市政報告会、無事終了。

本日、恒例の市政報告会を行いました。お越しいただいた皆様、ありがとうございました！

次回は、４月の選挙で落選しなければですが、９月下旬を予定していますので、よろしくお願いします。


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【手抜き点検訴訟】次回は６月６日

今日は大阪地裁で１１時１５分から、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の弁論準備がありました。

次回は６月６日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。


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高槻ご意見番　代表　北岡たかひろ（高槻市議会議員）

【トリアージ情報公開訴訟】次回は５月１７日

今日は１４時過ぎから、大阪地方裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の第１回口頭弁論がありました。

次回は５月１７日１０時から、大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番　代表　北岡たかひろ（高槻市議会議員）

【はみご訴訟】次回は６月３日 【駐車場訴訟】判決言渡しは６月２１日

今日は大阪地方裁判所で、１０時からはみご訴訟の弁論準備がありました。

次回は６月３日となりましたが、弁論準備のため傍聴不可です。

また、１３時２０分からは、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の最終弁論がありました。

判決言渡しは、６月２１日１３時１５分から、大阪地裁１００７号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番　代表　北岡たかひろ（高槻市議会議員）

議員力検定・議員１級に合格！

議員力検定・議員１級に合格しました。

議員力検定は、新川達郎同志社大学教授、江藤俊昭山梨学院大学教授、廣瀬克哉法政大学教授が共同代表をお務める議員力検定協会が主催するもの。研鑚の証に受験してみましたが、かなり難しかったです。

先生方からは、丁寧なご指導をいただき、とても勉強になりました。議員の方や、議員を目指す方は、是非受けるべきだと思います。



高槻ご意見番　代表　北岡たかひろ（高槻市議会議員）


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高槻クリーンセンター第三工場竣工式

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本日、高槻クリーンセンター第三工場の竣工式に出席し、施設内を見学させてもらいました。動画はこちらです。




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【ブロック塀解決金訴訟】住民訴訟を提起

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報道もしていただきましたが、昨日、ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての住民訴訟を提起しました。

遺族に解決金を支払わざるをえなくなったのは、建築基準法違反で、しかも３０年の耐用年数を過ぎたブロック塀を放置してきた教育委員会の担当者と、点検を怠った業者の責任。彼らが市に対して解決金相当額を賠償すべきであると大阪地裁に提訴しました。

第三者委員会は、誰にも責任が問われないような欺瞞に満ちた調査報告書を答申し、市や監査委員もこれに基づいて責任を逃れさせようとしているようですが、それを許してよいわけはありません。議会で訴えても何の動きもないため、関係者に責任をとらせるためには、裁判をするよりほかはないのです。

今後は弁護士さん達と法廷でしっかり戦っていきたいと思います。


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【救急活動公開請求訴訟控訴審】判決言渡しは５月１６日

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今日は大阪高等裁判所で、１１時３０分から、救急活動公開請求訴訟の控訴審の第１回口頭弁論がありました。

私が地裁で勝訴したのですが、高槻市側が判決を不服として控訴したのです。

裁判は今日で結審となり、判決言渡しは５月１６日１３時１５分から、大阪高裁７２号法廷とされました。是非傍聴にお越しください。


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【高槻市営バス】高齢者等の無料乗車証の補助金は今の倍が必要

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本日は３月議会の本会議の２日目。私もいくつか質問をしました。

市バスでは、高齢者や障碍者が無料でバスに乗ることができる「福祉乗車証」をＩＣカード化したことにより、実際の乗客数が判明。現行では６億９０００万円の補助金が市の一般会計から交付されているのですが、実際の乗客数からすると、１４億円が必要だと分かりました。

これを誰が負担するのかが、今後の課題になるはずです。私は質問を次のように締めました。

　補助金との差額は、交通部にとっては、いわば損害です。この損害について、市の一般会計で負担するように求めるべきです。
　一方で、交通部は、この損害を長年被ってきたにもかかわらず、黒字を維持してきたわけですから、損害が補てんされれば、運賃を値下げすることができるはずです。ざっくりとした計算ですが、営業収益の３５億円に、現行の補助金との差額の７億円が加算されれば、４２億になるので、運賃を４２分の３５、２２０円の大人運賃であれば、１８０円くらいにしても経営が成り立つと考えられます。
　これについては厳密な計算が必要ですが、ともかく、交通部の会計にこれ以上損害を与えないように、現行の補助金との差額分を、一般会計で負担してください。要望しておきます。

以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので、実際とは違う部分もあることをご了承ください。

■議案第４８号　平成３１年度高槻市自動車運送事業会計予算案

＜１回目＞
（１）資料を見ると、業務の予定量のうち、福祉乗車証については、平成３０年度の年間４２７万０１０９人に対して、平成３１年度は年間７４３万６１９５人と、７４．１％も増加しています。平成３０年度の数字と、平成３１年度の数字は、それぞれどのように算出したのでしょうか？具体的にお答えください。
（２）ＩＣカードの導入によって、先ほどの３１年度の数字が算出されたのだと推測しますが、これまで、ＩＣカードによって把握された、福祉乗車証を利用した乗客数は、どれだけだったのでしょうか？具体的にお答えください。
（３）平成３１年度の福祉乗車証利用の乗客が、業務の予定量のとおり、年間７４３万６１９５人であれば、市からの補助金は、本来どれだけもらわなければならないのでしょうか？どれだけ増額してもらわなければならないのでしょうか？具体的な金額をお答えください。
（４）この福祉乗車証利用者の運賃分については、市の一般会計からの補助金を増やしてもらうか、交通部で負担し続けるか、乗客の皆さんに負担していただくか、ということになるかと思いますが、交通部としては、今回の当初予算を作成・編成するにあたって、市に対して補助金の増額を求めたり、交通部として経費削減の計画を立てたりしたのでしょうか？もし、したのであれば、どのようなことをしたのでしょうか？具体的にお答えください。

【答弁】
　１点目の福祉乗車券に係る輸送人員の算出方法ですが、平成３０年度は、補助金額の算出根拠となっている平成９年当時の対象者数に基づき算出された輸送人員を計上しており、平成３１年度は、乗車券のＩＣ化により得られた実際の乗車回数をもとに計上しております。
　２点目の福祉乗車券を利用した乗客数は、平成３０年８月１日から同年１０月３１日までの３か月間で、合計１８１万４５９１人です。
　３点目及び４点目についてですが、平成３１年度予算の編成に当たっては、現行制度に基づき計上しております。

＜２回目＞

　業務の予定量に基づく補助金についてはお答えいただけませんでした。
　今から２年前の、平成２８年の３月議会では、私の質問に対して、
・平成２７年度に実施した乗客実態調査の結果からすると、約１２億８，０００万円、
・その当時のバスの運賃と高齢者の人口を、主要事務執行報告書に記載されている現行の補助金の算定式に当てはめると、約１７億４，０００万円、
・・・との答弁がありました。
　あらためておききしますが、福祉乗車証の利用者が年間７４３万６１９５人だと、その運賃の実費はどれだけになるのでしょうか？利用者が７４．１％増加するということなので、約７億円の補助金も、７４．１％増の約１２億円とすべきということなのでしょうか？
　具体的にお答えください。

【答弁】
　福祉乗車券に係る運賃相当額などのお尋ねですが、昨年１２月の福祉企業委員会協議会でご報告させていただいたとおり、３か月間の利用回数から試算される金額は、約３億５千万円となりますので、年間では、概ねその４倍程度になるものと考えております。

＜３回目＞

　３か月で約３億５千万円ということです。１年間だと、その４倍、約１４億円ということになります。現行の補助金の約２倍の額です。交通部の会計については、毎年のように、今後厳しくなっていくとおっしゃっていますが、この１４億円と現行の補助金との差額については、交通部として、どうされるつもりなのでしょうか？補助金の増額を要求するのでしょうか？利用者に負担を求めるのでしょうか？交通部の考えをお聞かせください。
あとは意見です。
　現行の補助金との差額である約７億円については、この予算書のとおりだとすると、交通部が負担することになるわけです。これまでも、高齢者の方々がどんどん増えてきたわけですから、正確な額は分かりませんが、交通部は、毎年、億単位の負担をし続けてきたと考えられます。
　そういう状態が、良いわけはないですよね。交通部の仕事は、バスの運行です。高齢者や障碍者の方々の運賃を負担するというのは福祉であって、交通部の仕事ではありません。福祉については、市長部局の仕事のはずです。その福祉の負担を、交通部の会計に押し付けてはいけないはずです。
　高齢者の乗客が増えたことで、運転士の職員の皆さんも、車内で転倒事故などが起きないように、気を使われる場面が多くなったと思います。会計的な負担が増えただけではなくて、交通部の職員のストレスも増えてきたはずです。
　昨年１２月議会の福祉企業委員会協議会で、この件を報告したということですが、補助金の額は、この３月に提案された平成３１年度の当初予算案でも、変わっていませんよね。据え置きのままです。昨年の１２月から、これまでの間、何をしてきたんでしょうか？
　１回目の質問で、今回の当初予算を作成・編成するにあたって、市に対して補助金の増額を求めたり、交通部として経費削減の計画を立てたりしたのかとお聞きしましたが、具体悌な答弁は何もありませんでした。何もしてこなかったということだと思います。
　補助金との差額は、交通部にとっては、いわば損害です。この損害について、市の一般会計で負担するように求めるべきです。
　一方で、交通部は、この損害を長年被ってきたにもかかわらず、黒字を維持してきたわけですから、損害が補てんされれば、運賃を値下げすることができるはずです。ざっくりとした計算ですが、営業収益の３５億円に、現行の補助金との差額の７億円が加算されれば、４２億になるので、運賃を４２分の３５、２２０円の大人運賃であれば、１８０円くらいにしても経営が成り立つと考えられます。
　これについては厳密な計算が必要ですが、ともかく、交通部の会計にこれ以上損害を与えないように、現行の補助金との差額分を、一般会計で負担してください。要望しておきます。

【答弁要旨】
　制度のあり方に関わりますことから、今後も引き続き乗車実態等の分析を行い、健康福祉部等の関係部局と慎重に検証・検討を進めていきたいと考えております。
　交通部は収入が不足しているわけではない。交通部も市長部局と共に住民の福祉の向上に努める。

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【地中高圧幹線切断事故】高槻市役所は道路占用許可の内容をまず確認せよ

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今日は３月議会の初日。議案の説明や補正予算案の質疑等が行われ、私も質問しました。

議会の冒頭、市長は行政報告の中で・・・

まず始めに、1月23日に発生いたしました本市水道部の発注工事に起因する停電に関しまして、御報告いたします。

1月23日午前4時3分、関西電力が停電を確知し、その後の調査により、本市八丁畷町地内で実施しておりました上水道の配水管布設等の工事におきまして、横穴の掘削作業中に関西電力の地中埋設高圧幹線を切断したことが原因であると判明いたしました。

この高圧幹線から電力供給を受けていた大阪医科大学、アクトアモーレ、松坂屋、第一三共プロファーマ高槻工場、東レフィルム加工高槻工場の5施設で、停電が発生する事態となりました。

大阪医科大学の附属病院においては、非常用電源で対応いただいたものの、外来の診察は中止し、大学は休校されました。また、その他の施設についても臨時休業あるいは操業停止されるなど、多方面に御迷惑をおかけすることとなりました。

本市といたしましては、速やかに５施設を訪問し、謝罪をいたしました。

今後は、事故原因を究明するとともに、被害を受けられた5施設に対しまして、誠意を持って対応させていただきたいと考えております。

・・・と述べました。

報道によると、この高圧幹線の存在について、市は把握していなかったとする一方で、関電は幹線の存在を伝えていたとしています。双方の言い分に食い違いがあるわけです。

しかし、この事故が起きたのは、高槻市八丁畷町の市道・八丁畷町２６号線。市道に電線等を埋設するためには、市役所から占用許可を受けなければなりません。その申請の際には、位置図・平面図・断面図・構造図の添付が必要とされています。市役所で保管されているこれらの図を確認していれば、事故は防げたのではないかとも考えられます。

今日の議会では、３０年度の下水道事業会計の予算を補正し、雨水貯留施設の導水管の整備を前倒しするというので、その導水管の工事について、どのように関電等と協議するのか、占用許可の状況を確認するのかと質問しました。しかし、答弁からすると、占用許可の状況は確認していないようです。管理も杜撰かもしれません。

今後、同じような事故を起こさないために、まずは市役所の担当者が、しっかりと埋設物の状況を管理して、工事の前に確認するようにすべきだと提案しました。

以下は今日の議会でのやりとりです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第９号　平成３０年度高槻市下水道事業会計補正予算案（第２号）

＜１回目＞

　浸水被害軽減対策事業について伺います。
　２億８３００万円を増額して、城跡公園内の雨水貯留施設の導水管の整備を前倒しするということです。この導水管の工事はどのような方法で行うのでしょうか？お答えください。
　また、先日、水道部の工事で、関西電力の高圧幹線を切断してしまって、大規模な停電が発生してしまいました。この事故にゆいては、水道部と関電の双方に、言い分があるようですが、今回の導水管の工事にあたっては、関西電力や大阪ガスなどとは、どのように協議や確認を行っているのでしょうか？具体的にお答えください。

【答弁】
　城跡公園内雨水貯留施設の導水管整備につきましては、道路上に設けた立坑からヒューム管を推し進める工法にて施工するもので、工事着手前に関係機関と施工方法等について、協議調整を行っております。


＜２回目＞
　道路の下に導水管を通す工事だというご答弁でした。道路の下に、電気やガスなどのラインがある場合には、市が事業者に対して占用許可などをしているかと思いますが、占用許可の状況については確認をするのでしょうか？するのであれば、具体的にどのように確認するのでしょうか？お答えください。
　また、その占用許可は、電子データ化されているのでしょうか？それとも紙ベースで管理されているのでしょうか？電子データで管理されているのであれば、どのように管理されているのでしょうか？立体的な地形図や地図のデータに関連付けられるような形で、どこに何が埋められているか、パソコンの画面上で見ることができるようになっているのでしょうか？具体的にお答えください。

【答弁】
　工事施工に必要な道路の地下埋設物の状況につきましては、各地下埋設物事業者が管理しており、工事着手前に協議・調整し、施工しているものです。

＜３回目＞
　道路の地下埋設物の状況は、地下埋設物事業者が管理しているというご答弁だけで、市ではどのように、占用許可した地下埋設物を管理しているのかという質問には、まったく答弁がありませんでした。管理方法すら答えられないということは、ロクな管理がされていないということなのでしょうか？
　先日の、大規模な停電を引き起こした事故については、この議会の冒頭で市長からも報告がありましたが、このようなことを、二度と起こさないためにも、道路等の市有地等については、市が埋設物の占用許可等をしているわけですから、まずは市役所の担当者が、しっかりと埋設物の状況を管理して、工事の前に確認するようにするべきです。提案しておきます。

【答弁要旨】
　道路台帳に関して質問されたが、タイムリーかつ詳細な情報が工事には必要なので、事業者と協議・調整をしていると申し上げた。

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【水利権補償金訴訟】一審は敗訴。控訴します。

今日は大阪地方裁判所で、１３時１０分から水利権補償金訴訟の判決言渡しがありました。残念ながら、上の主文のとおり敗訴でした。

弁護団と相談し、控訴することにしました。

以下は大阪地裁の判断の一部です。証人の証言がそれほど信用できるとは私には思えなかったのですが・・・水利権補償についての記録がないのは不自然です。公有地である溜池の維持管理の方法として、埋め立てて畑にし、野菜等を収穫して自家消費するというのは適切なのでしょうか？

当裁判所の判断

（中略）

イ　清水池の埋立ての時点における水利の必要性について

　原告らは，清水池がその埋立ての時点において既に水利を必要としないため池となっていたことが推認され，したがって，清水池の埋立てによっても水利権補償の必要が生じることはなかった旨主張する。しかしながら，昭和19年以降，長年にわたり，農業協同組合又は補助参加人の職員として，旧富田町内における農業に携わってきた証人は，清水池の埋立ての時点においても，周囲には清水池から直接水を引いていた田があった旨，明確に証言しているところ，このことは,､清水池の埋立て後に，埋立て前には清水池からしか取水できなかった田に，平田水路から引水することができるようにするべく，水路の擁壁に取水口が設けられたり，隣接地との間に引水のためのＵ字溝が設けられたりしていることからも裏付けられているというのである。以上に加え，少なくとも，清水池埋立ての数年前である補助参加人設立の時点で，清水池がため池として利用されていたことは証拠上明らかである。ことからしても，証人の上記証言は，十分に信用することができる。
　原告らは，清水池は，宅地開発等に伴い，ため池としての必要がなくなり，埋め立てられたと考えるのが自然であるなどと主張するが，上記のとおり取水を必要とする耕作地が存在したことが認められるのであるから，原告らの上記主張は採用することができない。また，原告らは，清水池については水利権補償についての記録が残っていないとも主張するが，記録が残っていないことのみをもって上記認定を覆ずに足りる事情とはいえない。原告らの上記主張は，採用することができない。

ウ 水利権補償の合意について

　原告らは・・・合意の事実は立証がされていない旨主張する。しかしながら・・・旧富田町区域においては，昭和40年代に，清水池以外のため池についても，本件財産区がため池を売却するに当たり補助参加人に対し売却代金の20％に相当する水利権補償金を支払った例が複数あることが認められることからすれば，本件財産区と補助参加人との間で,将来，本件財産区が本件土地を処分したときに，その処分代金の20％に相当する金額の水利補償金を支払う旨の合意がされたことを前任者やその他の農業関係者から聞いていたとする証人の証言は信用することができる。したがって，証人の上記証言に基づき，上記合意の事実を認定することができる。

（中略）

イ　これに対し，原告らは，本件財産区はため池である清水池の維持管理を委任したのであり，埋立て後の土地の維持管理まで委任する趣旨を含むものではなかった旨主張するが，仮に，当初の委任の時点においてはため池であることが前提とされていたとしても，本件財産区が清水池を埋め立てるに当たり，引き続き，補助参加人に本件土地の維持管理を委任することとしたとしても何ら不自然・不合理ではないから，原告らの上記主張は採用することができない。

ウ　原告らは，本件土地を耕作することは土地の維持管理を委任した趣旨を逸脱する旨主張する。
　しかしながら，上記認定事実によれば，本件土地は，平成7年以降，本件売却に至るまで，20年以上にわたり，補助参加人の組合員らによって耕作されていたにもかかわらず，その間，本件財産区がそのことについて異議を述べたといった事情はうかがわれず，かえって，平成21年に本件財産区の管理者たる高槻市長と協議した上で変更された補助参加人の維持管理計画書においては，補助参加人が本件土地を畑地として維持管理することが記載されているというのである。これらの事情に照らせば，本件財産区としては，補助参加人が本件土地を耕作する方法により維持管理することを認識・認容していたものと考えられる。そうすると，補助参加人の組合員らにおいて本件土地を耕作することが，本件財産区が本件土地の維持管理を委任した趣旨を逸脱するものであったということはできない。原告らは，維持管理委任契約に基づきできることは保存行為に限られるなどと主張するが，個別の委任契約において，受任者にどのような権限が与えられるかは，個別具体的な契約の解釈の問題であって，維持管理委任契約の下では一般的に保存行為しかすることができないなどということはできない。したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。

(3)　本件土地を耕作することが補助参加人の目的の範囲内かについて
　既に認定・説示したところによれば，補助参加人は，土地改良施設であった清水池が埋め立てられ，土地改良施設でなくなった後も，引き続き，本件財産区からの委任に基づき，組合員に耕作をさせる方法により，本件土地の維持管理をしてきたこと，組合員は上記耕作により自家消費量程度の野菜等を収穫していたにすぎず，これにより補助参加人に経済的利益が生じたことはなかったこと，清水池の埋立て後も，補助参加人の定款には，補助参加人の行う事業として，清水池の維持管理事業が掲げられていたことが認められる。
　ところで，前記関係法令の定めのとおり，土地改良法15条は，土地改良区はその地区内の土地改良事業及びその附帯事業を行うことができる旨規定するのであるが，土地改良施設の廃止も土地改良事業に含まれること（同法2条2項1号）等に鑑みれば，同法が，土地改良施設の廃止後に，当該土地につき新たな使用目的に基づき使用が開始されるまでの間，引き続き，土地改良区において，所有者からの委任に基づき，同施設が設置されていた士地の維持管理を，上記認定のような方法により行うことを禁じる趣旨であるとは到底解されない。
　そうすると，補助参加人が本件財産区から委任を受けて上記認定の方法により本件土地を維持管理してきたことが，補助参加人の目的の範囲外であるということはできない。

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