2021年09月16日

【既往使用料公開請求訴訟】大阪地裁で勝訴!不法占拠地の面積等を隠す高槻市

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今日は、原告が私、被告が高槻市の裁判の判決があり、私が全面勝訴しました。

この裁判は、以前、住民訴訟をした不法占拠に関するもの。市有地(里道・水路)が不法占拠されていたので訴えたものの、裁判の途中で、高槻市役所が相手方に内容証明で地代相当額を請求したので、訴えを取り下げました。その後、この債権をちゃんとを回収しているのか確認するため、情報公開請求をしました。

高槻市役所は相手方らに100万円前後の請求をしたのですが、情報公開請求をしてみると、その金額の算定根拠となる占有面積や占有期間等が黒塗りにされていました。

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公有地が不法占拠されているのに、その面積や期間を明らかにしないのはおかしいはずだと、まずは高槻市の情報公開審査会に審査請求という手続きをしたのですが、私の請求はまったく認められませんでした。

そこで、大阪地方裁判所へ訴えたところ、本日の判決言渡しで、上の画像のとおり、私の請求がすべて認められたわけです。なお、被告の高槻市は、これらの面積等も個人情報だと主張していたので、念のため、この裁判については、ブログ等では公開していませんでした。今日の結判決で、裁判所は、それらは個人情報等には該当しないとしています。

しかし、なぜ高槻市役所は、不法占拠された面積等を隠したのでしょうか?これらが明らかになったら、さらに追及すべきことが出てくるのでしょうか?


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2021年09月15日

【関西将棋会館のふるさと納税】「プレミアム指導対局」以外も地場産品基準を満たしていないのでは?

令和3年9月15日読売新聞夕刊

上の画像は今日の読売新聞の夕刊

【独自】ふるさと納税返礼品「トップ棋士との対局」、国が「待った」…市外の会場を問題視
2021/09/15 15:00

 トップ棋士との対局に、待った――。大阪府高槻市が、関西将棋会館(大阪市福島区)の市への移転費用を支援するために募集しているふるさと納税の返礼品から、寄付者と棋士との対局を除外したことが市への取材でわかった。市外にある同会館を会場とすることが、返礼品の基準に反すると国が問題視した。


高槻市役所は、今年の7月28日から、高槻市に移転する関西将棋会館の建設費の支援を目的として、ふるさと納税制度を活用した寄附金の募集を「CAMPFIRE」というサイトで行っていますが、私は、ここに列挙された返礼品を見て、地場産品基準を満たしていないのではないかと思い、総務省に電話。担当の官僚の方は、少なくとも、トップ棋士が対局形式で指導する「プレミアム指導対局」については、地場産品基準に反しているといった答えでしたので、住民監査請求をし、総務省に対しても質問書と資料を送付しました。

すると、今日の報道のとおり、国(総務省)が問題だと指摘をしたというわけです。

高槻市役所も、地場産品基準については認識していたはず。基準に反するものを提供したことが問題になった場合、寄附者の方にご迷惑をおかけするかもしれないと、考えなかったのでしょうか?

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以下は住民監査請求の請求書です。

高槻市職員措置請求書

第1 高槻市長濱田剛史氏に関する措置請求の要旨

1.事案の内容

⑴ 概要

 高槻市は、大阪市福島区にある日本将棋連盟の関西将棋会館が、高槻市内に移転されるのにあたり、新しい会館の建設の費用を支援するため、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを実施しているが、その返礼品や募集方法等が、地方税法等に反し違法不当であり、その実施に係る費用は市の損害であるから、市長等に対する損害賠償請求等並びに差止めの勧告を求めるものである。

⑵ 議会での質疑・議決

 高槻市は、令和3年6月の高槻市議会において、上記の移転の支援のため、議案第66号高槻市関西将棋会館建設支援基金条例制定及び議案第67号令和3年度高槻市一般会計補正予算(第4号)を提案した。それらの議案に関し、同年6月14日の本会議において、真鍋議員は「寄附金の募集の方法や、募集情報の発信はどのように行う予定か」と質問した。市の街にぎわい部長は、寄附金募集用のパンフレットを作成し、日本将棋連盟を通じて広く配布するほか、プロ棋士の協力も得てPR活動を展開すると答弁した。また、返礼品については、市が用意せず、日本将棋連盟において、寄附を行った方に対するお礼の「記念品」を準備するとのことであった。
 また、請求人の「日本将棋連盟が返礼品の費用を負担した場合、市は総務省に対して、ふるさと納税の経費について、どのように報告するのでしょうか」、「日本将棋連盟が将棋や棋士に関連するような返礼品を用意する場合には、地場産品に該当するのでしょうか」との質問に対しては、市は、ふるさと納税に係る総務省の告示や技術的助言に基づき適切に制度を活用すると答弁した。
上記2議案は、同年6月24日の本会議において、賛成多数により可決された。

⑶ ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング方式による寄附金の募集

 高槻市は、令和3年7月28日から、クラウドファンディング(以下「CF」という。)サイト「キャンプファイヤー」において、目標金額を1億円とする、本件に係る寄附の受付を開始した。
 同サイトの本件に係るページの冒頭には、「私たち高槻市と日本将棋連盟がタッグを組み初挑戦する一大プロジェクト!『将棋の聖地』である関西将棋会館は、今、老朽化の課題等を抱えています。古より継承され日本が世界に誇る将棋文化を次の100年に繋ぐことが、今の私たちの使命と感じ、関西将棋会館建設プロジェクトを立ち上げました。」と記載されている。
 つまり、このCFの実施者は高槻市だということである。

⑷ 日本将棋連盟が用意している「記念品」という名称の返礼品

 日本将棋連盟は、前項のCFの「記念品」として、【高槻市民可】または【高槻市民不可】と対象者を限定したうえで、下記のものを提供するとしている。なお、「記念品」と称してはいるが、ふるさと納税の寄附者に対し、その寄付額に応じた物品又は役務を提供するのであるから、実態は地方税法第37条の2の「返礼品等」というべきである。

@ 寄付額1万円の場合、寄附者の名前が入った日本将棋連盟会長からの感謝状。クリアファイル付き。【高槻市民可】
A 寄付額2万円の場合、寄附者の名前が入った日本将棋連盟会長からの感謝状。証書ホルダー付き。【高槻市民可】
B 寄付額5万円の場合、藤井聡太七段(当時)のオリジナル局面扇子【高槻市民不可】、オリジナル直筆色紙【高槻市民不可】又は新会館寄附者銘板(ネームサイズ小)【高槻市民可】
C 寄付額10万円の場合、新会館寄付者銘板(ネームサイズ中)【高槻市民可】又は記念直筆扇子【高槻市民不可】
D 寄附金20万円の場合、記念詰将棋色紙(限定品)【高槻市民不可】又は記念御朱印帳(棋士22名の揮毫入りで、初めての試みの商品)【高槻市民不可】
E 寄附金50万円の場合、新会館寄附者銘板(ネームサイズ大)【高槻市民可】
F 寄附金300万円の場合、現会館の「御上段の間」におけるトップ棋士等によるプレミアム指導対局(盛上駒、寄附者の名前が入った日本将棋連盟会長からの感謝状及び証書ホルダー付き)【高槻市民不可】

⑸ しかしこれらは以下のとおり違法不当であり、市に損害を与えるものである。

2 法等の定め

⑴ 返礼品等は地場産品等のみとしなければならないこと

 地方税法第37条の2第2項第2号には、「都道府県等が提供する返礼品等が当該都道府県等の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであつて、総務大臣が定める基準に適合するものであること。」と定められている。
 上記の総務大臣が定める基準については、平成31年4月1日付の総務省告示第179号の第5条において、下記のとおりに定められている。

第五条 法第三十七条の二第二項第二号及び第三百十四条の七第二項第二号に規定する総務大臣が定める基準は、地方団体が提供する返礼品等が、次の各号のいずれかに該当するもの(当該各号のいずれかに該当する返礼品等とのみ交換させるために提供するものを含む。)であることとする。
一 当該地方団体の区域内において生産されたものであること。
二 当該地方団体の区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること。
三 当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。
四 返礼品等を提供する市町村又は特別区(以下この号及び第八号において「市区町村」という。)の区域内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの(流通構造上、混在することが避けられない場合に限る。)であること。
五 地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から当該地方団体の独自の返礼品等であることが明白なものであること。
六 前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等との間に関連性のあるものとを合わせて提供するものであって、当該返礼品等が主要な部分を占めるものであること。
七 当該地方団体の区域内において提供される役務その他これに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるものであること。
八 次のいずれかに該当する返礼品等であること。
 イ 市区町村が近隣の他の市区町村と共同でこれらの市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを共通の返礼品等とするもの
 ロ 都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村と連携し、当該連携する市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを当該都道府県及び当該市区町村の共通の返礼品等とするもの
 ハ 都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村において地域資源として相当程度認識されているもの及び当該市区町村を認定し、当該地域資源を当該市区町村がそれぞれ返礼品等とするもの
九 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により甚大な被害を受けたことにより、その被害を受ける前に提供していた前各号のいずれかに該当する返礼品等を提供することができなくなった場合において、当該返礼品等を代替するものとして提供するものであること。
  すなわち、返礼品等は地場産品等のみとしなければならないのである。

⑵ 返礼品等は返礼割合の3割以下としなければならないこと

 地方税法第37条の2第2項第1号には、「都道府県等が個別の第一号寄附金の受領に伴い提供する返礼品等の調達に要する費用の額として総務大臣が定めるところにより算定した額が、いずれも当該都道府県等が受領する当該第一号寄附金の額の百分の三十に相当する金額以下であること。」と定められている。
 すなわち、返礼品等の寄附額に対する返礼割合は3割以下としなければならないのである。

⑶ 特定の者に利益供与して募集させてはならないこと

 平成31年4月1日付の総務省告示第179号には下記の定めがある。

第二条 法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項に規定する第一号寄附金の募集の適正な実施に係る基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一 地方団体による第一号寄附金(法第三十七条の二第一項第一号及び第三百十四条の七第一項第一号に掲げる寄附金をいう。以下同じ。)の募集として次に掲げる取組を行わないこと。
イ 特定の者に対して謝金その他の経済的利益の供与を行うことを約して、当該特定の者に第一号寄附金を支出する者(以下「寄附者」という。)を紹介させる方法その他の不当な方法による募集
ロ 法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項に規定する返礼品等(以下「返礼品等」という。)を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告
ハ 寄附者による適切な寄附先の選択を阻害するような表現を用いた情報提
 供
ニ 当該地方団体の区域内に住所を有する者に対する返礼品等の提供
 上記イのとおり、特定の者に対して経済的利益の供与を行うことを約して、寄附者の募集を行ってはいけないのである。

⑷ 自団体住民に返礼品等を提供してはいけないこと

 前項ニのとおり、自団体住民に対し返礼品等を提供してはならない。

⑸ 詐欺

  民法第96条には詐欺の定めがある。

3 違法行為

⑴ 日本将棋連盟の返礼品等が地場産品等ではないこと

 以下のとおり、日本将棋連盟の返礼品等は地場産品等ではないから、前項⑴の地方税法等の定めに反し、違法である。

@ 現会館の「御上段の間」でのプレミアム指導対局【高槻市民不可】(300万円)
 大阪市福島区にある現在の関西将棋会館で、トップ棋士が指導対局を行うとされているが、高槻市とは無関係であるから、地場産品等ではない。
 報道によれば、渡辺明三冠による指導対局がCF開始当初に売り切れたということであるが、渡辺三冠は東京生まれの東京育ちであり、高槻市とは無縁である。

A 記念詰将棋色紙(限定品)【高槻市民不可】(20万円)
 2つ折りの屏風色紙に初形と詰上がり図を記載しているものとのことであるが、高槻市とは無関係であり、地場産品等ではない。

B 記念御朱印帳(棋士22名の揮毫入りで、初めての試みの商品)【高槻市民不可】(20万円)
 オリジナル”棋士揮毫入り御朱印帳(大きさ:縦約18p×横約12p)とのことであるが、高槻市とは無関係であり、地場産品等ではない。

C 記念直筆扇子【高槻市民不可】(10万円)
 扇子に、関西ゆかりのトップ棋士(豊島将之竜王/谷川浩司九段/佐藤康光九段/久保利明九段/山崎隆之八段/糸谷哲郎八段/稲葉陽八段/菅井竜也八段/斎藤慎太郎八段/里見香奈女流四冠)の中から一人を選んで直筆で揮毫するということであるが、高槻市とは無関係であり、地場産品等とはいえない。

D 藤井聡太七段(当時)のオリジナル局面扇子【高槻市民不可】(5万円)
 扇子に、藤井聡太二冠(当時七段)が指した、第91期ヒューリック杯棋聖戦五番勝負第二局58手目後手3一銀の局面を印刷したものとのことであるが、高槻市とは無関係であり、地場産品等とはいえない。

E オリジナル直筆色紙【高槻市民不可】(5万円)
 色紙(大きさ:縦約27p×横約24p)の色は現関西将棋会館の建物をイメージしたえんじ色であり、金色の墨汁で揮毫するもので、関西ゆかりのトップ棋士(豊島将之竜王/谷川浩司九段/佐藤康光九段/久保利明九段/山崎隆之八段/糸谷哲郎八段/稲葉 陽八段/菅井竜也八段/斎藤慎太郎八段/里見香奈女流四冠)の中から揮毫する者を1名選べるとのことであるが、高槻市とは無関係であり、地場産品等とはいえない。

F 寄附者の名前が入った日本将棋連盟会長からの感謝状【高槻市民可】(2万円)
 付属の証書ホルダー(縦約32p×横約23p)の見返しには、関西トップ棋士(豊島将之竜王/藤井聡太二冠/谷川浩司九段/久保利明九段/糸谷哲郎八段/菅井竜也八段/斎藤慎太郎八段/里見香奈女流四冠)の署名が印刷されるということであるが、高槻市とは無関係であり、地場産品等とはいえない。

G 寄附者の名前が入った日本将棋連盟会長からの感謝状【高槻市民可】(1万円)
 付属のクリアファイル(A4サイズ)には、関西トップ棋士(豊島将之竜王/藤井聡太二冠/谷川浩司九段/久保利明九段/糸谷哲郎八段/菅井竜也八段/斎藤慎太郎八段/里見香奈女流四段)の署名が印刷されているということであるが、高槻市とは無関係であり、地場産品等とはいえない。

⑵ 自団体住民に返礼品等を提供しようとしていること

 上記F及びGの感謝状については、【高槻市民可】とされ、付属の証書ホルダー及びクリアファイルには、トップ棋士の署名が印刷されるとのことである。感謝状だけの場合や、透明なクリアファイルであれば問題はないが、棋士の署名入りとなると、特に将棋ファンからすれば、アイドルのサイン同様の価値が生じる。関西将棋会館では、棋士の写真等がプリントされたクリアファイルが1枚330〜440円で販売もされていた。
 したがって、上記の証書フォルダーとクリアファイルも返礼品に当たるのであり、 これらが、高槻市民に対して提供されることになるから、自団体住民に返礼品等を提供してはならないとする前項⑷の地方税法等の定めに反し、違法である。

⑶ 特定の者に利益供与して募集させていること等

 高槻市が新将棋会館建設の支援のための補助金を交付することを約束している日本将棋連盟や、その日本将棋連盟に所属するプロ棋士が、ツイッター等で、ふるさと納税を利用したCFで寄附を募っていることや、「リターンもさまざま」と上記⑴の返礼品があるということをアピールしているが、これらの行為は、特定の者に利益供与して募集させてはならないとする前項⑶の地方税法等の定めに反し、違法である。
本年の6月議会で市は、寄附金募集用のパンフレットを作成し、日本将棋連盟を通じて広く配布するほか、プロ棋士の協力も得てPR活動を展開すると答弁したが、こうした行為も同様に違法である。
 また、本年7月27日に大阪市福島区の関西将棋会館において、高槻市と日本将棋連盟が行った記者会見では、日本将棋連盟の役員が返礼品を手にして写真に収まる等、返礼品を強調して宣伝しているから、平成31年4月1日付の総務省告示第179号第2条第1号ロにも反し、違法である。

⑷ 返礼品の返礼割合が3割以下ではない可能性があること

 令和3年6月14日に、高槻市議会本会議において、真鍋議員の質問に対し、高槻市は、「返礼品につきましては、ふるさと納税に係る返礼品を本市が用意することはございませんが、将棋連盟において、寄附を行った方に対するお礼の記念品をご準備いただけると伺っております。」と答弁した。
 すなわち、高槻市では、将棋連盟の記念品の準備について、関知していないと考えられる。これでは、返礼品の返礼割合が3割以下かどうか分からない。
 したがって、返礼品の返礼割合が3割以下ではない可能性がある。

⑸ 詐欺に該当する可能性があること

 上記本会議において、請求人の質問に対して、高槻市は、ふるさと納税に係る総務省の告示や技術的助言に基づき適切に制度を活用すると答弁した。しかし、以上のとおり、返礼品等や募集方法は違法不当である。高槻市は、故意に、違法不当な方法で寄附金を募っているのである。
仮に、返礼品等の内容が変更されたり、高槻市が総務省から違法行為を理由としてふるさと納税に係る指定を取り消され寄附者が税の控除を受けられなかったりした場合、詐欺に該当する可能性がある。

4 損害

 上記のとおり、返礼品の中で一番額の大きく、既に売り切れたという300万円のプレミアム対局は、高槻市とは別の場所で、高槻出身でもなければ高槻育ちですらないプロの棋士が指導する等、記念品と称する返礼品等は、地方税法等の基準では、明らかに地場産品等でない。また、特定の者に利益供与して募集させていること等、他にも違法があるから、こうした高槻市のふるさと納税制度を利用した上記CFによる寄附金の募集そのものが、違法不当な行為といわざるをえず、それに係る費用は市の損害というべきである。
 市は、本件のCFで集めた寄附を、新しい関西将棋会館の建設費を支援するために補助金として日本将棋連盟に交付するとしているが、日本将棋連盟は、各寄附者の寄付額に応じた返礼品等を提供するとしているのであるから、その返礼品等に係る経費も、同補助金に含まれているというべきである。上記のとおり、上記返礼品等は違法なものであるから、上記補助金のうち、上記返礼品等に係る経費に相当する額も市の損害といえる。
 濱田剛史市長は、本年6月の高槻市議会に出席して質疑を直接聞き、さらに、7月27日にはツイッターで本件CFのリンク付きで「会館建設資金について、ふるさと納税制度を活用した寄付受付を開始したします。ご支援よろしくお願い申し上げます!」(原文のまま)と記載している。
 つまり、濱田市長は、本件の返礼品等の内容を知っているだけではなく、地方税法等に反したものであることも認識している、あるいは認識しえたというべきであるから、本件の損害については、担当職員等だけではなく、濱田市長にも賠償する責任があるというべきである。
 
第2 監査の請求
 
 第1記載のとおり、上記CFによる寄附金の募集等は違法不当な行為であり、それにより市は損害を被っているか、あるいは今後被る可能性が高い。
 よって、請求人は、地方自治法第242条第1項に基づき、上記損害について、その詳細及び責任者を明らかにしたうえで、日本将棋連盟、事業者、関係団体、関係人、関係職員、決裁権者、専決権者、市長その他の責任者に対し、損害賠償請求又は不当利得返還請求をすること、並びに本件に関する支出の差止めを勧告することを求める。
 また、請求人は、上記の賠償請求権又は返還請求権の行使を怠る事実が違法不当であることの確認を求める。

令和3年8月20日



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2021年09月14日

【与信管理】「天下り法人」でさえ破産。他の自治体と協力して「ブラックリスト」を作れ

FACTA2020年7月号

これも先日の本会議で。

1年前にも質問したのですが、高槻市立の駐車場の指定管理者であった一般社団法人日本駐車場工学研究会が破産したため、約1千万円が未収のまま。ほぼ回収はできないでしょう。

この法人の破産については、画像のとおり、月刊「FACTA」2020年7月号に、「旧建設省『天下り法人』謎の破産・・・公共駐車場の管理を任せていた自治体は大慌て。胡坐をかいていて損失を被ったところも。」という記事が掲載されました。

90歳超の理事長をはじめとした旧建設省OBが理事に並び、全国各地の自治体から駅前駐車場などの管理を任された天下り法人が、今年3月に破産した。年間数千万円が入るはずの自治体は大慌て。・・・


この「天下り法人」の全国各地の営業拠点も、形ばかりのものだったと記事には書かれています。

市役所といえど、特に新規の契約の際には、相手方の所在地の状況を、現地に行って、調べておくべきだと思います。また、この法人は、広島市では、平成29年度から納付を滞っていたとのこと。こういう情報を、すべての自治体と協力して共有し、いわゆる「ブラックリスト」を作って、事業者の財務や支払いの滞納等の状況をいち早く察知し、倒産の兆候をつかむ努力をすべきではないかと提案しました。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■認定第3号 令和2年度高槻市駐車場特別会計歳入歳出決算認定について

<1回目>

 高槻市監査委員の決算等審査意見書38ページには、収入未済額は978万2千円であり、これは、指定管理者の指定取り消しにより発生した損害について請求したものであると記載されています。
 指定管理者であった一般社団法人日本駐車場工学研究会については、昨年3月12日に、東京地裁で破産手続きの開始決定を受けたということですが、その後、どうなったのでしょうか?お答えください。
 また、債権の回収の現状や見込みは、どういったものなのでしょうか?お答えください。

【答弁】
 破産手続きの開始決定後の状況でございますが、選任された破産管財人からは精算手続き中であるとお聞きしており、債権の回収については、現時点では何とも申し上げられません。

<2回目>

(1)一般社団法人日本駐車場工学研究会は、なぜ、破産したのでしょうか?破産管財人からは、破産の理由について、どういった説明があったのでしょうか?破産に至る経緯をお答えください。

⇒破産管財人から特に説明はございませんでしたが、当該法人の破産については、指定管理辞退の申出理由であった財務状況の悪化が原因であったと思われます。

(2)この法人の破産について、FACTAという雑誌に掲載された「旧建設省『天下り法人』謎の破産・・・公共駐車場の管理を任せていた自治体は大慌て。胡坐をかいていて損失を被ったところも。」というタイトルの記事によると、広島市では平成29年度から、この法人からの納付が滞っていたということですが、他の自治体との情報共有は、どれだけされているのでしょうか?お答えください。

⇒令和元年夏頃からは、関係自治体と連絡を取り、状況把握に努めておりました。

(3)記事によると、この法人の全国の営業拠点も、形だけのものだったということですが、契約の際に、事前に、相手方の所在地の状況等の調査はされていないのでしょうか?お答えください。

⇒指定管理者を公募した際の必要書類として、当該法人の登記事項証明書が提出されており、その証明書で所在地等の確認をしております。

<3回目>

 あとは意見です。
 契約の相手方の所在地の状況等の調査については、登記事項証明書で確認をしているということですが、この倒産した法人の全国の営業拠点は、形だけのものだったということです。やはり、新規の契約の場合は特に、相手方の事務所を、現地に行って、確認をすべきではないでしょうか。
 令和元年の夏頃からは、関係自治体と連絡を取って、状況把握に努めていたということですが、この件を教訓にして、関係自治体だけではなく、すべての自治体と協力して、いわゆる「ブラックリスト」を作って、事業者の財務や、支払いの滞納の状況等の情報を共有して、倒産の兆候をつかむ努力をされてはどうでしょうか。
 提案しておきます。



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2021年09月13日

【施設一体型小中一貫校】オープンハウスのアンケート調査で高槻市役所が滅茶苦茶な3択。恥ずかしくないのか?

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今日は高槻市議会・総務消防委員会が。私も何点か質問しました。

委員会後の協議会では、四中校区の施設一体型小中一貫校の基本方針を含む「富田まちづくり基本構想(富田地区公共施設再構築)」について、7月にオープンハウスを開催し、そこでアンケート調査を行ったということで、その調査結果の報告がされました。

その資料を見ると、上の画像のとおり、施設一体型小中一貫校等については、選択肢を「良い」「概ね良い」「他の視点も入れてほしい」の3つとする択一式の回答を来場者にさせたと。こんな3択を見るのは、生まれて初めてかもしれません。

「良い」という選択肢があるのに、「悪い」という選択肢を設けないのは、「悪い」と考えた市民の意見を、意図的に、封殺しているということにほかなりません。真っ当な調査とは到底いえないはずです。

「『悪い』とは、絶対に言わせない」というジャイアンリサイタル真っ青な強制的選択を高槻市役所は来場者に迫ったわけですが、今日の説明では、このアンケート調査の結果を市のホームページに載せ、公開するということでした。行政として恥ずかしくないのでしょうか。

1か月ほど前に、議員インターンの大学生らと、四中校区の北のほうから富田小学校まで歩いてみたのですが、やはり踏切やガード下は小学生が通学するには危険だと感じました。アンケートの自由記載にも、「踏切を2本越えねばならず危険、通学路の安全対策をしっかりしてほしい」といった意見があったそうです。もし「悪い」という選択肢を設けていれば、こうした意向が反映されて、アンケートの結果も変わったのではないでしょうか。



以下は今日の委員会協議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■案件1 富田まちづくり基本構想(富田地区公共施設再構築)について

<1回目>4点

(1)添付されている参考資料には、「オープンハウスアンケート調査結果について」ということで、富田地区まちづくり基本構想についてのパネル展示で、来場者に対して行ったアンケートの集計結果などが掲載されていまして、最後の4ページ目には、主な意見の抜粋が載せられています。
 パブリックコメントであれば、すべての意見が掲載されるので、このオープンハウスにおける調査についても、すべての意見を見せてほしいとお願いしたんですが、情報公開請求をしてくださいと言われました。なぜ、すべての意見を載せなかったのでしょうか?お答えください。

⇒オープンハウスアンケート調査結果に関するご質問ですが、自由記載欄には、多岐に渡り多数のご意見が記載されていることから、事務局において類型ごとに整理し、主なご意見を抜粋したものでございます。
 なお、パブリックコメントにおける取り扱いについては、パブリックコメント手続に関する指針に基づき、対応するものです。

(2)調査結果の4項め、5項め、7項めの3項目では、「良い」「概ね良い」「他の視点も入れてほしい」の3つの選択肢のパーセンテージが載っているんですが、「良い」という選択肢があるなら、「悪い」という選択肢も設けるのが普通ではないでしょうか。アンケートに答えた人の中には「悪い」という選択肢がないし、他の視点も思い浮かばないので、「悪い」の代わりに「概ね良い」を選んだというケースもあるのではないでしょうか。
 また、「良い」と思っても、さらに良くするために「他の視点も入れるべき」と考えた人もいるかもしれません。どう考えても、選択肢の設定自体がおかしいのではないかと思いますが、見解をおきかせください。

⇒アンケートの選択肢に関するご質問ですが、公共施設再構築に向けた考え方や施設一体型小中一貫校の学校づくりの基本方針など、まちづくりに必要と考えている項目に関する質問であり、構想をより良いものにするため設定したものです。

(3)先日、地元の保護者の方が、訪ねてこられて、保護者・住民の会がアンケートをしたところ、97%の住民が、市は説明から逃げていると考えているという結果になったということです。保護者・住民の会から、希望する全地域住民が参加できる説明会・意見交換会を開催するよう要望も出ているということです。
 まだまだ市の説明が不足しているのではないのでしょうか?今後、住民向けの説明会をする予定はないのでしょうか?お答えください。

⇒地域コミュニティ等への説明会の開催を予定しています。

(4)先日、議員インターンシップで来ている大学生らと、四中校区の北西の端のほうから、富田小学校まで歩いてみたんですが、踏切の間隔は短いし、JRのガード下は狭いし、距離は遠いし、暑いし、大変でした。大学生に感想を聞くと、小学生が通学するには危険だと思うということでした。
 市街地整備促進特別委員会に高槻市が提出した資料にも、踏切は開かずの踏切だし、ガード下は狭隘で危険だとされています。
 職員の皆さんは、こうした踏切やガード下を歩いたことはあるのでしょうか?危険だとは思わなかったでしょうか?ここを通学する児童の安全をどのように確保する計画なのでしょうか?お答えください。

⇒富田奈佐原線の早期着手や連続立体交差事業の整備促進を、大阪府へ要望しているところです。通学路については、教育委員会の所管となることから、答弁は差し控えます。


<2回目>

(1)立体交差を要望しているということですが、鉄道の高架化はいつ実現できるのでしょうか?お答えください。

⇒繰り返しになりますが、1問目で答弁しました通り、連続立体交差事業の早期実現に向けて大阪府に要望しているところです。


<3回目>

先ほど申し上げたとおり、アンケートの選択肢が、「良い」「概ね良い」「他の視点も入れてほしい」の3つしかないものが、3項目あったようなんですが、こんな3択を見るのは、生まれて初めてではないかなと、思いました。

高槻市役所が行うアンケート調査では、この3択が、スタンダードなんでしょうか?

「良い」「概ね良い」があれば、普通は、「どちらでもない」「概ね悪い」「悪い」という5段階の選択肢になるはずです。「他の視点も入れてほしい」という選択肢がありますが、だったら、その5段階評価の選択肢とは別に、意見や要望などを自由に書き込める欄を用意するのが、一般的ではないでしょうか?こんな3択では、先ほど申し上げたとおり「悪い」という選択もできませんし、「良い」とか「概ね良い」と評価していても、さらに「他の視点も入れてほしい」と考えている人は、どういたらいいんでしょうか?選択肢の設定が滅茶苦茶です。

この3択を見ると、「『悪い』とは、絶対に言わせない」というドラえもんのジャイアンリサイタル的な圧力を感じますよね。

「良い」という選択肢があるのに、「悪い」という選択肢を設けないというのは、「悪い」と考えた、市民の意見を、意図的に封殺しているということですよね。

こんなので、市民の皆さんの意向を調査してきました、なんてことは、到底いえるはずがありません。こんな変な3択のアンケートを、まっとうな調査だとは、認めるわけにはいきません。

この3択は、誰が決裁したんでしょうか?これを、高槻市役所が行ったアンケート調査だと、HPに掲載して、インターネットでも公開するということでしたが、行政として、恥ずかしくないのかなと思いますね。議員にこういうものを見せて報告するというのは、賛成の方向に誘導するためなんでしょうか。とんでもないことだと思います。

1回目の質問で申し上げたとおり、アンケートで回答されたすべての意見を見せてほしいとお願いしたら、市の担当者から、情報公開請求してくださいと言われましたけれども、こんな3択では市民の皆さんの意向が全然わかりませんし、今後は、アンケートをとった会場ごとの生の意見を、そのまま列挙して報告してください。強く要望しておきます。

アンケート結果の4ページ目には、主な意見の抜粋が、文字数の関係上、一部改変しましたということで、掲載されていますが、これを見ると、
(3)の「小中一貫校」の項目では、@を除いて、A踏切を2本越えねばならず危険、通学路の安全対策をしっかりしてほしい、B校地選定の視点に通学路の項目がない、Cなぜ児童数の少ない富田小学校に統合するのか、D学校教育において、経営効率など考えるべきではない、ということで、反対の意見が圧倒的ですし、
(4)の「進め方」も、@市民の意見を聞く場と市からの説明を、早めにしてほしい、A今後の計画の日程を明確に示してほしい、B再構築ありきで、住民の声を吸い上げられていない、C地域住民としての参加感も高まるように進めてほしい、と不満の声だらけです。
(6)の「安全・安心」も、@避難所についてどのように考えているのか、A公共施設の複合化は施設数の減少を意味し、防災的観点では後退となるのではないか、と防災面での不安を複数の方が訴えておられるようです。
もし「悪い」という選択肢を設けていれば、こうした意見が反映されて、アンケートの結果も、変わったんじゃないでしょうか。

実際に、四中校区の北西の端から、富田小学校まで歩いてみたら分かることですけど、やっぱり踏切もガード下も、小学生が通学するには危険ですよ。それは、高槻市役所の職員の皆さん自身が、市街地整備促進特別委員会の資料に書いていることだし、職員の皆さんもよく分かっていると思います。

鉄道の高架化や立体交差をずっと要望しているけれども、その実現がいつになるかも分からないわけです。その実現の見込みがついているなら、別ですが、こんな状態では、千葉県の八街市であったような、通学中の児童の死亡事故が起きかねないと、私は危惧しています。

そんな事故が起きたら、もう、この地区で子育てをしたいという人は、いなくなってしまんじゃないでしょうか?防災の面でも不安だし、住みたい街とか、住みやすさナンバー1なんて、言えなくなるはずです。もしかすると、大人の事情があるのかもしれませんが、そんな表立って説明できないことを理由に、子ども達を危険にさらして良いはずがありません。

通学路の危険性が明らかだし、他にも懸念材料があるから、地元の住民の皆さんも、いろいろと運動を始められたわけです。

先日、住民の方が、各会派を回られて陳情されたんですが、いただいた資料やお話によると、保護者・住民の会が独自に行ったアンケートでは、97%の住民が、高槻市は説明から逃げていると考えているという結果になったそうです。

保護者・住民の会からは、希望するすべての地域住民が参加できる説明会・意見交換会を開催するよう要望が出ているにも関わらず、市は「全員を対象にする説明会は物理的に不可能」だと拒否したということです。希望者だけなら、住民全員が参加するわけでもないですし、もし、参加希望者が多ければ、いつも、住民説明会でされているように、何回かに分けて開催すればいいだけです。市の回答は滅茶苦茶だなと思います。

学校の保護者限定で開かれている「説明会」では「富田小学校地に立地させたい」という市側の構想を主張するのみで、通学路の安全、跡地利用計画、避難所機能の防災上の懸念点等について保護者の質問に一切答えず「これから検討する」という答えを繰り返しただけで、全く説明責任を果たそうとしなかったということです。

明らかに、子ども達が危険になるのに、そのことに対してさえまともに答えないのなら、住民の皆さんからの信用なんて到底、得られるはずもありません。しっかりと、住民の皆さんが懸念される問題点について、解決案を提示したうえで、あらためて、説明会を開いて、住民の皆さんと意見交換をするべきです。強く要望しておきます。


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2021年09月12日

【学校開放事業】禁止としている営利活動の基準は明確にすべき

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これも先日の本会議で。

少し前、私ではない別の市民の方が、「学校開放事業」について住民監査請求をされていました。結果は却下、つまり、監査もされず、門前払いでしたが、それは単に、請求すべき損害に関する主張がまずかっただけで、違法性・不当性については一理あると私は思いました。

学校開放事業とは、「地域住民のスポーツ振興を図るため、学校教育に支障のない範囲で行う学校体育施設」の開放であり、高槻市役所は、その管理運営を、各学校の「学校開放運営委員会」に委託しています。この「学校開放運営委員会」に使用が承認されれば、無償で体育館や運動場を使用することができます。

ただし、上の画像のとおり、営利を目的とする活動等は認められません。

住民監査請求がされたケースは、子どもを対象とした教室・スクールの類のもので、入会金4000円、年会費5000円、月会費が5000円前後となっていました。高槻市は週1回程度ですが、他の市も合せると週6日されているようなので、営利事業該当すると思うのですが、議会で質問すると、高槻市役所は、そうではないと答弁。

営利活動の基準について、事前に担当課へヒアリングもしたのですが、基準はないという答えでした。

教室を運営して、収益があれば、当然、営利事業に当たるでしょうし、そうなると、課税対象にもなるはず。黒字赤字を問わず、課税対象になりうるものなのかどうかを基準にすればよいと思うのですが。基準を定めないと、「学校開放運営委員会」の判断にもバラツキが出るはずです。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■認定第1号 令和2年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について(歳出)

▲4.学校開放事業

<1回目>

主要事務執行報告書256ページには、学校開放事業の推進として、学校開放運営委員会に委託した等と2行だけ記載されていますが、これについて、まず7点伺います。

(1)学校開放運営委員会は、どこにどれだけあるのでしょうか?お答えください。
(2)学校開放事業は、どこで、どれだけ行われたのでしょうか?お答えください。

⇒1点目、2点目につきましては、学校開放運営委員会は市内の小中学校58校にあり、令和2年度は、全体で延べ約42万3千人が利用しました。

(3)参加した団体・個人は、どれだけだったのでしょうか?お答えください。
(4)サークル活動に類する活動を行っている団体はどれだけあるのでしょうか?スクールや教室の類を行っている個人・団体はどれだけあるのでしょうか?それぞれお答えください。
(5)スクールや教室では、会費等の金額は、平均でどれだけなのでしょうか?お答えください。

⇒3点目から5点目についてですが、登録団体は約500団体で、種々の活動を行っておられますが、活動形態ごとの数及び会費等の平均額については把握しておりません。

(6)営利事業は禁止されていますが、その基準はどのようになっているのでしょうか?具体的にお答えください。
(7)住民監査請求がされたものがありましたが、そのケースは、営利事業には該当しないのでしょうか?お答えください。

⇒6点目、7点目の営利目的にあたるかの判断については、収支決算等で確認を行っており、本事業において営利を目的とした活動はなかったと認識しております。


<2回目>

(1)令和2年度は、延べ約42万3千人が利用したということです。しかし、活動形態ごとの数等は把握していないということでした。延べ人数を把握する際に、活動形態ごとの数等も把握できないのでしょうか?お答えください。

⇒活動形態ごとの数は把握しておりません。

(2)あらためておききしますが、営利事業に該当するか否かの基準は、どういったものなのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒収支決算等の内容を精査するとともに、必要に応じて直接聞き取りを行ったうえで、総合的に判断しております。

(3)住民監査請求がされた、スクール・教室の類のものは、月4回、各クラス60分から80分開催されるということなんですが、入会金が4000円、年会費が5000円、月会費が4000〜6000円、ということです。これが、無償で使用できる学校施設で行われて、道具類にもさほど費用がかからないと思われるので、営利事業に該当するのではないかと思うのですが、どういった理由で、営利を目的とした活動はなかったと認識したのでしょうか?お答えください。
(4)一般的なサークル活動であれば、お金が必要だとしても、実費の負担くらいだと思いますが、先ほどのスクールの、入会金4000円、年会費5000円等は、具体的に、何の費用に充てられるのでしょうか?お答えください。
 また、講師の報酬はどれだけなのでしょうか?最低賃金を上回る額なのでしょうか?お答えください。

⇒3点目、4点目については、この調査により営利を目的とした活動はなかったと確認しておりますが、個別の案件についての詳細の答弁は差し控えさせていただきます。


<3回目>

(1)住民監査請求がされたスクールについてネットで調べてみると、高槻市以外でも、同様のことを行っていて、土曜日以外の曜日は、すべて、どこかでスクールを開いているようです。
 週6で行っているということは、生業としてされている、つまり営利事業としてされているということではないのでしょうか?お答えください。
(3)このスクールが営利事業に当たるかどうかについては、収支決算等の内容を精査する等して、総合的に判断したということですが、明確な基準はないということなのでしょうか?お答えください。

⇒1点目3点目については、繰り返しとなりますが、収支決算等の内容を精査するとともに、必要に応じて直接聞き取りを行ったうえで総合的に判断しております。

(2)このスクールの事業については、利益があれば、課税対象となるものなのでしょうか?お答えください。

⇒個別の団体の税法上の取り扱いについてはお答えする立場にございません。

(4)学校開放事業において、実際には、営利事業がされているということが判明した場合、その事業者に対しては、誰が、どのような措置を行うのでしょうか?行政財産使用料相当額や、料金相当額などを請求することになるのでしょうか?具体的にお答えください。
(5)学校開放事業は、学校開放運営委員会に委託してされているということです。営利事業がされているにもかかわらず、これを放置していた場合は、学校開放運営委員会の責任になるのでしょうか?お答えください。
また、住民監査請求がされたケースのように、街にぎわい部が確認をした場合には、市の責任になるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒4点目5点目についてですが、本事業において営利活動が認められる場合は、市と運営委員会が適切に指導し、是正してまいります。

 あとは意見を述べます。
 学校開放事業は、あくまでも、地域住民のスポーツの振興という公益の目的のためのものであって、だからこそ、無償で学校施設を使用することが認められているわけです。これを、営利を目的として使用することは許されないということですよね。
 高槻市としては、利用者の延べ人数は把握しているものの、利用活動の形態ごとの数は把握していないということですが、どういうことに利用されているのか、会費がどれだけなのか、市として把握しておくべきではないのでしょうか? 把握していないというのは、無責任ではないかと思います。
 住民監査請求がされたケースは、実費を超えると考えられる、相当な金額を会費として徴収して、しかも週6でスクールをされているわけですから、外形だけを見ても、営利事業・収益事業に当たると、私は思います。
 公益的な法人が、公益事業として行っているなら別ですが、民間の個人や法人が、こうした形で事業をしている場合には、収益があれば、課税対象にもなると思います。
 課税対象となりうるような事業を行っている場合には、たとえ赤字であっても、営利事業と見做して、使用を認めない、あるいは認めている場合には、使用承認・使用許可を取消して、行政財産使用料相当額等を請求すべきです。
 営利事業かどうかを判断する基準を、高槻市では持ち合わせていないようですが、学校開放運営委員会に申請があった段階で、すぐに判断できるように、明確な基準を設けておくべきです。課税対象になりうるものなのかどうかを基準の一つとすべきではないでしょうか?提案と要望をしておきます。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2021年09月11日

【ふるさと納税】1年半前に指摘した点が改善された結果、令和2年度は前年度の2.1倍に!

高槻市の平成27年度〜令和2年度のふるさと納税の実績

これも先日の本会議で。令和2年度の決算で、高槻市に対する「ふるさと納税」が、令和元年度の2.1倍になっていることが明らかになりました。

高槻市のふるさと納税の至らぬところについては、1年半前の3月議会で指摘しましたのですが、それらの点が最近ではしっかりと改善されていました。私は質問の最後に以下の意見を述べました。

 約1年半前の、昨年の3月議会で、私は、高槻市は「ふるさとチョイス」というサイトしか利用していないが、他のサイトも利用すべきだといった提案をさせてもらいました。他にも、返礼品をもっと魅力的に紹介しようという努力が足りないとか、返礼品の数量が「1」しか選べないとか、決済方法がクレジットカード払いしかないとか、アレルギー物質の表示をしていないとか、いろいろと指摘をさせていただきました。
 そうした、私が指摘をした部分が、最近では、すっかり改善されていました。その結果、令和2年度の寄附金額が2.1倍と大幅に増加したわけです。ほめられるべき、素晴らしい結果を残したと思います。
 今後も、他市の取り組みとの比較を忘れず、少なくとも、他市に劣らない取り組みをしてください。返礼品を提供してくださっている、市内の事業者の皆さんのご意見もしっかりと聞いてください。
 ただ、現在、住民監査請求をさせていただいていますが、令和3年度の取り組みには問題があるのではないかと考えています。杞憂に終わればいいんですが、法令や告示等を遵守するように注意してください。
 要望しておきます。


以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■認定第1号 令和2年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について(歳出)

▲2.ふるさと納税について

一部歳入に関する質問をさせていただきますが、ご了承ください。

<1回目>

(1)ふるさと寄付金、いわゆる「ふるさと納税」の令和2年度の実績については、主要事務執行報告書253ページに、件数が1467件、金額が1億5016万0574円と書かれています。
 前年度の令和元年度は、件数が1124件、金額が7047万3687円でしたので、件数は1.3倍、金額は2.1倍と大幅に増加したわけです。この要因は何だとお考えでしょうか?お答えください。

⇒返礼品等の充実に努めたほか、大手寄附金申込サイトを複数採用したこと等によるものと認識しております。

(2)総務省の資料には、「ふるさと納税の募集に要した費用」として、返礼品に係る費用等の合計が2231万0080円と記載されています。また、ふるさと納税に係る寄附金の市民税の控除額については、高槻市民21899人が計21億1448万7057円を寄附したことによって、9億7117万1086円と推計されています。この寄附金控除は令和3年度にされることになるのだと思いますが、前年度に示された金額が7億7501万0464円でしたので、高槻市民から他の自治体への寄附はさらに増えたわけです。
 つまり、令和2年度のふるさと納税の実績としては、収入が1億5016万0574円であったけれども、支出が2231万0080円、市民税の控除額が9億7117万1086円なので、差し引きマイナス8億4332万0592円ということで、前年度からさらに約6830万円、マイナスが増えたという理解でよろしいでしょうか?お答えください。

⇒本市のみならず、一般的に都市部の自治体においては、控除額が寄附額を上回る傾向にございます。

(3)高槻市はホームページで、返礼品提供事業者を募集しています。
ふるさと納税のお礼の品である「返礼品」をご提供していただける市内事業者様を募集し、ふるさと納税申込サイト大手の「ふるさとチョイス」「ふるぽ」「ふるなび」「楽天ふるさと納税」を活用し、市内事業者様の商品・サービスを返礼品としてご紹介すると書かれていますが、「応募の条件」として、「ご提供いただく品が、総務省告示の地場産品基準を満たすものであること。」などとも示されています。
 令和2年度には、どういった応募が、どれだけあったのでしょうか?お答えください。
 また、総務省告示の地場産品基準等を満たさなかったために、返礼品として採用しなかったものについては、どういうものが、どれだけあったのでしょうか?お答えください。

⇒新規返礼品につきましては、高級クリームはちみつ3種詰め合わせや多用途段ボールシート等、約200点の応募があり、不採用としたものはございません。

<2回目>

(1)寄附の件数や金額が前年度より増えたのは、大手寄附金申込サイトを複数採用したこと等によるものだということです。それぞれの大手寄附金申込サイトでは、どれだけの申し込みがあったのでしょうか?サイト毎に件数と金額をお答えください。
 また、経費が寄付金額を上回ったサイトがあるのであれば、どこなのか、具体的にお答えください。

⇒ふるぽを含むふるさとチョイスが約1400件で約5150万円、ふるなびが20件で約200万円、楽天ふるさと納税が6件で約40万円となります。
 なお、経費が寄附額を上回ったサイトはございません。

(2)返礼品等の充実に努めた結果、令和2年度は約200点の応募があったということです。令和2年度中に用意した返礼品の中には、将棋の駒や扇子といった、将棋に関するものについては、どういったものがあったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒将棋に関するものはございません。

<3回目>

 約1年半前の、昨年の3月議会で、私は、高槻市は「ふるさとチョイス」というサイトしか利用していないが、他のサイトも利用すべきだといった提案をさせてもらいました。他にも、返礼品をもっと魅力的に紹介しようという努力が足りないとか、返礼品の数量が「1」しか選べないとか、決済方法がクレジットカード払いしかないとか、アレルギー物質の表示をしていないとか、いろいろと指摘をさせていただきました。
 そうした、私が指摘をした部分が、最近では、すっかり改善されていました。その結果、令和2年度の寄附金額が2.1倍と大幅に増加したわけです。ほめられるべき、素晴らしい結果を残したと思います。
 今後も、他市の取り組みとの比較を忘れず、少なくとも、他市に劣らない取り組みをしてください。返礼品を提供してくださっている、市内の事業者の皆さんのご意見もしっかりと聞いてください。
 ただ、現在、住民監査請求をさせていただいていますが、令和3年度の取り組みには問題があるのではないかと考えています。杞憂に終わればいいんですが、法令や告示等を遵守するように注意してください。
 要望しておきます。



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2021年09月10日

【ブロック塀訴訟控訴審】大阪高裁でも敗訴

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今日は13時15分から、大阪高等裁判所で、ブロック塀訴訟の控訴審の判決言渡しがありました。残念ながら、一審に続き、敗訴となりました。

上告等については弁護団と相談したいと思います。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 19:44| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年09月09日

高槻市の財政は新型コロナで改善?余力があるならさらに支援策を

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昨日の本会議では令和2年度の決算の歳入等についても質問しました。昨年度は新型コロナウイルスのために、かなりイレギュラーな状態だったので、その影響はどういったものだったのか訊きたかったのです。

上の図は、高槻市のHPにあった令和元年度の決算の概要の一部ですが、これのとおり、市の財政の状況は、主には、「経常収支比率」と、貯金に当たる基金、借金に当たる市債を知ればいいというのが一般的な見方です。

新型コロナのせいで、さぞかし市財政は悪化したのかと思いきや、令和2年度の決算では、財政の余力を示す「経常収支比率」は2.5%も改善。基金の残高は減ったものの、それ以上に市債が減ったので、これらを見れば、市の財政は好転したといえます。

新型コロナ対策で、国はじゃんじゃんお金出したので、国の会計のほうは大変だと思いますが、高槻市のほうは、財政が改善したようなのです。

高槻市のほうも、市税収入等は減ったのですが、予定していたイベントや事業が中止になった分、支出が抑えられたということです。行政の努力で改善できたわけではありませんし、市民の皆さんがまだまだお困りになっている状況が続いているわけですから、財政の健全性は維持しながらも、図らずも生まれた財政的余力で、困っている方々を助けるとか、経済を活性化させるとか、そういったことに、公金を投じるべきではないでしょうか。プレミアム付き商品券を追加で発行する等、さらなる支援をしてもよいのではないでしょうか。

市財政は改善したのではないかと議会で尋ねると、「新型コロナウイルスによる本市への影響は看過できない」との答弁でしたので、「令和2年度の決算のどの数字を、我々はどう見ればいいのでしょうか?」と重ねて質問すると、「経常収支比率は、本市財政のうち経常的な経費に関する指標のため、財政状況については、その他の指標等も合わせて総合的に判断する必要があると認識しております」と、曖昧な答え。答弁を聞いても、結局よく分かりません。

よく分からないといえば、出納整理期間(前会計年度末までに確定した債権債務について、現金の未収未払の整理を行うために設けられた期間で、会計年度終了後の翌年度の4月1日から5月31日までの2か月間)中に、財政調整基金を、「収支状況に応じて」13億円も取り崩したというのですが、基金には出納整理期間は無いとされています。出納整理期間の無い基金を、出納整理期間中に取り崩すことはできるのか?出納整理期間中に現金が足りなくなったのなら、次年度の予算を充てるべきではないのか?と考え、いろいろと調べたのですが、分からずじまいでした。「この13億円の取り崩しについては、いつ、補正予算に計上されたのでしょうか?いつ、議会で、議決がされたのでしょうか?」と質問しましたが、この点については答弁をしてくれませんでした。もしご存知の方がおられましたら、是非お教えください。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■認定第1号 令和2年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について(歳入)

▲新型コロナが市財政に与えた影響等

<1回目>

(1)主要事務執行報告書の19ページには、経常収支比率について記載されていますが、それによると、「財政の弾力性を示す経常収支比率は92.2%となり、対前年度比で、2.5%改善した。」ということです。
 市税等が減少したものの、扶助費や物件費、補助費等が減少したからだと改善の原因が書かれています。
 どういった理由で、扶助費や物件費、補助費等が減少したのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒経常収支比率についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関への受診控えなどによる扶助費への影響があったほか、検診事業をはじめとした感染対策として事業を中止、又は、縮小などの措置を行ったことにより物件費、補助費等が減少したものです。

(2)基金の残高は9億3百万円減の314億5600万円、市債の残高は24億9900万円減の475億3700万円となったということです。借金のほうが減っているということで、経常収支比率と併せて考えると、新型コロナウイルスの影響によって、市の財政は、むしろ好転したといえるのでしょうか?お答えください。

⇒市債残高につきまして、市債の発行額は、前年度比9,911万円増の55億9,241万円となりましたが、これまでの市債に対する元金償還額が80億9,161万円と市債発行額よりも歳出負担の方が大きかったことから、市債残高が減少したものです。
 また、新型コロナウイルスの本市財政への影響については、市税の徴収猶予や施設の休館などによる歳入の減少のほか、感染症対策などへの財源不足を補うため財政調整基金を取り崩すなどの措置を行っており、新型コロナウイルスによる本市への影響は看過できないものと考えております。

(3)国庫支出金は対前年度比446億1700万円増の693億5300万円だったということです。これは新型コロナウイルス対策のためだったということです。国の会計は痛んだけれども、市の財政は痛んでいないし、むしろ焼け太ったというところでしょうか?
 経常収支比率等の改善については、高槻市だけではなく、他の自治体でも同じような傾向なのでしょうか?それとも、他の自治体は、高槻市より新型コロナウイルス対策に力を入れたので、財務が改善したというところは少ないのでしょうか?お答えください。

⇒本市では、国の補助金や財政調整基金などを活用しながら、多くの支援施策等を講じており、新型コロナウイルスの影響は、直接的、又は、間接的に本市財政にも及ぶ中で、新型コロナウイルス対策に全力で取り組んでいるところです。
 また、経常収支比率の北摂他市の状況としては、半数以上の団体で本市と同様の傾向となっております。


<2回目>

(1)財源不足を補うため財政調整基金を取り崩したということですが、監査委員の決算等審査意見書50ページでは、前年度から3億4440万5千円増えて、154億6128万9千円になったとされています。これは何故なのでしょうか?お答えください。
 また、出納整理期間中・出納閉鎖期間中に取り崩したのであれば、目的ごとに、それぞれの理由と金額を、お答えください。

⇒財政調整基金の残高についてですが、監査委員による決算等審査意見書では、3月末時点の残高として154億6128万9千円となっておりますが、出納整理期間中に、収支状況に応じて13億円の取り崩しを行ったため、普通会計における財政調整基金の残高は、主要事務執行報告書にお示ししているとおり、令和元年度と比較して、9億5559万5千円減の141億6128万9千円となっております。

(2)扶助費、物件費、補助費は、当初の見込みと比べると、それぞれ、何円の減額となったのでしょうか?金額をお答えください。

⇒予算との比較だけで影響を特定することは困難ですが、医療助成事業や検診事業、イベントなどへの補助事業などにおいて、これまで経常的に支出してきた前年度決算額と比較して減少しております。

(3)経常収支比率は、財政の余力を示すもので、高槻市では、生産年齢人口減少による市税収入の減少や高齢化に伴う社会保障費の増加などにより、今後上昇していくものと見込まれると、高槻市の資料に書かれていたんですが、これが、令和2年度の決算では、その見込みに反して、2.5%も劇的に改善したわけです。
 ご答弁では、新型コロナウイルスによる本市への影響は看過できないということなんですが、経常収支比率の数字だけを見ると、高槻市は、財政の余力が増えたと考えられます。実際は、そうではないのでしょうか?お答えください。
 もし、そうではないのなら、令和2年度の決算のどの数字を、我々はどう見ればいいのでしょうか?具体的にお教えください。

⇒経常収支比率は、本市財政のうち経常的な経費に関する指標のため、財政状況については、その他の指標等も合わせて総合的に判断する必要があると認識しております。

(4)経常収支比率の北摂他市の状況としては、半数以上の団体で本市と同様の傾向となっているということです。逆にいうと、半数近い団体が、本市とは違う傾向を示しているわけですが、それらの団体では、どういった傾向を示しているのでしょうか?理由も併せて、お答えください。

⇒経常収支比率は、北摂7市では本市を含め、5つの団体で前年度と比較して減少し、残りの2団体で増加しておりますが、経常収支比率は歳出だけでなく歳入などの多岐に渡る要因で変動するものであり、その変動要因については承知しておりません。


<3回目>

(1)財政調整基金以外の基金については、出納整理期間中に、どれだけの取り崩し等を行ったのでしょうか?どれだけの額の増減があったのでしょうか?理由も併せてお答えください。
(2)出納整理期間中の基金の取り崩しについては、過去5年度で、何回行われたのでしょうか?総額で何円取り崩したのでしょうか?お答えください。

⇒1、2点目についてですが、過去5年度中の出納整理期間中における基金の取り崩しについて、令和2年度は、財政調整基金13億円、令和元年度は公共施設整備基金14億5千万円、平成30年度は財政調整基金19億円、公共施設整備基金12億6千万円、平成28年度は公共施設整備基金2億4千万円を、基金の目的等に応じて取り崩しております。

(3)財政調整基金については、出納整理期間中に、収支状況に応じて13億円の取り崩しを行ったということです。しかし、基金には、出納整理期間はないとされています。ですので、決算上は、監査委員の決算等審査意見書に記載されている金額が正しいのではないでしょうか。
 基金に出納整理期間がないにもかかわらず、基金を出納整理期間中に取り崩すという処分をしたということですが、問題はないのでしょうか?違法ではないのでしょうか?お答えください。
(4)「高槻市財政調整基金条例」の第5条では、「市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。」と定められています。
 この繰替運用をすべきだったのではないのでしょうか?それとも、この繰替運用も、出納整理期間中にはできないのでしょうか?お答えください。
(5)出納整理期間は、前会計年度末までに確定した債権債務について、現金の未収未払の整理を行うために設けられた期間で、会計年度終了後の翌年度の4月1日から5月31日までの2ヶ月間のことであるとされています。
 収支状況に応じて13億円もの取り崩しを行ったということですが、年度末である3月31日までに、債権債務の状況を把握できなかったのでしょうか?財務の見通しが甘かったということなのでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒3〜5点目についてですが、当該歳入の会計年度所属区分については、地方自治法施行令の規定により、収入を計上した予算の属する年度の歳入にするとされております。そのため、令和2年度の出納整理期間中に、一般会計の収支状況に応じ、令和2年度の予算の範囲内で取り崩した財政調整基金繰入金13億円は、令和2年度の歳入としたと共に、決算統計のルールに基づき、出納整理期間終了後の残高を、令和2年度の残高としたものであり、基金の取り扱いは、法令等に則って、適切に行っております。
 なお、条例に定める繰替え運用については、決算用の歳計現金の不足に対応するためのものであるため、収支不足を補うものではございません。

(6)この13億円の取り崩しについては、いつ、補正予算に計上されたのでしょうか?いつ、議会で、議決がされたのでしょうか?お答えください。
(7)新型コロナウイルス対策に関するものを除くと、歳入と歳出は、それぞれ、何円の増減があったのでしょうか?お答えください。
 また、その差額は、新型コロナの影響によって生まれた、高槻市の財政的な余力であるといってよいのでしょうか?見解をお聞かせください。
(8)経常収支比率を92.2%として算定した際に、分母と分子とした金額は、それぞれ何円なのでしょうか?お答えください。

⇒6〜8点目につきましては、まず決算について、歳出決算額は約1647億円となり、新型コロナウイルス対策に係る約425億円を支出するため、一般会計の負担も増大する中で、財政調整基金13億円を取り崩したものでございます。
 ご質問では、新型コロナウイルスの影響により、あたかも本市に財政的余力が生じたかのような内容がございましたが、令和2年度決算におきましては、新型コロナウイルスの影響により、扶助費や物件費等の一部では減少したものの、市税の徴収猶予などの直接的影響も含め、歳入への影響も多岐に及んでいることから、決算の一部だけを抜き出して評価することは妥当ではなく、決算全体を俯瞰しながら、経常収支比率や、その他の指標等も併せて、総合的に判断する必要があると認識しております。
 経常収支比率についてですが、経常収支比率の分母となる臨時対策財政債を含む経常一般財源は678億3966万6千円で、分子となる経常経費に充当した経常一般財源は625億4395万2千円となっております。


 あとは意見を述べます。
 出納整理期間中の基金の取り崩しの是非については、決算審査特別委員会でもご審議いただきたいと思います。
 特に災害もない、普通の年度であれば、経常収支比率の改善は、非常に好ましいことなんですが、災害の起きた年度に、予定していたイベントや事業が中止になって、その分、支出が抑えられて、財政に余裕ができたとなれば、それは、行政の努力によるものではありません。市民の皆さんがお困りになっているのであれば、財政の健全性は維持しつつ、図らずも生まれた財政的余力で、困っている方々を助けるとか、経済を活性化させるとか、そういったことに、公金を投じるべきではないでしょうか?
 経常収支比率が2.5%改善したということなので、単純計算ですが、その比率の分母とした金額の2.5%が、高槻市の財政的な余力と考えられます。まだまだコロナ禍の影響で苦しんでいる市民の皆さん、飲食業界等の事業者の皆さんがおられます。ぜひ、プレミアム付き商品券を追加で発行するなど、さらなる支援を検討してください。
 要望しておきます。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2021年09月08日

【新型コロナワクチン接種】年代別の接種率を隠蔽する高槻市

inuyamashinendaibetsu.jpg

今日は9月議会の本会議2日目。質疑が行われ、私もいくつか質問しました。

画像のとおり、愛知県犬山市の久世市議のツイッターによると、犬山市では市民の年代別ワクチン接種率が公表されたとのこと。高槻市役所も、議会で質問すれば、当然、答えてくれると思ったのですが、「公表しておりません」との答弁。

さらには、私の前に質問した高木議員に対しては、高槻市内でのワクチンの副反応疑いについて、8月25日に大阪府から報告を受けた33件のうち、症状の重いものは8件であったと答弁したにもかかわらず、私が、副反応あるいはその疑いについて、年代毎の発生率は何%なのか、
重篤になったケースはどれだけあったのか、どれだけの方が亡くなったのかと質問したのに対して「副反応に関する情報の収集、評価等については、国が実施するとされております」と答弁。あまりにも態度が違うので、高槻市は情報を隠しているということか、なぜ私にまともな答弁をしないのかと問うと、適切に答えているとの反論が・・・

高槻市役所は、副反応疑いの年代毎の発生率や、重篤・死亡のケースを答えると、まずいと考えたのでしょうか?若年層で重篤・死亡のケースがなければいいのですが・・・

ちなみに、ワクチン接種後に死亡した事例が8月20日までに全国で1093例あったということです。

なお、高槻市での、ワクチン接種の進捗状況については、国のワクチン接種記録システムによると、8月29日時点で、65歳以上の高齢者の1回目接種が88384人、2回目接種が87655人、12歳以上の全年齢の1回目接種が161101人、2回目接種が136317人となっているといった答弁でした。

そこで、接種率を出してみると(高槻市の人口は令和3年6月末現在のものです)・・・

takatsukishisesshuritsu.jpg

65歳以上の1回目接種率は86.06%、2回目接種率は85.35%、
12〜64歳の1回目接種率は33.89%、2回目接種率は22.68%となりました。
これは約2か月前の人口を基に計算しているので、実際とは異なっている可能性はありますが、そんなに大きくは外れていないと思います。

しかし、高槻市役所は、何故、ワクチンの接種率についてさえも、まどろっこしい答弁をするのでしょうか?

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第77号 令和3年度高槻市一般会計補正予算(7号)

1.新型コロナウイルスワクチン接種の23億6278万7千円

<1回目>

新型コロナウイルスワクチン接種の促進及び体制確保を行いたいということです。三井議員、高木議員の質問と重複する部分もありますが、ご了承ください。まず3点伺います。

(1)高槻市においては、新型コロナウイルスのワクチンの接種はどこまで進んでいるのでしょうか?市民の年代別の接種率と、全体の接種率をお答えください。

⇒ワクチン接種の進捗状況ですが、国のワクチン接種記録システムの接種人数は、8月29日時点で、65歳以上の高齢者の1回目接種が8万8,384人、2回目接種が8万7,655人、12歳以上の全年齢の1回目接種が16万1,101人、2回目接種が13万6,317人となっています。

(2)集団接種の体制を拡充するということですが、具体的にはどのようにして体制を拡充するのでしょうか?お答えください。

⇒集団接種の体制の拡充についてですが、グリーンプラザたかつき1号館での接種を土日に加え、平日や祝日、平日については夜間も実施しているところです。

(3)個別接種については、時間外・休日加算を支給するということです。これは過去に遡って支給されるのでしょうか?お答えください。
 また、これによって、どれだけ、時間外や休日に接種がされると見込んでいるのでしょうか?お答えください。

⇒個別接種の時間外・休日加算についてですが、4月1日まで遡って適用され、11月までの期間中、時間外で約20万回、休日で約17万回を見込んでいます。

<2回目>

(1)高槻市における、新型コロナウイルスのワクチンの接種の状況について、あらためておききします。
10代の方、20代の方、30代の方、40代の方、50代の方、60代の方、70代の方、80代の方、90代の方、100歳以上の方、全年齢の方、それぞれの、1回目と2回目の接種率は、それぞれ何%なのでしょうか?
お答えください。

⇒ワクチン接種の進捗状況ですが、国や大阪府と同様、年代別の接種率は公表しておりません。なお、12歳以上の全年齢の接種率は、8月29日時点で、1回目は50.7%、2回目は42.9%です。

(2)ワクチンを希望する方々への接種は、いつ完了できる見込みなのでしょうか?集団接種の体制の拡充等で、どれだけ早めることができる見込みなのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒接種完了見込みですが、希望する方が10月末までに接種を受けられるよう取り組んでおります。

(3)副反応、あるいはその疑いについて、おききします。
 年代毎の発生率は、何%なのでしょうか?
 重篤になったケースは、どれだけあったのでしょうか?
 ワクチン接種後に死亡した事例が8月20日までに全国で1093例あったという報道もありますが、高槻市では、どれだけの方がお亡くなりになったのでしょうか?
 それぞれお答えください。

⇒副反応についてですが、副反応に関する情報の収集、評価等については、国が実施するとされております。

<3回目>

(1)年代別の接種率は公表していないということですが、先日お送りしたとおり、愛知県の犬山市では、年代毎の接種率を集計しています。
 高槻市では、なぜ公表しないのでしょうか?
 年代別の接種率が、把握できないということなのでしょうか?
 把握はできるが、年代毎の集計はしていないということなのでしょうか?
 集計はしているが、公表しないということなのでしょうか?
 どういうことなのか、具体的にお答えください。

(2)副反応に関する情報の収集、評価等については、国が実施するということです。
 国はそれらを直接実施しているのでしょうか?それとも、各保健所が副反応の情報を、国に報告しているのでしょうか?
 副反応に関する情報を、どこが、どのように報告や収集をしているのか、具体的にお答えください。

(3)高槻市における副反応に関する情報を、市では把握していないのでしょうか?お答えください。

先ほどの高木議員に対する答弁と、全然違う答弁で驚いた。高槻市は情報を隠しているのか。なぜ私に対してまともな答弁をしないのか。理由を答えてください。

【答弁要旨】
 年代毎の接種率は、府と同様、公表していない。
 副反応については、医師・医療機関が厚生労働大臣に報告する。厚生労働大臣は都道府県に通知する。
 高木議員との答弁の違いというが、適切に答えている。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2021年09月07日

【市政報告会】10月3日に報告会を開催

10月3日(日)15時から、高槻市役所・総合センター3階生涯学習センターの第1会議室で、報告会を行います。

新型コロナウイルス感染防止のため、会議室の定員の半分の14名しかご出席いただけません。

参加をご希望の方は、こちらから事前にご連絡下さい。
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

事前にご連絡のない方や体調の悪い方は、こういう時期ですので、参加をお断りさせていただきます。

参加される方は、事前に体温をお計りの上、マスクをご持参ください。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2021年09月06日

【マスク着用児童急死】調査委員会の委員は3人とも保健体育が専門。医学や法律の専門家を何故委員にしなかったのか?

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今日は9月議会の初日。本年2月18日に高槻市立小学校の体育の授業でマスクを着用した児童が5分間走中に倒れ、その後亡くなった事件について、詳細調査を行うため、専決処分で条例改正等を行って、教育委員会の附属機関として「高槻市学校事故調査委員会」を設置し、3名の委員を任命したということで、その専決処分の報告についての質疑・採決があり、私も質問しました。

私は最後に以下のように述べました。

 ご答弁からすると、今回の高槻市学校事故調査委員会の3人の委員の選任にあたっての大阪府教育委員会からの助言の内容は、公平性・中立性を確保するため、高槻市と接点のなかった方に委嘱すべきであるといったもののようです。
 公平性という言葉を検索してみると、「一定の集団において、偏らないということである。」という解説がありました。委員の方々は、お三方共、保健体育の分野がご専門のようです。教育側・学校側からの視点に偏るのではないかと、心配をしております。
 条例では、委員は、学識経験のある者等から任命するとされていますが、単に、有識者であればいいのではなくて、事故を調査するのに相応しい専門性が、当然、必要ですよね。
 死亡とマスク着用との因果関係や、当日の救護の状況、5分間走が「呼気が激しくなる運動」か否か、マスク着用による体への影響などの、調査・検証が必要だと思いますが、そのためには、医学の専門家が必要ではないのでしょうか?
 高槻市教育委員会は「学校側に過失はなかった」と主張していますが、過失の有無が重要だからこそ、そのように主張しているわけです。体育の授業においては、原則、マスクの着用は不要であり、マスク着用時には「呼気が激しくなる運動」は控えなければならないとする国の通知や、同様の内容が記された高槻市のガイドラインに、反した指導がされていたと考えられるので、私は、学校側に過失があったと思いますが、そうした過失の有無等の検証については、法律の専門家が必要ではないのでしょうか?
 今の3人の委員の方々には、そうした専門性が足りないのではないかと思います。
 調査事項・調査項目に関しても、何も具体的なことを答弁されませんでしたが、最初の委員会では、何を調査すべきなのか、何を調査事項とすべきなのか、しっかりとお決めになられていないのでしょうか?まさか、行き当たりばったりではないと思いますが、ちゃんと調査事項を決定されたのであれば、なぜ、それを明確にお答えにならないのか、疑問です。
 議事録を作成しないことについても、非常に疑問を抱いております。調査委員会で、どういった調査がされたのか、どういった調査結果や資料に基づいて、誰がどういった意見を述べられたのか、どのように意見の集約がされたのか、そういったことを、必要に応じて、検証するためにも、議事録が必要なはずです。必要な記録は作成しているというお答えだったので、何を記録しているのか、何を記録していないのかと、尋ねましたが、「必要な範囲で会議録を作成」しているという曖昧なご答弁でした。学校側にとって、不都合なことは記録されないのではないかと、不信感をもたれても、仕方がないのではないでしょうか。
 調査委員会の設置には賛成ですが、以上のとおりで、委員の専門性や、調査事項、議事録に関しては、大いに疑問であると、表明させていただきます。
 3人の委員の皆さんには、健康に問題がなければですが、是非、実際に、5分間走を走って、ご自身の呼気の状況を、検証していただきたいと思います。私はこれまで、6回、今年のオンラインのものを含めると7回、高槻シティハーフマラソンのハーフの部を完走していますし、そのための練習もしてきましたが、5分も走れば、いつも、呼気は激しくなりました。周りの誰に聞いても、呼気が激しくなるという答えしか返ってきませんので、高槻市教育委員会の「5分間走は呼気が激しくなる運動ではない」という主張は信じられないんですが、どちらが正しいかは、実際に走ってみれば分かるはずです。3人の委員の皆さんだけではなく、健康に問題がなければ、高槻市教育委員会の幹部の皆さんも、検証のために、公の場で、5分間、走ってみてはどうでしょうか?たくさんの方が参加すればするほど、公平な結果が得られると思います。要望しておきます。


以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■報告第9号 高槻市附属機関条例中一部改正の専決処分報告

<1回目>

 私からも質問させていただきます。市來議員、高木議員の質問と重複する部分もありますが、ご了承ください。また、一部補正予算に関する質問もさせていただきますが、これについてもご了承ください。まず18点伺います。

(1)委員会の委員として3人の方を任命したということですが、それぞれ、どういった理由で任命されたのでしょうか?具体的にお答えください。
(2)委員の任命については、ご遺族からご要望やご意見等はなかったのでしょうか?あったのであれば、どういったご要望等があったのでしょうか?そのご要望等は、委員の任命に反映されたのでしょうか?お答えください。
(3)3名の委員の方々のご専門は、どういったものなのでしょうか?それぞれの委員の方について、お答えください。

⇒学校事故調査委員会の委員についてですが、学校が実施した基本調査を踏まえた詳細調査を通じて、学校事故予防などに向けた提言をいただき、安全安心な教育活動につなげていくため、小学校体育の授業全般に精通された方、主に体つくり運動の研究をされている方、学校保健を専門にされている方3名を選任しております。
 なお、ご遺族からは委員の人選に関するご意見などを頂戴しておりますが、選任にあたりましては、公平性・中立性を確保するため、関係者と特別の利害関係を有しない第三者である必要があることから、大阪府教育委員会から人選の助言をいただき、委員を選任したものです。


(4)調査の過程において、必要に応じて委員以外の外部専門家から意見を聴取することを想定しているということです。何の調査について、どういった外部専門家の意見が必要だと想定しているのでしょうか?お答えください。

⇒外部専門家についてですが、その必要性を含め調査委員会において判断されます。

(5)これまで委員会は何回開かれたのでしょうか?どういったことをされたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒委員会の開催についてですが、今までに2回開催し、学校が実施した基本調査の確認や学校関係者のヒアリングを実施いたしました。

(6)委員会の議事録は作成されているのでしょうか?お答えください。

⇒議事録についてですが、必要な記録は作成しております。

(7)この学校事故調査委員会の調査の対象や範囲には、学校や教職員の過失の有無や過失の度合いは含まれているのでしょうか?お答えください。
(18)「調査委が『年内をめどに事故の再発防止策などを盛り込んだ答申をまとめる方針を確認した』との報道もされていましたが、調査の範囲については、どこまでだと、お考えなのでしょうか?事故原因の究明は、調査の範囲内でしょうか?具体的にお答えください。

⇒調査委員会の調査範囲等についてですが、教育委員会から調査委員会に対し、「事故に至る過程や原因の調査」及び「再発防止・事故予防」について諮問しており、その範囲について調査を進めていただいております。

(8)これまで教育委員会は、学校側に過失はなかったと主張してきましたが、どういった根拠に基づいて、そうした主張をされてきたのでしょうか?具体的にお答えください。
また、学校事故調査委員会も、教育委員会の主張のとおり、学校側に過失はないという前提で調査を行い、学校側に過失はなかったという結論を出すのでしょうか?それとも違うのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒学校の過失についてですが、基本調査等、その時点での把握において過失はなかったと確認しており、現在、改めて調査委員会による調査で検証いただいているところです。

(9)昨年、中国で、マスクをしたまま、体育の授業に参加した生徒が、倒れる事故が相次いだため、日本のスポーツ庁は、その直後に、国内の学校での体育の授業においては、マスク着用の必要はないとする通知をしました。
 その翌年である今年の2月に、高槻市で、残念ながら、本件の事故があったわけです。
 中国等で、そうした前例があったわけですが、マスクを着用した方が、運動直後に亡くなったケースの中で、明らかに、死亡した原因が、マスクの着用にあったと、結論付けられたものは、どれだけあるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒事例数についてですが、市といたしましては把握しておりません。

(10)5分間走は呼気が激しくなる運動ではないと、委員の方も考えておられるのでしょうか?お答えください。
(11)5分間走が、児童の身体、特に心肺に、どれだけの負荷を与えるのかについては、検証や調査をされるのでしょうか?お答えください。
(12)委員の皆さんは、実際に、マスクを着用した状態で、5分間走を行ったことがあるのでしょうか?あるいは、今後、行う予定があるのでしょうか?お答えください。
(13)富田林市の教育委員会は、5分間走は呼気が激しくなる運動だという見解を示していますが、国や他の自治体の見解については、調査されるのでしょうか?お答えください。
(14)急死した児童が、5分間走中にマスクを着用していたのか、どうかについては、どういった調査をされるのでしょうか?あらためて、他の児童にアンケート調査等を行うのでしょうか?具体的にお答えください。
(15)既に行われているアンケート調査の結果については、事故調査委員会に提供したのでしょうか?あるいは提供する予定なのでしょうか?具体的にお答えください。
(16)児童が亡くなった当日の救護活動について、高木議員が疑っておられましたが、AEDの操作等が適切であったのかどうかについても、調査をされるのでしょうか?お答えください。
(17)児童が倒れた体育の授業では、国の通知に反する指導がされていたと私は考えていますが、このことに関して、国・スポーツ庁には、見解を求めないのでしょうか?お答えください。

⇒10点目から17点目についてですが、必要な調査事項については、調査委員会において確認していただいている途上であり、調査委員会において決定し、進めてまいります。

<2回目>

(1)委員の選任にあたっては、大阪府教育委員会から助言をいただいたということですが、その助言の内容は、どういったものなのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒人選についてですが、公平性・中立性という観点から、これまで市との接点がない方に委嘱できるよう、大阪府教育委員会から助言をいただいたものです。

(2)3人の委員については、小学校体育の授業全般に精通された方、主に体つくり運動の研究をされている方、学校保健を専門にされている方だということです。
 それぞれの委員の方は、どういったことについて、検証の中心になられるのでしょうか?お答えください。
(3)3人の委員の方は、教育の専門家のようですが、学校や教職員の過失については、どなたが、どのようにして、判断されるのでしょうか?3人の委員のうち、どの方が検証されることを想定して選任されたのでしょうか?お答えください。
 また、こうしたことについては、法律の専門家が判断すべきと思いますが、教育の専門家の方が、判断できるとお考えなのであれば、それは何故なのか、理由をお答えください。
(4)マスクの着用と死因との因果関係や、当日の救護が適切であったかどうかは、3人の委員の方のうち、どなたが、どのようにして、判断されるのでしょうか?3人の委員のうち、どの方が検証されることを想定して選任されたのでしょうか?お答えください。
 また、こうしたことについては、医学の専門家が判断すべきと思いますが、教育の専門家の方が、判断できるとお考えなのであれば、それは何故なのか、理由をお答えください。
(5)5分間走が「呼気が激しくなる運動」かどうかはについては、3人の委員の方のうち、どなたが、どのようにして、判断されるのでしょうか?3人の委員のうち、どの方が検証されることを想定して選任されたのでしょうか?お答えください。

⇒2点目から5点目の調査についてですが、委員それぞれの専門的な見地から意見を述べ、全体で議論を行い、最終的に報告書として取りまとめるものです。また、1問目でもご答弁申し上げましたが、調査の過程において必要と調査委員会が判断されれば、外部の専門家への意見聴取が行われる場合もあります。

(6)既に行われているアンケート調査の結果については、学校事故調査委員会に提供したのでしょうか?あるいは提供する予定なのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒調査委員会への資料提供についてですが、調査のため必要となる資料については、適宜ご確認いただいております。

(7)必要な記録は作成しているということですが、どういったものなのでしょうか?何を記録しているのでしょうか?何を記録していないのでしょうか?具体的にお答えください。
(8)なぜ議事録は作成しないのでしょうか?理由を具体的にお答えください。

⇒記録についてですが、調査委員会として必要な範囲で会議録を作成しております。

(9)「事故に至る過程や原因の調査」をするということですが、当時の学校の姿勢や、当日の授業の教師による指導内容、教職員による救護活動についても、当然調査を行うという理解でよろしいでしょうか?お答えください。

(11)マスクを着用した方が、運動直後に亡くなったケースの中で、明らかに、死亡した原因が、マスクの着用にあったと、結論付けられたものが、どれだけあるのかについては、市としては把握していないということです。学校事故調査委員会でも、把握をしないのでしょうか?それとも、そのことについても調査・検証をされるのでしょうか?具体的にお答えください。
(12)大阪府教育委員会からの助言で委員を選任したということですが、調査事項について、国や大阪府教育委員会から助言等を受けているのでしょうか?受けているのであれば、どういったものなのか、具体的にお答えください。
(13)調査事項についての、基準や調査手順を定めたものはあるのでしょうか?あるのであれば、それは何なのか、お答えください。
(14)必要な調査事項については、学校事故調査委員会において確認していただいているということです。確認をいただいているということは、高槻市教育委員会から、調査事項を提示しているということだと思いますが、高槻市教育委員会から学校事故調査委員会に提示された調査事項の内容は、何なのでしょうか?具体的にお答えください。
(15)調査事項を提案・提示しているのは、誰なのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒9点目及び11、12、13、14、15点目についてですが、調査委員会では、教育委員会からの諮問に基づき、必要となる調査事項を審議の上、決定しております。

(10)基本調査等の時点での把握において過失はなかったと確認しているということですが、その根拠は何なのでしょうか?5分間走が「呼気が激しくなる運動」ではないからだということなのでしょうか?過失がないとしている根拠を具体的にお答えください。

⇒過失についてですが、基本調査では、学校は学習指導要領に基づいて指導を行い、また、事後の対応は教職員が連携し、速やかな処置や対応を適切に行っていたと確認しており、現在、改めて調査委員会により検証いただいているところです。


<3回目>

ご答弁からすると、今回の高槻市学校事故調査委員会の3人の委員の選任にあたっての大阪府教育委員会からの助言の内容は、公平性・中立性を確保するため、高槻市と接点のなかった方に委嘱すべきであるといったもののようです。

公平性という言葉を検索してみると、「一定の集団において、偏らないということである。」という解説がありました。委員の方々は、お三方共、保健体育の分野がご専門のようです。教育側・学校側からの視点に偏るのではないかと、心配をしております。
条例では、委員は、学識経験のある者等から任命するとされていますが、単に、有識者であればいいのではなくて、事故を調査するのに相応しい専門性が、当然、必要ですよね。

死亡とマスク着用との因果関係や、当日の救護の状況、5分間走が「呼気が激しくなる運動」か否か、マスク着用による体への影響などの、調査・検証が必要だと思いますが、そのためには、医学の専門家が必要ではないのでしょうか?

高槻市教育委員会は「学校側に過失はなかった」と主張していますが、過失の有無が重要だからこそ、そのように主張しているわけです。体育の授業においては、原則、マスクの着用は不要であり、マスク着用時には「呼気が激しくなる運動」は控えなければならないとする国の通知や、同様の内容が記された高槻市のガイドラインに、反した指導がされていたと考えられるので、私は、学校側に過失があったと思いますが、そうした過失の有無等の検証については、法律の専門家が必要ではないのでしょうか?

今の3人の委員の方々には、そうした専門性が足りないのではないかと思います。

調査事項・調査項目に関しても、何も具体的なことを答弁されませんでしたが、最初の委員会では、何を調査すべきなのか、何を調査事項とすべきなのか、しっかりとお決めになられていないのでしょうか?まさか、行き当たりばったりではないと思いますが、ちゃんと調査事項を決定されたのであれば、なぜ、それを明確にお答えにならないのか、疑問です。

議事録を作成しないことについても、非常に疑問を抱いております。調査委員会で、どういった調査がされたのか、どういった調査結果や資料に基づいて、誰がどういった意見を述べられたのか、どのように意見の集約がされたのか、そういったことを、必要に応じて、検証するためにも、議事録が必要なはずです。必要な記録は作成しているというお答えだったので、何を記録しているのか、何を記録していないのかと、尋ねましたが、「必要な範囲で会議録を作成」しているという曖昧なご答弁でした。学校側にとって、不都合なことは記録されないのではないかと、不信感をもたれても、仕方がないのではないでしょうか。

調査委員会の設置には賛成ですが、以上のとおりで、委員の専門性や、調査事項、議事録に関しては、大いに疑問であると、表明させていただきます。

3人の委員の皆さんには、健康に問題がなければですが、是非、実際に、5分間走を走って、ご自身の呼気の状況を、検証していただきたいと思います。私はこれまで、6回、今年のオンラインのものを含めると7回、高槻シティハーフマラソンのハーフの部を完走していますし、そのための練習もしてきましたが、5分も走れば、いつも、呼気は激しくなりました。周りの誰に聞いても、呼気が激しくなるという答えしか返ってきませんので、高槻市教育委員会の「5分間走は呼気が激しくなる運動ではない」という主張は信じられないんですが、どちらが正しいかは、実際に走ってみれば分かるはずです。3人の委員の皆さんだけではなく、健康に問題がなければ、高槻市教育委員会の幹部の皆さんも、検証のために、公の場で、5分間、走ってみてはどうでしょうか?たくさんの方が参加すればするほど、公平な結果が得られると思います。要望しておきます。

以上です。



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2021年08月23日

【ネット中傷】私に対する名誉毀損で刑事罰も確定。行政による被害者への支援が必要だ。

令和3年8月23日産経新聞

今日の産経新聞の朝刊の記事のとおり、私がネットで中傷を受けた件について、令和元年11月7日付で告訴したところ、令和3年5月13日に、中傷を行った人物が、名誉毀損の罪名で起訴され、茨木簡易裁判所が、5月27日に10万円の罰金に処するとの略式命令を下し、その後確定しました。

検事さんによると、罰金刑でも前科になるということです。

10年くらい前にネットで誹謗中傷を受けたと警察に相談したときには、まったく取り合ってくれなかったのですが、今回は、刑事さんも検事さんも非常に親切に対応して下さいました。この程度では起訴されないのではないかとも訝しんだのですが、起訴されたので安心しました。女子プロレスラーの方が亡くなったこともあってか、この種の事件に対する捜査機関や司法の姿勢は、以前よりも厳しくなっているように感じます。

軽い気持ちで書き込んだら、前科が付いてしまった、ということにもなりかねないので、皆さんもご注意ください。

ただ、本件の場合、書き込んだのは、とある政党のシンパの方でした。政治的な意図があっての書き込みだったのかもしれません。政治家に対する中傷については、鵜呑みにするのではなく、そういった方々が意図的に誤った情報を流しているということもありえると認識していただければと思います。

この件については、時間だけではなく、費用もそれなりにかかりました。収支の面で見れば、トントンか、下手をすると赤字かもしれません。やはり、被害者が気軽に相談できる窓口の設置や、投稿者を特定するプロセスの簡略化、費用面の支援が必要です。民事で勝訴しても、相手方に資力がない可能性もありますし。

群馬県では「群馬県インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例」が制定されています。こうした取り組みを各自治体がすべきだと思います。

今被害を受けておられる方は、ぜひ早めに警察や弁護士さんに相談してください。ネットの記録(ログ)は時間が経つと消されてしまいますので。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2021年08月06日

【新型コロナ支援米訴訟】住民訴訟を提起・次回は9月28日

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今日は11時30分から、大阪地方裁判所で、新型コロナ支援米訴訟の第1回口頭弁論がありました。次回は9月28日11時から大阪地裁806号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。

この件については昨年議会で問題点を指摘したのですが、まったく歯牙にもかけられず、そのまま実施されたので、本年3月5日に住民監査請求。それの監査も棄却という結果になったので、6月3日に住民訴訟を提起しました。

訴えの概要は、昨年、高槻市が、新型コロナウイルス感染症対策の施策の一つとして、高校生等16歳から18歳までの若者がいる世帯への臨時支援の名目で、対象者約1万人に対し、1人当たり高槻産米10kgを送ったのですが、その購入費や宅配料が、違法に割高であり、宅配用の段ボールの代金も不要であったので、それらにより無駄に支出された公金について、市の損害であるとして、市長・副市長に対し、損害賠償請求等するよう求めるというものです。

まず購入費についてですが、この支援米は10kg3550円でJAたかつきから購入されたのですが、一方で、給食用としては、同じJAたかつきから、同じ時期に穫れた、同じ高槻産米が、10kg2950〜3000円で購入されていました。新型コロナウイルスのために学校が休みになり、給食がなくなったために余った給食用米を支援米に転用しただけなのに、なぜ約2割も割高で購入する必要があったのでしょうか?

配達料についても、上の画像のとおり、JAたかつきは10kgあたり100円としているにもかかわらず、高槻市は支援米を約1000円で宅配業者に配送させました。JAたかつきから仕入れたお米を、なぜJAたかつきに配達してもらわなかったのでしょうか?

こうしたことによって、計約1500万円の損害が発生したと考えられるので、市長等が損害賠償等すべきであると訴えたわけです。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2021年07月19日

【三島救命救急センター移転】移転後は救急車の到着時間の平均9分を超えるか否か

高槻市の救急車の各医療機関への現場からの到着時間の平均

最高裁が今年5月13日付で高槻市の上告等を退ける決定をし、私が勝訴した情報公開に関する訴訟。救急患者を受け入れている病院について、救急車の到着時刻等の電磁記録の公開を求めたものだったのですが、高槻市役所は、6月18日付で、裁判所の決定に基づいて、情報を公開しました。

上の表と図はそれらのうち、傷病者のいた現場から病院までの到着時間を病院毎に集計し、それぞれの平均をまとめたものです。

令和元年度を見ると、三島救命救急センターが9分、他が5〜7分となっています。これは、三島救命救急センターが、すぐに治療しないと命にかかわる脳卒中や心筋梗塞、頭部損傷等に対応する、三島地域唯一の「三次医療機関」なので、市内全域から患者が搬送されるため、他の病院よりも平均時間が多くいと考えられます。他の病院は比較的近場から搬送されるということでしょう。

三島救命救急センターは来年度に大阪医科大学附属病院へ移転しますが、救急車の到着時間平均が9分を超えるか否かが気になるところです。

上の表等は、以下の形で開示されたものを集計したのですが・・・

救急活動記録票の電磁的記録のうち搬送先を二次・三次医療機関とするもの(平成25年度から令和元年度分)の一部

高槻市役所から受け取ったCD−ROMからデータを読み込むと、当初はエクセルで作成されたと考えられるものが、PDF化され、さらに保護がかけられており、エクセルに直すことはおろか、印刷すらできない状態でした。6年度分だと10万件ほどにもなるデータを、こんな形で渡されても、何もできません。

「これではデータを活用することができず、情報公開の趣旨に反していると思います。データの加工・印刷ができるようにした状態、かつ、エクセルの形式で、データをいただけないでしょうか。」と要望しましたが、担当職員に断られました。

やむなく、このガードのかかったPDFのファイルをエクセル化するため、業者に作業をお願いしました。

その後、そもそも、エクセルで作られたのであれば、そのエクセルも公文書のはずだと考え、エクセルのものを情報公開請求したところ、市役所は観念したのか、PDFで開示したものを、エクセルのものと交換すると申し入れてきました。

その申し出を受け入れて、エクセルのデータを受け取ったのですが、最初からエクセル形式で出してくれれば、無駄な手間もかからずに済んだはず。最高裁まで争われたうえに、こういうことまでしてくるというのは、まったく許せません。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2021年06月26日

【新型コロナワクチン接種】国内の感染拡大は若者以外の世代が接種することで食い止めるべき

年齢別陽性者数 令和3年6月23日時点 東洋経済ONLINE(https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/)より

昨日の本会議での一般質問では、ワクチン接種についても質問しました。

私は、若い世代へのワクチン接種については不要ではないかと考えています。ワクチンに問題があるからというわけではありません。副作用のないワクチンはありませんが、高齢者や基礎疾患等のある方に対する接種は有用だと思います。

上の表は、東洋経済ONLINEの新型コロナウイルスのサイトの年齢別陽性者数(令和3年6月23日時点)から集計したものです。

年齢別陽性者数 令和3年6月23日時点 東洋経済ONLINE(https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/)より

10代も10歳未満も死亡者・重症者は0名ですし、20代も感染者数が最多とはいえ死亡率は0.0046%です。

死亡も重症化もしない年代に、ワクチンは必要でしょうか?昨日の議会では「変異ウイルスの動向には注意しないといけませんが、ウイルスに感染しても、死亡や重症化の事例がないに等しいような年代にとっては、極めて低い確率だけれども死ぬかもしれないワクチンを打つのは、何のメリットもないのに、ロシアンルーレットをするようなものです。」と意見を述べました。

国内の感染拡大は、若者以外の世代がワクチンを接種することで、食い止めるべきではないかと思います。

なお、高槻市での接種の状況ですが、65歳以上の高齢者約10万6000人に対し、接種回数は約6万5000回。ワクチン接種を希望する方のうち、65歳以上の方は7月末までに、65歳未満の方はできるだけ早期に完了するよう取り組んでいるとのことです。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

4.ワクチン接種等について

<1回目>

(1)ワクチンは容器1瓶から複数回分取れるということですが、そうすると、余りが生じていたのではないのでしょうか?余ったワクチンを教員や消防士に接種している自治体もありますが、高槻市ではどのようにしているのでしょうか?お答えください。
 また、これまで廃棄したワクチンは何回分なのでしょうか?お答えください。

⇒予約の当日キャンセル等により生じた余りは、仮予約に登録しておられる高齢者や医療従事者等に接種しています。また、廃棄したワクチンは、計50回分です。

(2)市長は接種を受けられたのでしょうか?受けられたのであれば、いつ、どこで受けたのか、お答えください。
(3)市職員の方の接種の状況はどうなっているのでしょうか?部長級以上の方はどれだけ接種を受けられたのでしょうか?消防本部や保健所の職員、バス乗務員等、市民の皆さんと接する機会が多い職員の方々の接種はどうなっているのでしょうか?今後はどうされる予定なのでしょうか?お答えください。

⇒2点目及び3点目については、市が接種する場合は、国が定める順位により接種するものと認識しており、現在は、65歳上の市民の方を接種対象としています。


<2回目>

(1)市長や65歳未満の市職員の方々は、ワクチンを接種していないということで、よろしいでしょうか?お答えください。

⇒ワクチン接種は任意であり、職員個人の接種状況は把握しておりません。

(2)厚生労働省の令和3年1月6日付の速報値を見ると、新型コロナウイルスに感染しても、30代以下の死亡率・重症者割合は、共に、0.0%とされています。
 年代が上がるほど、死亡率も上がっていますが、30代以下にとっては、基礎疾患等があれば別かもしれませんが、それほど怖いウイルスだとはいえないと考えられます。
 一方で、ワクチン接種後の死亡として報告された事例は、5月21日までで85件あったということです。
 新型コロナウイルス感染症による死亡のリスクが、ワクチンの副反応による死亡のリスクを上回るのは、どの年代からなのでしょうか?市の見解をお聞かせください。
 また、ワクチンの副反応のリスクについて、市は、市民の皆さんに対して、どのように説明をされているのでしょうか?お答えください。

⇒ワクチンの副反応についてですが、副反応のリスクは年齢だけで決まるものではなく、基礎疾患やアレルギーの有無などによるとされています。市民の方への周知については、広報誌等で周知しているほか、接種券を送付する際に製薬会社の説明書を同封しているほか、接種会場において副反応の注意喚起文書を配布しています。


<3回目>

 他の自治体では、市長が接種したことが、公になっているケースもありますし、菅総理や河野大臣も接種を受けた様子を公表しています。高槻市では、市長等の接種の状況は、公表しないということです。
 新型コロナウイルスのワクチンは、高齢の方や基礎疾患のある方など、新型コロナに感染すると死亡・重症化のリスクが高い方や、接種をしないと仕事に差し障る方、ワクチンを接種しないことには、どうしても不安だという方などは打つべきだと思いますが、死亡や重症化の事例がないとか、極めて少ない年代の場合、ワクチンの副反応のリスクを考えると、打たないほうがよいのではないかと思います。
 ご答弁では、ワクチンの副反応のリスクは、年齢だけで決まるものではないということでしたが、高齢者よりも若い人のほうが、男性よりも女性のほうが、出やすいという報道もありました。
 変異ウイルスの動向には注意しないといけませんが、ウイルスに感染しても、死亡や重症化の事例がないに等しいような年代にとっては、極めて低い確率だけれども死ぬかもしれないワクチンを打つのは、何のメリットもないのに、ロシアンルーレットをするようなものです。
 感染が判明すれば、現在の社会の状況だと、お店や施設や学校に迷惑をかけるし、自分自身も2週間の隔離生活になって不便になると思いますが、でも、命のほうが大事なはずです。
 ウイルスやワクチンの情報は、デマも多いので、ぜひ高槻市役所が行政として、リスクに関する正しい情報を発信してほしいと思います。
 ご答弁のとおり、ワクチンの接種は任意です。接種しない人を差別的に扱うようなワクチンハラスメント・ワクハラもあるらしいので、そういうことにも注意喚起してください。高槻市役所でも、職員に接種を強制するようなことのないようにしてください。要望しておきます。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2021年06月25日

【マスク着用児童急死】「5分間走は、呼気が激しくなるような運動ではない」との誤ったメッセージを、発信するのも、取り消さないのも、殺人と同じだ。

今日は6月議会の最終日。一般質問があり、私も3項目について質問しました。

5分間走でマスクを着用していたと考えられる児童が倒れ、亡くなった事件についても質問。最後に以下のように述べました。

 5分も走れば、それがジョギングのような、ゆっくりとしたペースでも、誰でも、大抵の人は、呼気が激しくなるはずです。それが嘘だと思うなら、実際に5分、走ってみればいいだけです。
 それでも、5分間走は、呼気が激しくなるような運動ではないと言うかもしれません。だったら、ご自身のお子さんや、お孫さんに、もしおられるならですが、マスクをして走らせることができますか?私はお勧めしませんけれども。
 教育委員会は、5分間走を「呼気が激しくなるような運動」ではないと、ひたすらに主張していますが、そんな主張をするのは、全国的に見て、少数派ではないでしょうか。もしかすると、高槻市だけかもしれません。
 そんなふうに明らかにおかしな主張を繰り返したり、5分間走中の教師の認識を答えなかったり、別の児童の証言があるにもかかわらず、マスクの着用状況は不明だと言ったり、アンケート調査の結果を示さなかったり、死亡の原因は特定されていないとしているにもかかわらず、当初から学校に過失はないと主張したりしていることからすると、学校には過失はないという結論ありきで、つまり、最初から、責任を逃れる気マンマンで、詭弁に詭弁を重ねているとしか考えられません。
 もし、児童や生徒の安全を、真剣に考えているのならば、この死亡事故の直後に、事故を公表して、運動中のマスク着用の危険性を世間に伝えたはずです。少なくとも、高槻市内の小中学校での持久走では、マスクの着用を、禁止したはずです。
 それをしなかったのは、事故が発覚することで、国の通知に反した指導をしていた過失の責任を、問われるのを恐れたからだとしか考えられないですよね。
 高槻市の教育委員会は、持久走での児童・生徒のマスク着用を禁止しなかったばかりではなく、先ほど申し上げたとおり、「5分間走は、呼気が激しくなるような運動ではない」と、誤ったメッセージを発信しました。そして、それが全国に報じられてしまいました。この間違ったメッセージを、同じマスメディアを通じて、取り消すべきです。こんな情報を、発信するのも、取り消さないのも、殺人と同じだと、私は思います。
 高槻市教育委員会という組織が、こんな体質で、高槻市が、子育ての街だと、胸を張って言えるのか、私は疑問です。
 ご遺族の方は、テレビや新聞の取材に応じて、「これから熱中症も心配な季節になるので、運動中のマスクの危険性を周知してほしい」、「児童や生徒にマスクを着けるか着けないかの判断を委ねないでいただきたい」、「私達の子供は戻ってこないけれども、我々みたいな家庭が増えないように、少しでも危険の芽があるなら摘んでほしい」と訴えられました。
 亡くなった息子さんは、10歳の2分の1成人式のときに、「明るく優しい、自分のお父さんみたいな人になりたい」と書いたということです。天国の息子さんには、お父さんがテレビや新聞で勇気を出して訴えたことで、文部科学省の大臣や、多くの自治体が動いて、多分、たくさんの子供達が救われたよ、と、お父さんは、君がなりたいと願ったように、優しくて、立派な人だよと、言ってあげたいです。
 なぜ、事故が起きた、高槻市の、教育委員会が、動かないのでしょうか?
 教育長、市長、何か思うところがあれば、ご答弁ください。


以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

1.マスク着用や児童の死亡等について

<1回目>

本年2月18日にお亡くなりなったお子様のご冥福をお祈りいたしますと共に、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。

(1)スポーツ庁は、中国でマスクを着用した生徒が死亡する事故が相次いだことを受け、各学校に対して、令和2年5月21日付で、「学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について」というタイトルの事務連絡を通知しています。この通知では、原則、体育の授業でのマスク着用は必要ないとしたうえで、「体育の授業において、軽度な運動を行う場合や児童生徒がマスクの着用を希望する場合は、マスクの着用を否定するものではないこと。ただし、マスクの着用時には、例えば、呼気が激しくなるような運動を行うことを控えるよう指導すること。」とされています。
指導するのは当然教師ですから、体育の授業で、マスク着用時に、児童・生徒に対して、「呼気が激しくなるような運動」はさせないように指導する義務が、教師にあるという理解でよろしいでしょうか?お答えください。
(2)体育の授業で、児童本人が希望すればマスクの着用を認めているということですが、国の通知からすれば、「呼気が激しくなるような運動」を行う場合、児童や生徒がマスク着用を希望しても、マスクを外すよう、あるいはその運動をやめるよう、教師には指導する義務があるという理解でよろしいでしょうか?お答えください。

⇒1・2点目、指導する義務についてでございますが、国の通知を踏まえて、市のガイドラインでは「体育の授業におけるマスクの着用は必要としないが、児童生徒がマスクの着用を希望する場合は、着用を否定するものではない。マスクの着用時には、例えば、呼気が激しくなるような運動を行うことを控えることを指導すること」と示しております。
 授業を担当する教員は、学習指導要領やガイドラインに基づいて指導をする義務がございます。

(3)「呼気が激しくなるような運動」かどうかについては、どういった基準で、誰が、判断してきたのでしょうか?参考にした通知や文献等はあるのでしょうか?あるのであれば具体的にお答えください。
また、高槻市の教育委員会や学校が検証を行ったうえで判断したのであれば、どういった検証をしたのか、具体的にお答えください。
(4)高槻市の教育委員会としては、死亡事故があった当時と、現在において、それぞれ、どういった運動を「呼気が激しくなるような運動」としているのでしょうか?具体的にお答えください。
(5)テレビでは、教育委員会の職員の方が、5分間走について、タイムや距離を競うものではなく、比較的負荷のかからないものだとして「呼気が激しくなるような運動」には該当しないとしていました。しかし、タイム等を競わず、ゆっくりしたペースでも、5分も走れば呼吸が激しくなるのは、走ったことがある人であれば誰でも分かることだと思います。教育委員会の職員や教員の皆さんは、授業を行う前に、実際に5分間走って、呼気が激しくなるか検証等したのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒3・4・5点目、今回の5分間走は、学習指導要領に基づき、無理のない速さで走ることをねらいとしており、呼気が激しくなるような運動ではないと判断しております。

(6)文部科学省の学習指導要領では、5〜6分程度の持久走について、運動が苦手な児童へは、息をしっかり吐くことを個別に言葉がけする等の配慮が求められています。高槻市の学校では、持久走中の呼吸について、どのように指導していたのでしょうか?お答えください。
(8)児童が死亡した学校以外の、他の高槻市立の小中学校でも、マスク着用で持久走をしていたのでしょうか?具体的な実施状況をお答えください。

⇒6・8点目、小学校及び中学校における体育の指導については、学習指導要領やこれまで積み重ねてきた授業研究に基づいて指導をしております。またマスクの着用についても、国の通知や市のガイドラインに沿って指導をしております。

(7)令和2年4月27日付のスポーツ庁の「新型コロナウイルス感染症の拡大防止と運動・スポーツの実施について」という事務連絡・通知には、「ジョギングは、ウォーキングに比べて運動の強度が高く、呼気が激しくなります」と書かれています。高槻市では、これを、いつ、どの部署が、受け取ったのでしょうか?お答えください。

⇒令和2年4月28日付けで街にぎわい部文化スポーツ振興課が受理しています。

(9)ご遺族への報告書には、5分間走中のマスクの着用状況について、児童が倒れた際「吐きそう」と言ったのに対して、別の児童が「マスクを外したら?」と言ったという記述しかありません。5分間走を走っている間、マスクを着用していたということではないのでしょうか?お答えください。
また、これ以外の、教師や他の児童の証言が記載されていない理由は何なのでしょうか?お答えください。
(10)「マスクを外したら?」と言った児童に対して、詳細な事情聴取はしていないのでしょうか?聴取していないとすればその理由は何なのでしょうか?聴取したのであれば、児童はどういった内容の話をしていたのでしょうか?具体的にお答えください。
(11)体育の授業を指導していた担任の教師は、5分間走中に児童がマスクを着用していたかどうか見ていなかったのでしょうか?教師はどういった証言をしているのか、具体的にお答えください。

⇒9・10・11点目、報告書の内容については、基本調査の中で正確に把握した事実をまとめております。5分間走中のマスクの着用状況について、当該児童が体調不良を訴えたときには、顎の部分にマスクがかかっているのを確認しております。

(12)体育の授業における、マスクを着用した状態での持久走については、各学校の判断でされていたのでしょうか?それとも、教育委員会の判断でされていたのでしょうか?お答えください。

⇒体育の授業時におけるマスクの着用については、市のガイドラインや通知で繰り返し指示を行っております。各授業時においては、運動種目等を踏まえて学校や指導する教員が判断しております。

(13)事故当日の気温は1.2度だったということです。屋外で体育の授業を行うのにあたって、当日の気温や天候については、特に問題はなかったのでしょうか?お答えください。
(14)テレビでは、教育委員会の職員の方が、「大きな学校の過失は認めていない」としていました。小さな過失はあったということだと思いますが、その小さな過失というのは、具体的には何なのでしょうか?お答えください。

⇒13・14点目、体育の授業をする際に、環境面を考慮するのは授業者として当然のことであり、健康観察や事前の指導、準備運動を行ったのちに5分間走を開始しております。

(15)テレビでは、「基本調査」をしたとされていましたが、遺族に提出した報告書が「基本調査」ということなのでしょうか?お答えください。
(16)児童の同級生に対してアンケート調査をしたと聞いています。しかし、その回答や集計結果は、ご遺族への報告書には記載されていませんでした。なぜ記載しなかったのでしょうか?なぜアンケート調査の結果を示さないのでしょうか?お答えください。
(17)アンケート調査では、死亡した児童が、5分間走中、マスクを着用していたと答えた児童と、ずらしていたと答えた児童がいると聞いていますが、それぞれ何人なのでしょうか?お答えください。
(18)アンケート調査には、どんな項目があったのでしょうか?具体的にお答えください。
(19)アンケート調査では、当日の教師の指導内容や、5分間走中や、走った後の児童のしんどさ・呼気の激しさについては調査をしていないのでしょうか?お答えください。
(20)他にはどういった内容の調査が行われたのでしょうか?全てお答えください。

⇒15・16・17・18・19・20点目、ご遺族に渡した報告書は、基本調査をもとに作成したものでございます。アンケートにつきましては、学級内のすべての児童の心の状態や授業時の状況を調査しております。ご遺族に渡した報告書には、正確に把握できた事実のみを記載しております。調査については、指導の状況や児童の様子、事後の対応について調べております。

(21)文科省は、平成28年に策定した「学校事故対応に関する指針」で、学校管理下で子供が死亡する事案が起きた場合、学校設置者などは速やかに事実関係を整理する「基本調査」を行った上で、原因分析や再発防止策を示す「詳細調査」を実施すると規定しているということですが、「詳細調査」はいつ実施するのでしょうか?お答えください。

⇒詳細調査については、今後、状況を踏まえ適切に判断してまいります。

(22)この死亡事故後も、教育委員会は、高槻市立の学校に対して、マスク着用での持久走等を禁止しなかったと聞いていますが、何故なのでしょうか?理由をお答えください。

⇒原因が明らかになっていないことや、体育の授業時におけるマスクの着用について、国からの通知等に変更点がないことから、これまでと同様に指導をしております。

(23)こういった事故があれば、他市の事例からすると、速やかに報道各社に対して公表するのが一般的なようですし、ご遺族も、事故事例としてマスク着用の危険性を啓発してほしいと、当初から要望していたそうなのですが、なぜ高槻市や教育委員会は、本件を公表しなかったのでしょうか?理由をお答えください。
(24)議員への2月26日付の報告には、児童の体調が持久走中に急変し、亡くなったということは書かれていましたが、マスクを着用していた可能性が高いことは記載されていませんでした。何故なのでしょうか?理由をお答えください。

⇒23・24点目、取材対応につきましては、原因が特定されていない状況で、情報を提供することは、困難であると判断したためでございます。議員への報告につきましても、原因が特定されていない状況でしたので、事実のみを情報提供したものでございますございます。


<2回目>

(1)「ジョギングは(中略)呼気が激しくなります」と書かれたスポーツ庁の事務連絡は、令和2年4月28日付で高槻市の街にぎわい部の文化スポーツ振興課が受理したということです。街にぎわい部長にお尋ねしますが、一般的に、ジョギングは、呼気が激しくなるものなのでしょうか?お答えください。

⇒質問の内容が他部局にかかわりますので、調整のうえ私からお答えします。当該事務連絡においては、ジョギングはウォーキングに比べると呼気が激しくなるとされています。

(2)5分間走は「呼気が激しくなるような運動」とは判断していないとのことです。5月31日に放送された読売テレビ・YTVの番組によると、スポーツ庁に対して、記者の方が、「5分間走」は、呼気が激しくなる運動にあたると思うか尋ねたところ、スポーツ庁の職員は「その場合は、マスクを外すか、その競技自体やらないほうがいい」と言っていたということです。
高槻市教育委員会は、5分間走やその他の運動が、「呼気が激しくなるような運動」に該当するのか、スポーツ庁に確認をされたのでしょうか?お答えください。

⇒スポーツ庁作成の資料「屋外で行える運動の例(小学生)」の中では、臨時休業中に屋外で1人で行える運動の例として、無理のない速さで続けて行う5分から10分のジョギングが例示されています。また、その際の注意事項として「運動するときも、いきが苦しくなければ、できるだけマスクをしましょう。」と示されております。

(3)高槻市と同じ大阪府の、富田林市の市議会の本会議で、中山祐子議員が、「5分間走」について質問したところ、富田林市教育委員会は、「一般的には、呼気が激しくなる運動にあたると考えられる」と答弁しました。それと、これは議場では質問していませんが、中山議員が、呼気の激しくなる運動は具体的にはどのような運動なのか尋ねたところ、「陸上運動」「基礎運動」「水泳」「ボール運動」等、様々な運動の中で負荷が高く心拍数も増えるような運動だという見解を示したということです。私が、高槻市の教育委員会の職員の方に、呼気が激しくなる運動は何かと尋ねたら、全力疾走等というお答えしかありませんでした。高槻市の教育委員会は、具体的に、どういった運動が「呼気が激しくなるような運動」に該当するのか、大阪府の教育庁や、府下の他の自治体の教育委員会に尋ねたり、協議をしたり、しなかったのでしょうか?お答えください。
(4)高槻市の教育委員会としては、どういった運動を「呼気が激しくなるような運動」としているのでしょうか?あらためておききしますので、具体的にどういった運動なのか、お答えください。
(5)「今回の5分間走は、学習指導要領に基づき、無理のない速さで走ることをねらいとしており、呼気が激しくなるような運動ではないと判断」しているということです。学習指導要領を見ると、無理のない速さでの5〜6分程度の持久走は、「短なわ,長なわを用いての跳躍やエアロビクスなどの全身運動を続けること。」「一定のコースに置かれた固定施設,器械・器具,変化のある地形などを越えながらかけ足で移動するなどの運動を続けること」と共に、「動きを持続する能力を高めるための運動」の中の「時間やコースを決めて行う全身運動」に位置付けられています。ここに例示されている縄跳びやエアロビクスなども、5分間走と同じく、明らかに、呼気が激しくなるような運動だと、考えるのが常識だと思うのですが、そうではないのでしょうか?教育委員会の見解をお聞かせください。
(7)ご遺族が、学校長に対して、5分間走は「呼気が激しくなるような運動」ではないのかと、お尋ねになったそうですが、学校長は答えなかったということです。なぜ答えられなかったのでしょうか?5分間走は、明らかに「呼気が激しくなるような運動」だけれども、それを認めてしまうと、学校の責任になると考えたからなのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒3・4・5・7点目、「呼気の激しくなる運動」かどうかのお尋ねですが、当該校が実施した5分間走は、学習指導要領に基づき、自分の体力に合ったペースを考え、無理のない速さで走ることを授業のねらいとしております。
 当該校の授業では1周目をゆっくりしたペースで走ることや、そのペースを保つことを目標にするよう指導するとともに、走る前後の脈拍数を測定し、確認させる指導も行っております。

(6)アンケート調査では、児童の同級生に、5分間走で呼気が激しくなったかどうか尋ねているのでしょうか?尋ねているのであれば、何人の児童が、呼気が激しくなったと回答したのか、お答えください。
(11)報告書では、正確に把握した事実をまとめたということです。5分間走中のマスク着用の状況については、倒れた児童に対して、別の児童が「マスクを外したら?」と言ったという記載しかありません。つまり、この証言しか、マスクの着用状況についての正確な事実はないということでよろしいでしょうか?お答えください。
(12)「マスクを外したら?」と言った児童は、倒れた児童がマスクで鼻まで覆っていたのを見たと言っているのでしょうか?その児童に対して、詳細な事情聴取はしていないのでしょうか?聴取していないとすればその理由は何なのでしょうか?聴取したのであれば、児童はどういった内容の話をしていたのでしょうか?具体的にお答えください。
(15)アンケート調査には、どんな項目があったのでしょうか?結果はどういったものだったのでしょうか?あらためておききします。具体的にお答えください。

⇒6・11・12・15点目、「学校事故対応に関する指針」にも、児童生徒に聞き取り調査等を行う際の配慮事項として、「一人の記憶に頼るのではなく、他の人の話などから総合的に判断してまとめていくこと」「誰が何を言ったということが、そのまま外部に出ることはないこと」が示されております。
 基本鯛査の中でも、児童の心理的な負担も考慮して調査を行い、把握した事実を調査の報告書としてまとめております。

(8)毎日放送・MBSの番組では、実際に、記者の方が、ジョギングとランニングをして、マスクをした場合と、しなかった場合を比較する実証実験をしていました。熱中症に詳しい医師は、今回の実験で、マスクを着けているほうが、心拍数が高く出たことから、呼吸のしづらさが心臓や肺に影響を与えた可能性があると指摘をしました。心臓や肺の負担が増えると、小学生や中学生のような心肺機能がまだ発達途上にある場合は、病気が突然発症する可能性があるとも述べられています。高槻市教育委員会としては、マスクの着用の危険性については、どのように認識しているのでしょうか?お答えください。
 また、今後、熱中症や突然死等を防ぐために、マスクの着脱に関して、どういった対策や指導をされるお考えなのでしょうか?お答えください。

⇒マスクの着用につきましては、熱中症に関する国の通知に基づき適切に対応してまいります。

(9)5月30日の朝日新聞の記事によると、児童は、「頑張り屋な性格で、少しでも速く走ろうと、家の周りを走っていた」、「持久走を楽しみにしていた」、ということです。2月18日の体育の授業でも、児童は、5分間走を、少しでも速く走ろうと、頑張っていたのでしょうか?それとも、タイムなんてどうでもいいと言わんばかりに、手を抜いて走っていたのでしょうか?当日の児童の様子をお答えください。

⇒当該児童に関しましても、他の児童と同様に、学習のねらいを理解し、1周目をゆっくりしたペースで走ることや、そのペースを保つことを目指し、取り組んでいたと考えています。

(10)あらためておききしますが、死亡した児童が5分間走を走っている間、教師は何をしていたんでしょうか?児童一人一人のマスクの着用状況は、ちゃんと確認していたのでしょうか?教師が、児童が倒れたのに気付いたのも、別の児童が叫んだからだということですし、児童は倒れる前、かなりペースダウンしていたようですが、教師は、児童が倒れるまでの状況を、何も見ていなかったのでしょうか?教師は、亡くなった児童の5分間走中の様子に関して、どういった認識だったのか、具体的にお答えください。

⇒授業時、担任は全体を把握できる位置で観察をしており、体調不良に気づいた後も、速やかに対応をしておりました。

(13)児童が死亡した学校以外の、他の高槻市立の小中学校でも、マスクを着用した状態で持久走をしていたのでしょうか?あらためておききしますので、具体的な実施状況をお答えください。

⇒各学校において、国の通知や市のガイドラインに沿って指導をしております。

(14)あらためておききしますが、教育委員会や学校が行った調査は、基本調査とアンケート調査だけなのでしょうか?いつ、どういった調査を行ったのか、全てお答えください。
 また、それらの調査の内容や結果は、いつ、ご遺族に提出したのでしょうか?それぞれの調査について、具体的な年月日をお答えください。

⇒基本調査やアンケート等は、2月18日から2月25日の間に行い、その内容を基に、2月25日に学校からご遺族に説明を行いました。

(16)「詳細調査」については、「今後状況を踏まえ適切に判断」するということです。文部科学省の「学校事故対応方針に関する指針」では、「被害児童生徒等の保護者の要望がある場合」は、詳細調査に移行するとされています。ご遺族の要望があった場合、「詳細調査」をされるのでしょうか?お答えください。

⇒詳細鯛査につきましては、現時点では、原因が不明な中でありますので、今後については、状況を踏まえ適切に判断してまいります。

(17)この死亡事故の後も、教育委員会は、高槻市立の学校に対して、マスクを着用した状態での持久走等を禁止しなかったということですが、同じような事故が起きたら、ということは考えなかったのでしょうか?他の児童や生徒が、同じような状況で、死亡してもよいと考えていたのでしょうか?それとも、本件の死亡事故が明るみになることで、学校の過失も発覚してしまうことを恐れたのでしょうか?教育委員会の見解をお聞かせください。

⇒原因が不明である中、保瞳者を含む学校関係者に対し速やかに説明を行い、全小中学校に対して、体育活動をより安全に行う指導について指示を行っております。

(18)この事故のことを、教育委員会や市長が、事故後に速やかに公表し、マスク着用が危険である可能性を訴えていれば、ご遺族が、悲しみの中で、テレビや新聞の取材に応じる必要もなかったと思います。教育委員会の中で、この事件を速やかに公表しようという意見は出なかったのでしょうか?教育委員会の中で、どういう意見があったのか、お答えください。
(20)朝日放送・ABCは、5月27日付の報道で、「高槻市教育委員会は2021年3月、ABCテレビの取材に対し他の児童への影響などを懸念して事実関係などについて『一切回答できない』としていましたが、数日前に遺族の意向を確認した上で27日の公表に至ったということです。」と、しています。こうした対応を教育委員会がしたのは事実でしょうか?お答えください。
 また、他の児童の命を守ろうとするならば、ご遺族の意向もあったわけですから、3月の朝日放送の取材に対して、しっかりと答えて、マスクの危険性を伝えるべきだったのではないでしょうか?見解をおきかせください。
(22)本件を公表しなかったことについては、「原因が特定されていない状況で、情報を提供することは、困難であると判断」したからであり、そのため、取材に対応しなかったということです。しかし、その後、5月になって、教育委員会は「死因は特定されていない」としながらも、マスコミの取材に応じています。教育委員会の答弁は、実際の対応と矛盾しているのではないのでしょうか?なぜ矛盾した対応をしたのか、理由をお答えください。

⇒18・20・22点目、保護者や関係者への公表は速やかに行っております。取材対応につきましては、5月中旬以降、報道からの問い合わせが急増し、当該校の教育活動にも支障が出始め、児童のプライバシーが侵害される恐れも大きくなったため、ご遺族の承諾を得て取材に応じております。報道後、当該校の教育活動は支障をきたし、現在も、スクールカウンセラー、保護者、地域、関係機関が協力し、子どもたちの見守りや、心のケアに努めているところでございます。

(19)議員あての報告等には、先ほど申し上げたとおり、重要な情報が抜けているのですが、2月26日の議員への報告を決裁したのは誰なのでしょうか?6月4日の議会の代表者会議へ提出された「令和3年2月18日に発生した本市小学校の教育活動中における事案について」という資料を決裁したのは誰なのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒教育委員会事務局において内容を確認したうえで、資料を提供させていただいたものでございます。

(21)教育委員会は、未だに5分間走を「呼気が激しくなるような運動」だと認めていません。今後も、児童が希望すれば、5分間走でのマスク着用を認めるのでしょうか?教育委員会が、5分間走は「呼気が激しくなるような運動」ではないのだと、負荷のかからない運動だと、間違ったメッセージをテレビや新聞で発信したことで、マスクを着用した状態で5分間走を走っても安全だと勘違いしている児童や保護者もいるのではないでしょうか?もし同じような事故が起きたらどうするのでしょうか?この間違ったメッセージを、テレビや新聞で、取り消す必要があると思いますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
(23)テレビでは、教育委員会の職員の方が、「大きな学校の過失は認めていない」としていました。小さな過失はあったということだと思いますが、その小さな過失というのは、具体的には何なのでしょうか?あらためておききしますので、お答えください。

⇒21・23点目、マスクの着用や教育活動については、今後も学習指導要領や国の指針に基づき、安全な指導を行っていくことが大切だと考えています。
 学校は学習指導要領に基づいて指導を行い、マスクの指導についても、国の通知や市のガイドラインに基づいて適切に行っております。また、教職員が連携した速やかな処置や対応が行われていたと考えています。
より安全な指導という観点から、今後、安全の手引きを改訂し、安全指導、安全管理についての取組を推進してまいります。


<3回目>

 ジョギングの件ですが、スポーツ庁の事務連絡には、1回目の質問で申し上げた通り、「ジョギングは、ウォーキングに比べて運動の強度が高く、呼気が激しくなります」と、読点で区切られて書かれています。これを普通に読めば、「ジョギングは、ウォーキングに比べて運動の強度が高いので、呼気が激しくなります」と、2番目と3番目の文は原因と結果の関係・因果関係になるか、あるいは、「ジョギングは、ウォーキングに比べて運動の強度が高いと共に、呼気が激しくなります」と並列の関係になるかのどちらかです。ご答弁のような解釈は、教育者らしからぬ曲解としかいいようがありません。「ジョギングは、呼気が激しくなる」というのがスポーツ庁の見解だし、スポーツ庁がわざわざそんなことを示さなくても、呼気が激しくなるのは常識です。
 それから、スポーツ庁作成の資料「屋外で行える運動の例(小学生)」の中では、5分から10分のジョギングが例示されていて、その注意事項として「運動するときも、いきが苦しくなければ、できるだけマスクをしましょう。」と示されているとの答弁ですが、これも詭弁で、その資料を見ると、ジョギングだけではなく、体を伸ばす運動・ほぐす運動や、ウォーキング、竹馬・一輪車などのバランス運動も掲載されています。体を伸ばす運動などは、息が苦しくないので、マスクをしてもいいと思いますが、ジョギングは、スポーツ庁が示すとおり、呼気が激しくなります。資料には、「いきが苦しくなければ」という条件付きで、できるだけマスクを、としているので、少しでも息が苦しければマスクを外すべきで、息が苦しくなることも多いジョギングについては、マスクを外すよう指導する義務が、教育委員会や学校には当然にあるはずです。
 担任の教師の方が、5分間走中、マスクの着用状況や、児童が倒れるまでの様子を見ていたのかと、再質問しましたが、教師は、5分間走中、全体を観察していて、児童に対しては、体調不良に気付いた後になって、やっと対応したということでした。つまり、担任は、5分間走中、児童のことを何も見ていなかったということです。問題ではないでしょうか。それとも、見ていたけれども、見なかったことにしているのでしょうか。
 報道後、学校は、大変だったということですが、国の通知に反した指導をしていて、死亡事故が起きたのに、すぐに報道各社へ公表せず、議員にも不誠実な報告をして、事故から3か月も経ってから、やっと事実を認めて取材に応じるという、常識では考えられないような対応を、教育委員会がしたために、これほどまでの事態になっているわけです。先ほどのご答弁では、学校は、あたかも被害者であるかのようなことをおっしゃられていましたが、何を被害者ヅラしているのかという感じがします。国の通知のとおりに、児童のマスクを外させて、5分間走をしていれば、こんなことにはならなかったはずです。重大な事故が起きたのに、隠し、ごまかしてきた、教育委員会の組織的な体質にこそ、今回の事態を招いた責任があると、私は思います。
 5分も走れば、それがジョギングのような、ゆっくりとしたペースでも、誰でも、大抵の人は、呼気が激しくなるはずです。それが嘘だと思うなら、実際に5分、走ってみればいいだけです。
 それでも、5分間走は、呼気が激しくなるような運動ではないと言うかもしれません。だったら、ご自身のお子さんや、お孫さんに、もしおられるならですが、マスクをして走らせることができますか?私はお勧めしませんけれども。
 教育委員会は、5分間走を「呼気が激しくなるような運動」ではないと、ひたすらに主張していますが、そんな主張をするのは、全国的に見て、少数派ではないでしょうか。もしかすると、高槻市だけかもしれません。
 そんなふうに明らかにおかしな主張を繰り返したり、5分間走中の教師の認識を答えなかったり、別の児童の証言があるにもかかわらず、マスクの着用状況は不明だと言ったり、アンケート調査の結果を示さなかったり、死亡の原因は特定されていないとしているにもかかわらず、当初から学校に過失はないと主張したりしていることからすると、学校には過失はないという結論ありきで、つまり、最初から、責任を逃れる気マンマンで、詭弁に詭弁を重ねているとしか考えられません。
 もし、児童や生徒の安全を、真剣に考えているのならば、この死亡事故の直後に、事故を公表して、運動中のマスク着用の危険性を世間に伝えたはずです。少なくとも、高槻市内の小中学校での持久走では、マスクの着用を、禁止したはずです。
 それをしなかったのは、事故が発覚することで、国の通知に反した指導をしていた過失の責任を、問われるのを恐れたからだとしか考えられないですよね。
 高槻市の教育委員会は、持久走での児童・生徒のマスク着用を禁止しなかったばかりではなく、先ほど申し上げたとおり、「5分間走は、呼気が激しくなるような運動ではない」と、誤ったメッセージを発信しました。そして、それが全国に報じられてしまいました。この間違ったメッセージを、同じマスメディアを通じて、取り消すべきです。こんな情報を、発信するのも、取り消さないのも、殺人と同じだと、私は思います。
 高槻市教育委員会という組織が、こんな体質で、高槻市が、子育ての街だと、胸を張って言えるのか、私は疑問です。
 ご遺族の方は、テレビや新聞の取材に応じて、「これから熱中症も心配な季節になるので、運動中のマスクの危険性を周知してほしい」、「児童や生徒にマスクを着けるか着けないかの判断を委ねないでいただきたい」、「私達の子供は戻ってこないけれども、我々みたいな家庭が増えないように、少しでも危険の芽があるなら摘んでほしい」と訴えられました。
 亡くなった息子さんは、10歳の2分の1成人式のときに、「明るく優しい、自分のお父さんみたいな人になりたい」と書いたということです。天国の息子さんには、お父さんがテレビや新聞で勇気を出して訴えたことで、文部科学省の大臣や、多くの自治体が動いて、多分、たくさんの子供達が救われたよ、と、お父さんは、君がなりたいと願ったように、優しくて、立派な人だよと、言ってあげたいです。
 なぜ、事故が起きた、高槻市の、教育委員会が、動かないのでしょうか?
 教育長、市長、何か思うところがあれば、ご答弁ください。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2021年06月24日

【事務処理ミス・事件・事故等の公表】児童の死亡や重傷は公表義務なし?「事故」の定義のない要綱は文科省指針に準じ変更せよ

今日は6月議会の本会議の3日目。採決や一般質問等がありました。

私は、「市長の専決処分事項の指定(損害賠償額の決定)に係る報告」について質問。この報告の中に、5年前に中学生が重傷を負った事故のものがあったのですが、まったく記憶にありません。今日質問したところ、報告の必要も義務もないので、報告しなかったとのこと。

そういえば、2月18日に児童が亡くなった事件についても、市のホームページに掲載されませんでした。

私は質問の最後に以下の意見を述べました。

広報誌の誤記載などは、高槻市のホームページに、「事務処理ミス・事件・事故等の公表」として掲載されるのに、児童・生徒の死亡・重傷の事例が載らないというのは、やはりバランスがおかしいのではないのでしょうか?死亡・重傷といった、社会的に見ても、重大な事件・事故については、よほどの事情がない限り、公表すべきです。現在のルールでは、掲載の必要がないということであれば、その「教育委員会の事務処理ミス等の公表に関する要綱」というルールのほうが、おかしいと思います。

今年2月18日に小学校で5分間走をしていた児童が倒れて、死亡した事件について、なぜ市のホームページに公表しないのかと、教育委員会の方に尋ねたところ、学校に過失がなかったからだということでした。いくら市側に過失がなくても、死亡・重症の事案は原則公表するよう要綱を変更してください。

過失があるかどうかも、市職員の皆さんが、自分達で決めているわけですよね。そういう恣意的な運用ができる要綱というのは、隠ぺいの原因になりかねません。やはり、過失の有無にかかわらず、原則公表とすべきです。

「事務処理ミス・事件・事故等の公表」というタイトルで、市のホームページには事案が掲載されるんですが、市の「事務処理ミス等の公表に関する要綱」を見ると、「事故」という用語については、何の定義もされていません。「事務処理ミス・事件・事故等の公表」としているのに、「事故」という用語だけが定義されていないのは、おかしな話です。文部科学省の「学校事故対応に関する指針」では、報告の対象となる事故を、「死亡事故及び治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故」としていますので、これに準じた形で、定義すればいいのではないのでしょうか。提案と要望をしておきます。



以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■市長の専決処分事項の指定(損害賠償額の決定)に係る報告について

<1回目>

 資料には、平成28年6月に、兵庫県豊岡市で、高槻市立中学校が主催した林間合宿において「ターゲットバードゴルフ」の体験中、ゴルフクラブが生徒の頭部に当たり「損傷」と記載されています。損害賠償額は137万6232円だということです。お怪我をされた生徒の方並びにご親族の皆様にはお見舞いを申し上げます。まず7点伺います。

(1)ゴルフクラブが生徒の頭部にあたったということですが、誰のクラブが、どのようにして当たったのでしょうか。事故状況をお答えください。
 また、安全対策については、どういったことがされていたのか、お答えください。

⇒本件は、林間合宿においてターゲットバードゴルフを体験していた際、生徒が振ったゴルフクラブが、後方にいた生徒の頭部に当たったものでございます。
 安全対策としましては、開始前に、ゴルフクラブの取り扱いや注意点についての指導を行いました。

(2)怪我の程度や応急手当・救護等の状況はどういったものだったのでしょうか。お答えください。
(3)治療や入院、通院の状況はどういったものだったのでしょうか。治療に要した日数はどれだけだったのでしょうか。お答えください。

⇒2点目、3点目につきましては、怪我の程度や治療に要した日数は、お答えできませんが、応急手当をした上で救急搬送し、以後入院ならびに通院をしておりました。

(4)議会議事録や議員宛てのFAXを見てみましたが、この事故のものは見当たりません。林間学校で大けがをされたわけですけれども、報告は誰に対して、どのようにされたのでしょうか。具体的にお答えください。
(5)この事故については、市のホームページへの掲載や報道機関への情報提供はされなかったのでしょうか。されなかったのであれば、何故されなかったのか、理由を具体的にお答えください。

⇒4点目、5点目につきましては、本件は、ホームページへの掲載や報道提供が必要な事案とは考えておりません。なお、保護者を含む学校関係者への説明は実施しております。

(6)平成28年3月に文部科学省が策定した「学校事故対応に関する指針」では「基本調査」や「詳細調査」についても定められています。これらの調査はされたのでしょうか。されたのであれば、いつ、どのようにされたのか、お答えください。されなかったのであれば、なぜされなかったのかお答えください。

⇒基本調査は、事故発生後速やかに実施しております。詳細調査については、必要な事案とは考えておりません。

(7)今から5年ほど前の事故ですが、なぜこれだけの年数がかかったのでしょうか。お答えください。

⇒関係者間の合意に時間を要したためでございます。

<2回目>

(1)ターゲットバードゴルフを開始する前に、ゴルフクラブの取り扱いや注意点についての指導をするという安全対策をしていたにもかかわらず、生徒が振ったゴルフクラブが、後方にいた生徒の頭部に当たったということです。この事故を教訓にして、それ以後は、どういった安全対策をして、事故の再発防止を図っているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒当該校の教職員はもとより、他校の校長等とも事故の状況を共有することで、同様の事案での注意喚起を行い、再発防止に努めております。

(2)かなりの大けがだったと思いますが、学業のほうには、どういった影響があったのでしょうか?卒業や進学は、他の生徒と同じ時期にできたのでしょうか?お答えください。
 また、学業に関して、学校や教育委員会は、どういったサポートをしたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒当該生徒は、念のため数日入院したのち、通院しておりましたが、退院後は学校に復帰し、通学しておりました。なお、その後の学習等に、とくに問題があったとは聞いておりません。

(3)本件については、ホームページへの掲載や報道提供が必要な事案とは考えていないということです。高槻市のホームページには、「事務処理ミス・事件・事故等の公表」として、最近では、広報誌の誤記載や、ごみ収集車の物損事故、業務委託料の一部未払いなどが掲載されていますが、これらと比べても、林間合宿で生徒が重傷を負ったことのほうが、重大な事案ではないのでしょうか?今年2月18日に、体育の授業で5分間走をしていた児童が倒れ、その後、お亡くなりになったという事件がありました。児童がマスクを着用していたと考えられることから、全国的に報道されましたが、この事件についても、市のホームページにすら公表はされませんでした。広報誌の誤記載は公表するのに、児童が死亡したり重傷を負ったりしたことを公表しないというのは、バランスがおかしいのではないでしょうか?高槻市や高槻市教育委員会が事件・事故を公表する基準は一体どうなっているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒本件は、「教育委員会の事務処理ミス等の公表に関する要綱」による定義に該当するものではございません。

(4)詳細調査が必要な事案とは考えていないということですが、何故なのでしょうか?理由をお答えください。

⇒本件は、「学校事故対応に関する指針」に示されている詳細調査が必要な案件には該当しなかったため、行っておりません。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 いくら学校側が適切な指導をしていても、生徒の不注意で事故が起きることもありますが、可能な限り、再発防止策をとってください。
 学業については、この件では問題はなかったようですが、お怪我の影響や入院・通院のために、学業のほうにも影響が出るケースもあるかと思います。そういった場合は、できる限りのサポートをお願いします。
 広報誌の誤記載などは、高槻市のホームページに、「事務処理ミス・事件・事故等の公表」として掲載されるのに、児童・生徒の死亡・重傷の事例が載らないというのは、やはりバランスがおかしいのではないのでしょうか?死亡・重傷といった、社会的に見ても、重大な事件・事故については、よほどの事情がない限り、公表すべきです。現在のルールでは、掲載の必要がないということであれば、その「教育委員会の事務処理ミス等の公表に関する要綱」というルールのほうが、おかしいと思います。
 今年2月18日に小学校で5分間走をしていた児童が倒れて、死亡した事件について、なぜ市のホームページに公表しないのかと、教育委員会の方に尋ねたところ、学校に過失がなかったからだということでした。いくら市側に過失がなくても、死亡・重症の事案は原則公表するよう要綱を変更してください。
 過失があるかどうかも、市職員の皆さんが、自分達で決めているわけですよね。そういう恣意的な運用ができる要綱というのは、隠ぺいの原因になりかねません。やはり、過失の有無にかかわらず、原則公表とすべきです。
 「事務処理ミス・事件・事故等の公表」というタイトルで、市のホームページには事案が掲載されるんですが、市の「事務処理ミス等の公表に関する要綱」を見ると、「事故」という用語については、何の定義もされていません。「事務処理ミス・事件・事故等の公表」としているのに、「事故」という用語だけが定義されていないのは、おかしな話です。文部科学省の「学校事故対応に関する指針」では、報告の対象となる事故を、「死亡事故及び治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故」としていますので、これに準じた形で、定義すればいいのではないのでしょうか。提案と要望をしておきます。
 それから、ホームページには、広報誌の誤記載等と、事件の概要は書かれているのですが、詳しい内容が分かりません。誤記載であれば、どんな誤記載なのか、どこをどう間違ってきさいしてしまったのか、市民の皆さんに分かるようにするべきです。詳しい内容が分かるページへのリンクを貼るなど、改善してください。要望しておきます。以上です。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2021年06月15日

【将棋会館の高槻市への移転】JR高槻駅西滞留所の移転先は川西南住宅跡地等

JR高槻駅西滞留所の移転先は川西南住宅跡地等

昨日の本会議ではバス滞留所関連事業の予算案についても質問。関西将棋会館が市営バスのJR高槻西滞留所へ移転するため、JR高槻西滞留所は、川西南住宅跡地等に移ることに。その設計のための予算です。

バスの乗務員の皆さんの意見や、新型コロナウイルスの影響で苦しい市バスの会計に配慮するよう要望しました。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第67号・令和3年度高槻市一般会計補正予算(第4号)
・バス滞留所関連事業2726万円

<1回目>

 資料によると「市営バス・JR高槻駅西滞留所の移転に伴い、JR高槻駅北側駅前広場およびJR摂津富田駅前広場を活用し、必要な機能を分散しながら確保するとともに、川西南住宅跡地等に滞留所を移転整備するため、市道の道路拡幅や交差点改良、バス滞留場等の詳細設計を実施する。」ということです。まず4点伺います。

(1)JR高槻駅北側駅前広場およびJR摂津富田駅前広場を活用するということですが、具体的にはどういうことなのでしょうか?バスをどこに何台駐車できるようにするのでしょうか?乗務員の休憩についてはどうなるのでしょうか?お答えください。
(2)川西南住宅跡地等に滞留所を移転整備するということですが、バスをどこに何台駐車できるようにするのでしょうか?乗務員の休憩についてはどうなるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒1点目と2点目ですが、バスの駐車台数については、JR高槻駅北駅前広場とJR摂津富田駅前広場にそれぞれ2台程度の増設を考えております。また、川西南住宅跡地については、概ね8台を想定しており、敷地内に休憩所を設置する予定です。

(3)JR高槻駅西滞留所からJR高槻駅の北口のバスターミナル等へ回送するよりも、移転後のほうが、時間がかかるのではないかと思うのですが、どれくらい回送の時間が変わるのでしょうか?勤務時間や燃料費にはどういった影響があるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒今後、試走を行って把握してまいります。

(4)市道の道路拡幅や交差点改良も行うということです、どこを、どのように拡幅や改良するのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒国道171号から川西南住宅跡地へのバス出入りに必要となる市道や交差点の改良を行う予定です。


<2回目>

(1)バスの駐車台数については、JR高槻駅北駅前広場とJR摂津富田駅前広場にそれぞれ2台程度の増設を考えているということです。そこにバスを駐車する場合、その乗務員は、休憩ではなく時間調整という扱いになるのでしょうか?あるいは、その分の休憩場所が確保されるのでしょうか?確保される場合には、どこに確保されるのか、具体的にお答えください。
(3)移転後の回送時間や、勤務時間、燃料費への影響については、今後、把握するということです。これまでは、なぜ把握しようとしなかったのでしょうか?お答えください。
(4)バスの試走を行うということですが、いつ、どういった時に、行う計画なのでしょうか?国道171号線の渋滞については、どういった想定を行うのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒1点目、3点目、4点目につきましては、川西新滞留所への移転時期におけるバス利用者の動向により、ダイヤや仕業を決めてまいります。

(2)川西南住宅跡地には休憩所を設置する予定だということです。その設置にかかる費用はどこが負担するのでしょうか?交通部でしょうか?具体的にお答えください。

⇒市で対応します。

(5)市道や交差点の改良については、どこを、どのように拡幅等するのでしょうか?道路は、どこを、どれだけ広げるのでしょうか?交差点はどのように改良するのでしょうか?右折レーンはどこに設置するのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒今後、国道管理者や警察等と協議を進め、安全で円滑な道路形態を検討してまいります。

<3回目>

(1)川西南住宅跡地の休憩所の設置費用については、市が対応するということです。市の一般会計で負担するということだと思いますが、設置された休憩所については、交通部が買い取ることになるのでしょうか?具体的にお答えください。
(2)JR高槻駅西滞留所は交通部の所管ですが、移転先である川西南住宅跡地等の滞留所については、交通部が買い取る形になるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒休憩所や用地の取扱いについては、今後決定してまいります。

 あとは意見を述べます。
 交差点の改良や、新たなバスの滞留所・駐車スペースについては、バスの乗務員の皆さんの意見をしっかりと聞いて、使い勝手のよいものにしてあげてください。
 国道は、交通量の多い時期や時間帯があると思いますが、乗り合いバスは定時運行が大事ですし、乗務員の休憩時間の確保も重要なので、信号を感知式等にできるかどうか分かりませんが、回送時間が余計にかからないように、最大限の手を尽くして、効率の良い運行ができるようにしてください。
 新型コロナウイルス感染症の影響で、市バスの会計は非常に苦しくなっています。休憩所や滞留所の費用に関しては、一般会計で負担して、賃料を払ってもらうとか、規則上購入が必要な場合でも、分割払いにするとか、配慮をしてください。
 関西将棋会館の誘致が原因で、滞留所の移転などが必要になるわけですが、先ほど申し上げたとおり、関西将棋会館の移転による経済効果は何ら示されていません。移転による勤務時間や燃料費への影響については、試走を行って把握するということですが、それらを含め、移転による損失が、経済効果を上回るようであれば、関西将棋会館の誘致・移転は撤回してください。要望しておきます。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2021年06月14日

【将棋会館の高槻市への移転】経済効果をなぜ算定しない?基金からの補助金交付に公益性はあるのか?

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今日は6月議会本会議2日目。議案に対する質疑が行われ、私も2点について質問しました。

高槻市に日本将棋連盟が新しい関西将棋会館を建設するのに対して、その建設費用の支援に充てるため、ふるさと納税された寄附金を積み立てておくための基金を設置したいと、それに関する条例案や予算案が提案されたので、質問しました。

基金の今年度の目標額は1億円。真鍋議員への答弁によると、専用のサイトをつくって、クラウドファンディング方式で、個人だけでなく企業からも幅広く寄附金を募集したいとのこと。日本将棋連盟を通じてパンフレットを広く配布し、プロ棋士や、ネット・SNSも活用して情報発信し、高槻市としては返礼品は用意しないけれども、日本将棋連盟が、寄附者に対してお礼の記念品を準備するということです。

総務省の告示を読むと、日本将棋連盟がお礼の記念品を用意して問題ないのかと、少し疑問なのですが・・・

基金からは補助金という形で日本将棋連盟に交付されるようです。補助金には公益性が必要なのですが、単に建物の建設費を支援することに、公益性があるといえるのかどうか。補助金を出したり、税金を免除したりするのに、これまでのように経済効果を算定しないのもおかしいのではないかと思います。

私は最後に以下の意見を述べました。

 まず、経済効果についてです。
 日本将棋連盟に対して、補助金を出したり、税を免除したり、道路や公園等を整備したりするといった、かなり大盤振る舞いな提案をしているのに、新しい関西将棋会館について、経済効果・経済波及効果の推計・分析をしていないというのはおかしいですよね。高齢化が進む高槻市で、高齢者の足として市バスがますます大事になってくるのに、その交通インフラを押しのけて、交通部の経費の負担を増やしてまで、関西将棋会館を誘致するのであれば、それなりの算盤勘定を示していただかないと、納得できません。現在、関西将棋会館がある大阪市・福島区での経済効果すら把握しようとしないというのは、怠慢というだけではなく、実際には大した経済効果がないということを、隠そうという意図もあるのではないかと勘ぐってしまいます。
 私は、2日前の土曜日に、福島区の関西将棋会館に行っていきました。ちょっと暗い建物だなあというのが第一印象でした。1階の売店で藤井聡太2冠の扇子も買ったんですが、売店の客は1人か2人という状態でした。2階では将棋道場がされているらしくて、50人くらいの方が黙々と将棋をされていました。ただ、将棋教室や将棋クラブ、将棋道場というのは、全国各地にありますし、関西将棋会館が高槻市に来たからといって、そんなにたくさんの人が集まるということにはならないと思います。ですので、それについての経済効果は予備校や進学塾が一つできるくらいのものではないでしょうか。対局があれば、それなりに人が来られるのかもしれませんが、ネットで対局の写真を見る限りは、あまり観客が来ているようには見えないですし、例えば、藤井聡太さん対羽生さんなどの有名な方の対局の場合には、将棋会館ではなく、別の場所でやることが多いようです。関西将棋会館ができても、甲子園やサッカースタジアムのように、たくさんの観客で盛り上がることになるわけではないですよね。将棋というのは、おそらく、観戦するとしても、静かにしなければならないし、その一手がどういうものなのかというのは、それなりに知識のある人でなければ分からないということからすると、五郎丸選手で盛り上がったラグビーよりも、にわかファンになりにくいものではないかと思います。
 福島区を歩いてみても、「将棋のまち」として盛り上がっているふうでもないですし、建物を高槻市に移転させるという、ただそれだけで、地域経済に大きな効果を及ぼすというふうには感じられません。もちろん、画期的な取組をすれば、大きな効果が出る可能性もなくはないと思いますが、「将棋のまち」として高槻市の知名度が多少上がったとしても、それ以外に何のアイデアも企画も示されていない現状では、効果はさほど期待できないと思わざるをえません。
 関西将棋会館の移転に関しては、ご答弁からすると、知名度の向上と街のにぎわいの創出ということだけしか、高槻市に寄与するものがないようですが、そうすると、関西将棋会館の誘致は、経済的な施策という側面しかないわけですから、なおさら、市は、経済的な効果の予測を示す必要があるはずです。それが示されもしないわけですから、この基金の条例案はもちろんのこと、他の免税等に関しても、賛成することはできません。

 次に、ふるさと納税の制度の利用についてですけれども、平成31年4月1日付の総務省告示第179号によると、様々な制限があって、事前のお話のとおりには行かない部分もあると考えられます。
 返礼品については、地場産品等にしなければならないので、仮に、将棋の駒を返礼品にする場合、高槻市で伐採された木材を使うとか、はにたんのマークを付けるなどしなければなりません。これについては、高槻市の山間部は、台風で大規模な倒木被害に遭いましたので、それを利用するというのもいいかもしれませんが、ただ、寄附者を誘引するために返礼品を強調した宣伝広告は行ってはいけないということになっていますので、そういうことを大っぴらに売りにすることはできないと思います。また、「特定の者に対して謝金その他の経済的利益の供与を行うことを約して、寄附者を紹介させる方法その他の不当な方法による募集」も行ってはいけないということになっていますので、寄付金を積み立てて基金から補助金を交付することを約束しようとしている日本将棋連盟に、ふるさと納税で寄附を募っていることや将棋関連の返礼品があるということをアピールしてもらったり、アピールに協力してもらったりするのは、難しいと思われます。返礼品等の調達に要する費用の額が、地方公共団体が現に支出した額とされていることからすると、返礼品を用意する場合には、やはり高槻市がその費用を負担しなければならないので、サイト手数料以外の全額を基金に積み立てて、それをそのまま補助金として交付するということはできないのではないのでしょうか。そのあたりは総務省にもちゃんと確認をとってください。
 それと、やはり、医療や福祉やインフラ等に関係もないのに、ふるさと納税という制度を使って、民間事業者の寄附金の募集を代行するようなことを、行政がやっていいのか、大いに疑問を覚えます。

 最後に、基金からの補助金交付についてですが、単に建物の建設費について支援をするというだけでは、公益性がないので、不当ではないかと思います。関西将棋会館の建設費用に関して補助金を交付するとしても、農協のビルと同じように、公益的な市民の利用ができる面積や時間の割合に相当する額を、補助金の上限とすべきです。
 ただ、2日前に見た、福島区の現在の関西将棋会館の様子からすると、将棋教室・将棋道場でも料金をとっていますので、現状では、公益性がある部分は、ほぼないと思われます。
 そもそも、どんな建物になるのかも、答弁をされないのに、その建設費の基金に賛成しろというのは、おかしいのではないでしょうか。
 ふるさと納税の活用の仕方についてですが、総務省のサイトで他の自治体のふるさと納税の活用事例として紹介されているものを見ていると、本件のように、建物に補助をするのではなくて、日本将棋連盟と高槻市とが共同で行う公益的なプロジェクト・・・をするのであればですが・・・それにこそ、寄附金を活用すべきではないかと思わされました。けれども、情報公開された日本将棋連盟とのやり取りを見ると、両者が協力しようということは抽象的には約束されていても、提案書には、市による支援の内容が妙に具体的に示されているだけで、市が日本将棋連盟と組んで、どういうことをしたいのかといったアイデアや企画は何もありません。本当に、高槻市の市民や事業者の皆さんが、経済効果を得られるような、そういうアイデアや企画を示したうえで、それついて、ふるさと納税の活用を提案すべきではなかったのか、そのための基金の設置条例案を提案すべきだったのではないかと思います。
 ですので、重ねて申し上げますが、この議案には賛成できません。


以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第66号 高槻市関西将棋会館建設支援基金条例制定について

<1回目>
 一部、議案第67号にも関係する質問もさせていただきますが、ご了承下さい。
 日本将棋連盟が高槻市に関西将棋会館を建設するに当たり、これに要する費用の支援に充てるため、高槻市関西将棋会館建設支援基金を設置したいということです。まず15点伺います。

(1)高槻市に建てられる新しい関西将棋会館の建設の費用を支援するための基金だということですが、この基金が、関西将棋会館の建設費以外に充てられることはないのでしょうか?充てられるのであれば、どういったことに充てられるのか、具体的にお答えください。
(3)基金の概要には、広く寄附金を募集し、集まった寄附金のサイト手数料を除いた額を基金に積み立てるとあります。資料には、ふるさと納税制度を利用して、寄附金を募るとありましたが、ふるさと納税による寄附金以外は、この基金には積み立てられないということなのでしょうか?お答えください。
(4)基金として積み立てる額は、関西将棋会館の建設に係る寄附金のうち、予算で定める額とするとされていて、議案67号の補正予算案では1億円が計上されていますが、この1億円の根拠は何なのでしょうか?具体的にお答えください。
(6)ふるさと納税制度を利用して、寄附金を募って、サイト手数料以外は、全額を日本将棋連盟に渡すということです。資料には、ふるさと納税で寄附をすると、その寄附者は税の控除を受けられるので、ふるさと納税をする人にとっては、メリットがあるということも書かれていましたが、地方自治体が、こんなふうに、税制を利用して、民間の事業者のために、寄付の代行のようなことをしても、何も問題はないのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒1点目、3点目、4点目、6点目についてですが、1億円は今年度の目標額であり、集まった寄附金は関西将棋会館の建設支援以外に充てることはなく、寄附金以外を基金に積み立てる予定もございません。また、ふるさと納税制度を活用して寄附金を募集することに問題はございません。

(2)新しい関西将棋会館の建設費はどれだけになる見込みなのでしょうか?お答えください。
 また、敷地の面積や、建物の高さ、階数、延べ床面積は、どれだけになる見込みなのでしょうか?お答えください。

⇒日本将棋連盟が検討されているところです。

(5)基金から日本将棋連盟へ支出される場合は、どういった名目になるのでしょうか?補助金を交付するということになるのでしょうか?お答えください。
 また、建物の所有権は、すべて日本将棋連盟のものということになるのでしょうか?お答えください。

⇒日本将棋連盟が所有する関西将棋会館の建設に対して補助するものです。

(7)寄附金の総額が、新しい関西将棋会館の建設費を超えた場合は、どうするのでしょうか?超えた部分を市のものとするのでしょうか?それとも、日本将棋連盟に渡すのでしょうか?日本将棋連盟に渡す場合、どういった名目で渡すのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒現時点で考えておりません。

(8)ふるさと納税で寄附を募るということですが、返礼品は、どうなるのでしょうか?どこが費用を負担して、どういったものを返礼品として、寄附者に贈るのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、日本将棋連盟が、返礼品を贈る場合、寄附者の個人情報については、どのように取り扱われるのでしょうか?事務負担はどれだけになるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒日本将棋連盟と協議を行っているところです。

(9)日本将棋連盟は公益社団法人なので、直接寄付をしても控除は受けられるということで、日本将棋連盟のHPでも、どれだけの控除が受けられるのか、計算式なども掲載されています。高槻市へふるさと納税として寄附した場合と、日本将棋連盟へ直接寄付した場合と、寄附者にとっては、どちらが、どれだけ得になるのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、高槻市がふるさと納税サイトへ支払う予定の手数料の額や、返礼品にかかる費用を、考慮すると、同じ金額を寄付した場合、どちらのほうが、日本将棋連盟にとっては、実入りがよいのでしょうか?お答えください。

⇒寄附者にとって本市へ寄附される方が有利となります。なお、基金に積み立てる額はサイト手数料を差し引いた額となります。

(10)基金まで設置して、日本将棋連盟へ建設費を支援するということですが、経済効果・経済波及効果については、どのように考えているのでしょうか?京大農場にサッカースタジアムを建設する場合には、約200億円の経済効果があるとか、関西大学ミューズキャンパスへ補助金を出す際も数十億の経済効果があるとか、過去には経済効果について具体的な金額を出されていましたが、今回は、算定されていないのでしょうか?されているのであれば、その金額と算定根拠をお答えください。されていないのであれば、されなかった理由をお答えください。
(13)「日本将棋連盟へのご提案」という市の資料を見ると、「新関西将棋会館の建設に合わせ、会館周辺を『将棋のまち』にふさわしい整備(道路、公園等)を行います」とも書かれています。駅から徒歩0分の場所に、どういった道路を何のために造るのでしょうか?どういった公園を、何故造るのでしょうか?道路・公園以外の整備としては何を行うのでしょうか?それらには、どれだけの費用がかかる見込みなのでしょうか?それぞれ具体的にお答えください。
(15)関西将棋会館に関する、こうした市の税収や減免分、経済効果や経費等をトータルすると、市としては、金額に換算すると、どれだけの利益になるのでしょうか?あるいは損になるのでしょうか?具体的な金額をお答えください。

⇒10点目、13点目、15点目につきましては、経済効果等については特に算出しておりませんが、関西将棋会館が本市へ移転することは、本市の知名度向上と街のにぎわい創出に大きく寄与するものと考えており、周辺整備の在り方も含め、将棋のまちとしての取り組みをさらに進めてまいります。

(11)現在、関西将棋会館のある大阪市・福島区では、どれだけの経済効果が出ているのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、現在、1年間で、どれだけの棋士・職員・来館者がいるのでしょうか?お答えください。
 公益社団法人であっても、収益事業をする場合には、課税されるということですが、これまで、1年間で、どれだけ地元の自治体に納税されてきたのでしょうか?高槻市に移転された場合には、どれだけ納税していただけるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒承知しておりません。

(12)新しい関西将棋会館については、建設費の支援をしたうえ、さらに、土地・建物の固定資産税や都市計画税も免除するということですが、免除する固定資産税や都市計画税の額は、それぞれどれだけになる見込みなのでしょうか?お答えください。
 また、免除する期間はどれだけになるのでしょうか?お答えください。

⇒固定資産税・都市計画税の額については、建物の完成後に算定するものです。また、市税の減免については期間の定めがございません。

(14)関西将棋会館の移転によって、市営バスのJR高槻駅西滞留所も、川西町へ移転等することになりました。この市営バスの施設の移転等には、どれだけの費用がかかるのでしょうか?お答えください。
 また、この移転等によって、バスの回送時間と共に、乗務員の勤務時間や燃料費も増えるのではないかと心配していますが、交通部としては、どれだけ経費が増えることになるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒現時点では把握しておりません。

<2回目>

(1)日本将棋連盟のHPを見ると、将棋の普及啓発といった公益事業だけではなく、将棋盤や将棋駒、扇子、カレンダー、グッズ、書籍・雑誌の販売といった収益事業も行っているということです。これらの公益事業と収益事業は、金額ベースで、それぞれ、年間どれだけされているのでしょうか?お答えください。
 また、新しい関西将棋会館でも、収益事業は行われるのでしょうか?お答えください。
(2)あらためておききしますが、収益事業・営利事業も行っている事業者に対して、ふるさと納税の制度を利用して、寄附の募集の代行のようなことをしても、何も問題はないのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒1点目と2点目についてですが、日本将棋連盟における公益事業と収益事業の内訳については承知しておりませんが、いずれにしましても、ふるさと納税制度を活用して寄附金を募集することに問題はございません。

(3)平成20年の3月議会では、農協の本店ビルへの補助金については、市民もホール等を半分くらい市民会館のように利用できるから、補助金もその建設費の約半分としたという説明がありましたが、新しい関西将棋会館への補助金に関しては、市民利用の割合に応じて上限を設けるといったことはしないのでしょうか?するのであれば、どういった条件で上限を設定するのかお答えください。しないのであれば、なぜ上限を設けないのか、お答えください。

⇒関西将棋会館の建設を目的に募集した寄附金を、関西将棋会館の建設支援に充当しようとするものです。

(4)事前の説明では、基金の全額を、そのまま日本将棋連盟へ補助して、返礼品については、日本将棋連盟の負担で、ふるさと納税をした寄附者へ贈るということでした。返礼品に関しては、一般的には、地方自治体が調達をして、その調達価格も含めた経費を総務省に報告しているのだと思いますが、寄附者へのお礼の品を地方自治体の費用で調達しない場合、その品は、ふるさと納税の返礼品といえるのでしょうか?返礼品は、地方自治体の費用で調達しなければならないのではないでしょうか?市の見解をお聞かせください。
(5)日本将棋連盟が返礼品の費用を負担した場合、市は総務省に対して、ふるさと納税の経費について、どのように報告するのでしょうか?日本将棋連盟の負担分も含めた額を報告するのでしょうか?お答えください。
(6)返礼品は地場産品等としなければならないと総務省は通知していますが、日本将棋連盟が将棋や棋士に関連するような返礼品を用意する場合には、地場産品に該当するのでしょうか?お答えください。
(7)返礼品を示して寄付を募って、補助金の分だけ、返礼品を調達して寄附者に贈るということになれば、日本将棋連盟にとっては、補助金については、収益事業ということにはならないのでしょうか?課税対象にならないのでしょうか?日本将棋連盟が収益事業として販売を行っている将棋の駒やグッズ等を返礼品とした場合は、どうなるのでしょうか?それぞれ具体的にお答えください。

⇒4点目から7点目についてですが、ふるさと納税に係る総務省の告示や技術的助言に基づき適切に制度を活用してまいります。

(8)寄附金の総額が、新しい関西将棋会館の建設費を超えた場合については、現時点で考えていないということですが、この場合の扱いについては、いつまでに決定するのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒寄附金の状況を見ながら検討することになります。

(9)日本将棋連盟へ直接寄付する場合には、どういった経費がかかるのでしょうか?何らかの手数料等がかかるのであれば、具体的にお答えください。

⇒承知しておりません。

(10)経済効果等については特に算出していないということです。何故なのでしょうか?理由をお答えください。
(11)経済効果も算出していないのに、なぜ、立地のよい市有地の売却や、固定資産税・都市計画税の免除、道路・公園の整備等を日本将棋連盟に提案したのでしょうか?理由をお答えください。
(12)関西将棋会館の移転は、本市の知名度向上と街のにぎわい創出に大きく寄与するということですが、それらの経済効果はどれくらいなのでしょうか?お答えください。
(13)関西将棋会館のある大阪市・福島区での経済効果については承知していないということです。なぜ把握しようとしないのでしょうか?具体的な理由をお答えください。

⇒10点目から13点目についてですが、関西将棋会館の移転により、本市の魅力はさらに向上するものと確信しております。

(14)市営バスのJR高槻駅西滞留所の移転等の費用や、移転後の交通部の経費の増額については、現時点では把握していないということです。いつ把握するのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒市営バスの移転等の費用については、今後適切に把握するものです。 

<3回目>

(1)この条例で、基金をつくって、高槻市から、関西将棋会館の建設を支援するために、補助金を出すということですが、その補助金には、どういった公益性があるのか、具体的にお答えください。
(3)関西将棋会館の移転により、本市の魅力がさらに向上すると確信しているということですが、その根拠は何なのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒1点目と3点目につきましては、関西将棋会館の高槻移転が決定されて以降、すでに多くの報道がなされ、また、将棋のまちづくりを推進する本市に対し、多方面から強い期待の声が寄せられていることなどから、公益性はもちろん、その効果に疑いの余地はないと考えております。

(2)ふるさと納税の制度を利用するとしているわけですから、当然、返礼品についても検討されたかと思います。返礼品について、これまで、具体的に、どういった検討をされたのでしょうか?あるいは何も検討してこなかったのでしょうか?お答えください。

⇒ふるさと納税制度を適切に活用できるよう、日本将棋連盟と協議を進めてまいります。

 あとは意見です。

 まず、経済効果についてです。
 日本将棋連盟に対して、補助金を出したり、税を免除したり、道路や公園等を整備したりするといった、かなり大盤振る舞いな提案をしているのに、新しい関西将棋会館について、経済効果・経済波及効果の推計・分析をしていないというのはおかしいですよね。高齢化が進む高槻市で、高齢者の足として市バスがますます大事になってくるのに、その交通インフラを押しのけて、交通部の経費の負担を増やしてまで、関西将棋会館を誘致するのであれば、それなりの算盤勘定を示していただかないと、納得できません。現在、関西将棋会館がある大阪市・福島区での経済効果すら把握しようとしないというのは、怠慢というだけではなく、実際には大した経済効果がないということを、隠そうという意図もあるのではないかと勘ぐってしまいます。
 私は、2日前の土曜日に、福島区の関西将棋会館に行っていきました。ちょっと暗い建物だなあというのが第一印象でした。1階の売店で藤井聡太2冠の扇子も買ったんですが、売店の客は1人か2人という状態でした。2階では将棋道場がされているらしくて、50人くらいの方が黙々と将棋をされていました。ただ、将棋教室や将棋クラブ、将棋道場というのは、全国各地にありますし、関西将棋会館が高槻市に来たからといって、そんなにたくさんの人が集まるということにはならないと思います。ですので、それについての経済効果は予備校や進学塾が一つできるくらいのものではないでしょうか。対局があれば、それなりに人が来られるのかもしれませんが、ネットで対局の写真を見る限りは、あまり観客が来ているようには見えないですし、例えば、藤井聡太さん対羽生さんなどの有名な方の対局の場合には、将棋会館ではなく、別の場所でやることが多いようです。関西将棋会館ができても、甲子園やサッカースタジアムのように、たくさんの観客で盛り上がることになるわけではないですよね。将棋というのは、おそらく、観戦するとしても、静かにしなければならないし、その一手がどういうものなのかというのは、それなりに知識のある人でなければ分からないということからすると、五郎丸選手で盛り上がったラグビーよりも、にわかファンになりにくいものではないかと思います。
 福島区を歩いてみても、「将棋のまち」として盛り上がっているふうでもないですし、建物を高槻市に移転させるという、ただそれだけで、地域経済に大きな効果を及ぼすというふうには感じられません。もちろん、画期的な取組をすれば、大きな効果が出る可能性もなくはないと思いますが、「将棋のまち」として高槻市の知名度が多少上がったとしても、それ以外に何のアイデアも企画も示されていない現状では、効果はさほど期待できないと思わざるをえません。
 関西将棋会館の移転に関しては、ご答弁からすると、知名度の向上と街のにぎわいの創出ということだけしか、高槻市に寄与するものがないようですが、そうすると、関西将棋会館の誘致は、経済的な施策という側面しかないわけですから、なおさら、市は、経済的な効果の予測を示す必要があるはずです。それが示されもしないわけですから、この基金の条例案はもちろんのこと、他の免税等に関しても、賛成することはできません。

 次に、ふるさと納税の制度の利用についてですけれども、平成31年4月1日付の総務省告示第179号によると、様々な制限があって、事前のお話のとおりには行かない部分もあると考えられます。
 返礼品については、地場産品等にしなければならないので、仮に、将棋の駒を返礼品にする場合、高槻市で伐採された木材を使うとか、はにたんのマークを付けるなどしなければなりません。これについては、高槻市の山間部は、台風で大規模な倒木被害に遭いましたので、それを利用するというのもいいかもしれませんが、ただ、寄附者を誘引するために返礼品を強調した宣伝広告は行ってはいけないということになっていますので、そういうことを大っぴらに売りにすることはできないと思います。また、「特定の者に対して謝金その他の経済的利益の供与を行うことを約して、寄附者を紹介させる方法その他の不当な方法による募集」も行ってはいけないということになっていますので、寄付金を積み立てて基金から補助金を交付することを約束しようとしている日本将棋連盟に、ふるさと納税で寄附を募っていることや将棋関連の返礼品があるということをアピールしてもらったり、アピールに協力してもらったりするのは、難しいと思われます。返礼品等の調達に要する費用の額が、地方公共団体が現に支出した額とされていることからすると、返礼品を用意する場合には、やはり高槻市がその費用を負担しなければならないので、サイト手数料以外の全額を基金に積み立てて、それをそのまま補助金として交付するということはできないのではないのでしょうか。そのあたりは総務省にもちゃんと確認をとってください。
 それと、やはり、医療や福祉やインフラ等に関係もないのに、ふるさと納税という制度を使って、民間事業者の寄附金の募集を代行するようなことを、行政がやっていいのか、大いに疑問を覚えます。

 最後に、基金からの補助金交付についてですが、単に建物の建設費について支援をするというだけでは、公益性がないので、不当ではないかと思います。関西将棋会館の建設費用に関して補助金を交付するとしても、農協のビルと同じように、公益的な市民の利用ができる面積や時間の割合に相当する額を、補助金の上限とすべきです。
 ただ、2日前に見た、福島区の現在の関西将棋会館の様子からすると、将棋教室・将棋道場でも料金をとっていますので、現状では、公益性がある部分は、ほぼないと思われます。
 そもそも、どんな建物になるのかも、答弁をされないのに、その建設費の基金に賛成しろというのは、おかしいのではないでしょうか。
 ふるさと納税の活用の仕方についてですが、総務省のサイトで他の自治体のふるさと納税の活用事例として紹介されているものを見ていると、本件のように、建物に補助をするのではなくて、日本将棋連盟と高槻市とが共同で行う公益的なプロジェクト・・・をするのであればですが・・・それにこそ、寄附金を活用すべきではないかと思わされました。けれども、情報公開された日本将棋連盟とのやり取りを見ると、両者が協力しようということは抽象的には約束されていても、提案書には、市による支援の内容が妙に具体的に示されているだけで、市が日本将棋連盟と組んで、どういうことをしたいのかといったアイデアや企画は何もありません。本当に、高槻市の市民や事業者の皆さんが、経済効果を得られるような、そういうアイデアや企画を示したうえで、それついて、ふるさと納税の活用を提案すべきではなかったのか、そのための基金の設置条例案を提案すべきだったのではないかと思います。
 ですので、重ねて申し上げますが、この議案には賛成できません。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 21:58| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月10日

低所得の子育て世帯に5万円×児童数。新型コロナで家計急変の方も対象かも。ご相談を。

今日から6月議会。議案の提案理由の説明や、即決議案の質疑・採決等がありました。

私は専決処分された一般会計補正予算案について質問。「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」(対象児童1人当たり5万円)が創設されたので、高槻市でも支給するということです。

202010610teishotoku.jpg

上の画像のものは厚生労働省のサイトのものですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した場合も対象となる可能性があるので、ぜひ高槻市役所にご相談下さい。この給付金以外の支援も得られる可能性もありますので、担当職員の方にきいてみてください。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■報告第4号 令和3年度高槻市一般会計補正予算(第3号)の専決処分

<1回目>
 国において、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯の家計の経常収支が大きく悪化している状況から、これら世帯を支援するため、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」が創設されたので、本市でも、対象児童1人当たり5万円を支給するということです。
 給付対象となる方は、2種類あって、1つは、令和3年度分の住民税均等割が非課税である者のうち、令和3年4月分の児童手当・特別児童扶養手当の支給を受けている者、18歳年度末までの子の養育者等だということです。
 もう1つは、先ほどの対象者とほぼ同じ条件なんですが、違いは、令和3年度分の住民税均等割が非課税ではなかったけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる方だということです。
 1つ目の対象者のうち、令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給されている方については、市が把握しているので、6〜7月に市が給付を行うということですが、それ以外の方や、2つ目の対象者については、市が把握していないので、対象者ご本人から申請してもらわないといけないということです。
 これらの方々に給付の申請をしてもらうために、市としては、どういった周知をする予定なのでしょうか?お答えください。
 また、2つ目の対象者の方々が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変したということを証明するためには、どのようにすればいいのでしょうか?具体的にお答えください。

【答弁】
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した方への周知方法といたしましては、市広報誌やホームページ等での周知のほか、関係各所へのチラシの配架を予定しております。
 また、家計急変により申請される方につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて直近の収入が減少し、住民税非課税相当となっていることを確認する必要があるため、新型コロナウイルス感染症により収入が減少している旨の申告をしていただくための「申立書」と、令和3年1月以降の収入状況が分かる給与明細等の書類をご提出いただくことになります。

<2回目>
 収入が減少している旨の申告にあたっては、給与明細等の書類を提出していただくということですが、個人事業主やフリーランスといった自営業の方は、どういった書類等を提出すればよいのでしょうか?具体的にお答えください。

【答弁】
 自営業の方の提出書類についてですが、国からは、1問目でご答弁申し上げました「申立書」のほか、帳簿や通帳の写しなど、収入額が分かる書類等の提出を求めること、とされております。

<3回目>
 家計が急変された方は、他の給付金などの対象にもなるかもしれませんので、既にされていることとは思いますが、他にどういった支援があるのか、福祉関係の支援も含めて、申請や相談に訪れた方に対して、紹介していただきたいと思います。要望しておきます。以上です。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:46| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする