2015年12月24日

汚れた駅前エスカレーターのガラスや水路の清掃等について

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市民の方から、「JR高槻駅南口のエスカレーターのガラスが汚れている。設置されてから掃除されているのを見たことがない。」、「京大農場の南側の水路が汚れている。ここを通る水が田んぼに流れ込んで大丈夫なのか?高槻でとれたお米が給食にも出るという話も聞いたし、心配だ。」といったご意見をいただきました。

水路の汚泥

現地に行ってみると、ご意見のとおりでした。
駅前は街の顔ですし、水路のつまりはゲリラ豪雨への影響も考えられます。
こうしたものについて市はどのように対処しているのか。先日の12月議会の一般質問で尋ねましたが、「・・・議場でご意見を伺うまでもなく、我々管理に携わる者が、費用と効果のバランスを勘案しながら、これまで同様、適切に管理いたしますので、ご安心願います。」との答弁。

しかし、エスカレータのガラスの清掃は、設置されてから5年間まったくされておらず、水路は未だに放置されている。水門についても尋ねましたが、市はすべてを把握していない。「議場でご意見を伺うまでもなく」と偉そうに答えるのなら、もっとちゃんとしてほしいものです。

なお、JR高槻駅前の清掃等の管理業務は、市の外郭団体である高槻都市開発(株)が随意契約で受託。その社長は、前の副市長。市バス幽霊運転手事件報道当時の交通部のトップです。

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■2.市の施設や水路等の清掃や管理等について

<1回目>

1.市民の方から、JR高槻駅南口のエスカレーターのサイドのガラスが汚いという苦情を受けました。その映像は担当課にお送りしております。せっかくの景色も、汚れたガラス越しに見ると、汚く見えてしまいますよね。ここの清掃は、誰が、どういったやり方で、どれくらいの頻度でされているのでしょうか?また、非常に清掃がしづらいように思えますが、エスカレーターを設計する際には、清掃について、どのように考えていたのでしょうか?お答えください。

⇒駅前管理の受託業者により、必要に応じて実施しております。なお、清掃に特段の支障はありません。

2.市民の方から、京大農場の南側の水路が汚れているという苦情を受けました。この映像も担当課にお送りしております。現場の水路には、かなりの土砂が流れ込んでいて、空き缶なども散乱していました。水路が汚れている場合、市役所のどの部署が担当になるのでしょうか?本来なら汚した人が清掃しなければならないはずでが、汚した人が見つからない、あるいは汚した人が清掃しない場合、誰が清掃するのでしょうか?お答えください。

⇒下水河川事業課で対応しております。

3.先日の総務消防委員会で質問したところ、水路に設置されている水門等の工作物については、農業用施設だから条例上の許可は不要だとの答弁でした。なぜ不要なのか、法律上の根拠をお教えください。

⇒高槻市特定公共物管理条例第4条の規定により、許可は不要であります。

4.水路のどこにどれだけ水門等が設置されているのかを市で把握しているのかと質問したところ、土地改良区で図面等を整備し把握しているケースもあるため、必要に応じて情報共有を図っているということでした。つまり、把握していないケースもあるようなんですが、市では、平成14年度から15年度にかけて、里道や水路などの特定公共物の譲与に向けての準備ということで、里道・水路の全箇所現況調査と、不明・不法占拠箇所の精密調査を行って、現地調査書を作成しているはずです。水門等についても、その時に把握しなかったのでしょうか?お答えください。

⇒水門等については、不法占用に該当しないため、調査対象としておりません。

<2回目>

1.JR高槻駅南口のエスカレーターのガラスの清掃については、受託業者が必要に応じて実施しているということですが、情報をくださった市民の方は、エスカレーターが設置されて以来、掃除がされたのを見たことがないとおっしゃられています。私の見たところ、手の届くところは、ワイパーのようなもので拭いた跡があったのですが、それ以外は手付かずのようでした。受託業者は、ガラス全体の清掃を、これまで何回、どのような方法で行ったのでしょうか?お答えください。

⇒ガラスの外側や高所など、日常清掃にて対応できない部分については委託に含めておりませんが、それ以外につきましては、汚れに応じて適時実施しております。

2.水路の汚染については、下水河川事業課で対応しているとのことです。下水河川事業課に連絡すれば、どんな場合でも清掃していただけるのでしょうか?また、その費用は税金で賄われるのでしょうか?それとも、水路を汚した人物が特定できれば、後でその人物等に請求するのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒現地を確認し適切に対応しております。また、水路等を汚した人物が特定できる場合については、適時指導しております。

3.水路の水門等については、高槻市特定公共物管理条例第4条の規定により、農業用施設だから許可は不要とのことです。平成14年度と15年度の全箇所現況調査の際にも調査対象にしていないということでした。その水門等が本当に農業用施設なのか、あるいは農業用施設だとしても、正規に設置されたものなのか、どのように確認されたのでしょうか?お答えください。

⇒水利権者により適切に設置されております。

4.水門等の場所と、誰がそれを操作できるのかということについては、ゲリラ豪雨対策のために必要ではないかと思いますが、今後はそれらを確認される予定はあるのでしょうか?お答えください。
5.水門等を確認するとすれば、土地改良区で把握しているもの以外は、ゼロから調査することになると思われますが、調査される場合、どれだけの期間と費用が必要になるのでしょうか?お答えください。

⇒CDこれまで通り適切に管理できるよう、土地改良区や関係水利組合などと連携してまいります。

<3回目>

 JR高槻駅南口は、人口デッキの美装化工事がされてきれいになりました。駅前は、街の顔なので、きれいに整備するのはいいことだと思います。けれども、それをまったく掃除もせず、汚れたままにしておいたら、訪れた人はどう思うでしょうか?
 エスカレーターのガラスの外側や高い場所の清掃については、「委託に含めていない」という答弁でした。逃げのような答弁ですけれども、つまり、エスカレーターを建設してから約5年間、一度も清掃をしたことがないということですよね。清掃するにしても、どうやって清掃するんでしょうか。進撃の巨人の立体起動装置みたいなものがあれば別でしょうけれども、現場を見ると、なかなか難しいと思いました。ガラスは、特に黄砂等が降ってくる場合には、汚れやすいので、設計の段階から、清掃のことを考慮すべきだったのではないかと思います。
 水路に関しては、苦情をおっしゃられた方は、「この汚れた水路を通る水が田んぼに流れ込んで大丈夫なのか?高槻でとれたお米が給食にも出るという話も聞いたし、心配だ」ともおっしゃっていました。以前、道路の痛み具合をスマホで通報してもらえるようなシステムの導入をすべきと申し上げましたが、水路に関しても、そのシステムに含めるとか、あるいは不法投棄した人物が特定できる場合には、法律や条例等に基づいて厳しく対処するなど適切な対処をお願いいたします。
 水門に関しても、的外れな答弁でしたけれども、まともに答えられないということは、つまり、水門の場所も所有者も管理者も、全部は把握できていないわけです。
 ゲリラ豪雨の被害があったときに、「なぜ水路に満々と水をたたえているのか?この水がなければ、もっと被害が軽かったのではないか」という声がありました。田んぼに水を入れるために、水路に水を溜めていたのだと思いますけれども、ゲリラ豪雨の際に、素早く水門を操作できるように、市が責任をもって、水門の場所と管理者を把握するよう要望しておきます。

⇒駅前や水路等の管理につきまして、いろいろとご意見を賜りましたが、議場でご意見を伺うまでもなく、我々管理に携わる者が、費用と効果のバランスを勘案しながら、これまで同様、適切に管理いたしますので、ご安心願います。



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posted by 北岡隆浩 at 22:29| 大阪 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年12月23日

【監査委員】元市職員・外郭団体と業務委託・前会計管理者と兄弟・・・これで「独立した第三者機関」?

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監査委員に関しては、4年半前にも取り上げたのですが、今回、情報公開請求をして除斥の状況を調べたりした結果、気になることがありましたので、先日の一般質問で取り上げました。

監査委員をよくご存じない方が多いと思いますが、宇都宮市のサイトでは・・・

監査委員監査制度とは、市の行財政運営が公正で合理的かつ効率的に行われているかどうかを、市長の指揮監督を受けない独立した第三者機関である監査委員が、公平・中立な立場で監査し、その結果を住民に公表するという制度です。


・・・と説明されています(ちなみに高槻市のHPではこちら)。

けれども、監査委員が、高槻市の職員であったり、市の外郭団体と業務委託契約をしている関係であったり、前の会計管理者と兄弟であったりする場合には、第三者といえるのかどうか。

監査委員は、自身や2親等以内の親族に直接関係する業務や事件の監査からは除斥(排除)されなければなりません。しかし、ちゃんと除斥されていなかったと考えられる事例がありました。その事例に関しては、監査をやり直さなければならないのではないかと指摘をしましたが、市は、適切であったと答弁。

なお、今回は、監査委員だけでなく、議員の除斥についても質問しようとしたのですが、議会事務局から、議員に関することについては、議員同士で話し合ってほしいと言われたので、取りやめました。

議員に関しても、監査委員と同じような除の規定が地方自治法にあります。市職員の中に、お子さんや配偶者、兄弟姉妹の方がいる議員の方もおられると聞かされましたが、私は全然分かりませんし、詮索する気もありません。しかし、再議(適法な除斥がされず議決されたことが判明した場合は、もう一度議会でやり直さなければならない)となると大変ですし、責任を問われる可能性もありますので、自らご申告されるべきでしょう。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■1 監査委員の除斥等について

<1回目>

1.監査委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹、つまり2親等以内の親族の、一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、監査することができないと地方自治法で規定されています。監査委員がこうした除斥の場合にあたるのかどうかについては、どのような調査をされているのでしょうか?自己申告に基づいて除斥されるだけなのでしょうか?お答えください。

⇒1点目の除斥の調査についてでございますが、地方自治法第198条の3第1項では「監査委員は、その職務を遂行するに当っては、常に公正不偏の態度を保持して、監査をしなければならない」とされており、この公正不偏の原則に基づき、地方自治法第199条の2の趣旨を踏まえて当該監査委員の申し出により除斥が決定されるものでございます。

2.過去の除斥の事例を見ると、上田代表監査委員は、秘書室長であったということで、秘書室の監査から除斥されていました。仮に、監査委員の2親等以内の親族が、市の職員で、部や室や課の長であった場合、その監査委員は除斥されるのでしょうか?お答えください。また、部長や室長や課長ではなくても、それらと同じ級の役職であった場合は、どうでしょうか?お答えください。
3.重谷監査委員は、文化振興事業団とアドバイス業務について業務委託契約をしているという理由で、事業団の監査から除斥されていました。監査委員が、労働組合や自治会の 役員や顧問などの場合、あるいは市や地方公営企業と業務委託契約を締結している民間事業者の 取締役や監査役の場合、それらに関係する監査からは除斥されるのでしょうか?お答えください。
4.会計管理者は、現金や有価証券の出納や保管、財産の記録管理、支出負担行為に関する確認のほか、「決算を調製し、これを普通地方公共団体の長に提出すること」もつかさどることとなっています。監査委員が、会計管理者と2親等内の親族の場合、現金や有価証券の出納、決算等に関する監査については除斥されるのでしょうか?

⇒2点目から4点目についてでございますが、お尋ねの事案があった場合には、地方自治法第199条の2の趣旨を踏まえた上で、監査委員の合議により適正に判断されるものと考えております。

5.適法な除斥がされずに監査がされた場合、その監査はどうなるのでしょうか?無効になるのでしょうか?やり直さなければならないのでしょうか?お答えください。

⇒5点目の適法な除斥がされずに監査がされた場合についてでございますが、司法判断に属することであると考えております。

<2回目>

1.「当該監査委員の申し出により除斥が決定される」という答弁でしたが、他の監査委員や監査委員事務局から、除斥されるべきだと意見が出たことは、これまでなかったのでしょうか?あったのであれば、どういったケースであったのか、具体的にお答えください。

5.自治六法によると、地方自治法199条1項に規定された監査委員が監査するものとされている「財務に関する事務の執行」には、収入、支出、現金及び有価証券の出納保管も含まれています。また、199条の2に規定されている監査委員の除斥の事例として、実の兄が課長をしている課の業務監査を行うことは本条に違反するものと解すると記載されています。前年度の会計管理者が、監査委員の兄弟である場合、その監査委員は、前年度の会計に関係する決算や住民監査請求等については、除斥されなければならないのではないでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒1点目及び5点目についてでございますが、個々の監査事案や審査事案及び事実関係の内容を検討し、地方自治法第199条の2の趣旨を踏まえた上で、いずれにせよ、本人の申告があって、監査委員の合議の上、適法に除斥が決定されるものでございます。

2.上田代表監査委員が秘書室長や総務部長などであったこと、重谷監査委員が、市の外郭団体と業務委託契約を結んでいることは、市のほうですぐ分かることだったと思いますが、そういう関係からすると、そもそもこの2人を、監査委員として推薦すべきではなかったのではないでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒2点目についてでございますが、監査執行からの除斥と監査委員の選任については、全く別次元の問題でございます。

3.会計管理者は、収入や支出、決算の全般に関係していると思いますが、一般会計に関しては、金額ベースでどれだけかかわっているのでしょうか?収入と支出のそれぞれについてお答えください。

4.会計管理者がかかわっている特別会計にはどのようなものがあるのでしょうか?すべてお答えください。

⇒3点目、4点目についてでございますが、金額については、地方自治法第235条の2第1項の規定により、監査委員が検査した結果に関する報告を、同条第3項の規定に基づき、議会に提出いたしてございます。
 また、会計管理者がかかわっております特別会計につきましては、高槻市特別会計条例のとおりでございます。

6.適法な除斥がされずに監査がされた場合については、司法判断に属するということですが、監査委員の除斥そのものが争点になった判例には、どういったものがあるのでしょうか?お答えください。

⇒6点目についてでございますが、そのような判例は了知しておりません。

<3回目>

 的外れで不明確な答弁でしたけれども、地方自治法170条1項では「法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、会計管理者は、当該普通地方公共団体の会計事務をつかさどる。」と規定されています。会計管理者は、一般会計と特別会計の、会計全般をつかさどっているわけで、つまり、それらの会計の最高責任者といえるはずです。民間企業でいえば、単なる経理部長というよりは、財務担当の取締役・CFOというほうが相応しいのではないでしょうか?自治会でも、会計というのは、副会長と同じくらい重要な役員のはずです。
 たとえば、そんな会計の最高責任者である会計管理者が、翌年度には、今度は監査委員になって、自分がつかさどっていた前年度の会計の決算を、審査する。そういうことがあってもいいのでしょうか?民間企業であれば、経理部長だった社員が、翌年度に監査役になって、前年度の決算の会計監査をするようなものです。自治会であれば、会計だった人が、翌年度に会計監査になって、決算の監査をするようなものです。そんなこと、認められるでしょうか?自分がやってきた会計を、自分自身がチェックしたら、これはちゃんとした監査にはならない。適正な監査とは、認められないですよね。
 監査委員が、元会計管理者・本人じゃなくても、元会計管理者の親や子や兄弟であれば、同じように、普通は、適正な監査とは認められないですよね。
 最初に言いましたが、監査委員は、親子・兄弟などの2親等以内の親族の業務に直接の利害関係のある事件などについては、監査することができないと地方自治法で定められています。法律で禁止されているわけです。
 最近、気になることが出てきました。平成24年度の会計管理者と、25年度の監査委員のお一人の方が、ご兄弟だということなんですね。最近聞きました。間違っていたら大変申し訳ありません。情報公開請求をして調べたところ、24年度の決算の審査に関して、その監査委員の方は除斥されていませんでした。もしご兄弟であれば除斥されなければならなかったはずです。
 議会事務局に確認したところでは、もし議会で、除斥すべき議員を除斥せずに議決した場合は、その議案についてはやり直し、再議になるということです。
 除斥に関するルールが、議会でも監査でも同じだとすると、平成24年度の一般会計と特別会計の決算については、監査委員による審査をやり直さなければならないのではないでしょうか?
 さらに、地方自治法233条3項では、市長は、監査委員の審査に付した決算を、監査委員意見を付けて議会の認定に付さなければならないとされています。つまり、決算をやり直すだけではなくて、議会での決算の認定も、やり直さなければならないと考えられます。
 これらのことについて、市としては、どのようにお考えでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒個々の具体的なことについては、監査委員の合議で決定されているものでございますが、ご質問の件につきましては、地方自治法第199条の2の趣旨に基づき、直接の利害関係のある事件かどうかを判断し、適切な決算審査が行われております。

 監査委員の除斥は、自己申告だとか合議で決定するとかという答弁がありました。なぜ自ら除斥を申し出なかったのか?周りの方も、なぜ除斥を促さなかったのか?疑問に感じます。
 決算の審査というのは、議会にも関係する非常に大事なものですし、それを除斥されると、監査委員としての業務の範囲が、かなり狭まるのではないかと思います。重要な監査で除斥されるのであれば、そもそも監査委員を辞退すべきではないかと、個人的には思っております。



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2015年12月22日

【医科大市有地占有訴訟】次回は1月18日に証人尋問 【遅刻救済訴訟】次回は2月4日

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本日、大阪地方裁判所で、13時20分から大阪医科大学市有地占有訴訟の第4回口頭弁論と、遅刻救済訴訟の第1回口頭弁論が・・・事故に巻き込まれ5分ほど遅刻してしまったので、危く延期になりそうでしたが、開廷していただきました。関係者の皆様にはご迷惑をおかけしました。

医科大学市有地占有訴訟のほうは、今回、関係職員(とはいっても当時の担当職員が退職してしまって直接は関係していない職員なのですが)の陳述書が提出されたものの、土地の占有に関する公文書が何もないので、かなり早い進行となり、次回は証人尋問に。最終弁論さえ不要だというような勢いです。

次回は、医科大市有地占有訴訟が1月18日14時30分から大阪地裁1010号法廷、遅刻救済訴訟が2月4日11時から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2015年12月21日

【生活保護費過払い訴訟】次回は2月4日

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今日は、大阪地方裁判所で、14時から生活保護費過払い訴訟の弁論準備がありました。

高槻市側から過払いした生活保護費の返還状況などが示されましたが・・・
高槻市生活保護費過払い訴訟・返済状況
1円の返還もされていないものも散見されました。提訴から約3年経ってますので、返還の見込みはないのでしょう。これらについては、少なくとも市の損害といえると考えられます。

次回は2月4日16時から大阪地裁860号法廷(ラウンド法廷)ですが、弁論準備のため傍聴はできません。


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2015年12月19日

実態が不透明な高槻市の学校徴収金

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高槻市教育委員会の「学校園徴収金事務マニュアル」

給食費や修学旅行の積立金など、学校が保護者から徴収しているお金を「学校徴収金」というのですが、これについても先日の12月議会の一般質問で取り上げました。

上の画像のとおり、高槻市教育委員会は「学校園徴収金事務マニュアル」を作成し、各学校を指導しているのですが、「学校徴収金」の収支や未納額を議会で尋ねても、まったく答えませんでした。未納分を、教師の皆さんが個人的に負担しているという話も聞くのですが・・・しっかりと実態を明らかにすべきだと思います。

以下は議会でのやりとりです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分があるかもしれませんが、ご容赦ください。

■5 学校徴収金等について

<1回目>

 学校徴収金というのは、修学旅行費や教材費などを学校で独自に徴収しているものなんですが、これについて3点伺います。

1.高槻市で学校が独自に徴収しているものにはどういうものがあるのでしょうか?また、それらは、誰の責任で徴収や管理がされているのでしょうか?誰の名義の口座で管理されているのでしょうか?

2.平成26年度におけるそれらの収入と支出の総額はどれだけだったのでしょうか?また、徴収できなかった金額は、どれだけだったのでしょうか?

3.徴収できない場合は、どうしているのでしょうか?誰かが取り立てに行っているのでしょうか?最終的には法的手段ということになるのでしょうか?また、徴収できない金額については、誰が負担しているのでしょうか?誰が立て替えているのでしょうか?あるいは、お金を払っている児童・生徒の家庭が負担することになるのでしょうか?詳しく教えてください。

<答弁>

 学校において独自に徴収を行っているものは、学習教材費や校外活動・行事等に要する経費、生徒会費がございます。
 これらについては、校長の責任において徴収・管理しているものであり、口座名義や収入の総額、徴収方法等については把握いたしておりません。 

<2回目>

1.教育委員会では「学校園徴収金事務マニュアル」というものを作成されています。これには、管理や会計検査、書類の作成等について、事細かく記されています。学校徴収金が、校長の責任において徴収・管理されているのなら、なぜこのようなマニュアルを教育委員会は作成したのでしょうか?

⇒マニュアルの作成についてですが、学校徴収金については、各学校長が管理責任者とされていることから、教育委員会としてはマニュアルを整備することにより、その取扱方法について標準化を図るなどの支援を行っているものです。

2.この学校園徴収金事務マニュアルでは、給食費も「学校徴収金」に含まれるとされています。また、給食費の未納者に対しては、教育委員会と高槻市学校給食会の連名で「納入のお願い」が送付されるそうです。ということは、給食費の収支を、教育委員会は把握していると考えられますが、平成26年度において、収入と支出の総額はどれだけだったのでしょうか?また、徴収できなかった金額は、どれだけだったのでしょうか?

⇒給食費の徴収につきましては、各学校で保護者から直接徴収し、管理していることから、教育委員会では収支の内訳については把握しておりませんが、未納については、独自調査を行っており、前年分を翌年度12月中に調査しております。このため、現時点では平成26年度分の数値はございません。

3.学校徴収金は、校長の責任において徴収・管理しているということで、教育委員会は把握していないということです。未納額に関しては、答弁の中で減給すらされませんでした。しかし、包括外部監査の結果報告書によると、小学校4校、中学校2校、幼稚園1園で関係資料を確認したところ、未納額の合計は、平成26年10月下旬までで合計106万2380円ということでした。未納者数は計47名ということです。これが26年度だけの数字だとすると、高槻市の学校園の総数からすれば、単純計算ですが、年間2000万円くらいの未納金があると考えられます。
 この未納金についてはどうされているのでしょうか?誰が、この未納金分を、どういう形で補っているのでしょうか?学校徴収金は、校長の責任において徴収・管理しているということで、教育委員会としては把握していないということですが、教育委員会には、校長経験者の方が何人もおられるじゃないですか。まったく知らないということはありえないはずです。徴収できなかったお金は、最終的にはどうなったのか?誰が、未納金分を、どういう形で補ったのでしょうか?お答えください。

⇒繰り返しになりますが、学校徴収金については、校長の責任において徴収・管理しているものであり、教育委員会としては、徴収状況等については把握いたしておりませんが、できるだけ未納のないようマニュアルにそって学校現場全体で取り組んでいただいております。

<3回目>

 校長の責任といいながら、教育委員会がマニュアルを作成している。給食費の収支は把握していないが、未納額については独自に調査している・・・訳が分からない。なんか矛盾してますよね。まあ、そういうことをしているということは、教育委員会は、実質的に学校徴収金に関与しているとしかいえないんじゃないでしょうか?
 しかし、それにしても、学校徴収金というのは、不透明ですよね。
 学校が保護者から徴収しているお金のことなのに、議会で問われても、収支を明かさない。どれだけ未納があるのか知らんぷり。誰が負担しているのかも答えない。これでは、横領されたとしても、誰も責任をとらないんじゃないでしょうか?最悪、校長や教員が全額を持ち逃げしたら、どうなるのでしょうか?マニュアルには、性善説なのか、そんなことは何も書いていませんが、そういうことが起きても、教育委員会は「校長の責任」だと言って、何も関知しないのでしょうか?給食や修学旅行を楽しみにしている児童・生徒、保護者はどうしたらいいんでしょうか?泣き寝入りするしかないんでしょうか?
 未納分については、他市では、校長や教員が負担しているケースもあるということです。もし高槻市でもそういうことがあるのであれば、教員の方は、かわいそうですよね。もし、景気が悪くなって、お金を納められない家庭が増えたら、そのときに校長や担当教員になった方は、大変ですよね。貧乏くじをひいたと、この学校徴収金という制度や、校長に責任を押し付ける教育委員会を恨むんじゃないでしょうか?
 そういうことは、なくさないといけないですし、会計を透明化するためにも、せめて給食費については公会計化すべきです。近隣市の例だと、大津市や奈良市が公会計化しているということです。高槻市でもできるはずです。
 公会計化すれば、未納分を、誰かが個人的に負担されている場合には、その金銭的な負担も解消できますし、教育委員会で事務を一本化すれば、教員の方の事務的な負担も減るのではないでしょうか?
是非、高槻市でも、公会計化するように、せめて、収支と未納額、未納分の負担者を明らかにするように、要望して、質問を終わります。



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2015年12月18日

【駐車場訴訟】住民訴訟を提起!次回は来年2月8日

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高槻市役所南側駐車場定期券台帳・有功者

高槻市役所南側駐車場定期券台帳・市職員の労働組合

有功者(元市長や元議員など)や市職員の労働組合に対して、無料で市役所の駐車場を使用できるよう、高槻市が便宜を図っていることを、今年の6月議会の一般質問で追及しましたが、この件について11月9日に住民訴訟を提起。今日の13時10分から、その第1回口頭弁論が大阪地方裁判所で開かれました。

高槻市役所の敷地内には、市営の桃園駐車場があり、市民の方はそこを原則有料で利用されています。元市長や元議員等といえども、もはや公務には就いておられないのだから、桃園駐車場を利用してもらえばいい。なのに、公用駐車場を無料で使用しているわけですから、市は、駐車場料金分だけ損害を被っているといえます。労働組合も、桃園駐車場を使えばいいはずです。

そこで、歴代市長と、使用許可をしてきた歴代総務課長、そして駐車場の使用者を相手方として、市営駐車場料金相当額の損害賠償請求等を求めています。

有功者については、情報公開された資料が黒塗りされていたので、訴状で氏名を明らかにするよう求めましたが、高槻市側はこれを拒否しました。なぜ明らかにできないのでしょうか?

次回は来年2月8日13時30分からですが、弁論準備のため、傍聴はできません。


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2015年12月17日

組体操だけでなく、リレーや跳び箱でも骨折事故が。

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今日は12月議会の最終日。私も一般質問で大きく4つの問題を取り上げました。

今年は全国的に運動会の組体操の事故が話題になりました。高槻市の現状を教育委員会に教えてもらったところ、残念ながら、高槻市内でも、本番や練習で5件の骨折事故が。それだけでなく、リレーでも2件の骨折事故。お怪我をされた皆様にはお見舞い申し上げます。体育の授業でも児童が骨折したということで、これらについて今日の議会で質問しました。以下がそのやりとりです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。


■3.学校での事故やその対応等について

<1回目>

1.今年度、運動会での組体操やその練習において、骨折をしたような事故は何件あったのでしょうか。

⇒今年度、運動会での組体操やその練習において骨折をした事故は5件ございました。

2.そのような事故があった場合、学校から教育委員会へは、どのように報告されるのでしょうか?事故から2か月以上経った日付の報告書もありましたが、何日以内に報告しなければならないといった決まりはないのでしょうか。

⇒救急搬送など、病院で受診するような事故が発生した場合は、速やかに教育指導課へ報告することとしております。

3.組体操だけではなくて、運動会のリレーでも児童が骨折する事故が少なくとも2件ありました。リレーにおける安全対策はどのようにされているのでしょうか。

⇒複数の教員による監視と、安全に競技を行うための児童への指導を行っております。

4.ある小学校では、跳び箱の手をつく部分の生地が破れているのを、ガムテープを貼って使っているそうですが、跳び箱をした児童が指を骨折したと聞いています。先生は児童に「跳び箱は20万円もする」などと言ったそうですが、事実でしょうか。

⇒授業中に小指を骨折したという事故はございました。また、教員は、跳び箱の価格について発言しております。

5.こうした事故について、市は公表していませんが、なぜ「事務処理ミス・事件・事故等」として公表しないのでしょうか。

⇒事務処理ミス等の公表に関する要件に則り、適切に対応しているところです。


<2回目>

1.病院で受診するような事故が発生した場合は、速やかに教育指導課へ報告することになっているということですが、運動会の時期が終わってから情報公開請求しても、事故の一部しか公開されませんでした。「速やかに」というのは何日以内のことなのでしょうか?2か月でも「速やかに」ということになるのでしょうか?教育委員会で「速やかに」という場合、だいたい何日以内のことなのか、お答えください。

⇒学校へは事案の内容、事故が起った原因、再発防止に向けた取組等を校内で検証し、整理した上で速やかに報告するよう指示しております。そのため、提出までには一定の期間が必要と考えております。

2.リレーについては、複数の教員による監視などを行っているとのことです。しかし、2件も児童が骨折する事故が起きてしまいました。これでちゃんと監視や指導をしていたと言えるのでしょうか?お答えください。
 また、リレーについては、今後、どのように取り組まれるのでしょうか?教育委員会の見解をお聞かせください。
 市や教育委員会は、被害者に対して、どういったことができるのか?何か保険などから補償がされるのでしょうか?これについても併せてお答えください。

⇒当該校では、運動会当日までに、バトンの受け渡しや、前の走者を追い抜く際の留意点などについて指導をしております。しかしながら、走り終えた後の安全確認の指導については、十分ではなかったと認識しております。
 今後については、学習指導要領の内容や児童の実態をふまえ、安全かつ適切に実施できるよう指導してまいります。
 学校管理下で発生したケガにつきましては、一定額以上の医療費がかかった場合、日本スポーツ振興センターの給付の対象となります。また、最終的に何らかの障害が残った場合には同センターの規定に基づき障害見舞金の対象となる場合があります。

3.跳び箱で指を骨折した事件について、小さく8点伺います。
@跳び箱をはじめ、用具の点検はちゃんとされていたのでしょうか?もし点検をされていたのであれば、どれだけの頻度で、どういった項目を、点検していたのでしょうか?
A跳び箱に穴が開いていたのは、ご存じだったのでしょうか?
B穴が空いている跳び箱をガムテープで補修するというのは、正しいやり方なのでしょうか?
C穴が空いている跳び箱を使用していたのは何故なのでしょうか?予算上の制限等があったのでしょうか?そういうことが習慣としてされているのでしょうか?詳細をお教えください。
D こういったことは、高槻市内のどの学校でもされているのでしょうか?
E現在、高槻市内には、どれだけの不良品の跳び箱があるのでしょうか?そのうち使用されているのは、どれだけなのでしょうか?
F教育委員会では、用具の故障や補修、あるいはその使用について、どのように指導されているのでしょうか?また、今回の件が、教育委員会の指導から外れたものであったとしたら、なぜそのようなことが学校現場で起きてしまったのでしょうか?
G今後は、用具や体育の指導、被害児童や保護者への対応について、どのように取り組まれるのでしょうか?教育委員会の見解をお聞かせください。

⇒跳び箱の件についてまとめてお答えいたします。
 教育委員会では、体育活動中に危険が予測される場合には、回避するための具体的な安全対策を講じるよう通知しております。学校では、使用前に用具等の安全点検をし、不都合がある場合には、修繕や使用禁止にするなど、危険防止のための具体的な措置を講じております。
 しかし、今回の件は、当該教員が、布の破損を確認しなかったことが事故の要因のひとつになったと考えております。
 体育活動は、その特性上、けがや事故が発生する危険性が常にあることから、安全管理や安全指導、授業規律の確保を徹底するよう指導してまいります。また、万一事故が発生した場合の救急体制の整備も再度徹底してまいります。
 なお、不良品の跳び箱の数は、教育委員会では把握しておりません。


<3回目>

 事故については、いくら安全に配慮しても、ゼロにはできないと思います。でも、できるだけ起きないように、今回の不幸な出来事も教訓にして、より一層の安全対策を講じていかなければなりません。そのことは、教育委員会の皆さんも、学校の皆さんも同じ想いだと思いますが、今回の件、僭越ながら、私なりにまとめさせていただきます。
 まず、リレーの走り終わった後の安全対策に盲点があったということです。今年は全国的に組体操の事故が話題になったので、それには気を付けておられたと思いますけれども、リレーについても、こうした盲点があるということを、市内のほかの学校にも伝えていただければと思います。
 次に、用具の故障だけではなくて、おざなりな補修が事故につながることがあるということです。用具の点検などに関して、具体的な答弁がなかったということは、点検をきっちりとできていないということではないのでしょうか。公園の遊具で事故があれば、一斉に点検しますよね。体育の用具についても、今後こうした事故を起こさないように、この機会に、点検すべきです。そして、交換すべきものがあれば、ガムテープなんかで、下手な補修などせずに、交換してください。
 そして、報告の遅れですよね。事故から2か月以上経って提出された報告書を見ると「(教育委員会からの)通知文に教育委員会への即時の報告とあったにもかかわらず、報告が遅くなったことは、校長として大いに反省している。」と書かれていました。「速やかに」ではなく、「即時」に報告するよう通知しているはずですので、事故が起きた日のうちに、簡潔にでも一報を入れるということを、あらためて徹底すべきです。それから、用具の不備で負傷したのであれば、これは少なくとも公表の対象になるはずです。
 最後に、被害児童・生徒に対する学校の対応です。「運動会で重傷を負ったけれども、先生が心配して毎日送り迎えをしてくれる」と、評価をされている保護者の方もおられます。一方で、「跳び箱は20万円もするんだ」というのは、「『児童が骨折しても構わない。ガムテープの補修で20万円をけちるほうがいい』という考えなのか?」ということにもなりかねないですよね。先生も口が滑ったのかもしれませんが、被害児童は、骨折のために、痛いだけじゃなくて、スポーツの全国大会に向けた練習もできなかった、そういう悔しい思いをしています。事故後の学校の対応次第で、児童や保護者の気持ちも違ってきますので、被害者の心情を慮って対応していただきたいと思います。
 被害児童の保護者の方々は、私が聞いた限りですが、ただただ、今後はこういうことは起きてほしくないと願っておられます。その思いに是非応えてください。事故の原因に対する反省と改善をしていただいて、これから一層、安全で楽しい運動会と体育の授業を、よろしくお願いいたします。



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posted by 北岡隆浩 at 22:50| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年12月14日

【旅費詐取訴訟】次回は来年2月15日

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今日は、大阪地方裁判所で、11時30分から旅費詐取訴訟の弁論準備がありました。

次回は2月15日16時から大阪地裁711号法廷(ラウンド法廷)ですが、弁論準備のため、傍聴はできません。


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posted by 北岡隆浩 at 22:51| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年12月11日

【高槻市バス売上金不明訴訟】次回は来年2月5日

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今日は14時30分から、大阪地方裁判所で、高槻市バス売上金不明訴訟の進行協議がありました。

裁判所では、こちらが提出を求めている高槻市所有の公文書について、インカメラ審理を行っており、その結果が次回示される予定です。

次回は来年2月5日16時30分から。進行協議のため傍聴不可です。


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posted by 北岡隆浩 at 23:59| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年12月10日

【市有地不法占有訴訟】判決言渡しは来年4月14日 【特別休暇訴訟】次回は来年1月18日

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今日は、大阪地方裁判所で、11時から特別休暇訴訟(高槻市の特別休暇や病気休暇に関する住民訴訟)の弁論準備手続が、13時30分から市有地不法占有訴訟の口頭弁論が、それぞれありました。

市有地不法占有訴訟は今日で結審となり、判決言渡しは来年3月24日4月14日13時10分から、大阪地裁806号法廷となりました(3月18日に裁判所から判決言渡しを4月14日に変更すると連絡がありました)。

次回の特別休暇訴訟は、来年1月18日16時から大阪地裁860号法廷(ラウンド法廷)ですが、弁論準備手続であるため、傍聴はできません。


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posted by 北岡隆浩 at 21:23| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年12月08日

【マイナンバー】市独自利用は費用対効果を見込めず。様子を見たほうが・・・

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来年1月から始まる個人番号制度(マイナンバー制度)。法律で利用できる事務が規定されているのですが、地方自治体が条例で定めれば、法で定める事務(社会保障・税・災害対策)以外にもマイナンバーを利用することができます。

mynumber1.jpg

今日の総務消防委員会では、その条例案についても審議。私も質問しましたが、分かったことは、市では、@費用対効果は見込んでおらず、A情報セキュリティについてもマイナンバー制度を開始したからといってこれまでと変わりはなく、B市民の利便性は向上すると考えているということ。

市民の利便性はどれだけ向上するのか。まず市が独自利用する事務ですが・・・
2 個人番号の利用範囲(第4条、別表第1及び別表第2関係)
(1) 市の機関は、法に規定する事務のほか、次に掲げる事務について個人番号を利用することができることとする。
ア 老人、身体障害者及び知的障害者、ひとり親家庭並びに子どもの医療費の助成に関する事務
イ 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務
ウ 重度障害者に対する訪問看護利用料の助成に関する事務
エ 老人医療費助成制度対象者に該当する身体障害者及び知的障害者並びにひとり親家庭に対する食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の助成に関する事務
オ 低所得者に対する訪問介護サービスの利用者負担の助成に関する事務
カ 社会福祉法人等による介護保険サービスの利用者負担の軽減に要する費用の助成に関する事務
キ 国民健康保険の被保険者に対する人間ドック等に係る受診費用の助成に関する事務
ク 検診等に係る受診料の助成に関する事務
(中略)
3 特定個人情報の提供(第5条及び別表第3関係)
市長は、教育委員会に対し、学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務を処理するために必要な特定個人情報を提供することができることとする。

・・・とのこと。

具体的にどのように利便性が向上するのか?何人の市民が利便性を享受できるのかと尋ねたところ・・・
 番号制度の導入により、個人番号の利用が認められた事務において住民票の写しのほか、所得証明書などの添付書類が省略される。
 利便性を享受できる具体的な人数は把握していない。

・・・といった答弁でした。

私は最後に以下の意見を述べました。
JNNが今年の10月に行った世論調査では、「マイナンバー制度」について「不安だ」と答えた人は79%。「不安はない」と答えた人は17%。国による個人情報の管理については「信頼する」と答えた人が17%。「信頼しない」と答えた人が77%ということでした。

マイナンバーを利用すれば、住民票とか所得証明書などの添付書類が省けて利便性が向上すると言われても、マイナンバー制度への不安から、マイナンバーを使わない人もかなり出てくるのではないでしょうか?

先ほども申し上げましたが、ご答弁からすると、費用対効果も見込めないわけですが、それでもこの条例を制定して、システムの改修を行う意味というのは、市民の利便性の向上のため、としかいえないですよね。

でも、マイナンバーを使用する市民が少ない場合には、システム改修には数千万円の税金がかかるわけですから、税金の無駄になってしまいます。

まずは、番号法に規定されている事務だけやってみて、どれだけマイナンバーを利用する市民の方がいるのか、様子を見てもいいのではないでしょうか?

そのように思いますので、もし利用者が増えて、セキュリティ上も、問題が起きていないし、安全性が確保されているなと考えられるなら、賛成しますが、現時点では、この議案には、賛成できないということを表明して、質問を終わります。


以下は本日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■議案第106号 高槻市行政手続における個人番号の利用等に関する条例制定について

<1回目>
1.市は、条例案の別表に記載されている医療費等の助成や生活保護の措置に関する事務について、個人番号(マイナンバー)を利用するために、条例で規定をしたいということですが、これらのシステムの改修等には、どれだけの費用がかかるのでしょうか?
2.条例を制定することで、現状と比べて、どれだけの費用対効果が見込まれるのでしょうか?
3.情報漏えいの防止等については、どのような対策をされるのでしょうか?この条例の制定によって、新たなセキュリティ対策などされるのでしょうか?

<答弁>
 1点目の個人番号利用のためのシステム改修費についてのお尋ねでございますが、医療費等の助成についてのシステム改修費及び生活保護の措置に関する事務についてのシステム改修費については、それぞれ1710万円と640万円を予算計上しております。
 2点目のご質問ですが、個人番号制度につきましては、社会基盤の整備を目的とし、全体としての効果を見込まれていますが、個別個別の事務での効果を見込んでおるものではございません。システム完成後は、市民の方にとって一定の利便性が増すものと考えております。
 次に、3点目の情報漏えいの防止対策についてのお尋ねですが、以前より、ICカード認証・監視カメラの設置等により電算機室の入退室管理を行うとともに、機器の持ち込み禁止等の物理的対策を行っており、また、ウイルス対策ソフトの導入及び最新化、ファイアウォールによる通信制御、操作ログの取得等の技術的対策も行っております。
職員に対しても、情報セキュリティについての研修を定期的に実施し、教育・啓発を行っており、対策を講じておるところでございます。
 以上でございます。

<2回目>
1.ご答弁からすると、個人番号制度については、国として、全体としての効果を見込んでいるけれども、市としては、個別個別の事務での効果を見込んではいないということのようです。個人番号制度は、高槻市にとっては、費用対効果が見込めないものなのでしょうか?お答えください。
2.一方で、システム完成後は、市民の方にとって一定の利便性が増すということです。具体的には、どれだけの人数の市民の方の利便性が、どのように増すのでしょうか?お答えください。
3.セキュリティ対策に関しては、特にこれまでと変わらないということなんでしょうか?お答えください。

<答弁>
 1点目のご質問ですが、個人番号制度については全国的な規模の制度であり、「情報提供ネットワークシステム」が整備され、情報連携が開始された後には、市にも効果があるものと考えております。
 2点目のお尋ねですが、各種申請について添付書類が不要となる等の効果があるため、申請を行う市民の大多数の方の利便性が向上すると考えております。
 次に、3点目の情報漏えいの防止対策についてのお尋ねですが、1問目でお答えしたような物理的対策、技術的対策、人的対策を現在行っておりますが、今後も新しい技術をとりいれ、より強固なセキュリティ対策を行ってまいります。

<質問3>
 ご答弁からすると、やはり、今回の条例制定に関しては、市の事務単独では、効果を見込んではいないようです。国のマイナンバー制度・個人番号制度の費用対効果については、その試算を疑問視する声も上がっています。費用対効果という点では、疑問を感じざるをえません。
 セキュリティ対策に関しても、ご答弁の内容は、マイナンバーとは直接関係がないですよね。
 あとは、市民の利便性がどの程度向上するのかということが問題かと思いますが、各種申請について添付書類が不要等となるので、申請を行う市民の大多数の方の利便性が向上するという、ちょっとあいまいなご答弁です。
 資料を見てみると、平成28年1月から個人番号を照会できる環境になると、各システムから、統合宛名システムを照会できるようになるということです。この統合宛名システムには、個人番号と、氏名・住所・生年月日・性別の4情報があって、これらの情報を、各システムは、個人番号から検索して入手できるようになるようです。氏名・住所・生年月日・性別というのは、住民票に記載されている情報ですが、不要となる添付書類というのは、住民票なのでしょうか?それとも、それ以外にあるのでしょうか?
 市民の利便性は、具体的にどれだけ向上するのでしょうか?不要となる添付書類というのは、具体的に何なのでしょうか?お答えください。
 また、昨年度の実績からすれば、だいたい何人くらいの方が、そういった利便性を享受できるのでしょうか?お答えください。

<答弁要旨>
 番号制度の導入により、個人番号の利用が認められた事務において住民票の写しのほか、所得証明書などの添付書類が省略される。
 利便性を享受できる具体的な人数は把握していない。

<4回目>
 JNNが今年の10月に行った世論調査では、「マイナンバー制度」について「不安だ」と答えた人は79%。「不安はない」と答えた人は17%。国による個人情報の管理については「信頼する」と答えた人が17%。「信頼しない」と答えた人が77%ということでした。
 マイナンバーを利用すれば、住民票とか所得証明書などの添付書類が省けて利便性が向上すると言われても、マイナンバー制度への不安から、マイナンバーを使わない人もかなり出てくるのではないでしょうか?
 先ほども申し上げましたが、ご答弁からすると、費用対効果も見込めないわけですが、それでもこの条例を制定して、システムの改修を行う意味というのは、市民の利便性の向上のため、としかいえないですよね。
 でも、マイナンバーを使用する市民が少ない場合には、システム改修には数千万円の税金がかかるわけですから、税金の無駄になってしまいます。
 まずは、番号法に規定されている事務だけやってみて、どれだけマイナンバーを利用する市民の方がいるのか、様子を見てもいいのではないでしょうか?
 そのように思いますので、もし利用者が増えて、セキュリティ上も、問題が起きていないし、安全性が確保されているなと考えられるなら、賛成しますが、現時点では、この議案には、賛成できないということを表明して、質問を終わります。



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個人番号の市独自利用のイメージ
posted by 北岡隆浩 at 23:24| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年12月07日

【弁護士費用請求訴訟】次回は来年1月26日 【京大移転補償訴訟】次回は来年2月1日 【テニスコート訴訟】来年2月1日

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大阪地方裁判所で、13時10分から弁護士費用請求訴訟の口頭弁論が、14時からは京大移転補償訴訟の弁輪準備が、15時からはテニスコート訴訟の弁論準備が、それぞれありました。

次回は、弁護士費用請求訴訟が1月26日11時20分から大阪地裁806号法廷、京大移転補償訴訟が2月1日11時30分から大阪地裁第7民事部で、テニスコート訴訟が2月1日15時から大阪地裁711号法廷となりました。京大移転補償訴訟とテニスコート訴訟は弁論準備ですので傍聴不可です。


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posted by 北岡隆浩 at 23:59| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年12月04日

【指定管理者】評価の点数の理由を議会で答えない高槻市役所

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指定管理者候補者選定評価表

昨日の本会議では、指定管理者の指定に関する議案に対する質疑も行われました。私はそのうち1件について質問。

高槻市役所から出してもらった資料を見ると、上の画像の「指定管理者候補者選定評価表」というものがありました。これを見て、赤いアンダーラインの部分に疑問を覚えましたので、以下のとおり質問しました。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあるかもしれませんが、ご了承ください。

<質問1>

この指定管理者の候補者については、2社が応募し、評価の結果、そのうちの1社を選定したということです。これについてまず4点伺います。

1.応募した事業者のサービス水準等を評価した「指定管理者候補者選定評価表」という資料を見ると、項目が15あって、そのうち11が「規則に定める項目」とされています。この規則とは、どういった規則なのでしょうか?詳細をお教えください。
 また、それ以外の項目、つまり、規則には定められていない項目というのは、なぜ置かれているのでしょうか?何か根拠があるのでしょうか?
 それぞれお答えください。

⇒規則とは、「高槻市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則」となります。また、規則の項目に加え、本市の施策や、施設の特性等を踏まえたサービス水準の評価を行うため、評価項目の追加を行っております。

2.採点の評価基準を見ると、それぞれの項目に、15点、10点、5点といった満点が定められていて、例えば、15点満点の項目であれば、大変良いが15点、よいが10点、普通が7点、やや不十分が4点、不十分が1点と、5段階で採点することになっています。実際の事業者の得点を見ると、10.4とか、小数第1位までの点数が付けられています。これは何故なんでしょうか?

⇒複数の者で採点し、この平均を得点としているためです。

3.これらの採点は、誰がどのように行ったのでしょうか?

⇒都市創造部に設置しております幹事会にて採点を実施しております。

4.これらの項目の総合点の満点が100点で、候補者として選ばれたA社が71.0点、選ばれなかったB社が70.6点と、わずか0.4点の差という結果になっています。詳細を見ていくと、大きな差がついているのが、「その他管理に際して必要なの事項」という項目で、この項目は「規則に定める項目」には含まれていないんですが、10点満点中、A社が9.4、B社が5.8となっています。「その他管理に際して必要なの事項」は、人権の遵守、環境への取り組みなどとされているのですが、それぞれの事業者の、何を、どのように評価して、こうした点数を付けられたのでしょうか?お答えください。

⇒評価につきましては、各事業者から提出されました提案内容を踏まえ、適正に実施しております。


<質問2>

1.規則には定められていない項目に関しては、なぜ規則に入れないのでしょうか?また、条例上の根拠はどこにあるのでしょうか?お答えください。

⇒規則に定めていない項目につきましては、条例第5条第1項第4号を根拠として、施設の設置目的に応じた評価項目を設定しています。

2.「その他管理に際して必要な事項」という評価項目の中には、先ほど申し上げました、人権の遵守、環境問題への取組のほか、高齢者・障碍者等就労困難層への雇用・就労支援の取組、地域経済への寄与という項目があります。これらは関連性がないと思われますが、なぜ一つの項目にまとめて、点数をつけるのでしょうか?お答えください。

⇒「その他管理に際して必要な事項」に関しましては、規則に定めのない事項について総合的に評価する項目として設定しております。

3.この項目の評価に関しては、今回の自転車駐車場の指定管理者候補の選定にあたって、2社、それぞれをどのように評価して、9.4とか5.8という点数をつけたのでしょうか?詳しく教えてください。

⇒評価につきましては、他の項目と同様に、各採点者が申請者の提案内容を踏まえ、適正に実施しております。

4.採点は、都市創造部の幹事会で行ったということですが、市職員のみで行ったのでしょうか?それとも外部の方も評価・採点に関わっておられたのでしょうか?

⇒本市の職員により実施しております。


<3回目>

 評価を適正に実施したという答弁ですけれども、適正に評価したのかどうか、ちゃんと説明してもらわないと、分からないですよね。議会で問われているのに、なぜ、点数の根拠を、具体的に答えられないのでしょうか?
 規則に定めていない項目の条例上の根拠は条例第5条第1項第4号ということですけれども、その4号というのは「その他市長が公の施設の設置の目的に応じて別に定める基準」というものです。「別に定める基準」というのは、やはりその条例施行規則に定めておくべきではないのでしょうか。そうじゃないと基準を定めたとはいえないのではないでしょうか。条例第5条第1項第1号から第3号については規則で基準を定めているのに、第4号だけ、なぜか規則で定めないというのは、おかしいですよね。
 先ほども申し上げたとおり、人権の遵守、環境問題への取組、高齢者・障碍者等の雇用、地域経済への寄与などというのは、関連性がないですよね。それをひとまとめにするのはおかしい。もしそのそれぞれが、公の施設の管理に必要なのであれば、それらを分けて評価・採点すべきだと思います。
 外部から有識者を入れずに、市職員のみで評価をするなら、公平性と透明性を確保しなければならないと思いますが、規則に定められてもいなければ、関連性も認められない、そんな項目の点数で、大きな差が付けられていて、その差が候補者の選定に大きな影響を与えていますし、その点数の理由を議会で問われても、まともに説明もしていただけないので、この議案には賛成できないということを表明して、質問を終わります。

⇒(答弁要旨)評価は適正に実施した。



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posted by 北岡隆浩 at 23:21| 大阪 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年12月03日

【残土処分場問題】土砂埋立規制条例案が高槻市でも・・・ごみ屋敷条例のように土砂等を行政が撤去できないか?

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今日は12月議会の本会議2日目。私もいくつか質問しました。

山間部の建設残土処分場や産廃処理施設の問題については、これまで議会で取り上げ、市有地が処分場の一部となって埋め立てられている件については住民訴訟で争ってもいますが、今回の議会では、土砂埋立に市の許可を必要とすることなどを盛り込んだ「高槻市土砂埋立て等の規制に関する条例案」が上程されています。大阪府では平成26年12月に同様の条例が制定されており、これに倣った形です。府の条例では3000平方メートル以上の土砂埋立て等を対象としていますが、高槻市のほうは500〜3000平方メートル未満が対象。

市の条例のほうでは、土砂を運搬する者に対して、「沿道への粉じんの飛散防止並びに騒音及び振動の低減に努めなければならない。」と努力義務を課しています。建設残土を積載したダンプによる被害があったので、それを考慮したとのことです。

この条例を制定することで、実際にどうなるのか?それを今日の議会で質問しましたが、まだまだ曖昧な部分が多いように感じました。しかし、府の条例と同じく、最高2年以下の懲役又は100万円以下の罰金等の罰則が設けられたので、これはかなり評価できると思います。

質問の最後に、土砂等を運搬するダンプの通り道になるような地域の方々も、説明会に参加できるように、そして十分な質疑応答の時間が確保されるよう要望しました。

また、事業者が、違法に土砂等の埋立を行って、しかも、市の指導に従わず、土砂を撤去等しない場合でも、市が事業者等に代わって撤去はしないということのようでしたので、撤去できるようにしてほしいということも要望しました。

これについては、土地や土砂等の所有権とか、費用とか、処分方法とか、いろんな問題があって、難しいのでしょうけれども、以前も申し上げましたが、何が埋められているか分からないところから、濁った水が流れ出ている、それが農地や河川に流れ出しているということが実際に起きています。いくら事業者に罰を与えても、その現状を変えられない場合も考えられます。行政が撤去しなければ、環境汚染・健康被害が拡大することも考えられます。

最近、ごみ屋敷が問題になっていますが、ごみ屋敷のごみを、市が強制的に撤去できる条例が京都市や大阪市で制定されています。そういうことができるなら、違法に埋め立てられた土砂等についても、行政がその土砂等を撤去することも可能ではないでしょうか。是非、大阪府でも、こうしたことを検討してほしいと思います。

以下は今日のやりとりです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあるかもしれませんが、ご了承ください。

■議案第115号 高槻市土砂埋立て等の規制に関する条例制定について

この条例案については、非常に評価し、期待もしておりますが、確認のため5点伺います。

1.第3条では「市は、災害の防止上又は生活環境の保全上支障が生ずるおそれがある土砂埋立て等が行われることのないよう必要な施策を推進するものとする。」として、市の責務が定められていますが、具体的にはどういった施策を推進するのでしょうか?

⇒1点目の市の責務につきましては、災害及び公害等の発生を未然に防止のため、立入調査や検査等を行います。

2.第4条には、「土砂埋立て等を行う者は・・・災害の防止 及び生活環境の保全のために必要な措置を講じなければならない。」とか「地域団体との間において、埋立て等区域の周辺地域の良好な自然環境及び生活環境の保全に係る事項について・・・協定を締結するよう努めなければならない。」などの土砂埋立て等を行う者の責務が定められています。5条には土砂を発生させる者の責務、6条には土地の所有者の責務も定められていますが、これらの定めを守らなかった場合には、どういった処分等がされるのでしょうか?

⇒2点目の責務を守らなかった場合につきましては、行政指導を行ってまいります。

3.第7条では、「土砂を運搬する者は、沿道への粉じんの飛散防止並びに騒音及び振動の低減に努めなければならない。」とされていますが、この定めを守らなかった場合には、どういった処分等がされるのでしょうか?また、土砂を運搬する者は、どの程度まで粉じんの飛散防止や 騒音・振動の低減に努めなければならないのでしょうか?

⇒ 3点目につきましては、法令等に規制基準は設置されておりませんことから、生活環境に支障のない程度と考えております。

4.11条では、土砂埋立て等の許可の申請予定者は、原則として、「申請書の記載事項を周知させるため、埋立て等区域の周辺地域の住民等に対し説明会を開催しなければならない。」とされています。周辺地域とは、どこまでの地域なのでしょうか?また、説明会は、記載事項の周知だけなのでしょうか?それとも、住民が納得のいくまで質疑応答の時間が設けられるのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒ 4点目につきましては、今後制定してまいります施行規則の中で規定していく予定でございます。

5.現在、この条例案の対象となるような埋立て等区域は存在するのでしょうか?また、この条例の施行後、施行以前からすでに埋立が開始されているものについては、条例の効力は及ぶのでしょうか?

⇒5点目の対象区域でございますが、現在のところ、本条例の対象区域はございません。また、一部すでに開始されているものもありますが、条例の効力は及ぶと考えています。


<2回目>

1.土砂埋立て等を行う者などが責務を守らなかった場合は、行政指導を行うということですが、具体的には、どのような行政指導を行うのでしょうか?お答えください。

⇒1点目につきましては、災害の防止及び生活環境の保全のため必要な措置を講じるよう、指導するものです。

2.土砂埋立て等を行う者が、この条例に反して土砂等の埋立を行って、しかも、市の指導に従わず、土砂を撤去等しない場合には、高槻市がその事業者等に代わって、土砂を撤去等するのでしょうか?お答えください。

⇒2点目につきましては、本条例で規定いたします命令に違反した場合は、罰則規定を設けております。

3.土砂を運搬する者の、粉じんの飛散防止や騒音・振動の低減に関する努力義務については、生活環境に支障のない程度までだということですが、これまで大字奈佐原の造成現場への土砂運搬でされたような行為については、生活環境に支障があるといえるのでしょうか?それとも生活環境に支障のない程度といえるのでしょうか?お答えください。

⇒3点目につきましては、事例ごとに対応してまいります。

4.周辺地域の住民等に対する説明会については、施行規則の中で規定していくということですが、その中身はどういったものなのでしょうか?お答えください。
5.その周辺地域の住民等には、土砂運搬の通り道の周辺の地域の住民も含まれるのでしょうか?お答えください。

⇒4点目及び5点目につきましては、周辺地域や周知の方法等を考えております。


<3回目>

 こうした条例の制定や、実効性のある施策、高槻市役所の効果的な対応を、一番待ち望んでいるのは、これまで被害を受けてきた方々のはずです。その方々に安心していただけるような答弁を期待していたんですが、罰則規定が設けられたこと以外は、曖昧だなと、あるいは的外れだなと感じております。
 これまで住民の方からの苦情で一番多かったのが、建設残土等を運搬するダンプに関するものかと思います。ダンプが土砂をまき散らす、住宅街を抜け道にするので怖い、といった声がありましたよね。先ほどは、曖昧な答弁しかありませんでしたけれども、ぜひダンプの通り道になるような地域の方々も、説明会に参加できるように、そして十分な質疑応答の時間が確保されるよう、お願いします。
 また、先ほど、事業者が、違法に土砂等の埋立を行って、しかも、市の指導に従わず、土砂を撤去等しない場合には、高槻市がその事業者等に代わって、土砂を撤去等するのでしょうかとおききしましたが、「罰則規定を設けております」という答弁がされただけでした。つまり、高槻市がその事業者に代わって、土砂等の撤去はしないということなんだと思います。これについては、土地や土砂等の所有権とか、費用とか、処分方法とか、いろんな問題があって、難しいのでしょうけれども、以前も申し上げましたが、何が埋められているか分からないところから、濁った水が流れ出ている、それが農地や河川に流れ出しているということが実際に起きています。こういうものをどうするのか。いくら事業者に罰を与えても、その現状は変わらないわけです。
最近、ごみ屋敷が問題になっていますが、ごみ屋敷のごみを、市が強制的に撤去できる条例が京都市や大阪市で制定されています。そういうことができるなら、違法に埋め立てられた土砂等についても、市がその土砂等を撤去することも可能ではないでしょうか?
 今回は、大阪府の条例にならった部分が多いわけですけれども、一歩前進ということで、議案に賛成しますが、今後は、大阪府にも働きかけて、ぜひ、土砂等の撤去を市ができるようにしていただきたいということを要望して、質問を終わります。



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posted by 北岡隆浩 at 23:51| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年12月01日

【老人クラブ補助金等訴訟】次回は来年1月27日

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今日は11時30分から、大阪地方裁判所で、老人クラブ補助金等訴訟の第17回口頭弁論がありました。

次回は来年1月27日10時30分から大阪地裁860号法廷(ラウンド法廷)です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 23:34| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする