2015年09月29日

高槻市の「住みやすさナンバー1」は詐欺

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住みやすさNo.1の街 高槻〜引越しをご検討の方へ

今日は9月議会の最終日。私も一般質問で、4項目について質問しました。

上の画像のとおり、高槻市は、「住みやすさNo.1の街」だと断言し、引越しをご検討の方へ、ぜひ高槻市に住んでくださいとアピールしています。しかし、どういう根拠でナンバー1だと言っているのかと今日の議会で質問しても、まともな答えはなし。逆に、東洋経済の「住みよさランキング2015」では、大阪府下で33市中30位と、ワーストに近い。

ナンバー1だということは、順位が1番だということですから、どの市よりも優れているということになります。でも、それは、今日の答弁からすれば、嘘だとしかいいようがありません。そんな言葉を、行政や市長が、使ってはいけないはずのですので、今後は、「ナンバー1」は使用せず、サイト等からすべて削除するように要望しました。

高槻市は、住みやすさナンバー1だから、高槻市に引っ越してくださいと公言しているわけですが、これは詐欺としかいえません。こういうことを織田信成さんも利用してPRしても大丈夫なんでしょうか?

以下、本日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■「住みやすさナンバーワン」や「住みよさランキング」の結果について

<1回目>
(1)市のサイトには「住みやすさNo.1の街 高槻」として、引越しをご検討の方へ、高槻市は「住みやすさNo.1の街」だから、ぜひ高槻市に住んでくださいといったことが書かれています。高槻市は「住みやすさNo.1の街」だと断言しているわけですが、どういう意味でNo.1なのでしょうか?何か客観的な指標などはあるのでしょうか?それともただの掛け声みたいなものなんでしょうか?詳細をお教えください。
(2)一方で、市のサイトには、「『住みやすさナンバーワン』を目指し、さらなる飛躍へ」と題する濱田市長による主要施策の説明も掲載されています。平成26年10月6日付とされているので約1年前のもののようです。「住みやすさナンバーワン」を目指しているということは、まだナンバー1ではないということなんですが、これはどういうことなんでしょうか?何か客観的な指標に基づいて、ナンバーワンではないとしているのでしょうか?ナンバーワンでなければ、高槻市は何番なんでしょうか?ナンバーワンはどの市町村なんでしょうか?詳細をお教えください。
(3)昨日、吉田稔弘議員からも質問がありましたので若干省略しますが、東洋経済新報社が発行する都市データパック2015年版の「住みよさランキング2015」では、高槻市は、東洋経済が対象とした全国790市と東京23区、東京23区は1つと数えられているので、合計791になりますが、その中で、総合順位で674位、大阪府下では33市中30位ということです。高槻市はナンバー1には程遠いと思えるんですが、この結果についてはどのようにお考えでしょうか?市の見解をお聞かせください。

<答弁>
「住みやすさナンバーワン」は、まちづくりのキーワードでございます。
ランキングについてですが、SUUMO(スーモ)がアンケート調査により実施した「2015年版みんなが選んだ住みたい街ランキング関西版」では、本市は、大阪府内で上位に位置しており、採用する基準によって結果は異なるものと考えております。

<2回目>
(1)そもそも高槻市は、「住みやすさ」とは、どういうものだと考えているのでしょうか?どういう指標が良いと「住みやすい」ということになると考えているでしょうか?具体的な指標を示したうえで、見解をお聞かせください。
(2)濱田市長は、今から約4年半前の、平成23年4月に行われた高槻市長選挙の選挙公報にも「住みやすさナンバー1」というキャッチコピーを掲げられておられましたけれども、その時には、どのような意味で「住みやすさナンバー1」と公言されていたのでしょうか?お答えください。
(3)「住みやすさナンバーワン」は、まちづくりのキーワードだというご答弁ですが、つまり、キーワードだというだけであって、現実的には、高槻市は「住みやすさナンバーワン」ではないということなのでしょうか?高槻市は「住みやすさナンバーワン」なのか、そうではないのか、明確にお答えください。
(4)「2015年版みんなが選んだ住みたい街ランキング関西版」では、本市は、大阪府内で上位に位置しているということですが、大阪市や豊中市、吹田市よりもランクが下です。また、このランキングは、「住みたい街ランキング」であって、住みやすさとはいえないはずです。これらについての市の見解をお聞かせください。
(5)市のサイトには、「住みやすさNo.1の街 高槻〜引越しをご検討の方へ」というタイトルで、
京阪神、特に大阪や北摂で、結婚や転勤、子育てのため新居をお探しの方、そんな方に高槻市に住むことをおすすめします。
「子育てをしやすい」「住みやすい」
高槻にはそんな理由があります。
JR・阪急沿線に駅があり大阪へも京都へも近いので、通勤に便利なこと、所得制限なしの子ども医療費助成制度が充実していること、都市の利便性と自然の豊かさを兼ね備えていることなど、若い共働き夫婦や子育て世代にうれしいことがたくさん。
ここでは書ききれない、高槻に住むことをおすすめするたくさんの理由を集めてみました。
ぜひ読んでみてください。そうすれば、「住みやすさNo.1の街」の理由がわかるはずです。

・・・と書かれています。ここをクリックしていくと、「織田信成さん どっちもたかつき定住促進PR部長就任」とか、織田さんの画像なども出てきます。
でも、このサイトを読んでみても、何が、どういう理由で、高槻市が「住みやすさNo.1」なのか、よく分かりません。
先ほどのご答弁で、採用する基準によって結果は異なるということをおっしゃられておられましたが、では、どういう基準なら、高槻市は「住みやすさナンバー1」だといえるのでしょうか?具体的にお答えください。
(6)住みやすさというのは、住民が感じることであって、唯物的な指標では測れないという考え方もあるかもしれません。ブータンでは、全国幸福度調査を実施して、精神面での満足度を国民総幸福量として算出し、その増加を政策の中心としています。青森市では、「まちなかハッピネス調査」というものが行われまして、生活価値を総点検・抽出・整理して、生活価値の重みづけ・意味づけを行ったということです。インフラや住環境、財政力や行政サービスといったものだけではなく、「住民の満足度」を測るというやり方もあるかと思いますが、これらについての市の見解をお聞かせください。

<答弁>
市民の皆さんに「住んで良かった」と実感していただけるよう、さまざまな施策を実施していくことが、住みやすい街、住み続けたい街につながるものと考えております。

<3回目>
 残念ながら、ご答弁からすると、高槻市は「住みやすさナンバー1」ではないといわざるをえません。議会で質問しても、高槻市と濱田市長は「住みやすさ」に関する指標も何も示せない。つまり、「住みやすさ」というものの定義付けもできていないわけです。
 どういう基準なら、高槻市は「住みやすさナンバー1」だといえるのかとお訊きしても、まともな答えがないわけですから、どんな基準を採用しても、高槻市はナンバー1にはなれないと、考えざるをえません。
 ナンバー1だということは、順位が1番だということですから、どの市よりも優れているということになりますが、それは嘘だとしかいいようがありません。
 「ナンバー1を目指す」という言葉も、指標も目標もないわけですから、嘘だということになります。
 むしろ、東洋経済の「住みよさランキング」の結果では、791自治体中、674位、大阪府下では33市中30位だったわけですから、ナンバー1より、ワースト1のほうに近い。キーワードとしては「ワースト1にならないようにしましょう」というほうが相応しいのではないでしょうか?
 先ほどもいいましたが、ナンバー1というのは順位を示す言葉です。そんな言葉を、行政や市長が、根拠もなく使ってはいけないはずのですので、今後は、「ナンバー1」は使用しないでいただきたいと思います。
 高槻市は、サイトで、住みやすさナンバー1だから、高槻市に引っ越してくださいと公言しているわけですが、これは「詐欺」ですよ。ナンバー1を信じて高槻市に引っ越した方から、責任を取ってくれと言われたら、どうするんでしょうか?こういうことを織田信成さんも利用してやって、大丈夫なんでしょうか?先ほど申し上げた通り、「住みやすさNo.1の街」のページのリンク先に織田信成さんの画像がありますが、詐欺の片棒を担がせているようで、本当に申し訳ないと思います。織田さんは一生懸命高槻市をPRしてくれると思いますが、だからこそ余計に申し訳ない。
 「住みやすさナンバー1」という文言は、市のサイトをはじめ、すべての媒体から削除するよう要求します。
 今後も、高槻市が住みやすい街だということを言いたいのであれば、しっかりとした指標と順位を、年度ごとに示して、コツコツとそれを改善する努力をすべきです。地理的な条件などは、行政や住民の努力だけではどうしようもないわけですから、努力すれば実現可能な指標で勝負すればいいと思います。
 それから、青森市の事例などを参考にして、住民の満足度等も測るべきです。住民が満足しないのに、行政が独りよがりでインフラや行政サービスを増やしても、無意味なはずです。住民満足度の調査は、高槻市1市だけでやっても、比較対象がなければ、優劣が分かりませんので、大阪府下の市町村等に呼び掛けて実施すべきです。それらを提案いたします。

<答弁要旨>
高槻市はSUUMOの調査では上位に位置している。住みやすさナンバー1としていることに関してクレームを受けたこともない。



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posted by 北岡隆浩 at 23:31| 大阪 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月28日

偽装母子家庭?事実婚を理由として児童扶養手当の返還を求めたのは過去5年度で約20件

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債権放棄平成27年9月7日

本日は9月議会本会議の3日目。採決等が行われました。

私は債権の放棄に係る報告について質問。以下が質問と答弁の内容です。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■債権の放棄に係る報告について

<質問1>
計5件の放棄債権については、資料によると、いずれの放棄事由も「破産等による免責」とされています。すべて破産なのでしょうか?それともそれ以外もあるのでしょうか?お答えください、
また、それぞれの債権の原因について、詳細をお教えください。

⇒報告をいたしました5件の債権放棄の事由は、何れも、債務者が破産法による免責決定を受けたためでございます。
次に、それぞれの債権の原因につきましては、児童扶養手当返還金は、児童扶養手当の受給者が事実婚状態であることが判明し、返還金が生じたもの。生活保護法第63条に基づく返還金は、雇用保険による給付の受給、同法第78条に基づく徴収金は、収入未申告により、それぞれ返還金、徴収金が生じたもの。柔道整復施術療養費の返還金は、近畿厚生局及び大阪府による施術管理者への監査により、本市への誤った請求が判明し、療養費の返還金が生じたものでございます。

<質問2>
1.5件それぞれについて、刑事告訴や被害届がされているものについては、捜査や裁判、刑事罰の状況をお教えください。また、行政的な手続きがされている場合には、処分等の状況をお教えください。
2.市が債権放棄した債務者のうち、児童扶養手当の受給者については、事実婚状態であったため、手当の返還を求めたということです。「偽装母子家庭」、「偽装離婚」、もしかすると「偽装父子家庭」なんていうものもあるのかもしれませんが、そういったものが社会問題になっているという話も聞きます。今回のように、高槻市において、ひとり親家庭として児童扶養手当等を受給していたけれども、実際にはひとり親家庭ではなかったことが判明したケースは、過去5年度でどれだけあったのでしょうか?

⇒まず、今回報告をいたしました5件の債権放棄に関しましては、何れも、刑事告訴や被害届の提出は行っておりませんが、地方自治法に基づく督促等を適切に行ってきたところでございます。
 また、児童扶養手当返還金につきましては、事実婚に限定した集計は行っておりません。なお、平成26年度末時点における未納返還金のうち、事実婚を理由とし、平成22年度以降に生じたものは約20件でございます。

<質問3>
ひとり親家庭を偽装していたケースが、この高槻市でも22年度以降約20件もあったということで、結構驚いていますが、どういったことがきっかけで、偽装だと、事実婚状態だと、判明したのでしょうか?それぞれのケースに関して、判明したきっかけや経緯の詳細をお教えください。

もしかすると、生活のために、やむにやまれず、偽装離婚なんかをしたケースがあるのかもしれませんが、そんなのはやり方が間違っているのだと、その方を諭していただいて、悪質なケースについては、刑事告訴をするなど、しっかりと対処することを要望して、質問を終わります。

⇒個別の事由についてはケースにより様々ですが、年1回の現況届の提出の際の聞き取りや市民からの通報等により判明する場合があります。



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posted by 北岡隆浩 at 20:03| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月26日

市政報告会、無事終了!

20150926市政報告会

本日、恒例の市政報告会を行いました。お越しいただいた皆様、ありがとうございました!

議員インターンで来てくれている大学生達にも発表をしてもらいました。今回は落語で発表してくれたインターンもいて、盛り上がったと思います。


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posted by 北岡隆浩 at 21:47| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月25日

【埋立訴訟】次回は11月16日 【京大移転補償訴訟】次回は12月7日

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今日は、大阪地方裁判所で、10時15分からは京大移転補償訴訟の第8回口頭弁論が、16時30分からは埋立訴訟の弁論準備がありました。

次回は、埋立訴訟が11月16日11時30分から、京大移転補償訴訟が12月7日14時から。両方とも大阪地裁711号法廷ですが、弁論準備のため傍聴はできません。


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posted by 北岡隆浩 at 22:25| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月16日

【附属機関訴訟上告審】最高裁に上告しました

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大阪地裁で一部勝訴、大阪高裁でも実質勝訴(高槻市の名ばかり勝訴)した附属機関訴訟について、最高裁判所に対し、7月7日に上告受理申立てを行い、本日、上告受理申立て理由書を提出しました。

以下がその内容です。

上告受理申立理由書

第1 はじめに

1 本件の意義

本件は,地方自治法(「法」)138条の4第3項所定の「附属機関」に関する住民訴訟である。
自治体が設置した組織が「附属機関」に該当するのか,違法なのか,あるいは組織の委員の報酬に係る損害賠償責任が首長にあるのかについて,最高裁が判断した例はない。
奈良地裁平成26年2月18日判決で,「平成24年頃以前に出された下級裁判所の裁判例には,法138条の4第3項所定の附属機関を法律又は条例によらず要綱によって設置することが違法である旨を判示するものが複数存在するが,これが適法である旨を判示するものは見当たらない。」とされているとおり,多くの下級審で上記組織が違法と判断されているところである。
さらには,首長の損害賠償責任についても,上記奈良地裁判決をはじめ,名古屋地方裁判所平成10年10月30日判決等複数の判決で,認定されている。広島高裁岡山支部平成21年6月4日判決では,平成14年に要綱違法解釈の判例が3件出ていたことに鑑みれば,市長個人に公金違法支出にかかる過失が認められてしかるべきである旨判示されているところである。
しかし,原審の大阪高裁は,高槻市が条例によらず設置した組織がすべて「附属機関」に該当し,違法であると認定する一方で,市長の賠償責任は認定しなかった。
つまり,高裁では,首長の賠償責任に関して,判断が分かれているのである。
本件に関し,大阪高裁及び大阪地裁は,最高裁判例がないことも,市長・濱田に過失がなかった理由としている。最高裁判例が存在しない状態のままだと,全国的に,違法に「附属機関」が設置されているのに,首長等に過失がなかったとして,自治体の損害が回復されない状況が続いてしまう可能性がある。
最高裁におかれては,こうした状況を改めるために,ぜひ,早期に,判断を示していただきたい。

2 事案の概要と判決の要旨

高槻市が設置した高槻市事業公開評価会(高槻版事業仕分け)外5組織(「本件各組織等」)は,法138条の4第3項所定の「附属機関」に当たるにもかかわらず,本件各組織等が法律又は条例に基づくことなく設置されているのは違法であり,市長である濱田剛史(「濱田」)は,故意又は過失により,本件各組織等の委員等に対する謝礼金の支払に係る支出負担行為及び支出命令を自らし,又は指揮監督上の義務を怠って市の職員に専決させ,これによって,市が損害を被った旨,申立人が主張して,市の執行機関である相手方に対し 法242条の2第1項1号に基づき,本件各組織等のうち5つについては各組織等に関する公金の支出の差止めを求めるとともに,同項4号本文に基づき,4つについては市が支出した上記謝礼金相当額及びこれに対する不法行為の日の後である平成25年1月24日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金について,濱田に対する不法行為に基づく損害賠償請求をするよう求めた住民訴訟である。
本件各組織等と,申立人の差止め請求及び損害賠償請求の関係は,下記の図のとおりである。

本件各組織等  差止め請求  賠償請求
高槻市事業公開評価会 ○ ○
高槻市特別顧問 ○ ○
高槻市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会 ○ ×
高槻市立障害者福祉センター運営協議会 ○ ○
高槻市採石等公害防止対策協議会 ○ ×
高槻市営バス営業所売上金不明事案特別調査員 × ○

原審は,前項のとおり,本件各組織等が違法であると認定したものの,濱田の賠償責任については,「・・・附属機関の意義について解釈を示したり,具体的な事例について附属機関該当性の判断を示した最高裁判例や,法律又は条例によらずに設置された附属機関に相当する機関に係る支出について,その適法性を判断した最高裁判例は存在せず,下級審裁判例レベルでも,附属機関の意義の解釈やそのあてはめについて確立した判断が形成されていたとまでは認め難いこと,学説も『附属機関』の意義の解釈について必ずしも一致をみていなかったこと,本件各財務会計行為が行われた当時,法138条の4第3項に照らし附属機関と認められるべき組織であっても,行政実務上は,これに該当しないものとして扱われていた例が少なからずあったものと推認しうる」などとして,認定しなかった。
差止め請求については,一審が申立人の請求を一部認容したにもかかわらず,相手方が一審ではしなかった主張(一審審理中に既に要綱を廃止したといったもの)を原審は鵜呑みにして,認容しなかった。

3 上告受理申立ての理由

原判決は,高裁判例に反し(上記のとおり,最高裁の判断は未だ示されていない),また法令の解釈に関する重要な事項について判断を誤ったものであるから,上告を受理し,原判決を破棄の上,自判により申立人の請求を認容するか,差し戻すべきである。

第2 上告受理申立て理由

1 広島高裁岡山支部平成21年6月4日判決等に反すること

第1第1項記載のとおり,広島高裁岡山支部平成21年6月4日判決では,平成14年に要綱違法解釈の判例が3件出ていたことに鑑みれば,市長個人に公金違法支出にかかる過失が認められてしかるべきである旨判示されている。名古屋地方裁判所平成10年10月30日判決や奈良地裁平成26年2月18日判決でも,首長の賠償責任が認定されているところである。
しかし,原審は,市長・濱田の賠償責任は認定しなかった。これは上記判例に反するものであり,不当である。濱田の賠償責任は認定されるべきである。
なお,原審の判断は,上記判例からすれば,少数派と考えられる。

2 法138条の4第3項の解釈の誤り

⑴既存条例の「分科会」などにはできない

原審は,高槻市事業公開評価会について「1審原告は,第2の4(1)アのとおり述べ,議会の承認を得ず,市長の裁量のみで高槻市事業公開評価会が行う職務を別の機関(高槻市行財政改革推進委員会)の分科会にさせるのは,附属機関は法律又は条例で設置すべしとする法138条の4第3項を潜脱する行為で許されず,今後も分科会と称して開催され,公金が支出されると考えられるから,評価会に関する公金支出の差止めは認められるべきであると主張する。しかし,「高槻市事業公開評価実施要綱」が平成25年4月16日に廃止され,これにより同要綱に基づき設置された評価会が今後開催される見込みがなくなった・・・」として申立人の主張を退けた(原判決16頁)。
しかし,法138条の4第3項「普通地方公共団体は,法律又は条例の定めるところにより,執行機関の附属機関・・・を置くことができる。」と定めているのであるから,これまで条例に基づかずに置いてきた組織を,条例を制定又は改正することなく,既存の条例には「高槻市事業公開評価会」の名称すら記載されていないのに,適法な既存の附属機関の「分科会」だと称して設置・開催することは,法138条の4第3項の潜脱といわざるをえない。
このようなやり方を認めてしまえば,いくらでも違法な組織を,条例で定めることなく(すなわち議会の承認を得ることなく),設置できることになってしまう。違法設置がバレたら,高槻市のように「分科会にしました」と言い訳すればいいのだから。
したがって,原審は,法138条の4第3項の解釈を誤っているというほかはない。

⑵要綱の改廃を理由に差止め請求を認容しない不当

原審は,本件各組織等の要綱が改正・廃止されたことをもって,「今後公金の支出が行われることが相当の確実さをもって予測されるとはいえない。」などとする(原判決13頁5行目ないし15頁18行目)。
しかし,要綱は,条例とは違い,首長の裁量で制定・改正・廃止されるのだから,今後,相手方は,いくらでも報酬等の公金を支出する旨を定めた要綱を,自由に制定・改正することができる。したがって,今後公金の支出が行われないとはいえない(現に相手方は,一審では,高槻市特別顧問,高槻市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会,高槻市立障害者福祉センター運営協議会の要綱の改正又は廃止,高槻市採石等公害防止対策協議会の解散について,まったく主張しなかったのに,二審において突如主張した。これらの要綱の改廃や解散は,公布・告知・広報等は一切されず,議会にも報告されていない。裁判で勝つために捏造等がされたと考えられる)。
法138条の4第3項が,法律又は条例の定めるところにより附属機関を置くことができるとしている趣旨は,要綱によるこうした首長の裁量を認めないことにほかならないのであるから,原審が,要綱の改廃を理由として,今後の公金支出の可能性を否定するのは,法138条の4第3項の解釈を誤っているといわざるをえない。

3 法154条の解釈の誤り

濱田の賠償責任については,第1項記載のとおり認定されるべきである。特に,高槻市事業公開評価会(=高槻版事業仕分け),高槻市営バス営業所売上金不明事案特別調査員,高槻市特別顧問については,濱田自身が議会で説明しているのであるから(甲B−4, 甲C−3,甲D−2),少なくともこれらについては,濱田に故意又は重大な過失があったといわざるをえない。これらを設置する際に,法138条の4第3項の定めだけでなく,判例も検討できたはずである。
仮に,濱田自身に過失がないとしても,濱田には,本件各組織等に関する要綱制定及び報酬支出に係る財務会計行為につき,専決を任された補助職員が違法行為をすることを阻止すべき法154条所定の指揮監督上の義務があった。具体的には,法令に基づく公金支出なのか確認せよという,極めて基本的な指示を職員にしていれば足りていたはずである。しかし,濱田は,この義務に反し,故意又は過失により上記補助職員が非財務会計上あるいは財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったのであるから,高槻市に対し,不法行為に基づく損害賠償義務を負うというべきである。これを認容しなかった原審は法154条の解釈を誤っているといわざるをえない。
高槻市立障害者福祉センター運営協議会については,報酬についての明文の規定がなかった(要綱にすら報酬の定めがなかった)にもかかわらず,原審は,「・・・濱田において,本件各財務会計行為が行われた当時,本件各組織等が附属機関に該当すること,さらには,自らや市の職員が各財務会計行為を行うことが違法であり,これによって市に損害を与えることになることを認識し又は認識し得たものとまで認められない」として,濱田の責任を認めなかった(原判決19頁3行目ないし最終行)。
明文の規定がないにもかかわらず,違法に設置した附属機関の委員らに対し,報酬を支給しても,損害賠償の責任が問われないのであれば,誰に対しても,いくらでも,公金から報酬を与えることができてしまう。そのような行政の無秩序を容認するべきではないし,そうした場合には,首長に指揮監督上の責任を負わせるべきである。
これについても原審は法154条の解釈を誤っているというほかはない。

第3 結語

以上のとおり,原判決は,高裁判例に反し,法令の解釈に関する重要な事項について判断を誤っているから,上告を受理し,原判決を破棄の上,自判により申立人の請求を認容するか,差し戻すべきである。

以 上



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posted by 北岡隆浩 at 21:11| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月14日

やっと「ふるさと納税」に取り組む高槻市

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約半年前、ブログに「他市に遅れをとっている高槻市の「ふるさと納税」の取り組み」というタイトルで記事を書きましたが、この9月議会で、高槻市は、ふるさと納税を来年の平成28年1月から開始するとして、補正予算案に関係予算を計上しました。高槻市が示した資料は以下のものです。

furusato1.jpg

furusato2.jpg

本日は私が所属する総務消防委員会がありましたので、以下の質問等をしました。

★議案第97号 一般会計補正予算

●ふるさと寄附金推進について

<1回目>

1.本会議の質疑では、市外の方へのPRや、魅力的な返礼品が準備できるかどうかが課題だという答弁があったかと思います。これらについては、どのようにするお考えなのでしょうか?

⇒市外の方へのPRについては、ふるさと寄附金のポータルサイトである「ふるさとチョイス」への広告掲載のほか、高槻市にゆかりのある方に訴求する手法を検討してまいります。
返礼品については、高槻商工会議所など市内の関係団体とも連携し、高槻の魅力発信につながる品を検討してまいります。

2.市では織田信成さんに定住促進PR部長になってもらったり、FM802で情報を発信したりということを最近始めましたが、織田信成さんやFM802から、ふるさと納税についてのPRをしてもらうことはできないのでしょうか?

⇒効果的と思われる市外へのPR手法を幅広く検討し、実施できるものは積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

<2回目>

1.「ふるさとチョイス」に広告を掲載するということですが、その広告料はどれだけなんでしょうか?どういった形で広告が掲載されるのでしょうか?掲載期間はどれだけなんでしょうか?詳細をお教えください。

⇒21日間、「ふるさとチョイス」のトップページから本市の特集ページへ誘導し、本市のPRを行うため、広告料として32万4千円を計上しております。

2.「高槻市にゆかりのある方に訴求する手法」というのは、例えばどういうものなんでしょうか?具体的にお答えください。

⇒例えば、転出手続時に制度案内を行うことなどを検討しております。

3.返礼品については、高槻商工会議所など市内の関係団体とも連携するということですが、団体の会員の事業者の商品等しか返礼品として選ばれないのでしょうか?広く公募するというようなお考えはないのでしょうか?お答えください。
6.市では返礼品をどのように選ぼうとしているのでしょうか?返礼品は公平に選ばなければ事業者の方に申し訳ないですし、他の自治体と同じようなものでは高槻の魅力を発信するということにはつながりません。どのような基準ややり方で選ぼうとしているのか、市の考えをお聞かせください。

⇒返礼品の選定については、高槻商工会議所など市内の関係団体とも連携し、高槻市の魅力発信に繋がるものを検討してまいります。

4.「ふるさと納税ニッポン」という冊子には、ふるさと納税を行った方々の体験談が載っておりました。その中には、返礼品が「予想以上に量が多くてびっくりした」「お得感があった」「かなりのグレードだった」などといった喜びの声が多数ありました。返礼品として選ばれれば、その企業・事業者にとっても、自社の商品等の広告にもなると思います。ですので、定価よりも多少は安い金額で提供していただいてもよいのではないかと思うのですが、その点についての市の見解をお聞かせください。

⇒返礼品を提供いただく事業者には、予算の範囲内でご協力をお願いしてまいります。

5.京都府に寄付された方は「特等席で葵祭を見ることができた」「一般公開されていない文化財の建造物を見ることができた」といった感想を寄せられています。高槻市ではそういったことが提供できるような観光資源や文化財、イベントがあるのでしょうか?市の考えをお聞かせください。

⇒全国に誇れる本市の歴史資産に関するものなどについても、多様な視点から、幅広く検討を進めてまいります。

<意見>

 本会議で高木議員が指摘したように、当初はふるさとへの恩返しのための寄附だったものが、今や返礼品を競って自治体間で寄附金の分捕り合戦になっていて、そういう意味では、制度的に問題がある部分もあるかもしれません。けれども、高槻市だけで、制度を変えられるわけではないし、この分捕り合戦の中で取り残されれば、損をする一方だと考えられます。でも、メリットもあるわけで、前にも言いましたが、このふるさと納税で、何か商品やサービスをプレゼントするというのは、単に収入が増えるというだけでなく、その商品やサービスの宣伝にもなるわけです。
 高槻市では、お金をかけて広告を出すということですけれども、返礼品が魅力的であれば、メディアのほうが自主的に取り上げてくれるはずです。先ほどの「ふるさと納税ニッポン」という書籍には、ふるさと納税の人気ランキングが掲載されておりまして、近畿地方のランキングは、1位・三重県明和町、2位・大阪府泉佐野市、3位・兵庫県多可町、4位・泉南市、5位・高砂市、6位・生駒市、7位・奈良市、8位・泉大津市、9位・大和郡山市、10位・三田市となっています。
 2位の泉佐野市の返礼品は、日本タオルの発祥の地ということで、スキンケア成分を含んだ繊維で作った美顔バスローブ。リピーターも多い人気商品だということです。「泉州タオル」のロゴマークも大きく表示されています。
furusato3.jpg
 広告も大事ですけど、こういうふうに、返礼品については、特産品等地元に関係するもので、かつ魅力的な商品やサービスが提供できるように、努力をお願いいたします。


果たして魅力的な商品やサービスができるのかどうか・・・先行する自治体が多いので、後発の高槻市は、余程がんばらないといけません。


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posted by 北岡隆浩 at 21:37| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月09日

【今城塚古墳】度々崩れる今城塚古墳を何とかできないか

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今日は9月議会の本会議2日目。決算や条例案、補正予算案等の質疑があり、私もいくつか質問をしました。

今日の台風18号は足早に過ぎていきましたが、今年7月中旬の台風11号の降雨で今城塚古墳に墳丘や内堤が地滑りを起こしたということで、補正予算案には、その修復のための3300万円の工事請負費も計上されていましたので、これについて質問しました。以下はその質問と答弁の原稿です。実際の発言と若干異なる部分もあることをご了承ください。

■史跡今城塚古墳の修復工事費3300万円

<1回目>

台風による被害があったので今城塚古墳の修復するために工事請負費として3300万円を計上したいということです。4点伺います。

1.これまでも何度か今城塚古墳の一部が崩れて復旧したということがあったかと思います。これまでのそういった事例の時期と原因、復旧にかかった費用と工事内容をお教えください。

⇒平成24年度と26年度に降雨等により内堤・外堤及び墳丘の法面修復工事をおこない、要した額はそれぞれ約1,800万円と約470万円です。

2.今回は台風11号のために内堤3か所、墳丘3か所が地滑りを起こして崩れたということですが、今後もこうしたことは起こりえるのでしょうか?今後こうしたことが起きないようにすることはできないのでしょうか?

⇒有効な手法について検討しているところです。

3.今回の地滑りによって、今城塚を訪れた方に、どれだけの影響があるのでしょうか?

⇒見学ルート外のため、とくに影響はありません。

4.国はこうした復旧工事に関しては補助などしてくれるのでしょうか?

⇒文化庁の補助事業に採択されるよう、働きかけをしています。

<2回目>

1.現在、地滑り・崩落を起こした個所は、どのように処置されているのでしょうか?遺構に影響はないのでしょうか?外観はどのようになっているのでしょうか?
2. 現在行っている処置については、いつ誰がどのように行ったのでしょうか?工事費等はどれだけかかったのでしょうか?

⇒被害箇所については、文化財課職員の手で維持管理用に常備している厚手の防水シートで遺構に影響が及ばないよう養生したもので、工事費はかかっておりません。

3.仮に、現在の状況で、昨年11月に行われた「come come *はにコット」のようなイベントをしようとした場合、安全に実施できるのでしょうか?
 
⇒先ほどもご答弁したように、見学者が立ち入る場所ではなく、影響はありません。

4.文化庁の補助事業に採択されるよう働きかけていくということですが、その補助事業というのは、具体的にどういったものなのでしょうか?要件や基準、補助金の上限等の詳細をお教えください。

⇒文化庁における災害復旧事業補助金についてですが、交付要件につきましては、降雨が原因の時は、24時間雨量が80mm、または連続雨量180mm、または時間雨量20mm以上のいずれかの条件を満たした場合で、補助率は補助対象経費の70%です。

<3回目>

1.平成24年度と26年度には、降雨等によって、墳丘や内堤、外堤が崩れたということですが、今後の天候によって、見学者が立ち入る場所やイベントが行われる場所が崩れる可能性はないのでしょうか?

⇒今後の被害の可能性についてですが、予測不能な自然災害については、答えようがないと申し上げるほかありません。

 あとは意見です。
 私も現場に行ってみたんですが、灰色の防水シートがかけられていて、その下から土砂が漏れ出していました。墳丘にいたっては、防水シートが張れないのかもしれませんけれども、防水シートがなくて、土砂が崩れているだけではなく、水辺の樹木も何本か倒れていました。非常に不格好に感じました。
 私が現地に行ったのは、9月5日(実際に行ったのは9月4日でした。議会で間違えて発言してしまいました。)のお昼頃で、天気も良かったんですが、人影はまばらでした。けれども、「come come *はにコット」のようなイベントがあるときには大勢の方が来訪されるわけです。
 今回、崩れた箇所は、たまたま見学者が立ち入るような場所ではなくて、運が良かったのかもしれませんが、これまでも、何度か崩れているわけですから、今後、人が立ち入る場所が崩れる危険性がないのかどうか、調査をすべきではないでしょうか?
 今城塚古墳は、来訪者の方に、古墳時代の姿を具体的にイメージしていただくように整備されたという経緯があります。だから、高槻市教育委員会は、古墳時代にはなかったという理由で、10本以上の桜をはじめとする多くの樹木を伐採して、周辺住民の方を悲しませたということもありました。現在は防水シートが張られていますが、防水シートも古墳時代にはなかった。これ以上の土砂崩れを防ぐために、やむなく防水シートを張っているのだと思いますけれども。
 皆さんご存知のとおり、樹木には保水効果がありますし、土壌の固定にも役立つと言われています。樹木を伐らずにおいていたらどうだったのか。もしかしたら防水シートは必要なかったのではないか・・・伐採してしまったものは仕方がないですけれども、今後、来訪者の安全のために、どうやって、地滑り・崩落等を防止すべきか、しっかりと調査・検討をしていただきたいということを要望して、質問を終わります。



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posted by 北岡隆浩 at 19:51| 大阪 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月04日

【市政報告会】9月26日に開催

9月26日(土)午後3時から、高槻コワーキングスペース I'll be アイルビーにて、市政報告会を行います。

アイルビーの地図

参加をご希望の方は、資料の都合がありますので、こちらから事前にご連絡下さい。
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

よろしくお願いいたします。


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posted by 北岡隆浩 at 05:15| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月01日

【弁護士費用請求訴訟】次回は10月6日 【市有地不法占有訴訟】次回は11月6日

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本日、大阪地方裁判所で、11時から市有地不法占有訴訟の口頭弁論が、11時30分から弁護士費用請求訴訟の口頭弁論がそれぞれありました。

次回は、弁護士費用請求訴訟が10月6日13時30分から大阪地裁806号法廷、市有地不法占有訴訟が11月6日11時から860号法廷となりました。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 19:53| 大阪 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする