マル秘裏出世ルート＠高槻市役所２

これも先日の一般質問で。

以前もこの合格率１００％の裏出世ルートについて議会で質問したことがあるのですが、その時は妨害を受けたため、最後まで質問することができませんでした。最近も状況は何ら変わらないようなので、この３月議会であらためて質問しました。

明日から令和３年度が始まりますが、高槻市職員の皆さんは、ぜひ参考にしていただければと思います。

まあ、私は、こんな不可解で、不平等な制度はやめるべきだと考えていますが。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和３年３月議会・一般質問

４．職員の昇任等について

＜１回目＞

　高槻市役所では、職員が主査級に昇任するための試験が２種類ありまして、１つは「主査級昇任資格試験」、もう１つは「主査級昇任資格選考試験」と言うそうです。前者は、筆記試験があるのですが、後者は、受験資格が「所属部長の推薦がある者」等とされていて、筆記試験はなく、課題レポートを含む面接だけで選考されるということです。まず７点伺います。

（１）人事課から先日いただいた「主査級昇任資格選考試験実施要綱」には日付がありませんでしたが、いつ、誰がこれを定めたのでしょうか？施行日は何年何月何日なのでしょうか？
　また、この要綱を、一般の職員はどこで閲覧できるのでしょうか？お答えください。

⇒主査級昇任資格選考試験に関する要綱は、平成１４年２月１３日付けで定め、当該試験の対象者については、毎年度所管部長に通知しております。

（２）選考試験のほうの受験資格の一つに「主任の職にある者」とありますが、主任に昇格したばかりの職員でもよいのでしょうか？主任を何年か経験しなければならない場合は、その年数をお答えください。
（５）令和２年度において、主任の職にある４７歳以上の職員は何人いるのでしょうか？

⇒２点目及び５点目についてですが、主任の経験年数に関する要件はなく、令和２年４月１日時点の対象となる職員数は４５名でございます。

（３）選考試験のほうは、なぜ筆記試験を行わないのでしょうか？
（４）筆記試験を課さないのは不公平に思えますが、なぜこのような制度を設けているのでしょうか。
（６）今年度は選考試験で３名が合格したということですが、そのうち何名が職員団体・労働組合の役員なのでしょうか？
（７）過去１０年度間において、部長推薦を受けて、選考試験を受験した職員は延べ何人いるのでしょうか？そのうち、不合格になった者は何人なのでしょうか？合格者のうち、職員団体・労働組合の役員だった職員は何人なのでしょうか？受験者数・合格者数のそれぞれの男女比はどれだけだったのでしょうか？それぞれお答えください。

⇒３点目、４点目及び６点目、７点目についてですが、本選考試験は多様な人材を管理職へ登用するために実施しており、過去１０年度間における受験者数及び合格者数は１０名で、すべて男性となっております。
　なお、これらの職員が、職員団体等の役員かどうかについては把握してございません。

＜２回目＞

（１）ご答弁からすると、一般の職員は選考試験の要綱を閲覧できないようですが、毎年度所管部長に対しては、選考試験の対象者について、通知をしているということです。
　令和２年４月１日時点で対象となる職員数は４５名だったけれども、受験者と合格者は３名だということでした。つまり、残りの４２名については、市からは何も知らされていないということでしょうか？お答えください。
（２）この選考試験については、過去１０年度間も合格率は１００％だったということですが、筆記試験のある主査級昇任資格試験のほうの過去１０年度間の合格率は平均でどれだけだったのでしょうか？お答えください。

⇒１点目、２点目についてですが、選考試験の対象者は、推薦を行う所属部長に通知しており、当該要綱の閲覧は制限しておりません。また、主査級昇任資格試験の過去１０年間の平均合格率は２３．９％となります。

（３）選考試験の受験者は、どういった経緯で、部長の推薦を受けたのでしょうか？部長から受験するようにと声をかけられたのでしょうか？本人から推薦をしてほしいと要望したのでしょうか？職員団体・労働組合から推薦するよう依頼の類があったのでしょうか？推薦の経緯・理由を具体的にお答えください。
（４）選考試験の過去１０年度間の合格者はいずれも男性だったということです。何故なのでしょうか？理由をお答えください。
（５）選考試験については、部長は、どういった基準で推薦をしているのでしょうか？何か客観的な基準があるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒３点目から５点目についてですが、選考試験の受験者は、所属部長が、管理職としての適性などを考慮し推薦しております。また、過去１０年間の合格者については、結果として全て男性となったものです。

（６）選考試験の受験資格を４７歳以上としているのは何故なのでしょうか？具体的な理由をお答えください。

⇒６点目の選考試験の受験資格については、管理職としての適性を判断するための期間を一定確保するため設けております。

（７）筆記試験のある主査級昇任資格試験の受験者の男女比は、圧倒的に男性のほうが多いのですが、これについては、昨年の決算審査特別委員会で、遠矢議員の質問に対して、「現在の受験対象年齢は３０代前半からとなり、ライフサイクルにおいてはこの時期に結婚や子育てが重なり、仕事との両立が困難という女性職員の声も多く聞いております。」と答弁されています。
　女性が働きやすい職場であれば、子育て等との両立もしやすいと思いますが、女性職員が主査級以上になった場合、何か働きにくくなるような要因があるのでしょうか？あるのであれば、具体的にお答えください。
　あるいは、特に働きにくいというわけではないけれども、女性職員の出世に関する意欲が、男性職員と比べて乏しいということなのでしょうか？市の見解をお聞かせください。

※遠矢議員の質問・・・主査級昇任資格試験の対象者、男性４４１人、女性は３７９人に対して、受験者は男性が１１７人、女性は１０人で、合格者は、男性２４人、女性は２人です。男性職員の対象者数に対する受験者割合は２６．５％、女性職員は僅か２．６％です。（中略）女性職員の主査級昇任資格試験の受験者数が少ない要因についてどのように考えておられるのか。

（８）優秀な女性職員に対して、主査級昇任資格試験を受けるよう働きかけたりはしていないのでしょうか？しているのであれば、どういったことをしているのでしょうか？これまで市として何人に、どういった働きかけをしてきたのか、具体的にお答えください。

⇒７点目、８点目についてですが、現在の主査級昇任資格試験の受験対象年齢は３０代前半からとなり、女性職員にとって、ライフサイクルの中で仕事と私生活との両立に制約が生じる可能性があることも、受験者の男女比に現れているのではないかと考えております。なお、対象となる全ての女性職員に向けては、毎年度、機会を捉えて受験を勧奨しております。

＜３回目＞

（１）あらためておききしますが、令和２年４月１日時点で選考試験の対象となる職員数は４５名のうち、受験し合格した３名以外の４２名については、市からは何も知らされていないということでよろしいでしょうか？明確にお答えください。
（２）選考試験の要綱は、どこに置かれているのでしょうか？一般の職員も見ることができる場所に置かれているのでしょうか？どこにあるのか具体的にお答えください。
（３）試験であれば、願書の類があるかと思いますが、選考試験の願書の類はどこに置かれているのでしょうか？どうすれば入手できるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒１点目から３点目についてですが、選考試験の受験対象者は、所定の受験資格を有する者で、適切に案内しており、選考試験の要綱は、職員から求めがあれば、閲覧に供しております。なお、申込書、推薦書等は、常時配架するようなものでもありません。

（４）あらためておききしますが、選考試験の受験者は、どういった経緯で、部長の推薦を受けたのでしょうか？部長から受験するようにと声をかけられたのでしょうか？本人から推薦をしてほしいと要望したのでしょうか？職員団体・労働組合から推薦するよう依頼の類があったのでしょうか？推薦の経緯を具体的にお答えください。
（５）選考試験の部長推薦を受けるためにはどうしたらいいのでしょうか？申請書の類があるのでしょうか？あるのであれば、どこに置かれているのでしょうか？具体的にお答えください。
（６）選考試験の受験者は、所属部長が、管理職としての適性などを考慮し推薦しているということです。管理職としての適性とは、どういったものなのでしょうか？具体的にお答えください。
（７）仮に、選考試験の受験者が、職員団体・労働組合の役員だけである場合には、いわゆる経費援助として違法となる可能性もあるのではないでしょうか？市の見解をお聞かせください。

⇒４点目から７点目については、選考試験の受験者は、所属部長が実務経験や能力など、管理職としての適性を総合的に判断して推薦しているものでございます。当然ながら、本選考試験は、職員団体・労働組合が、推薦するものではなく、また、その役員のためだけの試験は本市では一切存在しておりません。

（８）女性職員には、仕事と子育て等との両立に制約が生じうるのであれば、子育て等のために試験勉強の時間がとれなかった女性職員を、選考試験の対象としてもよいのではないでしょうか？市の見解をお聞かせください。

⇒８点目については、本選考試験は、受験資格を満たす職員を対象としております。

　あとは意見です。
　女性職員の不利を補うものならともかく、こんな、推薦の根拠も、手続きも、受験の経緯も、ちゃんと説明できないような、不可解で、不平等な制度はやめるべきです。
　こんな制度で管理職になった職員に、部下の職員がついていく気持ちになるでしょうか？
　直ちに「主査級昇任資格選考試験」は廃止して、筆記試験のある「主査級昇任資格試験」に一本化してください。強く要望しておきます。

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主査級昇任資格選考試験実施要綱

（目的）
第1条　主査級への昇任に際しては、一定の経験を有し、実務に優れた職員で管理職としての適性を有する職員に対し、業務実績や資質を重視した選考による主査級への昇任試験として位置付けるものとする。

（実施方法）
第2条　本試験は、次の各号の区分ごとに実施し、別に定める「高槻市主査級昇任選考審査委員会」による面接（課題レポートを含む）によるものとする。
（1）事務・技術系区分
（2）専門・技能系区分

（実施時期）
第3条　本試験の実施時期は、原則として毎年一回定期的に実施するものとする。

（受験資格）
第4条　事務・技術系区分の受験資格者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（1）主任の職にある者
（2）47歳（昇任年度の4月1日現在）以上の者
（3）所属部長の推薦がある者
2　専門・技能系区分の受験資格者は、主任の職にある者で所属部長の推薦がある者とする。

（欠格事由）
第5条　試験実施日において、次の各号の一に該当する者は、受験することができないものとする。
（1）地方公務員法第28条第2項の規定に基づく休職処分中の者
（2）停職処分中の者
（3）労働安全衛生法その他の法令等により就業を禁止されている者
（4）地方公務員法第29条第1項の規定に基づく懲戒処分を受け､次の期間を経過しない者
　（戒告：1年　減給：2年　停職：3年）
（5）育児休業中の者

（試験結果）
第6条　試験の合否結果については、所属部長を通じて受験者本人に通知するとともに、合格者については、主査級昇任候補者名簿に登載するものとする。
2　主査級への任用は、原則として4月1日に行う。ただし、技能職給料表適用者については、原則として4月1日付けで行政職給料表を適用し、一定の経験を経た後に昇任させる。
3　合格後の職務権限、職務内容、給与上の措置等については、前項ただし書きの場合を除き、主査級昇任発令が行われるまでの間は、従来どおりのものとする。

（受験方法）
第7条　受験手続等の方法については、その都度、任命権者が別に定める。

【福祉施設】消防用設備点検を妨害するような人命軽視の法人に補助金を交付するな！

これも先日の一般質問で。

上の図のように、１階と２階で、それぞれ別の法人が福祉施設を運営している建物が。消防用設備は、全階のものが１階の制御盤で集中制御されているのですが、１階の法人は、２階の法人に対して、制御盤のある部屋への立ち入りを拒否。そのため、２階の法人は、消防法で定められた消防用設備点検ができない状態になっています。

１階部分の所有権があって、立ち入りを拒むことができるとしても、これはあまりにも酷すぎます。プライバシー等を侵害するわけでもないのに、なぜ拒否するのでしょうか。

もし２階で火災が発生し、消防用設備に不備があるために被害が出たら・・・その責任は、２階の法人が負うことになるというのです。こんな理不尽なことはありません。

２階で出火すれば、２階の福祉施設の利用者や職員の命が危機に瀕するだけではなく、１階にも被害が及ぶ可能性があるわけですから、１階の法人は、自らの福祉施設の利用者の命も危険にさらしているということになるはず。果たして、そんな法人に、福祉施設を運営する資格があるのでしょうか？そんな法人には、福祉施設に関する補助金を交付すべきではないと思います。

福祉施設は、人の命を預かる場所です。それを、人の命を危険にさらすような法人に任せてよいはずがありません。補助金交付の要件の一つに、建物や利用者・職員の安全に関するものも入れて、そういった法人には、補助金を交付しないようにすべきだと、議会で要望しました。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和３年３月議会・一般質問

３．福祉施設等の消防用設備点検や補助金等について

＜１回目＞

（１）消防用設備点検については、行政としてはどういったことを目的としているのでしょうか？未実施・未報告の場合は、どういった罰則があるのでしょうか？お答えください。

⇒点検の目的については、防火対象物に現に設置されている消防用設備等の機能が適正であるかどうかについて確認するものです。
　次に、罰則についてですが、未実施については、罰則の適用はありません。また、未報告については、３０万円以下の罰金又は勾留と定められております。

（２）同じ建物の１階と２階で、それぞれ別の法人が福祉施設を運営しているケースがあるのですが、２階で火災が発生した場合、１階には絶対に人的・物的な被害が出ないような建物というのはあるのでしょうか？お答えください。

⇒２階で火災が発生した場合、１階に人的・物的な被害が発生するかどうかについては、建物の位置、構造及び設備の状況により、一概に判断することはできません。

（３）福祉施設の建設や運営等に関して、補助金が交付される場合もありますが、その交付の要件には、建物や利用者・職員の安全に関するものもあるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒施設整備及び運営に関する補助金の交付の要件といたしましては、暴力団や暴力団員等に関すること、施設等の規模、構造及び運営の基準への適合に関すること、財源、用地等の確保に関すること、事業を執行する上での人員配置に関することなどがございますが、建物や利用者・職員の安全に関するものはございません。

＜２回目＞

（１）防火のための消防用設備の点検が未報告の場合は罰金等の罰則があるということです。２階で火災が発生した場合、１階に人的・物的な被害があるかどうかは一概に判断できないというご答弁ですが、判断できないということは、被害が及ぶ可能性があるということではないのでしょうか。
実際に、２階で火災が発生した場合、１階の住民が避難しないということは考えにくいですし、もし避難していない住民がいれば、消防士の皆さんは避難を促すはずです。
先ほどの、同じ建物の１階と２階で、それぞれ別の法人が福祉施設を運営しているケースなんですが、
２階部分の消防用設備点検を行うためには、１階の設備の制御盤の操作が必要なのだそうです。しかし、１階の法人が、制御盤のある部屋への立ち入りを拒否しているため、２階の法人は、点検ができない状態です。
この場合、消防用設備点検の未実施・未報告の責任は、消防法上、どちらの法人が負うのでしょうか？お答えください。

⇒ご質問の個別の施設の管理形態については、お答えする立場にございませんが、一般的に消防用設備等の防火のための施設・設備の維持管理は、当該防火対象物の管理権原を有する者がその管理責任を負うものでございます。
　それからですね、ご質問の中にはございませんでしたけれども、建物の避難の優先順位のお話をされていました。このやり取りをお聞きになっている福祉施設の関係者の皆さん、もしこのやり取りを聞いておられたら、まず１階から助けに行かなければならないのかなと誤解をされてもいけませんので、このことにつきましては、まず基本的に、発生した場合、一番危険なのは、災害が発生した部屋、その階でございます。その次に優先して避難誘導すべきは、その上階、出火直上階と申しますけれども、その上階が危険です。ですので、そういうふうに優先順位を決めていただきたいなと思います。
　今申し上げた避難誘導を始め、初期消火、１１９番通報、そういったものは、消防法の中で、管理権限者の皆さんが、適切に我々消防隊が到着するまでに行うように定められてございます。したがいまして、どういった施設、どこでこういったお話が出ているか分かりませんけれども、議員のほうからも、このような考え方をアドバイスしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

（２）福祉施設の整備や運営に関する補助金の交付の要件には、建物や利用者・職員の安全に関するものはないということです。けれども、建物の防火や防犯に協力しなかったり、消防設備等の点検を妨害したりするような法人は、利用者や職員の命を軽視しているといわざるをえないと思います。そうした法人に対して市が補助金を交付するのは問題ではないでしょうか？補助金交付の要件に、建物や利用者・職員の安全に関するものも入れるべきだと私は考えますが、市の見解をお聞かせください。

⇒福祉施設の整備や運営に関する補助金の交付要件につきましては、一般論として、それぞれの補助事業が適切に執行され、当該補助事業の目的を達成するためのものであり、安全確保をはじめとした事業の運営に関しましては、当該事業者への指導監督を行っているところでございます。

＜３回目＞

　「防火対象物の管理権原を有する者がその管理責任を負う」ということですが、つまり、建物の１階部分は１階の管理者が、２階部分は２階の管理者が、それぞれ別々に責任を負うということですよね。１階の管理者が、２階部分の消防用設備点検を妨害しても、消防法上は、２階の管理者が責任を負うことになるのだと思います。
　そんな理不尽なことがあるでしょうか？
　２階で出火すれば、２階の福祉施設の利用者や職員の命が危機に瀕するだけではなく、１階にも被害が及ぶ可能性があるわけですから、１階の管理者は、自らの福祉施設の利用者の命も危険にさらしているということになるはずです。果たして、そんな法人に、福祉施設の整備や運営に関する補助金を交付してもよいのでしょうか？
　福祉施設の安全確保については、事業者を指導監督するということですが、消防法上の根拠もないのに、どうやって指導するのでしょうか？指導できるんでしょうか？
　福祉施設は、人の命を預かる場所です。それを、人の命を危険にさらすような法人の役員らに任せてよいはずがありません。補助金交付の要件の一つに、建物や利用者・職員の安全に関するものも入れて、そういった法人には、補助金を交付しないようにすべきです。強く要望しておきます。

⇒社会福祉施設等の指導監督につきましては、法令等に則り適切に行っております。

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【将棋会館の高槻市への移転】ＪＲ高槻西滞留所の移転先や市バスへの影響をなぜ秘密に？

これも先日の一般質問で。

市バスの予算案の質疑でも質問しましたが、一般質問では、市長部局として、関西将棋会館の移転や支援について、日本将棋連盟とどういった合意をしたのか等と質問。しかし、関西将棋会館が建てられるというＪＲ高槻西滞留所が移転するということだけしか明確な答弁はありませんでした。しかも、ＪＲ高槻西滞留所の移転先がどこなのかも市は明らかにしません。

上の写真は今朝のＪＲ高槻西滞留所。たくさんのバスが停まっていますが、ＪＲ高槻駅の北側のターミナルを発着する系統にとっては、時間調整や休憩に必要不可欠な場所です。移転先によっては、ターミナル出発の時間や乗務員の勤務時間、ガソリン代等に影響が出かねません。

高槻市の提案を前提として、日本将棋連盟が関西将棋会館の移転を決定した以上は、濱田市長には、ＪＲ高槻西滞留所はどこに移転するのか、それが市バスの運行にどれだけ影響を及ぼすのか、説明する責任があるはずです。なぜ秘密にするのでしょうか？議会軽視にもほどがあると、私は思います。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和３年３月議会・一般質問

●将棋会館等について

＜１回目＞

（１）関西将棋会館の移転について、日本将棋連盟とはどういったやり取りや合意があったのでしょうか？お答えください。
　また、移転に関して、市から補助金を出したり、市有地の使用に便宜を図ったりするのでしょうか？市長や市の関係者が、日本将棋連盟の役員等に就くということはあるのでしょうか？お答えください。

⇒令和元年８月に日本将棋連盟へ関西将棋会館の移転に関する提案を行い、令和２年には棋士へ提案内容を説明するなど、本市移転に向けて取り組んでまいりました。移転に関する支援につきましては、日本将棋連盟と協議してまいります。
　なお、日本将棋連盟の役員等に関するご質問ですが、そのような話は全くございません。

（２）関西将棋会館の移転先とされている、ＪＲ高槻西滞留所はどうなるのでしょうか？移転するのでしょうか？面積を縮小するのでしょうか？移転するのであれば、移転先はどこになるのでしょうか？市バスの仕業や経費は何がどれだけ増える見込みなのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒市有地内で移転先を適切に検討してまいります。

＜２回目＞

（１）日本将棋連盟とは、どういった合意をしたのでしょうか？それを記したのは、何というタイトルの書面なのでしょうか？いつ作成や締結がされたのでしょうか？その内容はどういったものなのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒令和元年８月以降、関西将棋会館の移転に関する提案を市から日本将棋連盟に行った結果、前月２２日に日本将棋連盟として、会館の移転を決定されたものです。

（２）移転に関する支援については、どういったものを提案しているのでしょうか？補助金でしょうか？市有地の地代の減免等なのでしょうか？どういった種類のものなのか、具体的にお答えください。

⇒移転に関する支援等につきましては、日本将棋連盟と協議をしてまいります。

（３）ＪＲ高槻西滞留所は、移転するということです。市有地内で移転先を適切に検討するということですが、ＪＲ高槻西滞留所の近隣の市有地としては、どこに、どういったものがあるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒ＪＲ高槻西滞留所の移転先につきましては、繰り返しになりますが、適切に検討してまいります。

＜３回目＞

（１）移転に関する支援等については、日本将棋連盟と協議をするということですが、協議の結果、支援をしないということもありえるのでしょうか？お答えください。

⇒繰り返しになりますが、移転に関する支援等について、日本将棋連盟と協議をしてまいります。

（２）あらためておききしますが、ＪＲ高槻西滞留所はどこに移転するのでしょうか？それによって市バスの運行や会計にどういった影響があるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒ＪＲ高槻西滞留所の移転先につきましては、適切に検討してまいります。

　あとは意見です。
　支援をしないということはありえないと思いますし、すでにどういった支援を行うのか、ある程度の約束はされているのではないのでしょうか？でなければ、移転ということにはならなかったのではないのでしょうか？
　先日も本会議で述べましたが、将棋会館の移転が決定された以上は、ＪＲ高槻西滞留所はどこに移転するのか、それが市バスの運行にどれだけ影響を及ぼすのか、濱田市長には説明する責任があるはずです。なぜ秘密にするのでしょうか？議会軽視にもほどがあると、私は思います。

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【騒音】測定は原則抜き打ちで。間欠的騒音の規制も検討を。

これも先日の一般質問で。

市民の方から相談を受け、現場に行ってみると、緊急事態宣言が出されているにもかかわらず、夜の９時過ぎに、突然大きな音が、不規則な間隔で響き、心臓に悪いような、非常に不快な感じがしました。

上の図は、その時に実際に計測された波形なのですが、突然大きな音が何度も出ていることがお分かりいただけると思います。一定時間内の騒音の大きさの平均が、基準を超えなければ条例違反とはならないそうなのですが、測定した専門業者の方によると、平均をとっても条例違反の状態だったそうです。

一定の時間をおいて起こったりやんだりする騒音を間欠的騒音とか間欠騒音というらしいのですが、条例の基準を超えていなくても、規則性がなく、突然大きな音がすれば、不快な場合も多いので、その規制を研究してほしいと議会では要望しました。

高槻市役所の記録を見ると、騒音を測定する日時を、特段の事情もないのに、事前に事業者へ伝えていました。



これでは事業者がその日だけ音を小さくする可能性もあるはず。測定日は、事業者に伝えず、被害に遭っている住民に、いつ大きな音が出ているかを尋ねて、決めればよいだけではないのでしょうか。事業者の敷地に入らなければ測定できない等のやむをえない事情がない限りは、原則、抜き打ちですべきです。

以下は一昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和３年３月議会・一般質問

●５．騒音等について

＜１回目＞

（１）市民の方からの相談を受けて、騒音の測定をする場合もあると聞いていますが、どういった場合に測定するのでしょうか？また、測定の日や時間、場所等は、どのように決めるのでしょうか？お答えください。

⇒騒音測定は、解決に向けて客観的な状況資料が必要な場合に実施します。
　また、測定の日時や場所は、騒音の状況や法令等を踏まえて定めます。

（２）音を出している側の事業者や個人とは、市は、どういったやり取りをしているのでしょうか？事前に測定の日時を伝えているのでしょうか？それとも常に抜き打ちで測定しているのでしょうか？測定後はどういった対応をしているのでしょうか？お答えください。

⇒騒音を発生させている事業者とは、相談が解決へ向かうように、状況把握や情報提供、指導を行います。
　騒音測定の日時については必要に応じてお伝えし、結果を踏まえて指導等を行います。

（３）騒音が条例の基準を超える場合には改善勧告や命令の対象となるということです。その命令に従わない場合はどうなるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒「高槻市公害の防止及び環境の保全に関する条例」に基づく命令に従わない場合は、同条例第５７条の罰則規定に基づく手続きを進めることとなります。


＜２回目＞

（１）騒音測定の日時については、騒音を発生させている事業者に対して、必要に応じて伝えているということです。ということは、事前に伝える場合もあるということだと思いますが、どういった場合に事前に伝えているのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒騒音測定日時を調整するケースについてですが、騒音の発生状況について事業者とともに確認する必要がある場合や、事業所の敷地内での測定が必要な場合などがあります。

（２）抜き打ちで測定しないと、事業者が普段よりも音を小さくすることもあるのではないのでしょうか？市の見解をお聞かせください。
　あるいは、事業者が音を小さくしないような対策をされているのでしょうか？されているのであれば、どういったことをされているのか、具体的にお答えください。

⇒騒音測定は通常状態の実態把握を目的として行うこととしており、必要に応じて予告せずに測定を行っております。

＜３回目＞

　必要に応じて、予告せずに測定を行っているということですが、「予告なしでの測定」を原則とすべきです。測定の日時を事前に事業者に伝えると、住民の方から不信感を抱かれるのではないでしょうか？
　私が相談を受けた方は、そういった市の姿勢に不満を覚えられて、自腹で専門業者に依頼して、測定をされました。その結果、突発的に何度も大きな音（間欠的騒音・間欠騒音）が測定されて、その平均も、条例の基準を超えていて、専門業者の方も「間欠的騒音でこれほどの数値が出るとは」と驚かれるくらいだったというお話でした。
　私も現場に行きましたが、緊急事態宣言が出されているにもかかわらず、夜の９時過ぎに、突然大きな音が、不規則な間隔で響くので、心臓に悪いような、非常に不快な感じがしました。現場に行かれた職員の方も同じように感じられたのではないでしょうか。こうした間欠的騒音についても規制が必要ではないかと考えさせられました。
　事業者が騒音を出していても、市が測定した結果、条例の基準に達しないということになれば、「どうしようもない」と言って済まされてしまうのかもしれません。けれども、先ほど申し上げたとおり、住民の方が独自に専門業者に測定を依頼して、条例の基準以上の騒音が測定された場合には、せっかく職員の皆さんが住民の方のためにと頑張っていたとしても、市役所の信用が損なわれることにもなりかねないのではないでしょうか？
　騒音の測定にあたっては、日時によって、騒音の大きさが変わるケースもあるようですので、しっかりと住民の皆さんの意見も聞いたうえで、特別な事情がない限り、原則予告なしで行ってください。間欠的騒音の規制についても研究していただけないでしょうか。強く要望しておきます。

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【今城塚古墳公園】犯罪被害多発！今日全面開園の安満遺跡公園は大丈夫か？

これも３月議会の一般質問で。上の画像のとおり、昨年末から今城塚古墳公園で破壊行為や落書き等の犯罪行為が立て続けに起きています。防犯カメラが４台あるはずなのに、まだ犯人は逮捕されていないようです。今城塚は、広いうえに、小高い墳丘や内堤があって、さらにはトンネルや樹木もあり、至る所に死角があるので、なかなか犯人を捕まえにくいのかもしれません。

今日は安満遺跡公園が全面開園となりました。こちらも約２２ha（甲子園球場５個分）と広大。安満遺跡公園では、民間企業に、建物やトイレ等のネーミングライツパートナーになっていただいていますが、特にそういう場所で落書きや破壊行為をされたら、せっかくお金をいただいているのに申し訳ないですし、企業イメージやネーミングライツの契約にも影響が出るかもしれないと心配です。



なお、以前は京大農場だった安満遺跡公園については、新しい公園ができて喜んでおられる方も多いと思いますが、多額の税金が、詐欺公約が原因でつぎ込まれたということも思い返していただきたいです。

アニメの動画もありますので、こちらもご覧いただければと思います。

★京大農場問題まとめ１
https://www.youtube.com/watch?v=bBwAtlFEo40

★【京大農場】あいまい基準で強制収用！？
https://www.youtube.com/watch?v=9q4qWHP3m4c

★【京大農場】被害想定が過大な雨水貯留施設
https://www.youtube.com/watch?v=pAO0DoGbqus

以下は昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和３年３月議会・一般質問

●５．今城塚古墳公園等について

＜１回目＞

　今城塚古墳公園で、昨年末から、トンネルで、壁や床に落書きをされたり、機材や展示が壊されたり、トイレ棟では、夜間の侵入があったり、壁や柱に落書きをされたりといった犯罪行為が立て続けに起こっています。まず３点伺います。

（１）警察には被害届を出しているということですが、犯人は捕まっていないのでしょうか？
（２）今城塚古墳公園には防犯カメラが４台あって、うち１台はトイレ棟に取り付けられているということです。トイレでの犯罪については、犯人の姿はどの程度撮影されているのでしょうか？顔もはっきりと分かるような状態なのでしょうか？
　また、トンネル内でも犯罪が起きていますが、防犯カメラで犯人をどの程度撮影できているのでしょうか？

⇒警察の捜査中でもありますので、お答えすることはできません。

（３）他の公園では最近こうしたことは起きていないのでしょうか？犯人は検挙できているのでしょうか？
それぞれお答えください。

⇒最近他の公園で、このような事案は発生しておりません。


＜２回目＞

（１）今城塚古墳公園は、広いうえに、小高い墳丘や内堤があって、さらにはトンネルや樹木もあり、至る所に死角がありますが、防犯カメラで全体の何％くらいの範囲をカバーできているのでしょうか？お答えください。
　また、今回の犯罪を受けて、どういった対策をする予定なのでしょうか？特に、犯罪が起きたトンネルやトイレについてはどうされるのか、具体的にお答えください。

⇒防犯カメラにつきましては、整備時点で必要と判断した場所に設置しておりますが、今回の事案を受けて、職員や警備員の巡回、注意喚起の貼り紙に加え、警察にパトロールの強化をお願いしております。

（２）他の公園では最近こうしたことは起きていないということです。安満遺跡公園も、非常に広くて、全面開園されれば、さらに死角も増えると考えられますが、防犯対策はどのようにされるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒安満遺跡公園につきましては、防犯カメラの設置や警備員の巡回など、適切な防犯対策を講じてまいります。


＜３回目＞

（１）今回の事案を受けて、職員や警備員の巡回等をするということですが、防犯カメラを増設したり、もっと広い範囲を撮影できたり、画素数の多い画質の良いものに交換したりはしないのでしょうか？お答えください。

　あとは意見を述べます。
　今回の事件を教訓に他の公園でも対策を考えるべきです。安満遺跡公園では、民間企業に、建物やトイレ等のネーミングライツパートナーになっていただいておりますが、特にそういう場所で落書きや破壊行為をされたら、せっかくお金をいただいているのに、申し訳ないですし、企業イメージやネーミングライツの契約にも影響が出るかもしれません。
　今城塚古墳公園だけではなく、すべての公園について、対策を検討してください。要望しておきます。

⇒ 防犯カメラを含め、適切な防犯対策を進めてまいります。

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【新型コロナ】緊急事態宣言での「要請」「協力依頼」の周知はホームページだけ？

今日は３月議会の最終日。一般質問があり、私も７項目について質問しました。外郭団体の報告への質疑が廃止されたことに関する私の発言に難癖をつけられ、急遽開かれた議会運営委員会で糾弾される一幕も。発言の取り下げは断固拒否しましたが・・・この件については後日書きたいと思います。

今日質問した１項目目は、緊急事態宣言に関する対応等について。

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和３年３月議会・一般質問

●１．緊急事態宣言に関する対応等について

＜１回目＞

　新型コロナウイルス感染症の急拡大や医療体制の逼迫状況を踏まえて、国から大阪府に対して、１月１４日から２月末まで、「緊急事態宣言」が再び発令されました。それを受けて、飲食店や遊興施設に対しては、営業時間を午後８時までとするよう、特措法第２４条第９項に基づく「要請」が、運動施設・劇場・集会場等に対しても「協力依頼」が、それぞれされました。これについて２点伺います。

（１）高槻市としては、市内の事業者に対して、この要請と協力依頼を、具体的にどのように周知したのでしょうか？

⇒事業者への周知についてですが、市ホームページ等で周知を行いました。

（２）市内の事業者の何％が、その要請や協力依頼に応じてくださったのでしょうか？応じなかった事業者はどれだけおられたのでしょうか？応じなかった事業者に対して市はどういった対応をしたのでしょうか？それぞれお答えください。

⇒市内事業者の協力状況ですが、大阪府において府域全体の状況を把握されております。
　また、大阪府からの要請等に応じない事業者への対応については、府の依頼に基づき、本市職員が外観調査を実施し、その結果を報告しております。


＜２回目＞

（１）事業者への周知は、市ホームページ等で行ったということですが、ホームページ以外はどういったことをしたのでしょうか？業界団体から通知してもらったり、保健所から営業許可を出している飲食店へ連絡したりはしていないのでしょうか？お答えください。

⇒事業者への周知は、府から各市町村に対して、府が決定した要請内容をホームページなどで周知するよう協力依頼があったため、それに基づき周知を行ったものでございます。

（２）大阪府からの要請等に応じない事業者へは、市が外観調査を実施したということです。この外観調査は、どういった方法で行ったのでしょうか？何件実施したのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒調査については、週に約２回の頻度で、職員が各店舗の営業状況を外観から目視で確認し、実施した件数は１回につき概ね１３０件でございます。

（３）緊急事態宣言中も、夜中の１１時まで営業していたスポーツ施設があるのですが、こうした事業者を見つけた場合には、どういった対処をされたのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づかない、協力依頼に該当することから、特段の対応は行っておりません。


＜３回目＞

　事業者への周知については、ホームページに掲載しただけのようです。果たしてそれで周知したと胸を張って言えるのか、私は疑問です。一軒一軒に対しては難しいとしても、せめて市内の商工団体に会員事業者への周知を依頼する等できたのではないでしょうか？
　２３時まで営業していたスポーツ施設については特措法に基づかない「協力依頼」に該当するので、特段の対応はしていないということです。
　けれども、協力依頼についても、ホームページへの掲載だけしかしていないわけですから、周知が届いていない可能性もあります。やはり、こういう事業者を見つけた場合には、協力依頼をしている旨を伝えるべきではないでしょうか。でないと、行政が協力依頼をしているといっても、効果が損なわれると思います。
　緊急事態宣言が出て、新型コロナの感染を抑えるために、皆で頑張ろうとなったわけですから、周知等については、もう少しちゃんと事業者に伝わるようにすべきだったと思います。今後は改善してください。要望しておきます。

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【施設一体型小中一貫校】候補地は「富田小学校地」

今日は高槻市議会・総務消防委員会が。私も何点か質問しました。

昨日の文教にぎわい委員会協議会では、施設一体型小中一貫校の候補地について、上の図のとおり、「富田小学校地」とすることが高槻市教育委員会事務局から示されました。

公式に具体的な候補地が示されたわけですが、子ども達の安全を考慮したものとは到底思えません。

新たな公共施設の建設候補地も示されましたが、地域の状況を調査したうえで決定したとは考えられません。

今日の委員会協議会では次の資料も配布されました。基本構想の詳細をお知りになりたい方は参考になるかと思います。

★案件３ 富田地区まちづくり基本構想（第２編 富田地区公共施設再構築）の検討状況について
★【参考資料１】富田地区まちづくり基本構想（第１編）【検討概要】について
★【参考資料２】富田地区まちづくり基本構想（第３編）【検討概要】について

以下は今日の委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第４０号　令和３年度高槻市一般会計予算

●富田地区公共施設再構築事業・委託料５９５万５千円

＜１回目＞

　資料によると、富田地区公共施設再構築と第四中学校区施設一体型小中一貫校の設置を軸としたまちづくり基本構想を策定するとされていて、その最終年度の令和３年度の業務の内容は、事業化にあたっての課題検討、施設整備の考え方、施設配置計画の考え方、施設整備イメージと実施に向けたスケジュール、となっています。まず２点伺います。

（１）赤大路小学校と富田小学校の校区の人口は、それぞれどれだけなのでしょうか？お答えください。

⇒小学校区ごとの人口については、把握しておりません。

（２）６月から９月頃にワークショップを開催するということですが、具体的にはどういったものにする予定なのでしょうか？参加者は公募するのでしょうか？どのように選定するのでしょうか？参加人数はどれだけを見込んでいるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒ワークショップにつきましては、６月頃の開催に向けて準備中ですが、参加者等については現在検討中です。


＜２回目＞

（１）人口についてですが、市のホームページに「地区コミュニティ」組織一覧 （平成２７年１０月現在）というものがありました。
　それによると、赤大路地区コミュニテイ協議会のエリア内の世帯数は４６５８世帯、エリア内の人口は９７４８人ということです。
　一方で、富田自治会連合のエリア内の世帯数は４２７８世帯、エリア内の人口は７９７８人ということでした。
　市はエリアごとの人口や世帯数を把握されているようですが、赤大路地区コミュニテイ協議会と富田自治会連合の最新の世帯数と人口は、それぞれどれだけなのでしょうか？お答えください。
　また、それぞれのエリアの高齢化率はどれだけなのでしょうか？お答えください。

（２）両エリアのそれぞれの平均世帯人数は、先ほどの数字から、赤大路地区コミュニテイ協議会が２．０９人、富田自治会連合が１．８６人となります。小学校の児童数が、赤大路地が富田の約３倍であることからすると、子どものいる世帯は赤大路のほうが多く、高齢単身世帯は富田のほうが多いのではないかと思いますが、それらの世帯の割合は、両エリアではどれだけなのでしょうか？お答えください。

⇒令和２年１０月１日現在、赤大路地区コミュニテイ協議会のエリアの世帯数は４９４５世帯で人口は９９９３人、富田自治会連合のエリアの世帯数は４４２０世帯で人口は８０１５人となっております。また、それぞれの地区の高齢化率、子どものいる世帯及びひとり暮らし高齢者世帯の割合については、特に把握しておりません。

（３）施設を統廃合するとしても、それぞれの地域の課題に合わせて、配置することが望ましいと思いますが、施設配置計画の策定にあたっては、そうしたことについての考慮はされるのでしょうか？お答えください。

⇒施設配置計画については、基本構想の第１編でお示ししたまちづくりのコンセプトを踏まえ、検討してまいります。

（４）ワークショップについては検討中とのことです。これまで市が行ってきたワークショップでは、参加者をどういった基準で、どのように選定したのでしょうか？どれだけの人数にしたのでしょうか？ワークショップでの意見等は、どのように市政に反映されたのでしょうか？お答えください。

⇒４点目のこれまで市で行ってきたワークショップについては、事業の目的ごとに参加者の選定等を行ってきたものです。また、ワークショップでのご意見等は、必要に応じて適切に反映されているものと認識しております。

＜３回目＞
　あとは意見を述べます。
　冒頭でも申し上げたとおり、富田地区公共施設再構築と第四中学校区施設一体型小中一貫校の設置を軸としたまちづくり基本構想を策定するということなんですが、昨日の文教にぎわい委員会協議会では、施設一体型小中一貫校の候補地を「富田小学校地」とするということが示されました。私は、先日の本会議で申し上げたとおり、児童の通学の安全を考えると、それには賛成できません。
　昨日は、新たな公共施設の候補地も示されました。富田小学校の向かいの、富田ふれあい文化センターなどがある場所だということです。
　私は、小さいお子さんだけではなく、高齢者や障碍者の方々も、踏み切等を通らないと公共施設を利用できないような再構築・再配置は、極力避けるべきだと考えています。特に災害が起きた場合は危険ではないでしょうか。住民の皆さんが、学校等の公共施設に避難をしようとしたときに、もしかすると、踏切が故障して、遮断機が下がりっぱなしになっているかもしれないし、逆に上がりっぱなしになっているかもしれない。いずれにせよ、危険ですよね。鉄道の高架化が実現されれば問題はないかもしれませんが、現状では、防災上も難があると考えられます。
　先ほど、エリアごとの世帯の傾向についてもおききしました。赤大路地区コミュニテイ協議会のエリアのほうが子どものいる世帯が多く、富田自治会連合のエリアのほうが高齢単身世帯が多いのではないかと尋ねましたが、特に把握していないというお答えでした。高槻市役所がやろうと思えば簡単に把握できるはずです。まちづくりの基本構想を策定するというのに、どういう世帯が多いのか、どういうニーズがあるのか、把握しないというのはおかしいはずです。不自然です。しっかりと調査して示してください。
　公共施設は、当然、利用者である市民のためにあるわけですから、仮に集約・統廃合するにしても、それぞれの利用者が多い場所に配置すべきではないのでしょうか。
　近隣建物への影響が少ないから富田小学校地を候補地にした等とも資料に書かれていましたが、敷地の面積は、富田小学校地が約２１０００平米に対して、第四中学校地は約２６０００平米です。第四中学校の敷地の端に、少し空間を作れば問題ないのではないでしょうか。
　老人福祉センターは、どちらかといえば、富田のエリアにあったほうがいいと思いますが、保育所は、送迎のことを考えると、それぞれのエリアにあったほうがいいのではないでしょうか。小さいお子さんを自転車に乗せて、送り迎えをせざるをえない、保護者の皆さんのことも配慮してください。
　ワークショップについては、偏りがないように、それぞれの層の方から公正に選んでください。

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【高槻市営バス】背に腹は代えられない。妊婦特別運賃制度は市の施策として市バスに補助金を。

これも先日の本会議で質問したもの。市バスの会計の赤字を少しでも改善できないかと提案しました。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第２９号　高槻市自動車運送事業条例一部改正について

＜１回目＞

　キャンペーン等の企画乗車券（特殊普通旅客運賃）に関しては、現在、この条例の第２条で内容を詳細に規定されていますが、これを、高齢者割引運賃以外について、「管理者が別に定める｡」としたいということです。まず５点伺います。

（１）この改正の狙いは何なのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒条例改正の狙いについてですが、利用者の需要や市の政策等を踏まえながら、迅速かつ適切なタイミングで企画乗車券を販売するためです。

（２）現行の１日・２日乗車券運賃（1day、2day乗車券）や環境定期券制度（家族特別運賃）、妊婦特別運賃制度（こうのとりパス）、市バスでぶらりキャンペーン等は、条例改正後、どうなるのでしょうか？維持されるのでしょうか？それとも変更や廃止がされるのでしょうか？具体的にお答えください。
　また、この詳細については、市のどの規程等に定めるのでしょうか？お答えください。
（３）事前の説明では、公営企業として迅速に企画乗車券を企画・販売したい旨おっしゃられていたかと思いますが、どういった企画乗車券を考えておられるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒２点目及び３点目の今後における企画乗車券についてですが、基本的に現行の企画乗車券は維持しながら、今後は市バスでぶらりキャンペーンの制度拡充や各種記念乗車券の新規販売等について検討してまいります。

（４）企画乗車券を新設・変更・廃止した場合には、議会へ報告していただけるのでしょうか？していただけるのであれば、どこで、どのように報告されるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒議会への報告についてですが、その内容に応じて報告させていただきます。

（５）高齢者割引運賃については、条例で詳細を定めたいということですが、何故なのでしょうか？理由をお答えください。

⇒高齢者割引運賃についてですが、今回は、企画乗車券に係る部分の改正を目的としているため、高齢者割引運賃につきましては、現行のとおりとするものです。

＜２回目＞

（１）現行のものを含む企画乗車券については、規則や規程で定めるのでしょうか？定めるのであれば、どういった名称の規則等になるのか、具体的にお答えください。

⇒規則等の名称についてですが、高槻市自動車運送事業条例施行規程等で定めるものです。

（２）どういった企画乗車券を考えておられるかとお聞きしましたが、具体的なお答えはありませんでした。今のところ何も考えはないということでしょうか？もしそうでないのであれば、どういった企画乗車券を考えているのか、具体的にお答えください。

⇒１問目でお答えしましたとおり、当条例改正は、利用者の需要や市の政策等を踏まえながら、迅速かつ適切なタイミングで企画乗車券を販売するため行うもので、今後は市バスでぶらりキャンペーンの制度拡充や各種記念乗車券の新規販売等について検討してまいります。

（３）議会への報告については、その内容に応じて報告するということですが、内容によっては報告しないということもあるのでしょうか？報告の有無の基準やその方法について、具体的にお答えください。

⇒議会への報告についてですが、新たな企画乗車券を設定する場合や、企画券の名称のみの変更や、ご利用期間の変更等、内容に軽重があることから、書面等の報告も含め内容に応じて行うものです。

（４）今回は、企画乗車券に係る部分の改正を目的としているため、高齢者割引運賃は現行のとおりとするということです。妊婦特別運賃制度も、市の健康福祉政策の一環ではないかと思いますが、両者の違いはなんなのでしょうか？なぜ妊婦特別運賃制度も企画乗車券に含まれるのでしょうか？理由を具体的にお答えください。

⇒妊婦特別運賃制度についてですが、「こうのとりパス」の名称で実施しています妊婦特別運賃制度は、交付事務については子ども未来部と共同で行っておりますが、交通部独自の企画券であるためです。

＜３回目＞

（１）妊婦特別運賃制度は、交通部独自の企画券なので、条例で定めず、管理者が規程等で定めるということです。ということは、市の施策であれば、条例で定めるべく議会に議案を上程するということでよろしいでしょうか？お答えください。

⇒企画券の制定についてお尋ねの件ですが、施策の実施主体や、補助金・負担金の有無等、新たな企画券を設定する場合の実施状況により判断してまいります。

　あとは意見です。
　今から３年前の平成３０年３月８日の本会議で、私が、妊婦特別運賃制度・こうのとりパスについて、「・・・市の施策のために運賃を値下げして減収になるのであれば、やはり市が交通部に対して、減収分の補助をすべきです。・・・単に減収が見込まれるような制度を地方公営企業がすべきではないと私は思います。」と述べたところ、西岡自動車運送事業管理者は、「北岡議員のほうから収支につきましていろいろとご心配いただいておりますけれども、商売につきましては、損をして得をとれというようなこともございますし、将来的な顧客を開発するという意味もございます。また、・・・行政施策とバス事業との連携という取り組みでございますので、企業内の努力で頑張っていきたいと思います。」とおっしゃられました。
　市バスの会計である高槻市自動車運送事業会計に余裕があれば、交通部として福祉的な取り組みをしてもいいかと思いますが、新型コロナの影響もあって、市バスの会計は大幅な赤字になっています。
　こうのとりパスに関しても、条例から削除するということですけれども、これを、市の施策として条例に定めて、平成３０年３月８日の本会議で私が申し上げたとおり、市がその分の補助金を交付されてはどうでしょうか？
　「損して得とれ」という言葉もありますが、「背に腹は代えられない」という言葉もあります。提案しておきますので、是非ご検討ください。
　他の企画乗車券については期待をしております。以上です。

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【市政報告会】４月１１日に報告会を開催

４月１１日（日）１５時３０分から、高槻市役所・総合センター（市役所の新館）３階の生涯学習センター・第２会議室で、報告会を行います。

新型コロナウイルス感染防止のため、開催当日頃の状況によっては、入室を制限させていただく場合もあることをご了承ください。

参加をご希望の方は、こちらから事前にご連絡下さい。
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

事前にご連絡のない方や体調の悪い方は、こういう時期ですので、参加をお断りさせていただきます。

参加される方は、事前に体温をお計りの上、マスクをご持参ください。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【指定管理者】破産状態で取消しの前例も。スケールメリットは諸刃の剣だ

これも先日の本会議で。古曽部防災公園の指定管理者の指定期間を変更し、総合スポーツセンター総合体育館ほか１０施設と萩谷総合公園の指定期間とそろえて、それらの施設の令和４年度からの指定管理者を、一括で選定したいということです。



「総合スポーツセンター総合体育館ほか１０施設」とされていますが、その１１施設は以下のとおりです。



場所も、芝生町、堤町、西大樋町、郡家本町、南大樋町、牧田町、南庄所、南平台とバラバラです。

施設が離れた場所にあっても、スケールメリットが期待できると高槻市役所は言います。しかし規模が大きいと、指定管理者の事業者が倒産等したときのリスクが、それだけ増えることに。

実際、約１年前、高槻市の駐車場等８施設の指定管理者が、破産状態になり、市が指定を取り消したということがありました。



昨年の９月議会では、その事業者に対する約９００万円の債権の回収の状況を確認したのですが、支払いはないとの答弁がされました。

指定管理者が倒産等した場合には、その規模が大きいほど、後の処理が大変になるわけです。スケールメリットは、諸刃の剣だということです。

スケールメリットによる経費の削減が何円になるのか分かりませんが、大した額でないのであれば、例えばＪＲを境に南北に地域を分けて、それぞれの地域の施設を、別々の指定管理者に任せて、事業者が倒産等するリスクを分散してはどうかと議会で提案しました。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第３７号　古曽部防災公園の指定管理者の指定期間の変更について

　現在、公益財団法人みどりとスポーツ振興事業団が指定管理者となっている総合スポーツセンター総合体育館等について、指定管理者を一括で選定することから、古曽部防災公園の指定期間を変更したいということです。まず３点伺います。

（１）５年間の指定期間を、２年間に短縮し、令和３年度末までとしたいということですが、指定管理者は指定期間が５年間であることを前提に、財務や人事等の計画を立てて、投資等してきたのではないのでしょうか？指定期間を２年間に短縮することで、指定管理者の財務や人事には、どういった影響が出るのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒指定期間の短縮による財務や人事への影響につきましては、選定手続き時において、市から指定期間の変更の可能性があることを示した上で協定を締結していることから、特に影響はないものと考えます。

（２）令和４年度からは、総合スポーツセンター総合体育館ほか１０施設と萩谷総合公園、古曽部防災公園の指定管理者を一括で選定するということですが、公募をするのでしょうか？それとも、みどりとスポーツ振興事業団を特定で選定するのでしょうか？お答えください。

⇒指定管理者の選定につきましては、公募により行います。

（３）総合スポーツセンター、萩谷総合公園、古曽部防災公園は、離れた場所にありますが、この指定管理者を一括で選定した場合、具体的には、どういったメリットがあるのでしょうか？お答えください。

⇒一括で選定することで、スケールメリットが期待できるものです。

＜２回目＞

（１）指定期間の短縮による財務や人事については、選定手続き時から、指定期間の変更の可能性を示して協定を締結しているから、特に影響はないということです。それは市の外郭団体以外が指定管理者の場合でも同様なのでしょうか？お答えください。
　また、指定期間が５年間であることを前提に、雇用されている方はおられないのでしょうか？職員の方々は、万が一２年間で仕事がなくなっても、全員納得されるのでしょうか？お答えください。

⇒指定期間の短縮による影響につきましては、繰り返しになりますが、事前に指定期間の変更の可能性があることを示した上で協定を締結していることから、特に影響はないものと考えます。

（２）離れた場所にある施設でも、一括で選定することで、スケールメリットが期待できるということです。具体的には、どういったスケールメリットがあるのでしょうか？お答えください。

⇒スケールメリットとしましては、一括化することにより、業務の効率化や、市全体のスポーツ施設のさらなる円滑な運用が可能となること等がございます。

＜３回目＞

　意見だけ述べます。
　ご答弁からすると、総合スポーツセンター総合体育館ほか１０施設と萩谷総合公園、古曽部防災公園の指定管理者については、スケールメリットは期待できるかもしれませんが、いつ指定期間が短縮されるか分からないので、期間のメリットは期待できないわけです。普通に考えると、事業を行うのにあたって、機材や設備の購入、人材育成等に投資をする必要があれば、事業のスケール・規模が大きくなればなるほど、事業者にとっては、途中で解約等された場合のデメリットは大きくなるはずです。本当に、指定期間を５年から２年に短縮することに、特に影響はないといえるのか疑問です。
　令和元年１２月には、高槻市営駐車場４施設と自転車駐車場４施設の指定管理者が、財務状況の悪化を理由に辞退届を出したために、指定を取り消したということがありました。昨年の９月議会で、その事業者に対する約９００万円の債権回収の状況を確認すると、支払いはないというご答弁でした。指定管理者が倒産等した場合には、その規模が大きいほど、後の処理が大変になるわけです。スケールメリットは、諸刃の剣だということです。
　スケールメリットによる経費の削減が何円になるのか分かりませんが、大した額でないのであれば、例えばＪＲを境に南北に地域を分けて、それぞれの地域の施設を、別々の指定管理者に任せて、事業者が倒産等するリスクを分散してはどうでしょうか？提案しておきますので、ご検討ください。

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「城跡公園」の名称を「高槻城公園」に？高槻城はないのだから「高槻城跡公園」とすべきでは？

これも先日の本会議で。

本会議の後、私の控室にベテランの議員の方がわざわざ来られ、褒められたのがこの質問。その議員の方も、なぜ「高槻城公園」という名称にするのかと疑問を覚えておられました。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第２３号　高槻市都市公園条例中一部改正について（公園課）

＜１回目＞

（１）指定管理者が行う業務の範囲に萩谷総合公園及び古曽部防災公園における行為許可等も加えるということです。その行為の区分には「行商、募金等を行う場合」というものもありますが、具体的にはどういったものをどういったものを想定しているのでしょうか？祭やイベントの類も含まれるのでしょうか？キッチンカーもこれに含まれるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒公園における行為許可についてですが、「行商、募金等を行う場合」としましては、キッチンカーを含む物品販売等を想定しています。

（２）城跡公園の名称を「高槻城公園」に変更するということです。けれども、高槻城は破却されていて存在しません。強田議員も「違和感を覚える」という住民の方もおられるとおっしゃられていましたが、誤解を避けるために、「高槻城跡公園」とすべきではないでしょうか？見解をお聞かせください。

⇒城跡公園については、城下町再生の取組を進めるに当たり、「高槻城公園」と名称を変更することで、新たなシンボルエリアの創出を目指すものです。

＜２回目＞

（１）公園における行為許可には、キッチンカーを含む物品販売等も想定しているということです。お客さんが来やすいような、いい場所は、誰でも確保したいと考えると思いますが、行為許可にあたっては、どのように出店者に対する公平性を確保するのでしょうか？場所取りは抽選になるのでしょうか？行為許可の期間はどれだけになるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒公園における行為許可に係る運用につきましては、今後検討してまいります。

（２）城跡公園については、城下町再生の取組を進めるということです。「城下町再生」というのは、具体的にどういうことなのでしょうか？将来的に、公園内に、高槻城を再建するということなのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒かつての高槻城のエリアについて、当時の風情をイメージできるよう整備を進めるものです。

＜３回目＞

　まず、行為許可についてです。新型コロナウイルスの影響で、飲食店の店舗の売上が減少したので、キッチンカーに活路を見出すケースが増えているそうです。自治体の中には、キッチンカーについて、飲食店の少ないエリアへ誘致したり、業態転換に対する助成金を設けたりしているところもあるそうです。コロナ禍で店を閉めざるを得なかった方が、キッチンカーで再起を図るケースもあるかもしれませんし、もし、高槻市の公園で、キッチンカーの類を許可されるのであれば、ぜひ応援するような取組みをしていただきたいと思います。
　もちろん、場所決め等は、公平になるように配慮してください。要望しておきます。

　次に、公園の名称についてです。なぜ「跡」の文字を取りたがるのか分かりませんが、大阪城公園のように、城があるわけではありませんので、「高槻城“跡”公園」とすべきだと思います。
　令和３年度の一般会計の予算説明書の６６ページにも、「芥川山城跡」と書かれています。城がない場合には、「跡」とするのが普通の感覚ではないでしょうか。
　高槻城跡のエリアに当時の風情をイメージできるように整備をしても、高槻城が再建されるわけではありませんので、誤解を招かないように、観光等で来られた方ががっかりしないように、「高槻城“跡”公園」とすべきだと思います。

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【将棋会館の高槻市への移転】移転先のＪＲ高槻西滞留所は市バス運行に不可欠なのですが？

これも昨日の本会議で。

日本将棋連盟は、関西将棋会館を、大阪市福島区から高槻市に移転することを決定。その移転先が、高槻市営バスのＪＲ高槻西滞留所だというのですが、ここはＪＲ高槻駅北側のターミナルを発着する系統にとっては、時間調整や休憩に必要不可欠な場所。

この滞留所はどうなるのか。移転するのか、将棋会館の分だけ面積が縮小されるのか。費用はどこが負担するのか。移転した場合、どれだけ回送時間等が増えるのかなどと質問したのですが、具体的な答弁はありませんでした。

私は最後に以下の意見を述べました。

　将棋会館の移転については、高槻市の知名度向上等につながるのかもしれませんが、市民にとっては市バスのほうが大事ですし、その市バスの運行には、ＪＲ高槻西滞留所が不可欠です。
　この滞留所の移転等が、市バスの運行にどれだけ影響を及ぼすのか、まったくお答えいただけませんでしたが、それが明確にならない限り、いくら将棋会館の移転にメリットがあるとしても、市としてはおいそれと判断はできないはずです。市長は何を根拠に移転を承認したのでしょうか。
　濱田市長は、将棋会館の移転を全力で支援するとおっしゃられましたが、それは具体的にはどういうことなんでしょうか。補助金を出すのでしょうか。
　将棋会館の移転が決定された以上は、それらと共に、日本将棋連盟とどういう話になっているのかについても、濱田市長には説明する責任があるということを指摘しておきます。

具体的な移転先も明らかにされているのに、なぜ市は詳細を語らないのでしょうか？

以下は昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第４９号　令和３年度高槻市自動車運送事業会計予算

＜１回目＞

（１）資料によると、営業外収益については、「生活交通路線維持事業補助金等で増加」とされています。生活交通路線維持事業補助金の増加については、どういった根拠で、どれだけの増加を見込んでいるのでしょうか？

⇒生活交通路線維持事業補助金についてですが、令和２年度補正予算後の金額と同額を計上しており、増加の理由についても補正予算と同様で、新型コロナウイルスの影響により、令和元年度決算の収支が悪化し、補助対象路線が３路線増えたことによるものです。

（２）バスを更新する予定だということですが、何台を購入し、何台を売却する予定なのでしょうか？お答えください。
　また、売却するバスについては、車検で延命して、遅らせることはできないのでしょうか？できないのであれば、その理由をお答えください。

⇒バス車両の更新についてですが、これまで概ね１６年で車両更新を行ってきましたが、昨今の経営状況や新型コロナウイルスにかかる収入減を受け、今後は安全性を確保したうえで更新時期を延長し、計画的に更新を行います。その中で、令和３年度については修繕頻度の高い車両8台を優先的に更新するものです。

（３）ＪＲ高槻西滞留所は、ＪＲ高槻駅の北側のターミナルを発着する系統にとっては、時間調整や休憩に必要不可欠だと思いますが、ＪＲ高槻西滞留所と、ＪＲ高槻駅の北側のターミナルとの間は、令和３年度において、延べ何回バスが行き来すると見込んでいるのでしょうか？走行距離は延べ何ｋｍになるのでしょうか？それにかかるガソリン代は何円だと見込まれるのでしょうか？
　また、ＪＲ高槻西滞留所には、最高で何台のバスが同時に駐停車すると見込んでいるのでしょうか？お答えください。

⇒ＪＲ高槻西滞留所についてですが、道路状況や運行状況により滞留所の使用状況は日々異なるため、ご質問内容にかかるキロ算定や軽油費については算出しておりません。
　また、駐車台数については、最大で１２両のバスが駐車できるものです。

（４）日本将棋連盟の関西将棋会館が、高槻市バスのＪＲ高槻西滞留所に移転するとの報道がされました。
　日本将棋連盟は市有地を購入するとも報道されていますが、その収入は、自動車運送事業会計に入ることになるのでしょうか？お答えください。
　また、滞留所はどうなるのでしょうか？将棋会館の分だけ面積が縮小されるのでしょうか？それとも移転するのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒先日の市長からの行政報告でもありましたとおり、今後、市と日本将棋連盟とで覚書を締結するなど、取組を進められるものです。

＜２回目＞

（１）「生活交通路線維持事業補助金等の増加」の理由は、３月１日の補正予算と同様だということです。令和２年度の実績もだいたい見えてきていると思いますが、奈佐原線、富田・芝生線、前島・六中線以外は、３０００万円以上の損失にはならない見込みなのでしょうか？令和２年度におけるコロナ禍の影響は元年度と比べてどれだけなのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒生活交通路線維持事業補助金についてですが、令和２年度の収支においては令和元年度決算と比較して新型コロナウイルスの影響を大きく受けており、全体の赤字額は増える見込みです。

（２）修繕頻度の高い車両８台を優先的に更新するということですが、その８台は、何回修繕されたのでしょうか？修繕頻度が高いということですが、その頻度には、どういった基準があるのでしょうか？乗務員から苦情等が出ているのでしょうか？お答えください。

⇒バス車両の更新についてですが、空調機器の異常や部品の供給終了により今後修理できない車両などを対象としております。

（３）ＪＲ高槻西滞留所に最大１２両のバスが駐車できるということですが、ＪＲ高槻駅北側のターミナル発着の系統にとって必要な時間調整や休憩のために確保しなければならない最小限のバスの駐車スペースは何台分なのでしょうか？お答えください。
（４）ＪＲ高槻西滞留所の土地と建物は、どこが所管しているのでしょうか？それぞれの時価や簿価、台帳上の価格は何円なのでしょうか？お答えください。

⇒ＪＲ西滞留所についてですが、１問目でお答えしたとおり、道路状況や運行状況により滞留所の使用状況は日々異なるため、バスの駐車台数も日や時間帯により様々です。
　また、土地等の所管は交通部であり、台帳上の価格は土地が１億１４１万６１７７円、建物が７４４万５００円でございます。評価額については専門家等により算定されるものです。

（５）日本将棋連盟の関西将棋会館が、ＪＲ高槻西滞留所に移転する件について、西岡管理者は、先日は「分からない」とおっしゃられていましたが、いつ、どのようにして知ったのでしょうか？関西将棋会館の移転の協議や検討・計画は、交通部抜きでされてきたのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒将棋会館についてですが、交通部へは市から日本将棋連盟へ移転を提案する以前に話がございました。移転の詳細については、１問目でお答えしましたとおり、今後、市と日本将棋連盟とで取組を進められるものです。

＜３回目＞

（１）令和２年度において、３０００万円以上の損失になる路線は、令和元年度と変わらないが、令和３年度の全体の赤字額は増える見込みだということでよいでしょうか？それとも、令和２年度において、３０００万円以上の損失になる路線は、令和元年度よりも増える見込みなのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒生活交通路線維持事業補助金についてですが、これまでのご質問でお答えしたとおり、新型コロナウイルスの影響により収支が悪化したため補助対象路線が増え、令和２年度の収支において全体の赤字額は増える見込みです。
　各路線の収支は決算確定後に年度末までの乗降データを集計し算出いたしますので、対象路線の計上については現時点では不明です。

（２）バス車両の更新については、空調機器の異常や部品の供給終了により今後修理できない車両などを対象にするということです。
過去に交通部が売却した車両が、別のバス事業者によって、乗合バスとして使用された事例はどれだけあるのでしょうか？
　また、令和３年度に交通部が売却する予定の車両は、他の事業者が乗合バスとして使用可能なのでしょうか？お答えください。

⇒バス車両の更新についてですが、バス車両売却後の使用事例等については、把握しておりません。また、売却予定の車両については、売却を予定していることから現状では使用不能という事はございません。

（３）あらためておききしますが、ＪＲ高槻西滞留所において、ＪＲ高槻駅北側のターミナルを発着する系統にとって必要な時間調整や休憩のために確保しなければならない最小限のバスの駐車スペースは何台分なのでしょうか？お答えください。

⇒ＪＲ高槻西滞留所についてですが、１問目、２問目でもお答えしたとおりでございます。

（４）将棋会館については、市から日本将棋連盟へ移転を提案する以前に交通部へ話があったということです。ＪＲ高槻西滞留所が、ＪＲ高槻駅の北側のターミナル発着の系統にとって必要不可欠である以上、ＪＲ高槻西滞留所の移転先等に関しても、土地等を所管する交通部が、市へ要望や意見を述べたり、市と話し合ったりしたのではないのでしょうか。交通部からは、この件について、どういった要望や意見を市や将棋連盟に伝えたのでしょうか？お答えください。
　また、市とは、どういった内容の話し合いをしたのでしょうか？具体的にお答えください。
（５）ＪＲ高槻西滞留所の全部または一部が移転となる場合、その費用はどこが負担するのでしょうか？日本将棋連盟なのでしょうか？交通部なのでしょうか？市の他の部署なのでしょうか？具体的にお答えください。
（６）ＪＲ高槻西滞留所が移転した場合、どれだけ回送時間や仕業数、人件費、ガソリン代が増える見込みなのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒４点目から６点目までのご質問についてですが、市に対しては意見を述べております。また、仕業数等の見込みについては、現在のところ、特に検討はしておりません。

　あとは意見を述べます。
　交通部が売却する中古のバスを、他のバス事業者が再び乗合バスとして再利用できるのであれば、そのバスは、高槻市バスでも、使い続けることができるということではないのでしょうか？令和３年度も赤字が見込まれるわけですから、今一度、バスの売却については見直しをしてください。提案しておきます。
　将棋会館の移転については、高槻市の知名度向上等につながるのかもしれませんが、市民にとっては市バスのほうが大事ですし、その市バスの運行には、ＪＲ高槻西滞留所が不可欠です。
　この滞留所の移転等が、市バスの運行にどれだけ影響を及ぼすのか、まったくおこたえいただけませんでしたが、それが明確にならない限り、いくら将棋会館の移転にメリットがあるとしても、市としてはおいそれと判断はできないはずです。市長は何を根拠に移転を承認したのでしょうか。
　濱田市長は、将棋会館の移転を全力で支援するとおっしゃられましたが、それは具体的にはどういうことなんでしょうか。補助金を出すのでしょうか。
　将棋会館の移転が決定された以上は、それらと共に、日本将棋連盟とどういう話になっているのかについても、濱田市長には説明する責任があるということを指摘しておきます。

【答弁要旨】
バスの修理には毎年１０００万円から２０００万円かかっている。年数ではなく修理頻度で売却を決めた。
滞留所は大切な問題だが、コロナで乗客数が減少している。新しい生活様式でどうなるのかのほうが、私達にとっては大きな問題。そういうことを理解してほしい。

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【施設一体型小中一貫校】四中校区は踏切等の問題をどうするのか？

今日は３月議会の本会議３日目。質疑が行われ、私も何点か質問しました。異例なことですが、明日の本会議は開かれないことになりました。今日中にすべての質疑を終わらせることができたからです。明日傍聴を予定されていた方はご注意ください。

令和３年度の予算案には、第四中学校の校区での施設一体型小中一貫校の設置の検討に関するものも。現時点では、設置候補地はどこなのかは示されていません。



施設一体型小中一貫校のメリット・デメリットについては、以前も議会で取り上げたのですが、四中校区となると、通学の安全性が特に問題になります。赤大路小学校と富田小学校の校区の間には阪急電車の線路があり、どちら側に一貫校を設置するにせよ、遠回りをしない限り、通学で踏切を通らなければならない児童が出てきてしまうからです。

子ども達の命には代えられないので、例えば、どちらかの小学校を中学校と一体にして、別の小学校はそのまま残しておくとか、あるいは、交通事情を考慮した校区に変更をしたうえで、施設一体型小中一貫校を設置すべきではないかと提案しました。安全を第一に考えた候補地が示されることを願うばかりです。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第４０号　令和３年度高槻市一般会計予算

●施設一体型小中一貫校の設置検討・９５９万円

＜１回目＞

　富田地区公共施設再構築の検討と連携し、施設一体型小中一貫校の設置に向けて取り組むということです。３点伺います。

（１）この施設一体型小中一貫校は、どこに設置される計画なのでしょうか？お答え下さい。

⇒設置場所については、現在検討を進めているところでございます。

（２）第四中学校の校区が対象だということですが、令和３年度は、赤大路小学校と富田小学校の児童は、それぞれ何人になる見込みなのでしょうか？お答え下さい。

⇒令和３年度の赤大路小学校の児童数は５２５人、富田小学校の児童数は１８４人の見込みでございます。

（３）通学の際、児童の何人が、踏切を渡ることになるのでしょうか？また、鉄道のガード下を通ることになるのでしょうか？
　踏切やガード下を通る場合の安全対策はどうされるのでしょうか？
　それぞれお答え下さい。

⇒安全対策等については、事業化にあたっての検討課題と考えております。

＜２回目＞

（１）令和３年度は、赤大路小学校の児童数が、富田小学校の約３倍になる見込みだということです。施設一体型小中一貫校の設置場所は現在検討中だということですが、児童がどこに多いのかとか、通学距離の平均とか、通学路の安全性については、学校の設置場所の選定にあたって、どれだけ考慮されるのでしょうか？お答えください。
（２）通学の安全性を考えると、富田小学校区の一部を、柳川小学校区や寿栄小学校区に統合することも検討してもよいのではないかと思いますが、そういった選択肢はないのでしょうか？教育委員会の見解をお聞かせください。
（３）今年１月にも踏切で人身事故がありましたが、こうした事故で学校に遅れた場合には、どうなるのでしょうか？遅刻扱いになるのでしょうか？受けられなかった授業はどうなるのでしょうか？お答えください。
　また、事故の瞬間や、事故現場を見た児童は、心理的なショックを受けるかもしれませんが、そういった場合には、どのように対応されるのでしょうか？お答えください。

⇒安全対策等については、施設一体型小中一貫校の事業化にあたっての課題と考えており、今後の計画において検討してまいります。

＜３回目＞

　施設一体型小中一貫校に関しては、様々な課題・デメリットがありますが、四中校区最大の課題は、小学校低学年の児童達の通学の安全性だと思います。仮に、赤大路小学校の校区の児童のほうがはるかに多いのに、踏切を渡るなどして学校に通わなければならないということになれば、万が一の場合は、教育委員会の責任が厳しく問われるのではないでしょうか？逆の場合でも、全体の確率が下がるだけで、当事者の児童一人ひとりにとっては、危険性に変わりはありません。児童の命を考えるのであれば、毎日のように通学で踏切を渡らせるなどという状況は、極力避けなければならないのではないでしょうか？
　施設一体型にするとしても、どちらかの小学校を、中学校と一体にして、一方の小学校はそのまま残しておいて、できるだけ踏切等を通らないで済むようにすべきです。あるいは、そうした交通事情を考慮して、校区の変更をしたうえで、施設一体型小中一貫校を設置すべきです。
　一体型にすれば建設費の削減等のメリットがあるかもしれませんが、子ども達の命には代えられないはずです。安全を第一に考えてください。提案と要望をしておきます。

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【市バス補助金】路線の運行損失が２９９９万円だと０円で、３０００万円だと２２５０万円の補助金って、おかしいのでは？

これも一昨日の本会議で。市バスへの「生活交通路線維持事業補助金」が約７千万円の増額となっていたので質問しました。

補助金が増えた原因は、令和元年度の実績で、奈佐原線、富田・芝生線、前島・六中線の３路線の運行損失が、それぞれ３０００万円以上となったため。この補助金の交付の要件は、山間３路線以外については、運行損失３０００万円以上であることのほかに、営業係数１３０以上かつ乗車密度１８人以下であること。運行損失の７５％が補助額となります。

ということは、路線の運行損失が２９９９万円だと補助金は０円だけれども、３０００万円だと２２５０万円の補助金がもらえることに・・・ちょっとおかしいのではないでしょうか？

今回３路線が３０００万円以上の赤字になったのは、新型コロナウイルスの影響とのこと。そうであれば、他の民間企業への公的な支援と同様の枠組みにするべきではないでしょうか。

補助の名目は、「生活交通路線維持」ですが、市民にとっては、どの路線も生活に必要なものであるわけですから、山間部の路線以外については、路線毎の収支で補助金の額を決めるのではなく、市バス事業全体の収支を基準にして、要因別に、額を決定すべきです。適切な補助金制度にすべく、あらためて検討するよう議会で要望しました。

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第１１号　令和２年度高槻市自動車運送事業会計補正予算（第３号）

＜１回目＞

（１）奈佐原線、富田・芝生線、前島・六中線の運行損失が３０００万円を超えたということですが、その原因は何なのでしょうか？新型コロナウイルスの影響なのでしょうか？理由を具体的にお答えください。
　また、今後はどうなる見込みなのでしょうか？収支は改善するのでしょうか？運行損失が３０００万円を超える路線が他にも出てくるのでしょうか？お答えください。

⇒新たに補助対象路線となった３路線の原因等についてですが、コロナ禍以前は補助対象路線ではなく、新型コロナウイルスの影響により乗客数が減少したことによるものでございます。

（２）補助金の交付要件については、運行損失３０００万円以上等だということです。令和元年度の実績において、運行損失が２５００万円以上３００万円未満となった路線はどれだけあるのでしょうか？お答えください。

⇒運行損失２５００万円以上３０００万円未満の路線ですが、令和元年度実績で３路線ございます。

（３）補助金については、予算の範囲内において補助されるということです。「予算の範囲内」ということですが、何を基準等に上限額が決められるのでしょうか？基準や算定式について具体的にお答えください。

⇒基準や算定式についてですが、１問目でお答えしましたとおり、補助金交付要綱に定める３つの要件を満たした場合、運行損失の７５％が補助されるものです。補助金の予算額については、予算査定において決定される
ものでございます。


＜２回目＞

（１）念のためおききしますが、路線の運行損失が２９９９万円だと補助金は出ないが、運行損失が３０００万円で、かつ営業係数１３０以上・乗車密度１８人以下であれば、３０００万円の７５％の２２５０万円が補助金として交付されるということでよろしいでしょうか？お答えください。

⇒ご質問のとおりでございます。

（２）運行損失３０００万円以上が交付要件の一つだということですが、その３０００万円の根拠は何なのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒運行損失額の根拠についてですが、現在の要綱は平成２４年度から適用されておりますが、その当時の補助対象路線の運行損失平均額を基準としたものです。

（３）補助金の額の制限については、一般会計の予算の範囲内ということ以外にはないのでしょうか？天災その他に関する定めはないのでしょうか？新型コロナウイルスに関係するような条項はないのでしょうか？あるのであれば、具体的な内容をお答えください。

⇒額の制限についてですが、当補助金は生活交通路線の維持に対する事業補助であり、天災等に関して補助する条項はございません。


＜３回目＞

　運行損失が２９９９万円なら補助金は出ないが、３０００万円なら２２５０万円ももらえるというのは、違和感を覚えます。運行損失が２５００万円以上３０００万円未満となった路線は３路線あるということですが、むしろ損失が３０００万円以上になったほうが、補助金がもらえて、減収が大幅に少なくなるということであれば、できるだけ損失を押さえようというモチベーションも損なわれるのではないでしょうか。
　損失が３０００万円を超えたら、途端に、山間部の路線と同じような扱いになるというのも腑に落ちませんし、新型コロナウイルスの影響で一時的に乗客数が減少したということであれば、別の枠組みで支援すべきではないかとも思います。
　市民にとっては、どの路線も生活に必要なものであるわけですから、山間部の路線以外については、路線毎の収支で補助金の額を決めるのではなく、市バス事業全体の収支を基準にして、要因別に、額を決定すべきではないでしょうか。
　新型コロナが要因であれば、他の民間企業への公的な支援と同様の枠組みにするべきですし、高槻特有の人口減少や少子高齢化が原因であれば、他の自治体の平均との比較から補助金の額を算出するべきではないかと思います。
　是非専門家の方も交えて、適切な補助金制度になるように検討してください。要望しておきます。以上です。

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【プレミアム付き商品券】第２弾は市民に平等にすべきだった

これも昨日の本会議で。補正予算案に、昨年同様のプレミアム付き商品券を実施する予算も含まれていたので質問しました。

昨年のプレミアム付商品券は、２０００円出せば、５０００円分の商品券の綴りが１冊が買えるものの、その引換券は１世帯につき２冊分まで。つまり、世帯に何人いても、１万円分までしか商品券を購入できないので、家族が多いほど損というわけです。

単身世帯だと、１万円ー４０００円＝６０００円を、１人が丸々得することになりますが、５人家族だと、１人あたり、６０００円÷５人＝１２００円。家族が多いと何故損をしないといけないのでしょうか？

１０万円の特別定額給付金は、申し込みは世帯単位でも、１人ずつに１０万円が支給されました。今回のプレミアム付商品券についても、特別定額給付金と同様に、申し込みは世帯単位でも、世帯の人員に応じた購入冊数にすることもできたはず。

昨年のものは緊急に実施する必要があったとしても、それから時間があったわけですから、市民に平等なものにできたのではないでしょうか。しかし昨日、補正予算案が可決されたので、昨年とまったく同じものを、第２弾として、今年５月以降にやることになりました。

行政が、合理的な理由もないのに、世帯人員が多い世帯に属する市民ほど、少ない額面の商品券しか購入できなくするというのは、憲法違反・差別だと思うのですが。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第４号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第１２号）

・プレミアム付商品券事業について

＜１回目＞

（１）昨年実施した、プレミアム付商品券「スクラム高槻『地元のお店応援券』」の効果について、市の総括をお聞かせください。
　また、今回はその第２弾ということですが、昨年のものと何か違いはあるのでしょうか？あるのであれば、具体的にお答えください。

⇒効果についてですが、販売した約１３億円分の商品券がほぼ全て使用されたことから、地域経済の活性化に寄与したものと考えています。
　また、令和３年度実施予定の事業については、基本的には令和２年度に実施した内容と同様のものを予定しています。

（２）今回も、５００円の商品券が１０枚綴りとなっているものを１冊として、１冊２０００円で販売するということです。これを購入できるのは１世帯当たり２冊までということですが、なぜ市民１人ずつではなく、１世帯当たりとしたのでしょうか？家族が多い世帯ほど損ですし、不平等ではないかと思いますが、なぜ１世帯当たり２冊までとしたのか、具体的な理由をお答えください。

⇒本事業の目的や他市の状況等も勘案し、総合的に判断して、世帯単位での購入としたものです。

（３）今年はワクチン接種も開始される予定ですが、事業実施予定時期の７月以降については、新型コロナウイルスの感染状況や、それによる景気・家計への影響については、どのように見込んでいるのでしょうか？お答えください。

⇒現状においても経済・家計には大きな影響が出ているため、本事業による支援を行う必要があると考えています。

（４）令和２年度実績を見ると、引換券郵送対象世帯数が１６万１７９２世帯なのに対して、引換券送達世帯数が１５万４６７５世帯となっています。これはどういうことなんでしょうか？約４％の世帯には郵送したものが届かなかったということなのでしょうか？お答えください。
また、これらの差の原因は何なのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒商品券の購入引換券は全て簡易書留郵便でお送りしておりますが、郵便局員が「不在票」を投函した後も連絡が無かったため返送されたものがあり、差異が生じているものです。


＜２回目＞

（１）特別定額給付金は、申し込みは世帯単位でも、１人ずつに１０万円が支給されました。今回のプレミアム付商品券についても、特別定額給付金と同様に、申し込みは世帯単位でも、世帯の人員に応じた購入冊数にすることもできたのではないでしょうか？できなかったのであれば、その理由を具体的にお答えください。
（２）市民１人当たりではなく、１世帯当たり２冊までとしたのは、総合的に判断したからだというお答えでした。その総合的な判断というのは、具体的には、どういった内容なのでしょうか？詳細をお答えください。
（３）日本国憲法第１４条第１項には、国民は法の下に平等であり、社会的身分によって、政治的・経済的に差別されないと書かれています。この商品券は、出したお金が２．５倍になるという、非常にプレミアム率が高いものですが、高槻市が、これを１世帯当たり２冊までとするのは、世帯人員が多い世帯に属する国民を、経済的に不当に差別することになるのではないのでしょうか？市の見解をお聞かせください。

⇒（１）〜（３）
　商品券の販売冊数については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者を応援するため、商品券について高いプレミアム率を設定することや、２，０００円という比較的購入しやすい値段にすることで、なるべく多くの市民に商品券をご購入いただき、地域経済を盛り上げていくという事業目的、並びに迅速な事業実施、さらには、昨年実施した商品券事業が円滑に進められたことなどを鑑み、総合的に判断したものです。
　また、このような趣旨でプレミアム付き商品券事業を行うもので、憲法についてご指摘の内容には当たらないものと考えます。

（４）前回のプレミアム付き商品券の引換券については、郵便局員が「不在票」を投函した後も連絡が無かったものが約４％もあったということです。この約４％の世帯は、どういう世帯なのでしょうか？重い病気や障害があったり、引きこもっていたり、されているのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒不在票を投函し、一定期間連絡がなかった郵便物については、一旦市に返送されることとなります。
　その後も、本事業の周知・広報を行い、依頼に基づき順次再送を行ったほか、窓口での交付等も行いましたが、ご連絡のなかった世帯については、送達されなかったものです。

＜３回目＞

　あとは意見を述べます。
　ご答弁からすると、市民一人一人が平等に商品券を購入できるようにすることもできたわけです。にもかかわらず、世帯人員が多い世帯に属する市民ほど、少ない額面の商品券しか購入できなくするというのは、明らかに差別です。
　第１弾の時には、緊急性があったのかもしれません。しかし今回は、第１弾のときから時間があったわけですから、平等に同じ額を購入できるように準備ができたはずです。
　ある飲食店の方に訊くと、お昼のランチの時間帯の客足は戻ってきているけれども、夜は全然だということでした。この商品券の引換券が世帯に届いたら、家族で、焼き肉とか、回らない寿司とか、食べに行こうかという話になることもあるかと思います。けれども、家族の多い世帯ほど、一人当たりの額が少ないので、躊躇するかもしれません。お店のメニューの値段も、世帯単位ではなく、当然お一人様いくらとなっているわけですから、飲食店の売上のことを考えれば、大家族でも喜んで足を運んでもらえるように、一人一人が同じ額の商品券を購入できるようにすべきだったはずです。そういう意味では、地域経済のこともちゃんと検討された疑問です。
　引換券が届かなかった約４％の方については、非常に気になります。今回の第２弾を実施するのであれば、届かなかった方に対しては、別途、書留ではなく、普通の郵便で、困りごとの相談窓口の案内を送付していただけないでしょうか？要望しておきます。

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【新型コロナ】ワクチン接種に関する現時点での高槻市の答え

今日から３月議会。いくつか質問しました。

新型コロナのワクチン接種を国が決定し、高槻市でも準備が進められています。

今日の本会議ではこのワクチン接種について網羅的に質問してみましたが、未確定なことが多いため、あまりはっきりした答弁は得られませんでした。今後徐々に定まっていくはずですので、感染予防対策をしつつ、市の発表をおまちいただければと思います。

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■報告第１号 令和２年度高槻市一般会計補正予算（第１１号）の専決処分報告について

＜１回目＞

　新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の体制の速やかな確保に向けて、特に緊急を要したことから、２月５日付で専決処分を行ったということです。このワクチン接種について、まず１３点伺います。

（１）高槻市で接種されるワクチンは、どの製薬会社が作ったものなのでしょうか？高槻市には、いつ、何回分のワクチンが供給されるのでしょうか？ワクチンの保管場所や保管方法についてはどのようになっているのでしょうか？現在確認されている変異種・変異株には、どの程度効果があるのでしょうか？それぞれお答えください。

⇒ワクチンの種類等についてですが、当面はファイザー社のワクチンが供給される予定で、ワクチンの供給時期や量については、国から示されておらず、保管場所等についても現在検討中です。また、変異種・変異株への効果についても、国で示されるものと考えております。

（２）ワクチンの接種については、高槻市による集団接種と、医療機関による個別接種を併用するということです。集団接種の会場は、どこに、何か所、設けられるのでしょうか？接種に必要な医療従事者やスタッフの確保はできるのでしょうか？また、個別接種を行う医療機関は、どれだけになるのでしょうか？それぞれお答えください。

⇒集団接種会場については、保健センター、西部地域保健センター、子ども未来館の３か所で検討しています。現在、医師会等を通して、各医療機関に対し、個別接種及び集団接種への協力を依頼しているところです。

（３）主な接種スケジュールが資料に書かれていますが、対象者である、 医療従事者等１万人、６５歳以上の高齢者約１０万２千人、その他の方約１９万１千人については、それぞれ、いつから接種が開始されるのでしょうか？また、いつまでに接種が完了する見込みなのでしょうか？それぞれお答えください。

⇒接種スケジュールですが、医療従事者への接種については大阪府が実施されます。高齢者については、国から４月以降に開始予定と聞いておりますが、その他の方については具体的に示されていません。

（４）基礎疾患のある方も、優先接種の対象となっていると報道されていますが、資料のスケジュールには書かれていません。基礎疾患のある方の接種開始はいつになるのでしょうか？また、対象となる基礎疾患とは何なのでしょうか？その基礎疾患のある方は、高槻市に何人おられるのでしょうか？基礎疾患があることについては、どのように証明するのでしょうか？診断書がいるのでしょうか？自己申告なのでしょうか？それぞれお答えください。

⇒基礎疾患のある方についてですが、対象となる基礎疾患は、心臓病など１４種類の疾患が示されており、接種にあたっては自己申告制と聞いております。

（５）１６歳未満は当面対象外の見込みとのことですが、何故なのでしょうか？また、長期入院している方や、基礎疾患のある方で、かかりつけ医で接種する場合などは市民以外でも接種可能ということですが、そういった方は何人おられるのでしょうか？それぞれお答えください。

⇒１６歳未満については、ファイザー社のワクチンの薬事承認の対象外とされています。また、基礎疾患のある市外の方で、市内の医療機関で接種する人数は把握していません。

（６）ホームレスやいわゆる「ネットカフェ難民」、ＤＶ被害等で避難されている方も接種を受けることができるのでしょうか？できるのであれば、どういった手続きをすればいいのでしょうか？お答えください。

⇒住民基本台帳に記載のない方も市町村に対し、届出等を行うことで接種することができます。

（７）予約方法については、市から対象者に接種券を発行・郵送することで個別通知した後、集団接種についてはコールセンターで予約を受け付けるということです。コールセンターの体制はどういったものになるのでしょうか？十分な体制を確保できるのでしょうか？コールセンターには、本人であることを証明するために、何を伝えればいいのでしょうか？マイナンバーも伝える必要があるのでしょうか？氏名や住所、生年月日で足りるのでしょうか？ネットで予約できるようにはならないのでしょうか？それぞれ具体的にお答えください。

⇒７点目、９点目の予約方法については、コールセンターでの電話予約とインターネット経由での予約があり、接種券番号と生年月日等が必要になると想定しています。また、マイナンバーによる予約は、現在、想定されていません。

（８）個別接種を行う医療機関へは、どのように予約すればいいのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒個別接種を行う医療機関の予約については、現在協議中です。

（９）マイナンバーカードを持っていることで、予約が簡単になったりするようなことはあるのでしょうか？お答えください。

⇒（７）の答弁

（１０）集団接種のシミュレーションは行ったのでしょうか？お答えください。

⇒集団接種のシミュレーションについてですが、大阪府が実施する市町村向けの訓練を視察したところでございます。

（１１）副反応については、どういったものが、どれだけの割合で起こる可能性があるのでしょうか？また、副反応が出た場合には、どういった対応がされるのでしょうか？健康被害が生じた場合の救済措置や給付はどういったものなのでしょうか？それぞれお答えください。

⇒副反応については、接種部位の痛みや頭痛等のほか、まれな頻度でアナフィラキシーが発生することも海外では報告されており、医療機関や集団接種会場では、副反応に備えて医薬品等の準備をしています。健康被害が生じた場合は、法律に基づく救済制度があります。

（１２）対象者への接種状況等についての管理は、どこが、どのように行うのでしょうか？マイナンバーが使用されるのでしょうか？お答えください。

⇒接種記録の管理は、各市町村が行うこととされており、マイナンバーとの連携は国で検討されています。

（１３）新型コロナについての集団免疫については、どういった認識なのでしょうか？何％の方がワクチン等によって免疫を確保できれば、集団免疫の効果が得られるのでしょうか？お答えください。

⇒集団免疫については、新型コロナワクチンによって、集団免疫の効果があるかどうかはわかっていません。


＜２回目＞

（１）ファイザー社の新型コロナワクチンについては、厚生労働省のホームページで、「１回目の接種後、通常、３週間の間隔で２回目の接種を受けてください（接種後３週間を超えた場合は、できるだけ速やかに２回目の接種を受けてください。）。１回目に本ワクチンを接種した場合は、２回目も必ず同じワクチン接種を受けてください。」とされています。
　コールセンター等で予約する場合は、１度の予約で、２回の接種の日を決めるということになるのでしょうか？それとも、２回目の接種については、１回目の接種後に、あらためて予約することになるのでしょうか？お答えください。

⇒予約についてですが、ワクチンの供給量に応じて予約できる人数が決まります。

（２）ファイザー社製のワクチンについては、２回の接種が原則だけれども、１回の接種でも一定の効果があるとして、１回だけ接種する案が政府内で浮上しているとの報道もされています。これについて、市としてはどういったお考えなのでしょうか？見解をおきかせください。

⇒１回のみの接種については、国で検討されるべき事項です。

（３）３７．５度以上の発熱のある方などは、接種を受けられないと、厚生労働省はしていますが、予約当日に接種を受けられなかった場合は、どうすればいいのでしょうか？予約を最初からやり直す必要があるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒予約当日に接種を受けられなかった方については、再度の予約が必要となります。

（４）河野大臣は、「自治体によっては高齢者の中でも優先的に１００歳以上から始めようとか、介護施設の入所者に医者が行って打つとか、各自治体で実情に合うように考えてくれていると思う」といった発言をされたということです。
　新型コロナウイルスの陽性者の死亡率は、６０代が１．２４％、７０代が４．６５％、８０代が１２．０％、９０代以上が１６．０９％だということです。高槻市は、高齢者の中でも、特に年齢の高い方を優先するのでしょうか？優先するとすれば、具体的にどのように行うのでしょうか？お答えください。
　また、介護施設や自宅で寝たきりの方など、外出が難しい方には、どういった対応をされるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒高齢者の中での優先順位については、ワクチンの供給量に応じて検討します。また、外出が難しい方については、訪問診療等による対応を想定しています。

（５）基礎疾患については、複数の基礎疾患がある場合のほうが危険だと指摘する専門家の方がおられますが、基礎疾患の数や内容によって、優先度が変わるということはあるのでしょうか？具体的にお答えください。

（６）基礎疾患に関しては自己申告制だということです。接種を早く受けたいと、虚偽の申告をする可能性も考えられますが、それについては、どういった対策をされるのでしょうか？
　また、虚偽申告が発覚した場合には、どういった罰などがあるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒５点目及び６点目の基礎疾患についてですが、医師による予診の際に確認します。

（７）接種当日の会場での本人確認はどのように行うのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒本人確認ですが、健康保険証や運転免許証等で確認します。

（８）ＷＨＯは、「集団免疫」の状態について、正確には分からないものの、世界の人口の７０％を超える人がワクチンを接種する必要があるという見方を示しています。高槻市では、市民の何％の方にワクチンを接種するといった目標はないのでしょうか？お答えください。

⇒接種目標ですが、接種を希望する方が速やかに接種できるよう取り組んでまいります。

（９）ワクチンを打ちたくないという方も一定数おられるので、ワクチンを全員分確保すると、ワクチンが余ることになりますが、ワクチンが余った場合にはどうするのでしょうか？廃棄するのでしょうか？お答えください。

⇒ワクチンの余剰分の取扱いについてですが、国からは特に示されておりません。

（１０）接種記録の管理は各市町村が行い、マイナンバーとの連携は国で検討されているということです。基礎疾患の情報についても管理がされるのでしょうか？お答えください。
　また、基礎疾患や接種回数等の情報が、今後、今回のワクチン接種以外の目的で使用されることはあるのでしょうか？お答えください。

⇒国が準備しているマイナンバーと連携するシステムですが、基礎疾患の情報は持たないと聞いております。


＜３回目＞

（１）予約の方法について答弁がありませんでしたので、あらためておききします。
　現在のところ、２回の接種が原則だということですが、コールセンター等で予約する場合は、１度の予約で、２回の接種の日を決めるということになるのでしょうか？それとも、２回目の接種については、１回目の接種後に、あらためて予約することになるのでしょうか？お答えください。
（２）３７．５度以上の発熱のある方等、予約当日に接種を受けられなかった方については、再度の予約が必要となるということですが、１回目の接種の予定の日に発熱等があった場合、２回目の日の予約をしていても、すべてキャンセルになるのでしょうか？それとも、２回目を予定していた日が、１回目となり、２回目の接種の日は、あらためてコールセンター等で予約しなければならないのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒（答弁要旨）ワクチンの供給量に応じて予約可能な人数が決まる。
予約当日に接種を受けられなかった場合は、その時の予約状況に応じた対応になる。

（３）あらためておききしますが、基礎疾患の数や内容によって、優先度が変わるということはあるのでしょうか？具体的にお答えください。
（４）基礎疾患に関する虚偽申告については、医師による予診の際に確認するということです。その確認の際に虚偽が発覚した場合には、どういった対応をされるのでしょうか？予約はすべてキャンセルということになるのでしょうか？警察に突き出すのでしょうか？具体的にお答えください。
（５）基礎疾患に関する虚偽申告については、医師が予診で確認しても、１００％防ぎきれるとは考えられません。事後に虚偽申告が発覚した場合には、どういった刑罰等が適用される可能性があるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒（答弁要旨）現時点で国から示されていない。

（６）あらためておききしますが、基礎疾患や接種回数等の情報が、今後、今回のワクチン接種以外の目的で使用されることはあるのでしょうか？お答えください。

⇒（答弁要旨）ワクチン接種のみで使用する。

（７）２月２６日の報道によると、大阪府は、ワクチンの府民への接種完了目標を、当初の９月末から１か月程度後ろ倒しにするということです。高槻市も、接種完了を１０月末頃と見込んでいるのでしょうか？具体的な接種完了時期をお答えください。

⇒（答弁要旨）完了時期を想定するのは困難。速やかに接種できるよう取り組む。

（８）過去に陽性反応が出た方は、どうすればいいのでしょうか？ワクチンを１回だけ打てばいいという専門家の方もおられますが、市としてはどういった方針なのか、具体的にお答えください。

⇒（答弁要旨）国の方針に従い対応。

あとは意見です。
いろいろと、不確定な要素もある中で、ワクチン接種の体制を整えていかなければならないので大変だと思いますが、スムーズに実施するために、様々な場合を想定して、しっかりと準備をしてください。以上です。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）