【マスク着用児童急死】再発防止が必要なのに、過失はないとし、対策をしない教育委員会

昨日から、今年２月に高槻市立の小学校でマスクを着用して体育の授業で持久走を走った児童が亡くなられた事件について、ほとんどのメディアが取り上げてくださいました。全国の多くの方々に、マスクを着用しての激しい運動の危険性をご理解いただけたかと思います。

昨日の毎日放送でも、

関西福祉大学の勝田教授が、「マスクをしての死亡リスク」のほうが「マスクをしない感染リスク」より大きいのであり、「マスクをしての呼吸困難や熱中症などは、体調不良がすぐさま死につながる」ことを「即死」という言葉を使って解説されていました。

これから熱中症にも警戒しなければならない季節になります。マスクをして「苦しい・熱い」と思ったら、ためらわずに外してもいいということを、特に、子ども達へお伝えください。

さて、こうした悲しい事件は、二度と起こしてはならないわけですが、私が先日、教育委員会に再発防止について尋ねたところ、具体策はなく、より注意する、といったようなことしか言いませんでした。

普通なら、少なくとも、５分間走ではマスクをさせないようにするはずです。

昨日も書きましたが、市教委は、私に対して、学校に過失はなかったと述べました。しかし、マスクの着用の状況や死因が不明なのであれば、過失があったのかなかったのかは、まだ分からないはず。過失はなかったと断言するのは、過失なしとの結論ありきなのではと疑問を覚えます。

大阪府の教育庁にも電話して聞いてみましたが、その児童が死亡したことは知っているが、マスクを着用していたか否かは、市からの報告になかったので把握していないし、府の教育庁として調査する気もないといった回答でした。

こうした事案が起きれば、すぐに詳細を報告して、情報を共有し、府下の市町村へ通知してもらって、再発防止を図るべきではないのでしょうか？なぜ２月の時点でそれをしなかったのでしょうか？本当に子ども達の命を守ろうという気があるのでしょうか？自分達の保身しか考えていないのではないのでしょうか？

正直、こうした対応をする教育委員会を、私は信じられません。もし、未だに、学校の体育の授業等で、激しい呼吸を伴う運動であるにもかかわらず、マスクを外すように学校・教師が指導していないのであれば、保護者の皆さんは、学校へ申し入れをしたり、授業を見学させたりするなど、我が子を守るための行動をされるべきだと思います。


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児童が持久走中に急死・・・マスク着用を隠蔽していた高槻市教育委員会

高槻市立の小学校で、本年２月１８日、マスクを着用して体育の授業を受けた小学５年生の児童が、５分間走を走り終わる直前に倒れ、その後亡くなっていたことが分かりました。あらためてご冥福をお祈りいたします。

こうしたマスク着用に関する学校での死亡事故は、日本で初めてではないかと思います。

高槻市教育委員会は、２月２６日に議員へＦＡＸで、児童が死亡したことを報告しました。しかし、児童がマスクを着用していたことには、全く触れていませんでした。



そのため私は当時、時々ある不幸な事故だと思い込んでいました。以下のとおり、体育の授業におけるマスク着用が不要であるとの国からの連絡があったことや、高槻市でも同様の内容のガイドラインが作成されていたことからすると、市教委は、マスク着用という重要な点を意図的に隠したと考えられます。私は住民の方からの情報で、先日初めて本件の真相を知った次第です。




国は、昨年５月に、中国でマスクを着けた生徒が体育の授業中に死亡等した事例が出たこと等から、各学校に対して、学校の体育の授業ではマスク着用の必要はなく、着ける場合は呼気が激しくなる運動は控えるよう通知していました。そのことは、高槻市のガイドラインにも記されていますので、学校の指導に過失があった可能性があります。

しかし、先日私が聞き取ったところ、高槻市教育委員会は、５分間走は呼気の激しい運動ではない等として、過失をまったく認めません。いくらマイペースで走ったとしても、５分間走は明らかに呼吸の激しくなる運動だと思うのですが。

報道では、市教委は、５分間走時に児童がマスクを着用していたかは不明だとしていましたが、私に対しては、マスク着用を否定するようなことは言いませんでした。遺族への報告書でも、児童が走っている間マスクをしていたことをうかがわせる記述がされています。

市教委は、私に対しては、学校に過失はなかったと何度も述べました。しかし、報道されたとおり、マスク着用の状況や死因が不明なのであれば、過失があったのかなかったのかは、まだ分からないはず。過失はなかったと断言するのは、過失なしとの結論ありきなのではと疑問を覚えます。

マスクを外しても、２ｍ以上距離を保てば、感染リスクはほぼないとされています。５分間走は、学校の屋外のグラウンドの１５０ｍのトラックで、２班に分かれて行われましたので、十分に距離をとれたはずです。児童がマスク着用を希望しても、国の指摘するリスクを考えれば、マスクを外すよう教師は指導すべきではなかったのではないでしょうか？

市教委は「児童は自分で判断する力をつけなければならない。マスクは児童が自分の判断で外すべき」ということも言っていたのですが、とはいえ、児童に自己責任で命にかかわるようなリスクを負わせるのは酷ではないかと思います。こういう事故が起きた以上、リスクのある場面では、大人がマスクを外すよう指導すべきではないでしょうか。

本件におけるマスク着用と死亡の因果関係は不明ですが、国が通知で懸念するとおり、マスク着用が死因の可能性もあり、熱中症の危険性も高まる時期ともなってきましたので、全国に注意喚起していほしいと思い、市教委への聞き取りの後、報道各社へ情報提供させていただいた次第です。

マスクを着用しない方を厳しく注意する、いわゆる「マスク警察」と呼ばれるような行為をする人もいます。しかし、マスクを着用しているほうが、命を危険にさらすこともあるのです。

この事案を教訓に、皆さんも、呼気の激しい運動をする場合や、熱中症の危険性がある場合には、他の人と間隔を開け、マスクを外すようにしてください。よろしくお願いします。


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【将棋会館の高槻市への移転】支援には公園も？明らかになった「日本将棋連盟へのご提案」

以前一部黒塗りの状態で公開された日本将棋連盟への提案内容について、昨日、全部が公開されたものを受け取りました。



黒塗りだった（２）と（３）については、報道されたとおり、土地・建物の固定資産税・都市計画税の免除と、新関西将棋会館建設に係る寄付金募集の協力でした。



土地・建物の固定資産税等を免除するということなので、土地については、日本将棋連盟の所有となるようです。ただ、何年間、固定資産税等を免除するのかについては書かれていません。



地方自治体である高槻市が、ふるさと納税制度を活用して、関西将棋会館の建設費の寄附を募ることで、寄附者は税の控除を受けられるので、ふるさと納税をする人にとっては、メリットがあるということのようです。それによって、日本将棋連盟にとっては、建設費の足しになるだけではなく、事務負担の軽減にもなると。

しかし、地方自治体が、こんなふうに、税制を利用して、民間の事業者のために、寄付の代行をしても問題はないのでしょうか・・・問題がなければいいのですが・・・日本将棋連盟は公益社団法人なので、直接寄付しても控除は受けられるようですが、どちらが寄付者にとって得なのか、寄付を考えておられる方は、ご自身の収入と照らし合わせて検討されたほうがよいかもしれません。関西将棋会館の建設の名目で寄付されたふるさと納税の全額を、日本将棋連盟に給付するのか、それとも一部なのかも気になります。



（４）の庁内プロジェクトチームによる手厚いサポートの内容も明らかに。「新関西将棋会館の建設に合わせ、会館周辺を『将棋のまち』にふさわしい整備（道路、公園等）を行います」とのこと。駅から徒歩０分の場所に、どういった道路を何のために造るのでしょうか？さらに公園まで何故必要なのでしょうか？移転先であるＪＲ高槻西滞留所の中に道路や公園を造るということなんでしょうか？

提案内容が公開されても、まだ不明な部分があるので、今後、議会で質問したいと思います。


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【新型コロナ】時短等に非協力な事業者に高槻市事業者応援緊急給付金は支給するな

今日から５月臨時議会。正副議長等を選挙・選任する、いわゆる役選議会です。無所属の私はほぼ蚊帳の外ですが。

補正予算案等も上程され、私は中小企業支援給付事業（高槻市事業者応援緊急給付金）について質問しました。上の事業概要のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響が強まる中、事業継続や感染症対策に取り組む中小企業者・個人事業主に対して、市独自の緊急給付金を支給することで、地域経済を支援する。」とのこと。給付額は１事業者につき１０万円（１度限り）。

しかし、感染症対策に取り組む事業者が対象だとしながら、事業者が感染症対策を行っているかどうかや、２０時までの営業時間短縮等に応じているかどうかについては、高槻市役所は確認しないというのです。

この事業には、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を財源とするというのですが、その交付金の目的にも「新型コロナウイルスの感染拡大の防止・・・」と謳われています。



事業者の感染症対策や時短等の状況を確認しないというのは、交付金の目的にも反するのではないのでしょうか？これでは単なるバラマキに終わるのではないのでしょうか？

実際、ある事業者は、ＨＰで、緊急事態宣言でゆく当てのない青少年の方々に、運動する場を提供するといった告知をして、２０時までの時短が求められているにもかかわらず、少なくとも２１時以降も営業をしていました。高槻市立のスポーツ施設は、緊急事態宣言を受けて４月２５日から閉鎖されているので、それを見越しての対応なのでしょう。その施設は、高槻市役所が昨年１２月に騒音測定をしたところ、条例の基準を超える騒音も出していました。

この事業者は、緊急事態宣言を悪用して、客を集め、周辺の住民に迷惑をかけているとしか、私には思えませんが、こういうふうに、要請や協力依頼に応じない事業者に対しても、申請があれば、この給付金を支給するのかと議会で質問したところ、「本事業は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を緊急的に応援することが目的であるため、対象となる事業者について、全て支援しようとするものです。」と答弁。支給の可能性を否定しませんでした。

私は、こういう事業者には給付金を支給すべきではないと思います。

給付にあたっては、手続きや審査の簡略化を行って、可能な限り早く事業者の方々にお金を振り込むべきですが、今回の給付事業や国の交付金の目的が感染防止を謳っている以上は、感染症対策の実施と、要請や協力依頼の遵守も条件とすべきだと、提案・要望しました。

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第５３号 令和３年度高槻市一般会計補正予算（第２号）

　中小企業支援給付事業（高槻市事業者応援緊急給付金）７億０３９７万１千円についておききします。
　資料の事業概要には、「新型コロナウイルス感染症の影響が強まる中、事業継続や感染症対策に取り組む中小企業者・個人事業主に対して、市独自の緊急給付金を支給することで、地域経済を支援する。」とあります。給付額は１事業者につき１０万円（１度限り）だということです。まず３点伺います。

（１）感染症対策に取り組む事業者に対する給付金だということですが、市として、どのようにして、事業者が感染症対策を行っていることを確認するのでしょうか？お答えください。
（２）現在、大阪府全域で、緊急事態措置が実施されていて、特措法に基づく要請や、法に基づかない協力依頼がされています。しかし、２０時までの営業時間短縮等に応じていない事業者もあります。要請や協力依頼に応じない事業者に対しても、給付をするのでしょうか？お答えください。

⇒１点目と２点目についてですが、本事業は長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少するとともに感染症対策等に係る負担が大きくなっている事業者を応援することが目的であり、それらの確認は行わず、広く対象とするものです。

（３）令和２年度に「事業者応援給付金」、「中小企業等支援給付金」、「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）」のいずれかの支給を受けた者も給付対象者だということです。
これらの給付金や支援金の支給を受けた事業者は、それぞれ何社だったのでしょうか？
また、これらの給付金等を１度でも受けた事業者は何社だったのでしょうか？それぞれお答えください。

⇒給付金等を一度でも受けた事業者の数ですが、５７８４者です。
　内訳としましては「事業者応援給付金」が３，１１９者、「中小企業等支援給付金」が２００２者であり、このうち３３１者が「事業者応援給付金」と「中小企業等支援給付金」の双方の給付を受けています。
　また、「休業要請支援金」は９９４者であり、他の給付金との重複はありません。

＜２回目＞

（１）今回の給付金については、感染症対策等に係る負担が大きくなっている事業者の応援も目的だということですが、事業者の感染症対策に関しては確認は行わないということです。なぜ確認をしないのでしょうか？
　事業所内での感染症対策の現状や計画を提出してもらえばいいだけの話だと思いますが、そういった確認を行わない理由を、具体的にお答えください。
（２）今回の緊急事態宣言を受けて、高槻市のスポーツ施設は４月２５日から閉鎖されていますが、ある事業者はＨＰで、緊急事態宣言でゆく当てのない青少年の方々に、運動する場を提供するといった告知をして、２０時までの時短が求められているにもかかわらず、少なくとも２１時以降も営業をしていました。その施設は、市が昨年１２月に騒音測定をしたところ、条例の基準を超える騒音も出していました。この事業者は、緊急事態宣言を悪用して、客を集めて、周辺の住民に迷惑をかけているとしか、私には思えませんが、こういうふうに、要請や協力依頼に応じない事業者に対しても、申請があれば、この給付金を支給するのでしょうか？それとも、要請や協力依頼に応じない事業者には給付金は支給しないのでしょうか？市の考えをお聞かせください。

⇒１点目及び２点目についてですが、本事業は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を緊急的に応援することが目的であるため、対象となる事業者について、全て支援しようとするものです。

（３）「事業者応援給付金」等のいずれかの支給を受けた事業者は５７８４者だということです。それらの支給を受けた者も、今回の高槻市事業者応援緊急給付金の対象者だということですが、それらの事業者は、かつて受けた給付金等の証明を出せば、今回の給付金については、手続きや審査が簡略化されるのでしょうか？簡略化されるのであれば、どれだけ簡略化されるのでしょうか？具体的にお答えください。
　また、今回の給付金については、申請から給付まで、どれだけの日数がかかる見込みなのでしょうか？ケース毎に、具体的にお答えください。

⇒事業者の事務負担を軽減するため、申請手続きを極力簡素化できるよう、検討しているところです。
　また、給付につきましても、可能な限り早く支給できるよう、検討しているところです。

＜３回目＞

　今回の補正予算案では、支出において、この事業者応援緊急給付金の７億０３９７万１千円が計上されている一方で、歳入では、国庫支出金として「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」６億円と、財政調整基金からの繰入金の１億０３００万円が計上されています。つまり、これらの歳入と歳出は、ほぼ同額であるわけですが、今回の高槻市の中小企業支援給付事業・事業者応援緊急給付金事業は、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の対象となるものだと理解してよいのでしょうか？それとも違うのでしょうか？これらの関係については、どのように理解すればいいのか、詳細をお答えください。

あとは意見です。

　資料には、この給付金が、感染症対策に取り組む事業者に対する給付金だと書かれていますし、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱」には、交付金の目的は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等だとされています。
　にもかかわらず、事業者が感染症対策を行っているかどうかや、特措法に基づく要請や協力依頼に応じているかどうかの確認を、高槻市は行わないということです。
　先ほど具体例を申し上げたとおり、２０時までの時短に応じず、むしろ、緊急事態宣言を悪用して、客を集めているような事業者もあるわけです。
　確認を行わないで、給付を行うというのは、国の交付金の目的にも反するのではないでしょうか？単なるバラマキになってしまうのではないのでしょうか？もし、感染症対策を怠っている事業者が、集団感染を引き起こしてしまったら、どうするのでしょうか？
　緊急事態だということで、皆さん我慢をして、時短要請等に応じてくださっているわけです。そういうことに協力しない事業者にも高槻市は給付するということになれば、正直者が馬鹿を見るということになりますし、高槻市はちゃんと感染症対策に取り組んでいるのかと、市の姿勢も問われるはずです。そういった非協力的な事業者には給付すべきではありません。
　給付にあたっては、手続きや審査の簡略化を行って、可能な限り早く事業者の方々にお金を振り込むべきですが、今回の給付事業や国の交付金の目的が、感染防止を謳っている以上は、当然、感染症対策の実施と、要請や協力依頼の遵守も条件とすべきです。提案と要望をしておきます。

⇒本事業は、地方創生臨時交付金制度要綱に規定する交付対象事業に該当するものと考えます。
　なお、繰り返しとなりますが、本事業は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を緊急的に応援することが目的であるため、対象となる事業者について、全て支援しようとするものです。

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【第２救急活動公開請求訴訟上告審】最高裁でも勝訴！

第２救急活動公開請求訴訟について、地裁・高裁で勝訴した後、敗訴した高槻市が、最高裁判所に上告・上告受理申立てをしていましたが、本日、最高裁より、上告棄却等の決定が送られてきました。こちらの勝訴が確定したということです。

この訴訟は、三島救命救急センターが、現在の国道沿いの場所から、阪急高槻市駅前の大阪医科大学附属病院の敷地内に移転させられる計画が明るみになったことがきっかけで起こしたものです。

三島救命救急センターは、すぐに治療しないと命にかかわる脳卒中や心筋梗塞、頭部損傷等に対応する、三島地域唯一の「三次医療機関」。当然、救急車の到着時間が非常に重要ですが、移転先は、駅前の、しかも一方通行を入った場所。救急車の到着時間の平均が遅くなるのではと危惧されました。

私は議会で、移転前後で救急車の平均到着時間がどれだけ変わるのかと質問しましたが、市は答えませんでしたので、この訴訟を含む一連の訴訟を提起したのです。

情報が開示されれば、移転前後でどれだけ救急車の到着時間の平均が変わるのかが検証できると考えられます。

高槻市役所には、裁判所の判決に従って、一刻も早く情報を公開していただきたいと思います。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）