2016年09月13日

【テニスコート訴訟】判決言渡しは来年2月9日 【老人クラブ補助金等訴訟】次回は11月25日

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今日は大阪地方裁判所で、13時20分からテニスコート訴訟の口頭弁論が14時から、老人クラブ補助金等訴訟の証人尋問が、それぞれありました。

テニスコート訴訟は今回で弁論終結となり、判決言渡しは来年2月9日13時10分から大阪地裁806号法廷とされました。

老人クラブ補助金等訴訟は、次回が最終弁論の予定で、11月25日10時から大阪地裁806号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 20:57| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月12日

【旅費詐取訴訟】判決言渡しは12月2日 【駐車場訴訟】次回は11月2日

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今日は大阪地方裁判所で、11時から旅費詐取訴訟の弁論準備が、15時から駐車場訴訟の弁論準備が、それぞれありました。

旅費詐取訴訟は今回で弁論終結。判決言渡しが12月2日13時10分、大阪地裁1007号法廷とされました。

駐車場訴訟では、私が申し立てていた文書提出命令が認められ、有功者の氏名を開示するよう地裁が命じたのですが、市側が即時抗告。その結果が出てからということで、次回期日は11月2日とされました。次回も弁論準備のため傍聴不可です。


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posted by 北岡隆浩 at 20:23| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月11日

【ふるさと納税】昨年はマイナス2億円だった高槻市

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先日の本会議では、27年度の決算の質疑で「ふるさと納税」についても質問。

やっと今年の1月から「ふるさと納税」の返礼品を用意した高槻市ですが、他の自治体にお住いの方からの寄付の額を、高槻市民が他の自治体に寄付した額が上回れば、収支はマイナスということになります。他に経費等がかかったり、税金の控除額の上限があったりするので、そんな単純ではないんですが、ざっくりいうとそんな感じです。

27年度はどうだったのか。結論からいうと、収支はマイナス2億円といったところです。詳しくは下の議会でのやり取りをご覧ください。

しかし、気になったのが、高槻市の収支に関する鈍感さ。たとえば、高槻市にふるさと納税をしたのが、高槻市民なのか、そうでないのかも把握しようとしていません。高槻市民が高槻市に寄付しても、返礼品分だけ市が損をすることになり、外貨というか、外からお金を稼いだことにはなりません。何故そういうことを気にしないのか疑問です。

今後も返礼品を工夫するなどの努力が必要だと思いますが、ふるさと納税の収支を明らかにすることから逃げずに、どれだけ得をしているのか、損をしているのか分析をして、市民の皆さんに分かりやすい形で公表すべきだと、質問の最後に要望しておきました。

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

★認定第1号 平成27年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について

<ふるさと納税・1回目>

 一部歳入に関わる質問もさせていただきますが、ご了承いただきますよう、よろしくお願いいたします。
1.主要事務執行報告書8ページには、寄付金の実績として、平成27年度のうち、平成28年1月から3月については、170件、367万4890円の寄附があったとされています。このうち、ふるさと納税分はどれだけなのでしょうか?お答えください。
2.ふるさと納税に関して行った支出にはどのようなものがあったのでしょうか?何に、何円かかったのでしょうか?お答えください。

(答弁)
1.平成28年1月から3月の寄附金については、窓口、インターネットでの申込みが168件356万円、募金等の寄附として2件、114,890円ありましたが、すべてふるさと寄附金として集計しております。
2.支出につきましては、返礼品の調達・送付やパンフレット作成に要した費用として880,551円、インターネット申込み受付サイトの利用、クレジットカード決済の利用、寄附者への書類等の郵送などの経費として126,938円、納付書の作成など事務に係る費用として61,344円の計1,068,833円です。

<ふるさと納税・2回目>

1.高槻市民以外からのふるさと納税はどれだけだったのでしょうか?件数と金額、割合をお答えください。
2.高槻市民が、高槻市以外の自治体に対してふるさと納税を行ったことによって、減収となった金額はどれだけなのでしょうか?
3.28年の1月からスタートしたので、106万8833円の中には、ランニングコストだけではなく、イニシャルコストも含まれていると思います。イニシャルコストとして、28年度以降、不要な費用はどれだけなのでしょうか?また、ランニングコストは、寄付額に対してどれだけの割合なのでしょうか?

(答弁)
1 ふるさと寄附金の寄附者が市民であるか市民以外であるかについては集計しておりません。
2 市民税平成28年度課税分における地方自治体に対する寄附金控除額として平成28年6月1日時点で把握している額は2億1271万5181円ですが、寄附金控除を受けた市民の寄附先が本市であるのか、他の自治体であるのかについては、把握しておりません。
3 イニシャルコストとしては、クレジットカード決済の導入経費などの6万8580円であり、この費用は平成28年度以降は発生しません。
 また、1月以降の寄附額に対するランニングコストの割合は、約27パーセントです。

<ふるさと納税・3回目>
1.ふるさと寄附金の寄附者が市民であるか市民以外であるかについては集計していないということですが、返礼品を送っているわけですから、その送り先は分かっているはずです。返礼品の送り先のうち、高槻市外の方は、何件中何件だったのでしょうか?高槻市内の方は何件だったのでしょうか?それぞれお答えください。
2.総務省のサイトを見ると、先ほどのご答弁の2億1271万5181円が、「地方税法第37条の2第1項第1号又は第314条の7第1項第1号に規定する寄附金に係るもの」のうちの市民税全体における控除額となっていて、人数は5130人とされています。そのうち、「ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分」の控除額が6132万6540円、人数が1871人とも記載されています。他に別、の地方税法の規定に係る控除額や人数などが記載されていて、一番右には「ふるさと納税に係る寄附金控除額(推計を含む。)」として、2億1601万9752円、その人数が5196人と書かれています。
 ふるさと納税によって、市民税から控除された額は、先ほどのご答弁の2億1271万5181円が妥当なのでしょうか?それとも、総務省が示している2億1601万9752円のほうが妥当なのでしょうか?お答えください。
3.寄附金控除を受けた市民の寄附先が本市であるのか、他の自治体であるのかについては、把握していないということですが、それは把握ができないということなのでしょうか?それとも、把握できるけれども、していないということなのでしょうか?どちらなのかお答えください。

 あとは意見です。
 ふるさと納税の制度は、税金の分捕り合戦を誘発しているし、返礼品などに費用がかかるので、自治体全体で見れば、収入が減るとも考えられるので、文句のある方は、この制度を作った自民党に言っていただきたいと思いますが、前にも言いましたとおり、高槻市だけの力でこの制度を中止させることはできませんし、地元の特産品などをアピールするチャンスでもあるので、この税金の分捕り合いの中で、努力するしかないと思います。
 そうすると、普通の感覚であれば、ふるさと納税に関して、収支というものを把握しなければならないと考えるはずです。収入はどれだけなのか、イニシャルコストやランニングコストはどれだけなのか、言い方は悪いかもしれませんが、他の自治体に奪われているお金はどれだけなのか、把握しないことには経営も戦略もないはずです。まず、収入で考えると、高槻市民以外の方の寄付額や割合がどれだけなのかということが、気にならなければおかしいですよね。市では集計をしていないということですが、把握するように努めなければならないはずです。お礼の品を送っているわけですから、せめて、その送り先の分類くらいはすべきです。
 それから、他の自治体に奪われているお金です。市民税の平成28年度課税分の寄附金控除額が2億円以上ということです。高槻市が平成28年1月からやっとふるさと納税の返礼品を用意したということからすると、ほとんどが高槻市の減収分といえるのではないでしょうか?課税対象期間と市の会計の年度の期間がずれていますが、ふるさと納税の分捕り合戦の中で、高槻市は、昨年、2億円負けたといえると思います。
 今後も返礼品を工夫するなどの努力が必要だと思いますが、ふるさと納税の収支を明らかにすることから逃げずに、どれだけ得をしているのか、損をしているのか分析をして、市民の皆さんに分かりやすい形で公表すべきです。要望しておきます。

(答弁)
1 ふるさと寄附金の返礼品の送付先につきましても集計しておりません。
2 まず、おたずねの総務省ポータルサイトに公表されている個人市民税から控除された額についてですが、個人住民税の控除の対象となる寄附金には、@都道府県・市町村、特別区に対する寄附金(いわゆるふるさと納税分)、A共同募金、日本赤十字に対する寄附金、B条例で定めるものに対する寄附金、があります。
@ふるさと納税分の控除額が2億1,271万5,181円でありますが、その他ABと併せて寄附される場合もあり、その場合は個々の控除金額を把握することはできません。本市から国へ報告している数値には、総務省ポータルサイトに公表されている「ふるさと納税に係る寄附金(推計を含む)」はありません。総務省がふるさと納税のみ分とその他ABの寄附について 控除金額を独自に按分して算出されています。したがいましてあくまで参考値として把握いただくものと考えます。
 よって、2億1,271万5,181円の控除額は、ふるさと納税分のみの寄附金に対する控除額(ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分を含む)」として、一番明確な数字としてお答えさせていただきました。
3 次に寄附金控除を受けた市民の寄附先が本市であるのか、他の自治体であるかについてですが、税の申告において申告書に寄附先を詳細に明記されない場合も多いため内訳の正確な把握は困難な状況です。



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posted by 北岡隆浩 at 23:33| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月10日

【7日連続勤務】「集計していない」と逃げる高槻市交通部

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昨日の本会議では、高槻市バスの決算についても質問しました。

市バスの問題は、幽霊運転手事件をはじめとして、様々なものがありました。既に解消されたものもありますが、まだ気になるものがいくつかあります。

市バスの決算の前に、一般会計の決算で、祭祀休暇の取得率について質問したところ、平成27年度は、市長部局4.2%(−1.7)、教育委員会2.3%(−1.3)、水道部が3.7%(−2.7)、交通部が16.4%(−1.7)、消防本部が3.5%(+1.3)とのことでした。(カッコ内は26年度との比較)

これに対して私は以下のように述べました。
 平成23年度の祭祀休暇の取得率は,市長部局が33.3%,教育委員会が19.7%、水道部が56.6%,交通部が88.6%,消防本部が80.2%でした。他の自治体と比較すると突出して高い取得率だったんですが、私が議会で指摘し、住民訴訟を起こしてから、ご答弁にあったように取得率が大きく低下しました。
 議会の過去の議事録を見てみると、平成17年12月9日の総務消防委員会で、公明党の当時の新家議員が、祭祀休暇について質問されていました。新家議員は、祭祀休暇の取得率が47%であることを示されて、社会全体からはかけ離れた祭祀休暇だ、祭祀休暇は必要ない、有給休暇でとるべきだというような指摘をされていました。それに対して、当時の山本総務部長は、ただいまのご指摘について、我々としては真摯に受けとめたい、今後十分検討していきたいというような答弁をしていました。
 けれども、それから平成24年頃まで、高い取得率が続いていたわけです。新家議員が議会で指摘したのに直らなかった。私が住民訴訟を起こしてやっと取得率が低下した。問題が是正されない場合には裁判をせざるをえないのかなと感じさせられました。
 しかし、交通部が、依然として、同じように土日に勤務のある消防本部と比較して、あるいは以前議会事務局で調査してもらった他の市のケースと比較して、高い取得率になっています。交通部は16.4%、消防本部が3.5%で、昨年度とそんなに変わっていないということでした。たまたま、交通部では、26年度と27年度に、法事などがあった職員が多かったのか。それともそうではないのか。いま一度調べていただきたいということを要望しておきます。


なお、平成24年度の全国の中核市と大阪府下の市の市バスと消防を合わせた祭祀休暇の取得率の平均は1.9%。交通部ではこれを大きく上回る取得率が続いており、不自然です。

ところが、私の質問の直後に、交通部長は、適正に取得されているといった発言をしました。調査をする気はないようです。

また、6月議会で違法だと指摘した7日連続勤務について、27年度中に何回あったのかと尋ねると、集計していないと答弁。調べれば簡単に分かることなのに、逃げているわけです。違法ではないというのなら、きっちりと答えるべきではないでしょうか?

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★認定第10号 高槻市自動車運送事業会計決算認定について

<1回目>

1.27年度における事故の件数と、それらのために支出した公金の額はどれだけだったのでしょうか?お答えください。
2.車内での乗客の事故は何件だったのでしょうか?そのうち、高齢者の方がお怪我をされたのはどれだけだったのでしょうか?運行への支障や、かかった費用はどれだけだったのでしょうか?お答えください。
3.職員が意図的にバスに細工をするなどして、バスや機器が通常の性能を発揮しなかった事例はどれだけあったのでしょうか?また、その修理や点検のために要した費用はどれだけだったのでしょうか?お答えください。
4.職員の処分件数はどれだけだったのでしょうか?どのような理由で、どれだけの処分を受けたのでしょうか?お答えください。
5.7日間以上連続で勤務したケースはどれだけあったのでしょうか?勤務日数毎に何件あったのかお答えください。
6.決算審査意見書の22ページを見ると、経常収益や経常費用に占める人件費の割合が、過去5年度の中で、平成27年度が一番高くなっています。この理由は何なのでしょうか?お答えください。
7.労働組合活動を理由とする勤務変更や職務専念義務の免除は、それぞれ何件あったのでしょうか?延べ人数ではそれぞれどれだけだったのでしょうか?
8.平成27年度の遅刻の件数についてお聞きします。運転手の職員何名のうち、何人が遅刻したのでしょうか?遅刻の延べ件数は何件だったのでしょうか?3回遅刻で半日の有給休暇の取得となった件数は何件だったのでしょうか?それぞれお答えください。
9.時間単位の有給休暇取得は何件あったのでしょうか?すでに上限の回数を取得した職員は何人なのでしょうか?それぞれお答えください。

(答弁)
 1点目及び2点目の事故についてですが、平成27年度における事故件数は、43件で、内、車内事故は8件です。また、65歳以上の事故は、その内6件で、特に運行の支障が生じたものはございません。なお、事故に係る医療費等については保険で対応しております。
 3点目の職員がバスに細工をしてバスや機器が通常の性能を発揮しなかった事例はございません。また、それに対して発生した費用もございません。
 4点目の職員の処分の件数と理由についてですが、平成27年度における地方公務員法上の処分はありませんでした。矯正措置としている口頭注意等の件数は24件となっており、運行時刻や経路誤りといったバス運行に係るものが大半を占めております。
 5点目の7日以上の連続勤務については、集計しておりません。
 6点目の決算における人件費の割合についてですが、人事院勧告に伴う給料表の改正や、被用者年金の一元化に伴う事業主負担金の増加等、人件費の総額が増加する一方で、経常費用は軽油単価の値下がり等により減少していることによるものです。
 7点目の勤務変更及び職務免除についてですが、労働組合活動を理由とする勤務変更については181件、延べ人数で1,135人。職務専念義務の免除については14件、延べ人数で22人となっております。
 8点目の遅刻についてですが、運転士258名のうち、遅刻した運転士は21名、延べ件数で22件となっており、3回の遅刻で半日有給休暇となった件数はございません。
 9点目の時間単位の有休取得についてですが、平成27年度においては134件、上限回数まで取得した者は9名でございます。

<2回目>

1.27年度の事故は43件とのことです。普通であれば、事故を起こすと、保険料が上がりますが、交通部ではそういったことはなかったのでしょうか?保険料に対して事故はどのように影響するのでしょうか?お答えください。また、事故に関する保険料は、前年度と比べて、どれだけだったのでしょうか?お答えください。
2.車内事故8件のうち、65歳以上の方の事故は6件ということです。これはすべて、運転士の職員の責任なのでしょうか?それとも乗客のほうに何らかの落ち度があったのでしょうか?8件の事故の原因について、交通部としてはどのような見解なのでしょうか?お答えください。
3.7日以上の連続勤務については集計していないということです。4週7休のシフトで、6週間に1度の通称「ダブり」の日に、週1日が休みの週の最終勤務日にあたった職員が、7日連続勤務になるということなので、年8〜9回、各7人程度、つまり約60回は、7日連続勤務が発生していたのではないのでしょうか?交通部の見解をお聞かせください。
4.勤務変更は延べ人数で1,135人ということです。勤務変更が一番多かった職員は、何回勤務変更を行ったのでしょうか。また、その職員が、平日に、B勤や、C勤の後半を行ったのは何日あったのでしょうか?
5.遅刻した運転士は21名、延べ件数で22件とのことですが、どういう理由で遅刻したのでしょうか?B勤でも遅刻したケースはあるのでしょうか?本人の自覚の問題なんでしょうか。それとも勤務の影響で休息がとれるような状態ではないといったことがあったのでしょうか?お答えください。

(答弁)
 1点目の事故件数の保険料率への影響についてですが、交通部の保険契約は、事故の件数により保険料率が変動しない契約となっております。前年度比で保険料は41万1830円の増となっておりますが、これは主として車両数の増加によるものです。
 2点目の事故の責任についてですが、自転車の飛び出しによる急停車や、発車時・停車時などにバス車両が動揺した際、お客様がつり革・手すりを持っておられなかったなど、事故原因は様々です。
 3点目の連続勤務については、1問目でお答えしたとおり集計しておりません。
 4点目の勤務変更が一番多かった職員についてですが、職員個別の勤務変更回数及び勤務状況については集計しておりません。
 5点目の遅刻の理由についてですが、出勤時間の勘違いによるものや寝過ごしによるものです。

<3回目>

1.勤務変更は延べ1135人が行ったということです。勤務変更があった場合には、別の職員が変更前の勤務を代わりにしたわけですが、それによって、割り増しして支給された給与・賃金の総額はどれだけだったのでしょうか?

 あとは意見です。
 いわずもがなとは思いますが、今後、ますます高齢者の方が増えていきますし、一層の安全運行を心がけていただきたいと思います。
 7日連続勤務については集計していないということですが、発生していたことは間違いありません。6月議会で詳しく指摘したので繰り返しませんが、違法だと考えられますので、本来は割増賃金を支払うべきだと思います。
 労働組合活動を理由とする勤務変更は181件で、延べ人数が1,135人。4週7休の勤務なので、勤務日を273日とすると、3日のうち2日は勤務変更がされている。1日平均4人が勤務変更をしているということになります。労働組合活動に一定の便宜を図るとしても、多いのではないかと感じます。かつて、労組幹部優遇ダイヤというのがありました。組合の4役だけに割り当てられた特別な仕業だったわけですが、1日平均4人の勤務変更というのは、実質的にこれと変わらないということなのかと疑問を覚えます。
 勤務変更が一番多かった職員の勤務変更の回数などは、集計していないということですが、勤務変更を行うことで毎日A勤しかせず、しかもそうやって自ら申し出て勤務変更をしているにもかかわらず、出勤すべき時刻からしょっちゅう遅れてやってくる職員がいると聞いています。なぜ特定の職員に対してだけ便宜を図るのかという疑問の声を私はきいておりますが、もしそういうことがあるならば、他の職員に対して示しがつきませんし、しっかり指導をするよう要望しておきます。

<答弁要旨>
 勤務変更の代務者にの割増賃金については、発生する場合もあれば、しない場合もある。
 北岡議員はいろいろ言うが、祭祀休暇の取得は適正だし、7日連続勤務等についても、労働基準監督署や近畿運輸局から指摘を受けたことはない。



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posted by 北岡隆浩 at 23:46| 大阪 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月09日

密かに廃止されていた特別顧問

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今日は高槻市議会9月議会の本会議2日目。議案質疑があり、私も何回か質問しました。

決算の質疑で、特別顧問について尋ねたところ、約半年前の3月末で廃止したとのこと。初耳でした。議会でも報告されず、市のHPでも公表されていない。少なくともここ2年は何もしておらず、淋しくフェイドアウトといった感じです。

特別顧問については、私が起こした住民訴訟でですが、大阪地裁から、平成26年9月に、地方自治法に規定の附属機関なのに条例で設置しなかったから違法だと認定されて、公金の支出の差止めを命じる判決を下されたこともありました。そういうことも影響したのかもしれません。

それにしても、廃止を公表しないというのはいかがなものでしょうか。濱田市長は平成24年5月16日に、議会で、特別顧問を5名の方に依頼したと報告しました。 廃止したことも議会に報告し、市民に公表すべきだったのではないのでしょうか?

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★認定第1号 平成27年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について

<特別顧問・1回目>
(1)平成26年度中は、特別顧問から、特に意見聴取は行っていなかったということですが、平成27年度は意見聴取を行ったのでしょうか?行ったのであれば、いつ、誰から、どのような意見があったのでしょうか?具体的にお答えください。
(2)平成27年度中、誰が特別顧問だったのでしょうか?
(3)平成27年度中、特別顧問は、何回、何の目的で、高槻市役所にお越しになられたのでしょうか?
(4)特別顧問の関係で支出した公金の額はどれだけだったのでしょうか?

<答弁>
 特別顧問は、従前からの國澤隆雄氏、小山洋三氏、土肥孝治氏の3名でしたが、平成27年度は意見聴取をおこなっておらず、支出もございません。

<特別顧問・2回目>
(1)特別顧問については主要事務執行報告書にも市のHPにも記載がないようですが、それは何故なのでしょうか?理由をお答えください。
(2)26年度も27年度も意見聴取をしていないということですが、何故なのでしょうか?お答えください。
(3)そもそも何故特別顧問が必要なのでしょうか?お答えください。

<答弁>
 特別顧問への意見聴取は、適宜協力を依頼するもので、平成27年度については事案がなかったため、実施しなかったものです。
 なお、主要施策や行政課題について意見や助言をいただきましたが、市政運営の推進に当たって一定の役割を果たしていただいたことから、特別顧問の依頼に関する要綱は、平成28年3月31日を持って廃止しております。

<特別顧問・3回目>
(1)特別顧問の依頼に関する要綱は、平成28年3月31日を持って廃止していたということですが、それは特別顧問を廃止するということなんでしょうか?それとも、特別顧問に関する別の要綱等を新たに作っていて、特別顧問は存続しているということなのでしょうか?
(2)27年に特別顧問だった方々は、他の役職に就かれているのでしょうか?どのような役職に就かれているのか、詳細をお答えください。
(3)結局、特別顧問からの意見聴取は、平成24年の1回だけだったのでしょうか?トータルで何回の意見聴取を行ったのか、お答えください。
(4)特別顧問は一定の役割を果たしたということですが、具体的にはどういう役割を果たしたのでしょうか?意見聴取をしなかった年度も、何かの役割を果たしたのでしょうか?それぞれお答え下さい。
(5)濱田市長は平成24年5月16日に、本会議で、特別顧問を5名の方に依頼したと報告しました。 廃止したことも議会に報告し、公表すべきだったのではないのでしょうか?なぜ廃止したことを公表しなかったのでしょうか?お答えください。

 あとは意見です。
 特別顧問は意味がなかったのではないでしょうか。特別顧問を設置してよかったなと思えるような成果も感じられませんし、平成26年9月には、大阪地裁からは地方自治法に規定の附属機関なのに条例で設置しなかったから違法だと認定されて、公金の支出の差止めを命じる判決を下されたこともありました。
 結局、最近では、ご答弁のとおり、意見聴取もされず、平成28年3月31日で廃止ということです。公表もされず、さみしくフェイドアウトといった感じですよね。
 廃止には賛成ですが、特別顧問は誰なのか、何をしてきたのかをどこにも公表しなかったこと、廃止すらも公表しないというのは問題だと思います。きっちりとこうしたことは、隠さずに、公表してください。要望しておきます。

<答弁要旨>
 特別顧問については、平成28年3月31日に終了しております。
 次に、市の他の役職への就任状況についてですが、就任されておりません。
 また、意見聴取は3回実施し、それぞれの専門的見地から、主要施策や行政課題について、意見や助言をいただいており、市政運営の参考にさせていただいたものです。
 廃止を隠していたわけではありません。



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2016年08月29日

【高槻市バス売上金不明訴訟】次回は10月24日

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今日は大阪地方裁判所で、11時から高槻市バス売上金不明訴訟の弁論準備がありました。

次回は10月24日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。


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2016年08月23日

【市政報告会】10月1日に報告会を行います!

10月1日(土)15時から、JR高槻駅前の総合市民交流センター(クロスパル高槻)3階の第1会議室で、報告会を行います。

参加をご希望の方は、資料の都合がありますので、こちらから事前にご連絡下さい
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

よろしくお願いいたします。


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2016年08月09日

【弁護士費用請求訴訟】次回は10月11日

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本日、大阪地方裁判所で、14時から弁護士費用請求訴訟の証人尋問がありました。

これで証拠調べは終わり、次回が最終弁論となりました。

次回は、10月11日10時40分から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2016年08月02日

【遅刻救済訴訟】次回は9月29日

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本日、大阪地方裁判所で、10時から遅刻救済訴訟の第5回口頭弁論がありました。

次回は9月29日10時から。大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2016年07月28日

【医科大市有地占有訴訟】一審敗訴 【生活保護費過払い訴訟】一審敗訴

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本日13時10分から、大阪地方裁判所で、大阪医科大学市有地占有訴訟生活保護費過払い訴訟の判決言渡しがありました。残念ながら、両方とも請求棄却。つまり敗訴でした。

大阪医科大学市有地占有訴訟について、裁判所は以下のとおりに判断しました。市有地について、高槻市が医科大に対し「無償使用承諾をしたと合理的に推認することができる」としているのですが、その論理が飛躍していて、まったく納得がいきません。

3 争点A(大阪医大が本件各土地を無償で使用する権原を有しているのか否か)について

(1)上記認定事実によれば,高槻市は,大阪医大から平成16年9月1日付けで提出された本件相談書により本件各土地の存在を認識するに至り,高槻市が大阪医大に提出した同年9月24日付けの9月意見書や同年11月9日付けの11月意見書において,本件各土地の用地処理について協議することを求める旨の記載がされていることからすると(上記認定事実(4)ア,(6)イ),その頃,高槻市と大阪医大との間で本件各土地の用地処理について協議がされていたと認められるところ,高槻駅周辺の開発行為に関する事前協議の状況や,大阪医大が同年12月14日付けで高槻市に対し阪急北側線の拡幅計画に係る大阪医大の所有地について無償で使用することを承諾する旨の通知をしたこと(同(7))などを総合すれば,遅くとも大阪医大による上記の無償使用承諾の通知がされた同日頃までには,高槻市も大阪医大に対し本件各土地に関する本件無償使用承諾をしたと合理的に推認することができるものというべきである。
 すなわち,高槻市は,高槻駅周辺が都市再生緊急整備地域に指定されたことや,大阪医大が大阪府知事に対し都市計画決定の提案をしたこと(上記認定事実(1))を受け,高槻駅周辺の道路整備を含めて大阪医大との間で開発行為に係る協議を行っていたのであるから,その一環として本件各土地についても協議がされていたことは明らかである。そして,本件各土地の用地処理の方法としては払下げや交換が考えられるが,他方で,高槻市としては高槻駅松原線や阪急北側線の道路整備のために大阪医大の所有する土地を取得する必要があったこと(同(4),(6))や,払下げの場合の担当課である(同I)道路管理室管理課が本件各土地の用地処理について,9月意見書では「当課と協議すること」と述べていたのに対し,11月意見書では「関係課と協議すること」と述べるに至ったことからすると,同意見書がまとめられた平成16年11月9日までには高槻市内部において本件各土地の用地処理については交換という方法によることが予定されていたといえ,このことは本件各土地の公用廃止に係る決裁書(乙8)に交換を前提とする記載があること(同(9))からも裏付けられているといえる。このように本件各土地について交換による処理をすることを前提とした場合,具体的に交換が実現するまでの間は大阪医大に引き続き本件各土地の使用を認めることが自然であるところ,その際の使用の対価については,有償,無償のいずれとすることも考えられるものの,大阪医大が阪急北側線の道路整備のために所有する土地につき高槻市による無償使用を承諾していること(同(7))などを考慮すれば,被告が主張するように無償であったと解するのが合理的である。
 原告は,本件無償使用承諾が真実存在するのであれば,土地の使用という重大な事項に関するものであることや,高槻市文書取扱規程から,本件無償使用承諾に関する文書が存在するはずであり,これが存在していない以上,本件無償使用承諾はなかったと主張する。本件無償使用承諾に関する文書が存在していないことは当事者間に争いがなく,確かに原告が主張するように本件無償使用承諾の存在に疑問を生じさせる事情といえる。しかしながら,本件無償使用承諾があったものと合理的に推認できることは上記説示のとおりであって,土地交換までの暫定的な取扱いとして文書を作成しなかった可能性もあり,文書が存在していないとしても直ちに本件無償使用承諾がなかったということにはならない。
 また,原告は,本件各土地の用地処理が交換とされたことを裏付ける文書もなく,10年経過した現在も交換が実現していないことからすると,本件各土地の用地処理が交換を前提とするものではなかったとも主張する。しかしながら,本件各土地の用地処理が交換とされたものと認められることは上記(1)で説示したとおりであって,交換対象の土地を決定するに当たっては様々な事情を考慮する必要があることなどからすると,現在も交換が実現していないからといって本件各土地の用地処理が交換とされなかったということもできない。
 原告の上記主張はいずれも採用することができない。


生活保護費過払い訴訟について、裁判所は、福祉事務所長が「障害者加算の認定誤りを個々の決裁関係書類から発見し是正することは困難であったといわざるを得ない。」として、重大な過失はなかったとして、賠償責任を否定し、むしろ生活保護法61条からすれば、被保護者が自らの届け出義務を怠ったために認定誤りが生じたとしました。しかし、この障害者加算は、精神障碍者についてのもの。精神障碍者が自ら届け出をちゃんとできるのかどうか。福祉事務所がちゃんとチェックすべきではなかったのか。裁判所の判断は現実的ではない気がします。


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posted by 北岡隆浩 at 21:08| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月26日

【市有地不法占有訴訟】判決言渡しは10月6日

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本日13時15分から、大阪高等裁判所で、市有地不法占有訴訟の控訴審の第1回口頭弁論があり、裁判長から地裁で不法占拠と認定された位置について質問がされましたが、そのまま結審となりました。

判決言渡しは10月6日13時10分から。大阪高裁73号法廷です。

しかし、今回の高槻市側の控訴は、税金の無駄としかいえません。控訴答弁書では以下の主張も書きました。

第2 はじめに

 原判決では、63万円余の味の素パッケージングの賠償責任が認定されただけで、控訴人の長や職員らの責任は認められなかった。控訴人が、控訴せずに、原判決を受け入れていれば、被控訴人も補助参加人も控訴しなかったのであるから、控訴人は、ただただ、補助参加人・味の素パッケージングから金銭を受け取ることができたのである。
 控訴人が、控訴人の控訴によって、一審判決で得られる以上の利益を得られるかといえば、そのような利益は何もなく、むしろ、控訴審において、控訴人の主張が認められ、原判決が破棄されれば、控訴人はせっかく得ることができたはずの利益を失うし、代理人の弁護士に対する成功報酬も支払わなければならなくなる。控訴人が何のために控訴したのか、理解不能である。控訴人は、直ちに控訴を取り下げるべきである。
 控訴にかかる費用は高槻市の公金であるから、控訴人の控訴は、税金の無駄遣いとしかいいようがない。つまり、控訴人の控訴は、高槻市に損害を与える行為なのである。(後略)



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posted by 北岡隆浩 at 21:28| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月22日

【市道不法占拠訴訟】住民訴訟を提起

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市道の不法占有

約20年もの間、高槻市の市道や市有地が、ある神社によって不法占拠されている問題については、今年の3月議会と6月議会の一般質問で取り上げ、住民監査請求もしておりましたが、未だに、不法占拠は解消されず、また、高槻市役所のほうも明渡請求や地代等の請求をしないため、本日、それらの請求をさせること等を求めて、提訴しました。

市道のほうについては、「道路のような公共の用に供せられるべき物については、公用廃止のない限り、本法上の取得時効によって、その所有権を取得することはできない。」とする判例があり(大審院大正8年2月24日判決)、神社が時効取得することはないと考えられるのですが、市有地については、20年経過すると、悪意をもって占拠していたとしても、時効取得が成立する可能性があります。

この市有地は、地図で見ると、少なくとも1000平方メートルはある広大なもので、駅から徒歩5分という立地であることから、近隣の公示地価で計算すると、2億円くらいの価値があると考えられます。

高槻市はこの土地について、登記上高槻市の所有となっているものの、同じ地番の土地が別にあることから、高槻市のものではないとしています。確かに同じ地番の公図が2つあるので、公図が誤っているのかもしれません。しかし、私が先日あらためて法務局の職員に尋ねたところ、登記上、高槻市の所有となっている以上、土地は両方とも高槻市が所有権を有するといわざるをえないという見解を示しました。

この土地の一部が市道となっていることや、分筆された土地に神社の境内であることを示す石柱が建っていることからすれば(同じ神社の境内なら分筆する必要はなかったはず)、やはり市有地ではないかと考えられます。

高槻市が、市道をちゃんと管理していれば、このような不法占拠は防げたはずです。20年間も気付かなかったというのは不自然です。住民監査請求では、私の請求は棄却されたものの、監査委員は監査結果の最後に次の要望を付しました。

(4) 要望

 道路管理者である市は、道路法第42条第1項により、道路を常時良好な状態に保つように、維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努める義務を負うところ、本件道路については、長年にわたり、管理が行き届かず、安全な通行の確保がされていない状況であった。今後、市長においては、道路管理行政を行うに当たり、安全管理の徹底はもとより、一般交通の用に供する必要性の判断や住民の利便性の確保など、適正な道路の管理に努められたい。


市道は、議会の議決を経て、市により認定された路線です。そんな道路が20年間も不法占拠されていたなんて、恥ずかしい話。これを機にすべての市道をチェックすべきだと思います。


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posted by 北岡隆浩 at 23:59| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月15日

【旅費詐取訴訟】次回は9月12日 【老人クラブ補助金等訴訟】次回は9月13日

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今日は大阪地方裁判所で、10時45分から旅費詐取訴訟の弁論準備が、11時30分から老人クラブ補助金等訴訟の第22回口頭弁論が、それぞれありました。

次回は、旅費詐取訴訟が9月12日11時からですが、弁論準備のため傍聴不可です。

老人クラブ補助金等訴訟は、9月13日14時から大阪地裁806号法廷で証人尋問が行われます。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 23:58| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月14日

【テニスコート訴訟】次回は9月13日

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今日は大阪地方裁判所で、12時からテニスコート訴訟の口頭弁論がありました。

前回の証人尋問で、高槻市の職員が「分からない」を連発したので、さらに証人を申請しましたが、裁判所は却下。これで証拠調べは終わりということで、次回が最終弁論となる予定です。

次回は9月13日13時20分から、大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2016年07月13日

【京大移転補償訴訟】次回は10月28日

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今日は大阪地方裁判所で、16時30分から京大移転補償訴訟の弁輪準備がありました。

次回は、証人尋問が行われます。10月28日14時から大阪地裁1007号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 20:26| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月11日

【駐車場訴訟】次回は9月12日

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今日は14時から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の弁論準備がありました。

高槻市が駐車場の定期券を交付している有功者の氏名を明かすよう、文書提出命令申立を行っていますが、裁判所が市側に任意の提出を促しても、市側が頑なに応じないため、裁判所が文書提出命令を下すか否か判断することになりました。氏名が開示されることを願っています。

次回は9月12日15時からですが、弁論準備のため、傍聴はできません。


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posted by 北岡隆浩 at 20:39| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月06日

【特別休暇訴訟】次回は9月9日

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本日14時から、大阪地方裁判所で、特別休暇訴訟(高槻市の特別休暇や病気休暇に関する住民訴訟)の弁論準備がありました。

次回は9月9日11時からですが、弁論準備のため傍聴できません。

高槻市議会の過去の議事録を調べてみると、平成17年12月議会で、祭祀休暇について疑問を呈している議員が・・・誰の法事なのか届けなくてもよいというのはおかしいとか、法事を平日にするのありえないとか、祭祀休暇は廃止して法事のときには有給休暇をとれとか、真っ当な指摘をされていて、市側も「ただいまのご指摘でございます。我々としては真摯に受けとめたい」「十分検討していきたい」等と答弁しているのですが・・・私が裁判を起こすまでは、十分な検討はされなかったようです。

この議事録も、今回、証拠として提出しました。

平成17年 総務消防委員会(12月 9日)

No.50 新家委員
 祭祀休暇って何ぞやというふうに思っていましたら、職員の方々がご両親のための法事をするための休暇なんですというご説明を受けたんですが、この祭祀休暇はどのような方法で届け出して、お認めになっているのか。具体的に文書で出すのか、それとも法事なんですと、名前も言わずに、そうなんですと言うたら祭祀休暇になるのか、その辺の具体的な形についてお教え願いたいと思います。

No.51 上田人事室長
 祭祀休暇の届け出の方法でございますけれども、これにつきましては、職員の方から直属の上司に、休暇届というのがありますので、休暇届に予定の日にち、その理由、祭祀休暇ということですけれども、そういうことを示しまして申し出すると。それで取得をするということになっております。

No.52 新家委員
 仮に親とか、名前ないですよね。届け出するだけでしょう。そうじゃないんですか。その辺、具体的に。

No.53 上田人事室長
 職員によりましては、親の法事があるだとか、そういうことを申すこともあろうかと思いますけれども、特にそれは要求はしておりません。

No.54 新家委員
 それは現実の問題なんですね。あり得ることかなと。法事は大事ですよ。僕もします。大抵、今の社会の中では土曜、日曜日ですね。自分だけで法事するわけないです。親族も来ていただいてするわけですから。家族だけでする場合もありますけれども、大抵はそうですよ。この忙しい中、平日に法事するというのはまれだと思いますね。
(中略)
 祭祀休暇は0.47(取得率47%)ですよ。・・・私は祭祀休暇は当然、今の状況から考えて、有給休暇でとるべきだと、わざわざ祭祀休暇は必要ないというふうに思うんですよ。夏季休暇7日あるわけでしょう。有給休暇20日使わなければ、繰り越して最大40日いけるわけでしょう。
 社会全体からはかけ離れた祭祀休暇と思います。大阪府、大阪市、当然各市町村やっていらっしゃると思いますけれども、他市がやっているからやってますよということは通用しないというふうに僕は思いますが、この祭祀休暇の取り扱いについてどう考えているのかということをお伺いしたいと思います。

No.55 山本総務部長
 ただいまのご指摘でございます。我々としては真摯に受けとめたい、このように考えておりますが、ただこの祭祀休暇の制度につきましては、国も含めましてほぼ全市町村が制度を実施していると、こういう実態がございます。
 また、先ほど土曜日、日曜日ということで言われましたけれども、当然市の職員として、例えば消防職員とか、市バスの職員等については土曜日、日曜日も勤務している実態もございます。
 そういったことも踏まえまして、我々といたしましては、先ほどもご指摘ございますけれども、いわゆる祭祀休暇という特別休暇の趣旨からいたしまして、今後どうなのかということにつきましては、十分検討していきたい、このように考えます。

No.56 新家委員
 最後にもう1点だけ申し上げます。国がやってらっしゃると申しましたが、国の休暇、夏季休暇は3日です。各市町村は7日あるわけです。多いか少ないか議論はいたしません。当然、消防職員の方々も祝日等にご勤務なさるでしょう。それでありましても、私はこの件につきましては、有給休暇でお使いいただきたい。生産性の会社であれば、生産コストが上がって、販売価格高くなりますよ。手前どもの市町村の方は、生産性が市民サービスになってくるわけですから、休暇をとれば、その分だけ市民サービスが低下する、というふうにご理解していただきまして、今、検討するということを答弁いただきましたので、ぜひとも庁内でご検討いただきまして、適切な結論が得られるようにご努力をお願いしたいというふうに思います。
 以上、要望にとどめますが、ぜひともお取り組みを願いたいと、このように思います。
 以上。






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posted by 北岡隆浩 at 21:53| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月04日

3世代定住を促進するならダブルケア対策も

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高槻市では次の事業を行っています。
★平成28年度 3世代ファミリー定住支援事業の概要

・・・平成28年度は、親・子・孫からなる3世代の同居・近居を支援する「3世代ファミリー定住支援事業」として、子育て世帯が市外から市内に転入した場合を対象に「住宅取得補助金制度」と「リフォーム補助金制度」を実施します。(後略)

この補助金は、20万円が上限です。

富山県の砺波市では、住宅支援だけではなく、子育て支援や高齢者支援等も受けることができるとのこと。

砺波市3世代同居推進事業
※この画像は、朝起き会・実践倫理宏正会の今年8月号の冊子に載っているものです。

3世代で同居していただければ、自治体にとっては、定住人口の増加や空き家対策等になります。住民の方にとっても、家族関係があまり上手くいかないこともあるかもしれませんが、家族が多ければ、その分支え合うことができる場合も多いかと思います。

しかし、今年4月、内閣は気になる調査結果を公表。家族の介護と子育ての両方を同時にすることを「ダブルケア」というのですが、これに直面している方が全国に推計で約25.3万人いるというのです(平成24年度の就業構造基本調査から推計)。この原因は晩婚化・晩産化等と考えられています。

家族の年齢構成や健康状態にもよりますが、3世代以上の同居・近居には、このようなことも起こりうるわけです。

ダブルケアに直面しても、介護も育児も十分にできるというご家庭もあると思います。しかし、行政が支援しなければ、家族の崩壊を招くケースもあるかもしれません。

6月議会の一般質問で質問しましたが、高槻市ではダブルケアに関する計画はないとのこと。しかし、3世代ファミリーの定住を謳うならば、なおさら、こうしたことに配慮し、支援すべきです。

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。


7.ダブルケア対策等について

<1回目>
 家族の介護と、子育ての両方を同時にすることを「ダブルケア」というのですが、そうしたダブルケアに直面している方が、全国に少なくとも25万人いると内閣府が公表しました。高槻市は、3世代ファミリーの定住を推進していますが、一方でこうした問題も発生しうるわけです。
 高槻市では、どれだけの方がダブルケアの問題を抱えているのでしょうか?
 また、市としてはダブルケアについてどのような認識なのでしょうか?対策については、何か方針や計画があるのでしょうか?それぞれお答えください。

(健康福祉部 答弁)
 ダブルケア対策等に関するご質問について、他部局にまたがりますので、私の方から答弁申し上げます。
 女性の活躍やその前提としての働き方改革が求められる中、近年、晩婚化・晩産化等を背景に、育児期にある者が親の介護も同時に引き受けるという「育児と介護のダブルケア」問題が指摘されるようになったことを受け、その人数と意識等の実態を把握するため、内閣府がダブルケアに関する実態調査を実施しております。
 その結果によりますと、ダブルケアを行う者の推計人口は、女性が約17万人、男性が約8万人の合計約25万人とされております。本市におきましては、現時点ではダブルケアに関する計画はありませんが、実態としてダブルケアの問題を抱える方が存在することは認識しております。
 
<2回目>
 横浜市では今年の4月から、該当する世帯の高齢者を特別養護老人ホームに入りやすくするために、入退所指針を見直したということです。逆に、保育所に入りやすくするということもできるのではないでしょうか?高槻市では、現時点でダブルケアに関する計画はないということですが、他市に先駆けてダブルケア対策に取り組むことは、3世代ファミリーの定住推進にもつながると思われます。ぜひダブルケアの支援策をお願いします。要望します。



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posted by 北岡隆浩 at 23:54| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年07月01日

マイナンバーに関するトラブル

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先日の6月議会の一般質問ではマイナンバーについても質問。

マイナンバーのトラブルは全国の自治体で相次ぎ、システムを管理する「地方公共団体情報システム機構」の役員が報酬を一部返納する事態にも。

★【産経新聞】マイナンバー障害 機構理事長ら報酬返納 「外部監査必要」の声

 マイナンバー制度で希望者に交付される個人番号カードの管理システムに障害が多発し、全国の市区町村で交付が大幅に遅れた問題で、システムを管理する地方公共団体情報システム機構(東京)は22日、西尾勝理事長と望月達史副理事長が役員報酬を返納すると発表した。返納は西尾氏が20%、望月氏が10%で、ともに期間は2カ月。(後略)


高槻市では、ICチップの不具合が4件あったとのこと。マイナンバーカードの交付期間については「1月末までの申請分については、6月中に、5月末までの申請分については、8月中には完了の予定」との答弁でした。

ある市民の方から市の対応に関する苦情もいただいたので、そのことについても質問しました。

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

6.マイナンバー等について

<1回目>

(1)通知カードの送付と、個人番号カードの交付の、それぞれの状況をお答えください。

⇒通知カードを送付した世帯数は、平成28年5月末現在、157,764件で、個人番号カードの交付数は、8,314件でございます。

(2)DVやストーカー、刑事事件等の被害者、災害の被災者・避難者の方などは、住民票の住所を変更できなかったり、住居に表札を出していなかったりしている場合があると思いますが、そういったケースはどれだけあったのでしょうか?また、市としてはどのような対応を取られたのでしょうか?ちゃんと送付・交付は出来たのでしょうか?

⇒DV被害者や被災者住民などの「やむを得ない理由により、住所地において通知カードの送付を受けることができない方」には、居所情報の登録申請をしていただいており、申請数は600件でございました。また、国からの事務処理要領等に基づき、適正に送付・交付を行いました。

(3)マイナンバーに関するトラブルとしてはどのようなものがあったのでしょうか?具体的なケースとそれぞれの件数をお答えください。

⇒マイナンバーに関するトラブルはございませんでした。

<2回目>

(1)ある市民の方から、こんなお話を聞きました。
 その方は、過去に刑事事件に巻き込まれたために、表札を出していないんですが、郵便局にはその旨了解してもらっていて、郵便物は届けられるようになっています。しかし、その方には、マイナンバーの通知カードは届かなかったそうです。不在票もポストに入っていなかったということです。
 ところが、今年の1月、高槻市役所の市民課から「マイナンバーの『通知カード』を受け取っていない方へ」という書類が送られてきました。そこで、市民課に電話をかけて事情を説明したところ、応対した女性職員は、通知カードを送付すると答えたそうです。けれども、約20分後にその職員の上司から電話がかかってきて、通知カードを市役所に取りに来てくださいと言われました。市民の方は、抗議したけれども、取りに来いの一点張りで、取りに来なければ、3月末に廃棄すると言われたそうです。
 先ほど、トラブルはないという答弁でしたが、これはトラブルではないのでしょうか?お答えください。
(2)この方の他に、ポストに不在票も入っていなかったという市民の方はおられなかったのでしょうか?
(3)不在票も入っていなかったということは、郵便局の不備で配達されなかった可能性が高いと思われますが、郵便局に問い合わせなかったのでしょうか?
(4)女性職員がいったん送付するといったのに、なぜその約束を破ったのでしょうか?

⇒通知カードは、簡易書留で送付しておりますが、留守等の場合は不在連絡票を投函されています。また、あて先不明として不在連絡票そのものも投函されない場合もございます。
 今回の事例のように、表札があがっていない場合などについては、郵便局としても、あて先不明の対応でしか、行えなかったものと考えております。
 いずれにいたしましても、同様の事例は、他にもあり、その都度、通知カードが送付できなかった案件については、郵便局と連絡をとり、確認しております。
 一方、市民課からの通知案内文書は、あて先のみで投函される普通郵便で送付しております。案内文書には、居所情報の登録申請を希望される方を除き、全て「市役所で、直接お渡しする」旨を記載しております。
 ご質問の事例につきましては、一度、電話をお切りした上で、上司に確認を取り、厳格な本人確認が必要なため、文書に記載しているとおり、市役所への来庁を改めてお願いしたものでございます。

(5)個人番号カードの交付は適正に行っているということですが、報道によると、中継サーバーの性能不足などで、頻繁にシステム障害が起きて、交付が滞っている自治体も多いようです。マイナンバーカードの裏面のICチップが使用不能になるトラブルも各地で相次いでいるとのことです。高槻市ではこういうことは起きていないのでしょうか?システム障害やICチップの不具合について、高槻市ではどのような状況なのか、お答えください。また、最長で、申請から何日で交付されているのでしょうか?

⇒ICチップの不具合については、4件ございましたが、事務処理要領等に基づき、適正に対応しております。
 また、交付の期間ですが、当初に申請が集中していたこともあり、1月末までの申請分については、6月中に、5月末までの申請分については、8月中には完了の予定でございます。

<3回目>

 トラブルはないという答弁でしたが、市民の方とそういうことがあったわけです。ICチップの不具合も4件あったということで、それも、世間的には、トラブルといえるのではないのでしょうか?そういうことも最初に包み隠さず答弁してほしかったですね。
 その市民の方は、表札は出していないものの、郵便物は届けられるようになっています。それなのに、不在連絡票が入っていなかったということは、郵便局に落ち度があったとも考えられます。郵便局に落ち度があった場合は、郵便局の責任で、あらためて簡易書留で送付してもらってもよかったのではないでしょうか?この件の対応については疑問を覚えます。

⇒(答弁要旨)通知カードの送付先は15万世帯以上で大変な作業であった。国も事前にトラブルを想定していた。そうした国の指針に基づき適正に対処した。




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posted by 北岡隆浩 at 23:50| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする