
今日は、高槻市議会の地方分権推進特別委員会があり、私は里帰り出産について質問し、最後に以下の意見を述べました。
里帰り出産の割合は、事前の説明では、1割程度だということでしたが、内閣府のHPの資料によると、平成30年3月の厚生労働省の全国的な調査では、全体の13.5%が都道府県外へ、13.1%が都道府県内の別の自治体へ、里帰りをして、出産をされたという結果でした。つまり、全体の26.6%、約4分の1の方が、出産前後を住所地以外の自治体で過ごしたわけです。
これだけの割合の方が、里帰り出産をされているので、政府としても、市町村間の情報連携等についての法改正を行ったのだと思います。
令和5年9月14日付で、こども家庭庁が、保健所設置市等に対して、通知した「里帰り出産をする妊産婦への支援について(依頼)」という文書には、「住民票所在地の市区町村においては、伴走型相談支援における妊娠期や妊娠8か月頃の面談等の機会を活用して、妊婦の里帰り出産の予定の有無や里帰り先の自治体・医療機関について把握をするよう努めること。特に、妊娠8か月頃の面談等においては、里帰り予定の妊婦に対し、里帰り先で妊婦健康診査や産後ケア事業等の母子保健サービスを受けた際の償還払いの手続き等、里帰り出産をする際に必要な情報を提供すること」等の、支援への協力の依頼が、記載されています。
国からのこうした依頼もあったわけですが、資料の3ページによると、令和6年9月19日に、改正された母子保健法が施行されたということです。
高槻市では、里帰り出産の件数も、他の市町村に対して情報提供を求めた件数も把握していないし、把握する方法すら、ご答弁いただけませんでしたが、先ほど申しあげたとおり、法改正や国からの依頼がされているわけです。今後、国から具体的な通知がされる予定だということですが、令和5年には協力依頼があったわけですから、件数や情報の把握の方法くらいは、検討しておくべきだったのではないのでしょうか?
いくら里帰りで、実家のサポートが受けられるとはいえ、医療機関などが替わるわけですから、いろいろとお困りになる可能性もなくはないと思います。
里帰りの妊産婦の方に対して、適切な支援ができるように、あらためて、情報の把握や、情報の提供について、検討してください。
それから、妻が実家に帰って、家に残ったのが、夫だけではなく、まだ小さな上のお子さんも一緒の場合、夫の側も大変かもしれません。そういう状況も想定して、保育施設で対応できるようにするとか、夫側への支援も検討してください。
要望しておきます。
以下は本日の委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
★令和7年2月3日地方分権推進特別委員会
<1回目>
資料の3ページのNo.1の母子保健法の「里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築」について、まず2点伺います。
(1)里帰り出産については、出産全体からすると、どれだけの割合なんでしょうか?お答えください。
⇒里帰り出産の割合については把握しておりません。
(2)市町村間の情報連携は、この法律の改正によって、具体的に、どのように行うことになったのでしょうか?また、それによって、市民の皆さんには、どのようなメリットがあったのでしょうか?何が、どれだけ、便利になったのでしょうか?お答えください。
⇒市町村間の情報連携についてですが、国の通知によりますと、里帰り出産に関し、住民票の異動がない場合でも、市町村が母子保健事業を行うために必要があると認めるときは、他の市町村に母子保健事業に関する情報の提供を求めることができるよう規定が整備され、より効率的及び迅速な情報連携に資する基盤を活用できるようになるものとされています。
<2回目>
(1)事前の説明では、里帰り出産の割合は、1割程度だということでした。その根拠は何なのでしょうか?お答えください。
また、里帰り出産については、高槻市では、どのようにして把握しているのでしょうか?具体的にお答えください。
⇒里帰り出産された割合については、把握しておりません。
(2)母子保健事業のうち、出産に関するものは、具体的に、どういったものがあるのでしょうか?お答えください。
また、そのうち、里帰り出産に関するものは、どういったものがあるのでしょうか?お答えください。
⇒母子保健事業のうち、出産に関するものは、母子健康手帳の交付や妊産婦健康診査などがあり、里帰り出産に関するものも同様でございます。
(3)これまで、どのような場合に、他の市町村に対して、母子保健事業に関する情報の提供を求めたことがあるのでしょうか?お答えください。
また、その場合、どういった内容の情報の提供を求めたのでしょうか?具体的にお答えください。
⇒里帰り出産などで他の市町村に居住されている産婦が健康相談等を希望し、当該市町村において健康相談等を受けた場合、その内容について情報の提供を求めております。
(4)「より効率的及び迅速な情報連携に資する基盤を活用できるようになる」というお答えでしたが、具体的に、どういった内容や仕組みのものなのでしょうか?お答えください。
⇒情報連携の内容については、今後、国から具体的な通知がなされる予定でございます。
<3回目>
(1)令和5年度においては、母子健康手帳の交付と妊産婦健康診査は、それぞれ何件だったのでしょうか?
また、そのうち、里帰り出産に関するものは何件だったのでしょうか?お答えください。
⇒令和5年度における母子健康手帳の交付は2207件、妊産婦健康診査は延べ30679件で、このうち里帰り出産に関する件数については集計しておりません。
(2)令和5年度においては、産婦についての健康相談は何件だったのでしょうか?そのうち、里帰り出産に関するものは何件だったのでしょうか?それぞれお答えください。
また、他の市町村に対して、情報提供を求めた件数は、どれだけだったのでしょうか?お答えください。
⇒令和5年度における産婦の健康相談の件数ですが、訪問による相談が延べ1489件、窓口における相談が延べ286件で、電話による相談は妊産婦合わせて延べ4333件であり、このうち里帰り出産に関する件数については集計しておりません。
また、他の市町村に対して、情報提供を求めた件数については集計しておりません。
<4回目>
(1)里帰り出産に関する件数は集計していないということですが、交付等の対象者の住所から集計することは可能なのでしょうか?お答えください。
⇒母子健康手帳等の交付対象者の住所は、本市の住所となっているため、集計することはできません。
(2)国が、母子保健法を改正して、「里帰り出産等における情報連携の仕組み」を構築するのは、何故なのでしょうか?どういう理由で改正したのでしょうか?お答えください。
(3)この仕組みの構築によって、里帰りした妊産婦には、どういったメリットがあるのでしょうか?具体的にお答えください。
また、市町村には、どういうメリットがあるのでしょうか?業務が楽になったり、速くなったり、正確になったりするのでしょうか?具体的にお答えください。
⇒2点目及び3点目ですが、先程申し上げましたとおり、国の通知によりますと、里帰り出産に関し、住民票の異動がない場合でも、市町村が母子保健事業を行うために必要があると認めるときは、他の市町村に母子保健事業に関する情報の提供を求めることができるよう規定が整備され、より効率的及び迅速な情報連携に資する基盤を活用できるようになるものとされており、里帰りした妊産婦にとっては、より効果的な支援が受けられるものと考えられますが、情報連携の内容については、今後、国から具体的な通知がなされる予定でございます。
<5回目>
堂々巡りになってきたので、あとは意見だけ述べます。
里帰り出産の割合は、事前の説明では、1割程度だということでしたが、内閣府のHPの資料によると、平成30年3月の厚生労働省の全国的な調査では、全体の13.5%が都道府県外へ、13.1%が都道府県内の別の自治体へ、里帰りをして、出産をされたという結果でした。つまり、全体の26.6%、約4分の1の方が、出産前後を住所地以外の自治体で過ごしたわけです。
これだけの割合の方が、里帰り出産をされているので、政府としても、市町村間の情報連携等についての法改正を行ったのだと思います。
令和5年9月14日付で、こども家庭庁が、保健所設置市等に対して、通知した「里帰り出産をする妊産婦への支援について(依頼)」という文書には、「住民票所在地の市区町村においては、伴走型相談支援における妊娠期や妊娠8か月頃の面談等の機会を活用して、妊婦の里帰り出産の予定の有無や里帰り先の自治体・医療機関について把握をするよう努めること。特に、妊娠8か月頃の面談等においては、里帰り予定の妊婦に対し、里帰り先で妊婦健康診査や産後ケア事業等の母子保健サービスを受けた際の償還払いの手続き等、里帰り出産をする際に必要な情報を提供すること」等の、支援への協力の依頼が、記載されています。
国からのこうした依頼もあったわけですが、資料の3ページによると、令和6年9月19日に、改正された母子保健法が施行されたということです。
高槻市では、里帰り出産の件数も、他の市町村に対して情報提供を求めた件数も把握していないし、把握する方法すら、ご答弁いただけませんでしたが、先ほど申しあげたとおり、法改正や国からの依頼がされているわけです。今後、国から具体的な通知がされる予定だということですが、令和5年には協力依頼があったわけですから、件数や情報の把握の方法くらいは、検討しておくべきだったのではないのでしょうか?
いくら里帰りで、実家のサポートが受けられるとはいえ、医療機関などが替わるわけですから、いろいろとお困りになる可能性もなくはないと思います。
里帰りの妊産婦の方に対して、適切な支援ができるように、あらためて、情報の把握や、情報の提供について、検討してください。
それから、妻が実家に帰って、家に残ったのが、夫だけではなく、まだ小さな上のお子さんも一緒の場合、夫の側も大変かもしれません。そういう状況も想定して、保育施設で対応できるようにするとか、夫側への支援も検討してください。
要望しておきます。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)