
本日、恒例の市政報告会を行いました。お越しいただいた皆様、ありがとうございました!
次回は、4月の選挙で落選しなければですが、9月下旬を予定していますので、よろしくお願いします。
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補助金との差額は、交通部にとっては、いわば損害です。この損害について、市の一般会計で負担するように求めるべきです。
一方で、交通部は、この損害を長年被ってきたにもかかわらず、黒字を維持してきたわけですから、損害が補てんされれば、運賃を値下げすることができるはずです。ざっくりとした計算ですが、営業収益の35億円に、現行の補助金との差額の7億円が加算されれば、42億になるので、運賃を42分の35、220円の大人運賃であれば、180円くらいにしても経営が成り立つと考えられます。
これについては厳密な計算が必要ですが、ともかく、交通部の会計にこれ以上損害を与えないように、現行の補助金との差額分を、一般会計で負担してください。要望しておきます。
■議案第48号 平成31年度高槻市自動車運送事業会計予算案
<1回目>
(1)資料を見ると、業務の予定量のうち、福祉乗車証については、平成30年度の年間427万0109人に対して、平成31年度は年間743万6195人と、74.1%も増加しています。平成30年度の数字と、平成31年度の数字は、それぞれどのように算出したのでしょうか?具体的にお答えください。
(2)ICカードの導入によって、先ほどの31年度の数字が算出されたのだと推測しますが、これまで、ICカードによって把握された、福祉乗車証を利用した乗客数は、どれだけだったのでしょうか?具体的にお答えください。
(3)平成31年度の福祉乗車証利用の乗客が、業務の予定量のとおり、年間743万6195人であれば、市からの補助金は、本来どれだけもらわなければならないのでしょうか?どれだけ増額してもらわなければならないのでしょうか?具体的な金額をお答えください。
(4)この福祉乗車証利用者の運賃分については、市の一般会計からの補助金を増やしてもらうか、交通部で負担し続けるか、乗客の皆さんに負担していただくか、ということになるかと思いますが、交通部としては、今回の当初予算を作成・編成するにあたって、市に対して補助金の増額を求めたり、交通部として経費削減の計画を立てたりしたのでしょうか?もし、したのであれば、どのようなことをしたのでしょうか?具体的にお答えください。
【答弁】
1点目の福祉乗車券に係る輸送人員の算出方法ですが、平成30年度は、補助金額の算出根拠となっている平成9年当時の対象者数に基づき算出された輸送人員を計上しており、平成31年度は、乗車券のIC化により得られた実際の乗車回数をもとに計上しております。
2点目の福祉乗車券を利用した乗客数は、平成30年8月1日から同年10月31日までの3か月間で、合計181万4591人です。
3点目及び4点目についてですが、平成31年度予算の編成に当たっては、現行制度に基づき計上しております。
<2回目>
業務の予定量に基づく補助金についてはお答えいただけませんでした。
今から2年前の、平成28年の3月議会では、私の質問に対して、
・平成27年度に実施した乗客実態調査の結果からすると、約12億8,000万円、
・その当時のバスの運賃と高齢者の人口を、主要事務執行報告書に記載されている現行の補助金の算定式に当てはめると、約17億4,000万円、
・・・との答弁がありました。
あらためておききしますが、福祉乗車証の利用者が年間743万6195人だと、その運賃の実費はどれだけになるのでしょうか?利用者が74.1%増加するということなので、約7億円の補助金も、74.1%増の約12億円とすべきということなのでしょうか?
具体的にお答えください。
【答弁】
福祉乗車券に係る運賃相当額などのお尋ねですが、昨年12月の福祉企業委員会協議会でご報告させていただいたとおり、3か月間の利用回数から試算される金額は、約3億5千万円となりますので、年間では、概ねその4倍程度になるものと考えております。
<3回目>
3か月で約3億5千万円ということです。1年間だと、その4倍、約14億円ということになります。現行の補助金の約2倍の額です。交通部の会計については、毎年のように、今後厳しくなっていくとおっしゃっていますが、この14億円と現行の補助金との差額については、交通部として、どうされるつもりなのでしょうか?補助金の増額を要求するのでしょうか?利用者に負担を求めるのでしょうか?交通部の考えをお聞かせください。
あとは意見です。
現行の補助金との差額である約7億円については、この予算書のとおりだとすると、交通部が負担することになるわけです。これまでも、高齢者の方々がどんどん増えてきたわけですから、正確な額は分かりませんが、交通部は、毎年、億単位の負担をし続けてきたと考えられます。
そういう状態が、良いわけはないですよね。交通部の仕事は、バスの運行です。高齢者や障碍者の方々の運賃を負担するというのは福祉であって、交通部の仕事ではありません。福祉については、市長部局の仕事のはずです。その福祉の負担を、交通部の会計に押し付けてはいけないはずです。
高齢者の乗客が増えたことで、運転士の職員の皆さんも、車内で転倒事故などが起きないように、気を使われる場面が多くなったと思います。会計的な負担が増えただけではなくて、交通部の職員のストレスも増えてきたはずです。
昨年12月議会の福祉企業委員会協議会で、この件を報告したということですが、補助金の額は、この3月に提案された平成31年度の当初予算案でも、変わっていませんよね。据え置きのままです。昨年の12月から、これまでの間、何をしてきたんでしょうか?
1回目の質問で、今回の当初予算を作成・編成するにあたって、市に対して補助金の増額を求めたり、交通部として経費削減の計画を立てたりしたのかとお聞きしましたが、具体悌な答弁は何もありませんでした。何もしてこなかったということだと思います。
補助金との差額は、交通部にとっては、いわば損害です。この損害について、市の一般会計で負担するように求めるべきです。
一方で、交通部は、この損害を長年被ってきたにもかかわらず、黒字を維持してきたわけですから、損害が補てんされれば、運賃を値下げすることができるはずです。ざっくりとした計算ですが、営業収益の35億円に、現行の補助金との差額の7億円が加算されれば、42億になるので、運賃を42分の35、220円の大人運賃であれば、180円くらいにしても経営が成り立つと考えられます。
これについては厳密な計算が必要ですが、ともかく、交通部の会計にこれ以上損害を与えないように、現行の補助金との差額分を、一般会計で負担してください。要望しておきます。
【答弁要旨】
制度のあり方に関わりますことから、今後も引き続き乗車実態等の分析を行い、健康福祉部等の関係部局と慎重に検証・検討を進めていきたいと考えております。
交通部は収入が不足しているわけではない。交通部も市長部局と共に住民の福祉の向上に努める。
まず始めに、1月23日に発生いたしました本市水道部の発注工事に起因する停電に関しまして、御報告いたします。
1月23日午前4時3分、関西電力が停電を確知し、その後の調査により、本市八丁畷町地内で実施しておりました上水道の配水管布設等の工事におきまして、横穴の掘削作業中に関西電力の地中埋設高圧幹線を切断したことが原因であると判明いたしました。
この高圧幹線から電力供給を受けていた大阪医科大学、アクトアモーレ、松坂屋、第一三共プロファーマ高槻工場、東レフィルム加工高槻工場の5施設で、停電が発生する事態となりました。
大阪医科大学の附属病院においては、非常用電源で対応いただいたものの、外来の診察は中止し、大学は休校されました。また、その他の施設についても臨時休業あるいは操業停止されるなど、多方面に御迷惑をおかけすることとなりました。
本市といたしましては、速やかに5施設を訪問し、謝罪をいたしました。
今後は、事故原因を究明するとともに、被害を受けられた5施設に対しまして、誠意を持って対応させていただきたいと考えております。
■議案第9号 平成30年度高槻市下水道事業会計補正予算案(第2号)
<1回目>
浸水被害軽減対策事業について伺います。
2億8300万円を増額して、城跡公園内の雨水貯留施設の導水管の整備を前倒しするということです。この導水管の工事はどのような方法で行うのでしょうか?お答えください。
また、先日、水道部の工事で、関西電力の高圧幹線を切断してしまって、大規模な停電が発生してしまいました。この事故にゆいては、水道部と関電の双方に、言い分があるようですが、今回の導水管の工事にあたっては、関西電力や大阪ガスなどとは、どのように協議や確認を行っているのでしょうか?具体的にお答えください。
【答弁】
城跡公園内雨水貯留施設の導水管整備につきましては、道路上に設けた立坑からヒューム管を推し進める工法にて施工するもので、工事着手前に関係機関と施工方法等について、協議調整を行っております。
<2回目>
道路の下に導水管を通す工事だというご答弁でした。道路の下に、電気やガスなどのラインがある場合には、市が事業者に対して占用許可などをしているかと思いますが、占用許可の状況については確認をするのでしょうか?するのであれば、具体的にどのように確認するのでしょうか?お答えください。
また、その占用許可は、電子データ化されているのでしょうか?それとも紙ベースで管理されているのでしょうか?電子データで管理されているのであれば、どのように管理されているのでしょうか?立体的な地形図や地図のデータに関連付けられるような形で、どこに何が埋められているか、パソコンの画面上で見ることができるようになっているのでしょうか?具体的にお答えください。
【答弁】
工事施工に必要な道路の地下埋設物の状況につきましては、各地下埋設物事業者が管理しており、工事着手前に協議・調整し、施工しているものです。
<3回目>
道路の地下埋設物の状況は、地下埋設物事業者が管理しているというご答弁だけで、市ではどのように、占用許可した地下埋設物を管理しているのかという質問には、まったく答弁がありませんでした。管理方法すら答えられないということは、ロクな管理がされていないということなのでしょうか?
先日の、大規模な停電を引き起こした事故については、この議会の冒頭で市長からも報告がありましたが、このようなことを、二度と起こさないためにも、道路等の市有地等については、市が埋設物の占用許可等をしているわけですから、まずは市役所の担当者が、しっかりと埋設物の状況を管理して、工事の前に確認するようにするべきです。提案しておきます。
【答弁要旨】
道路台帳に関して質問されたが、タイムリーかつ詳細な情報が工事には必要なので、事業者と協議・調整をしていると申し上げた。