2019年07月11日

【三島救命救急センター】濱田市長はクラウドファンディングの前にどう対応したのか?

クラウドファンディングを行っている大阪府三島救命救急センター

今日は6月議会の本会議の4日目。採決等があり、私は外郭団体の決算報告について、いくつか質問しました。

現在、クラウドファンディング(CF)を行っている大阪府三島救命救急センターを運営する公益財団法人大阪府三島救急医療センターも、高槻市の外郭団体。

CFに頼らざるをえないほど資金難に陥ったわけですが、今日の議会で、CFの前に、「職員から、濱田市長、濱田理事長、あるいは濱田剛史さん個人に対して、資金援助の要請や抗議の類はされなかったのでしょうか?また、それに対して、濱田市長、濱田理事長、あるいは濱田剛史さん個人は、どのように対応したのでしょうか?職員に対して退職を促したのでしょうか?お答えください。」と質問しました。

しかし、「1問目でもお答えしたとおり、本市に対して具体的な資金援助の要請はありません。」との的外れな答弁。なぜ素直に答えられないのでしょうか。やはり、濱田市長は資金援助の要請を受け、職員と何らかの話し合いをしていたのではないのでしょうか?

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■平成30年度公益財団法人大阪府三島救急医療センター会計決算の提出について

<1回目>

(1)事業報告書の11ページには、「大阪北部地震では、初めて被災地を経験する中で、災害拠点病院として実際に本部機能の役割を担」ったと書かれています。この本部機能というのは、具体的には、どういったものだったのでしょうか?分かりやすく教えてください。
 また、この本部機能としての経験や、得られた知見は、何らかの形でまとめられているのでしょうか?例えば10年後に同じようなことが起きたときには、活かすことができるようになっているのでしょうか?お答えください。

⇒災害拠点病院については、大阪府医療計画において定められた救命医療を実施する医療機関となります。また、今回の大阪府北部地震の経験は検証会議等を通して関係機関と情報共有しています。

(2)センターの建物は、耐震性が低いということでしたけれども、地震の際、建物や設備に影響はなかったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒診療に影響する建物や設備の被害は特になかったと伺っております。

(3)12ページには、職員の状況が掲載されています。大阪府三島救命救急センターに関しては、平成31年3月31日現在で、常勤の医師が10名、非常勤の医師が10名だということです。これらの医師の方々は、どの大学の出身なのでしょうか?お答えください。
 また、医師の募集・採用や、大学の医局との関係はどのようになっているのでしょうか?先日のクラウドファンディングに関する報道では、医師が不足しているということでしたが、医師の採用に関しては、どういった取り組みをしたのでしょうか?募集はどのように行ったのでしょうか?大学の医局には、どういった要請等をしたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒勤務している医師は様々な大学の医学部出身であり、医師の確保については大阪医科大学にご協力を得ていると伺っております。

(4)医師の年齢構成はどのようになっているのでしょうか?お答えください。
 また、医師は、60歳を超えても勤務できるのでしょうか?何歳まで勤務できるのでしょうか?お答えください。

⇒法人の就業規則で60歳を定年と定めており、再雇用制度もあります。

(5)17ページの下のほうには、厳しい財政状況が続いたため、「費用面においては、あらゆる支出に関し抑制的に行い、機器更新の凍結、人件費の削減まで行うに至った。」と書かれています。
 機器の更新を凍結したということですが、何の機器を更新しなかったのでしょうか?お答えください。
 また、人件費を削減したということです。医師、看護師、その他の職員の、給料、手当、報酬について、何を、どれだけ削減したのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒医療機器や人件費などについては、収入に見合った支出に努められたと認識しております。

(6)厳しい財政状況が続いているということですが、大阪府三島救急医療センターの職員から、市や市長に対して、資金援助の要請の類はされたことがあったのでしょうか?されたことがあるのであれば、いつ、誰に対して、どのようにされたのか、具体的にお答えください。

⇒本市に対して具体的な資金援助の要請はありません。

<2回目>

(1)災害拠点病院としての本部機能については、大阪府医療計画において定められているということですが、その計画のとおりに機能したということなのでしょうか?お答えください。
 また、災害時における災害拠点病院としての本部機能とは、具体的にどういうものなのでしょうか?お答えください。

⇒災害拠点病院については、救護所、救護拠点病院で治療困難と判断された最重篤患者等の救命医療、地域の医療機関の被災状況の情報収集・発信及び支援等のコントロール、DMAT等の受入・派遣、傷病者等の受入及び搬出を行う広域搬送への対応等が求められております。昨年の大阪府北部地震において、救命救急センターは三島医療圏域の災害拠点病院としてその役割を果たされております。

(2)大阪府北部地震の経験は、検証会議等を通して情報共有するということですが、検証会議というのは、どこが主催しているもので、参加者はどういった方々なのでしょうか?また、これまで、どういったことが、何回話し合われてきたのでしょうか?お答えください。

⇒大阪府北部地震三島医療圏検証会として、三島救命救急センター主催のもと、大阪医科大学附属病院をはじめ、三島圏域の医療機関や行政機関、医師会等が参加して行ったもののほか、大阪府主催によるものなどを実施しております。

(3)医師の出身大学は様々だということですが、具体的に、どういった大学なのでしょうか?出身大学ごとの医師数をお答えください。
(4)医師の確保は大阪医科大学の協力を得ているということです。近畿には、他にも、大阪大学や大阪市立大学、関西医科大学、近畿大学などもありますが、そういった大学には協力を求めないのでしょうか?医師の人事には、系列だとか、医局だとか、何かルールがあるのでしょうか?フリーランスの医師は採用されないのでしょうか?具体的にお答えください。
(5)平成30年度は、医師、看護師、その他の職員を、それぞれ何人採用したのでしょうか?お答えください。
(6)平成30年度中に退職した、医師、看護師、その他の職員は、それぞれ何人なのでしょうか?
 また、その中で、再雇用を含め、勤務できる年齢であるにもかかわらず、退職となったのは何人なのでしょうか?人数をお答えください。
(7)平成19年4月から12年間、所長を務めてこられた医師も退職されたと聞きました。現在の所長と同い年と聞きましたので、まだ勤務できたのではないかと思いますが、なぜ退職になったのでしょうか?どなたかから退職を促されたのでしょうか?お答えください。
(8)人件費の削減については具体的なお答えがありませんでした。職員の賞与が最大80%カットされたと私は聞きましたが事実でしょうか?具体的に職員の給与がどれだけカットされたのか、詳細をお答えください。

⇒救命救急センター内人事の詳細に関することであり、答弁する立場にはありません。

(9)資金援助の要請については、本市に対して具体的にはされなかったというご答弁でした。
 濱田市長に対しては、どうだったのでしょうか?所長等の職員から、濱田市長、濱田理事長、あるいは濱田剛史さん個人に対して、資金援助の要請や抗議の類はされなかったのでしょうか?お答えください。
 また、それに対して、濱田市長、濱田理事長、あるいは濱田剛史さん個人は、どのように対応したのでしょうか?職員に対して退職を促したのでしょうか?お答えください。

⇒1問目でもお答えしたとおり、本市に対して具体的な資金援助の要請はありません。


<3回目>

 意見だけ述べます。
 センターの所長等の職員から、濱田市長、濱田理事長、あるいは濱田剛史さん個人に対して、資金援助の要請や抗議の類はされなかったのでしょうか?とおききしたところ、「本市に対して具体的な資金援助の要請はありません。」という的外れな答弁がされました。ということは、濱田市長、濱田理事長、あるいは濱田剛史さん個人に対して、資金援助の要請や抗議の類があったということではないのでしょうか。なぜ素直に答えられないのでしょうか。
 昨年6月18日に大阪北部地震が起きた際には、三島救命救急センターが災害拠点病院としての役割を果たしたということです。実際の現場でそういった経験をされたセンターの職員の皆さんは、ますます貴重な人材になったといえるのではないかと思います。
 そうした貴重な人材が、平成30年度には10人以上も退職したとききました。特に、当時所長であった、前所長が、お辞めになったことは、非常に残念です。
 前所長は、平成19年4月に三島救命救急センターの所長になってから、患者さんの社会復帰率の向上のために尽力されてきました。センターの移転話が出たときには、我々議員に対して、移転はおかしいといった内容の書面を送られました。そんなことをすれば上からにらまれるだろうということは分かっていたはずです。それでも、住民の命のことを考えて、そうされた。なかなかそんなことはできないですよね。その勇気と、そして長年にわたるご精勤に、本当に感謝申し上げたいと思います。
 人事の詳細に関してはお答えいただけないので、この場では何ともいえないですけれども、医師不足のおりに、こうした貴重な人材を退職に追いやるようなことがあったのであれば、それは正されるべきですし、責任も追及されるべきだと思います。
 以上です。

【答弁要旨】
 経営の範囲で答弁させていただいている。



高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:54| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする