高槻ご意見番

市民の方から、以下のメールをいただきました（一部改変）。

いつもお世話になります。

さて、ＪＲ高槻駅前のグリーンプラザ１号館のエレベータ部分に先月くらいから、求人広告が貼られました。「女性の高収入お仕事探し」です。

どうも怪しい広告だと思って検索すると（http://www.******.com/）、案の上、「ファッションヘルス、デリバリーヘルス、キャンパスパブ、ピンクサロン、ホテルヘルス、ソープ、ビデオパブ、性感、ＳＭクラブ、ランジェリーパブ、セクシーパブ、チャットレディー、プロダクション、ソフトサービス、キャバクラ」の求人広告でした。

こんなものを、高槻の顔であるＪＲ高槻駅前に掲げてもいいのでしょうか？何も内容をチェックせずに掲載を許すとは、一市民として実に恥ずかしい限りです。至急、撤去をお願いします。

グリーンプラザは、豊中市の千里中央「せんちゅうパル」のように、民間活力の導入によって、事業コンペで選定された民間事業者が一体的に再整備を実施すべきです。http://www.sumitomocorp.co.jp/news/2007/20070424_040444.html

早速昨日見てきたんですが、想像以上に大きな広告で驚きました。駅前にこれはアカンなあ、と。

今日、高槻市の担当課に事情を訊くと、
・この広告スペースの管理者は、高槻市の第３セクターではなく、別の民間企業。
・「屋外広告物法」や「高槻市屋外広告物条例」では、外形についてしか規制できず、広告の内容まで規制はできない。
・しかし、知恵を絞ってできる限りの対処はしたい。
とのことでした。

上記の法令や規則を調べてみましたが、確かに高槻市の言うとおりで、内容までは規制しにくいと思われます。

この広告が、市の第３セクターの管理下にでもあれば、高槻市が株主として撤去を求めることができるかもしれませんが、民間同士のことなので、高槻市が干渉するのは難しいと思われます。

何か手はないかとインターネットで調べてみると、「大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」通称「府迷惑防止条例」というのがあるのを見つけました。

その第８条（不当な客引行為等の禁止）第１項には、以下の規定があります。

四　次に掲げる行為について、当該行為をする役務に従事するよう勧誘すること。
イ　人の性的好奇心をそそる行為(当該行為を撮影するための被写体となる行為を含む。次条第一項第二号において同じ。)
ロ　歓楽的雰囲気を醸し出す方法により異性の客をもてなす行為

五　前号イ又はロに掲げる行為(ロに掲げる行為については、人の通常衣服で隠されている身体又は下着に接触し、又は接触させる卑わいなものである場合に限る。)について、人に呼び掛け、又はビラ、パンフレットその他の物品を配布し、若しくは提示して当該行為をする役務に従事するよう誘引すること。

これに該当する可能性があるのではないかと、大阪府警に問い合わせると、とりあえず現場を確認してみるとの回答をしてくださいました。直接的に「性風俗嬢募集」などとは書いておらず、「高収入」を謳ってＵＲＬ等だけを表示している巧妙なやり方なので、迷惑防止条例違反に該当するのか否か、実物を見てから検討したいとのことです。

沖縄では次のような事例もありますので、同じように指導いただけないかなと思います。

★性風俗求人を規制　フリーペーパー広告で県警要請
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31743-storytopic-1.html

高槻市は、広告の外見だけから判断して、掲示を許可したわけですが、今回のようなケースもありますので、今後は、広告に記載されているＵＲＬの先等も調べて、場合によっては大阪府警等とも協議をして、許可するのが適切なのか、違法性はないのか、しっかりと審査すべきだと思います。

もし、今回のケースについて、大阪府警も指導できないというのであれば、高槻市の条例を改正して、このような広告を規制するしかないと思いますが、皆さんはいかがお考えになられるでしょうか？


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高槻市が、平成２１年３月２６日に、以下の賞を贈ったことが分かりました。

国際文化交流貢献賞

財団法人　民主音楽協会
創立者　池田大作　様

貴殿は世界の平和と人類の幸福の実現を目指し
平和・文化・教育の推進に情熱を傾けられ　世界的な御貢献を重ねてこられました。
とりわけ貴殿の設立された「民主音楽協会」が取り組まれてきた
地域音楽文化の活性化へ向けての「地域コンサート」が
高槻市で開催されてより　本年で三十五周年の佳節を迎えることになります
世界の相互理解と友情の深化を草の根の市民レベルで推進してこられた永年に亘る実績は　市民文化の興隆発展に大いに寄与するものであります
よってその数多の御功績をたたえ　ここに国際文化交流貢献賞を贈り　深甚なる敬意を表するとともに感謝申し上げ　顕彰します

平成二十一年三月二十六日
高槻市長　奥本務

当日、奥本務高槻市長は、秘書室長と共に、専用車と呼ばれる運転手付きの公用車に乗って、高槻現代劇場へ赴き、民主音楽協会主催の公演を終了まで観賞した後、「『国際文化交流貢献賞』贈賞式　高槻市」の横断幕が掲げられた舞台に登壇し、上記の賞状を読み上げ、池田大作氏の代理である小林代表理事に賞状を手渡しました。

このために、運転手の職員は、同日午後５時１５分から午後９時５０分までの４時間３５分、残業をしました。

奥本務さん個人ではなく、「高槻市長」として賞を贈るということは、高槻市民の代表として贈賞するということになりますが、果たして、この賞の贈呈について、納得する市民の方は、どれだけの割合でおられるでしょうか。

何故高槻市がこの賞を贈ったのか。高槻市の言い分によれば、高槻市の外郭団体である財団法人高槻市文化振興事業団（「平和への大道展」も後援）から、民主音楽協会（創立者　池田大作）宛に感謝状を贈呈するよう推薦されたからだ、とのこと。



高槻市は、「高槻市感謝状贈呈内規」の第１条第４項「その他、市長が必要と認めたもの」という条文を根拠として、あくまでも「感謝状」の扱いで贈賞したとのことです。

私は民主音楽協会のこのを批判しているわけでは一切ありません。団体としての活動実績は少なからずあると思います。

けれども何故、高槻市は、団体の「創立者」個人に賞を贈るのか。普通なら団体そのものに賞を贈るはずです。団体の活動に実績があったとしても、その創立者に賞を贈るというのは、聞いたことがありません。


私は、この件についても、６月議会で質問をしたのですが、何故この賞を贈ったのかと尋ねると、高槻市は「民主音楽協会の高槻における３５年に及ぶ活動実績」を考慮したのだと。重ねて、なぜ３５年なのか、３５という数字に何か根拠はあるのかと尋ねると、「プッ」と噴出す声が議場から聞こえてきました（笑）。３５周年というのが中途半端で、根拠薄弱だというのは自明です。

「国際文化交流貢献賞」というのは、いつ出来たのか？誰がこの賞の名称を決めたのか？今後もこの賞を続けていくのか？それとも今回限りなのか？感謝状としては、異例の長さの文章だが、この文章は誰が考えたのか？誰かから、賞の名前や賞状の文章について注文があったのか？と質問しましたが、「財団法人民主音楽協会の功績をより分かりやすくしたもの」というような答弁があっただけでした。


実は、高槻市には「高槻市表彰条例」というものがあり、平成５年４月１日より施行されています。

この条例の第２条では、表彰の種類として、名誉市民賞、特別名誉市民賞、有功者賞、顕功賞、功労賞、特別功労賞、篤行賞の７種類が定められており、これ以外の「○○賞」といったものは存在しません。同条例第３条から第９条では、第２条の７種類の各賞について、それぞれの表彰の要件等が定められています。

つまり、高槻市において「○○賞」というものは、表彰条例に基づくものしか贈呈できないのです。表彰条例に拠って、受賞の要件も厳格に定められているわけですから、この条例の存在によって、賞の粗製乱造が防止されているといえます。粗製乱造がされないから、高槻市が公式に贈る賞には、社会的な名誉が担保されているということもできると思います。

ところが、今回、「国際文化交流貢献賞」なる賞が、条例によらずに、勝手に設けられました。これは明らかに、表彰条例に違反、あるいは表彰条例を潜脱する行為です。

表彰条例の第１６条には「第２条に規定するもののほか、市政の進展に功労があったもの又は貢献したもので市長が特に必要と認めるものに対し、感謝状を贈ることができる。」と感謝状についての定めもあります。

「国際文化交流貢献賞」はあくまでも「感謝状」だと、高槻市は言うかもしれません。しかし、条例で「感謝状」とされているものを、「国際文化交流貢献賞」などと勝手に名称を変更してよいはずがありません。勝手な名称変更が許されるなら、何でもありになってしまいます。


団体の「創立者」ということで、強引に個人に対して、条例に反して前例のない賞をつくって、３５年という中途半端な節目で贈るというのは、誰がどう見ても不自然です。賞状の文章も、高槻市とは無関係な「世界的な御貢献」等を挙げ、主として池田氏を礼賛する内容で、民主音楽協会の実績の顕彰の範囲を超えていますし、感謝状としては異例です。

何のためにこんなことをやったのか。それは、奥本市長個人の政治的もしくは宗教的な目的を達成するために、地方公共団体である高槻市の名を悪用して、池田大作氏への権威付けを行ったのだとしか考えられません。

これは、まさに、行政の私物化ではないでしょうか？

また、池田大作氏が、宗教法人創価学会の名誉会長であり、ＳＧＩ（創価学会インターナショナル）の会長であることは、広く知れ渡った公然の事実ですから、「高槻市長」の名の下に、「世界的なご貢献」などと礼賛して、「国際文化交流貢献賞」を贈呈し、池田大作氏へ権威付けを行ったことは、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、・・・これを支出し、又はその利用に供してはならない。」と定める憲法第８９条に抵触する可能性もあると私は思います。

奥本市長は「高槻ブランド戦略」を推進していますが、こんなことをすると、多くの市民・国民から失笑を買って、高槻市のブランドイメージは傷つくのではないでしょうか。

奥本市長は３期目ですけれども、３期目になってから、「平和への大道展」についての広報の問題、そしてこの「国際文化交流貢献賞」の問題と、立て続けに宗教がらみの問題が起きたのはいったい何故なんでしょうか？今後もこのようなことは続くのでしょうか？


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約１年前に発行された広報たかつき平成２０年６月１０日号に、以下の記事が掲載されていました。

■平和への大道展
７月１日（火）〜６日（日）の午前１０時〜午後８時（１日は午後１時から）にＪＡたかつき本店（城北町一）で。対話や文化交流、教育交流の大切さを訴える展示。無料。同高槻展実行委員会。

これを読む限りは、実行委員会形式で行われている平和に関する展示会だと、誰もが思うはずです。

けれども、実は、このイベントの主催は、宗教法人創価学会だったのです。

この展示会の案内には、以下のように書かれていました。

平和への大道展
　心と心をつなぐもの

平和ほど大切なものはない―
その願いを胸に、一歩ずつ歩んできた池田ＳＧＩ会長
人類の幸福と平和を求める道のりに
今、多くの友が続く

愛情の経済を提唱したヘンダーソン、
２０世紀を代表する歴史家トインビー、
中国の指導者周恩来を始めとする心温まる出会いの数々
文化・教育の橋を世界に架けるための苦闘
日々、世界の青年たちと織りなしている珠玉のエピソード
池田ＳＧＩ会長の思想と行動―
それは人と人を結び、心と心を通わせた美しい友情の物語

２００８年７月１日→７月６日
ＪＡたかつき本店ビル２Ｆ　コミュニティーホール

主催／創価学会　平和への大道展　高槻展実行委員会
後援／（財）高槻市文化振興事業団・（財）高槻市都市交流協会

※ＳＧＩ＝創価学会インターナショナル

つまり、この展示は、池田大作ＳＧＩ会長の対話録のような内容であり、池田大作氏が主人公であると言ってもよいようなものです。上記の文章を素直に読むと、「平和への大道展」の大道とは、池田氏が歩んできた大きな道であるということになると思われます。

この展示会を、正確に紹介するならば、（１）創価学会が主催であること、（２）池田氏が主役の展示会であること、この２点は絶対に記載しなければならないはずです。

それを、まったく記載せずに、さも単なる平和関係のイベントのように紹介するというのは、不当表示・偽装表示と言ってもよいと思います。

この記事を見て、「広報たかつきに載っているのだから、行政のお墨付きを得た平和のイベントだ」と思い、足を運んだ方がもしおられたら、宗教団体主催のイベントだということに驚かれたのではないでしょうか？

私はこのイベントそのものを批判するものではありません。高槻市の広報のやり方がおかしいと言っているのです。

このことを私は６月議会で質問したのですが、高槻市の答弁は「紙面の関係もあり、記事については簡略化して掲載している」といったものでした。

でも、主催団体を「同高槻展実行委員会」と９文字で表すより、「創価学会」と４文字で表すほうが、どう考えても短いはずです。実際の紙面を見てみると、この「平和への大道展」の段では、最後の１行が空白になっていました。ということは、まだ１２文字分のスペースが余っていたのです。「池田ＳＧＩ会長の・・・」と書く余裕は充分にあったはずです。

高槻市の答弁は苦し紛れとしか言いようがありません。


また、このような、宗教団体主催の、その宗教団体の最高指導者が主役の展示会を、行政が税金を使って宣伝することは、憲法第８９条の「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、・・・これを支出し、又はその利用に供してはならない。」との定めに抵触する可能性もあります。


この記事は、広報たかつきの「催し」欄に掲載されたのですが、この「催し」欄に載るのは、高槻市や外郭団体の後援を受けているものだけです。

「平和への大道展」については、財団法人高槻市文化振興事業団と、奥本市長が理事長を務める財団法人高槻市都市交流協会の２団体が後援をしていました（後援名義の使用を許可する際には「創価学会」と明記しているのですから、創価学会の展示であると認識していたはずです）。



後援の条件として、「政治的、宗教的活動に類する行為は一切行わないこと。」等とされていました。この「平和への大道展」は、宗教法人の主催で、その団体のリーダーの思想と行動に関する展示なのですから、「宗教的活動に類する行為」といえるのではないのでしょうか。

この外郭団体の後援決定についても、議会で質問したところ「それぞれの団体で適切に判断し決定されたもの」というような答弁でした。ルールの解釈上きわどいものは外郭団体に判断を任せる、というような高槻市の姿勢が透けて見える思いがします。


市民の皆さんに正確な情報を伝えなければならない広報誌で、まさかこんなやり方をしているとは思いませんでした。２度とこんな偽装表示はやめていただきたいものです。


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政府から「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」として総額１兆円が地方自治体に交付されることになり、高槻市にはその内６億７１５７万３千円がくるのですが、この交付金や国・府からの別の補助金、さらには市の予備費を財源に、上の表のとおりの補正予算案が組まれ、市議会で可決されました。

私は議会で、８３２万９千円が計上されている「幼稚園耐震診断」（耐震性の低い幼稚園４園について、幼稚園舎の耐震２次診断を前倒しして実施する）について、以下３点の質問をしました。

１．幼稚園舎の耐震２次診断を前倒しすることによって、今後の学校園の耐震化について、これからのスケジュールにどのような影響・効果があるのか？
２．耐震化率が１００％になるのはいつ頃なのか？
３．耐震化の費用は、校舎・園舎１棟あたり、どのくらいか？

高槻市の答弁によると、これによって、耐震補強の早期化につながるということだったのですが、そのスケジュールは不明確で、ましてや１００％の耐震化が完了する時期も未定、校舎・園舎の１棟あたりの費用も算出できていない、ということでした。こんなことでいいんでしょうか？

高槻市では、過去に、小中学校の校舎の耐震補強工事を行っていないから、費用の算出ができないという答弁だったのですが、他の市町村の事例を参考にすれば、おおよその費用が算出できるはずです。

例えば、富山県では、６月補正予算案に県立高校の耐震化費用として８億２８００万円を計上して、９棟分の耐震化工事を前倒しする、とのことですから１棟あたり約９０００万円となります。大阪府高石市では、みのもんたさんのテレビ番組で耐震化率が低いことを批判されたため、阪口伸六市長が奮発して、小中学校の施設５１棟を来年度までに予算約４０億円をかけて耐震化することに決めました。５１棟で４０億円ですから、１棟あたり約８０００万円となります。

高槻市では耐震化が必要とされる校舎は（正確に言うと、耐震性が確認されていない校舎ですが）、教育委員会の発表によると、小学校で９７棟、中学校で５７棟、幼稚園では１９棟とされています。

小中学校だけで約１５０棟ということですが、これに８０００万円をかけると、ざっと１２０億円という計算になります。

富山県の高校の校舎や高石市の小中学校の校舎と高槻市の学校の校舎とは構造が違うでしょうけれども、高槻市で耐震化率１００％を達成しようとすると、１００億円規模の予算が必要になるのではないかと思われます。

やはり関西大学新キャンパスや今城塚古墳のガイダンス施設に多額の費用をかけている場合ではなかったのではないのでしょうか？

また、耐震化率１００％を達成できる時期も分からないということですけれども、高石市は２年度で５１棟の耐震化を完了させるということですから、やる気になれば６年間で完了できるのではないかとも考えられます（高石市とは事情が異なるかもしれませんが）。

奥本市長は、今年の３月９日の議会で「東南海・南海地震の発生の切迫性が指摘される」と発言をしています。そのような認識があるのであれば、市民の皆さん、学校・幼稚園で学ぶ子供達や保護者の皆さんに安心していただくためにも、１００％耐震化達成の時期や費用について、目標を明示すべきです。

小中学校・幼稚園の耐震化工事の必要性については、随分前から言われています。その工事に必要な費用のおおよその額について、高槻市がこれまで把握していなかった、というのも非常に不自然に思えます。耐震化工事に必要な費用が、１００億円規模とあまりにも巨額だから、表に出して議論したくなかったというのが本音のところなのではないでしょうか？

高槻市は、早急に、耐震化率１００％達成の時期の目標設定と予算の確保をすべきです。


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本日は以下の訴訟の法廷がありました。

・10：00〜 厚生会館訴訟控訴審第２回口頭弁論
・11：30〜 公用車不正使用訴訟第５回口頭弁論＆過去の公用車不正使用訴訟　第２回口頭弁論
・13：30〜 有給職免改ざん訴訟第７回口頭弁論

次回の期日ですが、

・8/25（火）　10：15〜 厚生会館訴訟控訴審第３回口頭弁論　大阪高裁８４号法廷
・9/1（火）11：00〜 公用車不正使用訴訟第６回口頭弁論＆過去の公用車不正使用訴訟第３回口頭弁論　大阪地裁８０６号法廷
・9/1（火）11：15〜 有給職免改ざん訴訟第８回口頭弁論　大阪地裁８０６号法廷

となりました。

もしお時間がありましたら、ぜひ傍聴にお越し下さい。


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昨日で６月議会が終わりました。私は昨日の一般質問で、次の６項目を予定していましたが、

１ 創価学会主催の「平和への大道展」を後援・広報した問題
について
２ 池田大作氏に「国際文化交流貢献賞」を贈った問題につい
て
３ 交通部の問題について
４ 高槻市立の小中学校・幼稚園の耐震化について
５ 財団法人高槻市体育協会が自己破産した問題について
６ 今城塚古墳の住民説明会で指摘された問題について

４については２９日の補正予算案の中で質問することができ、また、５については太田議員が一般質問で質問されましたので、この２項目については取り下げました。

私の一般質問の詳細については、後日書きたいと思います。


さて、本日１０時１５分から、厚生会館分室訴訟の第１回口頭弁論がありました。市民の方も傍聴に来てくださいました。

裁判長は、被告の高槻市に分室の使用許可に関する書面の提出を求め、原告の私には、補充があれば補充をと、指示されました。

次回は、８月７日１０時３０分から、７１１号法廷です。弁論準備となりますので、一般の方は傍聴することはできません。

傍聴が可能となりましたらお知らせさせていただきますので、その時はぜひ傍聴にお越し下さい。


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本日、高槻市が、高槻市立の幼稚園・小学校・中学校の施設の平成２１年５月現在の耐震性能を公表しました。

それをこちらにまとめてみました。
http://www.tsuu.com/taishin.htm

棟ベースで見ると（校舎だけでなく体育館や技術棟も含まれています）、耐震化率は、小学校39.4％、中学校43.0％、幼稚園17.4％。合計では38.9％となりました。

ただ、毎日新聞の記事では耐震化率が44.8％なっていますので、集計方法が違うようです。

【追記：６月２３日】
高槻市の担当職員の方に確認したところ、耐震化率については、国に対して、第１次診断のＩｓ値０．７以上のものを報告する一方、高槻市では、Ｉｓ値０．８以上のもの（正確にはＩｓ値に１．２５を乗じたものなので、１以上のもの）を公表したため、報道されたものとの間に差異があるとのことです。

平成２０年４月１日現在では、37.4％でしたから、約１年で7.4ポイント増加したことになります。このペースだと、単純計算で、１００％の耐震化は８年後となります。

高槻市では、小中学校の体育館については、地域住民の避難場所になることから、最優先して耐震改修に取り組み、建替え予定の１校を除いて、平成２０年度にすべて完了したとのこと。

しかし、校舎についてはまだ半分も耐震化がされていません。一刻も早い100％の耐震化が望まれます。

耐震化率の全国平均は６７％、大阪府の平均は６１％。高槻市は、関西大学新キャンパスに４０億円も出すより、公立小中学校の耐震化のほうを優先すべきだったのではないでしょうか？



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今城塚古墳第６次工事＆（仮称）今城塚古代歴史館新築工事の住民説明会が、６月２１日（日）と２２日（月）の両日に行われることになりました。ぜひ皆様もお越し下さい！

日時：
６月２１日（日）　午前１０時〜１１時３０分
６月２２日（月）　午後７時〜８時３０分

場所：今城塚公民館２階大集会室

私は６月１２日の高槻市議会本会議で、追加工事の可能性についても質問したのですが、住民説明会での住民の皆さんの反応を見て、というような答弁を高槻市はしました。

ですので、近隣住民の皆さんや、今城塚古墳の工事契約のし方や予算の使い方について疑問をお持ちの方は、ぜひお越しいただくべきかと思います。


今城塚古墳の第３次整備工事では、周辺家屋に、騒音・振動・粉塵の被害が出ました。この様子については、毎日放送「ＶＯＩＣＥ」というテレビ番組で取り上げられ、工事現場で粉塵が舞い上がる様子や、家の中の家具に粉塵が降り積もっている様子も放送されました。

第６次工事では、南側の内堤の一部が、江戸時代頃に削り取られて失われているために、そこに大量の土を運び込んで、新たに内堤を築造しようとしています。

そうすると、少なくとも粉塵の被害が予想されるわけですが、これについて高槻市は具体的な対策を予定していません。どうして事前に対策をとらないのでしょうか？被害の教訓は活かされていないようです。

これまでの高槻市のやり方を見ると、第６次工事の粉塵対策が、追加工事の理由に使われ、別の工事をも追加される可能性があります（住民の皆さんの力でそうならない可能性もありますが）。この住民説明会を含め、今後も今城塚には要注意です。



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一般的には、行政というのは、「不透明だ」と問題を指摘されれば、情報の公開度を高めたり、詳細を具体的に記載したりするものではないのかなと思うのですが、高槻市は、「専用車」と呼ばれる市長・議長・副市長等の最高級幹部が乗る運転手付きの公用車の取扱いについては、私の予想とは真逆のことを行っていました。

市長・副市長・秘書課職員が「専用車」を使用する場合、秘書課（市長公室）から車両チーム（総務部）へと依頼がされるとのことです。以前は、「運転日誌」や運転手の残業の実施状況を記録する「時間外等勤務実施簿」には、それぞれ「市長用件」「副市長用件（助役用件）」「秘書課用件」というように分けて記載がされていました。

３月議会で、事前に職員から聞いたところによれば、例えば、秘書課長が専用車に乗って、ＶＩＰを駅まで迎えに上がることもあったとか。そうした場合には「秘書課用件」と書かれていたのですが、私が以前指摘したとおり、教育長や交通部の管理者が京都の高級料理店に行った場合も「秘書課用件」と記載され、実際には誰がどこに行ったのか分からないようにされていました。

誰が何のために公用車を使用したのかが分からないような記録は、運転手さんの残業代を計算するくらいしか意味がなく、市有財産を適正に管理しているとは到底いえないわけで、これについて反省しているならば、具体的な記載を行うようにすべきだと思うんですが、高槻市はそうはしませんでした。

高槻市が私の指摘を受けて、今年度から行ったこと。それは、これまで「副市長用件」と書いていたものまで「秘書課用件」と書き、「副市長用件」と「秘書課用件」を一元化することでした。

こんなことをすれば、後で記録を見返したとき、副市長が乗っていたのか、秘書課の職員が乗っていたのか、分からなくなります。誰が乗ったか分からないようにして、どうするつもりなのでしょう？今後もおかしなことに使うつもりなんでしょうか？呆れてものが言えません。

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平成21年 第1回定例会 （第6日 3月27日）
No.63 北岡隆浩議員

　北岡隆浩です。大きく８点について質問いたします。
（中略）
　７番目は、専用車と呼ばれる公用車の使用についてです。平成１７年から現在まで、運転手職員の時間外等実施簿の勤務内容欄に記された用件の種類はどのようなものがあるのでしょうか。全種類をお答えください。
（中略）

No.66 総務部長（上田豊喜）
（中略）
　次に、公用車に関するご質問でございます。平成１７年度から時間外等勤務実施簿に記された専用車を運転した職員の勤務内容の種類でございますが、少し羅列になりますけれども、議長用件、議会用件、議会事務局用件、議員用件、市長用件、秘書課用件、副市長用件、助役用件、収入役用件、庶務用件、建設部建築室用件、人権課用件、生涯学習センター用件、教育長用件、教育委員長用件、監査委員用件、監査用件などでございます。このうち、秘書課によりまして、市長以外の公用車の使用に関しまして、依頼を受けて運行した場合の表現につきましては、秘書課用件と副市長用件の２種類を用いておりましたけれども、今年度より秘書課用件に一元化を図ったところでございます。
（中略）

No.68 北岡隆浩議員
（中略）
　次に、専用車と呼ばれている公用車の使用についてです。
　１点目、副市長用件と秘書課用件を今年度より一元化したということなんですけれども、なぜなんでしょうか。私の指摘を受けて変更したというふうに聞いたんですけれども、ならば、むしろ透明化するために細分化、具体化した記述に変更すべきだったのではないでしょうか。一元化で、より不透明になったとしか考えられませんが、一元化した理由についてお答えください。
　２点目、秘書課用件として公用車を使用したのは具体的にどういった場合なんでしょうか。秘書課長が来賓を出迎えに行ったときとか、市の幹部が料理店での宴会に出席した場合、そういったこともあるらしいんですけども、類型でお答えいただきたいと思います。
（中略）

No.71 総務部長（上田豊喜）
（中略）
　それから、専用車の件ですけれども、秘書課用件と副市長用件の２つの表現を秘書課用件に統一した理由は何なのかということでございますけれども、これは秘書課用件と副市長用件というのは、どちらも秘書課より依頼を受けて副市長の公務を対象として運行する場合に用いております。同じ内容をあらわすものでございますので、これらの統一を図り、秘書課用件としたものでございます。
　それから、どこに行ったのかというような類型でというようなお話でしたけど、ちょっと事前にそういう資料の積算をしておりませんが、秘書課より市長以外の専用車の使用に関して依頼を受けた場合で、ほとんどが市内ですね、市内が圧倒的に多いわけですけれども、市外としましては、大阪市だとか吹田市、神戸市、茨木市、摂津市、京都市、三田市、豊中市という、運転日誌の記録によればそういうことになります。
　以上でございます。
（中略）

No.74 北岡隆浩議員
（中略）
　次に、公用車の件ですけれども、秘書課用件の名目で最近はどこに行かれたんでしょうか。料理店に行った実績はあるのでしょうか。ことしに入ってからはどうでしょうか、お答えください。
　以上です。
（時間切れ）

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今朝の新聞を読むと、北朝鮮がウランの濃縮に着手したとの記事が１面にあり驚きました。昨日ちょうど、高槻現代劇場で行われた講演会で、櫻井よしこさんが、以下のような感じで、北朝鮮の核の標的は日本だとおっしゃられていたからです。

北朝鮮の核の脅威を受けるのはどこか。北朝鮮に油等の支援をしている中国に核を向けるはずがない。ロシアも同様。アメリカにはミサイルが届くかどうかだから撃たないだろう。北朝鮮が占領するとしている韓国に核を落とすことも考えられない。とすると、日本しかないのだ。

ウランとプルトニウムの違いは何か。広島に落とされた原爆はウラン型で、長崎のはプルトニウム型。威力はプルトニウム型の方が高いが、核爆発させる技術も難しい。しかし、ウラン型原爆は、起爆装置が簡単にできる。問題は、高濃度のウランができるかどうかですが、これがクリアされると、ノドンに搭載することが可能になり、近隣諸国は脅威に晒されます。そして、櫻井よしこさんの論で行くと、日本が核の脅威にさらされているということです。

産経新聞によると、北朝鮮の今回の声明は、ウラン濃縮について「技術の開発が成功裏に行われ、試験段階に入った」との見方がされているそうです。また、これにより、毎年数個の核兵器製造が可能となるそうで、非常に危険な状態です。

日本にテポドンが飛んで来た時に、北朝鮮に「人工衛星おめでとう」と祝電を打った社民党議員がいたそうですが、まさか今回のウラン濃縮を歓迎するようなことはないでしょう。

北朝鮮の核開発には、日本から密輸された人・モノ・金が大いに貢献したと思われます。櫻井よしこさんも「核開発には、技術が要る。機械が要る。機械を動かす技術者が要る。資金が要る。これらは日本から密輸された。」という趣旨のことをおっしゃられていました。そしてこれらが北朝鮮に入るのを、日本をはじめ、各国が協力して止めなければならないけれども、国連安保理で、日韓両公海上の貨物の強制的な検査（臨検）実施が、中国等の反対で困難になった、と。

反核を（本当に心の底から）訴えるならば、北朝鮮に協力してきたような政治家も、自らの責任を感じて、北朝鮮に人・物・金が流れないように努力してほしいものです。

櫻井よしこさんは、北朝鮮の他に、中国の脅威についても、以下のような感じでおっしゃられていました。

最近、米中が接近している。歴史上、米中が接近すると、日本には嫌なことが起こる。日米中の関係はゼロサムゲーム。決まったパイを３国で奪い合う関係。日本はこの中でどのようなポジションをとるべきか。歴史的に見ると、日米の関係を強化することが日本にとって有利になる。それが好きか嫌いかはともかく。

米中は、ブッシュ大統領のときから、半年毎に「米中戦略経済対話」という閣僚級会議を定期的に行っている。北京で開催するときは、アメリカから関係閣僚が出席、中国は主席以下全閣僚が出席。アメリカで開催するときは、中国から関係閣僚が出席、アメリカは大統領以下全閣僚が出席する。日本とはこのような会議は行っていない。いかにアメリカと中国が緊密な関係にあるか。さらにこの「米中戦略経済対話」から「経済」の文字がとられて「米中戦略対話」となる。経済だけでなく、軍事も両国で戦略的に対話していくということだ。

中国は、北朝鮮について、現状維持を望んでいる。仮に北朝鮮が暴発したら、米軍は、北朝鮮の核がテロリストに渡らないように、韓国軍と共に北朝鮮を制圧する可能性が高い。北朝鮮をアメリカと韓国が共同で統治することになると、中国は米国と国境を接するような状態になり、軍事的に非常に圧力を受けることになる。だから、現状のままにしようとしている。

台湾は親日的で私は好きだ。その台湾が金を用意して中国に対抗するための軍備をアメリカに求めたところ、アメリカに拒否されるということがあった。最終的にはアメリカから兵器を購入することができたが、重要な兵器はリストから外された。それは、中国がアメリカに圧力をかけたからだ。

中国は軍備を増強し続ける一方、台湾は思うように軍備を揃えることができない。この台湾の姿は、明日の日本かもしれない。

中国の軍事費は２１年で２０倍になった。日本は毎年２％ずつ減らしている。現在の軍事費の比率は日本１に対して中国は３。これが１０年後には日本０．８：中国３０になっている。これではどう頑張っても勝ち目はない。

日米安保条約を破棄すべきと主張する人がいるが、心配しなくていい。そのうち、日本は頼りない、中国との関係を強めるべきと考えるアメリカのほうから破棄されるだろう。

日本は本当に、一部の人が言うように、軍隊も持たず、無防備でよいのでしょうか。それで、国民の、子供達の命が守れるのでしょうか。

チベットやウイグルを侵略して虐殺し、天安門事件では民主化を求めた自国民の若者達さえ戦車で蹂躙し、たくさんの核ミサイルを日本に向けている中国。日本人を拉致し、不審船で日本の領海をうろつき、ミサイルを飛ばし、核開発を行っている北朝鮮。こんな国を相手に、話し合いだけで平和を手に入れることができるのでしょうか。

近隣諸国の状況を客観的に判断し、日本の未来のために必要な措置を講じることができる政治家に国政を任せなければ、日本は近いうちに、どこかの国の奴隷のようになるか、あるいは核で壊滅的な被害を受けるか、しているかもしれません。

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名古屋市に続き、半田市長選挙でも「市民税１０％減税」を掲げた候補が当選したとのこと。

現在、大阪府・和泉市で行われている市長選挙でも、辻ひろみち候補が、市民税・水道料金の１０％削減を掲げているそうです。

我が高槻市で、市民税を１０％減税すると、歳入はどれだけ減るのか・・・平成２１年度予算で、市民税は２４１億９４０４万３千円となっていますから、減収分は約２４億と考えられます。

２４億円を削ろうとすると・・・医療・福祉・教育等は削りにくいですから、箱物や補助金の見直しをまず行うのが常道でしょう。

そういえば、昨日も議会で質問した、今城塚古墳のガイダンス施設の（仮称）今城塚古代歴史館という箱物の予算は、２４億５千万円です。この予算は２か年度にまたがり、既存施設の解体費用も含まれ、入札の実施で実際の支出は少なくて済む可能性もあり、国からの補助金もあるので丸々市の負担というわけではないですが、市民税１０％分というのは、これくらいの規模の建物分ほどだという感覚をつかむうえではちょうどよい例かもしれません。

ちなみに、昨日私は、第５次の当初契約と変更契約と第６次の当初契約の工事について、どの部分とどの部分が分離不可能なのか、という質問をしました。高槻市は第５次工事の変更契約を行う際、増額率が３３％を超えているのは（原則３０％までしか増額できない）、「現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なもの」だからという答弁をしたからです。第６次は第５次の続きであるとしか言い様のない工事ですから、高槻市の論理でいえば、これも分離不可能であると考えられますから、その点はどうかと訊いたのですが、まったくまともな答弁はありませんでした。やはり規律違反の変更契約がされていたということです。

話を元に戻しまして、次に補助金の見直しで考えると、これは先ごろ執行されてしまいましたが、関西大学の新キャンパスのグラウンドに「防災空間の確保」だとかこじ付けを言って支出した約２９億円みたいなものも、やめようということになるのではないかと思います。

市民税を１０％減税することについて、具体的にどこを削るべきだろうと考えると、不必要な規模の箱物をつくったり、訳の分からない補助金を出したりしているような地方自治体では、税金の無駄遣いを見直す良いきっかけになるのではないかと思います。





そもそも河村たかし名古屋市長が市民税１０％減税を言い出したのは、マニフェストによると、市民の生活支援と無駄の根絶のためとのことなんですが、さらに、テレビでは、「もし行政の無駄を省いても、その分の税金を別のところに使ってしまうのが行政だから、市民にお返ししたほうがいい」ということもおっしゃられていたと記憶しています。

確かに一理ありますが、私は、市民税１０％分を、市の借金の返済にあてるほうが良いのではないかと思います。借金の利息も、市の負担・市民の負担になりますから、できるだけ早く返済して、利息分の負担を軽くすれば、長い目で見れば、市民のためになると思います。借金の多い自治体は、「市民税１０％減税」よりも、借金を減らして、我が街が夕張のごとく破綻しないようにするほうが、住民にとっても絶対に良いはずですし。

でも、「市民税１０％分で借金を返させて下さい。」というのは、なかなか有権者には分かってもらいにくい話かもしれません。１０％減税というほうが、受けはよいでしょう。それより「定額給付金を配ります」というのがもっと分かりやすいのでしょうけれども（笑）。（定額給付金は事務に非常にコストがかかるので、減税の方が政策としてよいと思います。景気を刺激するなら、消費税の期限付き減税が一番だったのではないでしょうか？）。

地方自治体の借金も大変な問題ですが、国の借金も深刻な問題です。国の借金は、「日本の借金時計」によると、現在約９４０兆円とのこと。

政府は、バラマキをするより、この国の借金を何とかする道筋を示してほしいものです。借金ができる限界がどこまでかは分かりませんが、一昔前のアルゼンチンのようにデフォルトとなれば、日本全体が夕張よりもひどい状態になる可能性もあります。夕張の場合は、国や他の自治体が支援してくれました。しかし、日本国が破綻したら、おそらく中国やアメリカあたりにハゲタカのように食い散らかされるのがオチでしょう。

私が総理大臣なら、とりあえずは「国会議員と官僚の年収を１０％カットし、その分を借金返済に充てます。」と、そういう方針を示しますけどね。その後も徹底して無駄を削減して、地方分権を進めて、できるならインフレターゲットを行ってみたいですね。もっとも、私は総理大臣はおろか、国会議員にもなれませんが（笑）。

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高槻市より、本日、高槻市在住の３９歳の男性会社員が新型インフルエンザに罹ったことが確認されたとの連絡がありました。

男性は、６月６日にアメリカより帰国し、８日に３９度５分の熱と咳。１０日に診療所受診、３８度４分の熱、Ａ型陽性反応、タミフル服用。１２日に発熱外来を受診。症状は快方に向かっており、現在自宅療養中とのことです。

高槻青年会議所では、「高槻ウェーブちぇいすたじゃ〜」と題して、６月公開例会を行います。

誕生から１０年を迎えた「高槻ウェーブ」の歴史を振り返り、パネルディスカッションなどを行いますので、ぜひご参加下さい。

【６月公開例会】高槻ウェーブちぇいすたじゃ〜
http://www.takatsuki-jc.jp/

日時：6月12日（金）18:30〜21:00
場所：アンシェルデ・マリアージュ
参加：島本町民、高槻市民
　　　申込が必要です！

（事業概要）
４０周年を迎える高槻まつりがに多くの人々が関心を抱き、さらなる飛躍に繋がる架け橋とするため、今までまつりに深く関わっていただきました、黒藪輝之氏、松下浩章氏、浦中郁文氏、高槻太鼓、マスミダンススクールを招きパネルディスカッションや講演をいただきます。

社団法人高槻青年会議所
〒569-0078　高槻市大手町3番46号　高槻商工会議所内
TEL 072-675-9374　FAX 072-671-8234
E-mail:info@takatsuki-jc.jp
10:00〜15:30（土・日・祝休）

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昨晩、高槻ＪＣ会員開発委員会で公開例会のリハーサル。その後、他のＪＣメンバーも加わり、２２時頃まで高槻ウェーブの練習。笠矢委員長が空手の師範なので、ビリーズブートキャンプのようなノリで、皆汗だくで練習しました。ちょっとは痩せるかな（笑）。



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財団法人高槻市体育協会（体協）が、明日にも大阪地方裁判所に破産を申し立てることを決定し、本日記者会見を行いました。

★【共同通信】１０日にも自己破産申請 大阪・高槻市体育協会
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060901001078.html

　１９９６年に起きた高校サッカー試合中の落雷事故で、重い障害を負った高知市の男性への賠償金が支払えなくなっていた大阪府高槻市体育協会は９日、大阪地裁に１０日にも自己破産を申請することを決めた。体協の破産申し立ては異例。

　資産整理手続きで得られる約４千万円を、賠償金を肩代わりした私立土佐高校（高知市）への返済に充てる。加盟している高槻市内の２５競技団体との調整や、講習会などは市が引き継ぐ。（後略）

体協が高槻市に対して平成２１年２月２６日に提出した要望書や報道によると、以下のような流れになります。

■平成２０年９月１７日
　落雷事故控訴審において、土佐高校と体協が連帯責任で総額約４億８０００万円の損害賠償せよとの判決が下る。

■平成２０年９月？日
　原告側が、高槻市に対して、体協に代わって損害賠償してほしいと要請。

■？
　体協は、賠償保険金３０００万円と基本財産の５０％超の４５００万円の計７５００万円を賠償。
　（ただし、原告側に対する賠償金は、現在、土佐高校が全額肩代わりしている。）

■平成２０年１０月？日
　土佐高校は、自己分の賠償金を支払い終える。

■平成２０年１０月３１日
　体協より、高槻市に対して、１億６８５０万円の支援要請。

■平成２０年１２月？日
　原告側が、高槻市に対して、体協に代わって損害賠償してほしいと要請。

■平成２１年１月１６日
　高槻市より、体協に対して、支援できない旨の回答。

■平成２１年？月
　原告側が、体協に対し、債権差押えの強硬手段。

■平成２１年２月２６日
　体協より、高槻市に対して、再度、１億６８５０万円の支援要請。

■平成２１年３月６日
　高槻市より、体協に対して、支援できない旨の回答。

■平成２１年５月２２日
　体協は、緊急理事会で破産手続きに入ることを決定。

■平成２１年５月２９日
　土佐高校が、体協の債務の残額の約８０００万円を、体協の肩代わりをして、原告側に支払う。

●平成２１年６月２日
　「部活中落雷　高槻市体協が破産、資産整理で賠償金捻出」等と体協の破産決定の問題が報じられる。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200906020062.html

■平成２１年６月９日
　体協は、大阪地裁に、３月１０日にも自己破産を申請することを決定したとして記者会見。

要望書によれば、原告側が債権を差し押さえてきたために、「破産という苦渋の選択」しかなかったしていますが、現在、体協の債務は、全額土佐高校が肩代わりをされています。土佐高校に長期返済をするなどして、破産・解散を回避する方法はなかったのでしょうか？

高槻市が支援しなかった理由は、（１）判決の当事者ではない、（２）公費支出には法的根拠や妥当な理由が必要、とのことですが、確かに、高槻市が下手に公金を支出すれば、それが高槻市に損害を与えたとして、逆に住民から高槻市長が訴えられる可能性もありますから、分からなくもありません。

体協の行っていた事業のほとんどについては、体協に加盟していた各競技団体＝連盟が実際は行っていたとのことで、今後も、あまり支障はないようです（体協が独自に行っていたクロスカントリー等の事業については現在不明）。補助金については、今後、高槻市から直接連盟に交付するとのこと。

そうすると、これまで、体協の存在は、本当に必要だったのか、という疑問が沸きますが・・・

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昨日の日曜日はお昼から、ＮＰＯ法人ドットジェイピー主催の議員交流会に参加。自己紹介をして議員インターンを希望している大学生達と語らいました。

でも残念ながら、１回目の座談会で途中退席。もっと話がしたかったんですが…

その後、１４時３０分から、青年塾・上甲晃塾長主催の「『日本　この手で何とかする運動』準備会in大阪」に参加。



これは、今年の３月１５日に行われた「箱根会議」＝「日本　この手でなんとかする！」運動の決起集会に続くもので、今後どのような方向で進めていくかについての意見交換等が行われました。

最後に、中田宏横浜市長が講演をされました。

内容については詳しく書けませんが、次回、７月１７日に、東京の日比谷公会堂で、新しい歴史の胎動が始まるはずです。

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朝日放送の「ムーブ！」で、連合高槻が、高槻市職員厚生会館という建物の４室を、不正に占有し使用していた問題が報道され、この件については住民訴訟で争っている最中ですが、高槻市が、平成２０年４月１日から、この４室を、労働福祉課の「分室」として連合高槻系の団体に使用させていることが分かりました。

つまり簡単に言うと、以前とあまり実態は変わっていなかった、ということです。

高槻市は、写真の「都市産業部農林商工観光室労働福祉課分室の使用に関する要綱」を定め、平成２０年４月１日から施行したとしています。

この「分室」については、広く市内の労働団体等の使用を認めているとのことなのです。使用料は無料です。にもかかわらず、高槻市はこの「分室」のことを広報もしていませんし、ホームページにすら載せていません。

使用団体を見ると、ほとんどが連合高槻系の団体。その中でも市職員の職員団体・労働組合が特に使用しておりました。このことを３月議会で質問すると「使用団体については、広く周知されているところでございますので、特に広報は行ってはございません。」との答弁でした。

そりゃあ、これまで使ってきた連合高槻関係の団体の人は知っているでしょうけれども、それ以外の人はほとんど知らないわけで・・・連合高槻系の団体に独占的に使用させるために、まったく情報発信しなかったとしか考えられません。

また、「施設を設置した地方公共団体の住民の利用に供するもの」で「住民の福祉を増進する目的をもって設置された施設である」場合は、地方自治法でいう「公の施設」であり、法律または条例によって設置しなければならないとされているのですが、高槻市は、この「分室」については、条例を定めていません。これも非常に問題ではないかと思います。

「公の施設」の設置について、条例措置が必要な理由については、公の施設が住民の福祉を増進するために当該住民の利用に供することを本来の目的として設置されるため、対住民との関係において、当該施設の存在を広く周知させ、その活発な使用を予定しているためであるとされています。

★法務相談事例集-公の施設の建替えと条例改正の必要性について
http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/jireisyuu/kaitou85.htm

一方で、私が、市民会館に出向いて調べたところでは、高槻市文化会館条例に基づき設置された「労働センター」を、労働組合等が、有料で使用していることが分かりました。「労働センター」も「分室」も、労働団体の活動のために貸すということが目的なので、同じ趣旨の施設です。

厚生会館の「分室」について情報を持っていない労働団体は、お金を払って「労働センター」を使い、情報を握っている一部の団体は、無料で「分室」を使っていた・・・これは明らかに不公平ですし、こっちは無料でこっちは有料だというダブルスタンダードが存在することについても、何らの合理的な理由はありません。

以上について、表にまとめてみました。

名称	労働センター	労働福祉課分室
場所	高槻市市民会館の集会室４０１、４０２、４０３号室	高槻市職員厚生会館の１階事務室、会議室、資料室、３階集会室
根拠条例	高槻市文化会館条例	なし（要綱はある）
目的	「市民の文化活動の場を提供し、広く文化を普及させるとともに、文化の発展及び振興を図り、もって市民の福祉の増進に寄与するため」（高槻市文化会館条例第１条、第８条別表） 「市内の労働団体が、労働団体の健全な発展、労働者の教養の向上等のための活動」（高槻市文化会館条例施行規則第６条）	労働者及び労働団体の、文化教養の向上のための学習活動及び文化活動、労働者等の福利厚生活動、並びに労働者の権利義務意識向上のための活動。その他市長が適当と認めるもの。（分室使用要綱第３条第２項） 「広く市内の労働者及び労働団体に対して使用を認めている」（平成２１年３月２７日議会答弁）
料金	１時間あたり４７０〜２８００円。市内の労働団体が、労働団体の健全な発展、労働者の教養の向上等のための活動を目的として使用する場合、４０％が減額される。	無料
平成２０年度の使用状況	高槻建設ユニオン：９件 高槻島本労働組合総連合：３件 民間企業の労働組合：２件 高槻教職員組合：２件 高槻市役所労働組合総連合：１件 高槻交通労働組合：１件	高槻市教職員組合：９３件 高槻市職員労働組合：３８件 高槻市学童保育指導員組合：４件 連合系の民間企業の労働組合：４件 高槻市立保育所保育スタッフ労働組合：３件 学校給食調理員非常勤労働組合：２件 北摂労災職業病対策会議：２件 北大阪労福協：１件 連合高槻ＯＢ・ＯＧ会：１件 連合高槻連絡会：１件
	大会、会議、学習会	大会、総会、集会、幹事会、会議、親睦会、学習会、旗開き、英会話、ダンス、交流会、福利厚生活動など
	計　１８件	計　１４９件

条例で設置された「労働センター」よりも、条例なしで無料の「分室」の方が、圧倒的に使用されています。まあ、無料だからなのでしょうね。でも、もし「分室」なんてものを設置しなければ、すべての労働団体が、有料の「労働センター」を使っていたはずです。「分室」を使用させていたのは、文化会館条例をないがしろにして、使用料を免れさせるためであったとしか言いようがありません。

もし「分室」など置かれず、全ての労働団体が、有料の「労働センター」を使用していたとしたら、私の計算では、約１５７万円の収入があったと出ました。この分だけ高槻市は損害を被ったとして、私は、今年の４月１日に住民監査請求を行いましたが、これが却下されたので、今年の５月１３日、大阪地裁に住民訴訟を提起しました。

この訴訟（厚生会館分室訴訟）の第１回口頭弁論は、７月１日（水）午前10時15分から、大阪地裁1007号法廷で開かれます。ぜひ傍聴にお越し下さい。

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以下は３月議会での「分室」に関する質問と答弁です。

平成21年 第1回定例会 （第6日 3月27日）
No.63 北岡隆浩議員

　北岡隆浩です。大きく８点について質問いたします。
（中略）
　４番目は、連合高槻退去後の高槻市職員厚生会館の異例な状況についてです。
　厚生会館については、平成２０年３月末日をもって連合高槻が退去した後、連合高槻が占有していた１階の事務室、小会議室、資料室、３階の集会室については、高槻市都市産業部労働福祉課の分室、労働福祉課の執務スペースとされ、民間の労働組合などが使用しているとのことです。つまり、結局、以前と余り変わらない状況が続いているということです。
　貸し室目的で設置されている市民会館の集会室などであればいざ知らず、市役所の分室となっている場所を、民間の労働組合などが恒常的に、無料で会合や行事などに使用しているというのは、市民会館の集会室などが有料であることや、他市では、そのような例が見受けられないことからして、極めて異例、不公平であり不当です。この問題について２点を質問します。
　１点目、厚生会館で連合高槻が占有していた部分については、平成２０年度においてはどのような使用がされていたのでしょうか、お答えください。
　２点目、平成２０年６月９日に連合高槻から高槻市長あてに提出された補助金の実績報告書には、連合高槻の住所として厚生会館の住所が記載されています。連合高槻は平成２０年３月３１日付で厚生会館を退去したはずではなかったのでしょうか。この点についてお答えください。
（中略）

No.65 都市産業部長（小林守）

　北岡議員の４点目の厚生会館、それから５点目の高槻都市開発に係るご質問にご答弁を申し上げます。
　まず、厚生会館の関係ですが、１点目の、平成２０年度の３月２４日現在の使用許可状況につきましては、１階会議室が１０９件、３階の集会室が５６件でございます。１階の旧の事務室、それから１階の旧の資料室については、使用の申請はございませんでした。
　２点目の、連合高槻の住所についてのお尋ねですが、連合高槻は３月３１日付で厚生会館を退去され、厚生会館内に事務所はございません。平成２０年６月９日付で連合高槻から高槻市長あてに提出されました１９年度の補助金実績報告書に厚生会館の住所が記載されていますのは、連合高槻は、現在、事務所としての施設を有しておらず、便宜上、１９年度の補助事業としての住所を使用したものでございます。今後は誤解を受けないように適切に対応をしてまいります。
（中略）

No.68 北岡隆浩議員

（中略）
　次に、厚生会館ですけれども、高槻市立文化会館条例及び同施行規則においては、集会室の４０１、４０２、４０３号室が労働センターとして位置づけられ、労働団体が、労働団体の健全な発展等のために使用する場合には、使用料の４割を減額するとされています。このように、労働団体の活動を優遇する施策は、既に実施されているのです。労働組合などについては、厚生会館ではなく、この労働センターを使用してもらうべきではないでしょうか。労働センターの近年の使用状況はどうなっているのでしょうか、お答えください。これが１点目です。
　２点目は、厚生会館に関する広報の問題です。厚生会館を労働団体が無料で使用できることについて、高槻市は広報しているのでしょうか、お答えください。
　３点目、厚生会館の分室の使用状況を見てみると、９割以上が高槻市職員の職員団体や労働組合による使用です。地位も収入も安定している公務員の労働組合が、無料で市役所の分室を労働組合活動のために使用してきたわけですから、これは優遇にもほどがあると思いますし、労働組合法上の不当労働行為に該当するのではないでしょうか。この点に関する見解をお答えください。
（中略）

No.70 都市産業部長（小林守）

　厚生会館に係るご質問ですが、他部にまたがる部分がございますが、調整の上、ご答弁をさせていただきます。
　まず１点目の、市民会館内の労働センターの総利用件数についてですが、１８年度は１４７８件、減免許可件数は３４件、１９年度は１４０３件、減免許可件数が３８件、２０年度は２月末現在でございますが１２１３件、減免許可件数は１０件でございます。
　２点目の、広報についてのお尋ねでございます。使用団体については、広く周知されているところでございますので、特に広報は行ってはございません。
　３点目の、不当労働行為に当たるのでは、とのお尋ねですが、広く市内の労働者及び労働団体に対して使用を認めているもので、使用状況も市関係の労働団体が独占的に使用している状況にはございません。無料の使用、すなわち経費の援助によって労働組合の自主性、独立性を阻害することを禁じた労働組合法第７条第３号にある不当労働行為に当たるものではないと考えてございます。
（中略）

No.74 北岡隆浩議員
（中略）
　次に、厚生会館なんですけども、厚生会館を労働団体が無料で使用できることについては、高槻市は一切広報していなかったということです。つまり、高槻市は特定の団体に偏った使用をさせていたということです。
　厚生会館について情報を持っていない労働団体は労働センターを有料で使い、情報を握っている一部の団体は無料で市役所の分室である厚生会館の集会室などを使っていた、これは明らかに不公平ですし、こっちは無料でこっちは有料だというダブルスタンダードが存在することについても、何らの合理的な理由はありません。
　そもそも平成３年に制定された高槻市立文化会館条例に労働センターの規定があることからすれば、少なくとも条例制定当時から労働団体は労働センターを使用するということが想定されていたとしか言えません。
　そうすると、高槻市は、本来は労働センターを労働団体が使用することで、その使用料を得られていたはずなのに、厚生会館の分室化以後、その分の収入を得られなかった、高槻市にその分の損害が生じていたということも言えます。
　現に、平成２０年度の労働センターの利用は、先ほどのご答弁のとおり大幅に減少しています。
　直ちに、この異例で不公平な措置をやめて、労働団体の使用については、昨年度までのとおり市民会館の労働センターに一本化すべきです。
　市として、今後どうするつもりなのか、ご答弁ください。（後略）

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高槻市の第三セクター・高槻都市開発株式会社に関して、今年３月、毎日新聞は、「三セク経営ピンチ」「三セクが破産申し立て」などと報じました。

グリーンプラザ１号館のビルの管理者である高槻都市開発に対して、１号館のフロアの８割を所有する不動産会社ライフコートが、共益費など約１億７５００万円を滞納しているため、高槻都市開発の経営が揺さぶられている。高槻都市開発は、ビル全体の機能が失われないよう電気、水道料等を立て替えているが、資金もあと数か月分しかない、といったものでした。

以下に、一連の流れをまとめてみました。

●平成１９年１０月
　ライフコート社（以下「ラ社」）が、グリーンプラザたかつき１号館のフロアの８割約９３００平方メートルを取得。
　ラ社が、テナントに賃料の値上げを打診した結果、８店が退去。現在６割が空きスペースに。

●平成２０年４月
　ラ社が共益費（電気、水道、警備、清掃代など毎月約１４００万円）を滞納し始める（金融危機の影響とのこと）。
　電気や水道が止まればビルの区分所有者の利益が大きく損なわれるため、高槻都市開発は、繰越金や自社預金から、４月から１２月までで、総額８２００万円を立て替える。

●平成２０年７月？日
　高槻都市開発が、大阪地裁に、ラ社を提訴。

◎平成２１年３月５日
　毎日新聞が「ＪＲ高槻駅前　三セク経営ピンチ　再開発ビル　共益費滞納多く」と報じる（上の写真）。

●平成２１年３月？日
　ラ社の決算が１２９億円の債務超過であることが判明。高槻都市開発は、債権の早期回収のため、ラ社の破産を東京地裁に申し立てる。

◎平成２１年３月２０日
　毎日新聞が「破産：管理の三セク申し立て　ビル８割所有の不動産会社が共益費滞納」と報じる。

◎平成２１年３月２７日
　高槻市議会の一般質問で、この問題について北岡が質問。

●平成２１年５月１５日
　高槻都市開発が大阪地裁で勝訴。約２億０８００万円の支払を命じる判決が下される。

◎平成２１年５月１６日
　毎日新聞が「高槻の再開発ビル問題：三セクが勝訴」と報じる。

高槻都市開発は、約２億円の支払をラ社に命じる勝訴判決を得ることができました。けれども、この約２億円を丸々受け取れるかどうかは、別の問題です。

裁判に勝って、債権回収をしようとしても、相手方に資産がない場合というのはよくあること。最近では、高槻で行われたサッカー大会中の雷事故で失明等の障害を負った方に対する損害賠償の例があります。報道によれば、債務者の一つであった財団法人高槻市体育協会は、高槻市から支援を断られた結果、賠償金を支払うことができず、破産・解散の決断をしたとのこと（協会にとっては苦渋の決断だったのでしょうが、これも非常に大変な問題です）。

★部活中落雷　高槻市体協が破産、資産整理で賠償金捻出
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200906020062.html

ラ社は１２９億円の債務超過とのこですし、現在未曾有の経済状況ですから、ラ社の資産を競売等にかけて切り売りしても、債権全額の回収は困難ではないかと思われます。

ラ社所有のグリーンプラザ１号館の床を、別の企業等が買えば、その企業が未納分の共益費を支払うことになるのだそうですが、買い手が現れるのかどうかも今のところ不透明です。

高槻都市開発の破綻の可能性について、高槻市は、３月議会の私の質問に対して「高槻都市開発はビルの管理者であり、本件による破綻は考えられない」と答弁しました。

他に、答弁では、高槻都市開発は、グリーンプラザ１号館について「今回のような事態に対しても、設立の趣旨や経緯等を踏まえまして、可能な限り支援」するとのことですが、資金が底をつく等して、支援が不可能になった場合、どうなるのでしょうか？高槻市が、高槻都市開発を支援するのでしょうか？

高槻市は、財団法人高槻市体育協会については、「高槻市体育協会が実施する大会・教室は市民のスポーツ振興に多大な役割を果たしており」「体育協会との連携は今後とも必要である・・・課題は、体育協会の基盤強化であり、さらに体育協会が発展するように支援を行う。」としていながら、雷事故の損害賠償については支援をせず、協会を破産・解散に追い込みました。

その高槻市の姿勢でいくと、グリーンプラザ１号館や高槻都市開発の破綻の可能性が出てきたときに、支援をするとは考えにくい。もし支援するというのであれば、「なぜ高槻市体育協会は見捨てたのか？」「救済の基準は何なのか？」ということになります。

仮に、債権回収の問題が片付いても、グリーンプラザ１号館にはテナントがなかなか集まらないという根本的な問題があります。設立当初も高槻市が債権放棄をした「苦い経験」がありますし、その後も、ラ社とは別の会社との間で、管理費等の不払い滞納問題もありました。トラブル続きと言っても過言ではないと思います。

高槻市の玄関口であるＪＲ高槻駅前に立地しながら、このような状態であるわけですが、あくまでも民間のことですから、行政が手を出しにくいという側面もあります。

ただ、私は、このような建物が、高槻市の中心部に位置しているということは、高槻市の将来にとって、マイナスではないかと考えています。

私は３月議会で次のように述べました。

（前略）グリーンプラザの件ですけれども、高槻市の中心市街地の未来図をどう描いていくのかという点でいえば、関西大学よりもこちらのほうが重大な問題ではないのでしょうか。これは高槻市役所だけではなく、市民の皆さんの知恵を集めて、衆知を集めて、どうすべきか考えなければ解決できない問題だと思いますので、そのような形での取り組みを要望します。（後略）

このグリーンプラザ１号館の問題を解決するための、何か良い智恵はないものでしょうか？

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例えば、コンパクトシティーの先駆けである北海道伊達市には、市中心部に高齢者向けの賃貸マンションがあるのですが、グリーンプラザ１号館に商業者が集まらないのであれば、高齢者向け住宅等にするという選択肢もありではないかなと、私は考えております。

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先日、国の直轄事業における地方の負担金について、平成２２年度からは退職手当と共済年金分は請求しない意向を金子大臣が示したというニュースがありました。それまで、地方自治体が、官僚の人件費の一部を負担してきたということですが、他にも、図のように、地方自治体が、官僚に貢いでいるようなケースがあります。

たとえば高槻市の場合、副市長と政策統括監（部長級職）のポストに、それぞれ国土交通省と総務省から現役官僚がやってきて、一定期間過ぎると、国に帰っていき、また別の現役官僚がやってくる、ということがされています。

やってくるのは３０代の官僚で、国では約７００〜８００万円の年収をもらっていると思われます。ところがこれが、高槻市の副市長なら年収約１５００万、部長級なら約１０００万となります。

３月議会でこのことを質問したのですが、高槻市の答弁は、

（前略）このように、国との人事交流は、国と地方自治体の双方にとって人材の育成、活用、組織の運営の活性化、相互理解の促進等につながる有意義なものであると考えておりまして、今後も必要に応じて進めていかなければならないというふうに考えております。

といったものでした。

人事交流だとか、国と地方の相互理解の促進だとか言うのなら、別に副市長や部長級といった高いポストは必要がないはず。同じくらいの年収のポストに就いてもらえばよいのではないのでしょうか。

地方自治体に出向し、国にいるときよりも高い給料をもらって、また国に帰っていく。実際のところ、これは天下りの一種ではないか、地方自治体に寄り道して国に帰っていく「寄り道型の天下り」ではないかと、私は考えています。

議会事務局の調査官に府下や中核市の状況を調べてもらったところ、大阪府池田市では、総務省から出向してきた２９歳という若い女性官僚が総合政策部の部長になっていました。岡山市では、国からの出向者が８人も、部長級以上の職についていました。異例な感じがしますが、何かメリットがあるのでしょうか？

総務省の資料によると、平成２０年８月１５日現在、国から地方公共団体の部長級以上の出向者は３１８人。一方、地方公共団体から国の室長級以上への出向者はわずか１７人となっていました。平等とは決していえない構図です。

さらに不平等と思われることが。高槻市は、総務省に市職員を出向させているのですが、「研修」という名目で、その職員の給料を高槻市が負担しているのです。国の仕事をしているのに。このように、地方自治体が「研修」名目で出向職員の給料を負担しているケースはかなりあるようです。

ラスパイレス指数で見ると、現在、国家公務員と地方公務員の給与の差はほとんどないようですが、国会公務員の方が地方公務員よりも優秀であり、年収７００〜８００万円の官僚で、高槻市の部長が務まるなら、高槻市の部長の給料を７００〜８００万円にすることができるのではないでしょうか？それなら私も納得します。

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山口県美祢市の観光ホテルで一酸化炭素中毒の事故が発生し、高槻市立松原小学校の修学旅行に同行していた男性カメラマンさんがお亡くなりになったとのことです。ご冥福をお祈りいたします。

詳しい状況はまだ分かりませんが、児童６人や教員の方も病院に搬送されたとのこと。一刻も早いご回復をお祈りいたします。

本当に大変なことが起きてしまいました。非常にショックです。

★【読売新聞】死亡は修学旅行随行カメラマン、児童４人病院へ…山口ＣＯ中毒
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090602-OYT1T00865.htm

　楽しいはずの修学旅行に何が起きたのか−−。山口県美祢(みね)市の観光ホテルで２日夕に起きた一酸化炭素中毒事故。大阪府高槻市から訪れた市立松原小学校の修学旅行に同行していた男性カメラマン（２６）が死亡、約３０人が意識障害を訴える惨事になった。

　児童４人も、のどの痛みを訴えて病院に運ばれた。

　県警美祢署によると、現場の山口秋芳プラザホテルには、６年生の児童や教諭ら同小関係者約８０人が滞在していた。死亡した男性カメラマンを含めて、同小教諭やホテル従業員、救助に入った消防隊員らが病院に搬送された。

　午後５時５０分、「女の人の具合が悪くなった」との通報が美祢市消防本部にあり、消防隊員が現場のホテル３階に到着した時には、まだ避難していない人がいたという。消防隊員もマスクをしていなかったため気分が悪くなったという。（後略）

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高槻市営バスの芝生営業所の北西角の敷地に、勝手に畑が作られ、大根やイチヂク、水菜などが栽培され、水道も勝手に使われていた事件について、今年の３月議会で質問しました。交通部・山本管理者の答弁は以下のとおりです。

高槻市の土地を、長い間、勝手に占有して使用していたのですから、泥棒と言っていいでしょう。犯人が誰か分からないのなら、尚更、警察に被害届を出すなり、刑事告訴して、捜査をしてもらって犯人を特定すべきです。

けれども、山本管理者は、刑事告訴はしないそうです。何故なんでしょうか。給料を詐取していた「幽霊運転手事件」への対応といい、高槻市は、市職員の犯罪に対して、非常に甘いようです。

しかし、交通部当局が、この畑にまったく気付いていなかったというのは極めて不自然。黙認していたのではないのでしょうか？

平成21年 第1回定例会 （第6日 3月27日）
No.63 北岡隆浩議員

　北岡隆浩です。大きく８点について質問いたします。
（中略）
　２番目は、交通部の敷地が畑などにされていた問題についてです。芝生営業所の北西角の敷地で畑がつくられて野菜が栽培され、イチジクの木が育てられていた事実を、ことしの１月１６日に市民の方と確認しました。だれがこれをしていたのでしょうか、お答えください。
（中略）

No.64 自動車運送事業管理者（山本政行）

　北岡議員の市営バスに関する大きく３点にわたりますご質問につきましてお答えを申し上げます。
（中略）
　次に、野菜をだれがつくっていたかとの件でございます。定かではございませんが、場所の位置からして職員だと思っております。
（中略）

No.68 北岡隆浩議員

（中略）
　次に、交通部の敷地が畑などにされていた問題についてです。
　１点目、畑をつくって野菜を収穫していた人物は定かではない、職員かどうかも確認できてないということです。無許可で交通部のというか、高槻市のなんですけれども、高槻市の土地に勝手に畑をつくり、水道の水を使い、イチジクや野菜を得ていたのですから、これは泥棒です。警察に被害届を出すなり、刑事告訴するなりすべきだと思いますが、管理者の見解をお聞かせください。
　２点目、イチジクについては、あれだけの大きさに成育するには、結構な年数がたっているはずですし、鳥よけ用の大きな囲いもつくられていました。水をまくためのホースや、ひしゃくも放置されていました。畑の存在に全く気づかなかったということですけれども、不自然です。交通部の庁舎管理、敷地管理は一体どうなっているのか、非常にずさんなのではないでしょうか、お答えください。
（中略）

No.69 自動車運送事業管理者（山本政行）

　市営バスに関しまして、再度のご質問にお答えをいたします。
（中略）
　次に、野菜を栽培した件でございますが、刑事告訴する考えはございません。今後とも庁舎管理、敷地管理につきまして、適正に行ってまいります。
（中略）

No.74 北岡隆浩議員

（中略）
　次に、畑なんですけども、やはり泥棒同様であるというふうにしか考えられませんので、これを告訴なりしないというのは、交通部は犯罪に対して非常に甘いのではないかなとしか考えられません。直ちに警察に被害届を出すように強く要望しておきます。
（後略）

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