決裁権者である奥本は,相談をし使用許可を受ける立場の大阪医大の理事に就任し,報酬を得ていたものであると主張する。しかし,この点は本件無償使用承諾の存否に関連する事実とは解されず,係る事実があったとしても,本件無償使用承諾があったとの推認を覆すものではないし,そのことをもって本件無償使用承諾が法律上無効になると解すべき根拠もないというべきである(市長が大阪医大の理事に就任することは,地方自治法142条の兼職禁止事由に当たらないというべきである。)。

(3)控訴人は,本件各土地は遅くとも昭和49年以降,大阪医大によって不法占拠され,被控訴人は,大阪医大からの本件相談書により,大阪医大の敷地内に本件各土地が存在することを認識したのに,平成16年までの不法占拠に関し,大阪医大に対し,地代相当額や占用料相当額の請求をしていないのであって,被控訴人ば,大阪医大に対し,地代相当額等を請求しないことで,同額分の利益を大阪医大に供与したといえると主張する。しかし,本件請求は,平成17年2月26日から平成27年5月29日までの地代相当額の損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の管理を怠っていることが違法であること,同期間の地代相当額の不法行為に基づく損害賠償請求及び不当利得返還請求の義務付けを内容とするものであるから(引用に係る原判決第3の2),平成16年以前の地代相当額や占用料相当額については本件と関連性がなく,控訴人の主張は失当である。

(4)控訴人は,高槻市が作成した9月意見書には,本件各土地について大阪医大と「協議すること」という記載があるのに,その後になされた協議の内容や結果を記載した文書は存在しないのであって,このことは,@協議自体がされなかったか,A協議が決裂したか,B協議の内容や結果が違法不当なものだったので隠ぺいする必要があったかのいずれかであることを意味すると主張する。しかし,上記の協議が高槻市と大阪医大との間でなされたと認められることは,引用に係る原判決第3の3(1)で説示するとおりである。また,協議に関する文書が残っていないからといって,直ちに協議が決裂したこと,協議の内容や結果が違法不当なものであったと認めることはできないし,他にこれを認めるに足りる証拠もない。よって,控訴人の主張は理由がない。

(5)控訴人は,上記第2の3(5)のとおり述べ,本件各土地の交換は非現実的であり,交換が予定されていたとみることはできないと主張する。しかし,11月意見書がまとめられた平成16年11月9日までには,高槻市内部において本件各土地の用地処理について交換という方法によることが予定されていたと認められることは,引用に係る原判決第3の3(1)の説示するとおりであり,控訴人の主張は理由がない。

3 結論
 以上によれば,原判決は相当であり,本件控訴は理由がない。よって,これを棄却することとし,主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第10民事部



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2016年12月20日

【水利権の補償】昭和44年には埋められていた溜池に水利権補償金?

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これも12月議会で上程された議案。総務消防委員会で質問しました。以下はそのときのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第104号 平成28年度高槻市財産区会計補正予算(第2号)

<1回目>

 富田町財産区が保有する土地の売却で、988万5千円の収入がある一方、水利権補償金として高槻市富田土地改良区に対する支出が197万8千円あるということです。この土地の地目は溜池ではあるものの、水はない状態だったと聞きました。水利権というのは、水を使う権利であるわけですが、水がないのに、水を使うというのは、おかしな話です。

1.なぜ、水利権補償金を払わなければならないのでしょうか?

⇒水利権補償金を支出する理由でございますが、溜池の水が無くなった時点で水利権消滅のための費用を支出したことはなく、また、埋め立てた後の維持管理も水利権者である高槻市富田土地改良区が実施してきたという経過も踏まえ、当該改良区と協議を行った結果、財産処分時に補償することで合意したためでございます。

2.この金額の算定は、どのようにされたのでしょうか?

⇒補償金額は、他の処分事例にならい、処分金額の20%相当額としております。

3.何年前から水がない状態なのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒昭和44年の境界確認立会い時には、すでに当該地は埋め立てられておりましたが、 財産区名義に登記が更正される前の事柄で、詳細な資料は残っておらず、時期は不明でございます。

<2回目>

1.この溜池を利用していた農地はあるのでしょうか?

⇒過去、当該地に隣接する区域は田んぼであったため、溜池を利用していたものと考えております。

2.この溜池に水がないために困っていた方などはいたのでしょうか?

⇒把握しておりません。

3.溜池の修繕などはしていたのでしょうか?していたのであれば、誰の費用で、いつまで行われていたのでしょうか?
4.現地の状況を見ると、畑として耕作されてきたようですが、どういう経緯で、いつから、誰が耕作しているのでしょうか?富田土地改良区の関係者なのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒溜池の修繕につきましては、不明ですが、維持管理は従前から高槻市富田土地改良区が実施しており、除草費用等を軽減するため、耕作を実施していたものでございます。

5.現状は農地なのでしょうか?売却にあたっては農業委員会の許可などは必要ないのでしょうか?

⇒売却時の現況は雑種地でございまして、売却にあたって農業委員会への手続きは不要でございます。

6.売却後も農地として利用されるのでしょうか?それとも、それ以外として利用されるのでしょうか?どのように利用されるのか、具体的にお答えください。

⇒売却後の利用につきましては、隣接地での住宅開発にあわせ、一体的な利用を前提として、不動産業者に売却しております。

7.売却額の算定は、農地として行ったのでしょうか?それとも宅地として行ったのでしょうか?具体的な算定根拠をお答えください。

⇒当該地の評価でございますが、単独利用が困難な土地であり、隣接地と一体的に戸建て住宅等の敷地として利用することが最有効利用であるとした評価を実施しております。

<3回目>

1.昭和44年には既に埋め立てられていたということですが、誰が、どのような理由で埋め立てたのでしょうか?灌漑の必要性がないから埋め立てたのではないのでしょうか?お答えください。
2.昭和44年頃の当時、富田土地改良区からは、埋め立てられた溜池を、もう一度、元に戻してほしいとは言われなかったのでしょうか?お答えください。

⇒埋め立てた当時の詳細な資料がないため、埋め立てた理由等は、把握しておりません。

3.昭和44年に水利権の補償を請求する権利が仮に富田土地改良区にあったとしても、50年近く経っていますので、時効消滅しているのではなのでしょうか?市の見解をお聞かせください。
4.昭和44年に、最高裁が、東京の三田用水に関する判決を出したそうです。その中では、「農業用慣行水利権は、農地の宅地化に伴い灌漑の用途が全くなくなった場合、その時点において消滅する。」と判示されたということです。
 溜池は既に昭和44年には埋め立てられていて、当時から、灌漑の用途が全くなくなっているようですし、それから50年近く経っているわけです。水利権そのものがとっくに消滅しているのではないのでしょうか?それとも、市としては、水利権は土地の売却時までは消滅していないと考えているのでしょうか?そう考えているのであれば、何故そのように考えるのか、理由をお答えください。

⇒時効は時効の利益を受ける者が援用することで成立するものであり、期間が経過したからといって消滅するものではございません。
 これまで富田町財産区として、時効を援用したことはなく、今回の処分にあたり、富田土地改良区と水利権補償について協議し、合意したことにより、時効が中断した結果、富田町財産区の債務は存在していると考えております。

<4回目>

 仮に時効について、ご答弁のとおりだとしても、灌漑の用途が全くなくなった場合には水利権は消滅するというのが最高裁の判断のようですし、常識的に考えてもそうだと思います。
 この土地は昭和44年には既に埋め立てられていました。最近まで畑になっていましたが、耕作については、高槻市富田土地改良区が実施していたということです。もし、溜池として、この土地が必要なのであれば、改良区は、畑にせずに、土地を掘り返して、溜池に戻したんじゃないでしょうか?それを、改良区自身が、埋め立てられた溜池の上で、畑を耕して、農作物を育てて、収穫していたわけです。つまり、別の用途に使っていたわけですから、改良区にとっては、溜池なんか必要なかったとしか考えられません。仮に水利権が最近まであったとしても、改良区自身が、畑にすることで、水利権を放棄したと見做すこともできるのではないしょうか。
 そんな改良区に、水利権補償金を請求する権利はないと思いますし、高槻市役所や財産区管理会のほうも、これまでの経緯や現状、判例等を調べれば、補償金なんか払う必要がないと判断できたはずです。補償金を既に払っているのであれば、返してもらうべきです。
 ですので、この議案には賛成できません。



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posted by 北岡隆浩 at 22:55| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月19日

【駐車場訴訟】次回は2月27日

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本日14時から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の弁論準備がありました。

次回は来年2月27日となりましたが、弁論準備のため傍聴できません。


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posted by 北岡隆浩 at 23:04| 大阪 | Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月18日

【里道や水路の不法占拠】「宝の地図」を捨てた高槻市役所 

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水路上の建物や排水

これも12月議会の一般質問で取り上げたものです。

市民の方から、水路上にはみ出した建物や、水路への排水等についての情報が寄せられました。現地に行くと、上の図のような形で建物が建てられていました。明らかに、水路を不法占拠していると考えられますが・・・

以下は昨日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

2.里道・水路の占用や汚染等について

<1回目>

(1)11月16日に動画のURLをメールでお送りさせていただいていますが、東部排水路で、建物や鳥小屋と思われるものによる占拠や、飲食店からの排水、小学校の運動場からの土砂の流出、企業からの排水が見られました。これらの現状を市はどのように認識しているのでしょうか?環境への影響はどのようなものなのでしょうか?法令に反していないのでしょうか?建物については許可がされているのでしょうか?不法占用ではないのでしょうか?建築基準法に反していないのでしょうか?何らかの対応はされているのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒東部排水路の問題については、撤去の指導を行っています。なお、排水については、法令上問題はなく、影響もないものと考えています。また、高槻小学校東側の水路への土につきましては、運動場の土であり、環境への影響はありません。平成24年の集中豪雨を受け、側溝を整備するなど施設管理者において、土の流出について適切に対応しております。

(2)この12月議会の冒頭で、濱田市長が、下田部町2丁目内の里道・水路の不法占有に関する住民訴訟について、遺憾ながら、市側の控訴が棄却されて、判決が確定したと報告しました。私が起こした裁判ですが、市側の敗訴が確定したわけです。この判決確定後、市は不法占拠していた味の素パッケージングに対して占用料相当額を請求したのでしょうか?お金は払われたのでしょうか?お答えください。

⇒下田部町2丁目における住民訴訟にかかる金銭についてはすでに収受しております。

(3)市は、国から里道や水路を譲り受ける前に、それらすべての現況を調査しましたが、その調査資料は既に廃棄したということです。その廃棄は、何年何月に、どういった方法で行ったのでしょうか?お答えください。

⇒高槻市文書取扱規規程に基づき廃棄しております。

(4)私が9月議会で取り上げた古曽部町と五領町の里道や水路については、それぞれ何か対応をされたのでしょうか?原状回復されたのでしょうか?お金を請求されたのでしょうか?どうしたのか具体的にお答えください。

⇒古曽部町の件につきましては、不法に占有がなされているという判断はしておりません。また、五領町の件につきましては、引き続き協議を行っているところでございます。

<2回目>

(1)動画をお送りした東部排水路上の建物は、建築基準法に違反していないのでしょうか?明確にお答えください。
(2)この建物は、水路部分に基礎がありません。倒壊する危険性はないのでしょうか?災害を誘発する可能性はないのでしょうか?市の認識をお聞かせください。

⇒東部排水路上の建物については、個人情報等もございますので、建築基準法に違反するか否かは個別具体的に回答はできませんが、水路上に建築物が突き出していることに対して一概に建築基準法に違反しているとはいえません。また、現地確認したところ、著しく保安上危険とは考えておりませんが、市管理地に存するということで、撤去の指導を行っております。

(3)高槻小学校の運動場からの土砂については、僅かな雨でも流出しているとの情報がありました。現状で対策は十分と考えているのでしょうか?市としてはどのような認識なのでしょうか?お答えください。

⇒排水設備を必要に応じて清掃する事により、一定適切に対応できていると考えております。

(4)下田部町2丁目の里道・水路に関する住民訴訟では、構造物による不法占拠が認定されました。私の提訴によって、高槻市に80万円くらいのお金が入ったわけです。東部排水路にかかる建物に関しても、不法占拠だと考えられます。撤去するまでの期間について、占用料相当額を請求する考えはないのでしょうか?お答えください。

現在のところ、そのような考えはございません。

(5)里道や水路の現況調査の資料は、規程に基づき廃棄したということです。何年何月何日に、誰が、どのような方法で廃棄したのでしょうか?お答えください。

⇒文書の処分については、規程に基づき適切に処分したもので、その処分された日付等についての記録はございません。

(6)古曽部町の里道・水路については、不法占有ではないと判断しているということです。人為的なものではないのでしょうか?いつ、誰が現在のような状態にしたのでしょうか?原状回復をして、誰でも通ることができるようにしないのでしょうか?お答えください。

⇒繰り返しとなりますが、不法に占有されているという判断はしておりません。

(7)五領町の件については、土地の買収にあたって補償をするということでした。不法占拠されている部分についても、補償の対象になっているのでしょうか?なっているのであれば、その部分についての補償額はどれだけなのでしょうか?それとも、補償はせず、むしろ占拠者の負担で原状回復をさせるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒繰り返しとなりますが、五領町の件につきましては、協議を行っているところです。

<3回目>

 里道や水路のすべてを現地調査した調査資料については、規程に基づいて処分をした、つまり廃棄したということです。
 その調査では、不法占拠箇所の精密調査も行われたということなので、不法占拠がどこで、どのようにされているのかも記載されていたはずです。
 これは、行政財産の管理という視点から見れば、是正すべき不法占拠=違法行為の場所が記された地図であったわけです。
 この不法占拠については、平成16年12月9日の建環産業委員会で、「不法使用等の・・・悪質なものにつきましては、私どもの方で境界確定を行いまして、そういうものを処理してまいりたい」と当時の管理課の主幹が答弁しました。ところが高槻市はこれを是正すべく処理しなかったし、あろうことか、この貴重な地図を捨ててしまったわけです。
 今回、地裁でも高裁でも、味の素パッケージングによる里道等の不法占拠が認定されて、高槻市が同社に対して占用料相当額の請求を怠ることは違法であるという判決が下されました。その判決が確定したわけですけれども、不法占拠者に対しては、お金を請求できるという視点から見れば、この調査資料は、「宝の地図」というふうにもいえますよね。
 その地図が失われた今、市民の皆さんからの不法占拠に関する情報は大変貴重なはずです。この東部排水路の不法占拠についても、何年も前に、市民の方から情報が寄せられていたはずです。古曽部や五領の里道や水路についても、何か月も前から議会で指摘してるじゃないですか。それを放置し続けるというのは、どういうことなんですか。怠慢としか言いようがありません。
 占用料相当額の請求に関しては、「現在のところ、そのような考えはございません」とか「協議を行っているところ」だということなんですが、また裁判をしないと、請求しないんでしょうか?
 判決が確定したんだから、同じような事例については、その判示に従って、請求してください。不法占拠されている部分の面積を測って、その占用料相当額を、過去からの分も払ってくださいと、不法占拠者に対して求めてください。
 この判決を活かせば、市の収入を増やせるじゃないですか。それとも、判決も確定しているのに、違法行為に対して、何もしないのが濱田市政なんでしょうか?古曽部の里道についても、原状回復をして、誰でも通行できるようにしてください。財産の管理をきっちりとして下さい。要望しておきます。
 学校の運動場の土砂については、今週火曜日に雨が降りましたが、そのときにも流出していたと、市民の方が写真を送ってくださいました。流れ出ないようにさらに対策ができないのか、しっかりと検討してください。要望しておきます。
 それから、公文書を廃棄処分した日付の記録がないということですが、本当なんでしょうか?廃棄に関する決裁の記録がなければ、いつ、何を廃棄したのかが分からないということになりますよね。記録がなければ、職員の皆さんの記憶も日々薄れるでしょうし、廃棄したのか、紛失したのか、盗まれたのか、分からないということになるんじゃないでしょうか。もし本当に廃棄について記録していないのであれば、今後は記録すべきです。そのように、文書取扱規程にも明記しておいてください。提案しておきます。
 なお、先ほどの調査資料については、その一部を、別の裁判で、高槻市側が、証拠として提出しました。本当に処分したんでしょうか?廃棄した日付も言えないのは怪しい。あるなら出してください。要望します。

⇒(答弁要旨)住民訴訟により78万数千円の収入はあったが、裁判には費用がかかっており、市としてプラスとは考えていない。



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posted by 北岡隆浩 at 10:52| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月17日

【境界確定】市民から苦情からあったときに要領を見直せよ

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昨日は12月議会の最終日。私も一般質問で4項目について質問しました。

ここでいう境界確定は、高槻市が管理する道路や河川などの公共用地との境界の確定のこと。「高槻市境界確定事務取扱要領」というルールに基づいて行うことになっているのですが、ある市民の方から、運用がおかしいのではないかとのご意見をいただきましたので、質問をしました。

以下は昨日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

1.境界確定等について

<1回目>

(1)平成27年度の境界確定の状況をまとめていただいたところ、高槻市境界確定事務取扱要領3条2項で、申請書に添付しなければならないとされている8つの書類のうち、2号の印鑑証明等と、7号の地積測量図が添付されていないものが散見されました。特に地積測量図については、全331件のうち、55件で添付されていませんでした。要領に反しているのではないのでしょうか?これらの添付がない申請についても、受理され、境界確定がされたのでしょうか?お答えください。もし、されたのであれば、何故、添付しなくてもよかったのか、理由をお答えください。

⇒境界確定申請を行う場合の添付書類についてでございますが、印鑑証明書が添付されていないものは、申請者が高槻市や大阪府などの場合であり、また、地積測量図については、存在しない場合もあるため、添付がなくとも申請を受理し、境界を確定しております。

(2)境界確定図は、申請者もしくは代行者において図化して市に提出することになっています。これを市が、境界確定したものとして決裁した場合、再交付した境界確定図の写しやその原本は、市の公文書ということになるのでしょうか?お答えください。

⇒境界確定図については、市の公文書と考えております。

<2回目>

(1)地積測量図の添付がなくても境界を確定しているということです。けれども、要領には、地積測量図が存在しない場合の例外規定はありません。地積測量図が添付されていない場合は申請を受理してはいけないはずです。このような申請や受理、境界画定は、すべて要領違反ではないのでしょうか?要領違反か、そうではないのか、明確にお答えください。

⇒存在しない地積測量図を添付させる事はできません。

(2)地積測量図の添付がないにもかかわらず、境界を確定したものについては、申請時に、地積測量図が本当に存在しないのかどうか、確認をしたのでしょうか?確認したのであれば、どのように確認したのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒必要に応じて、資料の有無について調査を実施しております。

(3)地積測量図がなくても境界確定ができるなら、なぜ、それについての例外規定を要領に設けてこなかったのでしょうか?理由をお答えください。
(4)地積測量図がない場合、たとえば立会証明書など、別の書類でも可とするというふうに、要領を変更することは出来ないのでしょうか?お答えください。

⇒要領の第21条において、定めなき事項は協議するものと定められておりますことから、本件にかかる要領の変更は考えておりません。

<3回目>

 「定めなき事項は協議するもの」と定められている・・・こういう条項は「協議条項」と呼ばれていますが・・・この条項があるから、地積測量図が添付されていなくてもいいのだという答弁でした。
 「定めなき事項」といいますけれども、添付書類に関する事項については要領の3条2項で定められているじゃないですか。定めなき事項ではありませんよ。だから協議する必要はありません。要領上、添付書類については、この協議条項の対象にはならないということです。ちゃんと要領に定められているのに、協議条項の対象になるんだと、そんな滅茶苦茶を言い出したら、いくらでも恣意的な運用が可能になるじゃないですか。
 これまで、高槻市は、要領に反する運用をしてきたといわざるをえないわけですが、この要領の規定と、運用の矛盾については、少なくとも平成25年に、ある市民の方が指摘していたはずです。その時に何故、改めなかったんでしょうか?
 地積測量図が存在しない場合もあるのなら、要領の3条2項7号に、「地積測量図が存在しない場合は、存在しないことを証する文書」というような一文を加えれば済んだんじゃないですか?
 平成27年度だけを見ても、2割くらいの決裁に、地積測量図が添付されていない。決して少ない件数とはいえません。その2割については、公文書たる境界確定図が、要領に反して作成されたと、評価されても仕方がないと思います。27年度より以前も、そういうことがされてきたわけですよね。一刻も早く要領を改正してください。要望しておきます。



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■高槻市境界確定事務取扱要領

第1条(目的)
 この要領は、高槻市都市創造部管理課が所管する用地(以下「公共用地」という。)に関する境界確定事務に必要な事項を定めるものとする。

第2条(定義)
 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
(1) 「境界確定」公共用地とこれに隣接する土地(以下「申請地」という)との境界の全部( 特別な理由がある場合は一部) について、市長、申請地所有者及び申請地の隣接地所有者( 必要に応じて地元関係者及び申請地の対側土地所有者)が協議してこれを定め、書面をもって明らかにすることをいう。
(2) 「地元関係者」実行組合等代表者をいう。
(3) 高槻市特定公共物管理条例に定義されている認定外道路の内、公図上の道については里道、普通河川の内公図上の水については水路という。

第3条(申請書) (申請書様式第1号、委任状様式第2号)
 境界確定を申請しようとする者は ( 以下「申請者」という)、市長に境界確定申請書(以下「申請書」という)を提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次の書類を添付するものとする。
(1) 委任状
(2) 印鑑登録証明書(個人の場合)
   印鑑証明書 資格証明書又は商業登記簿謄本(法人の場合)
(3)位置図
(4)法務局備付地図(公図) の写し
(5)土地登記簿謄本又は全部事項証明書
(6)土 地調書(申請地、申請地を囲む全土地及び対側地を明記したもの)
(7)地積測量図(分筆図) の写し
(8)現況実測平面図(1/250以上) 横断面図(1/100以上) (公共座標使用)
3 前項の添付書類(謄本、抄本、印鑑証明書)は発行日より3ヶ月以内のものとする。なお、申請者(代行者) が写し又は作成した前項(4)〜(8)においては、調査の場所、年月日を記入し、上記作成者の記名押印したものとする。
4 前項書類のうち、確認が困難な場合は次の各号によるものとする。
(1) 申請地及び隣接地、又は対側地等にあって、土地登記簿謄本及び法務局備付地図(公図)等で確認が困難な場合は、土地沿革調書、閉鎖土地登記簿謄本等を添付するものとする。
(2) 土地登記簿謄本に記載されている所有者が死亡し、相続登記がされていないときは相続関係説明図、相続証明書、住所証明書の各写し及び印鑑登録証明を添付するものとする。ただし、隣接地・対側地については相続関係説明図のみの提出とする。
(3) 土地登記簿謄本に記載されている所有者の住所が、現住所と異なるときは、住所の沿革が確認できる書類(住民票、戸籍の附票、商業登記簿謄本)を添付するものとする。
(4) 申請地土地所有者の現住所が日本国内に存在しないときは、当該土地所有者の住所が存在する国にある日本国大使館もしくは領事館が発行した証明書を添付するものとする。
(5) 申請地土地所有者が日本国籍を有しないときは、当該土地所有者が居住している国の制度に基づく証明書を添付するものとする。

第4条(申請者)
 境界確定の申請者は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 土地所有者〔原則として土地登記簿謄本(全部事項証明書も同じ )の所有者欄の登記名義人。〕ただし、共有地の場合は所有者全員とする。
(2) 法人が土地所有者の場合は代表者とする。ただし、法人が解散又は倒産した場合は、精算人又は管財人とする。
(3) 土地所有者が死亡している場合は、相続人全員とする。
(4) 土地所有者が未成年者及び成年被後見人の場合は、土地所有者名を記して法定代理人が併記押印して申請するものとする。ただし、証明書の添付を要する。
2 土地所有者が売買等で所有権移転の場合は遅滞なく申請書を取下げ、新しい申請書を提出すること。

第5条(申請の特例) (委任状様式第3号)
 土地所有者において特別な理由がある境界確定の申請については、次の各号に掲
げる方法によるものとする。
(1) 都市計画法に基づく開発行為等を施行しようとする場合、その他特別な理由がある場合には、その施行者が土地所有者に代わって申請することができる。ただし、土地所有者の委任を受けて行なわなければならない。
(2) 国、地方公共団体、その他市長が認める公的機関において施行する公共事業に伴う境界確定(以下「公共明示」という。)については、その施工者が土地所有者に代わって行なうことができる。

第6条(境界確定事務の代行)
 申請者は、境界確定にかかわる事務を次項の第三者に代行させることができる。この場合、申請者は代行者に行わせる事務を記載した委任状を申請書に添付しなければならない。
2 代行者は、土地家屋調査士・測量士・測量士補とする。ただし、市長が特別に認めた場合この限りではない。

第7条(申請書の審査)
 市長は、申請書が提出されたとき遅滞なく(7日間程度)要件を満たしているか否かの審査を行ない、不備があるものについては、申請者又は代行者が補正を行なうものとする。

第8条(申請書の受理及び手数料の納付)
 市長は審査完了した申請書を提出日付で受理するものとし、申請者は、高槻市手数料条例第2条第1項第10号に規定する手数料(1筆1000円)をすみやかに納付しなければならない。

第9条(受理できない申請書)
 申請書を受理することが適当でないと認められる次に掲げる各号の場合は、市長は原則として申請書を受理しないものとする。
(1) 申請地が所有権確認、境界確定等の係争中の土地。
(2) 法務局備付地図(公図)と現況が相違している土地。
(3) その他、前記以外で疑義があるとき。

第10条(現地立会)
 境界確定について、市長、申請者及び隣接地所有者(必要に応じ対側地所有者及び地元関係者)は、資料等に基づき、境界等を確定するために現地で立会するものとする。
 ただし、現地に確定点標識が存在し、かつ境界線が明確な土地等で現地及び資料等を勘案して市長が適当と判断した場合は、現地立会ならびに承諾を省略することができる。
2 境界確定のための現地立会を行うときは、申請者及び代行者が事前に日時及び場所について関係者と調整し、連絡するものとする。
3 申請者(又は代理人)が欠席したとき及び、地元関係者の立会が必要な場合で、地元関係者が欠席した場合の立会は不成立とする。
4 立会により確認した境界点には、仮杭(マーク・木杭等)を設置するものとする。
5 立会日より1 年を経過しても境界承諾等がない場合の境界確定は無効とする。

第11条(立会者調書)
 立会の際、関係者は、市長の求めに応じて、立会者調書に住所氏名を記載する。

第12条(境界点標識の設置)
 境界点標識の設置については次に掲げる各号によらなければならない。
(1) 申請者は境界確定について確定協議が成立した後、立会時に設置された仮杭に替え永久的な境界点標識を設置しなければならない。ただし、結了しない場合は境界点標識を取り外さなければならない。
(2) 境界点標識は、公共用地で構成された敷地の境界を表示するもので、移動や毀損が生じないよう堅固に設置しなければならない。
(3) 設置する境界点標識は、特別な場合を除き、本市が作製した境界標(杭・金属プレート・鋲)とし、現地の状況によりその種類を判断して用いるものとする。
(4) 特別な場合を除き、設置した境界点1点につき2点以上の引照点を設置(既設点でも可)し境界点の控杭とする。
(5) 引照点は、付近(官地内)の固定物に恒久的な印をするか、これが無い場合は、永久構造物若しくは、公共構造物に鋲等を現地に設置する。

第13条(土地使用貸借契約等権原の取得) (使用貸借契約書様式第4号)
 境界確定において、私有地が公共用地として機能しているとみなされる場合、用地の寄附又は土地使用賃借契約(様式第4号)による当該地を高槻市が管理することを求める。
 ただし、申請者が拒否した場合はこの限りではない。

第14条(境界確定図の作成)
 境界確定の図面の作成については、次の各項によるものとする。
2 境界確定の図面は、特別な場合を除き、高槻市公共測量作業規程、基準点測量作業要綱に準じて市基準点を使用し公共座標により測量した成果をA2サイズで白色上質紙(紙厚70〜90kg程度)に市が指定する書式で申請者もしくは代行者において図化するものとする。
3 提出図面は、原図2部とする。
4 表示項目及び記載事項は次の各号とする。
(1) 境界確定図の縮尺は、平面図においては1/250 以上、断面図においては1/100以上とする。また、法務局備付地図(公図)は該当地及び隣接地等が確認できるものとして申請地を黄色、里道を赤色、水路を青色に着色表示する。なお、それぞれの図は方位を記載し原則として同一方向とする。
(2) 平面図(申請地)内に「申請地及び土地地番」を朱字にて記載する。なお、部分確定の場合は申請地番の後に「(一部)」を朱字にて記載する。
(3) 公共用地境界線・境界点及び杭間距離は、朱色で表示する。
(4) 管理区域線及び区域点については、黒太実線(0.3mm)で表示し、杭間距離を記載する。
(5) 境界確定杭の詳細表示が必要な場合は、境界点拡大図を引出して表示する。
(6) 境界杭と引照点との間は黒点線表示とする。
(7) 里道・水路の対側予定線は黒一点鎖線表示とする。
(8) 既境界確定(明示)線の表示は、対側は黒実線、隣接は点で表示し境界確定(明示結了)年月日及び文書番号を記入する。なお、既明示の座標があるときは既座標を記載する。
(9) 杭間距離は、境界確定杭間においては、少数点第3位を切捨て、少数第2位、引照点距離については、小数点第4位を四捨五入し、少数点第3位までを表示する。
(10) 各杭及び点については、境界点、基準点、機械点及び引照点を座標一覧表にて表示する。なお、各点標識の種類も併せて表示する。
(11) 境界確定図は作成後、関係者の押印前に、写し(下見図)を市に提出し担当者の検査を受けなければならない。同時に境界点写真(1箇所につき遠近2枚)を添付すること。
(12) 境界確定図原本に申請者、申請地土地所有者においては、土地地番及び住所氏名を署名し実印を押印、また隣接地、対側地の土地所有者においては土地地番住所氏名を自署し認印を押印する。なお、地元関係者がある場合は当該地元関係者の押印を必要とする。
(13) 測量者氏名、資格及び登録番号並びに測量年月日を記入して測量者が押印する。
(14) 公共用地の種別名称(市道では認定路線名、準用河川では準用河川名、里道、水路等)立会年月日、境界標埋設置年月日を記載する。
(15) 境界確定図の作成にあたっては、前各号のほか、別紙例示図の項目を最低限記載するものとする。ただし、配置については適宜収まりよく配置する。なお、これによりがたい場合については、その都度協議して処理するものとする。
(16) 横断面図には、既存道路の対側より道路構造物を記載する。
(17) 原則として基準点網図を添付する。
(18) 境界標を埋設した後、測量を行う。

第15条(承諾)
 現地表示した境界点および境界線について協議が成立したときは、境界確定図に承諾(申請者・隣接者・対側者・地元等)の自署押印したものを提出するものとする。また、承諾に代わるものとして筆界確認書(市職員が原本照合した写し)を提出することができる。なお、承諾における申請者、申請土地所有者の印鑑は、申請時使用の印鑑を押印するものとする。
2 対側地土地所有者及び隣接地土地所有者の承諾の取扱については、次の各号によるものとする。
(1) 所有者が個人の場合は、その者の認印。法人の場合は、代表者の登録された印。また、公的機関の場合は代表者の印とする。
(2) 登記簿上所有者が死亡している場合は、相続関係説明図(申請者もしくは代行者の証明印を押印したるもの)を添付の上、前号(所有者を相続人と読み替え)を準用する。
(3) 公共用地が里道及び水路等の場合は、対側土地所有者及び地元関係者の承諾を必要とする。
3 対側地及び隣接地土地所有者の承諾を省略することができる場合の取扱については、次によるものとする。
(1) 申請地の対側地及び相隣地がすでに境界確定がされていて、かつ現地で境界標もしくは境界点が確認できる場合。
4 筆界特定制度による案件で、筆界が特定された後、明示申請がなされた物件については通常の明示と同様に隣接地(里道・水路等幅取りの必要な場合は対側地も)は承諾を得るものとする。承諾を得られないものについては一部明示とする。ただし、境界確定訴訟による場合はこの限りでない。

第16条(公共用地内占用物件の取扱) (誓約書様式第5号)
 申請者は境界確定により公共用地を占拠しているのが明らかになった場合、速やかに原状回復しなければならない。
 ただし、特別な事情がある場合は、原状回復を前提とした誓約書の提出を要する。

第17条(境界確定図の再交付)(申請書様式第6号、通知書第7号、委任状第8号)
 既に境界が確定した土地において、当該土地所有者が境界確定図の交付を受けようとするときは、境界確定(明示指令)図再交付申請書を提出するものとし、要件を充足(境界が復元できる、境界標が残存している、座標管理している概ね平成元年以降のもの等)するときは、境界確定(明示指令)図を交付する。
2 前項に基づく申請にあっては、次の各号書類を添付するものとする。
(1) 委任状
(2) 印鑑登録証明書(個人の場合)
印鑑証明書・資格証明書又は商業登記簿謄本(法人の場合)
(3) 法務局備付地図(公図)の写し
(4) 土地登記簿謄本又は全部事項証明書
(5) 地積測量図(分筆図)の写し
3 再交付図面の朱線は、現存する公共用地のみを表示する。
4 再交付図面に住所、氏名、印章及び位置図(個人名等記載のあるもの)が記載されているものについては、高槻市情報公開条例第6条第1項第1号及び第2号に基づき削除する。
5 再交付申請があった場合、申請者は高槻市手数料条例第2条第1項第11号に規定する手数料(文書番号1件200円)を納付しなければならない。
6 土地所有者および相続人(相続関係証明書を添付) が複数の場合であっても、内一人でも申請することができる。

第18条(解約の申出) (境界確定解約申出書様式第9号)
 既に確定した境界線を現地で復元することが困難な場合及び市長が妥当と認める場合に、当該土地所有者は、市長に境界確定解約申出書を提出し、新規申請を行なうことができる。ただし、既確定線の解約を申し出る場合には、原則として事前に市長と協議するものとする。

第19条(申請書の返戻及び処分) (返戻通知書第10号、取下書第11号)
 次の各号にあっては、申請書を返戻する。
(1) 申請後に第9条第1項第1号及び第2号に挙げられていることが判明した場合。ただし、第9条第1項第2号に当たる場合は地図が訂正されればこの限りではない。
(2) 申請者と市長とが、境界線について合意が得られなく、境界が確定しない場合。
(3) 申請者又は代行者の申出により、境界確定( 境界明示)申請取下書が提出された場合。
(4) 申請者又は代行者が、市長の求めた書類を立会日より6ヶ月以内に提出しない場合にあっては、事情聴取のうえ、書類の提出の見込みが無いと判断される場合については、申請者又は代行者に取下書の提出を求めるものとする。ただし、申請日より1年を過ぎても、市長が求めた書類を申請者もしくは代行者が提出しない場合については申請書を返戻するものとする。
(5) 申請受付後、筆界特定申請があった場合。
2 返戻の通知の後、引取りされないものについては1ヶ月間保存した後処分する。

第20条(境界確定図の閲覧及び写しの提供)(境界確定図写し交付申請書様式第12号)
 境界確定(明示指令)図は閲覧し、又は写しの交付を受けることができる。
2 境界確定( 明示指令) 図の写しの交付を受けようとする者は、境界確定( 明示指令) 図写し交付申出書を提出するものとし、高槻市手数料条例第2条第1項第19号に基づき手数料(1枚200円)を納付しなければならない。
3 当該地及び付近地に境界確定申請がなされている場合は、境界確定の参考資料であるため、境界確定申請者又は代行者に無償で交付するものとする。
4 交付する図面は、高槻市情報公開条例第6条第1項第1号及び同項第2号に基づき、住所、氏名、印章及び位置図(個人名等記載のあるもの)は削除する。
5 提供する資料は、A3版とする。

第21条(定めなき事項)
この境界確定事務取扱要領に定めなき事項は、市長と協議するものとする。

附則
1 この要領は平成17年4月1日より施行する。
2 境界明示事務取扱要領(平成9年10月)は廃止する。
3 経過措置
平成17年4月1日付で法定外公共物が国から高槻市への譲与に伴い、これ以前に茨木土木事務所において既に受付けた境界確定協議書の引継ぎについては、次のとおり取扱うものとする。
(1) 茨木土木事務所において平成17年3月31日までに受付された公共用地境界確定協議書のうち、平成17年3月31日までに立会が完了し、現地での協議が整っているものについては、同年4月1日以降返戻された書類に第6条の申請書(様式第1号)を添付したものを高槻市で受付するものとする。この場合は、第8条の手数料は免除とする。
(2) 前号により返戻された協議書のうち、現地立会が未実施であるものについては、その書類に第6条の申請書(様式第1号)を添付したものを高槻市で受付するものとする。この場合第8条の手数料は、納付させるものとする。
(3) 協議地が、特定公共物と大阪府所管法定公共用地とに隣接した協議書については、大阪府が受付けた書類を大阪府において原本照合された写しをもって、特定公共物境界確定協議書の返戻された書類として取り扱うものとし、前2号の規定に基づき高槻市で受付するものとする。
附則
1 この要領は平成19年4月1日より施行する。
2 境界確定事務取扱要領(平成17年10月11日一部修正)は廃止する。
附則
1 この要領は平成20年4月1日より施行する。
2 境界確定事務取扱要領(平成19年4月1日施行)は廃止する。
附則
1 この要領は平成21年4月1日より施行する。
9
附則
1 この要領は平成21年9月1日より施行する。
2 境界確定事務取扱要領(平成21年4月1日施行)は一部修正する。
附則
1 この要領は平成22年4月1日より施行する。
2 境界確定事務取扱要領(平成21年9月1日施行)は廃止する。
附則
1 この要領は平成22年9月1日より施行する。
2 境界確定事務取扱要領(平成22年4月1日施行)は廃止する。
附則
1 この要領は平成23年4月1日より施行する。
2 境界確定事務取扱要領(平成22年9月1日施行)は廃止する。
附則
1 この要領は平成24年5月2日より施行する。
2 境界確定事務取扱要領(平成23年4月1日施行)は廃止する。
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2016年12月13日

【福祉施設の防犯対策】相模原市のような事件は防げるのか?

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これも先日の本会議の質疑で質問したものです。実際のところ、防犯対策をしても、このような事件を防ぐことは難しいと思いますが、できるだけの対策を講じていただきたいと願っております。

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第99号 平成28年度高槻市一般会計補正予算(第3号)について
(防犯対策に係る施設整備補助・150万4千円)

<1回目>

1.相模原市で起きた障害者入所施設での殺傷事件を受けて、国は施設の防犯対策にかかる費用を助成することにしました。これを活用して、救護施設1か所と障害者福祉施設2か所に対して併せて150万4千円を補助したいということですが、この補助によって、具体的にどのような防犯対策がされるのでしょうか?
 また、その防犯対策がされれば、相模原市で起きたような事件は防げるのでしょうか?お答えください。
2.高槻市内の福祉施設では、過去に、不法侵入や、傷害、殺人事件、あるいはそれらの未遂事件はあったのでしょうか?あったのであれば、どのような事件がいつ起きたのか、お答えください。

(答弁)
 防犯対策に係る施設整備補助についてのご質問でございますが、相模原市で起きた障がい者入所施設の殺傷事件を受け、市内の社会福祉施設等に、防犯カメラやセンサーライト等を設置することにより、施設の防犯対策を強化し、利用者等の安全を確保しようとするものでございます。
 次に、2点目につきましては、市への報告義務はございませんが、平成27年度に不法侵入による盗難事件があったと施設から任意の報告を受けております。

<2回目>

1.社会福祉施設等に、防犯カメラやセンサーライト等を設置するということですが、これらは一般的な防犯対策なのでしょうか?それとも、相模原市で起きたような事件を防ぐ工夫がされているのでしょうか?お答えください。
2.そもそも、市としては、相模原市で起きたような事件を防ぐためには、どのような防犯対策が必要だと考えているのでしょうか?具体的にお答えください。
3.平成27年度に施設で不法侵入による盗難事件があったということですが、今回の防犯対策で、少なくともこうしたことは防ぐことができるようになるのでしょうか?

(答弁)
 防犯対策に係る施設整備補助についての2問目のご質問にご答弁申し上げます。
 まず、1点目と、3点目でございますが、今回設置を予定しております防犯カメラやセンサーライト等につきましては、防犯対策を強化するために必要な安全対策のひとつであり、不法侵入等に対し、一定の効果があるものと考えております。
 2点目につきましては、施設の安全管理の強化・徹底とともに、警察など関係機関との連携体制の構築・強化が重要であると考えております。

<3回目>

1.相模原のような事件を防ぐためには、施設の安全管理の強化・徹底と、警察など関係機関との連携体制の構築・強化が重要であると考えているとのことです。ではその施設の安全管理の強化・徹底と、警察など関係機関との連携体制の構築・強化については、具体的にどのようなことをされているのでしょうか?お答えください。

 あとは意見を述べます。
 相模原のような事件って、非常に特殊なケースで、それを防ぐというのは、大変難しいと思います。この事件の原因について、いろいろとネットで調べてみても、犯人の「心の闇」を取り上げているものほとんどでした。
 こういう犯人の「心の闇」を何とかするというのは、精神医学や心理学の専門家でも難しいと思います。
 そういう中で、NHKの「時論公論」というサイトでは、犯人に襲われた施設の問題として、「外部からの侵入者を察知して自動的に警備会社に知らせたり、警報が鳴って施設全体に知らせたりするシステム」がなかったということを挙げていました。日刊SPAには、職員が退職したら、施設の出入り口の電子キーのパスワードを変更すべきだということが書かれていました。
 一般的な防犯対策の強化も必要だと思いますが、本当に相模原のような事件を防ごうとするなら、しっかりと事件を検証して、効果的な対策を講じる必要があると思います。ご答弁からすると、そのあたりが足りないように感じます。
 国の補助金を、国の示した名目とは違った形で使ったり、あるいは国のほうもそういう形で使うことを許したりするのは問題だと思います。しっかりと本当に効果的な防犯対策を検討いただくように要望しておきます。

(答弁)
 施設の安全管理の強化徹底につきましては、市内の福祉事業者に対し、夜間の施錠などの防犯措置の徹底や、不審者侵入に対する日常及び緊急時の対応の確認について、文書で注意喚起をいたしました。
 警察など関係機関との連携体制の構築・強化につきましては、高槻警察署による障碍者支援施設での防犯指導のほか、障害福祉サービス事業者に、警察の相談窓口の案内を行いました。また、市内の福祉事業者を対象に、防犯研修会を実施し、担当警察官から、施設での日頃の対策や心構え、不審者への対処法について、アドバイスをいただいたところでございます。



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posted by 北岡隆浩 at 23:45| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月12日

【し尿処理の委託】島本町からの3億の土地の譲渡に違法性はないか?

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島本町衛生化学処理場

これも本会議2日目に質問したものです。

島本町のし尿処理を行う「島本町衛生化学処理場」は高槻市の東上牧にあります。この施設は老朽化が著しく、処理効率が悪い状況です。そこで、このし尿処理を、高槻市の施設で行う方向で検討が進められてきました。

高槻市としても、島本町から委託費をもらって、一緒に処理をすれば、約1400万円の経費削減が見込めるということです。

そこで、高槻市と島本町との間で、まず、し尿処理等に関する規約を定めたいということで、議案が上程されました。

私としては賛成なんですが、1つ気になることが。島本町は、「長年にわたる東上牧住民への感謝の意」から、処理場の跡地を、高槻市に無償で譲渡するというのですが、これに違法性はないのかということです。

地方自治体は、原則として、タダでお金や物をあげたりすることはできません。高槻市にとっては何の問題もないのですが、島本町がこういう曖昧な理由で土地を無償譲渡するのは大丈夫なのか?慎重に検討すべきです。杞憂に終わればいいのですが、もし違法なら、違法な約束を含んだ規約を結ぶということになるので、高槻市としても認めるわけにはいかないはずです。

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをご了承ください。

■議案第98号 高槻市と島本町とのし尿及び浄化槽汚泥処理に関する事務の委託に関する協議について

<1回目>

(1、2点目は公明党の五十嵐議員から同じ内容の質問があったので省略。)

3.総務消防委員会協議会で共産党の中村議員が心配されていましたが、し尿の搬入方法や搬入ルート、処理方法は、どのようなものにする計画なのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒搬入は、十三高槻線を通行し、唐崎西交差点より高槻クリーンセンター分室へ進入する予定です。処理方法は、従来通りで変更はありません。

4.島本町のほうでは、この事務委託について、議会での賛成は得られているのでしょうか?具体的な状況をお答えください。

⇒島本町の議会の状況ですが、11月10日の島本町議会で本案件が提案され、全員賛成で可決されております。

5.高槻市東上牧町に所在する島本町衛生化学処理場については、撤去をして、跡地を高槻市に無償で譲与するということです。撤去はいつまでに行われるのでしょうか?跡地はどのように利用するのでしょうか?また、跡地の土地の金銭的な価値はどれだけなのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒衛生化学処理場跡地についてですが、譲与の時期や利用方法につきましては、規約の施行後、協議を行って参ります。また、土地については、島本町では、3億1,600万円と算定されております。

<2回目>

1.跡地の土地の価値は3億1600万円だということですが、島本町は、この土地を、どういう理由で、高槻市に無償で譲渡されようとしているのでしょうか?

⇒跡地の無償譲渡の理由についてですが、長年にわたる東上牧住民への感謝の意から譲渡を申し出ているものと認識しております。

2.地方財政法9条には、「地方公共団体の事務・・・を行うために要する経費については、当該地方公共団体が全額これを負担する。」と規定されています。つまり、地方公共団体が行うことについては、その地方公共団体自身が経費を負担することが原則だということなんですが、島本町から高槻市への土地の無償譲渡は、この法律の規定に反することはないのでしょうか?

⇒土地の無償譲渡についてですが、地方自治法第237条及び両市町の条例に基づき、適正に行われるものです。

<3回目>

1.土地の無償譲渡については、地方自治法第237条及び両市町の条例に基づき、適正に行われるということです。地方自治法第237条2項の定めは、「第二百三十八条の四第一項の規定の適用がある場合を除き、普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。」というものです。条例又は議会の議決による場合であっても、適正な対価なくしては譲渡できないわけです。3億円以上の土地を、タダであげるのは、違法ではないのでしょうか?適正だというご答弁ですが、適法だという根拠を具体的にお答えください。

⇒(答弁要旨)北岡議員の質問のとおり地方自治法第237条と島本町の条例が根拠である。

2.この土地の無償譲渡の適法性に関して、島本町や島本町議会では、何らかの議論がされたのでしょうか?されたのであれば、どのようなものだったのか、具体的にお答えください。

⇒(答弁要旨)承知していない。

 あとは意見です。
 自治体は、タダで物をもらうことはできます。お金を寄付してもらったり、道路用の土地を譲ってもらったりということはしょっちゅうありますよね。でも、逆に、自治体が、お金や物をあげるときには、法律的に大丈夫かどうか、慎重に検討しなければなりません。
 答弁をお聞きする限りは、この土地の無償譲渡については、長年にわたる感謝の意から譲渡したいということですが、そうすると、島本町のほうが違法行為をしてしまうことになりかねないと心配しております。もしも、この議案書に書かれている規約案の中に、そういう違法な約束事が入っているのであれば、高槻市議会としても、認めるわけにはいかないはずです。
 この規約案の他の内容には賛成なんですが、この土地の譲渡について、法律的に問題がないのかどうか、委員会でもしっかりと審議をしていただきたいと思います。



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posted by 北岡隆浩 at 23:53| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月11日

【指定管理者】原則公募としながら50施設中32施設が非公募

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本会議の2日目に、指定管理者の議案についても質問しました。

指定管理者は原則公募

高槻市のホームページでは、指定管理者の選定方法は、原則として公募だとしています。しかし、指定管理者制度を適用している50の「公の施設」のうち、公募しているのは18施設だけ。これで原則公募と胸を張っていえるのでしょうか?

指定管理者については、これまでも質問をしてきましたので、今回は1議案についてだけ質問をしました。

以下はそのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第97号 高槻市立自然博物館の指定管理者の指定について

<1回目>

1.なぜ事業者を公募せずに、今回も、同じ事業者である「あくあぴあ芥川共同活動体」を、特定で指定管理者に指定しようとするのでしょうか。理由を具体的にお答えください。

⇒当該団体は、高槻の自然や動植物に精通する学芸員等を擁し、専門的かつ高度な知見をもって市民協働の博物館活動を展開し得る点で他に例を見ない団体であることから、引き続き、あくあぴあ芥川共同活動体を特定による指定管理者として指定するものです。

2.今回は指定期間を5年間としたいということですが、前回は3年間でした。その前も3年間でした。今回なぜ5年間にしようとするのでしょうか?理由をお答えください。

⇒平成27年4月から新たに指定管理者を選定する施設につきましては、特定・公募を問わず、指定期間を原則5年間として統一されたものです。

3.「指定管理者候補者選定評価総括表」という資料によると、市の提示額が5400万円なのに対して、「あくあぴあ芥川共同活動体」が提案した額も5400万円ということでした。市の提示額というのは、どのように算定されているのでしょうか?この提示額については、事前に「あくあぴあ芥川共同活動体」と協議を行っているのでしょうか?お答えください。

⇒指定管理料の算定については、候補者から事情聴取を行い、現在の指定管理料5,348万6千円に、今後5年間に必要と見込まれる修繕費用の年割額を上乗せして算出しています。提示額の決定にあたっては、候補者と協議は行っていません。

4.自然博物館の以前の名称は芥川緑地資料館でした。これが「博物館相当施設」になったということで、自然博物館に名称が変わったわけです。「博物館相当施設」になったことで、指定管理者の資格や業務等に何か変更はあったのでしょうか?あったのであれば具体的にお答えください。

⇒博物館法に基づき、学芸員の必置を規定したこと等です。

5.指定管理者候補者選定評価表を見ると、経費削減に関する項目が5点中3点でした。個人情報の保護や安全対策についても項目も5点中3点でした。なぜこれらの項目は、3点なのでしょうか?どういった問題があるのでしょうか?それぞれについて理由をお答えください。

⇒施設の管理者として、十分な体制を構築し、遺漏なく通常あるべき対応ができると判断し、3点すなわち「普通」をつけています。

6.「あくあぴあ芥川共同活動体」の代表者であるNPO法人芥川倶楽部の理事長の方は大阪府の職員だった聞いております。代表者や構成員の中には、元公務員の方や高槻市役所の職員の関係者の方は、それぞれ何人おられるのでしょうか?お答えください。

⇒共同活動体を構成しているNPO法人は市の関係団体ではないため、個人情報保護の観点から、構成員の前職等については把握していません。

7.「あくあぴあ芥川共同活動体」の構成員である特定非営利活動法人大阪自然史センターの役員一覧がインターネットで公開されているのですが、役員14人中4人の方の肩書の中に「ナチュラリスト」というものが含まれていました。この「ナチュラリスト」というのは何なのでしょうか?資格か何かなのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒ナチュラリストについては、公的な資格などではなく、動植物をはじめ、自然を愛好する人という、一般的な意味で名乗られていると聞いています。

<2回目>

1.高槻市周辺には、博物館活動を展開することができるNPO法人や財団法人、社団法人等の団体はないのでしょうか?

⇒高槻の自然や動植物に精通し、市民協働の博物館活動を展開し得る団体は他にありません。

2.学芸員は、芥川倶楽部と大阪自然史センターのそれぞれに、何人おられるのでしょうか?

⇒共同活動体に求める要件は学芸員1名ですが、共同活動体では学芸員3名を配置しています。
 なお、芥川倶楽部及び大阪自然史センター、それぞれにおける学芸員の人数は把握していません

3.経費削減に関する項目が5点中3点だったことに関しての答弁はありませんでしたが、経費削減の余地があるのに、それをしていないから3点を付けられているのでしょうか?金額的にはあとどれだけ経費削減ができるのでしょうか?どのようにすれば、5点満点を得ることができるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒指定管理料については、厳しく絞り込んだ経費を市から提示していますので、指定要件に示した内容を遂行するため、同額での提示であっても必要な経費削減の努力がなされていると判断し、3点と評価しています。
市の想定を超える経費削減の提案等がなされれば、4点ないし5点と評価することになります。

4.個人情報の保護や安全対策について5点中3点だったのは、普通と評価したからだということです。これを5点にするには、どのようにすればよいのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒繰り返しになりますが、市と同等の対応・対策がなされているとの判断で3点と評価していますので、市の現在の対応・対策を上回る提案があれば、4点以上の点数と評価することになります。

5.ナチュラリストについては、公的な資格などではなく、動植物をはじめ、自然を愛好する人という、一般的な意味で名乗られているということです。資格などではないのに、役職や資格と同列に並べて、ナチュラリストと表記されるのは何故なのでしょうか?お答えください。
6.ナチュラリストについては、自然を愛好する人という意味だということですが、ナチュラリストを名乗られている4名以外の方は、自然を愛好してはいないのでしょうか?お答えください。

⇒ナチュラリストについては、当該団体のホームページにどう表現しようが、市の関知するところではありません。

<3回目>

 高槻市のホームページには、指定管理者の選定方法は、原則として公募だと書かれています。けれども、指定管理者制度が導入されている50の公の施設のうち、公募は18施設です。残りの32施設は特定、つまり公募せずに指定管理者を指定しているわけです。これで、原則は公募だと、胸を張って言えるのでしょうか?高槻市では非公募が原則だというほうが相応しいんじゃないでしょうか。
 指定管理者制度というのは、従来は、施設管理の委託先を、地方公共団体の出資法人などに限定していたものを、民間の能力も活用しようということで、導入されたはずです。公募によって、競争原理を働かせて、経費縮減を図っていくということも狙いだったはずです。
 今回、特定で指定をしたのは、他に例を見ない団体だからだということですが、そんなに素晴らしい団体なら、公募にしたって、勝ち抜けるのではないでしょうか。
 他に例を見ない団体だということですが、2つのどちらに何人の学芸員がいるのか知らないというのはどういうことなのかと思います。資格でも何でもないのに、ナチュラリストを肩書としている役員が複数いることも、多分問題はないでしょうけれども、最近事件があったわけですから、気にならないでしょうか。
 元公務員や市の関係者などがどれだけいるのかも把握していないということですが、もし万が一、事業者の役職員が、身内や関係者で固められているのだとしたら、それゆえに団体を詳しく調べなかったり、知らないふりをしていたりしているのであれば、民間の能力を活かしているとは到底いえないはずです。ですので、少なくとも特定の場合には、どれだけ元公務員がいるのかを公表すべきだと思います。
 採点の結果、5点中3点しかとれていない項目がいくつかあるということは、つまり、満点はとれていないということですよね。満点ではないということは、他の団体がそれを上回る点数をとる可能性があるということではないのでしょうか。
 ちなみに、ナチュラリストで調べてみると、ナチュラリスト入門講座という講座を開いているNPO法人がありました。自然系のNPO法人・民間団体はいくつもあります。決してこの2団体しかないというわけではありません。
 公募せずに特定で指定するというのは随意契約と同じですが、この議案の指定管理者については、特定にする必要性はないと考えます。したがって賛成できません。同様の理由で議案第93号、94号、96号についても、賛成できないということを表明します。
 以上です。

⇒(答弁要旨)先ほど答弁したとおり、個人情報保護の観点から、構成員の前職等については把握していない。



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posted by 北岡隆浩 at 22:51| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月10日

【元AETへの不当労働行為】労働委員会の命令を受け入れ早期解決を図ってもよかったのでは?

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12月議会の初日に3件の即決議案が審議・採決されました。その最初は市長の専決処分に関する報告。オーストラリア人の元英語指導助手(AET)らを卒業式に出席させなかったこと等が、大阪府労働委員会から不当労働行為と認定され、謝罪の文書を手交するように命じられたのですが、この命令を取り消すことを求める裁判を、議会にかける時間がなかったので、市長の専決で起こしたというのです。

<提起の要旨>
高槻市立小学校の卒業式に英語指導助手(AET)2名が出席を認められなかったことに係る不当労働行為救済申立事件において、大阪府労働委員会の命令(平成28年10月14日)を不服とし、取消訴訟を提起したもの。
<専決処分理由>
本件提訴について、市議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行ったものである。


なお、府労委が手交するよう命じた文書の内容は以下のものです。

 当市が行った次の(1)及び(2)の行為は、大阪府労働委員会において、それぞれ、労働組合法第7条に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

(1)平成27年3月19日に高槻市立■■小学校及び同■■小学校において行われた卒業式について、貴組合員である■■氏及び同■■氏の出席をそれぞれ認めなかったこと。(労働組合法第7条第1号、第3号及び第4号該当)
(2)平成27年3月18日に行われた高槻市議会本会議での答弁において、当市教育委員会教育指導部長が、同月19日に高槻市立■■小学校及び同■■小学校において行われる卒業式について、貴組合員である■■氏及び同■■氏の出席をそれぞれ認めないことに関連して、貴組合が不当労働行為救済の申立てをしたことや貴組合及び組合員らが行ったビラ配布、要請行動等の活動を批判する発言を行ったこと。(労働組合法第7条第3号該当)


大阪府労働委員会の命令が不当なものであれば、この議案に賛成したのですが、議会で質問してみると、どうも市の提訴のほうが妥当性を欠くと考えられたので、賛成しませんでした。

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、本番の発言とは違う部分もあることをご了承ください。

■報告第9号 不当労働行為救済申立事件の大阪府労働委員会の命令に対する取消訴訟の提起の専決処分報告について

<1回目>

1.先ほど高木議員の質問にもありましたように、訴訟の当事者である労働組合やその組合員である元AETらが、不当労働行為救済申立て、春闘集会、記者会見等を行ったことも問題になっているようですが、これらのことについては、何らかの違法性があったのでしょうか?

⇒英語指導助手が行った活動に違法性があるという捉えはしておりません。

2.その労働組合や組合員が配布したビラには、市の業務を妨害したり、卒業式等の運営に支障をきたしたりするような内容が書かれていたのでしょうか?

⇒配布したビラにつきましては、市の業務を妨害するような内容ではありませんでしたが、事実とは違う内容が一部ございました。

3.元AETが職員室内で校長に断りなくビラを配布したといったことがあったようですが、市や教育委員会の許可を受けて機関紙やビラの類を配布している職員団体や労働組合はどれだけあるのでしょうか?

⇒3団体と認識しています。

4.元AETが教職員や保護者に主張を訴えたりしたことはあったようですが、児童らに直接そういったことをしたことはあったのでしょうか?

⇒学校からそのようなことがあったという報告は受けておりません。

5.卒業式に出席したいという元AETに対しては、卒業式の日は、児童の目につく場所で活動等を自粛するようにとお願いすればよかったのではないかとも思いますが、そのようなお願いも聞いてくれるような方々ではなかったのでしょうか?なかったのであれば、何故そのように考えるのか、お答えください。

⇒教育活動として行う卒業式の出席者や具体的な実施方法につきましては、校長や設置者である教育委員会の判断にゆだねられております。新しい生活への動機づけを行う機会となる卒業式は、厳粛かつ清新な雰囲気をつくり出すような工夫が極めて大切でございます。
 したがって、式の実施に際して多少なりとも混乱が予見されるのであれば、事前に最善の対処を行うことが、執行責任者としての校長及び指導助言を行う教育委員会の責務でございます。

<2回目>

1.配布したビラについては、事実とは違う内容が一部あったということですが、どのように事実と違っていたのでしょうか? また、それは、卒業式等の運営に支障をきたしたりするようなものではないような答弁でしたが、市に何らかの影響を与えるようなものなのでしょうか? それぞれお答えください。

⇒英語指導助手を突然廃止する方針を決定したと書かれておりましたが、今回の見直しは、国の計画に基づいて、小学校の英語の教科化を見据えた計画的なものでございます。
 なお、ビラの内容自体は、市の施策に影響を与えるようなものではございません。

2.ご答弁によると、卒業式の実施に多少の混乱が予見されたということですが、なぜそのような予見がされたのでしょうか? 元AETに何らかの問題があったのでしょうか? 具体的にお答えください。

⇒卒業式の直前である2月末から3月にかけて、教職員の勤務時間中に行われた研修会で突然自らの主張を述べると言ったことや、職員室内で校長に断りなくビラの配付を行なったことがございました。
 卒業式、あるいは、その前後でも類似の行為が行なわれることにより、混乱が式場にまで及ぶことを懸念しておりました。

3.市や教育委員会の許可を受けて機関紙やビラの類を配布している職員団体や労働組合は3団体だということですが、元AETの所属している労働組合も、ビラ配布の許可を申請すれば、市や市教委は許可をしたのでしょうか? しないのであれば、何故しないのか、お答えください。

⇒違法な態様でなされる場合を除けば、組合の活動は基本的に制限できるものではないと考えております。

4.英語指導助手が行った不当労働行為救済申立て等の活動には、教育委員会としては、違法性があるとは捉えていないということですし、他の3団体については学校での機関紙等の配布を許可されているということです。労働組合ですから、場合によっては使用者側を批判するようなビラを配ったりするのは当たり前ではないかと思います。そういうことを、卒業式に出席させなかった理由として議会でも答弁しているわけですから、不当労働行為といわれても、私は仕方がないと思います。大阪府労働委員会の命令を受け入れるという選択肢もあったかと思いますが、なぜその選択をせずに、提訴をしたのでしょうか? 裁判で負ければ恥の上塗りみたいになってしまいかねませんが、裁判で勝訴できる見込みはどれだけあると考えているのでしょうか? それぞれお答えください。

⇒2点目でお答えしたような状況から混乱を懸念し、指導助言を行いました。しかし、労働委員会は、学校および教育委員会が考えるような懸念について、現実的かつ具体的な事実はなかったとして不当労働行為を認定しました。また、労働委員会の判断は、学校長の責任と権限を狭く解釈する判断をしたと考えております。そこで、労働組合に関連する法令と、学校教育や地方教育行政に関連する法令の解釈に基づく判断をしていただくため、司法機関である裁判所での判断を求めるものでございます。

<3回目>

1.元AETは、研修会で自らの主張を述べたということですが、その研修会はどんな内容のものだったのでしょうか?
2.元AETは、その研修会の中で、どのような時に、どのような態度で、自分の主張を述べたのでしょうか?研修会の冒頭で、研修を邪魔するようにして、したのでしょうか?それとも、研修の後半に、研修があらかた終わったところで、紳士的に述べたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒市内の小学校で勤務時間中に行われた英語科の研究会の終了間際に、スーパーバイザーが突然前に出て、参加していた教員の前で自らの主張を述べたものでございます。

3.そのことによって、元AETは、処分等はされたのでしょうか?されたのであれば、どのような処分等がされたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒処分につきましては、教育委員会はそのような権限を有していないため、行っておりません。

 あとは意見です。
 元AETが、研修会のどんなタイミングのときに自分の主張を述べたのか分かりませんけど、勤務時間中であっても、職場内で、自分の待遇について不満を述べるということも、一般的に、ないこともないと思います。そんなことは絶対にやってはいけない、というほどのものでもないですよね。
 学校外での元AETの活動については、教育委員会としては、違法性はないという認識のようですし、職員室内でビラを配布したことについても、許可をとれば配布してもよかったというような答弁でした。
 元AETは、授業中や、児童に対しては、そういうことはしていないということなので、TPOはわきまえていた感じもします。そうすると、卒業式でも、児童らの式を邪魔するようなことはしなかったのではないでしょうか。
 勝訴の見込みをお聞きしたら、それについては明言せずに、労働委員会は、学校長の責任と権限を狭く解釈する判断をしたので、裁判所に対して、あらためて、労働組合や学校教育などに関する法令に基づく判断を求めたいということでした。
 卒業式というのは、児童にとっては、さよならと旅立ちの儀式であるわけですけれども、教職員の皆さんにとっても、さよならの儀式であると思います。その卒業式には、我々議員や地域の方々といった、直接、学校教育に関係のない、いわば部外者もお招きいただけるわけです。なのに、違法行為もしていないのに、勤務時間中に自分の主張を述べたりしただけで、児童と教育現場で直接かかわってきたAETを、卒業式に出席させないという権限・裁量まで、学校長にあるのかどうか。仮にあったとしても、社会常識的にそんなことをやっていいのかどうか。私は疑問です。
 AETについては、今回の件も含めて、いろいろと報道されて、大きな問題になりました。その原因はAETにあるのか?市や教育委員会のほうにあるのか?・・・報道のされ方や、労働委員会の決定から見ると、市や教育委員会のほうが、分が悪いと思います。労働委員会の命令を受け入れて、早期に解決を図ってもよかったのではないでしょうか。
 以上です。



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posted by 北岡隆浩 at 23:56| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月06日

【特別休暇訴訟】次回は来年1月24日

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本日は大阪地方裁判所で、13時30分から特別休暇訴訟(高槻市の特別休暇や病気休暇に関する住民訴訟)の弁論準備がありました。

次回は来年1月24日ですが、弁論準備のため傍聴できません。


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posted by 北岡隆浩 at 20:05| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月02日

【旅費詐取訴訟】地裁で一部勝訴!

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旅費訴訟地裁判決主文

本日は12月議会の2日目の本会議。私も3つの議案について質問しました。

午前中で議会は終わり、その後、大阪地方裁判所へ。13時10分から、旅費詐取訴訟の判決言渡しがありました。元校長の不法行為や、大阪教育委員会の運用が条例違反であることが認定され、報道されたとおり、一部勝訴となりました。

主文のとおり金額は少額です。これは、平成23年度と24年度で計372件の虚偽申請があったのですが、裁判上の事情で、39件に絞ったことや、その39件の中でも、期間徒過で15件が却下されたこと(裁判所の期間徒過の判断には納得がいかないところもあるのですが・・・)、そして、自家用車で出張した場合の旅費から通勤手当を差し引くべきだというこちらの主張が認められなかったためです。

額は少ないですが、元校長の指示で教職員らが虚偽の旅費を申請したこと、つまり学校ぐるみで旅費を詐取したことや、それをかばうために府教委が突然言い出した特異な運用(出張先から自宅へ直帰したにもかかわらず、学校へ戻ったものとして、学校と出張先の往復の距離の旅費を支給するという運用)が府の条例に違反することは認定されたので、こちらの主張のほとんどが認められたと考えています。

なお、金額的には、
・元校長に対して807円を請求せよ。
・8517円の追加支給をしてはならない。
ということになります。

この裁判は、弁護士さんががんばってくれなければ、勝てませんでした。弁護士の岡本大典先生、福井健先生、坂本団先生には大変お世話になりました。


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posted by 北岡隆浩 at 23:01| 大阪 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月01日

【市有地不法占有訴訟】勝訴確定 【市道不法占拠訴訟】次回は2月2日

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昨日から12月議会が始まりました。市長は冒頭の行政報告で、市有地不法占有訴訟について・・・

次に、下田部町2丁目内の里道・水路が不法に占有されているなどとして提起された住民訴訟の一審判決の一部に不服があったため、控訴しておりましたところ、遺憾ながら、本年10月6日に大阪高等裁判所において、控訴は棄却され、この判決が確定いたしました。


・・・と、市側が最高裁に上告しなかったために、判決が確定したことを認めました。地裁・高裁で勝訴しましたが、これでこちらの勝訴が最終的に確定したわけです。

本日は大阪地方裁判所で、10時30分から市道等の不法占拠に関する住民訴訟の第3回口頭弁論がありました。

今回から宗教法人が補助参加。

次回は、来年2月2日11時から大阪地裁806号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 21:33| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月25日

【老人クラブ補助金等訴訟】判決言渡しは3月9日

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今日は10時から、大阪地方裁判所で、老人クラブ補助金等訴訟の口頭弁論がありました。

本日で弁論終結に。判決言渡しは来年3月9日13時10分から大阪地裁806号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 23:04| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月18日

【生活保護費過払い訴訟控訴審】判決言渡しは2月2日

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本日14時から大阪高等裁判所で生活保護費過払い訴訟控訴審の口頭弁論がありました。

裁判所からは和解の提案がありましたが、高槻市側は拒否しました。

今回で結審となり、判決言渡しは来年2月2日13時15分から大阪高裁82号法廷となりました。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 22:13| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月10日

【遅刻救済訴訟】次回は12月27日 【生活保護費過払い訴訟控訴審】次回は11月18日

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本日、10時10分から大阪地方裁判所で遅刻救済訴訟の第7回口頭弁論が、13時20分から大阪高等裁判所で生活保護費過払い訴訟控訴審の第1回口頭弁論が、それぞれありました。

次回は、遅刻救済訴訟が12月27日10時10分から大阪地裁806号法廷、生活保護費過払い訴訟控訴審が11月18日14時から大阪高裁82号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 22:16| 大阪 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする