2019年03月06日

【高槻市営バス】高齢者等の無料乗車証の補助金は今の倍が必要

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高槻市バス・高齢者の無料乗車に係る補助金の算定方法

本日は3月議会の本会議の2日目。私もいくつか質問をしました。

市バスでは、高齢者や障碍者が無料でバスに乗ることができる「福祉乗車証」をICカード化したことにより、実際の乗客数が判明。現行では6億9000万円の補助金が市の一般会計から交付されているのですが、実際の乗客数からすると、14億円が必要だと分かりました。

これを誰が負担するのかが、今後の課題になるはずです。私は質問を次のように締めました。

 補助金との差額は、交通部にとっては、いわば損害です。この損害について、市の一般会計で負担するように求めるべきです。
 一方で、交通部は、この損害を長年被ってきたにもかかわらず、黒字を維持してきたわけですから、損害が補てんされれば、運賃を値下げすることができるはずです。ざっくりとした計算ですが、営業収益の35億円に、現行の補助金との差額の7億円が加算されれば、42億になるので、運賃を42分の35、220円の大人運賃であれば、180円くらいにしても経営が成り立つと考えられます。
 これについては厳密な計算が必要ですが、ともかく、交通部の会計にこれ以上損害を与えないように、現行の補助金との差額分を、一般会計で負担してください。要望しておきます。


以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので、実際とは違う部分もあることをご了承ください。

■議案第48号 平成31年度高槻市自動車運送事業会計予算案

<1回目>
(1)資料を見ると、業務の予定量のうち、福祉乗車証については、平成30年度の年間427万0109人に対して、平成31年度は年間743万6195人と、74.1%も増加しています。平成30年度の数字と、平成31年度の数字は、それぞれどのように算出したのでしょうか?具体的にお答えください。
(2)ICカードの導入によって、先ほどの31年度の数字が算出されたのだと推測しますが、これまで、ICカードによって把握された、福祉乗車証を利用した乗客数は、どれだけだったのでしょうか?具体的にお答えください。
(3)平成31年度の福祉乗車証利用の乗客が、業務の予定量のとおり、年間743万6195人であれば、市からの補助金は、本来どれだけもらわなければならないのでしょうか?どれだけ増額してもらわなければならないのでしょうか?具体的な金額をお答えください。
(4)この福祉乗車証利用者の運賃分については、市の一般会計からの補助金を増やしてもらうか、交通部で負担し続けるか、乗客の皆さんに負担していただくか、ということになるかと思いますが、交通部としては、今回の当初予算を作成・編成するにあたって、市に対して補助金の増額を求めたり、交通部として経費削減の計画を立てたりしたのでしょうか?もし、したのであれば、どのようなことをしたのでしょうか?具体的にお答えください。

【答弁】
 1点目の福祉乗車券に係る輸送人員の算出方法ですが、平成30年度は、補助金額の算出根拠となっている平成9年当時の対象者数に基づき算出された輸送人員を計上しており、平成31年度は、乗車券のIC化により得られた実際の乗車回数をもとに計上しております。
 2点目の福祉乗車券を利用した乗客数は、平成30年8月1日から同年10月31日までの3か月間で、合計181万4591人です。
 3点目及び4点目についてですが、平成31年度予算の編成に当たっては、現行制度に基づき計上しております。

<2回目>

 業務の予定量に基づく補助金についてはお答えいただけませんでした。
 今から2年前の、平成28年の3月議会では、私の質問に対して、
・平成27年度に実施した乗客実態調査の結果からすると、約12億8,000万円、
・その当時のバスの運賃と高齢者の人口を、主要事務執行報告書に記載されている現行の補助金の算定式に当てはめると、約17億4,000万円、
・・・との答弁がありました。
 あらためておききしますが、福祉乗車証の利用者が年間743万6195人だと、その運賃の実費はどれだけになるのでしょうか?利用者が74.1%増加するということなので、約7億円の補助金も、74.1%増の約12億円とすべきということなのでしょうか?
 具体的にお答えください。

【答弁】
 福祉乗車券に係る運賃相当額などのお尋ねですが、昨年12月の福祉企業委員会協議会でご報告させていただいたとおり、3か月間の利用回数から試算される金額は、約3億5千万円となりますので、年間では、概ねその4倍程度になるものと考えております。

<3回目>

 3か月で約3億5千万円ということです。1年間だと、その4倍、約14億円ということになります。現行の補助金の約2倍の額です。交通部の会計については、毎年のように、今後厳しくなっていくとおっしゃっていますが、この14億円と現行の補助金との差額については、交通部として、どうされるつもりなのでしょうか?補助金の増額を要求するのでしょうか?利用者に負担を求めるのでしょうか?交通部の考えをお聞かせください。
あとは意見です。
 現行の補助金との差額である約7億円については、この予算書のとおりだとすると、交通部が負担することになるわけです。これまでも、高齢者の方々がどんどん増えてきたわけですから、正確な額は分かりませんが、交通部は、毎年、億単位の負担をし続けてきたと考えられます。
 そういう状態が、良いわけはないですよね。交通部の仕事は、バスの運行です。高齢者や障碍者の方々の運賃を負担するというのは福祉であって、交通部の仕事ではありません。福祉については、市長部局の仕事のはずです。その福祉の負担を、交通部の会計に押し付けてはいけないはずです。
 高齢者の乗客が増えたことで、運転士の職員の皆さんも、車内で転倒事故などが起きないように、気を使われる場面が多くなったと思います。会計的な負担が増えただけではなくて、交通部の職員のストレスも増えてきたはずです。
 昨年12月議会の福祉企業委員会協議会で、この件を報告したということですが、補助金の額は、この3月に提案された平成31年度の当初予算案でも、変わっていませんよね。据え置きのままです。昨年の12月から、これまでの間、何をしてきたんでしょうか?
 1回目の質問で、今回の当初予算を作成・編成するにあたって、市に対して補助金の増額を求めたり、交通部として経費削減の計画を立てたりしたのかとお聞きしましたが、具体悌な答弁は何もありませんでした。何もしてこなかったということだと思います。
 補助金との差額は、交通部にとっては、いわば損害です。この損害について、市の一般会計で負担するように求めるべきです。
 一方で、交通部は、この損害を長年被ってきたにもかかわらず、黒字を維持してきたわけですから、損害が補てんされれば、運賃を値下げすることができるはずです。ざっくりとした計算ですが、営業収益の35億円に、現行の補助金との差額の7億円が加算されれば、42億になるので、運賃を42分の35、220円の大人運賃であれば、180円くらいにしても経営が成り立つと考えられます。
 これについては厳密な計算が必要ですが、ともかく、交通部の会計にこれ以上損害を与えないように、現行の補助金との差額分を、一般会計で負担してください。要望しておきます。

【答弁要旨】
 制度のあり方に関わりますことから、今後も引き続き乗車実態等の分析を行い、健康福祉部等の関係部局と慎重に検証・検討を進めていきたいと考えております。
 交通部は収入が不足しているわけではない。交通部も市長部局と共に住民の福祉の向上に努める。





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posted by 北岡隆浩 at 23:36| 大阪 ☔| Comment(1) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする