2020年03月28日

【高槻市バス高齢者有料化】やはり恣意的な収支予測

高槻市バス高齢者無料制度の一部有料化に関する議案については、この3月議会で賛成多数で可決されました。私は、議会質疑で述べたとおり、収支予測に疑問があることから、議案に反対しました。

その質疑の最後に、西岡管理者が、あたかも私が資料をよく読んでいないというように発言をされたので、どこか間違っていたところがあったのかと、交通部にメールをしましたが、明確な回答はありませんでした。

あらためて一般質問でも質問してみましたが、何も具体的な答弁はありません。そこで・・・

ということは、私が質問し指摘したことは何も間違っていなかったということです。
西岡管理者の発言は、私に対する名誉棄損だし、市民の皆さんに誤解を与えて、誤導するものだと思います。

感度分析は、ある要素が変動したときに、どれだけ計画値が変化するかを見るためのものだというご答弁でしたので、逸走率を40%、30%、20%としたことについては、何の要素が、どういった理由で、どれだけ異なると想定したのかとおききしたのですが、その答えは、「感度分析として、『逸走率』が、40%、30%、20%と異なった場合を想定してシミュレーションを行った」というごものでした。何の答えにもなっていません。

質問の内容は、事前にお渡ししているので、しっかりと把握されているはずですが、要素について、まったく何も答えられない!逸走率を変動させる要素なんてものは、存在しないんじゃないですか。そんな要素はないのだから、そもそも感度分析など、する必要はなかったはずです。逸走率を20%とすれば、高槻市にとって都合がよい数字が出てくるから、もっともらしく感度分析と称して、あたかも何か根拠があるかのように見せかけだけではないのでしょうか。それを審議会に出して、なんとなくお墨付きを得たような感じに仕立て上げたのではないのでしょうか。

無料を50円にした「近隣の某公営企業」では、逸走率が約40%だったわけですから、将来予測をする場合には、それより小さい割合を当てはめてはいけないはずです。逸走率を20%としてシミュレーションを行った高槻市交通部のやり方は、根拠を欠いた不当なものだといわざるをえません。

逸走率を40%とすると、収入予測はどうなるのか計算してみました。交通部は、制度が完成する令和11年度では、割引制度における乗客の本人負担分が8672万2千円、その一般会計の補助分がその半額の4336万1千円の計1億3008万3千円としています。これは逸走率20%の数字なので、これに80分の60をかけて、逸走率40%の数字にすると、計9756万2千円。20%のものと比べると、マイナス3252万1千円となります。

この計算方法で制度が開始される令和3年度から12年度までの10年間について、計算をやりなおすと、累計で、約2億円、交通部のシミュレーションよりもマイナスになります。

割引制度を導入することで、今後10年間で概ね収支均衡が図れるということだったんですが、かなりのマイナスの予想になってしまうわけです。

この不都合な数字を取り繕うために、逸走率20%という非現実的な数値を当てはめたのではないのでしょうか?それについての私の指摘が図星だったから、あたかも私が資料をよく読んでいないというように発言して、私の名誉を棄損し、市民の皆さんをごまかそうとしたのではないでしょうか?

もしそうでないというのであれば、逸走率を40%、30%、20%としたことについて、何の要素が、どういった理由で、どれだけ異なると想定したのか、明確にお答えください。もしくは、意図的に不当なシミュレーションを行ったことを謝罪してください。


と最後に述べました。西岡管理者は、私のブログがどうのと述べていました、肝心の「要素」についてはやはり答えません。やはり恣意的な収支予測ということです。

しかし、質問にはまともに答えないのに、最後にゴチャゴチャ言う卑怯なやり方はやめていただきたいものです。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和2年3月議会・一般質問

4.市営バス等について

<1回目>

(4)3月5日の本会議の議案第36号・高槻市自動車運送事業条例中一部改正についての質疑において、西岡管理者は、私が質問をした後に、このように発言されました。
・・・逸走率に非常にこだわっておられますけれども、北岡議員、11月27日の第5回の審議会の資料をもって、40%、30%と言われてますけども、資料をよく読んでいただきますと、これはすべて、現在無料の方を、70歳以上有料とした場合の逸走率を想定したシミュレーションでございます。ですので、同業他社と同じような40%を用いたような資料となっております。
 一方で、今回の制度改正にいう75歳以上は無料と、また経過措置を伴うというような形での制度の中でのシミュレーションですので、20%と低く見積もっておるということでございますので、一度資料のほうをよくご覧いただけたら、分かるかと思います。
・・・このように、あたかも私が資料をよく読んでいないというように発言をされたのですが、私の発言には特に間違いはなかったと思います。
 本会議の後、私の言ったことの何が間違っていたのかと、交通部にメールをしましたが、明確な回答はありませんでした。何か間違っているところがあったのであれば、私の質問のどの部分なのか、具体的にお答えください。

⇒本会議質疑での発言については、答弁で申し上げた通りでございます。

(5)令和元年12月11日付の「市営バス高齢者無料乗車制度の見直しに係る補足資料」において、割引制度が適用される70歳以上の方々の逸走率を20%としたのは何故なのでしょうか?何か先例でもあるのでしょうか?何か根拠があるのでしょうか?明確にお答えください。
(6)11月27日の第5回の審議会の資料において、逸走率をそれぞれ40%、30%、20%とした3つのパターンのシミュレーションを行ったのは、感度分析のためだということでした。なぜ感度分析を行ったのでしょうか?それにはどういう意味があるのでしょうか?お答えください。

⇒感度分析とは、計画や予想を立てる際に、ある要素が現状あるいは予測値から変動したときにどれだけ変化するかを見るためのものです。
 11月27日の第5回審議会資料では、現在無料の70歳以上の方をすべて有料とした場合の逸走率を想定し、感度分析として数パターンの試算シミュレーションを行っております。
 12月25日の第6回資料では、制度改正の内容が他市の状況とは全く異なることから、改正内容に沿って、70歳〜74歳の高齢者が20%逸走すると想定した試算シミュレーションを行ったものです。

<2回目>

(4)3月5日の本会議で、あたかも私が資料をよく読んでいないというように、西岡管理者が発言されたことについて、先ほど、私の3月5日の質問に何か間違ったところがあったのであれば、どの部分なのか具体的にお答えくださいと尋ねましたが、何も具体的な答弁はありませんでした。ということは、私の質問には、何も間違ったところはなかったということでよろしいでしょうか?お答えください。
(5)西岡管理者が、私に対して、資料をよく見たら分かるというような発言をされたのには、どういった意図があったのでしょうか?あるいは、西岡管理者の発言のほうが不適切だったのでしょうか?どういう意図で発言されたのか、具体的にお答えください。

⇒4点目と5点目の本会議質疑での答弁についてですが、これまでのご質問で答弁してきましたとおり、第5回審議会資料では、現在無料の70歳以上の方をすべて有料とした場合の逸走率を想定し、感度分析として数パターンの試算シミュレーションお示しし、第6回資料では、制度改正の内容に沿って、70歳〜74歳の高齢者が20%逸走すると想定した試算シミュレーションをお示ししたものです。

(6)感度分析とは、計画や予想を立てる際に、ある要素が現状あるいは予測値から変動したときにどれだけ変化するかを見るためのものだということです。つまり、逸走率を40%、30%、20%としたということは、それらには何らかの要素の違いがあるということになります。何の要素が、どういった理由で、どれだけ異なると想定したのでしょうか?40%、30%、20%の想定の、それぞれについてお答えください。

⇒繰り返しとなりますが、感度分析として、「逸走率」が、40%、30%、20%と異なった場合を想定してシミュレーションを行ったものです。

(7)12月25日の第6回資料では、制度改正の内容が他市の状況とは全く異なるので、20%逸走すると想定したということです。状況が全く異なるということですが、どの市と比べて、何が、どのように異なるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒他市との状況については、こちらも本会議質疑での答弁で申し上げておりますが、今回の見直しは、無料乗車制度を維持しつつ、かつ、経過措置も設けていることから、無料乗車制度を廃止し、一律有料化した他市の事例とは状況が相違しているということです。

<3回目>

 西岡管理者が、3月5日の本会議で、あたかも私が資料をよく読んでいないというように発言されたので、私の質問のどこに間違ったところがあったのかと尋ねましたが、何ら具体的な答弁はありませんでした。ということは、私の質問には、何も間違ったところはなかったということです。
 何も間違っていないのに、「資料のほうをよくご覧いただけたら、分かる」と発言したのには、どういう意図があったのでしょうか?いかにも人を馬鹿にしたような発言ですけれども、西岡管理者が、その発言をされた後に、傍聴席からは笑い声が聞こえました。私を嘲ったのだと思います。西岡管理者の発言で、私の質問の信用性が損なわれて、私の言っていることが正しくないと、議場におられた多くの方が感じたのではないでしょうか。
 けれども、交通部に問い合わせても、先ほどのとおり議会の本会議で尋ねても、私の質問のどこが間違っていたのか、何も答えることができません。ということは、私が質問し指摘したことは何も間違っていなかったということです。
 西岡管理者の発言は、私に対する名誉棄損だし、市民の皆さんに誤解を与えて、誤導するものだと思います。
 感度分析は、ある要素が変動したときに、どれだけ計画値が変化するかを見るためのものだというご答弁でしたので、逸走率を40%、30%、20%としたことについては、何の要素が、どういった理由で、どれだけ異なると想定したのかとおききしたのですが、その答えは、「感度分析として、『逸走率』が、40%、30%、20%と異なった場合を想定してシミュレーションを行った」というごものでした。何の答えにもなっていません。
 質問の内容は、事前にお渡ししているので、しっかりと把握されているはずですが、要素について、まったく何も答えられない!逸走率を変動させる要素なんてものは、存在しないんじゃないですか。そんな要素はないのだから、そもそも感度分析など、する必要はなかったはずです。逸走率を20%とすれば、高槻市にとって都合がよい数字が出てくるから、もっともらしく感度分析と称して、あたかも何か根拠があるかのように見せかけだけではないのでしょうか。それを審議会に出して、なんとなくお墨付きを得たような感じに仕立て上げたのではないのでしょうか。
 無料を50円にした「近隣の某公営企業」では、逸走率が約40%だったわけですから、将来予測をする場合には、それより小さい割合を当てはめてはいけないはずです。逸走率を20%としてシミュレーションを行った高槻市交通部のやり方は、根拠を欠いた不当なものだといわざるをえません。
 逸走率を40%とすると、収入予測はどうなるのか計算してみました。交通部は、制度が完成する令和11年度では、割引制度における乗客の本人負担分が8672万2千円、その一般会計の補助分がその半額の4336万1千円の計1億3008万3千円としています。これは逸走率20%の数字なので、これに80分の60をかけて、逸走率40%の数字にすると、計9756万2千円。20%のものと比べると、マイナス3252万1千円となります。
 この計算方法で制度が開始される令和3年度から12年度までの10年間について、計算をやりなおすと、累計で、約2億円、交通部のシミュレーションよりもマイナスになります。
 割引制度を導入することで、今後10年間で概ね収支均衡が図れるということだったんですが、かなりのマイナスの予想になってしまうわけです。
 この不都合な数字を取り繕うために、逸走率20%という非現実的な数値を当てはめたのではないのでしょうか?それについての私の指摘が図星だったから、あたかも私が資料をよく読んでいないというように発言して、私の名誉を棄損し、市民の皆さんをごまかそうとしたのではないでしょうか?
 もしそうでないというのであれば、逸走率を40%、30%、20%としたことについて、何の要素が、どういった理由で、どれだけ異なると想定したのか、明確にお答えください。もしくは、意図的に不当なシミュレーションを
行ったことを謝罪してください。



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2020年03月27日

【高槻市営バス】なぜ駅近くに停めず、雨の中、駐禁の場所で乗客を降ろすのか?

chuukin.jpg

これも先日の本会議の一般質問で取り上げたもの。

上の写真のとおり、JR高槻駅の南側の宝くじ売り場の前は、市営バスの降り場になっています。このバス降り場の前には信号と横断歩道がありますが、その向こうの、駅により近い場所にもバス降り場が。そちらのほうには上屋もあり、雨の日にはそこで降ろしてほしいと思うのですが、たとえそこがガラガラでも、宝くじ売り場の前で降ろされてしまいます。その理由を議会で尋ねましたが、何も答えてくれませんでした。特に合理的な理由はないということなのでしょう。

実は、この宝くじ売り場前でバスを停めることについて、警察から指導があったとのこと。後方からくる自動車等から横断歩道の歩行者が見えにくいので、停止線から1メートル離すように言われたとのこと。つまり、ここも危険なバス停だったのです。

また、ここに停まっているバス車両に運転手が乗っていないことがしょっちゅうあり、グーグルマップのストリートビューにも2台の無人のバス車両が写っているのですが、ここは駐車禁止の場所。高槻市営バスによって駐車違反が日常的に繰り返されてきたようです。これについて質問すると、「駐車中の乗務員の件についてですが、道路交通法上の問題はございません」との答弁が。本当に問題はないのでしょうか?

宝くじ売り場前の路面には「バス タクシー」の標示が。このレーンは、バスだけでなくタクシーも優先させなければならないようです。バスが長時間停まっているのは、タクシーにとっては迷惑なはず。

私は質問の最後に・・・駅に近いロータリーの中の降り場がガラガラなのに、なぜ宝くじ売り場の前に停める必要があるのでしょうか?横断歩道を渡る歩行者の安全や、タクシーの円滑な走行のためにも、可能な限り、駅に近いバスターミナル内に移動すべきです。そこに移動すれば、上屋もありますので、雨の日には、乗客の皆さんも助かるはずです。バス車両については、可能な限り、ターミナル内に移動させてください。・・・と要望しておきました。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■令和2年3月議会・一般質問

<1回目>

4.市営バス等について

(1)グリーンプラザ3号館の前の「バスおりば」の停車位置に関して、大阪府警本部から、指導があったと聞きました。どういった理由で、どんな指導がされたのでしょうか?法令に反する行為があったのでしょうか?あったのであれば、どういった行為が、どの法令に反していたのかも、具体的にお答えください。

⇒関係機関からは停止線から1メートル離して待機するよう言われております。

(2)グリーンプラザ3号館の前の「バスおりば」に駐車されているバスの中に乗務員の方がいないことが多いようですが、問題はないのでしょうか?駐車違反にはならないのでしょうか?お答えください。

⇒乗合バス車両のお客様の降車や時間調整のための駐車であるため、道路交通法上の問題はありません。

(3)グリーンプラザ3号館の前の道路の一番西のレーンには「バス タクシー」と書かれていますが、ここは、バスとタクシーの専用レーンなのでしょうか?それとも優先レーンなのでしょうか?どういう扱いがされているのか、お答えください。

⇒路面標示については、バス及びタクシーの円滑な走行を図るため標示しているものです。

<2回目>

(1)グリーンプラザ3号館の宝くじ売り場の前でバスを停めることについては、大阪府警本部が、停止線から1メートル離して待機するように指導したということです。1メートル離さないと法令違反になるのでしょうか?なぜ1メートル離さなければならないのでしょうか?具体的な理由をお答えください。

⇒停止線から1メートル離すよう言われた理由については、バスの右後方から来る乗用車等に対して、横断歩道の視認性を確保するためでございます。

(2)グリーンプラザ3号館の前の「バス タクシー」という路面標示については、バス及びタクシーの円滑な走行を図るためのものだということです。けれども、そこにバスが停まっている間は、タクシーはそのレーンを通ることができませんし、実際、先日、停車しているバスを避けて車線変更するタクシーを見ました。タクシーの走行の妨げになっているのではないのでしょうか?お答えください。
 また、駅に近いターミナル内の「バスおりば」がガラガラでも、宝くじ売り場の前にバスが停まっているのをしょっちゅう見るのですが、なぜターミナル内にバスを移動させないのでしょうか?理由をお答えください。

⇒バスおりばでのバス車両については、一般的な話として降車中のバス車両を後方の車両が追い越していくことはあり、タクシーの走行を妨げているような事実はございません。

(3)グーグルマップのストリートビューにも、乗務員の乗っていない車両が2台停まっている様子が写っていますが、乗務員が車両からを離れても駐車違反にならないのでしょうか?お答えください。

⇒ 駐車中の乗務員の件についてですが道路交通法上の問題はございません。

<3回目>

 グリーンプラザ3号館の宝くじ売り場の前で、バスを停める場合、停止線から1メートル離すようにと大阪府警本部から指導された理由は、バスの右後方から来る乗用車等に対して、横断歩道の視認性を確保するためだということです。つまり、バスのせいで死角ができるので、バスの陰から、歩行者が飛び出してくる可能性があって、危険だということですよね。
 昨年の9月議会では、そういった危険なバス停に関して質問しましたが、このJR高槻駅南の宝くじ売り場の前については、答弁に含まれていませんでした。ここも危険なバス停だということです。この場所も含め、昨年の9月議会で取り上げたバス停については、安全対策や改修を速やかに行ってください。要望しておきます。

 グリーンプラザ3号館の前で停まっているバスに、乗務員が乗っていない件については、道路交通法上の問題はないというご答弁でした。高槻市交通部運輸課が、令和2年2月4日付で乗務員に対して行った通知には、この場所での待機に関して「※車両から離れると駐車違反になります。」と書かれているのではないのでしょうか。運輸課もこのように通知していますし、停止線の真ん前には、駐車禁止の道路標識もあります。
 その標識の下には、「違法駐車等防止 重要路線 高槻市・高槻警察署」と書かれた看板も掲げられています。高槻市では「高槻市違法駐車等の防止に関する条例」が制定されていますよね。この条例の担当は、都市創造部だということです。
 交通部のトップの管理者が、議会で、この場所に停まっているバスに乗務員が乗っていなくても、道路交通法上、問題はないと主張していますので、今後もバス車両から乗務員が離れる可能性があります。都市創造部は、現場確認を行ったうえで、しっかりと条例に基づいて、大阪府公安委員会又は警察署長に対して、必要な措置を要請してください。

 このグリーンプラザ3号館の前の道路は、先ほどの看板からすると、条例に基づいて、違法駐車等防止重点路線に指定されているようです。路面には「バス タクシー」と表示もされているわけです。バスが長時間停まっていたら、タクシーにとっては迷惑です。
 駅に近いロータリーの中の降り場がガラガラなのに、なぜ宝くじ売り場の前に停める必要があるのでしょうか?横断歩道を渡る歩行者の安全や、タクシーの円滑な走行のためにも、可能な限り、駅に近いバスターミナル内に移動すべきです。そこに移動すれば、上屋もありますので、雨の日には、乗客の皆さんも助かるはずです。バス車両については、可能な限り、ターミナル内に移動させてください。要望しておきます。



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2020年03月26日

【飛来物で被害】台風で学校から飛んできたスレート瓦で家屋が損傷しても原則賠償されない

sakuradaishougakkoutaifuu.jpg

これも一昨日の本会議の一般質問で取り上げたもの。

平成30年のことですが、台風によって、高槻市立桜台小学校の給食棟のスレート瓦等がはがれて飛び、周辺の家屋12軒に被害が。住民の方は苦情を言いましたが、高槻市は、法的に賠償義務はない旨回答。

住民の方は、スレート瓦は耐用年数が過ぎていたのではないか等と主張。スレート瓦が設置されたのはいつかと議会で尋ねると、昭和44年度だと。設置から約50年経っているわけですが、教育委員会は適宜点検や補修をしていたと答弁・・・「スレート屋根の寿命は、約10〜20年」らしいのですが・・・

この種の問題は議会で取り上げても決着しにくいですし、最終的には保険会社間の話し合いや裁判になるのかもしれません。年々台風も強くなってきているように感じますし、今一度ご自宅等の保険の内容を見直されるべきかと思います。

この件については2月5日に情報公開請求したものの、公開が延長され、本会議直前の3月19日付で公開されたため(原則は請求から14日以内に公開)、公開文書に基づく質問は、以下のとおり、最後の3回目にせざるをえませんでした。

上の写真は、情報公開された文書に含まれていた「業務報告書」。「民家屋根ブルーシート張り」という記載がありますが、これは、高槻市職員が、学校からの飛散物を撤去した際、応急処置としてブルーシートを張ったり、張り直しをしたりしたものだそうです。法的に賠償義務がないとの立場を高槻市がとっている以上、こういう対応くらいしかできないということでしょうか・・・

以下は一昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■令和2年3月議会・一般質問

3.台風による桜台小学校とその周辺の被害等について

 平成30年のことですが、台風によって、桜台小学校が被害を受けただけではなく、桜台小学校から飛んできたものによって、周辺の建物等にも被害があったとききました。これについて4点伺います。

(1)桜台小学校の建物や物品については、どういった被害があったのでしょうか?お答えください。保険の適用状況についてもお答えください。

⇒桜台小学校の被害については、校舎には大きな被害は発生しなかったものの、給食棟及び体育倉庫において屋根に被害が発生しました。なお、被害個所については、保険が適応される予定です。

(2)周辺の建物等については、どれだけの軒数に、どういった被害があったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒周辺の建物等の被害については、給食棟などの屋根の一部が飛散し、12軒の家屋の屋根等に被害が発生しました。

(3)周辺の建物等の被害については、どれだけの軒数に対して、どういった補償や修理・修繕等を行ったのでしょうか?具体的にお答えください。
(4)周辺住民の方からはどういった苦情や要望、ご意見が何件あったのでしょうか?お答えください。
 また、周辺住民の方と補償や修理・修繕等に関して合意をされたことはあるのでしょうか?あるのであれば、どういったものなのか、具体的にお答えください。

⇒3点目と4点目についてですが、周辺住民の方からのご意見等は、5件ありましたが、自然災害である台風を起因とする被害については、国家賠償法に基づく損害賠償等を行うことができないことから、周辺の建物等の被害の補償は行っていません。

<2回目>

(1)学校の周辺の建物等の被害の補償は行っていないということですが、市や市職員が費用を負担して建物等の修理や建て替え・買い替え等を行ったということはないのでしょうか?お答えください。もしそうしたことがあるのであれば、その詳細をお答えください。

⇒1問目の答弁で申し上げたとおり、周辺の建物等の被害の補償は、行っていません。

<3回目>

(1)3月19日に情報公開された文書を見ると、業務報告書というタイトルの文書の平成30年9月6日と10月3日のものに、「民家屋根ブルーシート張り」という記載があります。これは、高槻市から工事を請け負った業者が、学校からの飛散物によって被害を受けた民家の屋根に、ブルーシートを張ったということなのでしょうか?お答えください。
 また、このブルーシート張りについては、公金から何円支出したのでしょうか?お答えください。
(2)教育委員会は、学校からの飛散物による被害について、平成30年9月20日には、弁護士との相談・協議や他の自治体へ確認をした結果、高槻市として損害賠償やその他の方法でも対応できないことを最終確認したということです。けれども、10月3日には、民家の屋根のブルーシート張りを行っています。矛盾した対応だと思われるのですが、何故そのようなことをされたのでしょうか?お答えください。

⇒1点目と2点目の、民家の屋根のブルーシート張りについては、市職員が、学校からの飛散物を撤去した際、応急処置として、ブルーシートを張ったもので、10月3日は、その張り直しを、市職員で行ったものです。

(3)学校から飛来したスレート瓦については、40年以上前に設置されたものだという指摘が住民の方からされていますが、そのスレート瓦は、実際には、何年何月に設置されたものなのでしょうか?お答えください。
 また、スレート瓦の耐用年数は何年なのでしょうか?お答えください。
(4)教育委員会が住民の方に宛てた文書によると、本件事案に係る建物については定期的に点検を行ってきたということです。いつ、どういった点検をしたのでしょうか?お答えください。

⇒3点目と4点目の屋根材については、昭和44年度に給食棟及び体育倉庫が建設された時に設置されたもので、その後は、適宜、点検や補修等の対応を行っています。

 あとは意見を述べます。
 この問題については、平成30年6月18日に発生した大阪北部地震のときに、倒壊した寿栄小学校のブロック塀が、建築基準法違反で、かつ劣化していたのに、長年点検を怠って、放置していたことも、周辺住民の方の不信感の原因の一つのようです。
 学校から飛来したスレート瓦などが、耐用年数を超えていたり、劣化していたり、点検を怠っていたりした場合には、いくら自然災害といえども、ブロック塀と同様、高槻市に責任があるといえるのではないでしょうか。
 住民の方が納得されていないのであれば、少なくとも、飛来物の耐用年数と劣化の状況や、定期的な点検の内容と結果について、過去の学校の校舎等の建設や点検の資料をお出しするなどして、住民の方にお示しすべきだと思います。要望しておきます。



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posted by 北岡隆浩 at 22:52| 大阪 | Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月25日

【就職氷河期世代への支援】まずは広報と実態調査に力を

地域若者サポートステーション・サポステ

これも昨日の一般質問で取り上げたもの。

宝塚市役所が就職氷河期世代に限定して職員を採用したことが話題になりましたが、政府も、来年度から3年間、集中して支援に取り組むことに。先進的・積極的に取り組む地方公共団体にはお金も出すということです。高槻市も積極的に支援すべきと考え、今回質問しました。

高槻市には、支援を必要とする就職氷河期世代の方々はどれくらいいるのか・・・前大津市議会議員で、就職氷河期世代を支援する活動を行っている藤井哲也さんのブログに、各都道府県の無業と不安定就労の方の割合に関するデータが掲載されていますが、大阪府では、それぞれ3.0%とのこと。高槻市では、約8万人が就職氷河期世代という答弁でしたので、その6%の約4800人の方が、そういう状態かもしれません。支援のためには実態の把握が不可欠ですので、議会では調査を要望しました。

では、どこで支援を受けられるのか・・・ハローワークや高槻市役所でもメニューはあるのですが、この機会に知っていただきたいのが「サポステ」です。サポステというのは、「地域若者サポートステーション」の略称。厚生労働省から委託を受けた法人が、働くことに悩みを抱えている15歳から39歳までの若者に対して、相談やコミュニケーション訓練、就労体験などの支援をしています。ニートや引きこもりの方は、ここからスタートするのがよいかもしれません。

現在サポステの対象は39歳までですが、4月からは、就職氷河期世代を支援するために、おおむね50歳まで対象が拡大されるということです。

高槻市には、「三島地域若者サポートステーション」があります。JR高槻駅のすぐ近くです。

三島地域若者サポートステーション

先日お話を聞きにいくと、大変親切に対応してくださいました。最後に、高槻市役所に何か言いたいことはないですかと訊くと、広報をしてほしいと。担当課からは推薦をもらっているのに、一向に広報誌に掲載されないのは何故なのかと疑問を抱かれていました。

サポステやその他の支援については、まだまだ認知度が低いので、まずは広報に力を入れるべきです。支援を必要としている方々に知ってもらわなければ、支援のしようもありません。

厚生労働省は最上もがさんを広告に起用していますが、3次元よりも2次元のキャラクターを好む方も多いという話でした。阪急高槻市駅前のやよい軒高槻店で、毎年3月25日にファンが自主的に「生誕祭」を開いている「高槻やよい」というキャラクター。私はあまり知らないのですが、ふるさと納税で「高槻やよい」のグッズに申し込みが殺到したことには驚かされました。こういうスポットもあるわけですから、生誕祭の日に、就職氷河期世代向けの啓発やイベントを行うというのもありかもしれません。議会では、当事者や現場スタッフの方にも意見を聞いて、どういうことをすれば、効果的な広報ができるのか検討して実施するよう要望しました。

今日のお昼、やよい軒に行ってみましたが、新型コロナウイルスの影響なのでしょうか、以下の貼り紙がされていました。店内は賑わっていましたが、例年できるという噂の行列はありませんでした。
やよい軒

以下は昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■令和2年3月議会・一般質問

2.就職氷河期世代への支援等について

<1回目>

 平成5年から平成16年頃までの就職難の時代に、学校を卒業等して社会に出た世代のことを、一般的に「就職氷河期世代」や「ロスト・ジェネレーション」、「ロスジェネ世代」と言います。
 この世代は、前後の世代と比較して、平均的な所得水準が低く、無貯金率も高く、また経済的な生活基盤が安定しないことから、婚姻率が低いと考えられています。そのために、人口減少に拍車が掛かったという側面もあります。
 この世代の引きこもりの長期化で、親も高齢になり、収入や介護に問題が生じるという、いわゆる「8050問題」もあって、就職氷河期世代に対する支援の必要性が、様々なところで論じられるようになりました。
 この問題について4点おききします。

(1)高槻市における「就職氷河期世代」の実態はどういったものなのでしょうか?全体では何人いるのでしょうか?正規雇用や非正規雇用、無職、ひきこもりの割合はどれだけなのでしょうか?婚姻率はどれだけなのでしょうか?お答えください。
 また、こうした実態について、市として調査をするお考えはないのでしょうか?お答えください。

⇒大卒で概ね38歳から49歳、高卒で概ね34歳から45歳に相当する方が、就職氷河期世代にあたることから、本市では、約8万人の方が相当すると考えています。当該世代に限ったお尋ねの項目に関する調査は行っていません。

(2)高槻市においては、「就職氷河期世代」の就労や社会参加等の問題について、現在、どの部署が、どういった対応をしているのでしょうか?お答えください。
 また、今後、どういった対応をするお考えなのでしょうか?お答えください。

⇒就職氷河期世代を含む若者の就労を支援するため、産業振興課では就職面接会やセミナー等を開催しています。また、福祉相談支援課では、生活困窮の状況にあり、就労を希望する方について、職場体験をはじめとした就労準備支援を行っています。今後も、国や府、関係機関等と連携し、必要な支援に取り組んでまいります。

(3)宝塚市のように、就職氷河期世代に限定して、職員を採用するといったお考えはないのでしょうか?お答えください。

⇒本市におきましては、就職氷河期世代に限定した職員採用試験は実施しておりませんが、従前から新卒者に限らず、就職氷河期世代と呼ばれる世代を含めた幅広い年齢層を対象とした採用試験を実施してきたところです。

(4)国では、「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」が創設されました。就職氷河期世代の問題に、先進的・積極的に取り組む地方公共団体を支援するためのものだということですが、市として、この交付金を活用する予定はないのでしょうか?お答えください。

⇒現在のところ予定はありませんが、国や府等の動向を注視し、適切に対応してまいります。

<2回目>

(1)有効な施策を実施するためには、実態を把握するための調査が必要なはずです。「就職氷河期世代」に限った調査はしていないということですが、今後、そういった調査をする考えはないのでしょうか?お答えください。

⇒国や府の動向を注視してまいります。

(2)現在、就職氷河期世代の親は60代から70代の方が多いと思いますが、あと10年もすると「8050問題」が本格化すると考えられます。
さらにその後、就職氷河期世代の親がお亡くなりになると、経済的に頼ることができた親がいなくなるので、配偶者も子どももいない、貧困の単身世帯が大量に出現して、莫大な社会保障費の支出が、自治体に求められるとも考えられます。
こうした事態を可能な限り予防するために、今のうちから手を打つべきだと思いますが、市として「8050問題」やその後の問題について、どういった対応をされるお考えでしょうか?お答えください。

⇒生活困窮の状況にある方に対しましては、生活保護に至る前段階の、第2のセーフティネットである生活困窮者に対する自立相談支援事業を、今後も推進してまいります。

(3)高槻市では就労支援を行っているということですが、資格の取得や職業訓練についてはどういったサポートをされているのでしょうか?お答えください。
また、これまでの就労支援や、市職員の採用においては、就職氷河期世代について、どれだけの成果を上げてきたのでしょうか?お答えください。

⇒資格の取得については、これまで約140人に受講料を助成するなど就職を支援しています。
 また、生活困窮者への就労支援については、ハローワーク等、関係機関と連携し、支援を進めております。
 なお、繰り返しとなりますが、本市では、就職氷河期世代に限定した職員採用試験は実施しておりませんが、これまでに幅広い年齢層を対象とした採用試験を実施してきたなかで、この世代に含まれる職員も相当数採用しております。

(4)民間企業へは、就労支援のほかに、就職氷河期世代の採用の機運の醸成も必要だと思いますが、市としてどのようにお考えでしょうか?お答えください。

⇒面接会の開催や各種助成制度などを案内しているほか、各種情報を市ホームページやメルマガ、関係団体等を通じて適宜発信しております。

(5)就職氷河期世代のひきこもりへの対策としては、どういったことをされてきたのでしょうか?どれだけの成果があったのでしょうか?お答えください。

⇒国の方針に基づき、大阪府や関係機関と連携を図る中で、適切に対処してまいります。


(6)大阪府は、昨年10月、全国に先駆けて「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」をモデル的に実施する地域に選定されました。就職氷河期世代への支援策の取りまとめや進捗管理等を統括する「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」も設置されたということです。
厚生労働省の資料によると、市町村レベルのプラットフォームの役割についても想定がされているのですが、これについては、市として、どういった取り組みをされる予定なのでしょうか?お答えください。

⇒必要に応じて、適切に対応してまいります。

<3回目>

 就職氷河期世代のひきこもりへの対策については、適切に対処していくというご答弁でした。
 適切に対応するためには、実態を把握するための調査が欠かせないはずです。
 平成29年の総務省の「就業構造基本統計調査」によると、当時の35歳から44歳までの人口について、大阪府では、「長期にわたり無業の状態にある方」が3.0%、「不安定な就労状態にある方」も3.0%いたということです。その割合からすると、高槻市では、約8万人が就職氷河期世代ということですので、その6%の4800人くらいの方が、そういう状態かもしれません。厚生労働省が今後3年間、集中して取り組むとしている「就職氷河期世代支援プログラム」の資料には、「社会参加に向けた支援を必要とする方」もその対象とされていますので、それらの方々が、現在、高槻市にはどれだけおられるのか、ぜひ実態調査をしてください。「8050問題」や、その後の貧困の単身世帯の大量出現も考えると、家族や世帯収入の状況の調査も必要と思われますので、それらも加味してください。要望しておきます。
 また、市町村レベルのプラットフォームについても、適切に対応していくということでした。厚生労働省の資料には、プラットフォームの構成員として、経済団体やハローワーク、サポステ等が挙げられています。
 サポステというのは、地域若者サポートステーションの略称で、厚生労働省から委託を受けた法人が、働くことに悩みを抱えている15歳から39歳までの若者に対して、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などによって、就労に向けた支援を行っています。来年度からは、就職氷河期世代を支援するために、おおむね50歳まで対象を拡大するということです。
 先日、JR高槻駅の近くにある「三島地域若者サポートステーション」(以下「三島サポステ」)に行って、話を伺ってきました。
 三島サポステでは現在年間120人〜130人をサポートしていて、その大半は引きこもりやニートの方だそうです。そういう方にサポステへ足を運んでもらうだけでも大変なんですが、来てもらえれば、まず半年間で就職の準備、次の半年間で就職活動を支援していくということでした。就職した人が、仕事に定着するための支援もしているということです。
 就職氷河期世代のひきこもりや不安定就労の方の就労支援については、このサポステが、受け皿になるケースが多くなると思われます。
 三島サポステは、高槻市役所の産業振興課と連携をとっていて、特に、市が、職場体験ができる企業を紹介してくれることについては、大変感謝されていました。
 一方で、広報については不満をもっておられました。産業振興課からは推薦をもらっているのに、一向に広報誌に掲載されないのは何故なのかと疑問を抱かれていました。サポステを何故、市の広報誌「たかつきDAYS」に掲載しないのでしょうか?市民の方にとって、サポステは、まだまだ認知度が低いと思いますし、支援を必要としている方々に知ってもらわなければ、支援のしようもありません。
 国も、「就職氷河期世代に対する国の各種支援策について、インターネット広告、SNS広告等のメディアを活用し、就職氷河期世代本人やその保護者等、それぞれの置かれている状況を踏まえ、様々なルートを通じた広報を実施する。」としています。全国的に就職氷河期世代への支援が開始されるこの機に、高槻市内でも、どういった支援が受けられるのか、是非広報をしてください。
 厚生労働省は、女性アイドルグループ・でんぱ組.incの元メンバーでタレントの最上もがさんをサポステの広告に起用しているんですが、サポステに来られる方は、3次元よりも2次元のキャラクターを好む方も多いということです。阪急高槻市駅前のやよい軒高槻店で、毎年3月25日にファンが自主的に「生誕祭」を開いている「高槻やよい」というキャラクターがあって、ふるさと納税でもそのグッズの申し込みが殺到したということがありました。こういうキャラクターを使って、生誕祭の日に、就職氷河期世代向けの啓発やイベントを行うというのもありかもしれません。当事者や現場スタッフの方にも意見を聞いて、どういうことをすれば、効果的な広報ができるのか検討して、実施してください。要望しておきます。
 就職氷河期世代やその親の年齢を考えると、もうこれがラストチャンスではないでしょうか。国や府とも連携して、しっかりとした対策をお願いします。
 前大津市議会議員で、就職氷河期世代を支援する活動を行っている藤井哲也さんは、先日ツイッターに、新型コロナウイルスの影響で景気が落ち込んでいる現在の状況は、リーマンショックの時に見た光景だといったことを書かれていました。今の就職氷河期世代については、バブル崩壊後の長引く不景気のせいで、就職に苦労するなどして、辛酸をなめてきた方が多いと思います。最近は、新型コロナウイルスのせいで、内定が取り消された学生も多いということですが、もしかすると、これからの世代は、第2の就職氷河期世代になってしまうかもしれません。就職氷河期世代へは、どういう対策が効果的なのかということも検証して、その後にも活かせるようにしていただきたいと思います。



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posted by 北岡隆浩 at 19:09| 大阪 | Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月24日

【ふるさと納税】少なくとも他市に劣らないだけの努力を

「ふるさとチョイス」の高槻市の

今日は3月議会の最終日。採決や一般質問などがあり、私も一般質問で4点について質問しました。

予定では本会議は明日までだったのですが、新型コロナウイルスの件に配慮し、今日ですべてを終わらせましたので、明日の本会議は開かれません。

さて、「ふるさと納税」の制度開始から約7年間、まったく取り組んでこなかった高槻市が、やっとお礼の品を用意したのが4年前。以後はがんばって取り組んでくれていると思っていたのですが、実はそうではありませんでした・・・

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■令和2年3月議会・一般質問

1.ふるさと納税等について

<1回目>

 高槻市に対する「ふるさと納税」(=ふるさと寄附金)については、「ふるさとチョイス」というサイトで、寄附金額とお礼の品(=返礼品)が選べるようになっています。これらについて4点伺います。

(1)返礼品の数量が「1」しか選べないのは何故なのでしょうか?他の自治体では何個も選べるようになっていて、例えば、茨木市では「10」まで選べるものもあります。高槻市が返礼品の数量を「1」のみとしている理由をお答えください。

⇒寄附者の誤入力を防ぐ観点から1申込につき返礼品を1点という運用にしておりましたが、返礼品の数量を複数選択できるよう、調整しているところです。

(2)決済方法について、高槻市はクレジットカード払いだけですが、他の自治体ではいろいろな支払い方法を用意していて、例えば茨木市では、クレジットカード払いのほか、納付書払い、d払い、auかんたん決済/au WALLET、ソフトバンクまとめて支払い、コンビニ支払い、ペイジー支払い、ネットバンク支払い、Amazon Pay、銀行振込、郵便振替、PayPal、メルペイの13種もの支払い方法に対応しています。高槻市は、何故クレジットカード払いだけなのでしょうか?他の支払い方法を用意することはできないのでしょうか?お答えください。

⇒寄附者の決済方法についてですが、本市におきましても、この4月からクレジットカード決済以外の支払い方法を選択いただけるよう、取り組んでいるところです。

(3)ふるさと納税として寄附をした後に、寄附額に応じたポイントが発行されて、そのポイントを使っていつでも好きな時に返礼品が選べる「ポイント制」を採用している自治体も多いのですが、高槻市では「ポイント制」が導入されていません。何故なのでしょうか?理由をお答えください。

⇒「ポイント制」については、コスト面の課題や導入自治体から効果がわかりにくいとの声を聞いております。

(4)返礼品が食品の場合、他市では、その食品に含まれているアレルギー物質が表示されていることもあるのですが、高槻市のものには表示されていません。何故なのでしょうか?理由をお答えください。

⇒ふるさと寄附金のホームページにおけるアレルギー表示についてですが、本年4月に食品表示法が新制度に移行するのに合わせ、アレルギー表示を行う予定です。

<2回目>

(1)ふるさと納税を扱っているサイトは、「ふるさとチョイス」のほかにも、「ふるなび」や「さとふる」などがありますが、なぜ高槻市は「ふるさとチョイス」だけなのでしょうか?理由をお答えください。

⇒寄附の申込サイトについてですが、本市では全国の導入自治体数が最も多く、利用料金も他のサイトに比べ安価であることから、「ふるさとチョイス」を利用しております。

(2)高槻市が用意している返礼品については、現在、どういった宣伝・PRを行っているのでしょうか?今後はどういった宣伝等を行う予定なのでしょうか?お答えください。

⇒本市の返礼品の宣伝・PRについてですが、寄附者の割合が高い首都圏を中心に折込み広告や雑誌媒体への掲載、関西圏においては大阪メトロを利用した車内掲示など、返礼品の宣伝・PRを行ってまいりました。引き続き、効果的なPRを行ってまいります。

(3)アレルギー物質の表示もそうですが、返礼品の説明が、高槻市の場合、他と比べて、非常に簡素で、情報量が少なく、返礼品の魅力を伝えようとしていないのではないかと感じます。返礼品の説明文については、どこが作成しているのでしょうか?返礼品を提供した事業者が作成した原稿を、高槻市が編集しているのでしょうか?お答えください。

⇒返礼品の説明内容については、提供事業者と調整を行い、作成を行っております。

<3回目>

 返礼品の説明内容については、提供事業者と調整を行っているということですが、調整できるなんて聞いていないという方もおられます。提供事業者の方々は当然、自分達の商品を、より魅力的に紹介してもらいたいはずですし、現在の簡素な説明文からは、とても調整を行ってきたなんて信じられません。
 返礼品を、もっと魅力的に紹介しようという努力が、高槻市役所には足りなかったのではないでしょうか?
 数量が「1」しか選べないとか、決済方法がクレジットカード払いしかないとか、アレルギー物質の表示をしていないとか、納税者側・寄付者側の立場になってみれば、不便だと分かるはずですし、他市のものと比較をすれば、高槻市のものが、おかしい・劣っている・遅れているということが、すぐに認識できたはずです。他市との比較すらしていなかったということではないのでしょうか?
 高槻市が「ふるさとチョイス」しか利用していないのは、料金が安いからだということです。料金が安いせいか、「ふるさとチョイス」は利用する自治体も、返礼品の数も、一番多いんですが、逆にいえば、その中に埋もれてしまっているともいえます。むしろ利用している自治体が少ないサイトに掲載すれば目立つ可能性があるのではないでしょうか?もしそうやっても、費用対効果が悪ければ、撤退すればいいだけの話です。
 ふるさと納税に取り組む以上は、もっと寄附を増やせるように、寄附者や提供事業者の方々の目線に立って、少なくとも他市に劣らないだけの努力をしてください。指摘と要望をしておきます。



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posted by 北岡隆浩 at 21:56| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月14日

【消防救急デジタル無線談合】議会での虚偽答弁と、代理店等の富士通に措置をしないのは、大問題。

これも昨日の総務消防委員会で質問したもの。

昨年12月議会で消防救急デジタル無線談合について取り上げたことは以前書きましたが、高槻市がそれに関して裁判を起こしたいとする議案について、総務消防委員会で質問したのですが・・・

 この件については、昨年12月17日の高槻市議会本会議の一般質問において取り上げて、「富士通ゼネラルと富士通に対して損害賠償請求ならびに訴訟を行うお考えはないのでしょうか?」と質問したところ、「他市の事例につきましては、報道等で聞き及んでいます。」という噛み合わない答弁がされました。損害賠償請求や訴訟を行う予定であったのならば、その旨を答弁したはずですが、なぜ報道のことを答えたのでしょうか?お答えください。


・・・と尋ねたところ、「12月17日時点において、損害賠償請求や訴訟の手続きは準備段階でございました。」との答弁。請求や訴訟をするつもりだから、その準備をしていたわけで、メチャクチャな答弁なわけですが、つまり、昨年12月17日の本会議では、私に対して虚偽の答弁をしたということ。大問題だと思います。

高槻市は、富士通ゼネラルの代理店である富士通に対しては、裁判の結果が出るまで、指名停止等の措置を検討しないと。談合に関与して不当な利益を得ていたとしても、代理店等であれば、今後も入札に参加させるということなのでしょうか?私はそんなことは認めるべきではないと思います。

以下は昨日の総務消防委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第42号 損害賠償請求の訴えの提起について

 消防救急デジタル無線設備購入(製造請負)契約(平成24年議決第66号)に関して、契約相手方及び公正取引委員会から排除措置命令を受けた5社に対し、損害賠償請求に係る訴えを提起したいということです。まず8点伺います。

(1)その排除措置命令を受けた5社の談合から、本件の提訴の議案の上程に至るまでの経緯をお答えください。

⇒議案の上程に至るまでの経緯につきましては、公正取引委員会の各命令後、総務省消防庁からの通知や他の消防本部との情報交換等を踏まえ、損害賠償請求の可否等の検討を行ってまいりました。

(2)本件について、市が、契約の相手方に対して有する債権は、どういったものなのでしょうか?お答えください。また、その時効はいつまでなのでしょうか?お答えください。
(3)本件について、市が、排除措置命令を受けた5社に対して有する債権は、どういったものなのでしょうか?お答えください。また、その時効はいつまでなのでしょうか?お答えください。

⇒契約の相手方及び排除措置命令を受けた5社に対し、本市が有する債権につきましては、契約上の責任に係るものないし不法行為によるもので、時効につきましては、今後の訴訟に影響があるため、答弁は差し控えさせていただきます。

(4)本件に係る各債権について時効を中断する措置は行ったのでしょうか?行ったのであれば、具体的にどのように行ったのか、お答えください。

⇒時効を中断する措置につきましては、令和2年1月17日に催告の手続きを行っております。

(5)訴状案は既に作成されているのでしょうか?お答えください。
 また、提訴はいつ行う予定なのでしょうか?お答えください。

⇒訴状案につきましては、議決をいただいた後、訴訟代理人と調整のうえ作成いたします。
 また、提訴につきましては、催告の手続きによる中断効が失効するまでの期間内に行う予定でございます。

(6)資料には、談合の様子や、納入予定メーカーを記載した「ちず」と称する一覧表の存在について記載されていますが、談合や「ちず」の内容について、市が把握したのは、いつなのでしょうか?お答えください。

⇒「ちず」の内容につきましては、令和元年9月6日に把握したものでございます。

(7)この件については、昨年12月17日の高槻市議会本会議の一般質問において取り上げて、「富士通ゼネラルと富士通に対して損害賠償請求ならびに訴訟を行うお考えはないのでしょうか?」と質問したところ、「他市の事例につきましては、報道等で聞き及んでいます。」という噛み合わない答弁がされました。損害賠償請求や訴訟を行う予定であったのならば、その旨を答弁したはずですが、なぜ報道のことを答えたのでしょうか?お答えください。

⇒12月17日時点において、損害賠償請求や訴訟の手続きは準備段階でございました。

(8)排除措置命令を受けた5社に対しては、高槻市として、指名停止措置を行ったということですが、契約の相手方である富士通株式会社に対しては、指名停止措置等はしないのでしょうか?するのであれば、いつからいつまで、どういう措置等をするのかお答えください。しないのであれば、その理由をお答えください。

⇒措置等につきましては、当事者間の紛争の解決に向けて裁判所に訴訟の手続きを行いますので、今後、裁判の結果に基づいて、適切に対応して参ります。

<2回目>

(1)時効を中断する措置として、令和2年1月17日に催告の手続きを行ったということです。何の債権の時効が中断されたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒契約上の責任に係るものないし不法行為によるものでございます。

(2)提訴は、催告の手続きによる中断効が失効するまでの期間内に行う予定だということです。その中断効が失効するのは、何年何月何日なのでしょうか?お答えください。

⇒今後の訴訟に影響があるため、答弁は差し控えさせていただきます。

(3)納入予定メーカーを記載した「ちず」と称する一覧表の内容は、令和元年9月6日に把握したということです。どういった経緯で把握したのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒東京地方裁判所で把握したものでございます。

(4)昨年の12月17日の時点では、損害賠償請求や訴訟の手続きは準備段階だったということです。準備をしていたということは、損害賠償請求や訴訟を行う考えがあったからではないのでしょうか?お答えください。

⇒繰り返しとなりますが、12月17日時点において、損害賠償請求や訴訟の手続きは、準備段階でございました。

(5)富士通株式会社に対する措置等は、裁判の結果に基づいて対応するということです。裁判で富士通の賠償責任が認定された場合には、どういった措置等をするのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、判決に至らず、和解によって、富士通が賠償や返金をすることになった場合には、どういった措置等をするのでしょうか?具体的にお答えください。
(6)納入予定メーカーを記載した「ちず」や公正取引委員会が作成した陳述書等から、富士通が談合に関与し、不当に利益を得たことは明らかだと思いますが、なぜすぐに指名停止措置等を行わないのでしょうか?なぜ裁判の結果を待つのでしょうか?理由を具体的にお答えください。

⇒5点目、6点目につきましても繰り返しとなりますが、裁判の結果により、事実が明らかになりますので、指名停止措置の適用の有無も含めて、適切に対応して参ります。

<3回目>

 あとは意見です。
 令和元年9月6日に、東京地方裁判所にまで出向いて、富士通が談合に関与した証拠である「ちず」を確認して、12月17日の時点で、損害賠償請求や訴訟の準備をしていたということは、つまり、私が昨年12月議会で質問するまでの間に、市は、富士通が、富士通ゼネラルの代理店の類として談合に関与していたことを認識して、それに対する対応を検討したうえで、損害賠償請求や訴訟をすると決めていたわけです。
 にもかかわらず、12月議会ではまともに答弁もされず、市が行った催告等についても私にはご連絡いただけなかったので、私は議会で宣言したとおり、今年の1月末頃に、住民監査請求をしてしまいました。監査委員や監査委員事務局の職員の皆さんにも、無駄な手間をおかけしてしまったわけです。
 この議案には賛成ですが、昨年の12月議会では、虚偽の答弁がされたとしか考えられませんので、それについては大きな問題だと思います。
 それから、債権の回収については、債務者が倒産するなどして、回収が困難になる可能性もあるわけですから、できるだけ早くやるべきで、この談合の問題についても、もっと早く対処できたはずです。今後は、速やかに対処してください。
 また、富士通に対しては、指名停止等の措置をしないということですが、高槻市としては、談合に関与して不当な利益を得ていたとしても、代理店等であれば、今後も入札に参加させるということなのでしょうか?私はそんなことは認めるべきではないと思います。ぜひ断固たる措置をしてください。要望しておきます。
 あと、債権の時効に関しては明言されませんでした。時効で消滅した債権があるのでしょうか?監査委員から住民監査請求の監査結果が出てきたら、そのあたりを検討して、その後どうするか考えたいと思います。



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posted by 北岡隆浩 at 23:57| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月13日

【軽過失免責】高槻市長の賠償責任の上限額は民間の3分の1!だったら給料を3分の1にすれば?

今日は総務消防委員会があり、私もいくつか質問。

私が起こした住民訴訟では、市長の賠償責任が認定されたことも。有給職免訴訟では、当時の市長に約192万円の責任があるとされました。

国は、首長や職員の賠償責任について、軽過失(ちょっとしたうっかりという感じでしょうか)の場合には、あまりにも巨額の賠償をさせると首長や職員を委縮させてしまうと、賠償額に上限を設けるための法改正を行いました。

この法改正について日弁連は、首長等の損害賠償責任が認められづらくなり、違法な財務会計行為の是正・抑止といった住民訴訟の機能が失われるとして反対しましたが、残念ながら国会で可決されました。

高槻市では、これに基づき、この3月議会に、市長等の賠償の範囲を定めたいとして条例案を上程。今日の総務消防委員会でその審議がありました。

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上の図のとおり、民間企業では、会社法により、代表取締役等は年収の6倍を超える部分を免責されるので、国は、市長についても賠償額の上限を給与6年分とする基準を示しました。

しかし、高槻市の条例案では、市長は給与の2年分に。民間や国の基準の3分の1では、あまりにも低すぎます。なぜ3分の1にしたのか質問しましたが、まったく具体的な答弁はありませんでした。合理的な理由はないとしか考えられません。

市長の責任は、民間の経営者よりも軽いのでしょうか?給与6年分の賠償責任を負いたくないので、2年分だけにしてほしいというのであれば、給料のほうを3分の1に下げられたらどうでしょうか?

仮に住民訴訟で市長等の賠償責任が認められたとしても、他所では6年分などとされているのに、高槻市では、2年分や1年分しか賠償されないのであれば、高槻市民がその分損をすることになります。合理的な理由もなく、市民に損害を与えるようなことをしていいはずがありません。

私は議案に反対し、国の基準のとおりの条例案に作り直すよう要望しましたが、残念ながら賛成多数で委員会では可決されてしまいました。

以下は今日の総務消防委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第18号 高槻市職員等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例制定につい

<1回目>

 住民訴訟の対象となる損害賠償責任は、軽過失の場合においても、損害の全額を職員等が負う可能性があることから、法改正の趣旨を踏まえ、市長については給与の2年分を、副市長、公営企業管理者、行政員会の委員その他の職員については給与の1年分を、それぞれ損害賠償額から控除した額を免責することにしたいということです。
 つまり、仮に、市長が、何億円も、高槻市に損害を与えた場合でも、軽過失であれば、ちょっとうっかりしていたぐらいであれば、給与の2年分だけ払ってくれればいいですよ、2年分を超える分は免責ということで、払わなくていいですよ、ということですよね。
 まず2点伺います。

(1)国の示す参酌年数は、市長が給与の6年分、副市長や教育長、監査委員などが給与の4年分、公営企業管理者や消防長等が給与の2年分、その他の職員が給与の1年分となっています。高槻市は、市長や職員が負う賠償額の上限について、非常に甘い設定にしようとしていますが、何故なのでしょうか?理由をお答えください。

⇒1点目の条例で定める基準につきまして、国が示す参酌基準とは、地方自治体が条例等を制定する場合において参照することが求められているものであることから、参酌基準を精査した上で、本市といたしましては、地方自治法施行令で定められた遵守しなければならない基準である給与1年分を原則として取り扱うことで、国の示す基準に則って条例を制定しようとするものです。

(2)軽過失の場合は、一定額以上の賠償は免除されるようにしたいということです。軽過失というのは、「善意でかつ重大な過失がない場合」、「職員が違法な職務行為によって市に損害を及ぼすことを認識しておらず、かつ、認識しなかったことについて著しい不注意がない場合」だということです。
 首長や職員等の軽過失が認定されて、賠償請求が認められた判例には、どういうものがあるのでしょうか?あるのであれば、どういったものだったのでしょうか?本会議では、川口議員がポンポン山事件のことを例に出していましたが、その事件も軽過失による賠償責任が認められたものだったのでしょうか?お答えください。
 また、職員が違法性等を認識しなかった場合には、軽過失だということですが、議会で違法性や損害を指摘された場合や、住民から口頭や文書で情報が市に寄せられた場合には、軽過失ではなく、過失や故意になるのでしょうか?お答えください。

⇒2点目の過失の程度でございますが、京都市におけるゴルフ場開発を不許可処分とした開発事業者との民事調停に係る住民訴訟につきましては、用地買収の行為そのものの違法性ではなく用地買収代金が違法に高額である旨が判断されたもので、過失の重大性や予見可能性といった過失の程度を判断するものではなかったと認識しております。
 また、本条例の適用対象となる行為につきましては、本年4月1日に施行される改正地方自治法に基づくものであることから、今後、住民訴訟等における裁判所の審理においても、地方自治法が改正されたことを踏まえて判断されるものと考えております。
 なお、今回提案しております条例を制定した場合であっても、故意又は重大な過失がある場合には、損害額に応じて責任を負うことが原則でございます。

<2回目>

(1)国が示す参酌基準を、高槻市で精査をして、市長については給与の6年分と示されているものを2年分に、他の職員等については4年から1年分と示されているものを1年分にと、大きく賠償の上限額を引き下げています。何故こうしたのでしょうか?精査をされたということですが、その精査の中身を具体的にお答えください。
(2)これらの免責の範囲については、最終的には誰が決定したのでしょうか?お答えください。

【答弁】
 免責の範囲に関するご質問でございますが、今般の地方自治法の改正につきましては、総務省の第31次地方制度調査会の答申を基に行われたもので、本市としては、免責を定めるよう法が改正されるに至った経緯や趣旨を踏まえて、参酌基準を精査して参りました。この調査会におきましては、住民訴訟における最高裁判所の判決において、「損害賠償請求についての認容額が数千万円に至るものも多く散見され、更には数億円ないし数十億円に及ぶものも見られ、また、個人責任を負わせることが、柔軟な職務遂行を萎縮させるといった指摘も見られる」との裁判官の補足意見が付されていることなども示されているほか、答申では、住民訴訟制度等を巡る課題として、損害賠償責任の職員等への追及のあり方を見直すことが必要とされております。
 本市としては、調査会における議論の経過を踏まえた地方自治法改正の趣旨や、近隣市における動向を踏まえた上で、地方自治法施行令で定められた遵守しなければならない基準である給与1年分を原則とするものでございます。

<3回目>

(1)国ではそういった議論があり、市長については給与の6年分、副市長等は給与の4年分などとしたわけです。しかし、高槻市は、市長を2年分、副市長以下を1年分としたいということです。
 高槻市では、どういった精査をしたのでしょうか?高槻市における精査の中身を具体的にお答えください。
(2)繰り返しになりますが、高槻市における市長や職員等の免責の範囲については、最終的には誰が決定したのでしょうか?お答えください。

【答弁】
 参酌基準の取扱いに関するご質問でございますが、先ほど答弁申し上げました通り、第31次地方制度調査会の答申を参照しながら、損害賠償責任の免責について地方自治法に規定が設けられるに至った法改正の経緯や趣旨に照らして検討してきたほか、損害賠償責任のあり方、他法における責任軽減制度、参酌基準の位置付けなどを検証しながら、本市における免責の範囲の精査に努めてきたところでございます。
 また、繰り返しとなりますが、本市としては、地方自治法の改正趣旨なども踏まえながら、損害賠償責任の免責について示された地方自治法施行令の規定にのっとり、条例で免責の範囲を定めようとするものでございます。

<4回目>

 あとは意見を述べます。
 高槻市役所で精査をしたということですけれども、高槻市の市長等の賠償額の上限を、国の参酌基準から大幅に引き下げることについては、何も合理的な説明がありませんでした。ということは、合理的な理由がないとしか考えられません。
 本会議で川口議員も述べていましたが、国は、会社法における役員等の責任軽減制度等を参考にして、参酌年数を決めたということです。民間企業の代表取締役などは、年間報酬の6倍が上限なので、市長についても給与の6年分にしたわけです。
 けれども、高槻市では、市長の賠償額の上限を給与の2年分にしたいということです。民間の経営者よりも、市長の責任のほうが、軽いのでしょうか?民間企業や、民間企業の役員・従業員の皆さんが納めてくださった税金からも給与をいただいているのに、合理的な理由もなく、民間の3分の1などにするというのは、納得がいきません。
 市長等の免責の範囲を、最終的に誰が決定したのかとおききしましたが、具体的な答弁はありませんでした。議会に議案として上程されている以上、市長は承認されているのだと思いますが、虫が良すぎるような気がします。
 給与6年分の賠償責任を負いたくないので、2年分だけにしてほしいというのであれば、給料のほうを3分の1に下げられたらどうでしょうか?
 それから、仮に住民訴訟で市長等の賠償責任が認められたとしても、他所では6年分などとされているのに、高槻市では、2年分や1年分しか賠償されないのであれば、高槻市民がその分損をすることになります。市民の皆さんに納めていただいた税金からも給与をいただいているのに、合理的な理由もなく、市民に損害を与えるようなことをしていいはずがありません。
 ですので、私はこの議案には反対します。合理的な理由を説明できないわけですから、国の参酌基準のとおりの条例案に作り直してください。



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2020年03月12日

【4月から飲食店は原則屋内禁煙】違反を見つけたら高槻市役所に通報を

これも先日の本会議の質疑で質問したもの。

来月から、飲食店は「原則屋内禁煙」が義務付けられます。

【受動喫煙防止対策】飲食店事業者(既存特定飲食提供施設)の皆さまへ

 平成30年7月に健康増進法が改正、また、平成31年3月に大阪府受動喫煙防止条例が制定されたことにより、令和2年4月から、飲食店においては「原則屋内禁煙」が義務付けられます。ただし、以下の3つの要件全てを満たす飲食店(既存特定飲食提供施設)は、令和2年4月以降も経過措置として、店内喫煙(喫煙可能室の設置)か禁煙かを選択することができます。

1.2020年4月1日時点で営業している
2.個人経営又は資本金が5,000万円以下
3.客席面積が100平方メートル以下(大阪府内飲食店は、2025年4月以降は30平方メートル以下)


義務違反者については50万円以下の過料という罰則もあります。

違反については通報に基づいて指導等を行うということなので、見つけた場合は高槻市役所にご通報ください。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第46号 令和2年度高槻市一般会計予算

1.受動喫煙対策

<1回目>

 資料によると、「望まない受動喫煙をなくすために施設の類型ごとに対策を進める」とあります。
 施設の類型には、どういったものがあるのでしょうか?それぞれの類型の施設数はどれだけなのでしょうか?
 また、対策については、具体的にはどういったことを行うのでしょうか?施設を一つ一つ、法令に反していないか、市の職員の方が、確認のために訪れるのでしょうか?
 お答えください。

⇒改正健康増進法での主な施設の類型と対策ですが、第1種施設とされる学校や医療機関、行政機関の庁舎等は、原則敷地内禁煙とすることが義務付けられます。第2種施設とされる飲食店や事務所等は、喫煙専用室を除いて屋内禁煙とすることが義務付けられますが、経営規模の小さい既存の飲食店については、経過措置が設けれられております。なお、人の居住の用に供する場所等を除き2人以上の者が同時に、又は、入れ替わり利用する施設が規制の対象となることから、施設数については把握しておりません。
 また、義務違反については、通報に基づく指導を基本として対応してまいります。

<2回目>

(1)通報に基づく指導を基本として対応するということです。通報を受けた後、具体的にどういった対応をするのでしょうか?お答えください。
 また、資料には、「義務違反者については50万円以下の過料を設定」とあるのですが、どういった場合に、過料が科されることになるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒義務違反に対する通報については、電話や訪問による状況確認後、必要に応じて指導や助言を行います。喫煙禁止場所への喫煙器具等の設置や喫煙専用室等の基準不適合などの義務違反については、大阪府のガイドラインに準じた処分を行います。

(2)予算の36万9千円は、何に使うのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒令和2年度の予算については、喫煙専用室の気流測定に使用する風速計や市民・事業者への周知啓発物品等の購入を予定しています。




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posted by 北岡隆浩 at 23:53| 大阪 | Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月11日

【消防救急デジタル無線談合】昨年12月議会の一般質問で取り上げた問題について高槻市が提訴の議案を上程

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上の画像は「たかつき市議会だより令和元年12月定例会号」の私の一般質問の部分。高槻市民の皆さんのご家庭にも配布されているかと思います。

北岡隆浩 議員

■談合への対応は

 議員 消防救急デジタル無線の入札の談合について訴訟等はしないのですか。

 答弁 他市の事例は報道等で聞き及んでいます。

 議員 市は訴訟等を行わないようです。議員の皆さんはどうお考えですか。議会が動かないなら私は住民監査請求をするつもりです。


字数が制限されているので、「市議会だより」にはこのくらいしか書けなかったのですが、議会ではもっといろいろと質問しています。

市や議会からこの件について音沙汰がなかったので、1月末頃に住民監査請求をしたのですが、この3月議会に、高槻市は、この件について、訴訟を提起したいとして議案を上程しました。

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議案第42号 損害賠償請求の訴えの提起について

消防救急デジタル無線設備購入(製造請負)契約(平成24年議決第66号)に関し、契約相手方及び公正取引委員会から排除措置命令を受けた5社に対し、損害賠償請求に係る訴えを提起する。


もちろんこの議案に賛成ですが、12月議会での高槻市役所の答弁には疑問が。そのあたりは今週金曜日の総務消防委員会で質問する予定です。

以下は昨年12月議会のでやり取りです。

令和元年 第5回定例会(第4日12月17日)

○(北岡隆浩議員) 北岡隆浩です。
(中略)
 次に、談合等について5点伺います。
 1点目、入札において談合がされた場合、市はどういった処分や対応をされるのでしょうか、具体的にお答えください。また、契約の相手方が談合を行っていた場合、契約金額の何%を違約金として請求することとしているのでしょうか、お答えください。
 2点目、高槻市新文化施設新築工事の入札では、応札者が1者以下であったために不成立になったことがありましたが、不成立とした根拠は何なのでしょうか。法律や要綱等に定められているのであれば、何にどういった定めがあるのか、具体的にお答えください。
 3点目、高槻市競争入札心得の第9条には、入札が無効になる場合が列挙されています。入札参加者が1者以下の場合というのは、この第9条の何号に該当するのでしょうか。13号の、その他不正行為により入札を行ったと認められる入札に該当するんでしょうか、お答えください。
 4点目、入札において、1者以外全ての者が辞退した場合、その入札は成立するのでしょうか、お答えください。
 5点目、消防救急デジタル無線の入札については、全国的に談合がされていたと公正取引委員会が認定して、独占禁止法違反で排除措置命令及び課徴金納付命令を出しました。
 高槻市では、平成24年5月21日に執行された消防救急デジタル無線の指名競争入札において、談合による受注予定者、いわゆるチャンピオンである富士通ゼネラルが4億8,200万円で応札し、談合に参加した4者は辞退しました。ところが、富士通ゼネラルの株の40%以上を持っている富士通が、富士通ゼネラルの入札額より約1.5%低い4億7,500万円で応札して落札しました。
 談合に参加した企業を除けば、富士通1者だけしか入札に参加していませんし、チャンピオンの富士通ゼネラルは富士通の持分法適用会社、つまり子会社みたいなものなのですが、市としてはこの入札についてどのようにお考えでしょうか。富士通や富士通ゼネラル等に対して、損害賠償請求をする考えはないんでしょうか、お答えください。
(中略)

〔総務部長(中川洋子)登壇〕
○総務部長(中川洋子) 1項目め、訴訟等について、2項目め、市職員の副業等について、3項目め、談合についてご答弁申し上げます。
(中略)
 次に3項目め、談合についてでございます。
 1点目の入札における談合につきましては、確認されれば入札の中止等を行い、公正取引委員会に通報いたします。また、契約の相手方が談合を行っていたときは、賠償金として請負代金額の10から20%を支払うことを定めているほか、市に生じた実際の損害額が当該賠償金を超える場合には、超過額も支払うこととなります。
 2点目、3点目の不成立につきましては、新文化施設新築工事の入札公告において、2者以上の参加を入札の成立条件としておりましたが、応札者が1者となったため不成立となったものでございます。
 なお、高槻市競争入札心得は、入札参加者が遵守すべき事項を定めたものであり、第9条は参加者側の遵守事項に係る要件を列挙しているものでございます。
 4点目につきましては、指名競争入札では1者以外全ての者が辞退した場合、入札は不調としております。
 5点目の消防救急デジタル無線設備の事案につきまして、本市においても公正取引委員会の排除措置等に基づき、違反事業者に対して必要な措置を行ってきております。
 以上でございます。
(中略)

○(北岡隆浩議員)
(中略)
 次に、談合等について6点伺います。
 1点目、消防救急デジタル無線設備の事案については、高槻市でも違反事業者に対して必要な措置を行ってきたということです。具体的にはどういったことを行ったんでしょうか、お答えください。また、富士通に対してはどういった措置を行ったんでしょうか、具体的にお答えください。
 2点目、高槻市は、富士通から富士通ゼネラルが発行した機器供給証明書の提出を受けたんでしょうか、お答えください。
 3点目、消防救急デジタル無線の販売については、富士通は富士通ゼネラルの代理店の類だったんでしょうか、お答えください。
 また、富士通も富士通ゼネラルと共謀して談合を行っていたのか、市として公正取引委員会や消防庁、富士通、富士通ゼネラルに確認されたんでしょうか、お答えください。
 4点目、富士通ゼネラルは、課徴金納付命令の取り消しを求めて提訴しています。事件番号は東京地方裁判所平成29年(行ウ)第356号です。その訴訟記録には、富士通と富士通ゼネラルが共謀して談合を行っていた証拠があるということですが、そのことを高槻市としては把握されてるんでしょうか、お答えください。
 5点目、消防救急デジタル無線の代理店を通じた間接販売(間販)について、岐阜県の山県市や下呂市、愛知県の尾三消防組合は、談合に参加した業者だけではなく、代理店に対しても訴えを起こしました。こうしたことについてはご存じでしょうか。高槻市も契約等に基づき、富士通ゼネラルと富士通に対して、損害賠償請求並びに訴訟を行うお考えはないのでしょうか、お答えください。
 6点目、時効に関してですが、富田林市では直接販売(直販)のケースではありますが、課徴金納付命令が出てから3年後の来年、令和2年(2020年)2月1日に時効を迎えるとして、富士通ゼネラルを相手に損害賠償請求訴訟を起こすことを議決しています。このまま高槻市が放置しておくと時効にかかり、市長等の責任も問われかねませんが、どのようにお考えかお答えください。
(中略)

○総務部長(中川洋子) 市職員の副業等について及び談合等についての2問目のご質問にご答弁申し上げます。
(中略)
 次に、談合等についての1点目の違反事業者に対する措置につきましては、公正取引委員会が違反事業者と認定した株式会社富士通ゼネラル、日本電気株式会社、沖電気工業株式会社、日本無線株式会社及び株式会社日立国際電気の5者に対して、指名停止措置を行っております。
 2点目の機器供給証明書という名称の書類は提出を受けてございません。
 3点目の代理店かどうかに関しましては、民間事業者間の契約関係については承知しておりません。
 共謀、談合につきましては、本市の入札に関する資料は公正取引委員会に提出しておりますが、課徴金納付命令等を受けた違反事業者は、1点目でお答えしたとおりでございます。
 4点目につきましては、課徴金納付命令を受けた事業者が取り消し訴訟を提起されたことは認識しておりますが、係争中の内容についてはお答えする立場にございません。
 5点目の他市の事例につきましては、報道等で聞き及んでございます。
 また、6点目の他市においては、契約相手方が公正取引委員会から課徴金納付命令等を受けた事業者であることから、損害賠償請求訴訟を提起された事案もあるものと認識しております。
 以上でございます。
(中略)

○(北岡隆浩議員)
(中略)
 次に、談合等についてです。
 答弁を聞く限り、高槻市は富士通ゼネラルや富士通に対して損害賠償請求や訴訟を行う考えはないようです。
 全国的に談合がされて、高槻市もそれによって損害をこうむっていると考えられますが、議員の皆さんはどうするべきだとお考えでしょうか。
 ことしの9月議会では、私が原告の訴訟について質問がされましたが、私はこれまでもいきなり裁判を起こしてきたわけではありません。まずは、議会での解決を期待して、今回のように議会で取り上げてきました。しかし、ほとんどスルーされてきました。今回の談合の件、議会の過半数の皆さんがその気になれば、市は提訴すべきであると決議したり、調査が必要であれば百条委員会を設置したりすることもできるはずです。
 議会で解決できるものは、議会で解決するのが私ども市会議員の任務の一つではないのでしょうか、ぜひしっかりとご検討ください。
 1か月以内に市が提訴等をせず、議会の過半数の皆さんも先ほど言ったような動きをしないのであれば、私は住民監査請求をするつもりでおります。




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2020年03月10日

【ブロック塀訴訟】次回は5月13日

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今日は10時から、大阪地裁で、ブロック塀訴訟の弁論準備がありました。ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての責任を問う「ブロック塀解決金訴訟」と、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の2件の訴訟が併合審理されているものです。

次回は5月13日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2020年03月09日

【高槻市バス高齢者有料化】恣意的な収支予測では?

逸走率は40%くらい

昨年の12月議会で示された高槻市バス高齢者無料制度の一部有料化案。3月議会に条例改正案として上程されました。私としてはいろいろと言いたいこともあったのですが、先日の本会議では、議案で示された案に対して、(1)バス事業の今後の経営の見通し、(2)高槻市の一般会計等への影響、(3)市民の健康等への影響の3つの論点に絞って質問しました。

上の画像のやり取りは、「令和元年度 第5回高槻市自動車運送事業審議会」でのやり取りなのですが、ご覧のとおり、「近隣の某公営企業」で同様の制度変更をしたら、逸走率(=乗客の減少率)は40%くらいになったとのこと。ところが交通部は、議員向けには逸走率を20%と想定したシミュレーションを示しました。

その根拠を質しても、他市とは状況が異なっていると。「近隣の某公営企業」がどこなのかと尋ねても、同業他社の情報は一定秘密を守らなければならないとして答えませんでした。これでは収支予測に疑問をもたざるをえません。

一番良いのは、その「近隣の某公営企業」のある自治体において、制度変更前後で、どのように状況が変わったのかを考察することではないのでしょうか?先例があるのですから、それを示してから、こういった議案を上程すべきではないのでしょうか。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第36号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について

 高齢者の外出支援、社会参加、生きがいづくりの促進を目的として、高槻市は、補助金を出して、高槻市営バスの高齢者無料乗車制度を長年継続してきました。この目的のために、今後も、市バスと高齢者無料乗車制度の維持が必要だということであれば、この議案による制度の変更案に関しては、(1)バス事業の今後の経営の見通し、(2)高槻市の一般会計等への影響、(3)市民の健康等への影響、これら3つの視点で考えていくべきかと思います。ですので、主にその3点について、質問させていただきます。

1.制度の変更内容について、あらためて確認させてください。

・現在無料の方は、今後も無料ということでよろしいでしょうか?
・令和2年度に70歳になる方も、70歳になったら、それ以降は無料ということでよろしいでしょうか?
・現在70歳から無料となっているものを、75歳からとし、70歳から74歳までの方は割引運賃として100円での乗車となるけれども、経過措置として、昭和26年度生まれの方は71歳から、昭和27年度生まれの方は72歳から、昭和28年度生まれの方は73歳から、昭和29年度生まれの方は74歳から、それぞれ無料になるということでよろしいでしょうか?
お答えください。

⇒本制度の見直しにより、生年月日が昭和26年4月1日以前の市民の方は、すべて無料となります。また生年月日が昭和26年4月2日から昭和27年4月1日までの方は71歳から、以降、対象年齢を1歳ずつ引き上げる形で、段階的に無料乗車券の発行年齢を75歳まで引き上げます。

2.バス事業の今後の経営の見通しについて3点うかがいます。

(1)昨年末、健康福祉部と交通部から、令和元年12月11日付で「市営バス高齢者無料乗車制度の見直しに係る補足資料」が議員向けに配布されました。そこには「制度を見直した場合の事業費内訳」として、令和12年度までの事業費の予測が記載されています。高齢者の1乗車当たりの費用を、回数券と同等の200円として、無料乗車制度が適用される場合には、市民の負担を無料、市の負担を150円、交通部の負担を50円とし、割引乗車制度が適用される場合には、市民の負担を100円、市の負担を50円、交通部の負担を50円とし、割引乗車制度の乗客数については、逸走率(=乗客の減少率)を20%、つまり無料の場合より乗客数が2割減るとの想定を前提として、シミュレーションがされているわけですが、このように制度を変更することで、令和12年度まで、収支の均衡が保たれると考えているのでしょうか?お答えください。

⇒今後の経営の見通しについてですが、収支については今後10年間で、概ね収支均衡が図れるものと考えております。
 
(2)令和元年11月27日に行われた「令和元年度 第5回高槻市自動車運送事業審議会」には、逸走率を40%、30%、20%とする資料が示されて、それに関して委員が質問したところ、交通部は、「逸走率に関しては、近隣の某公営企業が同様の制度に変更されたときに、40%くらい逸走されたという話」を聞いたと答えています。
 「近隣の某公営企業」とは、どこのことなのでしょうか?その某公営企業はどういった制度変更をしたのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、その審議会から2週間後に議員向けに配布された資料では、先ほど申し上げたとおり、逸走率を20%とするシミュレーションが示されました。審議会でのやりとりからは、40%が現実的な数字と思われますが、なぜ議員向けには20%での想定を示したのでしょうか?お答えください。
(3)逸走率が40%と想定すれば、令和12年度までの収支の見通しはどうなるのでしょうか?どれだけの黒字もしくは赤字になるのでしょうか?お答えください。

⇒逸走率についてですが、現在、無料乗車対象である市民については、制度改正後も無料であり、制度開始以降に70歳に到達される方に対し1乗車100円とする制度である他、経過措置も設けております。そのようなことから、他市との状況は異なっており、影響は限定的であると考えているため、20%としたところでございまして、当制度改正により逸走率が40%となった場合のシミュレーションは行っておりません。

3.高槻市の一般会計等への影響について3点伺います。

(1)少子高齢化と人口減少で、市バスの経営はこのままでは厳しくなっていく見通しですが、それは高槻市の一般会計についても同様です。先ほどの議員向けの資料によると、制度を変更すれば、令和2年度までは6億円であった補助金が、令和3年度には約9億5千万円になり、年々減少傾向にあるものの、令和12年度においても、約7億7千万円になる見通しとなっています。市の一般会計の負担が大きくなるわけですが、市はその負担に耐えられるのでしょうか?どのように財源を確保するのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒財源の確保につきましては、毎年度の予算全体の中で、適切に行ってまいります。

(2)「市バス・敬老パスを守る会」という団体が配布しているビラには、高槻市は健康寿命が大阪府下第2位であるとか、介護保険料は府下最安値であるとか、無料パス利用者による経済効果は年32億円など書かれています。仮に、こうしたことに関して、無料乗車制度による影響が大きい場合には、補助金を増やしても、無料乗車制度を維持したほうが、一般会計等にはメリットがあると考えられますが、健康寿命・介護保険料・経済効果と、無料乗車制度との因果関係の度合いや、それらによる市の財政への影響について、市としてはどのように考えているのでしょうか?お答えください。

⇒本制度による健康寿命や経済効果等への影響に関するお尋ねですが、本制度は、高齢者の外出支援、社会参加及び生きがいづくりの促進を図ることを目的としています。
 また、健康寿命への影響については、他の高齢者施策と相まって、高齢者の健康増進等の目的に一定寄与してきたものと考えております。

(3)昨年11月27日の高槻市自動車運送事業審議で交通部が言及した「近隣の某公営企業」については、制度変更後に、40%くらい逸走、つまり乗客が減ったということですが、その某公営企業のある自治体では、国民健康保険料、介護保険料、経済効果は、どれだけ変化したのでしょうか?お答えください。

⇒他の自治体における影響についてですが、バスの乗車制度変更が健康寿命や経済に及ぼす影響は副次的なものであり、他の自治体における影響については把握しておりません。

4.市民の健康等への影響について3点伺います。

(1)先ほど申し上げたとおり、高槻市は健康寿命が大阪府下第2位ということですが、男女の健康寿命の順位には差があるようです。大阪府の平成30年3月付の第3次大阪府健康増進計画によると、女性の健康寿命は大阪府下で第1位なのですが、男性は豊能町、箕面市、池田市、島本町よりも低く、吹田市と同じくらいのようです。男女とも無料乗車制度の対象のはずですが、なぜ男女で健康寿命に差があるのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒男女による健康寿命の差は、平均寿命の男女差も影響しているものと考えられます。

(2)先日、千葉大学の近藤克則教授の講演を聞きにいきました。近藤教授の研究成果は、厚生労働省や大阪府でも活用されていて、大阪府の第3次健康増進計画にも、その概要が載っているのですが、そこには「スポーツ関係・ボランティア・趣味関係のグループ等への社会参加の割合が高い地域ほど、転倒や認知症やうつのリスクが低い傾向がみられる。」と記載されています。無料乗車制度は、こうした社会参加にどれだけ利用されているのでしょうか?無料乗車制度がなくなると社会参加の割合はどれだけ減るとお考えでしょうか?お答えください。
 また、70歳から74歳までの方の乗車に100円が必要となった場合、その年齢の方々の社会参加にはどれだけの影響があると考えられるのでしょうか?具体的にお答えください。

(3)近藤教授の講義でいただいた資料には、介護サービス利用者の1人当たりの年間の費用は年間で平均約188万円なので、「介護サービス利用者が1000人減ると、介護給付費は年間で18億8000万円削減できる」と書かれています。これは全国平均の数字を基にしていますが、高槻市では介護サービス利用者1人あたりの平均費用はどれだけなのでしょうか?お答えください。
 また、無料乗車制度の目的は、高齢者の社会参加等だということですが、仮に無料乗車制度を廃止すると、介護サービス利用者は、どれだけ増えるとお考えでしょうか?お答えください。

⇒2点目及び3点目についてですが、平成28年3月に公表した「市営バス高齢者無料乗車証制度についての利用実態等アンケート調査報告書」では、無料乗車制度が役立っていることについて、「外出機会の増加」や「健康」という意見がございました。
 なお、今回の見直しについては、他市での取り組みのような無料乗車制度を廃止するものではなく、生年月日が昭和26年4月1日以前の市民の方は引き続き無料となること、高齢者割引乗車制度の創設により、昭和26年4月2日以降にお生まれの市民の方は、70歳の時点で、通常運賃ではなく1乗車100円でご利用いただけることなどから、100円負担となったことの影響は限定的なものと考えております。
 また、平成30年度の本市における介護サービス利用者1人あたりの年間平均費用は、約150万円となっています。
 なお、今回の見直し案については、無料乗車制度を廃止するものではありませんので、制度廃止を仮定した場合の試算はしていません。


<2回目>

1.バス事業の今後の経営の見通しについて

(1)お答えがなかったので再度おききしますが、「近隣の某公営企業」とは、どこのことなのでしょうか?お答えください。
 また、その某公営企業は、どういった制度変更をしたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒「近隣の公営企業」の制度変更についてですが、高齢者に対しての無料乗車制度が廃止され、一律「無料」であったものが、1乗車50円となったものでございます。その時の逸走率は約4割であったと聞いております。

(2)逸走率が40%となった場合のシミュレーションは行っていないということです。しかし、交通部は、令和元年11月27日の「高槻市自動車運送事業審議会」には、逸走率を40%、30%、20%とするシミュレーションを示しています。なぜ3パターンの逸走率を想定したシミュレーションを行ったのでしょうか?理由をお答えください。
(3)逸走率が40%では、収支の均衡が図れないということなのでしょうか?赤字になるということなのでしょうか?お答えください。
(4)仮に、無料乗車制度を廃止し、すべての高齢者が大人の通常運賃となって、その分の一般会計からの補助金もなくなった場合、バス事業の収支はどうなるのでしょうか?大幅な赤字になって、事業を継続できなくなるのでしょうか?お答えください。

⇒逸走率によるシミュレーションについては、感度分析として数パターン実施したもので、当制度改正の内容に基づく逸走率40%の収支シミュレーションは行っておりません。同様に、無料制度を廃止し、すべての高齢者が大人の通常運賃となって、その分の一般会計からの補助金もなくなった場合についてですが、このような仮定に基づく収支シミュレーションは行っておりません。

2.高槻市の一般会計等への影響について

(1)財源の確保については、毎年度の予算全体の中で、適切に行うということです。何かの支出が増えれば、その分、何かを減らさなければ、あるいは収入を増やさなければ、収支の均衡は保たれません。市バス事業への補助金の増加分については、どのようにその財源を捻出するのか、見通しをお答えください。
(2)高齢者無料乗車制度は、他の高齢者施策と相まって、高齢者の健康増進等の目的に一定寄与してきたということです。その因果関係を立証するようなデータはあるのでしょうか?あるのであれば、どういうものなのか、具体的にお答えください。
 また、今年1月29日に大阪大学で行われた、梅本副市長の講演の資料によると、高槻市の市街化区域におけるスーパーマーケットの人口カバー率は95.9%、医療施設カバー率は98.5%だということです。高槻市には、各地にスーパーマーケットや医療施設があって、駅前に行かなくても、その用が足りるということを示しているのではないかと思います。住民票もコンビニでとれるようになりましたし、高齢者が、地元で日常の主な用事や社会参加をすることができるのであれば、バスの必要性も限定的になると考えられます。そうすると、健康寿命との因果関係も薄れるのではないかと思いますが、その点についての市の見解をお聞かせください。
(3)バスの乗車制度変更が健康寿命や経済に及ぼす影響は副次的なものだということです。では、健康寿命に影響を及ぼす市の政策の主なものは何なのでしょうか?お答えください。
 また、それによる一般会計等の収支への影響についてはどのようにお考えなのでしょうか?

⇒1点目から3点目までの、高齢者の健康増進等に関しては、本制度に関する利用実態等のアンケート調査報告書により、本制度が健康増進等の目的に一定寄与してきたものであること、今後も、高齢者の健康増進などに一定寄与していくものと考えています。
 また、健康寿命に影響を及ぼす市の施策については、介護予防事業を実施するなど、必要な予算を計上しており、今後とも予算全体の中で適切に行ってまいります。

(4)バスの乗車制度の影響を測るには、やはりの他の自治体の例を参考にするのが有効な方法だと思います。改めておききしますが、制度変更後に、40%くらい逸走、つまり乗客が減ったという「近隣の某公営企業」はどこなのでしょうか?その某公営企業のある自治体では、国民健康保険料、介護保険料、経済効果、社会参加率は、どれだけ変化したのでしょうか?お答えください。

⇒他の自治体についてですが、他市での取組の背景がそれぞれ異なるため、本市の制度見直し内容との単純比較はできないものと考えております。

3.市民の健康等への影響について

(1)男女による健康寿命の差は、平均寿命の男女差も影響しているということです。しかし、そうであれば、男女の健康寿命の順位も、平均寿命の順位も、ほぼ同じでなければおかしいわけです。あらためておききしますが、なぜ男女で健康寿命に差があるのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒男女による健康寿命の差については、平均寿命の影響もあると思われます。

(2)バスを利用する高齢者の男女差はどれだけなのでしょうか?お答えください。

⇒高齢者の男女差についてですが、高齢者の性別による集計は行っておりません。

(3)「利用実態等アンケート調査報告書」では、無料乗車制度が「外出機会の増加」や「健康」に役立っているという意見があったということです。そういう意見もあったのでしょうけれども、実際に、どれだけ健康等に影響しているのかといった統計的なデータはあるのでしょうか?あるのであれば、具体的に、どういったもので、そのデータからどういうことが分かるのか、お答えください。

⇒本制度の健康等への影響についてですが、先ほどのアンケート調査報告書において、外出頻度や1日平均歩行数が増加していることが報告されています。

(4)今回の制度の変更の前と後で、健康寿命や社会参加の割合、国民健康保険料、介護保険料、経済効果がどれだけ変わるのか、検証するお考えはあるのでしょうか?あるのであれば、どのように行うつもりなのか、具体的にお答えください。

⇒本制度の変更が他に及ぼす影響については、必要に応じて検討してまいります。

<3回目>

 しつこいようですが、お答えがなかったので三度(みたび)おききします。「近隣の某公営企業」とは、どこのことなのでしょうか?お答えください。

 あとは意見です。
 これまで私が議会で述べてきたことに関してもいろいろと言いたいですが、省略して、先ほど述べた論点に絞ります。
 「近隣の公営企業」は、無料だったものを50円にしたら、逸走率は約4割になったということです。
 そうすると、無料から100円にする高槻市の場合、地理的な条件や住民の経済力等が同じようなものなら、逸走率は4割よりもっと大きくなるのではないでしょうか?
 にもかかわらず、合理的な根拠もないのに、逸走率を20%としてシミュレーションをするというのは不自然ですよね。審議会には、逸走率を40%、30%、20%とするシミュレーションを出したのに、議員には20%のものしかださないというのも変ですよね。都合の良い収支予測だけを出したということなんでしょうか?
 将来の経営の見通しに関して、甘い予測をしてしまったら、いずれは赤字になって、再度値上げのために制度変更をしなければならなくなる可能性が高いですよね。逸走率等については、厳しめのものを用いて、シミュレーションをやり直してください。要望します。
 無料制度を廃止して、その分の補助金もなくなった場合についても、シミュレーションをしていないということですが、現在でも収支がトントンくらいなわけですから、収入の約2割を占める補助金がなくなったら、経営は非常に厳しくなるはずです。
 昨日、山口議員が代表質問でおっしゃっていましたが、そもそもこの無料乗車制度は、昭和47年に、バス事業の赤字解消・経営再建のために始められたもので、現在でも、バス事業を維持するためには、なくてはならないものになっています。高齢者の方には家計が助かるお得な制度ですが、市バスのほうとしても事業の維持のためにも必要不可欠なものであるわけです。
 その必要不可欠な制度の補助金を出しているのは、高槻市の一般会計ですが、こちらも厳しくなっていくと予想されています。しかも、補助金を増額するというんですが、これの捻出をどうするのかとお尋ねしたところ、「適切に行ってまいります」という答弁でした。曖昧な答弁しかされないところからすると、どうやらこちらも先行き不透明なようです。無料乗車制度によって、高齢者の方々が健康寿命を延ばして、医療や介護にかかる費用が減れば、つまり、補助金を増額しても、一般会計等にはメリットがあるのですが、無料乗車制度と健康寿命等の因果関係もよく分かっていません。経済効果についても、バスであまり駅前に行かないようになれば、代わりに地元の商店街が潤うかもしれませんし、何とも言いようがありません。
 もし、バスの利用に男女差があって、女性のほうがバスに何回も乗るので、健康寿命が長いということが言えれば、それは無料制度を維持すべき大きな根拠の一つになるのかもしれませんが、乗客の男女の別は集計していないとのことなので、それも不明です。
 統計的なデータが不足している以上、やはり「近隣の某公営企業」の制度変更の影響を考察するべきだと思います。ぜひしっかりと検証してください。要望しておきます。
 仮に、この議案が通って、高槻市でも制度変更をするのであれば、その前後の影響を検証すべきです。検証の結果、以前よりも、バス事業の経営が危うくなったり、高齢者の健康が悪化したことによって市の一般会計等にも悪影響が出たりして、以前のほうがマシだったということになれば、直ちに元に戻すべきです。要望しておきます。
 今回の制度変更に反対される方も多いと思いますが、市バス事業が維持できなくなってしまったら、元も子もありません。高齢者が増えて、市の財政も厳しくなってきた以上、痛み分けもやむを得ないと思います。それで制度が変わっても、現在無料の方は今後も無料ですし、答弁のとおり、経過措置も取られますので、随分、高槻市役所も気を使っているのではないでしょうか。
 ただ、妥当な収支予測に基づいて、こうした制度変更をするというのであれば、私も賛成したいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、逸走率に関してはごまかしがあるように思えてなりません。そもそも、なぜ、「近隣の某公営企業」がどこなのか、重ねて尋ねても答えられないのでしょうか?こうしたものについて、ちゃんとしていただかないと賛成することはできません。是非、来週火曜日の福祉企業委員会では、きっちりとご審議ください。
以上です。

【答弁】
 他の事業者の情報でございますけれども、答弁を控えさせていただきます。
 同業他社の情報といいますのは、ビジネスマナーにおきまして、一定秘密を守るという中で、情報交換いたししますので、そういうことでご了解いただきます。
 それと、逸走率に非常にこだわっておられますけれども、北岡議員、11月27日の第5回の審議会の資料をもって、40%、30%と言われてますけども、 資料をよく読んでいただきますと、これはすべて、現在無料の方を、70歳以上有料とした場合の逸走率を想定したシミュレーションでございます。ですので、同業他社と同じような40%を用いたような資料となっております。
 一方で、今回の制度改正にいう75歳以上は無料と、また経過措置を伴うというような形での制度の中でのシミュレーションですので、20%と低く見積もっておるということでございますので、一度資料のほうをよくご覧いただけたら、分かるかと思います。以上でございます。


交通部の管理者は、あたかも私が資料をよく読んでいないような発言をしていますが、まったくのお門違いです。私の発言のどこが間違っているのかと交通部に問い合わせのメールをしましたが、ちゃんとした答えはありませんでした。交通部が逸走率を20%とした客観的な根拠はないとしか言いようがありません。


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2020年03月08日

【市政報告会】今回は中止します

毎年3〜4月と9〜10月の年2回行ってきた市政報告会ですが、高槻市でも新型コロナウイルスの感染があり、また延期したとしても開催日の設定が難しいことから、今回は中止することにしました。

よろしくお願いいたします。


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posted by 北岡隆浩 at 23:51| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月07日

【高槻市の新キャッチコピー「MY LIFE,MORE LIFE.」】日本語の意味を答えられない変な英語はやめたほうがよいのでは?

mylifemorelife.jpg

これも先日の本会議の質疑で質問したもの。

高槻市の新しいキャッチコピーが「MY LIFE,MORE LIFE.」に決定されたのですが、違和感が。高槻市に合わない気がしますし、何より英語としてどうなのかなと。

日本語にするとどういう意味なのかと議会で尋ねたのですが、まともな答弁はされませんでした。日本語の意味も答えられないような変な英語をキャッチコピーにするのは恥ずかしい気がするのですが・・・

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第46号 令和2年度高槻市一般会計予算

3.観光シティセールス課の取り組みについて

<1回目>

(1)街にぎわい部から3月議会の説明の際にいただいた「付議事項説明資料」には、高槻発信事業(定住促進プロモーション事業)として、「新キャッチコピー『MY LIFE,MORE LIFE.』を活用し、戦略的・効果的な広告掲出と、本市の魅力を職員が直接届ける『営業活動』を継続実施することで、良好な都市イメージの定着を図る。」とされています。
 このキャッチコピーの「MY LIFE,MORE LIFE.」というのは、日本語にすると、どういう意味なんでしょうか?お答えください。
 また、広告掲出と営業活動をするということなのですが、具体的には、どういった層に対して、何をして、どんな効果を得ようとしているのでしょうか?お答えください。

⇒新キャッチコピー「MY LIFE,MORE LIFE.」は、「一人一人の生活に、一つ一つ価値を与える高槻」を表現したものです。この新キャッチコピーのもと、主に20代から30代を対象に転入増加を図るため、SNSや広告媒体などのメディアを活用するほか、積極的な営業活動を展開するものです。

(2)議案の資料には何もないのですが、突然「BOTTO たかつき」というものと、そのロゴマークとして人間の下半身などが描かれたものが公表されました。市のサイトによると、「高槻市に行けば、好きなことに没頭できる」というイメージの醸成と、高槻市に無関心だった人たちにも、魅力に気づいてもらうことを意図」した取り組みをしていくということです。
 この「BOTTO たかつき」については、どういった経緯で取り組みが決定がされたのでしょうか?どれだけの予算をかけて、何をする計画なのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、 「MY LIFE,MORE LIFE」も「BOTTO たかつき」も、高槻市の魅力を主に外部に発信するための取り組みだと思いますが、両者にはどういった違いがあるのでしょうか?お答えください。

⇒「BOTTO たかつき」は、現在進めている「(仮称)高槻市産業・観光振興ビジョン」の計画策定の一環で、試行的に観光プロモーションを実施すべく取り組んでいるものです。「MY LIFE,MORE LIFE.」は1点目で申し上げたとおり、定住促進を目的に発信しているものです。

<2回目>

(1)お答えがなかったので、あらためておききしますが、「MY LIFE,MORE LIFE」とは、日本語にすると、どういう意味なんでしょうか?お答えください。

⇒1問目でお答えしましたとおり、「MY LIFE,MORE LIFE.」は、「一人一人の生活に、一つ一つ価値を与える高槻」を表現したキャッチコピーです。

(2)「BOTTO たかつき」についてです。
 どういった経緯で取り組みが決定されたのでしょうか、具体的にお答えください。
 また、ロゴマークやコンセプトは誰が作成したのでしょうか?どれだけの費用がかかったのでしょうか?試行的に観光プロモーションを実施するということですが、どれだけの予算をかけて、何をするのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒ロゴマーク等につきましては、「(仮称)高槻市産業・観光振興ビジョン」の策定支援事業者と協議を重ね、市として決定したものです。今後、企画ごとに本市の魅力を深く掘り下げ、効果的なイベントの実施と情報発信を行い、効果を検証しながら、令和2年度末に策定予定の同ビジョンに反映させてまいります。

<3回目>

 重ねて質問をしても、「MY LIFE,MORE LIFE.」の日本語の意味は教えていただけませんでした。意味をインターネットの翻訳サイトで調べてみると、「MORE LIFE」については、「より多くの生活」というふうに訳されました。けれども、LIFEが生活だとすると、数えられる名詞になるので、複数形のLIVESにならないといけないわけです。
 つまり、「MORE LIFE」のLIFEは、数えられない名詞のほうということになって、「生活」ではなくて、活気とか、元気とか、精力とか、そちらの意味になると考えられます。
 そうすると、「MY LIFE,MORE LIFE.」は、日本語にすると、「私の元気、それとは別のもっと強い元気」という感じになるのではないでしょうか?ネイティブの人に訊いたら、全然違うことをおっしゃられるかもしれませんが、私の解釈のとおりだとすると、先ほど「一人一人の生活に、一つ一つ価値を与える高槻」を表現したキャッチコピーというお答えをされましたが、そんなものは読み取れない言葉だということになります。だから、2回質問しても、日本語の意味を答えられなかったのではないでしょうか?
 我々は、これが高槻市の都市のイメージをアピールするためのキャッチコピーだから、「MORE LIFE」というのは、より豊かな生活を高槻市では送ることができるとか、そんなことが言いたいのかなと感じることができるわけですが、いきなり何の予備知識もなく、この「MY LIFE,MORE LIFE.」を見せられる方には、あまりよくご理解いただけないのではないでしょうか。
 先ほどのご答弁では、積極的な営業活動を展開するということですが、議会で意味を訊かれても答えられないような変な英語を、高槻市の公式のキャッチコピーとして使うのは、ちょっと恥ずかしい気がします。使うのをやめたほうがいいのではないでしょうか。
 一方で、「BOTTO たかつき」のほうはなかなか秀逸で、人間の下半身がユニークですし、何かに飛び込んでいく姿は、飛び込む対象をいろいろと変えることができるので、汎用性が高いと思います。お金をかけるなら、こっちのほうがいいのではないでしょうか。



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2020年03月06日

【新型コロナウイルス】高槻市でも2名の方が感染

高槻市でも2名の方(50代女性と40代女性)が新型コロナウイルスに感染していたと、本日公表されました。

お二人とも2月19日にライブハウス(Soap opera classics –Umeda)に客として滞在されていたそうです。

■新型コロナウイルス感染症患者(1例目および2例目)

◆患者情報(1例目)

(1)年代 50代
(2)性別 女性
(3)居住地 高槻市
(4)症状 咳、倦怠感
(5)発症日 2月23日(日曜日)
(6)備考
3月2日(月曜日)府内医療機関Aを受診
3月5日(木曜日)新型コロナ受診相談センターに相談
 府内医療機関B(帰国者・接触者外来)を受診。自宅待機 
3月6日(金曜日)PCR検査を実施し、検査陽性が判明

※2月19日にライブハウス(Soap opera classics –Umeda)に客として滞在
※現時点で、家族構成、詳細な行動歴は不明


◆患者情報(2例目)

(1)年代 40代
(2)性別 女性
(3)居住地 高槻市
(4)症状 発熱、咳
(5)発症日 2月26日(水曜日)
(6)備考
3月2日(月曜日)〜4日(水曜日)出勤(勤務先調査中)
3月5日(木曜日) 新型コロナ受診相談センターに相談
 府内医療機関(帰国者・接触者外来)を受診。自宅待機
3月6日(金曜日)PCR検査を実施し、検査陽性が判明

※2月19日にライブハウス(Soap opera classics –Umeda)に客として滞在
※現時点で、家族構成、詳細な行動歴は不明


■感染拡大防止の取組へのお願い

市民のみなさまにおかれましては、国、大阪府、本市が発信する新型コロナウイルス感染症の情報に十分に留意していただき、冷静な対応をお願いします。

日常的な予防対策である「手洗い」や「咳エチケット」などを徹底し、不要不急の外出を控えていただきますようお願いします。また、外出する場合には一人一人が感染拡大防止への取組にご協力をいただきますよう、お願いします。

また、市内の事業所におかれましては、風邪の症状や発熱など感染が疑われる方は、出勤しないように周知いただくとともに、通勤時の感染リスクを減らすため、テレワークや時差出勤の検討を行うなど、感染拡大防止にご協力をお願いします。



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posted by 北岡隆浩 at 23:04| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月05日

【水道部庁舎を建て替えから耐震改修に】5千万円前後の損害に?建て替えに方針を戻すべきだ

水道部庁舎の耐震改修について

今日は3月議会本会議の3日目。昨日は代表質問で、今日は議案の質疑。明日も本会議の予定でしたが、新型肺炎の件を考慮し、今日ですべての質疑を終え、明日は休会となりました。

私もいくつか質問。水道事業会計の当初予算案には、水道部庁舎の耐震改修工事のものも含まれているのですが、これは、庁舎の建て替えから方針転換したもの。

上の画像の議案説明の資料のとおり、建て替えについては「長期的視点における費用の優位性」があるとしながら、「建て替えと比較して、比較的低コストである」として、耐震改修することに方針転換したというのです。

実際は、どちらのほうが、費用負担が少ないのか・・・今日の議会で確認したところ、「建て替えの方が年間数百万円程度の優位性があるものと試算しておりますが、建て替えは一時的な支出が増大し、短期的な財政状況の悪化を招く可能性があることから、耐震改修としました。」との答弁が。

しかし、耐震改修によって今後20年間は庁舎の使用が可能になるということなので、建て替えにせよ、耐震改修にせよ、少なくとも20年間という長期的な視点で考えなければならないはず。耐震改修による年間数百万円の損が、20年間続くことになれば、仮に年間2〜300万円とすると、トータルで5000万円前後の損に。それだけの損害を与えることになるわけですので、耐震改修ではなく、当初の計画どおり、建て替えにすべきだと指摘しておきました。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第56号 令和2年度高槻市水道事業会計予算

<1回目>

(1)水道部庁舎に関しては、これまで、建て替えるとしていたものを、現在の庁舎に耐震改修工事を行って使い続けるために、令和2年度から6年度まで、計9億7552万5千円の予算を組んで、耐震改修を行いたいということです。資料には、耐震改修について、「建て替えと比較して、比較的低コストである。」と理由らしきものが書かれています。
 この耐震改修の検討は、いつ行われたのでしょうか?建て替えを検討した際には、耐震改修という選択肢は考慮されなかったのでしょうか?庁舎の建て替えや耐震改修に関するこれまでの経緯を、具体的にお答えください。

⇒これまでの経緯ですが、耐震診断の結果を踏まえ、当初から耐震改修を含めた比較検討を行ってまいりました。
その結果、長期的視点における費用の優位性などから建て替えに向けた検討を進めてきたところですが、建て替えの実施については、一時的な支出が増大し、短期的な財政状況の悪化を招く可能性があるため、見直しを行い、耐震改修を実施することとしました。

(2)昨年の6月議会で質問しましたが、水道部庁舎の建て替え予定地として、庁舎敷地の隣地を、2億4500万円の予算で購入したいとされていました。令和2年度の予算にも、その土地の購入のための費用が含まれているのでしょうか?含まれているのであれば、予算はいくらなのでしょうか?含まれていないのであれば、理由をお答えください。

⇒土地の購入費用につきましては、土地の有効活用の観点から隣地取得に向けて取り組んできましたが、土地所有者の同意が得られなかったため、今回は取得を断念し、令和2年度予算には計上しておりません。

<2回目>

(1)長期的視点における費用の優位性などから建て替えに向けた検討を進めてきたが、それを見直して、耐震改修を実施することにしたということです。つまり、長期的には建て替えのほうが良いということですが、具体的には、どれだけの期間で見ると、費用面では、建て替えのほうが、何円得するのでしょうか?お答えください。

⇒耐用年数については、過去に現庁舎の調査を行い、コンクリート等の状態から、今後20年程度使用することが可能と考えております。

(2)今回の耐震改修によって、庁舎の耐用年数は、令和何年までになるのでしょうか?お答えください。
 また、今回、耐震改修を行うにせよ、いずれは、庁舎の建て替えをしなければなりません。庁舎の建て替える場合には、隣地を買収しなくても、現地で行うことができるのでしょうか?お答えください。

⇒費用の比較については、あくまで概算としまして、建て替えの方が年間数百万円程度の優位性があるものと試算しておりますが、建て替えは一時的な支出が増大し、短期的な財政状況の悪化を招く可能性があることから、耐震改修としました。

(3)隣地取得については、今回は断念したということです。「今回は」ということなのですが、今後は取得する可能性があるということなのでしょうか?お答えください。

⇒将来的な建て替えにつきましては、その時世に即した業務量や職員数等、様々な状況を勘案しながら、隣地の必要性も含め、判断してまいります。

<3回目>

 今回、耐震改修を選択しても、20年後には、その一時的な支出が増大するという建て替えをしなければならない可能性が高いわけです。今後、市の財政状況は厳しくなっていく見通しですが、水道事業も同様ではないのでしょうか?20年後のほうが、財政的に、一時的な支出の増大の影響が大きいのではないのでしょうか?現在のほうが、一時的な支出の増大に耐えられるのではないのでしょうか?耐震改修という選択肢は、財政負担を先延ばしにするだけで、長期的には費用負担が大きくなり、財政状況が悪化している可能性が高い20年後に、一時的な支出の増大をもたらす結果になるのではないのでしょうか?そのように考えていくと、将来のためにも、耐震改修はやめて、現地で建て替えを行うべきではないのでしょうか?水道部の見解をお聞かせください。

 あとは意見です。建て替えにせよ、耐震改修にせよ、長期的な視点で考えなければならないもののはずです。年間数百万円の損が、20年間くらい続くということは、仮に年間2〜300万円とすると、トータルで5000万円前後の損になります。それだけの損害を与えることになるわけですので、耐震改修ではなく、当初の計画どおり、建て替えにすべきです。指摘をしておきます。

⇒水道事業を取り巻く環境は、今後、変化していくものと予測しています。今回、耐震改修を選択したのは、こうした中で将来にわたる健全経営を見据えたものであり、これからも経営環境に応じた的確な判断を行ってまいります。



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posted by 北岡隆浩 at 23:41| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月03日

【はみご訴訟】大阪地裁で敗訴

今日は大阪地方裁判所で、13時15分からはみご訴訟の判決言渡しがありました。

残念ながらこちらの請求はすべて棄却され、敗訴となりました。

判決文を見ると、裁判所が誤解している部分があると考えられるので、弁護士さんと相談のうえ、控訴することにしました。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 16:59| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年02月27日

【入札】ライバルと一緒の共同企業体になって今度は落札?

高槻市新文化施設新築機械設備工事請負契約締結の入札状況

今日は3月議会の初日。市長の施政方針の説明等がありました。

午後、西面南で男性を襲った犯人が逃走しているとの情報があり、議会は中断。犯人はその後広島で逮捕されましたが、被害者の方はお亡くなりに・・・ご冥福をお祈りいたします。

私は即決の契約案件と補正予算について質問。

上の図は、新しい市民会館の機械設備の工事の入札のものなのですが、1回目に3者が参加したものの、入札額が予定価格よりも高く不成立に。2回目の入札について、高槻市は、予定価格は1回目と同じとしながら、1者でも応札すれば、入札が成立するとルール変更。すると、予定価格の99.98%、つまりほぼ100%の額で1者が応札。その1者というのが、1回目の入札で争った企業がチームを組んだ共同企業体で・・・非常におかしだなと感じ、このことについて以下のように質問しました。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第1号 高槻市新文化施設新築機械設備工事請負契約締結について(総合戦略部・契約検査課)

<1回目>

 事前の説明によると、入札には、1企業体しか応募がなかったということでした。新文化施設の新築工事の入札に関しては、応札者が1者しかなかったので、不成立にしたということが、以前ありました。今回の機械設備工事の契約については、なぜ1企業体だけの応札でも、締結しようとするのでしょうか?理由をお答えください。

【答弁】

 新文化施設新築に伴う機械設備工事につきましては、令和元年11月18日に1回目の入札を行いましたところ、必要応募者数2者に対し3者の応募がございましたが、開札の結果、入札不成立となったものでございます。
 2回目の入札を実施するにあたり、1回目の入札状況を鑑みまして、成立条件を1者とする等の変更を行った上で公告し、令和2年1月17日の開札の結果、1者の応募があり、予定価格内の有効な入札であったため、成立したものでございます。

<2回目>

(1)1回目の入札では、入札金額はいずれも予定価格を上回っていましたが、2回目の入札では、予定価格が1回目の入札と同額であったにもかかわらず、それをギリギリ下回る金額で入札がされました。具体的に金額を言いますと、予定価格16億2030万9千円に対して、落札価格は16億2千万円。落札率は99.98%です。
 ご答弁では、成立条件を1者とする等の変更を行ったということですが、予定価格の引き上げは考えなかったのでしょうか?お答えください。また、成立条件を1者とすれば、入札価格が予定価格を下回るという目算でもあったのでしょうか?お答えください。

(2)1回目の入札では、別々の企業体を構成していた企業が、2回目の入札では同じ企業体を構成しているようですが、なぜこうしたことがされたのでしょうか?お答えください。

【答弁】
1 入札不成立時においては、予定価格の設定を含めて要因の検証いたしますが、財政規律の観点から、まずは予定価格以外の成立条件の変更を行っております。
2 企業体の結成については、市から公告した共同企業体の構成要件を各企業が検討されたものと考えられます。

<3回目>

(1)1回目の入札では予定価格を非公開としていたのに、2回目の入札では公開したとききましたが、事実でしょうか?お答えください。
 また、1回目と2回目の入札の予定価格について、そのように、非公開あるいは公開としたのは何故なのでしょうか?それぞれについて、理由をお答えください。
(2)2回目の入札については、応札が1者でも成立するということは公表されていたのでしょうか?お答えください。
(3)2回目の入札では、予定価格を公開するだけではなく、1者でも入札が成立するとしたわけですが、予定価格を公開するだけにとどめて、2者以上の応札がなければ入札は成立しないということにしてもよかったのではないのでしょうか?何故そうしなかったのでしょうか?理由をお答えください。
(4)1回目の入札では、別々の企業体を構成していた企業が、2回目の入札では同じ企業体を構成しているようですが、そうだということであれば、1回目の入札に参加していた企業同士が、話し合いをして、2回目の入札では、1つの企業体を結成して、その1者だけが、予定価格をギリギリ下回る額で入札したということになるのでしょうか?お答えください。

 あとは意見です。
 建設業界にも系列というのがあって、言ってみれば、一緒にお仕事をする仲良しのグループですが、そのグループの中のいくつかの企業がチームを組んで、企業体・JVとして、入札に参加したり、仕事をしたりするというのが、一般的ではないかと思います。そういうふうに、一度、仲間として、一緒に企業体を組んで、入札に参加した企業が、入札で争った別の企業体の企業と組んで、次の入札では、その新たな1企業体しか応札せず、予定価格とほぼ同額で落札したということがあったわけです。
プロ野球で例えれば、日本シリーズで、巨人とソフトバンクが戦うべきなのに、巨人とソフトバンクの選手からメンバーを選抜して、新たなチームを作って、その選抜チームが、何の試合もせず、優勝だ、日本一だという感じでしょうか。そんなことになれば、熱い戦いを期待していた観客はズッコケますよね。
 2回目の入札にあたっては、企業の皆さんも、当然、話し合いをされたと思います。グループを抜けて、入札で争っていた企業と一緒にやろうというわけですから、充分に相談し合って、入札額や入札する企業体について決定されたはずです。
 今回の入札では、適切な競争が行われたといえるのでしょうか?
 高槻市のほうも、なぜ2回目の入札では、応札が1者でもOKとしたのでしょうか?1回目の入札では3つの企業体が参加したのだから、2回目の入札でも、複数の参加者があるのでは考えるのが普通ではないでしょうか?それを1者でも成立するとしたというのは、1者しか応札してこないと市のほうも分かっていたということなんでしょうか?落札率が低ければ結果を認める余地もあるかもしれませんが、99.98%、ほぼ100%です。
 今回の契約額については、消費税込みで17億8200万円と、少なくない額ですし、先ほど申し上げたような疑問もあります。企業や担当職員に聞き取りを行うなど調査をするべきではないでしょうか?私としては、現段階では、この議案に賛成できないということを表明して、質問を終わります。

【答弁要旨】
 1点目、2点目のご質問にまとめてお答えいたします。
 入札手続きにおきまして、入札金額が予定価格を超えて不成立となるケースがありますので、開札後に予定価格を公表することで、入札の透明性、公平性の確保を図っております。このため、2回目の入札にあたり、予定価格の設定を変更しない限り、入札公告時に同額の予定価格を公表して、入札を実施するものでございます。また、成立条件についても、入札公告時に公表しております。

 3点目、4点目のご質問にまとめてお答えいたします。
 2問目でお答えいたしましたとおり、入札不成立時に要因を検証した結果、まずは予定価格以外の成立条件の変更を行ったものでございます。
 また、2回目の入札の落札金額につきましては、参加業者が検討され、応札されたものでございます。
 北岡議員から意見があったが、入札は適正に行われた。



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posted by 北岡隆浩 at 23:26| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年02月13日

【第2救急活動公開請求訴訟】判決言渡しは4月9日 【水利権補償金訴訟控訴審】高裁でも敗訴

今日は10時から、大阪地方裁判所で、第2救急活動公開請求訴訟の口頭弁論がありました。今回で結審となり、判決言渡しは4月9日13時10分から大阪地裁806号法廷とされました。

また13時20分から、大阪高等裁判所で水利権補償金訴訟の判決言渡しがありました。残念ながら敗訴。上告は断念します。


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posted by 北岡隆浩 at 21:23| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月23日

【第2救急活動公開請求訴訟】次回は2月13日 【トリアージ情報公開訴訟】一部勝訴

今日は10時10分から、大阪地方裁判所で、第2救急活動公開請求訴訟の口頭弁論がありました。次回は2月13日10時から。場所は大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。

また、13時10分から、同じく大阪地方裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の判決言渡しがありました。一部の請求は認められましたが、不服なので控訴します。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2020年01月19日

第28回高槻シティハーフマラソン、完走。

第28回高槻シティハーフマラソン 完走証

本日開催された「高槻シティハーフマラソン」のハーフの部に参加。なんとか完走できました(ネットタイム:2時間21分00秒)。

実行委員会のスタッフの皆さん、マラソンをご支援下さっている皆さん、沿道で声援を贈ってくださった皆さん、そしてランナーの皆さんに感謝です!ありがとうございました!


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posted by 北岡隆浩 at 22:59| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする