2016年03月26日

【市政報告会】5月8日に報告会を行います!

5月8日(日)15時から、高槻市役所・総合センター(市役所の新館)3階の第2会議室で、報告会を行います。例年は3月下旬に行っていたのですが、都合により若干遅らせることにしました。

参加をご希望の方は、資料の都合がありますので、こちらから事前にご連絡下さい
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

よろしくお願いいたします。


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posted by 北岡隆浩 at 20:10| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月23日

【テニスコート訴訟】次回は5月24日に証人尋問

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今日は大阪地方裁判所で、11時からテニスコート訴訟の弁論準備がありました。

弁論準備は今回で終わりとなり、次回は5月24日14時から、公開の法廷で証人尋問が行われることになりました。場所は大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 20:18| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月22日

【医科大市有地占有訴訟】判決言渡しは7月28日

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本日、大阪地方裁判所で、10時から大阪医科大学市有地占有訴訟の最終弁論がありました。

次回は、いよいよ判決言渡し。7月28日13時10分から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 14:39| 大阪 | Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月21日

指定管理者の指定管理料は債務負担行為の設定を

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これも先日の総務消防委員会で質問したものです。こちらのサイトを参考にさせていただきました。

債務負担行為とは、群馬県のサイトからの引用ですが・・・
 1つの事業や事務が単年度で終了せずに後の年度においても「負担=支出」をしなければならない場合には、あらかじめ後の年度の債務を約束することを予算で決めておきます。これを債務負担行為といいます。

・・・というもの。

高槻市では、市民会館や公園、スポーツ施設、駐車場などの「公の施設」の管理を指定管理者に委任していますが、いずれの期間も複数年度。当然、指定管理料の支払いも複数年度にわたりますが、高槻市は債務負担行為を設定していません。

特殊な事情があって債務負担行為を設定していないのかもしれないと考えて、いろいろと質問をしたのですが、答弁からすると、そのような事情はないといわざるをえません。しかし、高槻市は、あくまでも債務負担行為を設定しないという姿勢を貫きました。

以下がそのやりとりです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

●<債務負担行為・1>
 いずれの指定管理者の指定期間も、複数年度にわたっていますが、債務負担行為が設定されていません。債務負担行為を設定する必要はないのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

【答弁】
 指定管理における債務負担行為の設定についてのお尋ねですが、市と指定管理者は施設の管理を行うに当たり、期間や管理運営等の基本的な事項について、「基本協定」を締結しますが、この「基本協定」には、金額の定めはなく、期間内の予算を制約するものではないことから、債務負担行為を設定する必要はないものと考えております。

<債務負担行為・2>
1.「基本協定」には、金額の定めがないということですが、金額については、いつ、どのような形で、取り決められているのでしょうか?
2.市が指定管理者の候補者を選定する際には、市が示した金額に対して事業者が金額を提案して、それに基づいて市が、市提示額の70%を満点とする価格評価点を付けています。この事業者の提案金額というのは、基本的には指定期間内において、変わることはないという前提なんでしょうか?それとも、ただ単に審査の時だけ示される金額で、実際の金額とは異なるのでしょうか?お答えください。

【答弁案】
 指定管理料につきましては、各年度において予算措置を行った上で、当該年度当初に締結する「年度協定」において金額を定めております。
 また、各年度の予算額は、選定された指定管理者の提案額を基に積算しております。

<債務負担行為・3>
 「基本協定」に、金額の定めを設けないというのは、全国的にみて、標準的なやり方なのでしょうか?それとも、あまり標準的なやり方ではないのでしょうか?
 また、高槻市の基本協定書は、どこの示したものをひな型にしているのでしょうか?国でしょうか、府でしょうか?それとも、市独自で作成したのでしょうか?市独自で作成したのなら、それは何故なのでしょうか?
 それぞれお答えください。

【答弁】
 本市の基本協定書の様式は、国から示された通知内容に従い、当時の他自治体の記載内容等も参考に作成しており、標準的な様式であると考えております。

<債務負担行為・4>
 基本協定書に、金額の定めを設けないというのは、大阪府でもされていないようですが、債務負担行為は設定しています。
 総務省は平成22年12月28日付「指定管理者制度の運用について」という通知で「指定期間が複数年度にわたり、かつ、地方公共団体から指定管理者に対して委託料を支出することが確実に見込まれる場合には、債務負担行為を設定すること。」と、各自治体を指導しています。
 やはり高槻市も債務負担行為を設定する必要があるのではないのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

【答弁】
 本市では指定管理料を、各年度の「年度協定」において、取り決めていることから、債務負担行為を設定する必要はないものと判断しております。

<債務負担行為・5>
1.債務負担行為の額が変わると、経常収支比率や将来負担比率、実質公債費比率などに影響するのでしょうか?
2.28年度の指定管理者に対する委託料の総額は、どれだけを見込んでおられるのでしょうか?

【答弁】
 債務負担行為についてですが、指定管理に関しては、経常収支比率や将来負担比率等の財務指標に影響はいたしません。
 また、平成28年度の指定管理料の予算総額は、一般会計・特別会計あわせて19億595万3千円です。

<債務負担行為・6>
 先ほども言いましたが、総務省は平成22年に「指定期間が複数年度にわたり、かつ、地方公共団体から指定管理者に対して委託料を支出することが確実に見込まれる場合には、債務負担行為を設定すること。」と、各自治体を指導しています。
 高槻市の指定管理者の基本協定書には、金額の定めがありませんが、しかしそれが、国の通知に従った標準的な様式だということです。大阪府も、高槻市と同じく「基本協定書」に金額の定めがありませんが、債務負担行為を設定しています。
 「基本協定書」に金額の定めがなくても、複数年度にわたって、指定管理者の提案した額に近い金額を支出することは明らかです。
 やはり高槻市も債務負担行為を設定する必要があるとしか考えられません。28年度の指定管理料の予算総額は約19億円ということで、少ない額とはいえません。大きな額です。より適切な会計処理が必要なはずです。指摘しておきます。
 私がいくら言っても、債務負担行為の設定は必要ないということですが、28年度の予算に指定管理者に係る1年度あたり19億円もの債務負担行為の設定をしないのであれば、予算案を認めるべきではないということを他の委員の皆さんにも申し上げておきます。
 監査委員事務局の皆さんには、会計監査や決算審査の際に、この点にご留意いただきたいということを要望しておきます。



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posted by 北岡隆浩 at 22:34| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月20日

避難所の開設等を行う「方面隊員」(=高槻市職員)への手当は・・・できるだけ若手を

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先日の総務消防委員会では、「方面隊」の予算等についても質問しました。

方面隊は、避難所の開設や運営などを行うのですが、その隊員は市職員。豪雨などで避難所を開設する場合には時間外勤務手当が支給されます。平成27年7月の台風時に支給された額を質問したところ、総額は319万2480円、平均額は38646円、最高額は10万9574円とのことでした。

以下はそのやりとりです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

<防災・1>
1.高槻市職員の市内在住数と在住率を教えてください。そのうち、どれだけの方が方面隊などに所属しているのでしょうか?
2.他の市町村に在住の高槻市職員の方は、その市町村で防災を担うような組織に所属しておられるのでしょうか?
3.防災に関する協定を他の自治体等と締結されていますが、防災訓練等には参加していただいているのでしょうか?逆に、高槻市の方は、協定を結んだ自治体等の防災訓練等に参加しているのでしょうか?それらの状況をお教えください。

【答弁】
1−1 本市職員の市内在住数は1463人、在住率は約54%で、方面隊員総数348人の内、327人が市内在住の方面隊員であります。
1−2 他の市町村に在住の本市職員の防災組織などの加入状況は把握しておりません。
1−3 協定を締結している他の自治体との防災訓練には、相互に参加しております。

<防災・2>
1.方面隊員は、どのような基準で任命されるのでしょうか?高槻市や近隣市に在住の職員だけが対象なのでしょうか?希望者のみがなれるのでしょうか?身体能力等の適格性も考慮されるのでしょうか?また、方面隊員に任命されたことについての不満などはあるのでしょうか?
2.方面隊員には、手当等が支給されるのでしょうか?支給される場合、どういったときに、どういった基準で支給されるのでしょうか?
3.方面隊員以外の職員の方は、高槻市で災害が起きた場合、どのように行動されるのでしょうか?また、その際は、手当等が支給されるのでしょうか?
4.市内在住の他の自治体の職員の方々は、高槻市で災害が起きた場合、何か協力していただけるのでしょうか?逆に、高槻市外に在住している高槻市職員の方は、在住市町村で災害が起きた場合、何か協力されるのでしょうか?また、それらについての協定などはあるのでしょうか?

【答弁2】
2−1 方面隊には、担当する避難所を迅速に開設できる市内在住職員を中心に希望の有無を問わず割り当てております。
2−2・3 2点目・3点目の災害時の勤務に係る時間外手当等については、条例に基づき支給します。また、方面隊以外の職員は、地域防災計画で定めた配備基準に基づき行動します。
2−4 他市町村との協力の取り決めはございません。また、本市外に在住している職員については地域防災計画に基づき参集します。

<防災・3>2点
1.昨年7月にも大雨が降って、避難所が開設されましたが、その際、どれだけの方面隊員が出勤したのでしょうか?また、その際の手当の総額、平均額、最高額は、それぞれどれだけだったのでしょうか?28年度は、手当をどれだけだと見込んでいるのでしょうか?
2.方面隊は、希望の有無を問わず割り当てているということですが、ローテーションみたいなものがあるのでしょうか?それともランダムに割り当てているのでしょうか?

【答弁3】
3−1 昨年7月の台風第11号により、7月16日から18日までの3日間に92名の方面隊員が最長で25時間、最短で5時間断続的に出動し、その際の時間外手当の総額は3,192,480円、平均額は38,646円、最高額は109,574円であります。また、時間外手当については、過去3年の実績をもとに総額を算定しており、災害に係る部分を個別に算定しておりません。
3−2 方面隊は避難所の迅速な開設を行うことに加え、地域との顔の見える関係を構築し、円滑な避難所運営を行う必要があるため、それぞれの避難所の近隣に居住する職員を中心に割り当てております。

<防災・4>
 市外にお住いの市職員の方は、その市町村で防災活動に当たればよいのではないかと思ったのですが、最終的には地域防災計画に基づいて、高槻市役所に来られるということで理解しました。
 25時間も大変だったと思いますけれども、最高で10万9千円と聞くと、複雑な気持ちです。最近、テレビで、10年間務めた保育士さんの手取りが10数万円だという報道がありました。それを1日で手にするというのは、給与条例主義なので、仕方がないのかもしれませんが、世の中のバランスがおかしいのかなと思いました。
 一般的には、若手のほうが、平均的に、体力があると思いますので、方面隊員は、できるだけ若手の方を選んでいただきたいなというのが感想です。



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posted by 北岡隆浩 at 23:58| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月19日

【高槻営業戦略】近隣市は人口増、高槻市は減・・・高槻営業戦略は人口増に寄与しているのか?

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高槻市は、人口を増加させるために「高槻営業戦略」を平成24年度から実行しています。その一環として、織田信成さんに「どっちもたかつき定住促進PR部長」に就任してもらったり、FM802で冠番組を放送したりということを行いました。これらについては以前議会で取り上げましたが、その後、情報公開請求したところ、費用の明細が公開されました。織田さんの費用は500万円だったとのこと。

高槻市定住促進プロモーション事業メディアミックス業務の見積書

この契約が随意契約でされた理由も公開されました。

平成27年度高槻市定住促進プロモーション事業メディアミックス業務

随意契約理由書

 本市では、高槻に「住みたい」と思う方々を増やし将来的な転入者の増加へと繋げるため、平成24年度から平成26年度までの3年間において「第一次高槻営業戦略」に基づき、市の知名度向上とイメージアップに向けた総合的かつ戦略的なプロモーションに取り組んできました。3年間の取組を踏まえ平成27年3月、「第二次高槻営業戦略(以下、「高槻営業戦略」という。)」を策定し、生産年齢世代をはじめとした定住人口の増加に資することを目的として、良好な都市イメージを定着させるため、本市が有する魅力ある地域資源や特徴的施策などを、市内外に対して全庁体制のもと積極的かつ効果的な情報発信に取り組むこととしています。
 本業務は、高槻営業戦略に基づき、コンテンツデザインの制作過程に市民等がイベント感覚で参加することで、本市定住促進プロジェクト「あれもこれもが叶う街、高槻に住もう!どっちもたかつき」キャンペーンの口コミによる拡散を図るとともに、効果的な媒体への広告掲出を実施することで、高槻営業戦略におけるターゲットへの訴求効果の最大化を図るものです。
 上記業務を適切かつ確実に実施できる業者を選出するため、平成27年5月21日に「高槻市定住促進プロモーション事業メディアミックス業務に係る事業者選定委員会」を開催し、事業者からのヒアリングを含めた審査を行いました。結果、最も高く評価され、実施事業者に選定された株式会社東急エージェンシー西日本支社と、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定に基づき、随意契約するものです。


しかし、高槻市の人口は、この5年で5528人も減少。近隣市も似たように減少しているのであれば、やむをえないと納得もできるのですが、茨木市・吹田市・摂津市・島本町では人口が増加。

国勢調査平成27年大阪府下市町村増減数

「高槻営業戦略」に効果はあるのか・・・市は28年度も「高槻営業戦略」を継続するというので、先日の総務消防委員会で質問しました。

以下がそのやりとりです。原稿とメモと記憶に基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

<高槻営業戦略他・1>
 高槻営業戦略の費用が、前年度より751万1千円増額されて2181万7千円となっていますが、この目的は何なのでしょうか?

【答弁】
 平成27年度は、国の交付金を活用した平成26年度3月補正予算の繰越明許費と当初予算で事業を実施しております。平成28年度当初予算は、平成27年度の予算合計額と比較すると、実質約2,550万円の減額となっております。

<高槻営業戦略他・2>
 28年度は、2181万7千円の予算で、どういったことをされるのでしょうか?高槻市は、「営業戦略」について、「市の知名度とイメージを高めるためのプロモーション活動を総合的かつ戦略的に実施すること」だと定義しています。株式会社ゼロヒャクという「高槻営業戦略」をブランディングした会社によると、高槻市に「住みたい」と思う人を増やし、将来的な転入者増加へと繋げるのが「高槻営業戦略」だということです。
 しかし、国勢調査の結果によると、茨木市・吹田市・摂津市・島本町といった近隣市は、5年前と比べて人口を増やしている一方で、高槻市は減少しています。
 高槻市の「営業戦略」が他市に劣っているということなのでしょうか?それとも他に原因があるのでしょうか?
 PDCAサイクルという言葉を市はよく使っていますが、計画→実行→評価→改善を繰り返すということだと、28年度は、27年度までの結果を評価・分析し、それを改善したうえで、取り組まなければならないはずです。これまでの結果をどのように考えているのでしょうか?
 28年度は、2181万7千円の予算で、どういったことをされるのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

【答弁】
 まず、他市の人口が増加した要因は、住宅開発等が要因の一つと考えております。
 平成28年度は、これまでの結果を踏まえ、認知度が高い交通広告等の取組を継続するほか、就業者に移住、定住を促すため市内企業を訪問するとともに、新たに転出入の要因分析を行うため、アンケート調査を実施します。

<高槻営業戦略他・3>
1.これまでの結果については何もご答弁はありませんでした。営業戦略をやってきたはずなのに、人口は減少しています。実際のところ、「高槻営業戦略」は、高槻市の人口の増加に寄与しているのでしょうか?お答えください。
2.他市の人口増加について、住宅開発としか具体的な要因が挙がりませんでした。ということは、高槻市も、単に住宅開発が行われれば、人口が増加するのではないのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

【答弁要旨】
 平成24年度からの取り組みの開始以降、転出の超過幅は減少傾向となっております。住宅開発は人口増加の要因の一つであると考えています。

<高槻営業戦略他・4>
 転出の幅は減少している。でも、転出しているということですよね。先ほど詳しくお答えいただけませんでしたけれども、やっぱり、住宅開発しか要因が挙げられなかったと思います。
 住宅開発がもし本当に必要なら、例えば、都市計画を変更して、市街化調整区域を市街化区域にして宅地開発を推し進めたりとか、容積率を緩和してマンション開発を推し進めたりとか、そういうことが考えられますけれども、そうすると、環境とか景観に影響が出てきますので、そこは総合的にちょっと考えなければならないと思いますけれども、営業戦略って、本当に効果を出しているのでしょうか?私はそういうことはちょっと考えられないかと。
 普通に考えると、住宅が、住宅地がない、だから人口が増えないんだということであれば、人口は横ばいだと。でも、減少しているというのは、営業戦略をやっているのに減少しているというのは、やっぱり、マイナスの影響が何かあるということなんでしょうね。営業戦略がそれを補っているということは、そういうところから見ても考えにくいのかな。営業戦略が効果を出しているのか疑問だなと思います。
民間企業で営業といったら、実際に契約するまで、実際に売上をあげるまでに結びつけないと、成果・成績とは見做されません。高槻営業戦略の場合、やっぱりプロモーションを実際の人口増加に結び付けないと、成果とはいえないのではないでしょうか?国の交付金まで活用したのに、人口が減少しているというのは、いったい何をしてきたのかなという感じです。これで来年度の28年度も予算をくださいというのは、ちょっと民間的な常識で考えると、ありえない話ではないでしょうか?少なくとも、これまでの活動の効果の検証が必要なはずです。やってみなくちゃ分からないこともあったと思いますけれども、これまでの繰り返しをやるための予算なら、それは認めるべきではないと思います。



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2016年03月18日

高槻市立の小中学校は「施設一体型小中一貫校」へ?メリットとデメリットは?

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小学校の卒業式

今日は地元の小学校の卒業式に来賓として参加しました。一人ひとりの卒業生が将来の夢を宣言する姿に、毎回、心を打たれます。

しかし、この小学校の卒業式が、「懐かしい光景」になる日が来るかもしれません。

市長は、昨年度の施政方針大綱において・・・
小中一貫教育の更なる推進に向けて、施設一体型小中一貫校についても検討を進めます。

・・・としていましたが、今回の議会では、「高槻市小中一貫教育学校検討委員会」を設置する条例案を上程。この委員会に答申を出させるとのこと。

施設一体型ということになれば、事実上の統廃合になるのではないかと思われます。

国が学校教育法を改正したため、今年4月から、小学校から中学校までの教育を一貫して行う「義務教育学校」を設置することができることに。小中一貫校を、施設一体型にするだけでなく、義務教育学校とすることも検討されると考えられます。義務教育学校となれば、小学校での卒業式はなくなり、入学から9年後に卒業式が行われることでしょう。

当然予算案にも、この検討についての費用が計上されていますので、これについて先日の本会議で質問しました。以下がそのやりとりです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

<小中一貫教育学校等の検討・1>

最後に小中一貫教育学校等の検討について質問します。予算説明書の148頁の教育費・教育総務費の事務局費などに費用が計上されています。4点伺います。

1.これまで取組を進めてきた連携型小中一貫教育の効果を更に高めるため、小中一貫教育学校等の在り方について検討を行うということなのですが、これまでの取組の成果はどのようなものなのでしょうか?メリットとデメリットは、それぞれどういったものなのでしょうか?お答えください。

⇒取組みの成果ですが、「考える力」や「学習意欲」を育むための一貫した学習指導、連続性のあるカリキュラム、基本的な授業スタイルの確立等により、授業改善が進んでおります。課題といたしましては、打ち合わせや会議の時間の確保や、学校間の移動等についての負担が報告されています。

2.既に小中一貫校を実施している他の自治体の事例については、どのようにお考えでしょうか?そのような自治体の調査や聞き取りなどは行っているのでしょうか?教育委員会の見解をお聞かせください。

⇒他の自治体の事例ですが、中央教育審議会がまとめた答申によりますと、全国で小中一貫教育に取組んでいる自治体が211市町村となっており、今後も増加していくものと考えております。
 また、今年度、小中一貫校や設置予定の自治体への視察を行なっております。

3.小中一貫校を実施する場合、同じ中学校区内の複数の小学校に通う児童らは、同じ校舎で学ぶことになるのでしょうか?
4.小中一貫校の実施に合わせて、校舎の建て替えや増築などがされることも考えられるのでしょうか?

⇒今後設置いたします高槻市小中一貫教育学校検討委員会からの答申を踏まえた具体化の段階で決定されていくものと考えております。

<小中一貫教育学校等の検討・2>

1.小中一貫校を実施すれば、いわゆる「中1ギャップ」は解消されるのでしょうか?

⇒中1ギャップの解消でございますが、小中一貫教育の実施により、9年間の連続した指導が可能となり、「中1ギャップ」の解消にも効果があると考えております。

2.小中一貫校となると、体育祭や文化祭、学習発表会の類も、小学1年生から中学3年生まで一緒にやるのでしょうか?

⇒学校行事につきましては、それぞれのねらいや内容に応じ、各学校が年間指導計画に位置付け、創意工夫し、実施するものでございます。

3.小中一貫校を実施している自治体の方にお聞きすると、その学校は同じ敷地に小学生と中学生が学んでいるということなんですが、授業の時間が、小学生は45分、中学生は50分なので、例えば、小学生が授業中なのに、中学生が休み時間になるので、授業中やかましいということもあるそうです。逆に、中学生が試験期間のときは、小学生は休み時間を遠慮がちに過ごして、思い切り遊べないということもあるそうです。
 また、掃除をさぼって遊んでいる中学生の姿に、小学生が悪影響を受けているとも聞きました。
 廊下を走る中学生に、小学校の低学年がぶつかりそうになったということもあるそうです。
 中学生と小学生が、同じ校舎で学ぶと、こういった問題も出てくるかと思いますが、教育委員会の見解をお聞かせください。

⇒施設の在り方や教員の指導によって、対応が可能であると考えております。
 教員の体制についてですが、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に関する法律」で定められており、総数は変わりません。
 なお、管理職の数については義務教育学校であるか、否かによって、変わってきます。

4.小中一貫校になると、教員の体制はどうなるのでしょうか?校長は1人になるのでしょうか?教頭も1人になるのでしょうか?そのほかの管理職も人数が減るのでしょうか?教員の体制がどうなるのか、お答えください。また、人件費の総額も減ることになるのでしょうか?どれくらい減ることになるのでしょうか?他市のデータなどがあれば、お示しください。

5.施設や備品も、小中一貫校が同じ敷地になると、小学生と中学生が共有することで、別々のときより節約できるのでしょうか?税金・公金の支出も減ることになるのでしょうか?どれくらい減るのか、他市のデータなどがあれば、お示しください。

⇒費用等についてですが、具体化していない現状においては試算しておりません。

<小中一貫教育学校等の検討・3>

 あとは意見です。
 まず、「中1ギャップ」についてですが、文部科学省の国立教育政策研究所が発行している「生徒指導リーフ『中1ギャップ』の真実」によると、「中1ギャップ」というのはほとんどない、現状を的確には表していないということです。研究所の調査によると、中学校で何か問題が顕在化するとしても、実は、その問題の芽は既に小学校からあるということです。いじめも不登校も、中1で急増するわけではない。「中1ギャップ」というのはイメージに過ぎない。「中1ギャップ」という便利な用語を用いることで、目の前で起きている問題を理解した気にならずに、教師や学校は、取り組むべき課題をしっかりと見極めなければならないとしています。
 児童・生徒の問題について、時には小学校と中学校で連携することも必要かと思いますが、小中一貫校にしたからといって、それだけで問題が解決するわけではないし、そもそも中1ギャップなんて、ほとんど存在しないわけです。
 学力の面では、上昇したという報告もあるんですが、現場では、2回目の質問で申し上げたとおり、小中の授業時間のギャップによる弊害や、年齢差が大きい子供達が集まることによる悪影響もあって、本当に学力が上がるのか私は疑問です。これが、北野高校や茨木高校への進学実績が倍になったとかいうことであれば、明らかに学力が向上していると認められますけど、果たしてそこまでの効果があるのかどうか。もちろん工夫次第では、9学年もの子供達が同じ学校に通うということをメリットとして活かせるかもしれません。
 ちょっと否定的なことを述べましたけれども、「これはメリットじゃないか」と考えられる部分もあります。
 まず、ご答弁いただいたように、義務教育学校にすればですが、管理職を減らせるようです。人件費を減らせる可能性があるということです。
 老朽化した校舎も、施設一体型の小中一貫校にするという名目で、一気に新築・更新できる可能性があります。そうなると、さらに耐震性や機能性の高い校舎にできます。
 同じ中学校区内の小学校が一つになることで、少子化で少なくなったクラスの数を増やすことができます。クラスが少ないと、学年内の人間関係が固定化してしまって、ストレスなどの悪影響が出ることもあるそうですが、そういうものを解消できる可能性がある。
 ただ、中学校区が広い場合や坂道が多い地域の場合、小学校低学年の通学は大丈夫なのか、学校を避難場所にしたり、運動等に利用したりされている住民の方はどうなるのかといった懸念もあります。母校がなくなると考えて、さみしさを覚える方もおられるでしょう。
 以上、メリットとデメリットがいろいろとありますし、地域によっても事情が違うと思いますので、教育委員会や附属機関で検討するだけではなくて、地元の皆さんとも情報を共有して、しっかりと協議をしていただくよう、要望して質問を終わります。



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posted by 北岡隆浩 at 22:29| 大阪 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月17日

【広報たかつき】「たかつきDAYS」というお洒落なタイトルが最大の失敗?

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「たかつきDAYS」の表紙

 高槻市の広報紙は、以前は「広報たかつき」という名称だったのですが、平成26年9月号から「たかつきDAYS」というタイトルになり、体裁も、タブロイド判から冊子に変わりました。その後、私のところには市民の方からの不満が・・・そこで、昨日の総務消防委員会で質問をしました。

以下が昨日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをご了承ください。

<広報・1>

 「たかつきDAYS」に関して、「市の広報誌だと気付かなかった」「前の広報紙の形のほうがいい」「税金の無駄遣いじゃないか」というお声を結構いただくんですが、市としてはどのようなお考えでしょうか?
 前の広報紙と比べて、コストはどれだけ違うのでしょうか?
 広報誌だと気付いていただくような努力はされてきたのでしょうか?
 今後はどのようにされるのでしょうか?

【答弁】
 広報たかつきについてですが、長年続けていたタブロイド判から冊子に変更したため、タブロイド判と比較して年間で約2500万円、1か月1世帯あたり、12.6円の増となっています。冊子化直後は様々なご意見をいただきましたが、現在は、「カラー写真も多く、読みやすく編集されている」などのご意見を多数いただいており、概ね定着してきていると考えております。
 また、平成26年度は毎日新聞社等が主催する「近畿市町村広報紙コンクール」において、最優秀賞を、翌27年度は優秀賞を受賞しており、情報発信力の強化という点で一定の効果が得られていると考えております。
 冊子化の周知等についてですが、広報紙やホームページ、ケーブルテレビを活用し、市民の皆様への周知に取り組んでおり、一定の定着はしておりますが、引き続き周知に努めてまいります。

<広報・2>
 年間約2500万円の増額となっているけれども、表彰もされるような立派な紙面を作っているということのようです。私は、一番の問題は、「たかつきDAYS」という、おしゃれなタイトルにあると考えています。
 民間事業者が発行して、宅配もしているフリーペーパーも、冊子形式ですし、「たかつきDAYS」なんて書かれていたら、そういった民間のフリーペーパーと間違われるのではないでしょうか?
 表紙の隅に小さく「広報たかつき」とは書かれているんですが、見落とす方もおられるでしょうし、現在「たかつきDAYS」と書かれている位置に、大きく「広報たかつき」と書くべきではないでしょうか?いかがでしょうか?市の見解をお聞かせください。

【答弁】
 広報誌は冊子化後1年半が経過し、「たかつきDAYS」という名称はすでに定着してきていると考えております。

<広報・3>
 「たかつきDAYS」がどこかで表彰されたなんていっても、多くの市民にはほとんど無関係な話だと思います。やっぱり「たかつきDAYS」という名称は狙いすぎだと思います。市民の方への大切なお知らせもあるわけですから、名称はこれまでどおり「広報たかつき」というベタなものでよかったのではないでしょうか?
 もうすでに「たかつきDAYS」にしてから1年以上経っているので、元に戻すとますます混乱するかもしれないので、せめて今、ちっちゃく書かれている「広報たかつき」を、もっと大きく、分かりやすくしていただきたいということを要望しておきます。
 たまたま私のほうにだけかもしれませんが、税金の無駄だというお声をしょっちゅういただきます。私は個人的には、市民の方が読んでみようと興味を持つような特集を巻頭に組むのもありだと思っているんですが、本当に市民の皆さんがそういった紙面を楽しんでくださっているのか、それとも無駄だと考えている方が多いのか、「たかつきDAYS」にアンケート項目を掲載して、市民の声を聞いていただけないでしょうか。そのことは紙面の充実にも役に立つはずですし、ぜひやっていただきたいと思います。これも要望しておきます。



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posted by 北岡隆浩 at 22:13| 大阪 | Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月16日

【ふるさと納税】高槻市の強みを活かした取り組みを!

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ふるさと納税

今日は高槻市議会の総務消防委員会があり、条例案や当初予算案の審議がされました。私もいくつか質問。「ふるさと納税」の取り組みについても質し、意見を述べました。

大阪府下で唯一「ふるさと納税」に取り組んでこなかった高槻市が、制度開始から約7年経って、やっとお礼の品を用意したことについては、テレビ番組の「ちちんぷいぷい」(毎日放送)などでも取り上げられ、その後全国ネットでも報道されました。

私もこの番組の記者の方に取材を受け、「どう考えてもこれだけ世間で盛り上がっているわけですから、ふるさと納税に取り組まないのは、市の財政的には悪影響・マイナスの影響しかないと思う。他市から遅れているので、がんばらないといけない。」というふうに答えました。

番組には流れませんでしたが、それ以外にも、記者の方から、高槻市は今後どのように取り組んだらいいのかと尋ねられました。それに対して、どう答えたかも、今日の委員会の中で述べました。

以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

<ふるさと納税・1>

 先日、テレビで報道されたとおり、高槻市の取組は、他市と比べるとかなり遅れたわけですが、今後、どのように巻き返しをはかっていく計画なのでしょうか?

⇒寄附金を増やしていくためには、まずは本事業の更なる周知が必要であることから、様々な機会を捉え、市外に向けて発信を行うなど、積極的なPRに努めてまいります。
 また、市内産業の活性化につながる返礼品の拡充を図るほか、寄附の状況や寄附者の意向、他市の取組なども踏まえながら、引き続き検討を行い、制度の充実に努めてまいります。

<ふるさと納税・2>

1.市外に向けてPRするということですが、具体的にはどういったことをされるのでしょうか?

⇒市外の方へのPRについては、ふるさと寄附金のポータルサイトである「ふるさとチョイス」への広告掲載のほか、本市からの転出者への案内、市外からの来場が見込まれる今城塚古代歴史館等においてパンフレットの配布等を行ってまいります。

2.高槻市民の方も、高槻市に寄付をすれば返礼品をもらうことができると聞きましたが、高槻市民の皆さんへはPRをしないのでしょうか?

⇒広報誌の1月号で制度の案内を行ったほか、安満遺跡公園のイベントの際や、今城塚古代歴史館等でパンフレットの配布を行っております。

3.ふるさと納税の寄付金を、今年度は4000万円見込んでいるということですが、この根拠は何なのでしょうか?

⇒寄附金の歳入予算につきましては、近隣市の寄附の状況を参考にして、計上しております。

4.以前、お話をお聞きしたところ、「ふるさと納税」の制度が創設されて以降、平成20年度から平成25年度の間で、高槻市民が他の自治体に寄附したため、高槻市の個人市民税から控除された額の累計は、6987万1千円とのことでした。28年度は、この控除の額を、どれだけだと見込んでいるのでしょうか?

⇒現時点では分かりません。

<ふるさと納税・3>

 あとは意見です。PRも大事ですけど、中身も大事ですので、中身の充実もよろしくお願いします。
 ふるさと納税の仕組みからすると、一定額以上納税されている方は、絶対にやった方が得ですよね。実質的に、2000円負担するだけで、いろんな特産品がもらえるわけですから、ふるさと納税をする方はこれからもどんどん増えていくはずです。
 先日、大阪府下で唯一ふるさと納税に取り組んでいなかった高槻市が、制度開始から7年経って、やっと、ふるさと納税取り組むということで、テレビに取り上げられました。私もそのテレビ局から取材を受けまして、「どう考えてもこれだけ世間で盛り上がっているわけですから、ふるさと納税に取り組まないのは、市の財政的には悪影響・マイナスの影響しかないと思う。他市から遅れているので、がんばらないといけない。」というふうに答えまして、その場面がテレビに出ましたけれども、それ以外にも、テレビ局の方から、高槻市はどのように取り組んだらいいのかと尋ねられました。
 私は、高槻市には、地方の農産物や畜産物のように、全国的に知名度のあるような特産品などはないけれども、都市としての強みもあると答えました。高槻市は、美容院の激戦区として報道されたことがあります。ラーメン店の激戦区でもあります。毎日のように行列ができている店もあります。衛星都市で、比較的人口密度が高いからこそ、こういったサービスの激戦区になるわけですが、激戦区ということは、それだけ切磋琢磨しているということです。切磋琢磨して、生き残っている店は、質が高いはずです。そんな高槻市だからこそ質が高められた美容院やラーメン店のチケットを、お礼の品にしてもいいのではないでしょうか?
 これは、できるかどうか分かりませんけど、ラーメン店と協力して、行列に並ばずに、すぐにラーメンが食べられるような、USJのエクスプレスパスみたいなものがお礼の品にできれば、面白いんじゃないでしょうか。
 他にも高槻市には、関西ロールケーキ四天王の一つに数えられているスイーツもあります。ケーキなどのスイーツは、宅配便で発送できないそうなので、現地に着てもらうしかないんですけど、逆に、現地に来ないと手に入らないようなものを、セットにするというのもいいんじゃないでしょうか。高槻市に来ていただくことで、他の物を買っていただいたりといった副次的な効果もあると思います。
 高槻市の返礼品の中には「高槻の歴史に触れるツアー」というのもありますけど、こういった観光案内を織田信成さんにやっていただければ、人気が出るのではないでしょうか?
 ちょっとテレビ局の方に話した内容に付け加えている部分もありますけど、テレビではカットされてしまったので、この機会に提案させていただきます。



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posted by 北岡隆浩 at 23:51| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月14日

【埋立訴訟】次回は5月20日に最終弁論

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今日は、大阪地方裁判所で、11時から埋立訴訟の弁論準備がありました。

今回、高槻市側から出された書面を見て、唖然としました。
hikokushucho.jpg
悪いことをする人だから、むしろ見逃すというのでしょうか?逮捕された当時に土地の境界を画定し、土砂の撤去を求め続ければよかったのではないのでしょうか。もし明け渡しが不可能だというのなら、それは高槻市の責任だと私は思います。

こういうケースこそ、きっちりとお金を請求すべきです。でないと、真面目に市有地使用の許可をとり、お金を納めている人が馬鹿を見ることになります。元検事の濱田市長は「正義と信頼」をキャッチコピーにしていましたが、この問題に対する市の対処に、正義など何も感じられません。

次回は5月20日10時15分から。大阪地裁1007号法廷で最終弁論です。


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posted by 北岡隆浩 at 20:51| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月12日

【特殊詐欺被害多発!】「見守りネットワーク」の構築と「無人ATM」での警戒等を

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大阪府警が配信する「安まちメール」に、「昨年発生した高槻警察署管内の特殊詐欺被害件数が府下ワースト1となりました。」というショッキングな一文が。悪質商法対策については、平成25年6月の議会でも取り上げましたが、弁護士さんから最近の情報をいただいたこともあり、先日の本会議で質問し、対策についての提案もしました。

以下はその質疑の際のやりとりです。原稿とメモに基づいているので本番で述べた言葉とは相違のあることをご了承ください。

<消費生活問題への対応・1>

 まず消費生活問題への対応について質問します。予算説明書の123頁からの商工費・消費対策費に費用が計上されています。
 大阪府警が配信している1月25日付の「安まちメール」に、「昨年発生した高槻警察署管内の特殊詐欺被害件数が府下ワースト1となりました。」というショッキングな一文がありました。特殊詐欺被害の件数が依然として多いようですので、これについてまず3点伺います。

1.府下ワースト1というのは、警察の署管内の被害件数なので、市町村別で見ると、高槻市がワースト1ではないということなのですが、現状はどうなんのでしょうか?府下の他の市町村と比べると、被害の発生率や、被害金額、順位はどうなのでしょうか?

⇒大阪府警察の情報によると、本市の平成27年の年間被害額は、1億9540万1千円で、府内5番目です。なお、発生率の情報はございませんでした。

2.高槻市で特殊詐欺の被害が多い原因は何なのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒様々な要因が重なっているものと考えられ、特定できません。

3.今後はどのような対策をされるのでしょうか?市の方針をお聞かせください。

⇒警察等関係機関と連携を取りながら、啓発活動など、特殊詐欺被害の未然防止に取り組んで参ります。

<消費生活問題への対応・2>

1.高槻市で特殊詐欺の被害が多い原因については、様々な要因が重なっているので、特定できないということです。「安まちメール」には続きがありまして、高槻警察署管内の被害件数が府下ワースト1になったということに続いて、「みなさんのお父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんは被害に遭われていませんか?・・・犯人はいろいろな手口で高齢者を騙そうとしてきます。もしご家族に独居の高齢者がおられればご注意ください。」と書かれています。高齢者の被害が多いようですが、被害のうち、高齢者の割合はどれだけなのでしょうか?

⇒高槻市での被害に占める高齢者の割合は発表されていません。

2.高齢者が被害に遭わないような対策としては、どのようなことをされているのでしょうか?

⇒老人福祉センターなどでの講演会や年金支給日の街頭啓発などを行っています。

3.啓発活動などに取り組まれているということですが、チラシを配るといった啓発活動だけでは、なかなか被害は減らせないと思います。市ではコミュニティーソーシャルワーカー(CSW)を増やすとしていますが、CSWや民生委員児童委員と協力して被害を防止するようなことはされていないのでしょうか?されているのであれば、具体的にどのようなことをされているのでしょうか?

⇒地域の様々な組織とともに連携して、特殊詐欺被害防止のための啓発等を行っています。

<消費生活問題への対応・3>

 市としては、高槻市内で特殊詐欺の被害が多い原因は特定できないし、高齢者がどれくらい被害にあっているのかも分からないということです。原因がよく分からないのなら、効果的な対策も立てられるはずがありません。ぼんやりした答弁に、非常に不安を覚えます。
 平成25年の6月議会でも同じような質問をしましたけれども、その際には、日本弁護士連合会(日弁連)主催のシンポジウムの内容を参考に、啓発だけではなく、地域での見守りネットワークの構築が必要だと、もっと高齢者に身近な方、家族や自治会や民生委員児童委員やケアマネジャーやホームヘルパーなどと見守りのネットワークを構築すべきだと申し上げました。
 けれども、残念ながら、ご答弁を聞く限り、そこまでには至っていないようです。
 日弁連は、平成25年12月19日付で「高齢者の消費者被害の予防と救済のためのネットワークづくりに関する意見書」を全国の自治体に提出しています。その冒頭部分には・・・
 高齢者の消費者被害が増加・深刻化しつつあり,その予防と救済を効果的に行うために,高齢者の消費者被害に関する見守りネットワークづくりの取組の必要性が強く認識されるに至っている。すなわち,高齢者の消費者被害の予防と救済のためには,高齢者の生活に密着したところで活動している人々(地域包括支援センター,社会福祉協議会,介護事業関係者,民生委員,自治会関係者,地域ボランティアなど)に被害発見の担い手(見守り者)となってもらい,速やかな消費生活相談につなげていく対応を行える関係を確保することが重要である。
 また,高齢者及び見守り者に対して,予防のための注意を喚起し,情報を迅速かつ確実に提供し続けていくことも必要である。
 そして,相談や情報提供に対しては,行政及び民間における消費生活部門と高齢者福祉部門が現場レベルにおいて連携し,その被害の救済や被害の深刻化の予防のために対応していくことが求められている。

・・・と書かれています。
 この意見書をしっかりと読んでいただいて、参考にしていただきたいと思います。
 高齢消費者の被害対策に取り組んでおられる弁護士さんによると、最近は、犯人に、無人のATMに誘導されるケースが多いということです。銀行のATMだと、銀行員が気づいて「詐欺じゃないか」と警告してくれることが多いそうなんですが、無人のATMだと注意してくれる人がほとんどいない。無人のATMでの警戒や啓発に取り組むべきです。
 弁護士さんは、カンニング竹山さんが出演されている政府広報の動画を評価されていました。

★毎日話せば詐欺は防げる。高齢者詐欺!:政府広報オンライン


 母親が詐欺にあったんだけれども、自分が毎日のように母親に電話していれば、詐欺は防げたという内容なんですが、弁護士さんの提案としては、毎日電話するのは難しいかもしれないけれども、親が住んでいる地域の「安まちメール」に、息子さん娘さんに登録してもらって、詐欺が発生したというメールを受信したら、親御さんに電話をしてもらったらどうかということでした。注意力・判断力が鈍っている高齢者の方も多いと思いますので、お子さんなどのご親族に、こうしたことを呼びかけるというのも一つの手だと思います。
 啓発に関しても、どうしても高齢者の目に入ってくるようなところで行うことが大事だと思います。他の自治体では、大手スーパーのレシートに、警告の表示をしてもらっているところもあるそうです。高槻市もまだまだ工夫の余地があるかと思います。
 何よりも弁護士さんが強調されていたのが、日弁連の意見書にもあったとおり、地域で、見守り的な活動をすることです。顔の見える関係の中で、見守って、被害を防ぐのが効果的だということで、CSWや老人クラブとの連携も提唱されていました。
 高槻市内で被害が多いのは、高齢者だけの世帯、特に独居の世帯が増えてきたというのが大きな要因だと「安まちメール」の内容からはうかがえます。警察署管内といえどもワースト1というのは不名誉なことなので、その汚名を返上すべく、効果的な対策をされるよう要望します。



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posted by 北岡隆浩 at 12:21| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月10日

【高槻市ホテル誘致条例】新築・増築だけではなく「コンバージョン」にも奨励金を

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3月議会には「高槻市ホテル及び旅館の誘致等に関する条例制定について」という議案も上程されています。この条例案は、高槻市内にホテルや旅館を新築・増築する事業者に奨励金を交付しようというもの。市の資料によると・・・

 市民及び本市を訪れる者のホテル及び旅館並びに会議施設等を確保し、まちのにぎわいの創出及び都市機能の充実を図り、もって本市の経済の活性化及び市民福祉の向上に資することを目的として、次のとおり高槻市ホテル及び旅館の誘致等に関する条例を制定する。
1 定義(第2条関係)
 (1) 新設 新たに客室の数が50室以上のホテル又は20室以上の旅館を設置することをいう。
 (2) 増設 既存のホテル等(ホテル又は旅館)の敷地及び当該敷地と一体的な利用ができる敷地にある建築物において、新たに客室をホテルにあっては25室以上、旅館にあっては10室以上設置すること(当該既存のホテル等の客室及び当該新たに設置する客室の合計数が、ホテルにあっては50室以上、旅館にあっては20室以上となる場合に限る。)をいう。
 (3) 会議施設等 会議、宴会、催物等に使用することのできる会議室、宴会場、催場等であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。
  ア 床面積が300平方メートル以上であること。
  イ ホテル等内の調理室、配膳室等から飲食物を提供することができること。
(中略)
3 指定事業者の責務(第4条関係)
 指定事業者は、市内に住所を有する者を雇用するよう努めなければならないこととするなど、指定事業者の責務を定める。
4 奨励金の交付(第5条及び別表関係)
 市長は、指定事業者に対し、予算の範囲内で次の奨励金を交付するものとする。
 (1) ホテル誘致等奨励金 営業開始後5年度間について、新設等のために使用した土地並びに新たに取得した家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の額に相当する額(各年度1億円を限度とする。)
 (2) 会議施設等設置奨励金 会議施設等を含む対象ホテル等の新設等をした場合について、当該新設等に要した建築に係る費用の100分の10に相当する額(1億円を限度とし、過去10年間に当該奨励金の交付を受けた場合を除く。)


高槻市内からホテルが少なくなったということが主な事情で、議案レクの際には、最近のインバウンドとか訪日外国人の増加とか、そんなことは職員の念頭にはなかったようです。

この条例案の趣旨には賛成なんですが、新築と増築しか奨励金の対象としないことについては反対をしました。というのも、最近「コンバージョン」という手法が広がっているからです。

2016/03/01 放送 ホテル不足とオフィスの空室問題を一挙に解決するコンバージョンとは

 東京でも大阪でも、ホテルを予約しようと思ったら、なかなか予約が取れないのは半ば常識のようになっていますよね。そんな困った状況を解決すると期待される「コンバージョン」と呼ばれる事業が人気だそうです。いったいどんな事業なんでしょうか?


以下は今週火曜日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分があることをお許しください。

■議案26号 高槻市ホテル及び旅館の誘致等に関する条例制定について

<1回目>

1.この条例を制定する狙いは何なのでしょうか?

⇒本条例は、ホテル及び旅館並びに会議施設等を確保し、まちのにぎわいの創出及び都市機能の充実を図ることで、本市の経済の活性化及び市民福祉の向上に資することを目的としております。

2.ホテルや旅館以外の既存の建物をホテルに改装した場合でも、奨励金の交付を受けることができるのでしょうか?

⇒既存建物の改装は対象外としております。

<2回目>

・なぜ、既存建物の改装は対象外なのでしょうか?まちのにぎわいの創出及び都市機能の充実を図るなら、あまりテナントの入っていないような、例えばかつてのグリーンプラザのような建物を改装して、ホテルとして再生することも、まちのにぎわいの創出や都市機能の充実につながるはずです。なぜ、既存建物の改装は対象外なのか、理由を具体的にお答えください。

⇒既存の建物の改装を対象外としている理由につきましては、適切な機能を備えたホテル及び旅館等を誘致し、立地するためでございます。

<3回目>

 「コンバージョン」という言葉をご存知でしょうか?これまであったビルを改装して、使い方を変えることを不動産業界で「コンバージョン」というそうです。最近、都心のオフィスビルなどを、ホテルに改装する事例が増えてきているそうです。
 大阪市中央区では、会員制のスポーツクラブだったビルを改装したんですが、スポーツクラブだったので、お風呂やジャグジーなどの水回りが充実していて、それをホテルにも利用したそうです。先ほどのご答弁では、適切な機能を備えたホテルにするためには、新築か増築しかないというような感じでしたけれども、こういう例もありますので、一概にそうとはいえないはずです。
 ホテル業界のことを調べれば、最近「コンバージョン」という手法が広まっているということは容易に分かったと思います。
 新築よりも改装のほうが、費用も工期も少なくて済みます。初期投資が少ないほうが、当然、事業をスタートしやすい。改装・「コンバージョン」にも、高槻市は奨励金を交付してくれるということであれば、やってみようかと考える事業者も増えるのではないでしょうか?
 まちのにぎわいの創出することが目的なら、「コンバージョン」も認めるべきです。
 適切な機能を備えているのかどうかというのも当然大事ですので、それについても審査したうえで、問題がなければ、奨励金を交付するということにすればいいのではないでしょうか?
 「コンバージョン」も奨励金の対象になるように修正していただけるのであれば、条例案に賛成しますが、今の条文のままでは、時流に遅れていると思いますので、賛成できないということを表明して質問を終わります。



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posted by 北岡隆浩 at 23:02| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月09日

【高槻市営バス】補助金は安すぎる!高齢者等の無料乗車証のIC化で補助金の適正化を

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高槻市バス・高齢者の無料乗車に係る補助金の算定方法

本日は3月議会の本会議の4日目。これまでいくつかの議案について質問してきました。追々ブログに書いていきたいと思います。

今回は市バスの当初予算についても質問。バスロケーションシステムの導入や定期券のIC化、さらには補助金についても質問しました。

高齢者の無料乗車の補助金は、平成10年当時の高齢者の人口から乗客数を推計して6億円と算出されているのですが、ずっと据え置かれたまま。現在、高齢者は増加していますし、運賃も増額されています。本当はいくらにしなければならないのか・・・交通部に質問しても答えてくれないと思ったのですが、驚いたことに、計算して答えを出してくれました。

以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので、実際とは違う部分もあることをご了承ください。

■自動車運送事業会計予算案

<1回目>

1.バスロケーションシステムを導入してパソコンやスマートフォン(市営バスアプリ)を通じて利用者にリアルタイムの運行情報を提供する、ということで、約1億2700万円を計上されていますが、この費用の内訳をお答えください。また、「市営バスアプリ」と資料にありますが、アプリも独自に開発するのでしょうか?これについても詳細をお教えください。

2.他市に行くと、バス停ごとに、どこまでバスが来ているのか、あとどれくらいでバスが到着するのかが、表示されていることもあります。パソコンやスマホをお持ちでない方にはこちらのほうがありがたいと思うのですが、こういうものは検討されなかったのでしょうか?お答えください。

3.利用者の利便性向上及び利用データの把握や不正防止等を図るため・・・すべての定期券をIC化するとのことです。
(1)IC化すると、具体的にはどのような情報が得られるのでしょうか?
(2)利用者の個人情報と乗車記録が結び付けられるような運用がされるのでしょうか?
(3)定期券を他人が利用できないような対策もされるのでしょうか?
(4)高齢者等の無料乗車券もIC化されるのでしょうか?市からの補助金の算定にも利用されるのでしょうか?
それぞれお答えください。

4.車内の音声案内システムも更新するということですが、バスの運転手によっては、自らの声でよく案内や注意をしてくれる方もいれば、逆に、とても無口な方もおられます。運転手自身によるこうした案内や注意については、どのように指導しているのでしょうか?

【答弁】
1.バスロケーションシステムについてですが、費用の内訳として、主に、各バス車両に取り付ける機器等のハードウェア費用としては約3千百万円、ソフトウェア開発等にかかる費用としては、約9千3百万円、アプリの改修費用は約3百万円を計上しています。
市営バスアプリについては、既存の、発車時刻を案内するアプリを、バスロケーションシステムと連携できるように改修するものです。
2.バス停ごとの運行情報の表示についてですが、バスロケーションシステムを導入したのちに、利用される方のご意見を参考にした上で、検討いたします。
3.定期券のIC化についてですが、IC化することにより、乗降日時や乗降箇所等に関するデータを収集します。利用者の個人情報と乗車記録を結びつけるような運用はいたしません。不正防止の対策として、定期券を紛失した場合など、必要な場合に、カードを使用不能な状態に処理することができます。今回の予算は定期券のIC化について計上しております。
 高齢者等の無料乗車証のIC化については、現在、調整しているところです。
4.運転士への指導についてですが、状況に応じた案内を行うよう、指導しております。

<2回目>

1.バスロケーションシステムの導入についてですが、入札を行うのでしょうか?随意契約なのでしょうか?業者の選定方法をお答えください。

2.ソフトウェア開発等の費用が約9千3百万円ということですが、その内訳をお答えください。また、このソフトウェア等の仕様は具体的にはどのようになっているのでしょうか?運行状況が瞬時に分かるようにモニタ画面上に表示されるのでしょうか?運転士毎や区間毎の遅延状況などのデータが蓄積・分析されるのでしょうか?詳細をお答えください。

3.バスロケーションシステムによって得られた情報は、労務管理や、ダイヤ・仕業票の内容にも反映させるのでしょうか?

4.高齢者等の無料乗車証のIC化については、調整しているところということですが、今後、IC化されるということなのでしょうか?それはいつ頃になるのでしょうか?

5.現在、市営バスをご利用の方のうち、定期券をご利用の方と、無料乗車証を利用される高齢者の方は、それぞれどれだけの割合でおられるのでしょうか?

6.高齢化に伴って、高齢の乗客の方が増えてきていると考えられますが、これによる影響はどのようなものがあるのでしょうか?これまでよりも乗り降りに時間がかかったり、車内で転倒される件数が増えたりということが想像できますが、実際には、以前と比べて、どのようなことが増えているのでしょうか?交通部の所見をお聞かせください。

7.運送収入の中に、高齢者等福祉乗車証6億9千万円が計上されています。これは、市からの補助金ですが、交通部としては、この額やその算定方法は妥当だと考えているのでしょうか?補助金それぞれについて、交通部の見解をお聞かせください。

【答弁】
 1点目のバスロケーションシステムに関する業者の選定方法については、プロポーザル方式を予定しています。
 2点目と3点目のソフトウェア等についてですが、ソフトウェア開発費用の内訳は、今回更新する音声案内システムと連携させるソフト開発費用として約5千6百万円、サポート及びシステム開発費用として約3千7百万円となります。
 ソフトウェアの仕様としては、ご家庭のパソコンや市営バスアプリのほか、営業所でバス運行状況を確認できるものとしています。
 データの活用については、プロポーザルでの提案を受ける中で詳細な仕様を定めてまいります。
 4点目の高齢者等の無料乗車証のIC化についてですが、時期についても、今後の調整となっております。
 5点目の利用者の割合ですが、平成27年度に実施した乗客実態調査の結果では、平日1日あたりで、定期券は、31.2パーセント、高齢者無料乗車証は、26パーセントとなっています。  
 6点目の高齢化に伴う影響ですが、車内転倒事故が微増しております。
 7点目の高齢者等福祉乗車証にかかる補助金についてですが、市の要綱に基づき額が算定されているものです。

<自動車運送事業会計・3回目>

1.バスロケーションシステムのデータの活用については、他市や他のバス会社では、どのようなことがされているのでしょうか?このことについては充分に研究されていると思いますので、具体的にお答えください。

2.最新のシステムを導入する高槻市では、それらを上回るような活用方法をされると思うのですが、どのようなビジョンを描かれているのでしょうか?例えば、運行状況が把握できるので、遅延などで正常な運行ができない場合に、これまでよりも速やかに代替え運行をしたり、駅などの始発のバス停できめ細やかな案内放送をしたり、バスの遅れで連続運転になって乗務員の休憩時間が不足した場合の代替え便を確保するために予備要員の迅速かつ的確な指示に活用したりもできるのでしょうか?明確にお答えください。

3.乗客調査を5年毎にされていますが、平成27年度の乗客実態調査と、平成9年、平成14年の乗客調査と比べると、通勤定期、通学定期、高齢者無料乗車証の割合は、それぞれ、どのように変遷しているのでしょうか?各調査日における割合をお答えください。

4.平成27年度に実施した乗客実態調査の結果では、高齢者無料乗車証を利用された方の率は、26パーセントということですが、その実態調査を行った日に、高齢者無料乗車証を利用された方が、無料ではなく、大人料金の運賃を支払ったとしたら、その総額はどれだけになったのでしょうか?お答えください。
 また、それを365倍した額は、どれだけになるのでしょうか?お答えください。

5.高齢者の無料乗車に係る補助金の算定については、主要事務執行報告書によると、(210円+160円(昼間運賃))×365日×21340人×50%×0.45回×96%≒6億円となっています。これは、平成10年頃の高齢者の人口から年間のバス利用者数を推計して、それに大人運賃をかけて、高齢者の年間運賃に相当する額の総額を算出した形になっているわけですが、現在は、バスの運賃も、高齢者の人口も変わっています。現在のバスの運賃と高齢者の人口を、この計算式に当てはめると、金額はどれだけになるのでしょうか?お答えください。

 あとは意見を述べます。
 バスロケーションシステムの導入には賛成ですが、しっかりとシステム会社を選んでいただきたいですし、導入する以上は、運行管理や労務管理にも活かしていただいて、無駄な運行や待機時間のないように、ダイヤの作成や運行指示等をしてください。要望しておきます。
 高齢者の無料乗車の補助金6億円については、単に6億円補助しましょうということではなくて、計算式を見ると、高齢者の運賃分を、市が、交通部に対して、お支払いします、という形になっているとしか考えられません。交通部のほうも、この補助金の収入を、普通券、回数券、定期券と同じ旅客運送収益に計上しています。予算説明書の191頁をご覧いただければお分かりのとおり、補助金とは書いていません。運賃として扱っているわけです。
 この補助金6億円が、平成10年からずっと同じ額だということなんですけれども、当時と比べると、高齢者の乗客数は、少なくとも1.5倍にはなっているはずです。私のほうでは正確な運賃の計算などができないので、ざっくりとした数字になりますが、運賃に相当する額だとすると、10億円くらいは、本当は、市は出さなければならないはずです。
 交通部は、遠慮せずに、最新の乗客実態調査などに基づいて、運賃相当額の補助金を要求するべきですし、市も、交通部にそれをちゃんと払うべきです。今の状態では、市は、バスに、かなりの部分でタダ乗りしているようなものです。
 高齢者等の無料乗車証をIC化はいつになるか分からないということですけれども、IC化したら、実際に高齢者等の乗車分だけ、市にその運賃を請求すべきです。それが、適当な数式で補助金の額を決めるよりも妥当なやり方のはずです。早急にIC化して、市に対して、毎月、請求書を送るべきです。
 ちゃんと実態に即した額の補助金を払わないと、どこにしわ寄せが行くかというと、自分でお金を払ってバスに乗っている方々です。補助金が増えて、交通部の収入が増えれば、市バスは公営企業ですから、暴利を得ることはできないので、運賃を値下げするという方向に当然なりますよね。本当は、とっくに、そうやって、運賃を下げなければならなかったはずです。補助金を実態に即した額に増やして、運賃を10円でも20円でも値下げしてください。要望しておきます。
 市のほうは、補助金が増えると困ると思いますが、これまで言われてきたように、無料乗車証によって、高齢者の社会参加とか、健康増進が図れて、たとえば、医療費が20億円かかるところを、市バスを無料化することで、5億円で済むのだったら、10億円の補助金を払ってもお釣りがくることになります。本当に市バスの無料化によって、そういったメリットがあるのかどうか、市のほうで科学的に検証すべきです。多くの自治体では高齢者は自己負担でバスに乗っています。高槻市では、何億円も税金から補助金を出しているわけですから、それ相応の効果があるということが証明・説明できない限りは、高齢者に対するバラマキだと評価されても仕方がないと思います。
 群馬県中之条町(なかのじょうまち)では、65歳以上の住民5000人に身体活動計を携帯してもらうなどして、10年以上にわたって、身体活動と病気予防との関係についての調査が行われました。これは「奇跡の研究」と呼ばれて評価されているそうですけれども、貴重な調査結果が得られただけではなくて、調査による健康意識の向上などで、医療費抑制の効果も実際にあったそうです。
 高槻市でも、可能であれば、ICの無料乗車証も活用して、高齢者の健康に関する調査をすべきです。車内での転倒事故も増加しているということですので、そのリスクも加味すべきだと思います。
 ちなみに中之条町での調査結果によると、1日平均、8000歩、あるいて、中程度の運動を20分するというのが、病気の予防に効果的だということです。高槻市では、無料でバスに乗れるということで、もしかすると、他の市の方よりも歩く歩数が少ないかもしれない。バス停から次のバス停までの1区間だけ乗る人も結構いるそうなんですけれども、1区間だけなら歩いたほうが健康にいいんじゃないか。高齢者の乗車を原則無料にするとしても「1区間だけの乗車は有料ですよ」としたほうが、健康にいいかもしれない。これはあくまでも私の想像ですので、ぜひ科学的な調査をしていただきたいと思います。
 調査の結果、費用対効果があれば補助金を継続する、なければ、補助金のあり方を検討すべきではないでしょうか。
 以上で、質問を終わります。

【答弁】
1点目ですが、他社については、把握しておりません。
2点目のバスロケーションシステムの活用ですが、リアルタイムに運行情報を把握することにより、迅速な遅延対応や案内放送、適切な運行管理を行うことができます。
3点目の乗客実態調査の変遷についてですが、平成9年度は、定期券は30.3パーセント、高齢者無料乗車証は福祉乗車証を一括して調査しましたので、その割合は、15パーセントとなります。平成14年度の定期券の割合は、27.9パーセント、高齢者無料乗車証の割合は、17.5パーセントとなります。
4点目ですが、総額で約350万円、これを365倍すると、約12億8千万円になります。
5点目ですが、算式にあてはめますと、約17億4千万円となります。


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posted by 北岡隆浩 at 22:21| 大阪 ☔| Comment(1) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする