高槻ご意見番

本日は、午前に幽霊運転手訴訟（傍聴不可）、午後に今城塚随意契約訴訟（傍聴可）の弁論準備がありました。

今城塚随意契約訴訟については、次回の弁論準備は、来年１月１３日１１時３０分からとなりました。ぜひ傍聴にお越しください。


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【動画】

高槻まつりでおなじみの「高槻ウェーブ」 の単独イベントが初めて開催されました。

題して「高槻波舞『秋の陣』」。「波舞」と書いて「ウェーブ」と読みます。

「高槻ウェーブが、高槻の誇れる文化になるよう、皆さんと一緒に創り上げていきたい。」・・・熱い思いをもった有志が 立ち上がったのです。

１１月８日（日）、高槻別院湯めみの里の駐車場で、１部（青龍の部）が１２時から、２部（白虎の部）が１４時４０分から。屋台やお子様向けの遊具、着ぐるみも登場。一汗かいたら、ひと風呂浴びて・・・という具合に、家族全員で楽しめるイベントになりました。

今回はまさに老若男女が集結！こんなに ダンスが好きな若い子たちが多いとは・・・イケメン男子グループ の踊りを見て黄色い声を上げる女子学生達もいました。

皆さんもぜひ高槻ウェーブの踊りを覚えて、 次の機会（来春？）に参加して下さい！

イベントに関するお問い合わせは、高槻波舞協議会事務局072-693-8100（担当：谷口）まで。


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撮影したビデオを編集しユーチューブにアップしました。


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ブログの記事もご覧ください。
http://kitaoka.seesaa.net/article/132144635.html


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高槻市議会・総務消防委員会の行政視察で富山県に来ています。１日目は射水市を視察。

始めに、射水市新湊庁舎で射水市ブランドについての説明を受けました。







上は資料のほんの一部です。

射水市の場合は白エビ等の海産物や伝統的なお祭り等、もともとオンリーワン的なものを持っているので、それに市の名前やイメージキャラクター・ロゴマークをつけたりして宣伝すれば、それでよいのでしょう。

「地域ブランド」と言いますが、大して商品価値のないものに、「地域ブランドでござい」と市の名を冠したりするのは、ダメなブランド戦略だと思います。

単に地名やロゴマークを貼り付けても消費者から信頼はされませんから、「地域ブランド」として行政がお墨付きを与えるのならば、やはり品質を検証し、認証することが必要になると思います。

思うに、（１）良いものが埋もれていれば発掘し、（２）もう一息でよいものができそうなら後押しして、（３）品質・商品価値を検証して「地域ブランド」として認証する。こうやってコツコツとやっていけば、世間の信頼を得て、自然と本物のブランドとなるのではないでしょうか？


次に、射水市大島絵本館を視察しました。







きれいな建物の中に、絵本がうまく分類・整理され、非常に雰囲気が良く、癒されました。

館の中には、中世の塔の内部の階段のように壁側にらせん状にスロープがあって、車いすでも回ることができます。カフェギャラリーでは新人作家が作品発表でき、しばしば有名絵本作家の講演も開催されているとのこと。





各種の絵本（国内外の絵本約１万冊）が充実しているだけではなく、１時間程度で絵本を製作できるワークショップもあります。

入館は有料（大人５００円、中高生３００円、小学生１００円）ですが、射水市在住の小学生未満の子供と保護者は無料。収入は年２千万円で、運営費は年１億円。差額８千万円は指定管理料として市から３セクの財団法人に支出されるとのこと。赤字といえば赤字ですが、絵本の美術館的な要素、子供への教育効果、絵本作家の育成等の多角的な視点で考えるべきなのでしょう。

魅力ある施設ですが、高槻市に必要なのかどうかについては、慎重に検討する必要があると思います。


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高槻まつりでおなじみの踊り「高槻ウェーブ」のイベントが、秋のお祭りとして開催されることになりました。題して「高槻波舞『秋の陣』」。

「波舞」と書いて「ウェーブ」と読みます。

１１月８日（日）に、高槻別院湯めみの里の駐車場で行われます。１部（青龍の部）が１２時から、２部（白虎の部）が１４時４０分からです。

高槻ウェーブだけではなく、お子様向けの遊具や着ぐるみも登場するとのこと。一汗かいたら、ひと風呂浴びて・・・という具合に、家族全員で楽しめそうです。

イベントに関するお問い合わせは、高槻波舞協議会事務局072-693-8100（担当：谷口）まで。


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新聞各紙でも報道されましたが、１０月３１日に、ホテルオークラ東京で「よい国つくろう！日本志民会議」設立大会が開催されました。私も参加しました。

ここに至るまで、「箱根会議」や「日本よい国構想研究会　サマーフォーラム」がありました。いよいよこの度、具体的な活動の母体となる政治団体「よい国つくろう！日本志民会議」が正式に設立されたわけです。

★「よい国つくろう！」日本志民会議
http://www.yoikuni-shimin.jp/

当日の会場の様子が動画でアップされていますので、是非こちらをご覧ください。

★経緯の説明（上甲晃青年塾塾長）



★具体的な活動の展開方法（中田宏前横浜市長）



★その他の動画

私は早速会場で「志民登録」をしてきました。趣旨にご賛同いただける方は、是非ご登録を。そして私とチームを組んでやって下さい。


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私もビデオの撮影に協力させていただいたのですが、うまく編集していただいて、ほっとしました。


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１０月２９日は、公用車不正使用訴訟、非常勤行政委員報酬訴訟、自動販売機不正利益供与訴訟、３０日は池田大作贈賞訴訟の法廷がありました。また、１０月２９日には、別の高槻市民の方々が原告の非常勤ボーナス訴訟の法廷もありました。

自販機訴訟では、弁護士さんと手分けして、証人尋問を行いました。初めて法廷で証人に対して尋問をしましたが、議会で慣れているせいか、自分としてはよくできたと思います。

次回の期日は次のとおりです。

【池田大作贈賞訴訟】１２月９日（水）１３時１５分　大阪地裁１００７号法廷
【公用車訴訟】１２月１０日（木）１０時３０分　大阪地裁８０６号法廷
【自販機訴訟】１２月１０日（木）１０時４５分　大阪地裁８０６号法廷
【行政委員訴訟】１２月２４日（木）１０時３０分　大阪地裁８０６号法廷

また、控訴審で敗訴した厚生会館訴訟については、最高裁判所への上告の手続き（上告及び上告受理申立て）をしました。

弁護士さんに相談したところ、大阪高裁の判決について「高裁の判決は敗訴するにせよ納得できるものがほとんどだが、これはおかしい」としきりにおっしゃられたので、上告することを決断しました。

事件番号は、上告状が平成２１年（行サ）第７５号、上告受理申立てが平成２１年（行ノ）第２７号となりました。

最高裁での逆転勝訴に、一縷の望みをかけたいと思います。


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本日は、１０時４５分から、分室訴訟の弁論準備がありました。

私は「高槻市職員厚生会館管理規則」の一部が改正されたことに関して主張する書面を提出しました。

この規則については、平成２０年３月３１日付けで一部改正されて新しいものとなり、それが平成２０年４月１日から施行されています。

新しい規則においては、改正前の規則の第２条に規定されていた「再委託」に関する記述が削除され、次の条文が追加されました。

第３条（公用のための使用)　市長は、職員の福利厚生事業に支障がないと認めるときは、会館を公用のために会議室等として使用することができる。

都市産業部長は、「分室の使用に関する要綱」を専決権者として決裁して、市内の労働者及び労働団体（実際は連合高槻関係団体に使用させていたにすぎないのですが）に使用させることができるとしたのですが（要綱３条２項）が、労働団体等による使用が「公用のための会議室等としての使用」に当たらないことは、明らかです。

ちなみに、「公用」というのは、地方公共団体が事務や事業を行うために直接使用することを目的とすることで、「公共用」というのは、住民の皆さんも広く使える、という意味の違いがあります。

つまり、「公用のための使用」ということは、高槻市が単独で使うことを目的とするのみで、住民は原則として使えない、ということになります。

市長決裁の規則改正に関する決裁文書も読んでみたのですが、それには、労働団体等が使用できるといったようなことは、一切記されていませんでした。

要するに、規則では、要綱で許されているような、労働団体等の使用が認めらていない、ということです。要綱よりも、当然、規則のほうが強いので、この要綱は規則に違反しているというわけです。

実際の分室の使用実態を見ると、労働組合活動と思われるものだけではなく、単に連合高槻の荷物が置かれていたり、英会話やダンスが定期的に開催されたりするなど、「公用のための使用」といえないばかりか、公益性すらもまったくありえないものも多くありました。

つまり、要綱を制定したことや、この要綱に従って労働団体等に分室の使用許可を与えてきたことは、明らかに、上記の会館管理規則第３条に違反するのです。


これでこの裁判、勝ちが見えてきたかなあと思ったのですが、しかし、今日の弁論準備で、裁判長は、私の提出した書面の陳述を留保しました。裁判長は私に、「次回までに財務会計行為を明らかにしてください」とおっしゃられました。

住民訴訟の対象は、財務会計行為であり、たとえ職員が違法な行為をしても、実質上、損害が発生していないと認められれば、原告の住民側が敗訴となってしまうのです。


住民訴訟の法律の決まりというのは本当にややこしいですが、次回までに、また書面を仕上げたいと思います。


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次回は、来年１月１５日１０時３０分からですが、傍聴はできませんので、あしからずご了解ください。

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本日１６時３０分から、大阪地裁８０６号法廷で、有給職免改ざん訴訟の第９回口頭弁論がありました。今回で弁論終結となりました。判決言渡しは１２月１７日１３時１５分です。



労組幹部らのただの観光旅行に対して違法に有給で職務専念義務を免除したことを、公文書を改ざんして隠蔽し、情報公開制度を踏みにじった悪質な行為に対して、大阪地方裁判所が公正な判断を下されることを期待しております。


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＜追記＞
この裁判の第１回口頭弁論は、１１月２６日（木）午前１０時３０分、大阪地裁８０６号法廷となりました。

交通部の労働組合の幹部が頻繁に勤務変更されているが、その際の時間外勤務手当のつけられ方がおかしいのではないか、実労働時間制が無視されているのではないか、との情報があったので、時間外勤務命令の状況が分かる公文書を情報公開請求したところ、開示された「時間外命令簿」は、次のとおり、ほとんどが黒塗りにされていました。



そこで、高槻市情報公開審査会に対して、非公開部分を開示させるよう、審査請求を行ったのですが、結論が出されぬまま約６カ月が過ぎてしまいました。

公文書の公開・非公開の決定から６カ月が過ぎると、裁判を起こすことができなくなってしまいます。そこで、本日、大阪地裁に対して、情報を開示するよう求める訴えを提起しました。私にとって、この種の裁判は初めてです。

私が労組幹部の勤務変更と実労働時間制について、今年の３月議会で取り上げた後、「時間外勤務の休憩時間に支払われていた手当がなくなった」との声が上がりました。実はそのことによって、以前書いた「ヤミ手当」のことが発覚したのです。

この公文書の非公開は、どうやら、その「ヤミ手当」を隠ぺいするためのものだったようです。ぞれ以外にこの不自然な非公開の理由は考えられません。ですから、「ヤミ手当」の実態を暴くために、何としても公開させなければなりません。

以下は本日裁判所に提出した訴状です。事件番号は、平成２１年（行ウ）第１７６号となりました。

訴　　　状

平成２１年１０月１４日
大阪地方裁判所　御中
原告　北岡隆浩
被告　高槻市
処分行政庁　高槻市自動車運送事業管理者

訴訟物の価格　算定不能
貼用印紙額　金１３０００円
予納郵券　金４８００円

公文書部分公開決定処分取消請求事件

請求の趣旨

１　高槻市自動車運送事業管理者が，原告に対して，平成２１年４月１５日付でなした「時間外命令簿（芝生営業所，緑が丘営業所）平成１９年４月１日〜平成２１年３月２日」の文書の一部を公開しないとの公文書部分公開決定処分のうち，非公開とした部分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。


請求の原因

第１　当事者など

１　原告は，高槻市の住民である。また，高槻市議会議員である。
２　被告は，高槻市である。
３　奥本務は，平成１１年５月１日から現在まで，高槻市長の職にある。
４　被告は，地方公営企業である自動車運送事業（道路運送方２条２項，地方公営企業法２条４号）を設置している。本件処分をなした処分行政庁は，その管理者（地方公営企業法７条）である。また，被告は，地方公営企業法１４条に基づく組織として交通部を置いている。
５　山本政行は，平成１９年７月１２日から現在まで，自動車運送事業管理者の職にある。

第２　高槻市情報公開条例（甲１。以下「本件条例」という。）の内容

１条（目的）　この条例は、公文書の公開を請求する権利を保障し、市の保有する情報の一層の公開を図ることにより、市の諸活動を市民に説明する責務を全うするとともに、市民の市政への参加を促進し、市政の公正で効率的な執行を確保し、もって地方自治の本旨に即した市政の発展と市民の知る権利の保障に資することを目的とする。

３条（実施機関の責務）
　１項　実施機関は、公文書の公開を請求する権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し、運用するとともに、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
　２項　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書の適切な作成及び保存並びに迅速な検索に資するための管理体制の整備に努めなければならない。
　３項　実施機関は、市民の生活の向上及び充実を図るため、公文書の公開と併せて市民が必要とする情報を迅速に提供するよう努めなければならない。

５条（公開請求権者等）
　１項　次に掲げるものは、実施機関に対して、公文書の公開を請求することができる。

　　１号　市の区域内に住所を有する者

６条（公文書の公開義務）
　１項　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求をしたもの（以下「請求者」という。）に対し、当該公文書を公開しなければならない。
　　１号　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公開することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
　　　ア 法令（条例を含む。以下同じ。）の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
　　　イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報
　　　ウ　当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員並びに地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分。ただし、当該公務員等の氏名に係る部分を公開することにより、当該公務員等の個人の権利利益が不当に害されるおそれがある場合にあっては、当該氏名に係る部分を除く。
　　２号　法人その他の団体（国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれのある事業活動に関する情報を除く。
　　３号　市の機関並びに国、独立行政法人等及び他の地方公共団体（以下「国等」という。）内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
　　４号　市の機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
　　　ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
　　　イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
　　　ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
　　　エ　人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
　　　オ　市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
　　５号　公開することにより、人の生命、健康、生活又は財産の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報
　　６号　法令の規定により又は法律若しくはこれに基づく政令の規定による明示の指示（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条第１号への指示その他これに類する行為をいう。）により、公開することができない情報
　２項　実施機関は、非公開情報であっても、期間の経過により前項各号のいずれにも該当しなくなったものについては、公開しなければならない。

７条（部分公開）
　１項　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において、非公開情報とそれ以外の情報とを容易に、かつ、公開請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該非公開情報が記録されている部分を除いて、公文書を公開しなければならない。

　２項　公開請求に係る公文書に前条第１項第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

８条（公益上の理由による裁量的公開）　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

第３　公文書非公開決定処分

原告が、平成２１年３月２日に、「平成１９〜２０年度のバス乗務員の超過勤務確認印簿」を公開請求に係る内容として公文書公開請求を行ったところ、被告は、原告に対し、平成２１年４月１５日付で、公文書の件名を「時間外命令簿（芝生営業所、緑が丘営業所）平成１９年４月１日〜平成２１年３月２日」とする公文書部分公開決定通知を行った。しかし、処分行政庁は、当該公文書中、「職員の氏名」、「印影」、「基本欄中の当初の予定」及び「当日勤務欄中の勤務についた路線」の部分については、公開しなかった。処分行政庁は、公開しない理由を、「情報公開条例６条第１項第１号ウのただし書に該当」するとし、「公開しないことに決定した部分は、地方公務員の職務の遂行に関する情報であるが、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる個人に関する情報であって、公開することにより、当該公務員の個人の権利利益を不当に害されるおそれがあるため」とした（甲２。以下「本件処分」という。）。

第４　本件処分の本件条例上の違法性

１　本件条例第６条第１項第１号ウのただし書に該当しない

処分行政庁は、本件処分の理由について、本件条例第６条第１項第１号ウのただし書に該当し、「公開しないことに決定した部分は、地方公務員の職務の遂行に関する情報であるが、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる個人に関する情報であって、公開することにより、当該公務員の個人の権利利益が不当に害されるおそれがあるため」としている。

しかし、上記の理由には、具体的にどのような「権利利益」が害されるのかが示されていないし、害されるような「権利利益」が存在するとも考えられない。つまり、上記理由は、まったく合理的ではなく、意味不明であり、違法な理由であることは明らかである。

原告が公開請求した情報は「平成１９〜２０年度のバス乗務員の超過勤務確認印簿」であり、これに該当する公文書として管理者は「時間外命令簿」（甲３）を部分公開した。これが全部公開となれば、いつ、誰が、どの路線において時間外勤務をしたかが分かるものである。

そもそも、高槻市営バスは、一般住民を乗客として、公道を運行するものであり、バス車両の運転座席付近には、乗務員の氏名が大きく表示されている。つまり、公衆の面前において乗務員の氏名及び路線・勤務内容は公開されているのであるから、本件の公開請求に対して、これを職員個人の権利利益を害するからと、非開示にする理由は存在しない。

２　本件条例第６条第１項第１号アに該当する

処分行政庁が住民に対してこれまで開示してきた「点呼記録表」、「勤務割出表」及び「自動車運転報告書兼乗務記録」においても、職員の氏名、印影及び当日の路線・勤務内容が開示されているのであるから、これらを、こと本件の「時間外命令簿」において非開示とする理由はない。

原告は、これまで複数回、高槻市の市長部局の公用車の運転手職員の時間外勤務に係る公文書の開示を受けてきたが（甲４）、氏名、印影及び勤務内容を非開示とする処分は、一度も受けたことがない。

すなわち、当該情報は、慣例的に開示されてきたものであるといえ、本件条例第６条第１項第１号アの「慣行として公にされ」ている情報に該当するのであり、被告の本件処分は違法であるといわざるをえない。

３　本件処分は「ヤミ手当」の事実を隠ぺいするためのもの

高槻市交通部においては、実労働時間制（拘束時間から休憩時間を除いた時間を給与の支給対象時間とするもの）がとられており、これは、時間外勤務についても同じで、処分行政庁も、本年の３月議会及び５月議会で、時間外勤務においても実労働時間制である旨答弁した（甲５及び６）。しかし、実際は、処分行政庁は、時間外勤務の休憩時間についても、無用な時間外勤務命令を行い、時間外勤務手当等の手当を、給与条例主義に反し、いわゆる「ヤミ手当」として支給してきたのである（甲７）。
当該情報を開示すると、この違法な「ヤミ手当」支給の事実が明らかとなってしまうため、処分行政庁は、本件処分を行ったのである。

４　本件処分は取り消されるべきである

以上のとおり、本件処分は、本件条例第６条第１項第１号ウのただし書には該当せず、むしろ、本件条例第６条第１項第１号アに該当することは明らかであるから、違法であり、取り消されるべきである。

添付書類

甲第１号証　高槻市情報公開条例
甲第２号証　平成２１年４月１５日付公文書部分公開決定通知書
甲第３号証　時間外命令簿（平成１９年４月１日分）
甲第４号証　時間外命令実施簿（平成２０年１１月１４日分）
甲第５号証　平成２１年３月１１日の高槻市議会本会議議事録のうち実労働時間制に係る質問及び答弁の部分
甲第６号証　平成２１年５月２２日の高槻市議会本会議議事録のうち実労働時間制に係る質問及び答弁の部分
甲第７号証　平成２１年６月３０日の高槻市議会本会議議事録のうち実労働時間制に係る質問及び答弁の部分

以　上

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話は遡りますが、今年４月２１日に高槻市情報公開審査会へ審査請求を申し立てたところ、次の交通部の弁明書が届きました。







これについて以下のとおり反論しました。裁判でも、こうしたやりとりの流れになるのかもしれませんが、いかに交通部の主張がおかしいかが分かっていただけると思います。

平成２１年６月２３日
高槻市情報公開審査会
会長　平松　毅　様

反論書（高情審第５号分）

審査請求人　北岡　隆浩

　審査請求人は、次のとおり、高槻市自動車運送事業管理者（以下「管理者」という。）の平成２１年６月３日付弁明書（高交総１７１号。以下「弁明書」という。）に反論する。

１　弁明書第３の１について

　管理者は、審査請求人が公文書公開請求を行った「平成１９年〜２０年度のバス乗務員の超過勤務確認印簿」（以下「本件文書」という。）と「点呼記録簿」（正確には「点呼記録表」）及び「勤務割出表」とを突き合わせれば、�@職員個人の勤務状況が特定され、�A非常勤職員の年収額が推定される、としている。

　しかし、まず�@については、既に「点呼記録表」もしくは「勤務割出表」で明らかになっているのであり、また、個人の権利利益を害するおそれがないことは明白である。

　次に�Aについては、非常勤職員の年収額は本件文書に拠らずとも容易におおよそ推定できるのであって（交通部は非常勤職員の募集要項に月額１７万円と明記している）、これは、非常勤職員であれば給与も皆一定であって昇給もないことによるものであり、高槻市交通部の給与制度上仕方のないことである。

　公務員の給与については、公金を財源としているのであるから、これの支出根拠の一つである本件文書記載の「職員の氏名」、「基本欄中の当初の予定」及び「当日勤務欄中の勤務についた路線」については、当然に住民に対して明らかにすべき義務が管理者にはある。

２　弁明書第３の２について

（１）第１段落について

　管理者は、審査請求人の例示した公用車運転手職員の時間外命令簿が「秘書課用件」に限定されているから、比較すること自体が不適切であるとする。

　しかし、審査請求人が添付した上記文書には、秘書課用件のほか、「市長用件」、「教育長（用件）」及び「運行前点検」についても記載されており、管理者の主張が失当であることは明らかである。

　そもそも、審査請求人が「秘書課用件」の時間外等実施簿を請求したのは、交通部の山本管理者らが、京都の高級料理店へ運転手つきの公用車で行った際の記録が、不自然にも「秘書課用件」となっていたためであり（これについては議会でも追及している）、特段、今回の公文書公開を意識してのものではない。

（２）第２段落について

　非公開とする理由になっておらず、意味不明である。

（３）第３段落について

　管理者は、職員が何時に勤務を終了したのかが明らかとなれば、私生活の一面を公開することになるとしているが、�@職員の勤務終了時間については「点呼記録表」または「勤務割出表」で分かるのであり、�A前記文書及び本件文書で分かるのは過去の勤務時間であって、そこから職員個人の私生活を垣間見ることはタイムマシンでもない限り不可能であって、�B何時まで勤務したかというのはすなわち「公務」が何時までであったかということであるから公開しないのはおかしいし、�Cそもそも勤務終了時間を公開することが私生活の一面を公開することになるのであれば、出勤時間の公開も私生活の一面を公開することになるのであるが、そうすると、本庁の職員など出勤時間が一定の者は全員私生活を公開しているということになるし、�Dむしろ変則的な勤務をしているバス乗務員の方が私生活の時間は分かりにくいし、�E本件文書では職員の住所は公開されていないのであるから私生活など垣間見れるはずがない。このようなことを種々検討するまでもなく、管理者の主張は失当であることは明らかである。

（４）第４段落について

　本状第１項記載のとおりである。

３　弁明書第３の３について

　管理者は縷々主張し、個別的事情に公共性がある場合は開示されてもやむを得ないとしているが、「公務」である時間外勤務（いわゆる残業）をどの職員（公務員）に行わせたのかについては、個別的事情やその公共性について検討するまでもなく、これを非公開とする理由はない。

　高槻市交通部では、テレビや新聞で報道された、いわゆる「幽霊運転手」事件で明らかになったとおり、労使の密約により、「点呼記録表」に記載された職員とは別の職員がバスを運転していたことがあり、「点呼記録表」や「勤務割出表」に記載された職員と、実際に時間外勤務を行った職員が同一の人物なのかは、本件文書を開示することによってしか明らかとならない。

　本件文書の審査請求人が求める部分の開示は、上記の点においても、大いに公共性を有するのである。

４　弁明書第３の４について

　管理者は「審査請求人から・・・情報公開請求を受けたが、そのいずれにも適正に対応してきたことは審査請求人自身が認めており」と主張しているが、その根拠は何なのか明らかにしていただきたい。こんなことを審査請求人は認めていないし、管理者の行った点呼記録表の消去改ざん及び総務課長等が行った職務専念義務免除の決裁文書の加筆改ざんについては、虚偽有印公文書作成であるとして刑事告発を行ったところである。

　また、山本管理者等は、上記事件がために、「公文書の一部消去については信用失墜行為」として、減給等の懲戒処分を受けたのであり、そのような人が、情報公開請求について「適正に対応してきた」とは、口が裂けても言えないはずである。

　本件についても、審査請求書第４項（２）�G記載のとおり、労働組合幹部の勤務について、遅番（Ｂ勤）や中休みのある勤務（Ｃ勤）から、早番（Ａ勤）に頻繁に勤務変更させて、変更前の勤務時間の差異の５〜１０分程度について不当に時間外勤務手当を支給してきた疑い等があるのであり、本件の不当な非公開処分は、これを隠そうとする悪質な情報隠蔽工作とも考えられるのは当然である。

５　結び

以上のとおり、当該情報を非公開とする理由はなく、管理者の決定は不当であるので、ただちに処分を取り消し、当該情報を開示するよう求める。

以　上

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今年８月に解散総選挙が行われましたが、９月１２日に高槻市交通部の芝生営業所を訪れると、動画のとおり「当選御礼○○○○」と書かれた大きな貼り紙が掲示されていました。

このような選挙期間後のあいさつ行為は、公職選挙法で禁じられています。しかも、こんなことを、市の施設で行うというのは、大変な問題です。

この件について、先日の９月議会で質問すると、山本管理者は、「把握しておりません」と答弁しました・・・

市民も利用する食堂の入口の真ん前という目立つ場所に、こんなでっかい紙が貼ってあるのに、把握していないはずがありません。

確信犯的に、虚偽答弁をしているとしか考えられません。

これまでも、市バス営業所内で、職員が勝手につくったジムや畑、勝手に放置していたエロ本、ゴルフバッグ、選挙のスピーカー等を見逃していた管理者。

議会で指摘しても、マスコミに報道されても、職員にはまったく処分はなし。職員に甘いにもほどがあります。

副業の件といい、今回の件といい、山本管理者は、公営企業の管理者として、職員も庁舎も管理がまったくできていないのですから、直ちにお辞めになるべきだと思います。幽霊運転手事件では、公文書改ざんを指示した過去もありますし。

こんな管理者を野放しにしている奥本市長にも、任命権者としての責任があるのではないでしょうか？


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高槻市バス営業所は市職員のパラダイスなのか？・・・こちらの動画にこれまでの営業所内でのやりたい放題をまとめました。




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農協の新築ビルへの違法な２億５千万円もの補助金支出を裁判を起こして止めることができた件について、ＣＭ風にまとめてみました。



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【農協ビル補助金】９月１１日に判決

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９月議会では、先日産経新聞で報道された市職員の副業などについても質問をしましたが、それに対する高槻市交通部の山本管理者の答弁は、呆れ果てるばかりのものでした。

地方公務員は、地方公務員法第３８条により、任命権者（市長等）の許可を受けなければ、副業・兼業ができないことになっています。

地方公務員法第３８条第１項（営利企業等の従事制限）

　職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

私は、報道された件のほか、

（１）職員が、労働組合や職員団体から、役職手当等の報酬や賃金を受け取った場合
（２）選挙運動を行った職員が、労務費や動員費等の対価を受け取った場合

について、地方公務員法第３８条第１項に規定の「営利企業等の従事」に該当するのか質問しました。

すると、山本自動車運送事業管理者は、

「いずれも仮定の話であり、お答えはできません。」

と答弁しました。

私は２回目の質問で、

（１）「営利企業等の従事」については、仮定の話で答えられないということですが、高槻市交通労働組合の前の執行委員長は、テレビで役員手当を月７万円くらいもらっていると答えていたじゃないですか。仮定の話じゃないですよ。これについてはどうなんですか。お答えください。

（２）仮定のことは答えられないのなら、予算案も条例案も、防災や危機管理についても、みんな仮定の話が含まれるんだから、答えられないということになりますね。そんなバカなことはないと思いますので、もう一度おききしますが、選挙運動を行った職員が、労務費や動員費等の対価を受け取った場合、「営利企業等の従事」に該当するのでしょうか？お答え下さい。

と尋ねました。

山本管理者は、

「営利企業の従事」の件でございますが、２年前のテレビ取材の件は、前労働組合委員長が答えられたことであり、我々といたしましては、その金額も含め、どのような内容のものであるか、特に把握しておりません。

また、選挙の件ですが、費用の名目が、労務費・運動費であったとしても、支払われた内容により、判断が異なる場合があると考えますので、あくまでも仮定の話であり、判断は控えさせていただきます。

と答えました。

私は３回目の質問で、

労働組合の役員手当についても、はっきりとテレビで受け取っていると答えているじゃないですか。なぜ処分しないんですか。職員に対して甘いにもほどがあります。

これまでも、いろいろな問題がありました。裁判にかけているものもありますし、かけてないものもありますが、たとえば、営業所内で勝手に畑が作られていたり、ゴルフバッグが置かれていたり、分解されたバイクが放置されていたり、選挙カーのスピーカーが置いてあったりしていました。でも、幽霊運転手事件を除いて、職員はまったく処分されない。何故なんでしょうか？

好き勝手をしても処分されない、ヤミ手当ももらえる。職員にとって、まさにパラダイス・楽園のような状態ですが、市民感覚からは明らかにかけ離れています。これは、やはり、市長からの選挙応援の見返りなんでしょうか？お答えください。

と尋ねましたが、それでも山本管理者は「把握していない」旨答弁しました。

前執行委員長は、テレビ（朝日放送「ムーブ！」）で７万円くらい役員手当をもらっていると答えています。また、公務員でありながら「確定申告はしていない」と、税金を払う気が失せるようなことまで公言していました。

このテレビ報道を管理者は確認していなかったのか。そんなはずはありません。

幽霊運転手事件の際、高槻市が立ち上げた「高槻市交通部事務処理調査委員会」の議事要旨には、



山本管理者が出席して、「テレビ報道の内容・・・について、交通部から説明をした」と書かれていますし、その資料には、



明確に「朝日放送『ムーブ！』第４弾放映」「組合役員手当について」と書かれています。

これでも「把握していない」というのでしょうか？

事実を把握しているはずなのに、議会で質問されても「仮定の話には答えない」「把握していない」と逃げて、答弁拒否というのは、議会軽視も甚だしく、不誠実にもほどがあります。

こんな答弁をしても何も責任を問われないのでしょうか？職員の明らかな法律違反を見逃す市長や管理者。これもある意味、市職員への厚遇だといえると思いますが、職員あるいは労働組合との間に、何らかの癒着関係があるのでしょうか？


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本日、13時15分から、大阪高等裁判所第８４号法廷で、連合高槻が長年にわたって高槻市職員厚生会館を不法に占有していた問題に関する住民訴訟の控訴審の判決言渡しがありました。

大阪高裁は、

連合高槻に対する再委託の承認は、労働行政の裁量の範囲を逸脱又は濫用したものとして違法であるが、厚生会と連合高槻との間の業務委託契約が無効とまでは認められないから、連合高槻が会館の一部を無権原で占有・使用していたとは認められず、したがって、連合高槻の不法占有に基づく損害賠償請求権あるいは不当利得返還請求権の存在が認められないから、控訴人の請求は理由がないと判断する。

としました。

違法性は認められたものの、「契約が無効とまでは認められない」と判断され、残念ながら敗訴しました・・・最高裁への上告を検討したいと思います。

事件について、動画にまとめてみました。



連合高槻は、なぜ、長年、厚生会館に事務所等を構えていたのか。

契約上は、厚生会館の管理運営業務を再委託されていたのに、実際は、連合高槻はそんな業務はしていなかった。

それが露見すると高槻市は、「労働センター」を市民会館から移設して再委託していたと主張。けれども、調べてみると、「労働センター」は移設されていなかった。

真実は、連合高槻が事務所を構え、関係団体が会議室を使用していただけ。

これが適法だと認められるなら、行政は、適当に理由をこじつければ、どんな団体でも、活動実態が伴っていなくても、市の施設を際限なく使用させることができることになってしまいます。

大阪高裁は、「再委託の承認は違法だが、業務委託契約は無効ではない」と判断しましたが、業務委託契約は、実態がなかったし、無効ではないといいますが、実際のところ、賃貸料・使用料を免れるために、形式上、業務委託契約がされていただけなので、詐欺みたいな契約だったのですが・・・

法律上、本当にそれでいいのか、最高裁判所に訊いてみたいという思いです。


事件の詳細は次のＵＲＬをご覧下さい。

★【連合高槻】厚生会館の不正使用
http://kitaoka.seesaa.net/article/69712288.html

★【連合高槻】厚生会館不正使用について住民訴訟を起こしました！
http://kitaoka.seesaa.net/article/94075815.html

★【連合高槻】厚生会館不正使用事件について控訴しました。
http://kitaoka.seesaa.net/article/113959704.html

★労働福祉課の「分室」？あまり実態の変わっていなかった厚生会館
http://kitaoka.seesaa.net/article/121048018.html



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昨日、大阪地方裁判所において、判決言渡しがありました３件の「違法有給職免訴訟」につきまして、１０月１０日１８時から、総合市民交流センター３階「遊の工房」で、報告会をいたします。

申し訳ありませんが、資料（判決文等）のコピーの都合上、必ず事前にご連絡下さい（当日は、実費として約１０００円いただきますので、ご了解ください。）。

※メールはこちらからお願いします。





判決において、各職員に対して、支払いを命じられた金額は、次のとおりです。

市長部局分（平成２０年（行ウ）第７１号）
・市長の奥本務氏に対して、１９２万０２９７円。
・前の人事課長に対して、２２万６９３１円。
・現在の人事課長に対して、１６９万３３６６円。
・自治労連（日本共産党系の労働組合）関係の職員１７名に対して、総額１２６万３５０２・円。
・自治労（連合系の労働組合）関係の職員９名に対して、総額５２万２３１３円。
・部落解放同盟関係の職員２名に対して、総額１３万４４８２円。

教育委員会分（平成２０年（行ウ）第７２号）
・教育長の一瀬武氏に対して、４４万０９１８円。
・当時の総務課長に対して、４４万０９１８円。
・労働組合関係の職員５名に対して、総額２８万０８６５円。
・部落解放同盟関係の職員２名に対して、総額１６万００５３円。

水道部分（平成２０年（行ウ）第７０号）
・当時の管理者の杉原尚氏に対して、３５万５７１１円。
・当時の総務課長に対して、３５万５７１１円。
・労働組合関係の職員５名に対して、総額３５万５７１１円。

合計で、２７１万６９２６円です（重複分除く）。

なお、交通部の有給職免による損害については、「幽霊運転手訴訟」「有給職免改ざん訴訟」において、現在係争中です。


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本日、13時15分から、大阪地方裁判所第806号法廷で、３件の違法有給職免訴訟（平成２０年（行ウ）第７０号、７１号、７２号）の判決言渡しがありました。勝訴しました。

事件の詳細は次のＵＲＬをご覧下さい。

【有給職免】労働組合活動・部落解放活動を違法に有給で認めていた高槻市
http://kitaoka.seesaa.net/article/96094607.html


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-【【【続きを読む】】】

質問を妨害された平成２１年９月議会の一般質問の原稿は以下のとおりです。時間が奪われたので、２回目の質問（３回目に回したもの）の中には、実際には質問をしていないものもあります。

３回目の質問も用意していたのですが、残り時間が５分くらいだったので、市側の答弁の時間を考えると、できませんでした。

下の方に、１回目の質問に対する答弁原稿の画像を添付しましたが、まあ、お役所答弁といったところです。２回目の質問に対しても、あいまいな答弁しかありませんでした。住民に真正面から向き合おうとしない高槻市の姿勢が、今回の議会でもよく分かりました。

＜今城塚・１回目＞

３番目に、今城塚古墳の整備工事について、大きく３点質問します。

１点目は、近隣住民の方からの提言についてです。

先日、「高槻市長奥本務殿　提言書　私は今城塚古墳の近隣住民Ｆと申します。」という書き出しで始まる提言書が、市長や議員宛に提出されました。この提言書は、これまでの経緯なども書かれてあり、非常に分厚いものですが、提言としては、要するに、長年親しまれてきた風情ある今城塚の姿を完全に埋もれさせるのではなく、未着工の内堤の北側の一部を、現状のまま、経年の痕跡が目で見て分かる状態で残すべきである、と主張されています。この提言について市はどのように考えるのか。市の見解をお聞かせ下さい。

２点目は、工事前の調査についてです。

平成２０年１２月の議会で、小西議員からの「市民満足度調査を行っていないのではないか」というような質問に対して、「平成９年度に実施をしている」旨の答弁がありました。私も今年の６月議会で（仮称）今城塚古代歴史館の来館者のニーズ等について調査されたのかと尋ねたところ、市は「当然、過去、市民意識調査なども行いながら、高槻の歴史の重要性というのは認識していただいている」と答弁しました。

そこで、私は、市民を対象とした今城塚古墳や古代歴史館に関する項目を含む意識調査の結果を公開してほしいと、情報公開請求したところ、平成３年度と９年度の「高槻市市民意識調査　報告書」という文書が公開されました。新しいほうの平成９年度のものを見てみると、「今城塚古墳の整備・公開」という調査項目がありまして、その結果は、

・できるだけ古墳を当時の姿に復元する　２０．０％
・歴史のロマンが感じられる整備をする　１６．２％
・自然景観を大切にした憩いの場とする　４３．９％
・古墳の復元や公園化などはせず、現状のままでよい　１５．５％
・その他　１．１％
・無回答　３．２％

というものでした。

特に「歴史のロマンが感じられる整備」という選択項目は、かなり主観的で、調査の選択肢としては相応しくないし、私は現在の整備のやり方では、今城塚は「歴史のロマン」があまり感じられないものになってしまうと考えていますが、それを賛成に含めても、古墳の復元・整備を望んでいるのは３６．２％。約６割の市民は、自然を大切に・現状のままでよいと答えています。現状の整備は、調査結果に反するものなのではないのでしょうか？お答えください。これが小さな１点目です。

小さな２点目として、そもそも、この調査の選択肢は、先ほど言いましたとおり主観的な要素もありますし、曖昧ですから、この調査結果を整備工事のあり方の根拠とすることはできないのではないでしょうか？整備工事に関する市民の意識を的確に調査したものとはいえないのではないでしょうか？この点についてもお答えください。

３点目は、国と高槻市の考え方の範囲や違いについてです。

昨年１２月の本会議で、市は、「国も、公有化で国の補助金を入れる限りは、当然、国の考え方がございます。それを否定して国の補助は得られませんので、そういう部分においては、当然、国と連携を図りながらできる限り高槻市の宝である今城塚古墳を整備し、市民の皆さんに公開していく」と答弁しています。国の考え方が、今城塚の整備に随分と影響しているようですが、史跡の保存、公園化や公開のあり方、工事の方法に関して、国の考え方と市の考え方は、それぞれどういったもので、市はこれまで国とどのように交渉してきたのか。お答えください。









＜今城塚・２回目＞

１．近隣住民からの提言について

（１）１回目の質問で申し上げた平成２１年８月３１日付けの住民Ｆさんの提言書については提出されてから約１ヶ月が経ちますが、市はどのような対応をされたのでしょうか。お答え下さい。

（２）平成２０年１２月１９日には、この議場で、Ｆさんがされたアンケート調査の結果―――約７０人の住民の方が、現状のやりかたに反対をしているという結果でありますが―――これを、私から春本地域教育監に直接手渡しました。これを読まれたと思いますが、この中の提言内容や調査結果について、どう考えるのか、またどう対応されたのか、お答え下さい。

（３）先ほどのアンケートは、平成２０年１２月３日の本会議において、春本地域教育監が「北岡議員がおっしゃっている地元住民という方がどのような方かということも私どもも、やっぱりこれからきちっと把握していかなければいけない」とおっしゃられたことがきっかけでした。その住民の方は身元の怪しい方ではなく、また偏った考え方をしているわけではないということを、高槻市行政が自分の身元調査を行う前に、自ら証明しようと、独自にアンケート調査をされたわけですが、その住民の方に対して、そうした発言をしたことについてどう考えているのか、また住民の方に対してはどのような対応をされたのか、お答え下さい。

（４）先ほどのご答弁では、保護盛土を施すということなので、住民の方の提言は受け入れられないようですが、そのように市の計画通りに今城塚古墳を公園化した後の維持管理費については、毎年、どれだけかかる見込みなのでしょうか。お答え下さい。

２．市民調査について

（１）春本地域教育監は昨年１２月の議会で、平成９年度に市民意識調査を実施して、市民の皆さんの思いを調査している旨の答弁をされました。つまり、市民の皆さんの思いを尊重されているということだと思います。しかし、先ほど述べたとおり、最近近隣住民の方が調べられた結果では、市の現状のやり方には反対だという意見ばかりとのことでした。文化庁とは協議をされているようですが、住民の意識・意志はないがしろにされているようです。住民の納得は必要がないのでしょうか？お答え下さい。

（２）ご答弁では、平成９年度の市民意識調査で、「自然景観を大切にした憩いの場」という選択をした市民の方のご意見も配慮しているとのことです。私は、こんなあいまいな選択項目の調査はあまり意味がなく、この調査結果は市によって恣意的に利用されただけで、調査結果に配慮したという市の答弁もまやかしだと思っております。それではお聞きしますが、市は、第１次工事、第２次工事、第３次工事において、それぞれ、何本、今城塚の木を伐採したのか。お答え下さい。

（３）市民の意識を正確に把握・反映しないまま公園化をすれば、調査項目にあった「歴史のロマンが感じられる」ものにも、「自然景観を大切にした憩いの場」にも、ならないと思いますし、ましてや市外からの来訪者がリピータになるような観光資源・高槻市のブランドにはならないと思います。今からでもちゃんとした信用に足る調査をすべきではないでしょうか？そのような考えはないのでしょうか？お答え下さい。

３．国と市の考え方

（１）これまで今城塚古墳の樹木を大量に伐採されてきましたが、それは国の方針だったでしょうか。それとも高槻市が決めたのでしょうか。お答え下さい。

（２）市民に対する調査のあり方や、住民の意向をどれだけ汲むか、ということについては、国の考え方は、どういったものだったのでしょうか？お答え下さい。

どうとでも採とれるような、あいまいな市民意識調査の結果を持ち出して、それが「史跡公園の方向性を固める段階で大きな意味がありました」なんていうのは、詐欺みたいなものです。

もし本当にちゃんとした調査をやるんであれば、たとえば、完全に古墳が出来た当時の姿に復元するＡ案、現状の緑をできるだけ残したＢ案、最小限の史跡保護を施してほとんど現状のままにしておくＣ案とか、そういう具体像を市民に示して、どれがいいですかと、アンケート調査をするべきだったと思います。

平成９年の市民意識調査で「自然景観を大切にした憩いの場」という選択をした市民の意見に配慮したということなんですが、大量の樹木を伐採した事実とは、明らかに矛盾しています。

こういうやり方で、税金を何十億もつぎ込み、近隣住民の心を傷つけてきたことについては、憤りを感じます。

今回の答弁も、住民の皆さんを失望・絶望させるようなもので、本当に残念でした。

今回の件について、高槻市が、住民の皆さんに対して、反省も謝罪も示さないのであれば、法的な何らかの手段を考えざるをえないのかもしれません。


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昨日の議会の最後でも奥本市長から報告されましたが、高槻市が池田大作氏に贈呈した「国際文化交流貢献賞」の問題について、高槻市監査委員が不当にも棄却の監査結果を出したので、住民訴訟を提起しました。第１回口頭弁論は、１０月３０日午前１０時から、大阪地裁第１００７号法廷で、行われます。

★平成21年9月定例会閉会に当たってのあいさつ
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/db/mayor/aisatu_h210930.html

（前略）次に、新たに提起された訴訟事件についてご報告いたします。

本年９月１４日、高槻市長を被告として損害賠償の請求に関する住民訴訟が提起され、この件に係る訴状及び呼び出し状が９月２８日に大阪地方裁判所から到達いたしました。主な内容としては、本市が平成２１年３月に贈呈した感謝状が、高槻市表彰条例に違反する賞の贈呈であるなどとして、市長個人と元職員１名に損害賠償を請求するよう求めるものであります。本市といたしましては、訴訟代理人を選任し、適切に対応してまいります。（後略）

市長は「感謝状」なんて言っていますが、この賞の賞状には、どこにも「感謝状」なんて書いてませんし、明らかに、高槻市が高槻市表彰条例に違反して勝手に創った賞です。

こんな「偽物の賞」、あるいは仮に感謝状だとしても、こんな「賞もどき」を贈られても、立派な人であればなおさら、嬉しいと思うとは考えられないのですが・・・

この賞、誰が、何のために、画策したんでしょうね。


写真は、９月２５日の関西テレビ「スーパーニュース アンカー」の「あんたがアンカー」のコーナーの一コマ。９月２４日に、この住民訴訟の補正書を出しに裁判所へ向かう途中、関西テレビのクルーに街頭インタビューを受けました。

八ツ場ダムの問題について、「前原大臣は就任して間もないので、お手並み拝見といった感じですね」というふうに答えました。前原大臣にはがんばっていただきたいと思います。


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今日は９月議会の最終日。９人の議員が一般質問を行い、私の順番は７番目でした。

「一般質問」は、市側の答弁の時間も含めて４５分という制限があります。議会は３カ月に１度しか開かれませんから、非常に貴重な４５分間なのですが、今日はひどい妨害を受けました。

今回は、

　１ ヤミ手当
　２ 市職員の副業
　３ 今城塚古墳についての住民要望
　４ 高槻花しょうぶ園跡地

の４項目について質問したのですが、今城塚古墳の件で答弁に立った春本地域教育監が、事前に私がもらった答弁原稿にはない、継体天皇の生い立ちや即位についてなどを延々と話したため、時間がなくなってしまいました。

春本地域教育監の答弁中に私は抗議したのですが、まったく聞き入れられず、貴重な時間が無駄に費やされてしまいました。

こういうことは許されないはずです。

２回目の質問に対する答弁でも、こんな時間稼ぎをされたらたまらないと、２回目に予定していた今城塚古墳に関する質問は、急きょ３回目に回しました。

こちらとしては、珍しく事前に答弁原稿をもらったので（といっても１回目の質問の分だけですが）、時間的な配分を考えていたのですが、春本地域教育監の発言のために、大幅に狂ってしまい、予定していた質問をすることができませんでした。

実は、今回、今城塚について質問をしたのは、今城塚の近隣住民の方々が、市長や議員あてに提言書を提出されたからです。この提言書は、非常に分厚いもので、住民の方の熱意を感じました。

提言としては、要するに、長年親しまれてきた風情ある今城塚の姿を完全に埋もれさせるのではなく、未着工の内堤の北側の一部を、現状のまま、経年の痕跡が目で見て分かる状態で残すべきである、と主張されていました。

住民の方々は、工事が進められる中で、もう少しで全てが埋められてしまう可能性が高いので、緊急にこの提言書を提出。議会でも質問をしてほしいという要望をされましたので、住民の方の意向も汲んで、質問原稿を作成しました。

こうした経緯は、市の担当者に伝えていたのですが、春本地域教育監はそれを踏みにじるようなやり方をしました。そんなにまでして住民からの質問に答えたくないのでしょうか。

まったく、近隣住民の皆さんを馬鹿にしているとしか思えません。

今回ばかりは本当に腹が立ちました。


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