2022年03月31日

【談合で指名停止】報道直後に指名停止の措置をして、再委託等の抜け道も防止できないか?

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先日の一般質問ではこの件も。

先月、複数の市民の方から「10万円の高槻市臨時特別給付金の申請窓口がナカバヤシ株式会社となっているが、詐欺ではないのか?」「ナカバヤシは談合したと報じられているが大丈夫か?」といった問い合わせが。高槻市役所からは次の連絡がありました。

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上記のとおり、個人情報については守秘義務を課しているので問題はないとは思いますが、昨年11月に談合が報じられたばかりの企業が、給付金の申請窓口になっていることについては、あまりいい気にはなれません。

実は、ナカバヤシは、この業務を、市が業務委託した事業者から、再委託で請け負っているとのこと。報道のあった昨年11月に指名停止を行い、再委託等の抜け道を防ぐ手立てもとっていれば、今回の市民の皆さんの困惑を防げたのではないかと、残念な思いです。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和4年3月議会・一般質問

1.契約等について

<1回目>

(6)談合があったということで、令和4年3月3日からナカバヤシ株式会社を含む11者を指名停止にしたということです。市では、令和3年度において、これら11者とどういった契約をしているのでしょうか?相手方毎に、契約締結日、契約期間、契約内容、契約金額をお答えください。

⇒ナカバヤシ株式会社ほか11者との令和3年度においての契約についてですが、複数者と契約している事実は確認していますが、全ての契約については把握しておりません。

(7)昨年11月には、ナカバヤシなどが、日本年金機構が発注する「ねんきん定期便」などの作成業務で入札談合を繰り返したということで、公正取引委員会が、独禁法違反だとして、課徴金等の通知をしたと報じられています。
 しかし、高槻市が指名停止にしたのは今月だということです。4か月前には指名停止をすべきだったのではないのでしょうか?お答えください。

⇒指名停止の時期についてですが、令和4年3月3日付で公正取引委員会からナカバヤシ株式会社等に対し排除措置命令と課徴金納付命令が出され、独占禁止法違反行為があった事実を確認したため、当該日から指名停止措置を行ったものです。

<2回目>

(9)ナカバヤシなど11社が、談合をしたということで、公正取引委員会が、独禁法違反だとして、課徴金等の通知をしたと、昨年11月4日に報じられていますが、その昨年11月4日から、市が、指名停止にした今年3月3日までの間については、市は、ナカバヤシなど11社とは、契約をしていないのでしょうか?契約をしたのであれば、どういった契約をしたのか、具体的にお答えください。

⇒繰り返しのご答弁となりますが、複数者と契約している事実は確認していますが、全ての契約については把握しておりません。

(10)先ほどの11月4日の報道を、市が確認していれば、その時点で、ナカバヤシなど11社を指名停止にしたのでしょうか?お答えください。

⇒昨年11月4日の報道については承知しております。1問目でご答弁したとおり、令和4年3月3日付で公正取引委員会からナカバヤシ株式会社等への排除措置命令等に関する公表があったため、当該日から指名停止措置を行ったものです。

<3回目>

 あとは意見です。(中略)
 市は、昨年11月4日のナカバヤシなど11社の談合の報道を承知しているけれども、指名停止措置は、今年の3月3日からしかしていないということです。
 昨日の吉田稔弘議員の質問に対して、今年1月に、臨時特別給付金に関して、ある民間企業と業務委託契約をしたところ、ナカバヤシが再委託先になっていたと答弁されたかと思います。
 昨年11月の報道の直後に、指名停止や、再委託等の抜け道を防ぐ手立てをとっていれば、今回の市民の皆さんの困惑を防げたのではないかと、残念な思いです。
 今後はこうしたことが起きないように対策を講じて下さい。要望しておきます。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2022年03月30日

【日本将棋連盟への利益供与】広報たかつき「たかつきDAYS」裏表紙の有料将棋教室の全面広告の無料掲載は民業圧迫だ

たかつきDAYS(広報たかつき)令和4年3月号裏表紙・日本将棋連盟が入会金2000円・受講料13000円等の有料で行う「子ども将棋高槻サテライト教室」の全面広告

先日の本会議の一般質問ではこの件も。

3月24日の本会議の「『将棋のまち高槻』の着実な推進を求める決議」に関する質問でも取り上げましたが、広報たかつき「たかつきDAYS」令和4年3月号の裏表紙に、日本将棋連盟が入会金2000円・受講料13000円等の有料で行う「子ども将棋高槻サテライト教室」の全面広告が掲載されました。これの制作・印刷・配布に関する費用はすべて高槻市が負担し、日本将棋連盟は1円も払っていないとのこと。

これは、日本将棋連盟の営利事業に対する利益供与というだけではなく、高槻市内でずっと将棋教室をされている民間事業者の方もおられるわけですから、民業圧迫にもなり、非常に問題だと思います。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和4年3月議会・一般質問

3.囲碁・将棋等について

<1回目>

(1)先日の総務消防委員会協議会で、来月から、街にぎわい部に、「将棋のまち推進課」を新設するとの報告がありました。「囲碁を含め、その他の文化振興については、これまでどおり、文化スポーツ振興課で推進」するというお答えもあったのですが、令和4年度以降は、囲碁については、いつ、どういった取り組みをされるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒文化振興の対象は囲碁を含め多岐にわたりますが、これまでと同様に推進してまいります。

(3)日本将棋連盟が、入会金2000円・受講料13000円等の有料で行う「子ども将棋高槻サテライト教室」の全面広告が、広報たかつき・たかつきDAYSの令和4年3月号の裏表紙に掲載されました。この掲載にあたっては、日本将棋連盟から何円が支払われたのでしょうか?お答えください。
 また、別の将棋教室等の事業者や、囲碁の関係団体が、同じ場所に同じ面積の広告をすることは可能なのでしょうか?可能なのであれば、金額や、条件などについて、具体的にお答えください。

⇒裏表紙は広告面ではないため、掲載料等はありません。

(2)高槻市内では、以前から、将棋教室や将棋サロンを運営されている方もおられて、規模も実績もあると思いますが、そうした方々に対しては、「将棋のまち推進課」は、どういったことをされるのでしょうか?お答えください。
(4)この日本将棋連盟の広告や、日本将棋連盟の「子ども将棋高槻サテライト教室」などについて、将棋教室の方から、民間事業者を追いやるものではないかといった声がありました。こうしたことについては、どのようにお考えなのでしょうか?お答えください。

⇒2点目、4点目についてですが、今後も引き続き、日本将棋連盟との緊密な連携のもと、将棋文化の振興に取り組んでまいります。

<2回目>

(1)囲碁についての取り組みについておききしたところ、これまでと同様といったお答えでした。具体的にどういったことをされるのでしょうか?何もしないということなんでしょうか?お答えください。

⇒これまでと同様、囲碁に限らず文化芸術にかかわる様々な主体と連携・協力しながら文化振興を図ってまいります。

(2)高槻市内で以前から将棋教室や将棋サロンを運営されている方への対応についておききしたところ、日本将棋連盟との緊密な連携のもと、将棋文化の振興に取り組むというお答えでした。「将棋のまち推進課」は、既存の民間事業者は無視し、日本将棋連盟とだけ連携するということでよろしいでしょうか?お答えください。

⇒将棋の振興に当たっては、行政の施策だけでなく、民間主体の取組も重要であると認識しているところです。

(3)広報たかつき・たかつきDAYSの裏表紙は広告面ではないため、掲載料等はないということです。広告面ではないということですが、裏表紙は、どういった基準で、どのようなものを掲載する誌面なのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、裏表紙の掲載基準については、どういった要綱や規程の類に、定められているのでしょうか?お答えください。

⇒裏表紙についての掲載基準はありません。

(4)たかつきDAYSの令和4年3月号は、何部配布されたのでしょうか?また、その配布や印刷、企画、編集等には総額で何円かかったのでしょうか?それぞれお答えください。
 また、「子ども将棋高槻サテライト教室」の告知については、どこが、何円で作成したのでしょうか?お答えください。

⇒3月号は、約16万4千部配布し、印刷製本費が約340万円、戸別配布委託料が約210万円でした。なお、広報誌は巻頭特集を除き、企画・編集は、所管所属の依頼に基づき広報室職員が行っています。

(5)この裏表紙の「子ども将棋高槻サテライト教室」の告知は、営利事業の広告だと思いますが、どういった理由や経緯で掲載されたのでしょうか?お答えください。
 また、囲碁の団体や、高槻市内の既存の将棋教室等の事業者が、この「子ども将棋高槻サテライト教室」と同様の事業を、同じ料金設定で行う場合、同じように裏表紙の全面で告知をしてもらえるのでしょうか?してもらえないのであれば、何故なのか、理由をお答えください。
(6)高槻市内には将棋教室の経営で生計を立てておられる方もいますので、市が広報誌で今回のような告知を行うのは、民業圧迫に等しいと思います。これについて、市の見解をお聞かせください。

⇒5点目、6点目についてですが、「子ども将棋高槻サテライト教室」は、日本将棋連盟との包括連携協定に基づき実施しており、年1回、広報誌で告知を行っています。また、本事業は、将棋人口の拡大を図る観点から取り組んでいるもので、ご指摘は当たらないと考えております。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 囲碁についての具体的な取り組みについておききしましたが、何ら具体性のあるお答えはありませんでした。何もするつもりはないのだと理解しておきます。
 広報たかつき・たかつきDAYSの裏表紙には、掲載基準はないということです。しかし、市民文化の向上等を目的に設けられている、広報たかつき「伝言板」では、営利目的のものや、「先生や講師に当たる人が、生徒を募集する主旨のもの」は、掲載できないとされています。この基準からすれば、入会金2000円・受講料13000円等の日本将棋連盟の「子ども将棋高槻サテライト教室」の告知・広告は掲載できないのではないでしょうか。少なくとも誌面の面積分の費用と、広告を作成した職員の人件費について、負担を求めるべきです。
 「子ども将棋高槻サテライト教室」は、将棋人口の拡大を図る観点から取り組んでいるので、「民業圧迫」には当たらないということですが、これによって拡大するのは、日本将棋連盟の顧客である将棋教室の生徒だけではないのでしょうか。その分、民間事業者の生徒と売上が減るのは、容易に想像のつくことです。民間事業者の方は、自身の負担で広告をしているのに対して、日本将棋連盟は、市の費用負担で、無料で広告を掲載してもらい、高槻市内に全戸配布もされたわけです。どう考えても、民業圧迫ではないでしょうか。市の取組の結果、民間事業者の将棋教室などが潰れたら、将棋の振興とはいえないはずです。日本将棋連盟の営利事業・収益事業に対する利益供与・便宜供与はやめるべきです。指摘しておきます。
 日本将棋連盟の関西将棋会館については、建設費として数億円の補助をすることだけでなく、土地・建物の固定資産税・都市計画税の免除も提案されています。それらに公益性があるとは考えられませんし、それがますます民業圧迫につながるのなら、非常に問題だと指摘しておきます。


広報たかつき掲載基準


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2022年03月29日

【高槻市職員の感染状況】延べ179名以上。行政サービスに影響が生じていないからと公表しないのは市民に不信感と不安を与えるだけでは?

先日の本会議の一般質問ではこの件も。

「感染が怖い」と実際は自転車通勤をして通勤手当を不正に受け取っていた職員もいましたが、市職員の感染状況はどうなのだろうと質問してみました。

すると、常勤職員は延べ179名で、常勤職員以外の職員については全庁的には把握していないとのこと。また、職員の感染の公表については、行政サービスに影響が生じる場合にだけ行うということでした。

職員の感染の公表については、令和2年4月のもの令和3年8月のもの等くらいでしたので、179名以上も感染しているとは、思いもよりませんでした。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和4年3月議会・一般質問

4. 職員等について

<1回目>

(1)新型コロナウイルスに感染した職員は、これまでで何人になったのでしょうか?お答えください。
 また、いつ、どういったところで感染する傾向にあるのでしょうか?庁舎内での感染もあったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒新型コロナウイルスに感染した職員ですが、全部局の常勤職員の感染者数は、延べで179名となっております。
 また、職員の感染経路については、庁舎内におけるものも含め、様々です。

(2)緊急事態宣言やまん延防止等重点措置(まん防)が実施されている期間などについては、休日・休暇であっても、原則、遠方に行ってはならないとか、外食は控えるようにとか、市職員の行動に制限をかけているのでしょうか?かけているのであれば、どういったものなのか、具体的にお答えください。

⇒市職員の行動への制限についてのお尋ねですが、これまでの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置、それぞれの発令期間において、大阪府から出された要請に沿った対応を取るよう職員に通知してまいりました。

(5)出勤時の点呼でアルコールの反応があったことから、次年度からは雇用しないとされた職員がいると聞きました。私は、その市の方針は妥当だと思います。
 この件について、ある議員から交通部に連絡があったと聞いたのですが、事実でしょうか?その議員は、どういったことを言っていたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒ある議員から交通部に連絡があったかどうかについてですが、個別の事案についてお答えすることはできません。

<2回目>

(1)新型コロナウイルスに感染した高槻市の常勤職員は、延べ179名だということです。常勤職員以外の職員は、何名感染したのでしょうか?死亡したり、重症になったりした職員は、それぞれ何名なのでしょうか?お答えください。
 また、職員の感染を逐一公表している自治体もあるのですが、高槻市では何故そうしないのでしょうか?お答えください。

⇒常勤職員以外の感染者数については、所属ごとで把握しておりますが、全体では集計しておりません。また、職員の感染により、行政サービスに影響が生じる場合等には、感染の状況を公表しております。

(2)職員の行動制限については、大阪府の要請に沿った対応をするよう通知してきたということです。
 大阪府は、まん延防止のためとして、不要不急の外出・移動の自粛等を要請しています。
 職員が市外へ外出・移動する場合には、届け出や許可等がされているのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、例えば、職員が市外へ家族旅行に行ったことが判明した場合、どういった処分がされるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒職員の行動制限についてのお尋ねですが、大阪府からの要請はあくまで自粛にとどまるものであり、市職員が市外に外出・移動する際に、市に対する届け出などは求めておりません。

<3回目>

 職員の新型コロナウイルス感染については、延べ179名が感染した常勤職員以外の感染は、所属ごとでしか把握していない、つまり全庁的な把握ができていないし、庁舎内で感染した事例もあるのに、行政サービスに影響が生じる場合等以外には、感染の状況を公表しないということです。
 非常勤職員・会計年度任用職員の皆さんが、所属を超えて、話をしたり、接触したり、お昼ご飯を一緒に食べたりする場合も、ないとはいえないはずです。常勤職員以外の感染についても、状況を把握しておくべきです。
 行政サービスに影響が生じていないからといって、職員の感染状況を非公表とするのは、市民に不信感と不安を与えるだけではないでしょうか。感染した職員がいるけれども、行政サービスには影響が生じないということを、その理由をつけて、公表すればいいだけです。公表している他市と同じように、逐一公表してください。要望しておきます。
 職員の行動制限については、市民の皆さんも我慢しているわけですから、それを裏切らないようにしてください。要望しておきます。



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2022年03月28日

【訴訟費用訴訟】判決言渡しは5月13日

今日は11時から、大阪地方裁判所で、訴訟費用訴訟の第4回口頭弁論がありました。

今日で弁論終結となり、判決言渡しは5月13日13時10分から大阪地裁1007号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)

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2022年03月27日

【通勤手当の不正受給】「感染が怖い」と実際は自転車通勤!市バスの損害防止のためにも領収書を確認せよ

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一昨日の本会議の一般質問では、この件も取り上げました。

報道もされましたが、通勤手当を受け取っているにもかかわらず、「感染が怖い」と自転車通勤をしていた職員が。半年前に発覚した事件ですが、実は、この事件の教訓がまったく活かされていないことが分かりました。

この通勤手当には、高槻市営バスの定期代分も含まれていたというのですが、つまり、市バスも損害を被っていたことになります。市バスの損害を防止するためにも、通勤定期の領収書の確認等を行うべきだと提案・要望しました。

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和4年3月議会・一般質問

4. 職員等について

<1回目>

(3)高槻市内に在住する職員に対して、市バスと鉄道の両方の定期券代を支給しているケースがあると聞きました。そういった職員は、何人いるのでしょうか?お答えください。
 最も合理的かつ経済的な経路ということであれば、市バスを乗り継げばよいと思うのですが、そういうことはできないのでしょうか?お答えください。

⇒市バスと鉄道の両方の定期券代を支給している市内在住の職員は、本年3月1日現在で28名です。通勤手当は、職員の居住地と勤務場所との間の最も経済的かつ合理的な経路にかかる費用を支給しております。

(4)通勤手当を受け取っているにもかかわらず、「感染が怖い」と自転車通勤をしていた職員がいて、戒告の懲戒処分がされましたが、通勤手当を受け取っている職員の通勤の実態については、いつ、どのように確認しているのでしょうか?お答えください。

⇒職員の通勤方法の確認については、半年に1度、人事企画室から各所属に「所属別通勤方法一覧」を配布し、所属長が、所属職員に対し、配布した一覧と実際の通勤方法に相違がないか確認しております。

<2回目>

(3)高槻市内に在住する職員で、市バスだけを利用して通勤している方に対しては、1人につき、定期代として、この1年間に、何円支給したのでしょうか?お答えください。
 また、高槻市内在住の職員で、市バスと鉄道の両方を利用して通勤している方には、1人につき、定期代として、この1年間に、何円支給したのでしょうか?お答えください。
(4)例えば、阿武山中学校区に住んでいても、高槻市交通部のホームページの乗換案内で検索した限りですが、富田駅や四中前のバス停でバスを乗り継げば、バスだけで市役所まで通勤できますし、鉄道をどうしても使わなければならないケースが思い浮かばないのですが、どういった場合に、市バスと鉄道の両方を利用しての通勤を認めているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒通勤手当についてのお尋ねですが、市内在住で市バスのみを利用して通勤している職員への年間の通勤手当は、1人あたり105320円でございます。
 また、市内在住で市バスと鉄道を利用する職員への年間の通勤手当は、1人あたり平均147286円でございます。
 また、市バスと鉄道の両方で通勤を認める理由についてのお尋ねですが、先ほどお答えしたとおり、通勤手当については、職員の居住地と勤務場所との間の最も経済的かつ合理的な経路にかかる費用を支給しております。

(5)「感染が怖い」と自転車通勤をしていた職員の件については、所属長も厳重注意の処分を受けたようですが、所属長の確認で発覚したのでしょうか?それとも、別のことがきっかけで発覚したのでしょうか?どういった経緯で発覚したのか、具体的にお答えください。
 また、職員の通勤方法の確認については、半年に1度、所属長が確認しているということですが、所属長は実際の通勤の様子を確認しているのでしょうか?先ほどの事件をきっかけに、通勤の実態の確認方法は改善されたのでしょうか?改善されたのであれば、どうのように改善されたのかも、併せてお答えください。
(6)バスや鉄道の定期券の購入については、職員から、領収書を提出させているのでしょうか?お答えください。

⇒通勤手当にかかる懲戒処分についてですが、人事企画室に情報提供があり、事実確認の結果、判明したものです。
 また、通勤方法の確認については、1問目でお答えしたとおり「所属別通勤方法一覧」を各所属に配布することで行っております。
 当該事案の判明後、改めて庁内に注意喚起のための通知を発出することで、再発の防止を図っています。
 最後に、バスや鉄道の定期券の購入についてですが、職員に領収書の提出は求めておりません。

<3回目>

 あとは意見です。
 電車とバスを利用するとして通勤届を出していた職員の、自転車通勤が発覚したのは、人事企画室に情報提供があったからだということです。つまり、所属長が「所属別通勤方法一覧」で職員に確認するという方法では、発見できなかったわけです。この事件が、教訓として、まったく活かされていません。通勤定期の領収書を職員に提出させるか、高槻市営バスの場合には、定期券を現物支給するか、いずれかを行ってください。
 こうした簡単な方法でチェックや防止ができるのに、今後もそれをせず、再び同じような通勤手当詐欺が起きた場合は、これはもう、市長の責任です。
 市バスを利用すると嘘をつかれて、自転車通勤をされると、その分、交通部の収入も減るということになります。市バスで通勤する場合は、1人当たり年間10万5320円ということで、決して少ない額ではありません。市バス事業の損害を防止するという意味でも、領収書のチェック等をして下さい。提案と要望をしておきます。
 具体的にどういった場合に、市バスと鉄道の両方を利用しての通勤を認めているのかとおききしましたが、職員の居住地と勤務場所との間の最も経済的かつ合理的な経路にかかる費用を支給しているという抽象的なお答えしかありませんでした。先ほどの私の質問に対して、そういったご答弁しかされないことからすると、やはり、市内在住の職員については、市バスの定期代の支給だけで足りるとしか考えられません。指摘しておきます。



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posted by 北岡隆浩 at 17:48| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月26日

【ネット中傷支援策】発信者情報開示請求訴訟での勝訴判決等を条件に訴訟費用を貸付・給付すべき

ネット中傷被害者支援策(案)

昨日の本会議では、やっとこの件についても一般質問で取り上げることができました。以前も質問しようとしたのですが、時間の都合で取り下げざるをえませんでした。

一昨日の3月24日には、大阪府議会で、ネット中傷防止条例が成立。しかし、実際にネット中傷を受け刑事民事の両方で法的手段をとった私からすると、少々物足りない感じがします。昨日の一般質問では、私の体験から、効果的ではないかと思われる支援策を提案しました。

議会では、訴訟の費用として、最低でも50万円くらいは覚悟したほうがいいと申し上げましたが、事件の内容や弁護士さんにもよりますので、一概にはいえません。裁判をした経験者が具体的な金額をなかなか言えないのは、代理人の弁護士さんにご迷惑をおかけする可能性があるからだと思います。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和4年3月議会・一般質問

2.ネット中傷等について

<1回目>

(1)報道もされましたが、匿名で、私をインターネット上で誹謗中傷した人物が、名誉毀損の罪で検察に起訴され、刑事罰を受けました。犯人を特定したり、刑事告訴をしたり、お金も時間もかかって、いろいろ大変でした。
 市としては、ネット等で名誉毀損・侮辱の被害を受けた方に対して、どういった支援をするのが効果的だと、お考えでしょうか?お答えください。

⇒名誉毀損・侮辱の被害を受けた場合、市では、弁護士による法律相談の支援がございます。

(2)政府は今月8日、ネット中傷を抑止するために、侮辱罪の厳罰化を盛り込んだ刑法等の改正案を閣議決定しました。市は、令和元年12月にスマイリーキクチさんの講演会を開催するなどされてきましたが、侮辱罪の厳罰化を見据えて、どういった取り組みをされるつもりなのか、具体的にお答えください。

⇒刑法等の改正については、国の動向を注視してまいります。


<2回目>

 あとは意見です。
 私が、匿名の人物からネット中傷を受けて、刑事告訴等をした体験の中で分かったことが、2つありまして、1つは、自分が被害者なのに、犯人の特定のための発信者情報開示請求訴訟や、慰謝料等の請求のための民事訴訟の提起に、かなりのお金をかけなければならなかったということです。もし、これからそういうことをしようという方には、最低でも50万円くらいは覚悟したほうがいいと、申し上げたいです。私の場合は、民事訴訟を起こした結果、和解でいくらかのお金を払ってもらいましたけれども、犯人に資力がない場合には、回収できないということもありえます。
 分かったことのもう1つは、犯人の特定のための発信者情報開示請求訴訟で勝訴して、その判決文をもっていったら、警察がとても協力的になってくれたということです。ネットの書き込みに違法性がなければ、裁判所も、犯人の氏名や住所等を開示せよとは命じてくれないわけで、逆にいえば、勝訴の判決を得たということは、その違法性を裁判所が認定してくれたということになります。名誉棄損等の違法性があると裁判所が認めるのなら、警察もやりやすいですし、当然、慰謝料の請求等の民事でも、この時点でほぼ勝ちが見えています。
 プロバイダ等に直接請求すれば、犯人の個人情報を任意に開示するケースもあるらしいのですが、残念ながらほぼないということです。プロバイダ等が任意に開示するというのは、どう考えても違法と認めざるを得ないような悪質なケースに限られるのではないでしょうか。
 ですので、行政の支援策としては、まず、@発信者情報開示請求訴訟での勝訴判決か、Aプロバイダ等の任意開示、あるいは、Bそのネット中傷の書き込みが刑法に反し起訴される可能性が高いとする市が依頼した弁護士の認定、これらのうちのいずれかと、刑事告訴すること、そしてそれを取り下げないことを条件として、1件につき訴訟費用として50万円を無利子で貸し付けて、次に、犯人に資力がない等の事情で、訴訟にかかった費用を回収できないことが明らかな場合には、貸付金と同額の50万円を給付するというのが、効果的だと、私は考えます。提案しますので、ご検討ください。
 侮辱罪の厳罰化は、ネット中傷で命を絶つ方もおられるから、されようとしているわけですよね。ネット中傷によって、被害者本人や家族が、精神的苦痛を味わうだけではなく、差別され、信用を失うなどして、社会的に抹殺される可能性もあります。被害者によっては殺人に等しい行為です。先ほど私が提案したことを条例化等すれば、刑法犯の検挙のみならず、犯罪の抑止や、市民の皆さんの安心にもつながるのではないでしょうか。
 大阪府でも、昨日、条例が全会一致で可決、成立したということですが、この高槻市で、より効果的な支援策を講じてください。要望しておきます。


今、被害を受けておられる方は、ぜひ早めに警察や弁護士さんに相談してください。ネットの記録(ログ)は時間が経つと消されてしまいますので。


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2022年03月25日

【既往使用料公開請求訴訟控訴審】高裁でも勝訴

今日は3月議会の最終日。一般質問があり、私も質問。ある議員が、私を嘘つきのように言ったので、4〜5回、議長に発言させてくれるよう求めたのですが、すべて無視されました。ひどいものです。

さて、今日は、私は議会のため出廷できなかったのですが、大阪高等裁判所で、13時15分から、既往使用料公開請求訴訟の控訴審の判決言渡しがありました。

裁判所に行ってくれた議員インターンの大学生によると、控訴棄却とのこと。地裁で私が勝訴し、それを不服として高槻市側が控訴したので、私の勝訴ということになります。高槻市は上告等するのでしょうか?


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2022年03月24日

【「将棋のまち高槻」の着実な推進を求める決議】むしろ行政のやり過ぎを議会として是正すべきでは?

今日は3月議会の5日目。採決や一般質問等がありました。

議員提出議案として、以下の「『将棋のまち高槻』の着実な推進を求める決議について」が提出され、これに関して質問したところ、私の発言の中の「詐欺的」という部分で紛糾。取り消しを求められましたが、拒否しました。

「将棋のまち高槻」の着実な推進を求める決議

 高槻市は歴史的に将棋とゆかりの深い地域である。高槻城跡からは将棋駒が大量に出土し、本市の貴重な文化財となっており、また明治以降、本市から棋士が輩出され、現在も高槻市出身や在住の、本市ゆかりの棋士が多数、将棋界で活躍している。こうしたことから、将棋は本市を特徴づける歴史文化と言える。
 さらに将棋は、集中力・思考力のみならず、礼儀作法や道徳心の醸成といった教育水準の向上への貢献という観点からもその効果は大きいものがある。
 そのようなことから、本市は平成30年9月に公益社団法人日本将棋連盟との間で、全国の自治体で初めて包括連携協定を締結し、同協定に基づき、相互連携の下、将棋文化の普及発展に取り組んでいる。さらに令和3年2月、将棋連盟において、西日本の拠点である関西将棋会館の、高槻市への移転誘致に応じる決定がなされた。同会館の移転は本市の歴史に残る誠に喜ばしいことであり、本市議会は、将棋連盟の決断に対し、敬意を表するところである。
 このように高槻市においては、今まさに全国有数の「将棋のまち」となる条件が十分に整い、市民の機運も高まっているところである。
 高槻市民憲章には「高槻は 文化の華を 咲かすまち」とうたわれている。本市議会は、今後も本市行政と市民、そして将棋連盟が、関西将棋会館の所在する地方自治体として相互に連携を深め、大きな文化の華を咲かせ続けるべく、本市が誇るべき将棋文化を後世に継承するとともに、本市の教育水準向上につなげ、加えて「将棋のまち高槻」と全国から認められ注目されるまちを目指し、将棋文化振興施策を着実に推進することを強く求める。
 以上、決議する。

令和4年3月24日
高槻市議会


以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■「将棋のまち高槻」の着実な推進を求める決議案について

<1回目>

(1)高槻城跡から将棋の駒が出土したり、本市から棋士が輩出されたりしたことを根拠に、「将棋は本市を特徴づける歴史文化」だとされています。将棋は、囲碁やチェス、オセロなどと同じく、ボードゲームに分類されるゲームであり、昔からあるので、伝統的ボードゲームだといえますが、文化だというのは言い過ぎではないでしょうか?なぜ将棋が文化だといえるのでしょうか?お答えください。

⇒「文化芸術基本法」において、将棋が文化芸術の一つであることが示され、市のビジョンにも示されています。

(2)「将棋は本市を特徴づける歴史文化」だということです。私は高槻市で育ちましたけれども、そんなことを感じたことはありません。関西将棋会館が移転してくるので、今後「将棋のまち」として盛り上げるのはいいと思うのですが、「本市を特徴づける歴史文化」だと言われると、ねつ造的な感じもして、非常に違和感を覚えます。将棋は全国でされていますし、本市を歴史的に「特徴づける」ものとまでは言えないはずです。なぜ、将棋のことを、「本市を特徴づける歴史文化」だとまでする決議を議会でしなければならないのでしょうか?お答えください。

⇒高槻城跡から多数の駒が発掘されたことや、ゆかりの棋士を数多く輩出していることは、本市を特徴づける歴史文化と言えると考えております。

(3)「将棋は、集中力・思考力のみならず、礼儀作法や道徳心の醸成といった教育水準の向上への貢献という観点からもその効果は大きいものがある。」とされています。対戦相手のあるゲームなので、対戦相手に気を遣うくらいのことはあるかもしれませんが、コンピュータゲームで将棋をする場合は、対戦相手すらいません。将棋というボードゲームをするだけで、「礼儀作法や道徳心の醸成」がされるのでしょうか?どういうことなのか、お答えください。

⇒日本将棋連盟のホームパージでは、将棋に親しむことで、日本文化の理解を深める機会を設け、礼儀作法の習得、集中力や忍耐力、相手を思いやる気持ちなど、児童の豊かな心や生きる力を育み、また「勝った喜び」「負けた悔しさ」を通じて「相手を思いやる心」を育むとされています。これから、子ども達の成長に重要な役割を果たす要素が数多く含まれていると認識しております。

(4)「将棋は・・・教育水準の向上への貢献という観点からもその効果は大きい」ということですが、たとえば、平成29年の東洋経済新報社の「東大生がやっていた習い事ランキング」では、1位水泳、2位ピアノ、3位英会話の順で、囲碁将棋は、最下位の16位のダンスの1つ上の15位でした。
 将棋は、教育水準の向上に貢献するということですが、どのように貢献するのでしょうか?将棋というゲームに集中・熱中するあまり、勉強の妨げになるということはないのでしょうか?お答えください。

⇒日本将棋連盟のホームページによると、将棋は思考力、集中力、決断力、洞察力が養成され、また、日常生活の礼節を身に着けることができるなど、子ども達への教育的効果の高さが注目されています。

(5)「将棋は本市を特徴づける歴史文化」で、「教育水準の向上」に貢献するから、「平成30年9月に公益社団法人日本将棋連盟との間で、全国の自治体で初めて包括連携協定を締結」したというつながりになっていますが、事実でしょうか?お答えください。

⇒過去の本会議質疑でも答弁がありましたとおり、本市を特徴づける伝統文化である将棋振興を進める中で、日本将棋連盟との関係性が深まったこともあり、将棋を活用した青少年健全育成や地域活性化などを目的として包括連携協定締結にいたったと認識しております。

(6)関西将棋会館の移転は、「本市の歴史に残る誠に喜ばしいことであり、本市議会は、将棋連盟の決断に対し、敬意を表するところである。」ということです。私も本市に移転されること自体は喜ばしいことで、歓迎したいと思っています。しかし、先日も、この議会で申し上げたとおり、移転の場所が、高槻市営バスのJR高槻西滞留所であり、これを押しのける形になるので、市バスの運行や経営についての影響が非常に心配です。けれども、そのことについて、市は、まともに答えてくれません。市バスの運行や経営への影響については、どのようにお考えなのでしょうか?お答えください。

⇒本会議質疑でも答弁がありましたとおり、大きな影響は出ないと聞いております。

(7)日本将棋連盟が有料で行う「子ども将棋高槻サテライト教室」の全面広告が、広報たかつき・たかつきDAYSの令和4年3月号の裏表紙に掲載されました。将棋教室の方からは、これについて、民間事業者を追いやるものではないかといった声がありました。日本将棋連盟が関西将棋会館で将棋教室を開き、さらに、たかつきDAYSなどで高槻市役所が宣伝に協力すれば、既存の事業者に大きな打撃を与えることは、想像に難くないところです。規模も実績もある民間事業者の将棋教室が潰れるかもしれないのに、「将棋のまち」だと喜んで胸を張るのは、なんとも矛盾しているような気がしますが、こうしたことについては、どのようにお考えなのでしょうか?お答えください。

⇒どちらの目的も、将棋を活用した青少年健全育成という考え方があると思います。また、「将棋のまち高槻」として、それぞれの特長を生かしながら共存共栄し、繁栄されることを願う思いです。

(8)関西将棋会館の高槻市への移転が決定し、ふるさと納税でも、そのやり方にはいくつか問題があったものの、結果として、関西将棋会館の建設費の補助金の原資となる多額の寄附を集め、市職員の取り組みによって、藤井5冠が食べた「はにたん最中」も有名になったので、もう十分に、高槻市は、日本将棋連盟が中心の「将棋のまち」になっていると、私は、思います。それに輪をかけて、なぜ、議会として、本件の「『将棋のまち高槻』の着実な推進を求める決議」をする必要があるのでしょうか?お答えください。

⇒高槻市が、今まさに全国有数の「将棋のまち」となる条件が十分に整い、市民の機運も高まっている状況にある中で、「将棋のまち高槻」と全国から認められ性目されるまちを目指して、今後も将棋振興施策を着実に推進することを求めることを目的としています。
また、新年度予算にも将棋振興施策に関する取り組みが盛り込まれ、いよいよ大きく将棋振興策が動き出す機運が見えた今だからこそ提案したものです。


<2回目>

 あとは意見を述べます。
 まず、将棋は文化かということについてですが、狭義の文化については、事典に書かれていたことを要約すると、「人間の生活様式全体、人類がみずからの手で築き上げてきた有形・無形の成果の総体」のうち、「特に、哲学・芸術・科学・宗教などの精神的活動およびその所産」だとされていました。
 将棋というゲーム自体には、そういった哲学等の要素はあまりないので、文化性に関しては、そんなに高くはないと思います。ちなみに、日本将棋連盟のサイトに「将棋とは?」というページがありまして、「将棋とは、二人で行い、勝敗を競うゲームです。」という一文から説明が始まるのですが、「文化」という言葉は出てきません。
 分類的には、例えば、学校の部活・クラブ活動に「将棋部」があったら、運動部ではないので、文化部に分類されますし、行政的な分類においても、スポーツでも芸術でもないので、「文化」という、何でも含むような便利な言葉で、ジャンル分けをしているのだと思います。
つまり、分類・ジャンル分けにおいて、将棋を、露骨に「ゲーム」とするのは憚れるので、便宜的に「文化」としているだけで、「歴史文化」だというほどには、文化性に富んでいるわけではないということです。
 そういうことからすると、将棋を歴史文化だと、この議会で決議するのは、少々、将棋を持ち上げ過ぎのような気がします。
 本市における、将棋の駒の出土も、棋士の輩出も、他所と比べて、そんなに特徴があるとも思えませんので、将棋が、本市を特徴づける歴史文化だというのは、大袈裟過ぎると思います。言うとしたら、「将棋は、本市を含め、日本各地で古くからなじみのある伝統的なボードゲームです」くらいではないでしょうか?
 将棋をすれば、それだけで、礼儀作法や道徳心が身につき、教育水準が向上するということも、ないので、そういった、誤解を与えそうなことを決議文に入れるのも、いかがなものかと思います。
 こういう誇張的・詐欺的なことを、議会で議決するというのは、それこそ、高槻市の議会の水準を疑われかねないのではないでしょうか。
「将棋は本市を特徴づける歴史文化」で、「教育水準の向上」に貢献するから、日本将棋連盟との間で、包括連携協定を締結したというのですが、高槻市のホームページでは、「古くからゆかりのある将棋を通じて、文化振興及び心豊かな地域社会の形成を図ることを目的」として、締結した、とされているだけです。
 間違いなく、将棋は、高槻だけでなく日本中の多くの地域で古くからゆかりのあるものだし、今後も、将棋を通じての住民同士の交流等で、一部で、心豊かな地域社会の形成も、できる可能性はあると思います、が、先ほど読み上げたとおりで、市のホームページには、包括連携協定の締結の理由として、将棋が、本市を特徴づける歴史文化だからだとか、教育水準の向上に貢献するからだとは、書かれていません。過去の本会議質疑での答弁の内容が真実なら、何故それを市のホームページに書かないのでしょうか?他所と比べて、棋士の輩出等が突出しているわけでもないのに、「将棋は本市を特徴づける歴史文化」だと言ったり、他の習い事と比べて、それほど教育的効果も見られないのに、「教育水準の向上」とか言ったり、というのが、大袈裟だから、市のホームページに書けなかったんじゃないでしょうか?
 そうすると、そういう大袈裟を真に受けた、この決議文の文案は、誇大広告と同様で、事実に反するものだということにならないでしょうか。
 先ほども申し上げたとおり、ふるさと納税では、そのやり方に、いくつか問題があったものの、結果として、関西将棋会館の建設費の補助金の原資となる多額の寄附を集めましたし、市職員の取り組みによって、藤井5冠が食べた「はにたん最中」も有名にもなりました。さらには、広報たかつき・たかつきDAYSの令和4年3月号の裏表紙に、日本将棋連盟が有料で行う「子ども将棋高槻サテライト教室」の全面広告が、高槻市の費用負担によって、無料で掲載され、全戸配布されました。
 これについては、市内の既存の民間事業者から、民業圧迫だといった悲鳴が上がっていますが、そういった種々の問題を起こしてきたものの、高槻市役所は、関西将棋会館が移転する前から、これだけの取り組みをして、テレビや新聞でも、何度も取り上げられてきているわけです。
 高槻市が「将棋のまち」だという認知度は、かなり高まっていると思いますし、これだけ行政が取り組んでいるわけですから、既に、高槻市は、日本将棋連盟が中心の「将棋のまち」になっていると、私は、思います。
 関西将棋会館については、高槻市営バスのJR高槻西滞留所を押しのけて、駅前の一等地を確保するだけではなく、土地・建物の固定資産税・都市計画税を免除するということも、誘致の際に、高槻市から日本将棋連盟に対して提案されましたし、そのとき同時に提案された「庁内プロジェクトチームによる手厚いサポート」については、その約束どおり、令和4年度から、街にぎわい部に「将棋のまち推進課」が新設され、この部署が、公益社団法人日本将棋連盟との連絡及び調整に関することを行うということになっています。
 行政の取り組みが、甘い・ぬるい・少ないということが、明らかなのであれば、こういう決議をしてもいいと思いますが、もう十分過ぎるほどやっているのではないでしょうか。
 にもかかわらず、何故、この時期に、高槻市議会として、本件の「『将棋のまち高槻』の着実な推進を求める決議」をする必要があるのか、大いに疑問です。まったくやる必要はありません。
 むしろ、行政が、不当に、やり過ぎている部分をチェックして、是正することが、今、議会として求められているのではないでしょうか。
 私は、文化振興については、将棋は、2人で勝敗を競うゲームだということからすれば、知的スポーツといえるので、他のスポーツと同じくらいの補助で足りると思いますし、小中学生への教育については、確かに2手先、3手先を読むことで若干の脳の活性化につながると思いますが、突出した教育効果は見込めないので、野球やサッカーなどと同様に、教養の一つとして、ルールくらいは知っておいたほうがいいというレベルだと思います。あとは、高槻市のPRになるということで、包括連携協定はいいんですが、有料の将棋教室という営利事業を広報誌で無料で宣伝したり、何億円も補助金を出したり、固定資産税等を免除したりというのは、公益性という面からみれば、やり過ぎです。
 こうした度を超えるようなことを、この決議が後押ししてしまうのではないかと懸念しています。
 ですので、この決議案には賛成できないということを表明します。以上です。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)

「将棋のまち高槻」の着実な推進を求める決議
posted by 北岡隆浩 at 20:31| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月20日

【弾道ミサイル攻撃】避難に地下施設が有効なら、巨大な雨水貯留施設も活用できないか?

令和4年3月20日産経新聞

これも先日の総務消防委員会協議会で。

高槻市国民保護計画の弾道ミサイル等についての部分を変更したとの報告に対して、いくつか質問し、雨水貯留施設への避難も検討してほしいと要望しました。

今日の産経新聞の朝刊1面に、ミサイル攻撃に対して地下施設は人的被害の抑制に最も有効だが、昨年4月時点でわずか2.4%といった記事がありました。

ウクライナでは、病院も学校も無差別にロシア軍からミサイル攻撃をされています。一方で、地下鉄の構内に避難する人々の姿もありました。地下が比較的安全だということであれば、雨水貯留施設の他にも利用できるものはないか、検討するべきです。もしかすると、戦中の防空壕や地下倉庫等も案外活用できるかもしれません。

以下は総務消防委員会協議会の資料の一部です。
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以下は平成28年10月3日に高槻市議会で工事中の安満遺跡公園地下の雨水貯留施設を視察した際のものです。この雨水貯留施設については、被害想定が過大だという指摘も以前しました。





以下は先日の総務消防委員会協議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。他の報告についてのやり取りも載せておきます。

★令和4年3月16日総務消防委員会協議会

■1 高槻市国民保護計画の変更について

<1回目>

(1)62ページには、弾道ミサイル攻撃の場合ということも書かれています。ロシアによるウクライナへの侵略で、そういったことも、ますます現実味を帯びてきた感があります。弾道ミサイル攻撃の場合、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等へ退避すると書かれていますが、駅周辺以外は、学校の校舎やマンションなどと考えてよいのでしょうか?
(2)ロシアの攻撃を見ていると、病院や学校なども攻撃しているようですが、狙われにくくて、かつ、堅ろうな建物というのは、どんな建物なんでしょうか?
(4)福井県の原発にミサイル攻撃があった場合は、どのようにすればよいのでしょうか?

⇒1点目、2点目、4点目 堅ろうな建物とは、一般的にコンクリート造りなどの頑丈な建物を指しますが、近くに頑丈な建物もしくは地下施設がない場合、近くの建物への避難、また、建物がない場合には、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る行動をとっていただく必要があると国から示されております。

(3)安満遺跡公園の地下には、巨大な雨水貯留施設がありますが、そこに避難することはできるのでしょうか?

⇒安満遺跡公園の雨水貯留施設については、避難する場所として想定しておりません。

(5)敵が上陸してきた場合、自衛隊に協力して共に戦うということはできるのでしょうか?

⇒お答えする立場にございません。

<2回目>

 あとは意見です。
 我が国も、ロシアに北方領土を不法占拠されていますし、北朝鮮は拉致被害者を帰さず、しょっちゅう飛翔体・弾道ミサイルの可能性のあるものを飛ばしてきますし、中国は尖閣諸島の領有権を主張して、領海侵入・領海侵犯を繰り返していますので、いつ、ウクライナのようになるかと、心配をしておられる市民の方も、増えているのではないかと思います。
 高槻市が攻撃の標的になるかどうか分かりませんが、本能寺の変の後に、豊臣秀吉が明智光秀を打ち破った山崎の戦いは、明智光秀が、京都を守るために、天王山と、淀川に挟まれて狭くなっている、高槻市の東の山崎で、豊臣秀吉を迎え撃ったから起きたのだと、上牧の本澄寺の住職の方から教えていただいたことがあります。もし、近い将来、戦争が起きたら、逆に、大阪を守るために、山崎のあたりに、北から攻めてくる戦車等を迎え撃つための防衛ラインが引かれて、高槻市に軍事拠点が置かれるかもしれません。
 ウクライナの様子を見ると、先ほども申し上げたとおり、病院や学校などがミサイル攻撃を受けています。一方で、地下鉄の構内に避難する人々の姿もありました。地下が比較的安全だということであれば、衛生面が心配ですが、雨水貯留施設への避難も検討していただきたいと思います。以上です。


■3 消防行政に係る広域連携の検討について

<1回目>

 資料の3ページの10行目以降で、相互応援体制の迅速化として、例えば、救急出動について、現場到着時間を概ね3分間短縮することが可能となり、市東部地域の一部における市民サービスの向上が図られる、とされているんですが、茨木市や摂津市と協力すれば、西部地域や南部地域でも、現場到着時間の短縮などが図れるのではないのでしょうか?島本町だけではなく、同じ大阪府ですし、茨木市や摂津市とも、消防行政の広域連携はできないのでしょうか?お答えください。

⇒今回の報告は、島本町から、消防通信指令業務の共同運用など、一層の連携を求める旨の申入れがあったことを受け、検討を行ったものでございます。
 広域連携については、市民サービスの向上や事務の効率化の視点で、今後についても取り組んでまいります。

<2回目>

 あとは意見ですが、島本町と協力すれば、高槻市の東部地域において、救急出動の現場到着時間が短縮できて、それだけ市民の皆さんの生命や財産を守ることができるということです。そうであれば、西部地域・南部地域の市民の皆さんのためにも、茨木市や摂津市との協力・相互応援体制も検討していただけないでしょうか?提案と要望をしておきます。


■4 令和4年4月の機構について

<1回目>

 令和4年4月から、街にぎわい部に、「将棋のまち推進課」を設置するということですが、なぜこの課を設置する必要があるのでしょうか?この課は何をするのでしょうか?

⇒令和4年4月の機構についてですが、将棋文化の更なる振興に向けた取組を一体的に推進するため、将棋に係る専門部署を新設するもので、将棋文化の振興に関すること、公益社団法人日本将棋連盟との連絡及び調整に関することを行ってまいります。

<2回目>

(1)高槻市内には、囲碁サロン・囲碁センターといった、いわゆる碁会所もありますが、囲碁の振興についても、この「将棋のまち推進課」で取り組むのでしょうか?それとも、囲碁の振興については別の課で取り組むのでしょうか?囲碁の振興に取り組むのは、どこの部署なのか、お答えください。
(2)高槻市内では、以前から、将棋教室や将棋サロン等を運営されている方もおられますが、そうした方々に対しては、「将棋のまち推進課」は、どういったことをされるのでしょうか?お答えください。
(3)たかつきDAYS(広報たかつき)令和4年3月号の裏表紙に、全面広告で、日本将棋連盟が、入会金2000円、受講料13000円等の有料で行う「子ども将棋高槻サテライト教室」の申し込み方法などが記載された広告が掲載されていました。将棋教室の方からは、民間事業者を追いやるものではないかといった声もありました。「将棋のまち推進課」は、公益社団法人日本将棋連盟との連絡及び調整に関することを行うということですが、日本将棋連盟と民間事業者との調整も行うのでしょうか?行うのであれば、どういうことをするのか、具体的にお答えください。

⇒繰り返しとなりますが、新しい部署では将棋に係る取組等を行うことにより、将棋文化の振興を推進し、囲碁を含め、その他の文化振興につきましては、これまで通り、文化スポーツ振興課で推進してまいります。
 なお、今回の報告は、機構と事務分掌に関することですので、具体的な業務の詳細については、お答えしかねます。よろしくお願いします。

<3回目>
 具体的な業務の詳細については、お答えいただけないということなので。以上にしておきます。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 11:29| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月19日

【市職員の服務の宣誓】新人だけでなくベテランも宣誓書を読み自覚を新たに

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これも先日の総務消防委員会で。

以下は先日の総務消防委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第12号 高槻市職員の服務の宣誓に関する条例中一部改正について

<1回目>

 資料によると、「職員の服務の宣誓に関する政令の一部を改正する政令(令和3年政令第68号)」に準じて、新たに職員となった者が提出する宣誓書については、任命権者等の面前での署名及び押印を要しないこととしたいということです。まず2点伺います。

(1)これまで、職員の服務の宣誓は、どのように行ってきたのでしょうか?「任命権者等の面前で」ということですが、この任命権者等というのは、誰なのでしょうか?市長なのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒任命権者等とは、市長などの任命権者を指しております。

(2)この議案が可決された後は、職員の服務の宣誓を、どのように行う予定なのでしょうか?市長の前で、一斉に、宣誓文を読み上げるのでしょうか?どのように行う予定なのか、具体的にお答えください。

⇒服務の宣誓については、これまでは、採用時に、宣誓書へ署名、押印のうえ、提出させておりますが、改正後は、氏名を記入した宣誓書の提出を求めることといたします。
 なお、これまでから任命権者の面前で宣誓書の読み上げを行っておりますが、今後も、同様に行ってまいります。

<2回目>

あとは意見を述べます。
条例に記されている宣誓書には、このように書かれています。

 わたくしは、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。
 わたくしは、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います。


・・・ということです。服務の宣誓については、公務員として、高槻市職員として、非常に大切なことだからこそ、このように、条例にも定められているわけです。
 条例改正後も、任命権者ということですが、市民の代表でもある市長の面前で、宣誓文を読み上げてほしいですし、市長から、宣誓の前に、なぜ宣誓をするのか、その意味もしっかりと新人の皆さんに教えてあげてほしいと思います。
 また、もし、障害や病気もないのに、ちゃんと立たなかったり、読まなかったりする新人がいたら、注意をして、やり直しをさせてください。
 それから、新たに職員となった方だけではなく、長年職員をされている方も、時々、この宣誓書を読むなどして、高槻市職員としての自覚を新たにしていただければと思います。
 議案には賛成します。



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posted by 北岡隆浩 at 20:43| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月18日

【消防団員】防災士をリクルートできないか

消防団員募集のチラシ

これも一昨日の総務消防委員会で。

消防団員を増やすために、報酬をアップし、待遇改善をするというのですが・・・

以下は一昨日の総務消防委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第15号 高槻市消防団条例中一部改正について

<1回目>

 一部、議案第28号令和4年度高槻市一般会計予算に関する質問もしますが、ご了承ください。
 地域防災力の充実強化等のために、消防団員の報酬の引上げ等をおこないたいということです。3点伺います。

(1)これまでと、条例改正後とでは、消防団員1人当たりの、1年度間における平均活動時間や、団員1人当たりの報酬の年度額の総額は、それぞれどうなるのでしょうか?お答えください。
 また、時給に換算すると、これまでと、条例改正後とでは、それぞれ何円になるのでしょうか?お答えください。

⇒条例改正後の、団員1人当たりの報酬については、年額報酬が36,500円、出動報酬が約18,500円、総額で約55,000円を見込んでおります。
 また、年度における平均活動時間は、各分団において様々な活動がなされているため、個別の活動時間は把握しておりません。

(2)育児、介護その他の理由があれば、休団できるということですが、普段についても、仕事や育児、介護の都合で、出動を辞退する・休むということもできるのでしょうか?あるいは、そういった場合には、罰則が適用されるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒条例改正の「休団制度」は、3年を超えない範囲内で、長期出張、近親者や家族の介護、育児等での休団を想定しています。
 なお、通常の災害には対応可能な団員が出動しておりますので、罰則はありません。

(3)令和元年12月13日付けの消防庁長官通知「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた重点取組事項について(消防地第228号)」の3ページには、「引き続き消防団員の確保に努めるとともに、特に、消防団の中核としてあらゆる災害に対応できる基本団員の確保に計画的に取り組むこと。」とあります。
 あらゆる災害に対応できる基本団員の確保ということですが、一般会計予算案のほうには、防災士についてのものもあります。
 消防団員と、防災士とに期待されている災害時の役割については、どういったところに共通点があるのでしょうか?また、逆に、明らかに共通しない点は、どういったところにあるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒消防団員の役割は、災害発生時に救助救出、消火活動、避難誘導などの災害活動を行うなど、消防団長の指揮監督のもと組織的活動を行うことと位置付けられております。
 また、防災士の役割は、自助・共助・協働を原則として社会の様々な場で防災力を高めることが期待され、あくまでも個人が自発的に防災ボランティア活動として行うことと位置付けられております。


<2回目>

(1)時給に換算すると何円なのかについては、お答えはありませんでしたが、時給換算すると、最低賃金時間額の992円は超えるのでしょうか?お答えください。

⇒先程一問目の一点目でお答えいたしましたように、繰り返しにはなりますが、各分団において様々な活動がなされており、個別の活動時間は把握しておりませんので、時給に換算することはできません。

(2)資料には、「地域防災力の充実強化及び団員の処遇改善を図るため」、本件の条例改正をしたいということで、要は、消防団員を増やすために、消防団員の報酬のアップ等をしたいということだと思うのですが、消防団員の募集の告知に「報酬が上がりました」といったことを謳えるのでしょうか?お答えください。
 また、時給換算した金額が、他のパートやアルバイトよりも良ければ、応募があるかもしれませんが、そういう情報を載せた広報はできるのでしょうか?お答えください。

⇒消防団員が市町村の非常勤特別職の地方公務員である一方で、元来郷土愛護の精神に基づくボランティア的性格も合わせ持っていることから、入団希望動機は、人それぞれあると認識しております。
 今後も、活動内容等、様々な情報を含めたPRについて、消防団幹部と協議してまいります。

(3)先ほどの令和元年12月13日付けの消防庁長官の通知には、「近年、日本各地で様々な災害や火災が相次いでおり、災害の多様化、複雑化が一層進むことも想定され、大規模な災害への対応が急務となっています。」とあります。消防団員がもし、防災士の資格をもっていれば、その知識が役に立つのではないでしょうか?
 仮に、消防団員の報酬が安くても、防災士は、そもそもボランティアだということですので、防災士の資格をもっている方を、日本防災士会や日本防災士機構に協力してもらうなどして、消防団員にリクルートすることはできないのでしょうか? 見解をお聞かせください。

⇒防災士の資格を有する方が、個人として消防団に入団されることは可能です。


<3回目>

 あとは意見です。
  マイナビニュースというサイトによると、消防団に対するイメージとして最も多かったのは「大変そう」で50.2%。次いで「仕事や日々の生活との両立が難しそう」(41.6%)、「自分には重荷」(30.0%)の順で、仕事のイメージがハードであることから敬遠している人が多い様子が伺えたということでした。
 消防団員を増やすために、消防団員の報酬のアップ等をしたけれども、その報酬を時給換算では示せないし、消防団員は、元来、郷土愛護の精神に基づくボランティア的性格もあるというご答弁でした。そういうことであれば、なおのこと、ハードなイメージをもたれている職務ですし、仮に入団を検討していただけたとしても、報酬面や待遇面や安全面で、敬遠されることもあるのではないでしょうか。
 ですので、消防団員を、本当に、増やす必要があるのであれば、防災について高い意識をもっていて、ボランティアで活動することを前提としている、防災士の皆さんを、日本防災士会や日本防災士機構に協力してもらうなどして、消防団員にリクルートするというのも一案だと思います。提案しておきます。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2022年03月17日

【学校隣接地購入】「活用できる」だけで不可欠ではない。購入は税金の無駄

これも昨日の総務消防委員会で。富田小学校の隣接地を購入するための予算が計上されているのですが・・・

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この土地を購入すれば、「(仮称)富田認定こども園の仮園舎として利用する際に活用できる」ということです。しかし、「できる」というだけで、事前の説明では、この土地がなくても、仮園舎は設置可能だということでした。

この土地を買えば整形地になるともいうのですが、この土地があるために支障があるとも聞いたことがありません。整形地というなら、歪で、「く」の字で、児童数が約3倍の赤大路小学校はどうなるのでしょうか?

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地権者の方と高槻市土地開発公社とが、昭和59年に、土地の取り扱い等に関して取り交わした文書があるともいうのですが、事前に説明をうかがったところ、事業の継続が前提のようでした。事業が継続されていない以上、土地開発公社としても、その文書に基づく購入はできないのではないのでしょうか。

以下は昨日の総務消防委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第28号 令和4年度高槻市一般会計予算

▲財産管理事務事業・富田小学校隣接地の用地購入について

<1回目>

資料には、富田小学校に隣接する土地を購入すれば、(仮称)富田認定こども園の仮園舎として利用する際に活用できる、とあります。予算の内訳は、用地購入費が2500万円、物件補償費が1000万円、測量・物件調査などが約400万円だということです。まず4点伺います。

(1)この土地の地番と面積をお答えください。

⇒1点目の土地の地番については、富田町六丁目■■番、土地面積については、52.4uでございます。

(3)事前の説明では、この土地がなくても、(仮称)富田認定こども園の仮園舎は設置可能だということでした。この土地は、(仮称)富田認定こども園の仮園舎の設置のために、どうしても必要だというわけではないということです。この土地を購入する必要はないということでよろしいでしょうか?お答えください。

⇒富田幼稚園を、(仮称)富田認定こども園の仮園舎として、利用する際に活用できるとともに、その後は、富田小学校用地として継続使用するため、取得しようとするものです。

(2)この土地には建物がありますが、仮に市が購入する場合、その建物の撤去費は、誰が負担するのでしょうか?お答えください。
(4)事前の説明では、ここにあった▲▲店は、既に廃業していて、相続人等が事業を継承するということもないということでした。補償金として1000万円が計上されていますが、仮に土地を購入するとしても、補償を行う必要はないということでよろしいでしょうか?お答えください。

⇒2点目、4点目については、今後、地権者と交渉してまいります。


<2回目>

(1)以前いただいた資料によると、赤大路小学校の敷地が約19000平米なのに対して、富田小学校の敷地は約21000平米ということですし、現在の富田小学校の運営に支障が出ているとも聞いたことはありません。今後も、この土地がなくても、学校の運営に支障はないということでよろしいでしょうか?お答えください。

⇒当該地については、繰り返しになりますが、富田幼稚園を、(仮称)富田認定こども園の仮園舎として、利用する際に活用した後に、富田小学校用地として継続使用することにより、グランドも含めた整形地として利用することができるため、取得しようとするものです。

(2)この土地や建物の歴代の権利者の方とは、何か合意や取り決めの類をされているのでしょうか?されているのであれば、いつ、どういった内容の合意等を、これまでされてきたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒市と地権者との合意文書はございませんが、過去に地権者と高槻市土地開発公社が取り交わした文書はございます。


<3回目>

(1)過去に地権者と高槻市土地開発公社が取り交わした文書は存在するということですが、どういった内容なのでしょうか?いつ、取り交わされたものなのでしょうか?お答えください。
 また、その文書は、市との間でも、現在においても、有効なのでしょうか?お答えください。

⇒昭和59年に、地権者と高槻市土地開発公社において、当該土地等の取り扱いに関して取り交わした文書です。
 また、その文書については、地権者と高槻市土地開発公社において有効であると認識しています。

(2)市が本件で対象としている建物が所在している土地の地番は何番なのでしょうか?お答えください。
 また、土地の地番については、富田町6丁目■■番だということですが、法務局で調べたところ、6丁目●●番地に、物置として、平屋建てのものが登記されていました。これが、市が本件で対象としている建物なんでしょうか?そうでないのであれば、この建物は、現在、どうなっているのでしょうか?今後どうするのでしょうか?お答えください。

⇒1問目でもお答えしましたとおり、土地の地番は富田町6丁目■■番でございます。
 なお、富田町6丁目●●番は、本予算と直接関係がないため、答弁は差し控えます。

<4回目>

 あとは意見を述べます。
 地権者と高槻市土地開発公社とが、昭和59年に、土地の取り扱い等に関して取り交わした文書があって、その文書については、地権者と高槻市土地開発公社において有効であるということです。だったら、土地開発公社が買うなりすればいいのではないのでしょうか?現在も有効な文書があるのに、なぜ高槻市が買ってしまおうとするのか疑問です。
 また、その文書について、事前に説明をうかがったところ、▲▲店の事業の継続が前提のようでした。事業が継続されていない以上、土地開発公社としても、その文書に基づく購入はできないのではないのでしょうか。
 議員インターン生に法務局で調べてもらったんですが、この土地の周辺の建物については、6丁目●●番地に、平屋建ての物置が登記されている以外は、ないということでした。ブルーマップで見ると、▲▲店は、その●●番地になっていますが、土地の地番は、6丁目■■番だということです。しかし、その■■番には建物は登記されていないので、このあたりは、公図に記載されている内容と、実際とが違っている、いわゆる地番錯綜地・地図混乱地域なのかもしれません。平屋建ての物置が登記されている●●番地は、分筆されて、現在は市や府の土地になっていますので、今後の争いをさけるためにも、本件の土地を買い取る・買い取らないにかかわらず、法務局に、職権で登記を削除等してもらうよう、上申書を出すなどすべきだと思います。
 事前の説明では、先ほど申し上げたとおり、この土地は、(仮称)富田認定こども園の仮園舎の敷地としても、必要がないということですし、富田保育所のほうに、新しい園舎が建てられて、この仮園舎が撤去されたら、富田幼稚園の園舎もなくなるわけですから、小学校の敷地として、ますます広々と使えることになります。
 先ほど申し上げたとおり、赤大路小学校の敷地が約19000平米なのに対して、富田小学校の敷地は約21000平米で、富田小学校のほうが1割ほど広いんですが、児童数で見ると、以前のご答弁によれば、令和3年度の赤大路小学校の児童数は525人、富田小学校の児童数は184人の見込みとのことでしたので、富田小学校の児童数は、赤大路小学校の約3分の1だということになります。しかも、赤大路小学校の敷地は、今日の総務消防委員会協議会の資料にもありますが、歪な形で、くの字に曲がってもいます。
 一方で、富田小学校の敷地の形状については、整形に近いのだと、令和3年3月16日の文教にぎわい委員会協議会でも説明がされています。本件の、このわずかに、富田小学校の南東部をくぼませている隣接地を買わなくても、富田小学校の敷地形状については、整形に近いわけです。
 この隣接地のために、何らかの支障が出ているとも聞いたことがありません。
 明らかに、この土地の購入は、税金の無駄遣いです。最小経費最大効果の原則からしても、してはならないはずです。
 以上の理由から、この土地の購入には賛成できないということを表明します。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2022年03月16日

【赤大路コミュニティセンター】赤大路コミセンは現地で建替え、赤大路地区を、富田地区まちづくり基本構想から切り離すべき

今日は総務消防委員会と協議会が。私もいくつか質問しました。

協議会では、富田地区まちづくり基本構想(素案)についての報告も。

昨年の9月に、「第四中学校区施設一体型小中一貫校構想」が分離された「富田地区まちづくり基本構想」施設一体型小中一貫校については、阪急より南にある富田小学校地に設置する案が示されましたが、「都市拠点」とされる駅周辺エリアについても、「新たな公共施設候補地」は、阪急以南に設置するとされました。下の資料の図のとおり、「新たな公共施設候補地」とつながるのも阪急以南のものばかり。

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だったら、「富田地区まちづくり基本構想」から赤大路地区を切り離せばよいと思うのですが。

赤大路コミュティーセンターは、長寿命化で、これから約30年間は使用できそうなのですが、その後はと訊くと、「高槻市公共建築物最適化方針に基づき、検討してまいります」との答弁。30年後には、赤大路コミセンも阪急以南に複合化されるのでしょうか?そういう不安を払しょくするためにも、赤大路地区を「富田地区まちづくり基本構想」から分離すべきだと思うのですが。

以下は今日の総務消防委員会協議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■5 富田地区まちづくり基本構想(素案)について

<1回目>

(1)概要版の1ページ目の第2編の「2 公共施設の現状と方向性」の表では、赤大路コミュティーセンターと、富田公民館、小寺池図書館、富田支所の4施設について、当面は長寿命化を図るとされているものの、「個別施設の更新に際しては、高槻市公共建築物最適化方針に基づき、複合化などの検討を行います。」とも書かれています。個別施設の更新の際には、具体的には、どういった形の複合化などがされるのでしょうか?赤大路地区から、コミュティーセンターがなくなる可能性もあるのでしょうか?お答えください。

⇒高槻市公共建築物最適化方針に基づき、個別施設の更新の際には、複合化、集約化、多機能化の検討を行うものでございます。
また、赤大路コミュニティセンターは、地域の活動拠点として、長寿命化することとしております。

(2)築48年の赤大路コミュティーセンターについては、長寿命化するということです。具体的には、何年間、長寿命化できるのでしょうか?お答えください。

⇒基本的な目標耐用年数はおおむね80年程度と想定しています。

(3)この基本構想に、「赤大路地区から、コミュティーセンター機能をなくさない」といった一文を入れれば、赤大路地区の住民の皆さんに安心していただけるのではないかと思います。いかがでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒繰り返しとなりますが、コミュニティセンターとして、長寿命化することとしています。

(4)第四中学校区施設一体型小中一貫校構想が分離された現在、この富田地区まちづくり基本構想では、赤大路地区については、第四中学校も、赤大路小学校も、関係がなくなり、赤大路コミュティーセンターと北昭和台保育所があるだけです。北昭和台保育所については単体でサービス継続が原則とされていますし、赤大路コミュティーセンターについても単体で建替えればよいだけです。第2編の「3 新たな公共施設の候補地の検討と選定」や、第3編の「4 余剰地の利活用と今後の展開」においても、阪急の線路から南の地域だけしか対象になっていませんので、赤大路地区を、この富田地区まちづくり基本構想から、切り離してもよいはずです。切り離さないのであれば、なぜ切り離さないのか、具体的な理由をお答えください。

⇒富田地区は老朽化が進む公共施設が多数集積しており、まちづくりの視点から将来を見据えた検討が必要であることから、対象地区を、高槻市立地適正化計画において都市機能を誘導する区域として設定している都市拠点に加え、赤大路コミュニティセンターなども含めた第四中学校区としたものです。


<2回目>

(1)都市機能を誘導する区域として「都市拠点」を設定しているということです。概要版の第1編の対象地区の図を見ると、JR摂津富田駅から近い第四中学校から、阪急富田駅の南の富田小学校や富田公民館・富田支所といった、南へ割と距離のある場所まで赤い線で囲まれていますが、第2編の「3 新たな公共施設の候補地の検討と選定」や、第3編の「4 余剰地の利活用と今後の展開」の図を見ても、JR以北はおろか、阪急以北でさえ、何も示されていません。「都市拠点」とは言っても、実際には、阪急より南側のエリアだけのことではないのでしょうか?阪急以北、JR以北の「都市拠点」とは具体的に何なのでしょうか?赤大路コミュティーセンターや北昭和台保育所は、この「都市拠点」の範囲に入っていませんし、やはり赤大路地区をこの基本構想から切り離しても問題はないのではないでしょうか?お答えください。
(4)先ほど申し上げたとおり、赤大路地区をこの基本構想から切り離すことに何も問題はありませんし、むしろ、切り離さないほうが不自然だと思います。切り離さないということであれば、なぜ切り離さないのか、その理由について、特に、赤大路コミュティーセンターについて不安を覚えておられる住民の皆さんに対して、十分な説明をして、意見交換を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒1点目と4点目についてですが、まず、都市拠点については、地域特性に応じた都市機能の集積により、地域の日常生活を支えるエリアとして、駅を中心に設定しているものでございます。
 次に、対象地区は、繰り返しとなりますが、まちづくりの視点から将来を見据えた検討が必要であることから、都市拠点を含む第四中学校区としており、第四中学校区には、赤大路コミュニティセンターや北昭和台保育所も含まれております。
 なお、地域への説明については、3月下旬にオープンハウスの実施を予定するなど、引き続き、丁寧な説明を行ってまいります。

(2)赤大路コミュティーセンターの目標耐用年数はおおむね80年程度だということですので、残り約30年は、現地で、複合化されることなく、サービス継続ということで、よろしいでしょうか?お答えください。

⇒赤大路コミュニティセンターは、地域の活動拠点として継続して使用するために、長寿命化することとしております。

(3)赤大路コミュティーセンターが約80年の耐用年数を超えた場合はどうなるのでしょうか?現地での建て替えということになるのでしょうか?お答えください。

⇒高槻市公共建築物最適化方針に基づき、検討してまいります。


<3回目>

(1)「都市拠点」についてですが、阪急以北・JR以北に関しては、具体的な計画はないということで、よろしいでしょうか?お答えください。

⇒今回の富田地区まちづくり基本構想では、まちづくりの視点から将来を見据えた検討が必要と考え、対象地区内にある12の施設の現状と施設の方向性を検討し、その結果、富田ふれあい文化センターを含む3施設を、新たな公共施設として整備することとしたものです。


<4回目>

 あとは意見です。
 「都市拠点」についておききしたところ、富田ふれあい文化センターを含む3施設を、新たな公共施設として整備するというお答えでした。その3施設というのは、富田ふれあい文化センター・富田青少年交流センター・富田老人福祉センターで、3つとも、「都市拠点」の範囲の中でも、かなり南のほうにありますし、やはり、阪急以北・JR以北に関しては、具体的な計画はないと言わざるをえません。
 そうすると、赤大路地区をこの基本構想に入れておく意味がないですし、むしろ、入れておくことで、赤大路地区の住民の皆さんに、特に赤大路コミュニティーセンターのことで不安を抱かせることになるのではないでしょうか。
 富田地区まちづくり基本構想からは、赤大路地区を切り離してください。要望しておきます。




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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2022年03月13日

【コミュニティスクール】学校運営協議会の委員は校長が推薦。支障があれば教育委員会が一時停止も。

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これも先日の本会議で。

高槻市は、コミュニティ・スクールを、令和4年度に、第八中学校区と城南中学校区に設置し、令和7年度には全中学校区に設置したいとして、その関連議案をこの3月議会に上程しました。詳細は上の資料のとおりです。

上手く運用されればよいのですが・・・学校運営協議会の委員は校長が推薦し、もし運営に支障があれば、教育委員会が一時停止するということもありえるそうです。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第26号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正について

<1回目>

 資料によると、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく学校運営協議会の設置に当たり、同協議会の委員の報酬を日額3,000円」としたいということです。2点伺います。

(1)この学校運営協議会の委員は、どういったやり方で、選任するのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、1つの学校運営協議について、委員は何人になる予定なのでしょうか?お答えください。

⇒学校運営協議会の委員については、「高槻市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則」に基づき、設置中学校区の校長の推薦により、教育委員会が任命します。各協議会の委員は8名以内としております。

(2)学校運営協議会は、学校運営の基本方針を承認するとか、学校運営や教職員の任用に関して意見を述べることができるとか、学校関係者評価を行うとか、かなり強い権限をもっているようにも見えるのですが、例えば、学校運営の基本方針が承認されなかった場合や、ある教員を辞めさせろといった意見が出た場合には、どういった対応をされるのでしょうか?お答えください。

⇒学校運営に関する基本的な方針について承認が得られない場合については、再度、校長が説明を行い、理解が得られるよう努めてまいります。
 協議会が職員の任用等に関して意見を述べる際には、規則において、特定の個人に係るものを除き、学校運営に関する基本的な方針の実現に資するものに限ることとしております。


<2回目>

(1)学校運営協議会の委員については、8名以内で、校長が推薦するということです。中学校区にお住いの住民の方の中から、校長が推薦するのでしょうか?校長が推薦するにあたっての基準や、委員の資格要件等はどういうものなのでしょうか?お答えください。

⇒学校運営協議会の委員については、資格等の要件はなく、当該中学校区の地域住民、児童生徒の保護者、その他学識経験者等から校長が推薦します。

(2)委員の任命は教育委員会が行うということですが、任期の途中で解任ということもあるのでしょうか?どういった場合に、解任となるのか、お答えください。

⇒任期の途中での解任については、委員本人から辞任の申出があったときや、規則に定めた服務の規定に反した場合、教育委員会が解任することができます。

(3)学校運営の基本的な方針について、学校運営協議会の承認が得られない場合は、再度、校長が説明を行い、理解が得られるよう努めるということですが、それでも承認されない場合はどうなるのでしょうか?承認が得られない場合でも、最終的には校長や教育委員会が方針を決定できるのでしょうか?そういった手続きやルールについて具体的にお答えください。

⇒承認が得られず、学校運営に支障をきたす恐れのある場合は、教育委員会が、必要な措置を行ってまいります。


<3回目>

 学校運営の基本的な方針について、承認が得られず、学校運営に支障をきたす恐れのある場合は、教育委員会が、必要な措置を行うということですが、具体的にはどういったことを行うのでしょうか?お答えください。

⇒(答弁要旨)学校運営に支障をきたす恐れのある場合は、教育委員会が、指導助言や協議会の一時停止などを行う。



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2022年03月12日

【高槻城公園】今さら歴史的景観?「創作で歴史を楽しむ街」にすれば?

高槻市の新しい市民会館である芸術文化劇場・南館

これも先日の本会議で。

議案の説明資料には、「芸術文化劇場の整備に合せて、かつて高槻城があったエリア周辺の歴史的景観づくりのシンボルとなる公園として、公園中央エリア及び周辺道路の整備を行う。」とあったのですが、上の画像のとおり、新しい市民会館である芸術文化劇場・南館は、城を想起できない形状ですし、公園には高槻城もありません。私は議会で次のように述べました。

<2回目>

 高槻城公園には、高槻城はありませんし、新しい芸術文化劇場の建物も、城の形をしているわけではありません。建設中の劇場を先日見に行きましたが、巨大な段ボール箱がひっくり返ったような感じだなと思いました。それが悪いというわけではありません。
 しかし、大阪城公園であれば、そのシンボルの大阪城が、まさに城なので、公園内に多少、現代的なものがあっても、公園の統一感が保てると思うのですが、例えば、もし、公園の中心のシンボルが、太陽の塔ならば、公園の景観の多くに、岡本太郎的なものを入れないと、統一感は出せないと思います。
 最寄りの駅の阪急高槻市駅から、芸術文化劇場へは、城北通を通っていくのが一般的なルートだと思いますが、国道の交差点を渡ってしばらく行くと、キリスト教のカトリックの教会があって、その敷地内には、片膝をついて神に祈っている高山右近の像があります。高槻城は、高山右近抜きには語れないわけですけれども、この時点で、一般的に考えられているような、江戸時代的な歴史的景観づくりというものを、断念せざるをえないというか、方針を変更するべきではないかと私は感じました。
 さらに、その先にいくと、アマゾンから届いた段ボール箱がひっくり返ったような芸術文化劇場の南館があるわけです。
 どの道、本丸跡には槻の木高校があって、これはどうしようもないわけですから、むしろ、統一的な景観を創ろうとするならば、芸術文化劇場の周辺は、この段ボール箱のような芸術文化劇場のほうに寄せて行って、それに合わせたものにしてもよいのではないでしょうか?
 また、高山右近の存在は、抜きにはできないわけですから、エリアを分けて、景観づくりをすべきではないでしょうか?
 市の見解をお聞かせください。

⇒高槻城公園周辺エリアの整備については、城跡公園再整備基本計画に加え、新たに文化財保存活用地域計画に位置付けており、かつてあった高槻城の風情が感じられるまちなみの再生を目指し、取り組んでまいります。


<3回目>

 意見だけ述べます。
 新しい市民会館である芸術文化劇場・南館の外壁は、格子戸をイメージしたものだということですが、そういう説明を聞かないと、なかなか気付くことはできないと思います。
 北京オリンピックのメインスタジアムは、その形状から「鳥の巣」と呼ばれていますが、こういうふうに愛称・通称が一般的になるというのは、つまり、認知度が高いということです。
 先ほど、ひっくり返した段ボール箱みたいだと申し上げましたが、それは安っぽくて、かわいそうですけれども、そういうふうに、何かに見立ててもらえれば、特徴がないものよりも、この新しい市民会館や、高槻市の知名度を高めるのにプラスになるのではないでしょうか。
 歴史的景観をつくるということですが、建設中の劇場の場所辺りには、以前は、野球場や市民プールがあったりして、市民プールには子どもの頃しょっちゅう友達と行きましたけれども、今は前衛的な感じの芸術文化劇場が建ちつつあって、今さら歴史的景観か、という感じがします。
 ここの地面の下には、江戸時代のものだけではなく、室町時代や平安時代やそれ以前の遺構もあったんですが、記録保存ということで、写真などで記録した後は、多くが廃棄などの処分を行うというやり方がされました。ここのものには、考古学的には、埋蔵文化財的には、そんなに価値はないということです。だからこそ、地面を深く掘って、そういった歴史的な遺構・埋蔵文化財を壊して、地下2階に駐車場を造って、その上に、地上3階建ての鉄骨鉄筋コンクリート造の大きな建物を建設しているわけです。
 高槻城は現存していないし、芸術文化劇場も高槻城の形をしているわけでもないし、城どころか、段ボール箱をひっくり返したような前衛的な形の建物を建設しているのに、歴史的景観だといって、高槻城のまちなみを、それっぽく、再生させるまでの価値が、この周辺には、あるのでしょうか?統一的な景観にするならば、築地塀(つきじべい)などよりも、劇場に合せて、格子戸的な外観の箱型のものを、塀のように設置したほうがよいと思います。
 この芸術文化劇場・南館の南側には、旧しろあと公園・高槻城公園がありますが、その北側の入口にも、高山右近の像が建っています。その高山右近は、十字架の形をした十字剣をもっていまして、その剣の鍔(つば)の部分には、磔になったキリストの像が付けられています。敬虔なクリスチャンだった高山右近が、そんな十字架を模した剣で戦うはずもありませんので、この高山右近像は、どう考えても創作なんですが、その剣は、ワンピースという漫画・アニメに出てくる鷹の目のミホークというキャラクターがもっている剣に似ていて、私は非常にカッコイイと思っています
 たかつき観光大使になった「高槻やよい」さん、やよいちゃんも、ゲームやアニメのキャラクターということで、創作物ですが、高槻城公園という名称なのに、高槻城は存在せず、しかも、考古学的な価値もそれ程なく、前衛的な段ボール箱みたいな形の市民会館・劇場が建つのであれば、周辺の景観についても、高山右近像の十字剣のように、キリシタン大名の高山右近に絡めて、想像をたくましくして、思い切った創作をすればどうかと思います。
 安満遺跡公園で開催された、安満遺跡青銅祭でも、卑弥呼をテーマにしたコスプレコンテストや、青銅鏡と勇者の物語といった創作の演劇もされていました。
 戦国武将や刀剣をモチーフにしたゲームやアニメのキャラクターのコスプレを趣味にされる方もおられますし、そうしたコスプレイヤーの方々に意見を伺って、イベントも見据えた、インスタ映えのする、歴史っぽい空間を、公園中央エリアなどに、創作してもいいのではないかと思います。
 もちろん、歴史や文化財も大切ですが、そういうふうにして、高槻市を、「創作で歴史を楽しむ街」にするのも一案ではないでしょうか。提案しておきます。


キリシタン大名・高山右近

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第28号 令和4年度高槻市一般会計予算

▲高槻城公園整備事業

<1回目>

(1)資料には、「芸術文化劇場の整備に合せて、かつて高槻城があったエリア周辺の歴史的景観づくりのシンボルとなる公園として、公園中央エリア及び周辺道路の整備を行う。」とあります。具体的には、どういった歴史的景観づくりを行うのでしょうか?お答えください。
 また、芸術文化劇場の建物の外観自体が、歴史的景観にそぐわない、前衛的な感じがするのですが、どのように調和を図っていくのでしょうか?お答えください。
(2)今回は公園中央エリアと周辺道路だということですが、資料の図を見ると、槻の木高校や第一中学校、さらには、高槻警察署の北向かいの、171号線より北の部分も点線で囲まれています。高槻城の本丸の跡地に建てられている槻の木高校や、171号線より北の部分などについては、具体的に、どのような歴史的景観づくりをしていくのでしょうか?お答えください。

⇒(1)(2)高槻城公園についてですが、中央エリアにおいては、外壁に城下町の格子戸をイメージした木ルーバーを設えた劇場を中心に、埋文調査の結果を踏まえて堀や築地塀を再現するとともに、周辺道路には石畳風のデザイン舗装を施すなど、歴史的景観に配慮した整備を進めています。
 また、今後については、高槻警察署の移転など周辺の動向にあわせて、順次、整備を進めてまいります。


<2回目>

 高槻城公園には、高槻城はありませんし、新しい芸術文化劇場の建物も、城の形をしているわけではありません。建設中の劇場を先日見に行きましたが、巨大な段ボール箱がひっくり返ったような感じだなと思いました。それが悪いというわけではありません。
 しかし、大阪城公園であれば、そのシンボルの大阪城が、まさに城なので、公園内に多少、現代的なものがあっても、公園の統一感が保てると思うのですが、例えば、もし、公園の中心のシンボルが、太陽の塔ならば、公園の景観の多くに、岡本太郎的なものを入れないと、統一感は出せないと思います。
 最寄りの駅の阪急高槻市駅から、芸術文化劇場へは、城北通を通っていくのが一般的なルートだと思いますが、国道の交差点を渡ってしばらく行くと、キリスト教のカトリックの教会があって、その敷地内には、片膝をついて神に祈っている高山右近の像があります。高槻城は、高山右近抜きには語れないわけですけれども、この時点で、一般的に考えられているような、江戸時代的な歴史的景観づくりというものを、断念せざるをえないというか、方針を変更するべきではないかと私は感じました。
 さらに、その先にいくと、アマゾンから届いた段ボール箱がひっくり返ったような芸術文化劇場の南館があるわけです。
 どの道、本丸跡には槻の木高校があって、これはどうしようもないわけですから、むしろ、統一的な景観を創ろうとするならば、芸術文化劇場の周辺は、この段ボール箱のような芸術文化劇場のほうに寄せて行って、それに合わせたものにしてもよいのではないでしょうか?
 また、高山右近の存在は、抜きにはできないわけですから、エリアを分けて、景観づくりをすべきではないでしょうか?
 市の見解をお聞かせください。

⇒高槻城公園周辺エリアの整備については、城跡公園再整備基本計画に加え、新たに文化財保存活用地域計画に位置付けており、かつてあった高槻城の風情が感じられるまちなみの再生を目指し、取り組んでまいります。


<3回目>

 意見だけ述べます。
 新しい市民会館である芸術文化劇場・南館の外壁は、格子戸をイメージしたものだということですが、そういう説明を聞かないと、なかなか気付くことはできないと思います。
 北京オリンピックのメインスタジアムは、その形状から「鳥の巣」と呼ばれていますが、こういうふうに愛称・通称が一般的になるというのは、つまり、認知度が高いということです。
 先ほど、ひっくり返した段ボール箱みたいだと申し上げましたが、それは安っぽくて、かわいそうですけれども、そういうふうに、何かに見立ててもらえれば、特徴がないものよりも、この新しい市民会館や、高槻市の知名度を高めるのにプラスになるのではないでしょうか。
 歴史的景観をつくるということですが、建設中の劇場の場所辺りには、以前は、野球場や市民プールがあったりして、市民プールには子どもの頃しょっちゅう友達と行きましたけれども、今は前衛的な感じの芸術文化劇場が建ちつつあって、今さら歴史的景観か、という感じがします。
 ここの地面の下には、江戸時代のものだけではなく、室町時代や平安時代やそれ以前の遺構もあったんですが、記録保存ということで、写真などで記録した後は、多くが廃棄などの処分を行うというやり方がされました。ここのものには、考古学的には、埋蔵文化財的には、そんなに価値はないということです。だからこそ、地面を深く掘って、そういった歴史的な遺構・埋蔵文化財を壊して、地下2階に駐車場を造って、その上に、地上3階建ての鉄骨鉄筋コンクリート造の大きな建物を建設しているわけです。
 高槻城は現存していないし、芸術文化劇場も高槻城の形をしているわけでもないし、城どころか、段ボール箱をひっくり返したような前衛的な形の建物を建設しているのに、歴史的景観だといって、高槻城のまちなみを、それっぽく、再生させるまでの価値が、この周辺には、あるのでしょうか?統一的な景観にするならば、築地塀(つきじべい)などよりも、劇場に合せて、格子戸的な外観の箱型のものを、塀のように設置したほうがよいと思います。
 この芸術文化劇場・南館の南側には、旧しろあと公園・高槻城公園がありますが、その北側の入口にも、高山右近の像が建っています。その高山右近は、十字架の形をした十字剣をもっていまして、その剣の鍔(つば)の部分には、磔になったキリストの像が付けられています。敬虔なクリスチャンだった高山右近が、そんな十字架を模した剣で戦うはずもありませんので、この高山右近像は、どう考えても創作なんですが、その剣は、ワンピースという漫画・アニメに出てくる鷹の目のミホークというキャラクターがもっている剣に似ていて、私は非常にカッコイイと思っています
 たかつき観光大使になった「高槻やよい」さん、やよいちゃんも、ゲームやアニメのキャラクターということで、創作物ですが、高槻城公園という名称なのに、高槻城は存在せず、しかも、考古学的な価値もそれ程なく、前衛的な段ボール箱みたいな形の市民会館・劇場が建つのであれば、周辺の景観についても、高山右近像の十字剣のように、キリシタン大名の高山右近に絡めて、想像をたくましくして、思い切った創作をすればどうかと思います。
 安満遺跡公園で開催された、安満遺跡青銅祭でも、卑弥呼をテーマにしたコスプレコンテストや、青銅鏡と勇者の物語といった創作の演劇もされていました。
 戦国武将や刀剣をモチーフにしたゲームやアニメのキャラクターのコスプレを趣味にされる方もおられますし、そうしたコスプレイヤーの方々に意見を伺って、イベントも見据えた、インスタ映えのする、歴史っぽい空間を、公園中央エリアなどに、創作してもいいのではないかと思います。
 もちろん、歴史や文化財も大切ですが、そういうふうにして、高槻市を、「創作で歴史を楽しむ街」にするのも一案ではないでしょうか。提案しておきます。
 それから、公園南エリアの話になりますが、トイレが少し汚くて、印象が悪いので、芸術文化劇場・南館の開館に合わせて、修繕工事をするなど、きれいにしていただけないでしょうか?要望しておきます。

⇒(答弁要旨)さまざま述べられたが、まずは城下町再生という大きな目標に向け、計画の下で将来像を設定している。今後も周辺エリアを注視しながら、城下町再生に取り組む。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2022年03月11日

ドットJP主催の「未来自治体」へ

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今日は11時から大阪地方裁判所で訴訟費用訴訟の第4回口頭弁論が予定されていましたが、裁判所の都合により、3月28日11時からに延期されました。大阪地裁1007号法廷です。よろしくお願いします。

今日の午後は、ドットJP主催の「未来自治体」に参加。大学生らによる政策コンテストです。皆、がんばっていて、とても刺激になりました。

今日は東日本大震災から11年目。亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。被災地の皆さんの明るい未来を願っています。

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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:38| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月10日

【子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)】4月から積極的勧奨再開。副反応リスクの確認と2年に1度の子宮頸がん検診を。

一昨日の本会議では、新型コロナワクチンの副反応についてだけではなく、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)の副反応についても質問しました。

今日発売の週刊新潮に掲載されている記事にもありましたが・・・

週刊新潮 22年3月17日号 3/10発売 “法医学の権威”が「接種後死亡者」の「死因」欄に「コロナワクチン」と明記した理由

新型コロナワクチン接種後に亡くなった方で、副反応の疑いがあるのは1450人。他にも、重篤な状態になった方もおられますが、ワクチンとの因果関係を証明する方法がないために、あくまでも副反応疑いという扱いで、被害者とはされず、国の救済制度の対象にならないわけです。

そういう苦しみを、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)の副反応疑いの方々は、何年も前から、受け続けてきているわけです。

ぜひ一度だけでも、彼女たちの声を聞いてみてください。ユーチューブにもアップされています。そのうえで、子宮頸がんワクチンの接種を勧めるべきなのか、考えてください。

以下は一昨日の議会でのやり取りです。HPVワクチン薬害訴訟全国原告団とHPVワクチン薬害訴訟全国弁護団から、全国の各市区町村長宛に送られた「HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)積極的勧奨再開に伴う要請書−「寄り添う支援」に近づくための8項目−」を基に質問しました。

原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第28号 令和4年度高槻市一般会計予算

▲子宮頸がん予防ワクチンの個別通知等について

<1回目>

(1)HPVワクチン薬害訴訟全国原告団とHPVワクチン薬害訴訟全国弁護団から、全国の各市区町村長宛に、「HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)積極的勧奨再開に伴う要請書−「寄り添う支援」に近づくための8項目−」が今年1月12日付で提出されています。高槻市も受け取っていることかと思います。
 その要請書には、このように書かれています・・・
 HPVワクチンの副反応は、厚生労働省のリーフレットにも記載されていますが、@頭や腰、関節等の痛み、感覚が 鈍い、しびれる、光に対する過敏等の知覚に関する症状、A脱力、歩行困難、不随意運動等といった運動に関する症状、B倦怠感、めまい、嘔気、睡眠障害、月経異常等といった自律神経等に関する症状、C記憶障害、学習意欲の低下、計算障害、集中力の低下等といった認知機能に関する症状等多岐にわたります。
 HPVワクチン接種後の重篤な副反応の報告頻度は他のワクチンと比べて桁違いに高いうえ、副作用被害救済制度における障害年金の対象となる障害の認定頻度は、四種混合や麻しん・風疹ワクチンなどと比べて20倍以上となっています。
 しかし、副反応に対する治療方法は確立しておらず、全国に設置された協力医療機関は十分に機能していません。救済制度の適用においても判定不能による不支給が多く、救済は極めて不十分です。中高生でHPVワクチンを接種した被害者の多くは既に成人になりましたが、未だに深刻な副反応症状に苦しんでいます。進学や将来の目標の断念、就労の困難に加え、被害を訴えると、子宮頸がんを増やして社会に害をなす者であるかのように批判され、語り尽くせない苦痛を強いられています。積極的勧奨の再開によって同じ苦しみを味わう被害者が生まれることを大変憂慮しています。
 積極的勧奨の再開によって副反応被害者が増えたとき、現状のままでは、副反応被害者に対する適切な対応ができない事態となるという危惧感は、実は、積極的勧奨再開の決定をした厚生労働省の審議会でも示されています。審議会の委員からの各指摘は、とりもなおさず、HPVワクチンの副反応リスクの高さと安全性対策の難しさを示すものと言えます。
 従って、少なくとも、前項の指摘を踏まえた対応が実行され、環境が整備されないままに、個別通知を送付して積極的勧奨を行うことは、住民の生命・健康を守るべき自治体の対応として適切ではありません。
 令和3年12月28日に発出された厚労省健康局長通知 においても、都道府県に対して、市町村との連携として、「市町村に対して、相談支援体制・医療体制等に係る都道府県等の取組み等について、周知を行うこと。また、相談支援体制・医療体制等が十分整備される前にヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種が性急に行われることがないように、市町村と必要な情報共有等を行うこと。」との記載があります。
 この記載は、積極的に接種を勧奨しておきながら、副反応がでたときに、相談支援や医療体制等が整備されていないために、適切な対応ができないという事態とならないようにするべきであるという考え方に立脚したものと言えます。
 従って、自治体としては、この考え方をさらに徹底させ、相談支援体制・医療体制等が十分整備される前の個別通知は、行わないという対応をとるべきです。
・・・ということなんですが、高槻市においては、こうした相談支援体制・医療体制等については、いつ、どういった整備をされるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒相談支援体制・医療体制等につきましては、国の通知により、都道府県、市町村、関係医療機関等についてそれぞれの役割が示されており、本市としては、所管の役割について適切に対応してまいります。

(2)同じく、この要請書には、「相談支援体制・医療体制等の実情に合った、慎重な定期接種を実施するため、個別通知の対象年齢を絞り、通知の方法も工夫し、慎重に進めてください。」とありますが、市としてはどうされるのでしょうか?お答えください。

⇒個別通知につきましては、対象者が接種機会を逃さぬよう丁寧かつ適切に対応してまいります。

(3)同じく、「HPVワクチンの危険性(他のワクチンとの比較を含む)と有効性に関する情報はもとより、接種後の症状に対する相談支援、医療、救済に関する十分な情報を提供してください。その一環として、ホームページ等において、月1回程度の目安で、自治体の接種者における副反応疑い報告の数やその主要な症状等に関する情報を提供してください。」とありますが、市としてはどうされるのでしょうか?お答えください。

⇒副反応疑い報告等の情報提供につきましては、他の予防接種と同様と考えております。

(4)同じく、「 地域の診療所・病院及び学校との連携を強化し、副反応被害者に対する医療、福祉、就学等の支援を丁寧に行ってください。」とありますが、市としてはどうされるのでしょうか?お答えください。

⇒副反応被害者に対する支援につきましては、医療、福祉、就学等、各分野において適切に支援が行われているものと考えております。

(5)同じく、「接種者の長期追跡調査を実施し、結果を情報提供や丁寧な支援に生かしてください。」とありますが、市としてはどうされるのでしょうか?お答えください。

⇒接種者の長期追跡調査につきましては、国において実施されるものと考えております。

(6)同じく、「予防接種法に基づく救済制度について周知してください。」ありますが、市としてはどうされるのでしょうか?お答えください。

⇒予防接種法に基づく健康被害救済制度についての周知でございますが、市ホームページのほか、今後実施する個別通知等により、周知を図ってまいります。

(7)同じく、「副反応被害者に対する無理解、差別、偏見の解消に取り組んでください。」とありますが、市としてはどうされるのでしょうか?お答えください。

⇒副反応被害者に対する無理解、差別、偏見の解消への取り組みにつきましては、ワクチンに対する正しい情報提供を通じて副反応に対する偏見等の解消に引き続き努めてまいります。

(8)同じく、「HPVワクチンを接種しても子宮頸がん検診が不可欠であることを周知し、検診費用の無償化などにより検診受診率を向上させるよう努めてください。」とありますが、市としてはどうされるのでしょうか?お答えください。

⇒子宮頸がん検診の費用については、既に無償としているところであり、国においても、HPVワクチンを接種しても子宮頸がん検診を受診することが大切とされていることから、引き続き、受診率の向上に努めてまいります。


<2回目>

(1)相談支援体制・医療体制等については、本市の所管の役割について、適切に対応するということです。具体的には、どういった対応をされるのでしょうか?お答えください。

⇒相談支援体制・医療体制等における本市の対応でございますが、国の通知では、市町村に求められる役割として、接種対象者等への情報提供等のほか、都道府県、地域の医療機関等との連携について示されております。

(2)個別通知についても適切に対応するということです。要請書では、個別通知の対象年齢を絞ってほしいとありますが、対象年齢を何歳に絞るのか、具体的にお答えください。
また、個別通知には、予診票を同封せず、保健部署や保健所から、十分な説明とともに予診票を渡すなど、慎重に進めてくださいといったことも要請されていますが、市としては、どうされるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒個別通知につきましては、国が接種を推奨している中学1年生から高校1年生に相当する対象者全てに行います。なお、予診票につきましては、他の予防接種と同様に同封する予定でございます。

(3)予防接種法に基づく健康被害救済制度の周知については、市ホームページだけでなく、個別通知等でも実施するということです。
個別通知では、副反応疑いの報告や、相談支援・医療・救済に関する情報、HPVワクチンを接種しても子宮頸がん検診が不可欠であることも、併せて通知すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。

⇒情報提供についてですが、相談支援・医療・救済に関する情報や子宮頸がん検診の重要性については個別通知においても行う予定としております。
 なお、副反応疑いの報告につきましては、基本的に医療機関が行うものです。

(4)接種者の長期追跡調査については、国が実施するものだと考えているということです。しかし、群馬県太田市や、福島県の会津若松市、東京都の東村山市。愛知県の犬山市など、いくつかの自治体では、最初の積極勧奨時の接種者を追跡調査しています。高槻市においても、追跡調査を行うべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

⇒接種者の長期追跡調査につきましては、国からの依頼に応じて協力してまいります。

(5)子宮頸がん検診の無償化は既にされているということで、素晴らしいことだと思います。
名古屋市では、新型コロナワクチンの副反応についてですが、電話窓口を開設し、看護師が相談に応じるだけではなく、名古屋市医師会の90近い医療機関が診療態勢を整えていて、詳しい検査が必要な場合は、名古屋市立大学病院など、大規模な病院が対応するということです。
高槻市も、HPVワクチンの副反応疑いの方々に対して、こうした医療体制を整えて、ぜひ支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒HPVワクチンの副反応に対する支援体制につきましては、大阪府や地域の医療機関、協力医療機関である大阪大学医学部附属病院と連携を図りながら、適切に対応してまいります。


<3回目>

 意見と要望だけ述べます。
 1回目の質問で、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団と、弁護団からの要請書の一部を読ませていただきました。この裁判の傍聴には、数年前から、何度か、議員インターンの大学生を連れて行ったり、裁判の後の報告会に参加したりしましたが、原告の若い女性たちが、健康を損ない、青春を奪われた様子をおききすると、本当に不憫だと、何とかしてあげたいという気持ちに苛まれます。ぜひ皆さんも、ネットで検索するなどして、一度、その悲痛な叫びを聞いてあげてください。
 新型コロナワクチンでも、接種後に、お亡くなりになったり、重篤な状態になったりされる方もおられるわけですが、ワクチンとの因果関係を証明する方法がないために、あくまでも副反応疑いという扱いで、被害者とはされず、救済制度の対象にならないわけです。そういう苦しみを、子宮頸がんワクチン・HPVワクチンの副反応疑いの方々は、何年も前から、受け続けてきているわけです。
 ぜひ一度だけでも、彼女たちの声を聞いてみてください。ユーチューブにもアップされています。そのうえで、子宮頸がんワクチンの接種を勧めるべきなのか、考えてください。
 そもそも、子宮頸がんの原因とされるHPV(ヒトパピローマウイルス)は、80%の女性が一生に一度は感染するといわれる、ありふれたウイルスで、感染しても2年以内に9割が自然排出されます。まれに感染が持続することもありますが、子宮頸がんにまで至る割合は感染者のわずか0.15%です。
 子宮頸がんの罹患率・死亡率は、ガンの中で、特に多いというわけではありません。また、亡くなる方の8割は50才以上です。
 HPV感染から子宮頸がんに至るまでには数年から十数年かかります。ですので、子宮頸がん検診を定期的に受けることで、前がん病変の段階で発見でき、 がんになる前に、治療することが可能です。仮にがんになっても、初期であれば、予後が良くて、5年後の生存率は95.7%です。2年に1度、2年に1度、きちんと検診を受ければ、発見できるし、治る可能性も高いということです。
 ワクチンを接種したからといって、子宮頸がんに、かからないわけではありません。現在のワクチンは、発がん型のHPVのうちの、いくつかに効果があるだけです。ですので、ワクチンを受けた人も、定期的に検診を受けるべきなんです。
 ぜひ、子宮頸がん検診については、2年に1度は受けるように、周知を徹底してください。要望しておきます。
 副反応疑いの報告は、基本的に医療機関が行うものだということですが、他のワクチンに比べて、副反応の報告頻度が格段に高くて、約1800人に1人が重篤・入院相当以上になるということですので、ぜひ高槻市からも、医療機関からの報告をまとめたものを、それまでの副反応疑いの報告分も併せて、個別通知に同封する形で、対象者の方々に、情報提供してください。
 ワクチン接種者の追跡調査については、国からの依頼がなくても、高槻市独自で行ってください。
 国が全国に設けた協力医療機関には、「このワクチンに副反応なんてない」と、相談者を詐病扱いするような医師もいるということです。弁護団に問い合わせて、良心的な医療機関につなげるようにしてください。
 個別通知の対象年齢は「中学1年生から高校1年生に相当する対象者全て」ということなんですが、令和4年度はやむを得ないとしても、それ以後は、中学1年生だけに送るなど、対象を絞ってください。
 子宮頸がんワクチンの副反応疑いについても、消去法で、ワクチン接種以外に、死亡や体調不良の原因が見当たらないと、医師が判断した場合には、国の救済制度に準じる給付を行う、高槻市独自の救済制度を設けてください。
 以上、要望しておきます。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 21:56| 大阪 | Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月09日

【マスク着用児童急死】調査報告書の医師の意見についての疑問

昨日の3月議会3日目の本会議では、この件についても質問しました。

「令和2年度に発生した市立小学校における死亡事故についての詳細調査に関する事務が終了したため、高槻市学校事故調査委員会を廃止するとともに、同委員会の委員の報酬に係る規定を削除」したいということで、そのための条例改正案が今議会に上程されました。

死亡事故というのは、昨年令和3年2月18日に、高槻市立の小学校で、マスクを着用して体育の授業を受けていた小学5年生の児童が、5分間走中に倒れ、亡くなってしまった事件です。

この調査を行った調査委員会の答申・調査報告書の問題点については、昨年12月24日にブログに書いたとおり。昨日、この問題点について、議会で質問しましたが、ごまかしのような答弁ばかりで、やはり不当なものとしか考えられず、再発防止や原因究明を希望されたご遺族の気持ちをも踏みにじる悪質なものであると判断し、再度調査を行うべきだと主張して、調査委員会を廃止するというこの議案に反対することを表明しました。

私の前には、市來議員と高木議員が質問しましたが、2人とも鋭く追及していました。

私は今回、調査報告書に記載されていた医師の意見についても疑問をもち、これについても教育委員会に尋ねました。

国・スポーツ庁は、中国でマスクを着けた生徒が体育の授業中に死亡した事例が出たことなどから、令和2年5月21日に、各学校に対して、学校の体育の授業では、@原則マスク着用の必要はなく、Aマスク着用時には「呼気が激しくなる運動」は控えるように通知しました。

マスクをして体育の授業を受ければ、死ぬ危険があるということです。

調査委員会は、一人の医師から意見を聴取したのですが、その医師については、公益公益社団法人日本小児科学会から推薦を受けたとのこと。その日本小児科学会のサイトには、次のとおり書かれています。

公益公益社団法人日本小児科学会

子ども(特に2歳未満や障害のある場合)のマスク着用では以下のような危険性が考えられます。

呼吸が苦しくなり、窒息する可能性がある
・嘔吐した場合に、窒息する可能性がある。
・熱がこもり、熱中症になる可能性が高まる。
・顔色、呼吸の状態などが観察しにくいため、体調異変の発見が遅れる。

子どもがマスクを着用する場合は、いかなる年齢・状態であっても、保護者や、子どもにかかわる業務従事者(保育士、教職員など)が上記について注意し、慎重に見守る必要があります。


「特に2歳未満や障害のある場合」との括弧書きがありますが、「いかなる年齢・状態であっても」とも明記されているので、「教職員」が「注意し、慎重に見守る必要」がある対象には、当然、小学5年生が含まれるはずです(なお、小児科の対象は一般的に15歳までとされています)。

そうすると、この日本小児科学会に所属し、推薦を受けた医師ならば、マスク着用は、危険な場合があり、注意し慎重に見守る必要があると考えるはずです。

しかし、調査報告書16ページに記載された医師の意見は・・・

日本小児科学会から推薦を受けた医師の意見

「マスク着用により運動負荷をかけた医学文献によると、マスク着用は運動負荷で血中酸素や二酸化炭素分圧、最大運動負荷量に有意な影響を及ぼさないとの文献が多い。」、「児童が、マスクを着用してX小学校が実施したような、無理のない速さで5分間走を実施したとしても、マスクが直接の原因となって死に至るとは考えにくい。」というものでした。

とても、日本小児科学会に所属する標準的な医師の意見とは思えません。スポーツ庁が、中国で死亡事例が出たとして発した通知も否定するような見解です。調査委員会は、何故この医師1人からしか意見を聴取しなかったのでしょうか。不自然です。

常識的に考えれば、マスクをすれば息苦しくなるのは当たり前ですが、この医師は、「マスク着用により運動負荷をかけた医学文献によると・・・有意な影響を及ぼさないとの文献が多い」とも言っています。昨日の議会で、そういった医学文献の割合や、医師が根拠とした医学文献は何なのかと尋ねましたが、医師からは割合については伺っていない等といった答弁がされただけでした。

そんな医学文献が本当に多いのなら、何故その一部すら明らかにできないのでしょうか?

こうした答申・調査報告書が出されたことは、大変恥ずかしいことですし、これを再調査せず、そのままにして、世間に誤解を与えるのは、殺人と同じだと、私は考えています。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第23号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について

<1回目>

(1)この調査委員会の答申・調査報告書は、当初、昨年の12月議会が始まる前の11月25日に提出される予定でしたが、延期がされて、12月議会が閉会した後の、昨年12月24日に提出されました。なぜ提出が延期されたのでしょうか?理由をお答えください。

⇒答申等の提出が延期となった理由についてですが、公表範囲の決定など事務手続きに係る関係者との調整に時間を要したためです。

(2)国・スポーツ庁は、中国でマスクを着けた生徒が体育の授業中に死亡した事例が出たことなどから、令和2年5月21日に、各学校に対して、学校の体育の授業では、@原則マスク着用の必要はなく、Aマスク着用時には「呼気が激しくなる運動」は控えるように通知していました。その通知は、調査報告書にも添付されています。しかし、残念ながら、その通知があった翌年の令和3年2月18日に、皆さんご存知のとおり、マスクを着用して体育の授業を受けていた児童が、5分間走中に倒れ、亡くなってしまいました。
 当然、調査委員会は、事件当日、学校の現場で、スポーツ庁の通知の内容が守られていたのかどうかを調査しなければならなかったはずです。
 しかし、答申を見ると、「5分間走」については、「呼気が激しくなる運動」か否かが問われなければならないのに、「学習指導要領に基づいた指導であった」と論点をずらし、マスク着用についても、スポーツ庁の通知の趣旨を逸脱した指導とは認められないとして、教師がマスク着用を控えるよう指導していたかどうかは書いていません。
 調査委員会は、なぜ、「5分間走」が「呼気が激しくなる運動」かどうかを調査しなかったのでしょうか?「呼気が激しくなる」かどうかが問題なのに、調査報告書の中では、なぜ運動強度の話にすり替えたのでしょうか?理由を具体的にお答えください。
 また、調査委員会は、調査報告書の中では、教諭が、走る際は必ずマスクを外しなさいという指示はしていない旨記載しているにもかかわらず、スポーツ庁の通知の趣旨を逸脱した指導とは認められないと何故結論付けたのでしょうか?理由を具体的にお答えください。
(3)調査委員会の委員の皆さんは、実際に「5分間走」を走って、「呼気が激しくなる運動」かどうか、確認をされたのでしょうか?お答えください。
(4)調査報告書には、ある医師の意見として「マスクが直接の原因となって死に至るとは考えにくい」と記載されています。スポーツ庁は、中国でマスクを着けた生徒が体育の授業中に死亡した事例が出たことなどから、マスク着用時には「呼気が激しくなる運動」は控えるように通知しているわけです。
 調査委員会としては、中国で亡くなった生徒も、マスクが直接の原因となって死に至ったとは考えにくいというお考えなのでしょうか?スポーツ庁の通知の内容のほうがおかしいとお考えなのでしょうか?お答えください。

⇒調査委員会の対応についてお答えします。
 先ず、当該小学校が実施した5分間走についてですが、記録に挑戦したり、競走したりする運動ではなく、小学校学習指導要領で示されている「体つくり運動」の「体の動きを高める運動」として、無理のない速さで走ることを目標として計画され、指導に特に問題はないと評価いただいております。
 「呼気が激しくなる運動」であるか否かにつきましては、客観的に評価を行うため、運動強度を基に検証されております。
 次に、マスクの運用についてですが、関係者へのヒアリング等を通じ検証を行った結果、スポーツ庁の通知の趣旨を逸脱した内容で指導していたとは認められないとの評価をいただいております。

(5)毎日放送は、この事件を受けて、医師の指導のもとで、マスクを着用してランニングをするという検証をしました。指導した医師は「今回の実験で心拍数がマスクを着けているほうが高く出たのは、呼吸のしづらさが心臓や肺に影響を与えたという可能性もあります。やはりマスクを着けての運動はマスクを着けていないときの運動と比べて、非常に運動の負荷が高くなる可能性を秘めています。負担が増えると、小学生や中学生のような心肺機能がまだ発達途上にある人は、病気が突然発症する可能性もあります」との意見を述べました。
 医師によって見解が分かれるようです。
 調査委員会は、なぜ1人の医師からしか意見を聴取しなかったのでしょうか?お答えください。
 また、スポーツ庁は、マスク着用時には「呼気が激しくなる運動」は控えるように通知しているわけですから、スポーツ庁に対しても、意見を聞くべきだったと思いますが、スポーツ庁には通知に関する見解を求めていないのでしょうか?お答えください。

⇒医師の人選については、調査委員会において、日本の小児医療を代表する公益社団法人日本小児科学会から、1名の推薦を受けるものとされたものです。

(6)議会でも、私のものも含め、様々な意見が出ましたが、そういうものは調査委員会の調査に反映されていないのでしょうか?お答えください。
(7)ご遺族からも調査委員会に関する要望等があったということですが、どういう要望等があったのでしょうか?お答えください。
 また、その要望等は、どういった形で反映がされたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒ご遺族からは、再発防止のみならず原因究明や委員の人選に関することなど、調査委員会の目的・役割について要望等を頂戴しておりました。
 本調査は、国の指針に基づく詳細調査として、当該校が行った基本調査を踏まえ、事故に至る過程や、事故が発生した原因、事故後の対応について調査することで、より安全安心な学校づくりを推進できるよう、学校事故予防などへの提言を行うことを目的として実施したものです。
 また、公平性・中立性の観点から、委員の人選や調査委員会の運営を行ってまいりました。


<2回目>

(1)答申等の提出が延期となった理由は、公表範囲の決定など事務手続きに係る関係者との調整に時間を要したということですが、具体的には、どの関係者と、どういった調整をしたのでしょうか?お答えください。

⇒市の情報公開条例に照らして答申及び調査報告書の公表範囲を検討するにあたり、事務手続き上の関係者との調整を行ったものです。

(2)5分間走については、無理のない速さで走ることを目標として計画されたので、指導に特に問題はないということですが、無理のない速さで走れば、呼気は激しくならないということなのでしょうか?お答えください。
(3)委員の方々は、実際に、5分間、無理のない速さで走られたのでしょうか?お答えください。
(4)「呼気が激しくなる運動」であるか否かについては、運動強度を基に検証したということですが、運動強度と、呼気の激しさとは、どのように相関しているのでしょうか?具体的にお答えください。
(5)事故当日の5分間走にあたって、教諭が、児童らに対して、走る際は必ずマスクを外しなさいという指示はしていない、ということは、事実として、調査委員会の委員の皆さんに認定されているのでしょうか?お答えください。
(6)マスクの運用については、スポーツ庁の通知の趣旨を逸脱した内容で指導していたとは認められないとの評価をいただいたということですが、スポーツ庁に対しては、通知の趣旨を逸脱していたのか否かについての確認はしていないのでしょうか?お答えください。
 また、スポーツ庁に対して、5分間走が、「呼気が激しくなる運動」に該当するのか否かについて、確認はしていないのでしょうか?お答えください。

⇒(2)〜(6)調査委員会では、呼気が激しくなるかについては、個人の主観や環境によって異なることから、客観的に評価するため運動強度を基に検証されております。その結果、当該校の5分間走は、実施後の心拍数について120〜140を目標とし、低〜中強度の運動として計画されており、無理のない速さで走る運動として、小学校学習指導要領に基づく指導であると評価されております。また、調査の結果、当該児童は、単元のねらいどおりに走っており、体に過度の負担が生じたような点は見受けられなかったとされています。
マスクに関する教員の指導についてですが、関係者へのヒアリングを踏まえて検証いただいた結果、スポーツ庁の通知の趣旨を逸脱しておらず、適切に指導、注意喚起を行うことができていたと評価いただいております。

(7)公益社団法人日本小児科学会のサイトには、このように書かれています・・・
子どものマスク着用では以下のような危険性が考えられます。
・呼吸が苦しくなり、窒息する可能性がある。
・嘔吐した場合に、窒息する可能性がある。
・熱がこもり、熱中症になる可能性が高まる。
・顔色、呼吸の状態などが観察しにくいため、体調異変の発見が遅れる。
子どもがマスクを着用する場合は、いかなる年齢・状態であっても、保護者や、子どもにかかわる業務従事者(保育士、教職員など)が上記について注意し、慎重に見守る必要があります。
・・・ということです。こうしたことを記載している日本小児科学会に所属している方が、「マスクが直接の原因となって死に至るとは考えにくい」とするのは、不自然に感じるのですが、調査委員会は、日本小児科学会に対して、どういった推薦の依頼を行ったのでしょうか?具体的にお答えください。
(8)この医師は「マスク着用により運動負荷をかけた医学文献によると、マスク着用は運動負荷で血中酸素や二酸化炭素分圧、最大運動負荷量に有意な影響を及ぼさないとの文献が多い。」等とされています。こうした文献が多いということですが、つまり、影響を及ぼすとする文献も存在するようです。影響を及ぼさないとする文献と、影響を及ぼすとする文献の割合は、どれだけなのでしょうか?お答えください。
(9)この医師は、先ほどの文献の引用の仕方からすると、スポーツ庁の通知そのものを否定するお立場のようですし、日本小児科学会の主張にも否定的なようです。意見の聴取が一人だけだと偏った結論になる可能性が高いわけですが、調査委員会は、他の医師からも意見を聞こうとはしなかったのでしょうか?お答えください。

⇒(7)(9)議員から紹介のあった公益社団法人日本小児科学会のサイトの引用に誤解を与える可能性がありますので、あえて説明させていただきます。当サイトでは、「子ども(特に2歳未満や障害のある場合)のマスク着用では以下のような危険性が考えられます。」として、先ほど議員が紹介された4点の記載がございます。
 なお、医師の人選については、1問目でもご答弁いたしましたとおり、公益社団法人日本小児科学会に事故状況の説明を行った上で、専門知識を有する医師を推薦いただいたものです。

⇒(8)医学文献についてですが、医師から聴取した主要なご意見は調査報告書に記載しているとおりであり、ご質問の割合に関する内容については伺っておりません。

(10)ご遺族からは、再発防止のみならず原因究明や委員の人選に関することなど、調査委員会の目的・役割について要望等を頂戴したということですが、そのご要望等については、何が、どれだけ反映されたのでしょうか?お答えください。

⇒ご遺族からの要望等については、公平・中立に調査を実施する観点から、対応してまいりました。

(12)これについても、お答えがなかったので、あらためておききします。調査報告書には、ある医師の意見として「マスクが直接の原因となって死に至るとは考えにくい」と記載されています。スポーツ庁は、中国でマスクを着けた生徒が体育の授業中に死亡した事例が出たことなどから、マスク着用時には「呼気が激しくなる運動」は控えるように通知しているわけです。
 調査委員会としては、中国で亡くなった生徒も、マスクが直接の原因となって死に至ったとは考えにくいというお考えなのでしょうか?スポーツ庁の通知の内容のほうがおかしいとお考えなのでしょうか?お答えください。

⇒スポーツ庁の通知等では、「児童生徒がマスクの着用を希望する場合は、マスクの着用を否定するものではないこと。ただし、運動時にはN95マスクなどの医療用や産業用マスクではなく、家庭用マスクを着用するよう指導すること」とされており、当該児童が着用していたマスクについては、医療用や産業用のマスクではなかったことを確認しております。医師からは、このことを前提にマスク着用の影響について、ご意見を頂戴したものです。
 なお、調査委員会については、本市の小学校で起きた事故を検証するための附属機関です。

(13)調査委員会の答申に基づけば、「5分間走」における児童のマスク着用は、スポーツ庁の通知の趣旨を逸脱した指導ではないということになりますが、一方で、高槻市教育委員会のほうでは、この答申を受けながら、昨年末の文教にぎわい委員会協議会で、今後は5分間走では児童にマスクを外させるといったお答えもされていました。矛盾した対応だと思いますが、なぜ、調査委員会の答申を尊重しないのでしょうか?理由をお答えください。

⇒マスクの着用に関しては、体育の授業で着用の必要はないが、軽度な運動を行う場合や着用を希望する場合は、一定の条件のもと、着用を否定するものではない、とされている国の通知やガイドラインに基づき、指導の徹底を図っているところでございます。

(11)お答えがなかったので、あらためておききしますが、議会でも、私のものも含め、様々な意見が出ましたが、そういうものは調査委員会の調査に反映されていないのでしょうか?お答えください。
(14)先ほども申し上げたとおり、調査委員会の調査は、明らかに論点をずらす等していると考えますが、高槻市教育委員会のほうから、議論の誘導等はしなかったのでしょうか?委員の皆さんだけで、何を調査・検証すべきか、すべて考え、判断したのでしょうか?お答えください。
(15)今回の答申や調査報告書は、重要な論点について、まともに調査・検証していない、不当なものです。委員を入れ替えて、再度調査を行うべきだと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。

⇒(11)(14)(15)調査委員会の委員については、関係者と特別の利害関係を有しない第三者である必要があることから、大阪府教育委員会から人選の助言をいただき、委員を選任しております。各委員におかれましては、公平・中立的な立場から、それぞれの専門知識を活かされ、客観的に調査いただいてまいりました。必要な調査事項につきましても、調査委員会において決定し、調査を進めていただいたものです。
 調査委員会におかれましては、国の指針に基づく詳細調査として適切に調査、審議され、「より安全安心な学校づくりを推進できるよう、学校事故予防などへの提言を行う」という設置目的を十二分に達成されたものと考えております。


<3回目>

(1)答申延期について、どの関係者と、どういった調整をしたのかとお訊きしたところ、事務手続き上の関係者との調整を行ったというご答弁でした。その関係者のお名前は何というのでしょうか?どういうお立場の方なのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒答申等の延期に関することついてですが、答申等の内容に秘匿性の高い個人情報が多く含まれていることから、関係部署と慎重に調整を行ったものでございます。

(7)誤解を生じてはいけないので、確認させていただきますが、公益社団法人日本小児科学会のサイトには、先ほどご答弁にあったとおり、「子ども(特に2歳未満や障害のある場合)のマスク着用では以下のような危険性が考えられます。」と書かれています。
 この「子ども」については、カッコ書きで「特に2歳未満や障害のある場合」と書かれているだけですので、2歳未満や障害のある場合に限定されず、子ども全般を指していて、当然、小学5年生も含まれていると考えられます。また、先ほども読み上げたように、「・・・いかなる年齢・状態であっても、・・・教職員などが・・・注意し、慎重に見守る必要があります。」とも書かれています。小児科の対象は、15歳までが一般的とされていますが、小学5年生は、ここに書かれている「子ども」には該当しないのでしょうか?慎重に見守る対象には含まれていないのでしょうか?お答えください。

⇒日本小児科学会のサイトの引用についてですが、本サイトでは、子ども及び子どもに関わる業務従事者のマスク着用の考え方が掲載されています。
 特に2歳未満や障害のある子どもが、マスクを着用した場合に考えられる危険性を4点挙げ、あくまで、これが前提であり、万が一のことがあってはいけませんので、いかねる年齢であっても、当然、慎重に対応する必要があるという視点で書かれているものと理解しております。

(11)ご答弁では、「マスクの着用に関しては、体育の授業で着用の必要はないが、軽度な運動を行う場合や着用を希望する場合は、一定の条件のもと、着用を否定するものではない、とされている国の通知やガイドラインに基づき、指導の徹底を図っている」ということですが、今後は、5分間走では、児童にマスクを外させることを徹底させるのでしょうか?具体的にお答え下さい。
 また、それは、調査委員会の答申に反しないのでしょうか?お答えください。

⇒調査委員会からの答申では、5分間走事故発生後の対応及びマスクの指導について、学校の教育活動に、事故の原因となりうる瑕疵は見受けられなかったとされると共に、今後、より安全で安心な体育授業を実施できるよう、提言をいただいたところでございます。
調査委員会の答申をふまえ、体育授業における安全安心の水準を高める取り組みを推進すると共に、マスク着用に関しては、引き続き、国の通知やガイドラインに基づき、指導の徹底を図ってまいります。

(2)お答えがなかったので、あらためておききしますが、委員の方々は、実際に、5分間、無理のない速さで走られたのでしょうか?お答えください。
(3)お答えがなかったので、あらためておききしますが、運動強度と、呼気の激しさとは、どのように相関しているのでしょうか?具体的にお答えください。
(4)心拍数が120〜140で、低〜中強度の運動を、5分間連続して行った場合、呼気は激しくなるのではないのでしょうか?お答えください。
(5)お答えがなかったので、あらためておききしますが、事故当日の5分間走にあたって、教諭が、児童らに対して、走る際は必ずマスクを外しなさいという指示はしていない、ということは、事実として調査委員会の委員の皆さんに認定されているのでしょうか?お答えください。
(6)お答えがなかったので、あらためておききしますが、事故当日の体育の授業における、マスクの運用については、スポーツ庁に対して、通知の趣旨を逸脱していたのか否かについての確認はしていないのでしょうか?お答えください。
 また、スポーツ庁に対して、5分間走が、「呼気が激しくなる運動」に該当するのか否かについて、確認はしていないのでしょうか?本件についての学校の指導が適切であったのか、確認していないのでしょうか?お答えください。
(8)医学文献の割合については伺っていないということです。医師が根拠とした医学文献は何なのでしょうか?具体的にお答えください。
(9)ご遺族からの要望等については、公平・中立に調査を実施する観点から対応したということですが、具体的にはどういった対応をしたのでしょうか?まったく要望等を聞き入れなかったということでよろしいでしょうか?お答えください。
(10)お答えがなかったので、あらためておききしますが、議会でも、私のものも含め、様々な意見が出ましたが、そういうものは調査委員会の調査に反映されていないのでしょうか?お答えください。

⇒7点目と11点目を除くご質問につきましては、もう既にご答弁させていただいたと考えておりますので、繰り返しの答弁は控えさせていただきます。

 あとは意見を述べます。
 先ほども申し上げたとおり、調査委員会は、5分間走が「呼気が激しくなる運動」に該当するか否かが調査の重要なポイントであるにもかかわらず、運動強度の話にすり替えて、呼気についての検証をしていません。どうやら、委員の皆さんご自身も、5分間走をしていないということです。呼気が激しくならないような楽な運動なら、市役所の周りを1周走るとかして、やってみればいいじゃないですか。
 こうやってしゃべるだけでも、たとえ家庭用のマスクであっても、マスクが合わなければ、呼吸が苦しくなるということは、この議会の中でも、経験された方がおられるのではないでしょうか。5分間も走って、呼気が激しくならないなんて、常識からしても、ありえないことです。
 調査委員会は、事故当日、教諭が、児童らに対して、走る際は必ずマスクを外しなさいという指示はしていないと認定しているんだと思うんですが、認定しているにもかかわらず、スポーツ庁の通知の趣旨を逸脱した指導とは認められないと結論付けていますが、明らかに矛盾していますよね。スポーツ庁は、マスク着用時には「呼気が激しくなる運動」は控えるように通知していますので、教諭の指導は、スポーツ庁の通知に反していたはずです。
 調査委員会が意見を聴取した、たった一人の医師は、調査報告書の内容からすると、スポーツ庁の通知そのものを否定するお立場のようですし、日本小児科学会の主張にも否定的なようです。こうした意見だけを根拠とするのは、公正公平とはいえないと私は思います。
 調査委員会は、本件事故の原因の究明を図るという目的で設置されたにもかかわらず、調査報告書17ページの書きぶりを見ると・・・「学習指導要領に基づいた指導であり問題はない」とか、「対応について瑕疵はなかった」とか、「マスクの指導に関して(中略)事故が発生した理由として見出すことはできない」とか、各論点について結ばれていることからすると・・・その目的が、学校の対応に欠陥がなかったことを明らかにするということに、すり替えられているのではないかと感じます。
 答申では、「マスクの指導に関して・・・当該小学校においても、各教員が児童に対してこれらの趣旨を逸脱した内容で指導をしていたとは認められない」とされていますが、昨年末の文教にぎわい委員会協議会では、今後は5分間走では児童にマスクを外させるといったお答えをされていました。こうした、答申とは矛盾する対応を行うのは、教育委員会は、答申が間違っていると、認めているからにほかならないと思います。
 ご遺族からは再発防止や原因究明についてのご要望があったということですが、原因が究明されたとは言えませんし、調査委員会は、マスク着用は影響がなかったとしているわけですから、答申は、再発を防止するものにもなっていません。
 今回の答申や調査報告書は、重要な論点について、まともに調査・検証していない、不当なものです。ご遺族の気持ちを踏みにじる悪質なものだと、私は思います。少なくとも、委員へ支払った報酬や経費は返還や賠償をしてもらうべきですし、委員を入れ替えて、再度調査を行うべきだと考えます。
 ですので、私はこの議案には反対します。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 21:09| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月08日

【新型コロナワクチン接種】副反応疑い約70人。しかし誰一人も国の救済制度の対象にならず。高槻市独自の救済制度を。

https://www.youtube.com/watch?v=VHKxPhgw3po

今日は3月議会の3日目。議案に対する質疑があり、私も何点か質問しました。

高槻市では、本日3月8日から、5歳以上11歳以下の子ども達についても、新型コロナワクチンの接種が開始されました。

昨年の6月議会でも申し上げましたが、新型コロナワウイルスに感染しても、死亡や重症化の事例がないに等しいような年代にとっては、基礎疾患がある方等は別として、極めて低い確率だけれども死ぬかもしれないワクチンを打つのは、何のメリットもないのに、ロシアンルーレットをするようなものだと私は考えています。

こういう動画もありますので、一度ご覧ください。



さて、高槻市で、新型コロナワクチンの副反応の疑いがあるとして報告を受けた件数は、3月4日時点で計65件。そのうち症状の程度が重いとされたものが17件、死亡事例が5件とのことでした。

高槻市のホームページでは、国の健康被害救済制度について紹介されています。しかし、現在のところ、その対象となった高槻市民は一人もいません。

健康被害救済

何故かというと、国が認める副反応は、原則、接種後4時間以内に起きた急性アレルギー反応に限られていて、慢性的な体調不良はほとんど認められないからです。

高槻市の相談窓口には、現在までに、体調不良の相談などが約70件あるそうです。けれども誰一人として、国の救済制度の対象とはならず、皆さん、苦しんでおられるわけです。

国の救済制度から零れ落ちている、こうした方々こそ、地方自治体として柔軟に対応することで、救うべきではないでしょうか。

名古屋市では、電話窓口を開設し、看護師が相談に応じるだけではなく、名古屋市医師会の90近い医療機関が診療態勢を整えていて、詳しい検査が必要な場合は、名古屋市立大学病院など、大規模な病院が対応するということです。高槻市も、こうした医療体制を整えて、支援すべきです。

また、消去法で、ワクチン接種以外に、死亡や体調不良の原因が見当たらないと、医師が判断した場合には、国の救済制度に準じる給付を行う、高槻市独自の救済制度を設けるべきだとも提案しました。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第28号 令和4年度高槻市一般会計予算

▲新型コロナワクチン接種事業

<1回目>

(1)高槻市のホームページには、健康被害救済として、「予防接種の副反応による健康被害については、極めてまれではあるものの不可避に生じるものであることから、現行の予防接種健康被害救済制度が適用される。新型コロナワクチンを接種したことにより健康被害が生じたと厚生労働大臣が認めた者について、市長は次の救済給付を行う」と書かれていまして、給付の種類として、医療費及び医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の5つが記載されています。
 市長がこれらの救済給付を行うということですが、令和4年度の当初予算では、それぞれ、何円計上されているのでしょうか?
 また、これまで、この予防接種健康被害救済制度が適用された事例については、全国と高槻市では、それぞれ、どれだけあるのでしょうか?

⇒新型コロナワクチン接種に関する健康被害救済制度についてですが、国の疾病・障害認定審査会で認定された事例は、現時点で、全国で517件です。高槻市の事例はありませんので、給付に係る予算額も計上しておりません。

(2)副反応についての、相談支援体制や医療体制については、どのようになっているのでしょうか?令和4年度は、どうされるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒副反応に関する相談体制等についてですが、大阪府や地域の医療機関と連携・協力しており、令和4年度も同様に対応してまいります。

<2回目>

(1)昨年の9月議会では、高槻市における副反応の疑いのある事例として、8月25日までに大阪府から報告を受けたものは33件で、症状の程度が重いとされたものは8件。そのうち、死亡例は3件だと答弁されていました。
 現時点での、高槻市における副反応の疑いのある事例の件数、症状の程度が重いとされた件数、死亡例の件数は、それぞれ、累計で何件なのでしょうか?お答えください。
 また、高槻市の事例は、国の疾病・障害認定審査会では認定されなかったということですが、国では、何を基準にして、どういった方法で、認定を行っているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒副反応の疑いがあるとして報告を受けた件数は、3月4日時点で計65件、そのうち症状の程度が重いとされたものが17件、死亡事例が5件です。
 また、本市において健康被害救済制度の申請をされた事例については、現在、高槻市予防接種委員会で関係書類を確認中で、その後、国の審査会で審査される予定です。

(2)厚生労働省の発表によると、今年2月15日時点でワクチン接種後に亡くなった方で、副反応の疑いがあるのは1450人だということです。けれども、因果関係は不明とされています。なぜ、因果関係があるのか、あるいはないのか、証明できないのでしょうか?お答えください。

⇒ワクチン接種との因果関係については、専門家で構成する国の疾病・障害認定審査会で判断されます。

(3)国が認める副反応は、原則、接種後4時間以内に起きた急性アレルギー反応に限られていて、慢性的な体調不良はほとんど認められないということで、名古屋市では、3月中にワクチン接種後の体調不良についての電話窓口を開設し、看護師が相談に応じる方針を示したということです。
 高槻市でも、こうした取り組みを行うべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。
 また、高槻市では、ワクチン接種後に、慢性的な体調不良を訴えておられる方は何人おられるのでしょうか?お答えください。

⇒副反応に関する相談体制については、大阪府が専門相談窓口を設けているほか、本市においても保健師による相談対応を行っており、現在までに、体調不良の相談など約70件の事例があります。

(4)19歳以下については、新型コロナウイルス感染での死者は全国で4人とされていますが、このうち3人には基礎疾患があり、1人は交通事故で亡くなったそうです・・・という質問原稿をお送りしましたが、その後、報道によると、川崎市で、全国で初めて、新型コロナウイルスに感染した10歳未満の未就学男児が死亡したということです。男児は、生まれつき身体に障害があり、自宅で人工呼吸器を着けて生活していたそうです・・・一方、新型コロナワクチンの接種後では、5人の方が亡くなっているということです。
19歳以下の重篤者の数は、新型コロナウイルスの感染では6人、ワクチン接種後は398人だということです。
 19歳以下に関する、こうしたデータも、市民の皆さんにお伝えすべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。

⇒市民への周知についてですが、接種を判断するに当たって正しい知識を持っていただけるよう、必要な情報の提供に努めています。


<3回目>

(1)副反応の疑いがあるとして報告を受けた65件については、重篤なものが17件、死亡が5件ということですが、市のホームページで、予防接種健康被害救済制度が紹介されてはいるものの、その対象として認定されていないので、救済制度に基づく給付は受けていないということです。
 この方々は、他に、何か支援や給付を受けているのでしょうか?死亡しても、寝たきりになっても、何の給付も受けられないのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒(答弁要旨)申請をされた事例については、現在、高槻市予防接種委員会で関係書類を確認中で、その後、国の審査会で審査される予定。

(2)高槻市では、令和4年度の予算案で、この救済制度に関する給付の予算額を計上していないということです。市としては、令和4年度においても、この救済制度の対象となる市民の方はいないと見込んでいるのでしょうか?お答えください。

⇒(答弁要旨)今後の国の認定状況をふまえて対応する

(3)高槻市でも、現在までに、体調不良の相談などが約70件あるということです。名古屋市では、電話窓口を開設し、看護師が相談に応じるだけではなく、名古屋市医師会の90近い医療機関が診療態勢を整えていて、詳しい検査が必要な場合は、名古屋市立大学病院など、大規模な病院が対応するということです。
 高槻市も、こうした医療体制を整えて、ぜひ支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒(答弁要旨)大阪府が専門相談窓口を設けている。本市においても保健師による相談対応を行っている。接種を行った医療機関でも相談や診療を行っている。

(4)新型コロナワクチンの後遺症についても、国や製薬会社を訴えようという方が出てくるかもしれませんが、そういう方は、どういった支援が受けられるのでしょうか?お答えください。

⇒(答弁要旨)そもそも予防接種健康被害救済制度が設けられている。

(5)市民への周知については、接種を判断するに当たって正しい知識を持っていただけるよう、必要な情報の提供に努めるということですが、具体的には、どういったことを行うのでしょうか?お答えください。

⇒(答弁要旨)市のホームページ等を通じてお知らせしている。

 あとは意見を述べます。
 昨年の6月議会でも申し上げましたが、新型コロナワクチンは、高齢の方や基礎疾患のある方など、新型コロナに感染すると死亡・重症化のリスクが高い方や、接種をしないと仕事に差し障る方、ワクチンを接種しないことには、どうしても不安だという方等は、打つべきだと思います。
 けれども、ウイルスに感染しても、死亡や重症化の事例がないに等しいような年代にとっては、極めて低い確率だけれども死ぬかもしれないワクチンを打つのは、何のメリットもないのに、ロシアンルーレットをするようなものです。もちろん、変異ウイルスの動向や、後遺症の状況には、注意しなければなりませんが、リスクしかないと思います。
 新型コロナウイルスに感染していれば、たとえ交通事故で亡くなっても、新型コロナウイルス感染症患者の死亡だとしてカウントされるのに、ワクチン接種後に亡くなっても、ほとんど報道もされず、因果関係は不明だということで、国の予防接種健康被害救済制度の対象にはほとんどならないわけです。
 高槻市では、本日3月8日から、5歳以上11歳以下の子ども達についても、新型コロナワクチンの接種が開始されるということですが、感染と接種とで、どれだけの方が亡くなったり、重篤な状態になったりしているのかという情報を知っているか、知っていないかで、保護者の判断もかなり変わってくるのではないかと思います。
 ですので、高槻市としても、新型コロナウイルス感染と、新型コロナワクチン接種後の、それぞれの死亡者数と、重篤者数については、年代毎に何人なのかを公表して、市民の方が判断材料にできるようにしてください。要望しておきます。
 高槻市でも、ワクチン接種後に、5人の方が亡くなり、体調不良の相談が約70件あるということです。けれども、誰一人として、国の救済制度の対象とはならず、皆さん、苦しんでおられるわけです。高槻市も、名古屋市のような医療体制を整えるべきです。要望しておきます。
 国の救済制度から零れ落ちている、こうした方々こそ、地方自治体として、柔軟に対応することで、救うべきではないでしょうか。
 消去法で、ワクチン接種以外に、死亡や体調不良の原因が見当たらないと、医師が判断した場合には、国の救済制度に準じる給付を行う、高槻市独自の救済制度を設けるべきです。提案しておきます。
 また、国や製薬会社を相手に訴訟を検討されている場合にも、適切に対応してください。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:10| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月05日

【高槻市営バス】年度末に突然ルールを変更して補助金を約1億7千万円減額!交通部トップの同意は背任的行為だ。

これも3月1日の本会議で。もうすぐ令和3年度も終わるこの3月に、突然、市バスに対する補助金の制度を変更し、補助金を1億6720万円も減らすとする補正予算案が上程されました。

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私はこれに関する質問をした後、最後に、以下の意見を述べました。

この補助金の現在の制度には、1年前に指摘したとおり、確かにおかしなところがあります。けれども、この制度に重大といえるような欠陥があるわけでもないし、交通部が虚偽の申請等の重大な問題を起こしたわけでもないのに、年度末に突然、補助金の制度・ルールを変更して、交通部の会計が非常に厳しい状況にあるにもかかわらず、補助金を減らそうというのは、あまりにも不自然ではないでしょうか。
 補助金の金額については、現行制度であれば、4億8170万円であるのに対して、制度の見直しをすると、3億1450万円になるということです。つまり、差額の1億6720万円が、交通部の損ということになります。
 こうした、年度途中の補助金制度の見直しや減額については、ご答弁からすると、前例がないようです。
 この見直しについては、どなたが決定されたのか等と、お聞きしたところ、交通部と市が合意の上で、令和3年度中から見直すことにした、というお答えでしたので、管理者は、異議を申し立てることもなく、同意や決定をしたと考えざるをえません。
 つまり、管理者は、故意に、交通部に対して1億6720万円の損害を与える決定をしたわけですから、やはり背任的な行為をしたといえると思います。
 補助金の見直しで、公営企業として健全な経営を目指すといったお答えもありましたが、赤字を大幅に増やす決定をしておきながら、健全な経営を目指すというのは、明らかに矛盾しています。補助金の制度の見直しは、来年度からで良かったはずです。
 市バスの会計に余裕があれば、年度途中であっても、こうしたことをしてもいいのかもしれませんが、ただでさえ、少子化などで経営が厳しくなっていく状況のうえに、さらにコロナ禍で追い打ちをかけられているような状態です。一方で、市の一般会計のほうは、昨年の9月議会で指摘したとおり、新型コロナの影響で、むしろ改善しているように見えます。なのに、突然、制度変更や補助金の大幅な減額を行って、市バスの会計をますます悪化させるというのは、不可解というほかはありません。
 補助金を減額して、交通部の収入を減らすことは、無料乗車証の対象年齢のさらなる引き上げや、運賃の値上げにつながるのではないか。故意に、赤字幅を拡大させるのは、市バスを民営化させるための布石なのかとお訊きしましたが、それらを明確に否定するようなお答えはありませんでした。
 やはり、これは、民営化や値上げ等への布石なんでしょうか。
 こうしたことを、認めるわけにはいきません。今年度中の制度改正は中止して、来年度からにするよう、強く要望しておきます。
 私は市バスの民営化には反対です。以前のように、労使が癒着して、幽霊運転手・代走など、様々な違法行為をして、公金を騙し取るようなことをするのであれば、民営化もやむなしかもしれませんが、そういう労使関係も解消して、全職員が、市民の皆さんのため・乗客の皆さんのためにと、意識を高くして、経営や業務に当たれば、民間に負けない、より良いサービスを提供できると思います。国鉄はJRになってサービスが良くなったと言いますが、高槻市営バスは、民営化しなくても、運転手さんの接客態度は、昔と比べてかなり良くなりました。業務の改善にも、以前と比べて、意欲的に取り組んでいるように感じます。市営バスであれば、議会からも、チェックや提案ができます。そういう市営のメリットを、やりようによっては、今後、もっと活かせるはずです。
 今回みたいに、故意に交通部に損害を与えるようなことをして、民営化へと推し進めるようなことはやめてください。強く要望しておきます。


以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
なお、下のほうに令和2年度の決算について質問した、昨年9月議会の私の質問の部分も掲載しました。令和元年度決算に関する質問についてはこちらをご覧ください。

■議案第3号 令和3年度高槻市一般会計補正予算(第14号)

<1回目>

1.生活交通路線維持事業補助金の補正について

 資料によると、「令和2年度まで・・・は、市営バス事業の全24路線が補助対象となっているため、生活交通路線を特定路線に限定した上で、本市の交通部に対する事業補助としての位置づけを明確にする制度の見直しを行う。」ということです。補助対象路線を、「多くの需要が見込めない市街化調整区域を相当区間通っている路線」である田能線、萩谷線、川久保線、三島江・柱本線、前島線、梶原線の6路線に限定して、補助率を、補助対象路線の運行損失額の75%から、100%にするということです。
 また、これによって、令和3年度の補助金は3億1451万8千円になるということです。ちなみに、令和2年度は2億6573万3千円ということでした。
 まず4点伺います。

(1)この補助制度については、ちょうど1年前の本会議で、損失が3000万円を超えたら、途端に、山間部の路線と同じような扱いになるというのも腑に落ちないし、新型コロナウイルスの影響で一時的に乗客数が減少したということであれば、別の枠組みで支援すべきではないかと指摘をして、適切な補助金制度にするよう要望しましたが、今回の制度改正については、どういった理由や経緯で、されたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒生活交通路線を維持するという補助制度本来の目的とし、独立採算を旨とする公営企業である交通部と市が一体となって、持続的かつ安定的な制度への見直しを行うこととしたものでございます。

(2)資料によると「見直し後の補助対象路線の運行損失額の算定に用いる人件費を京阪神ブロック民間バス事業者平均給与を適用することで補助率100%としながら、経営の自立化を図る制度とする」とされています。人件費以外には、何を、どのように算定するのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒補助金の算定においては、燃料費など対象路線の運行に係る経費から収益を差し引いた運行損失額を補助対象経費としております。

(3)令和3年度の生活交通路線維持事業補助金の交付申請については、既に令和3年4月に行われていて、5月には交付決定もされ、6月には請求もされているようなんですが、これまで、どれだけの請求や交付がされているのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、この制度変更がなければ、令和3年度においては、この補助金については、計何円になっていたのでしょうか?お答えください。

⇒本補助金の交付は、6月、9月、12月、3月の4回に分けて行うこととしており、令和3年度は、昨年12月までにあった3回の交付請求に対して、合計1億9929万9750円を交付しております。なお、今般の制度変更がない場合の令和3年度補助金総額については、4億8169万6千円となるものです。

(4)年度の途中で、制度の変更をするということですが、これに関する要綱の改正は、いつ、どのようにされたのでしょうか?お答えください。
 また、年度の途中で補助金の制度を変えるというのは、減額される場合には、受け取る側の反発も考えられますが、交通部とは、どういった協議をしたのでしょうか?具体的な内容をお答えください。

⇒要綱改正につきましては、本補正予算成立後に行う予定としております。
 また、見直しに当たっては、昨年12月の福祉企業委員会協議会において、交通部から見直し方針をご説明の上、今般の議案提出となったものです。


<2回目>

(1)補助金の制度を見直すにしても、今年度が始まったばかりの昨年5月には市が補助金の交付決定を行って、第3四半期分までの補助金を既に交付しているわけです。これを、年度末のこの3月に見直すのは、何故なのでしょうか?
 この補助金の制度・ルールに重大な欠陥があったということなんでしょうか?それとも、交通部の側に重大な問題があったのでしょうか?理由をお聞かせ下さい。
 また、本件のように、既に補助金の一部を交付しているにもかかわらず、年度末に、突然、制度を変更して、補助金を減額したような、前例はあるのでしょうか?あるのであれば、どういったことを理由にして、何の補助金を、どれだけ減額等したのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒今回の見直しは、交通部の自立経営の徹底と市の交通政策として生活交通路線の維持にスピード感をもって取り組む観点から、交通部と市が合意の上、令和3年度より見直すこととしたものです。
 なお、同様の事例は、特に把握しておりません。

(2)高槻市生活交通路線維持事業補助金交付要綱の見直しに当たっては、昨年12月の福祉企業委員会協議会において、交通部から見直し方針を説明したということですが、それは、管理者が異議を申し立てたにもかかわらず、市長や副市長が、交通部に指示・命令してさせたのでしょうか?それとも、そういうものはなく、交通部のトップの西岡管理者が判断をして行ったのでしょうか?最終的には誰の判断に基づいて、見直し方針の決定や説明を行ったのか、具体的にお答えください。

⇒昨年12月の福祉企業委員会協議会では、交通部として、市営バス事業における障がい者福祉乗車制度と生活交通路線 維持事業補助金制度の公的負担のあり方について、見直しの方向性を報告したものでございます。

(3)交付決定がされているにもかかわらず、補助金が減額されることになれば、交通部の会計である高槻市自動車運送事業会計に損害が生じることになります。これが管理者の決定や同意に基づくものなのであれば、背任的な行為だと思いますが、このことについて、西岡管理者は、どのようにお考えなのでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒2点目で申し上げたとおり、市営バス事業における公的負担のあり方について、制度の見直しを行うものでございます。  

(4)これまで、市バスの経営が厳しくなるということで、高齢者の無料乗車証の対象年齢の引き上げ等をしてきたのではないのでしょうか?補助金を減額して、交通部の収入を減らすことは、無料乗車証の対象年齢のさらなる引き上げや、運賃の値上げにつながるのではないのでしょうか?あるいは、このようにして、故意に、赤字幅を拡大させるのは、市バスを民営化させるための布石なのでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒今般の見直しは、補助対象とする生活交通路線を特定するなど、事業補助としての位置付けを明確にするもので、その他の補助金事業の見直しも事業本来の目的等に照らした見直しを進めることで、独立採算を旨とする公営企業として健全な経営を目指すものです。


<3回目>

 意見だけにしておきます。
 この補助金の現在の制度には、1年前に指摘したとおり、確かにおかしなところがあります。けれども、この制度に重大といえるような欠陥があるわけでもないし、交通部が虚偽の申請等の重大な問題を起こしたわけでもないのに、年度末に突然、補助金の制度・ルールを変更して、交通部の会計が非常に厳しい状況にあるにもかかわらず、補助金を減らそうというのは、あまりにも不自然ではないでしょうか。
 補助金の金額については、現行制度であれば、4億8170万円であるのに対して、制度の見直しをすると、3億1450万円になるということです。つまり、差額の1億6720万円が、交通部の損ということになります。
 こうした、年度途中の補助金制度の見直しや減額については、ご答弁からすると、前例がないようです。
 この見直しについては、どなたが決定されたのか等と、お聞きしたところ、交通部と市が合意の上で、令和3年度中から見直すことにした、というお答えでしたので、管理者は、異議を申し立てることもなく、同意や決定をしたと考えざるをえません。
 つまり、管理者は、故意に、交通部に対して1億6720万円の損害を与える決定をしたわけですから、やはり背任的な行為をしたといえると思います。
 補助金の見直しで、公営企業として健全な経営を目指すといったお答えもありましたが、赤字を大幅に増やす決定をしておきながら、健全な経営を目指すというのは、明らかに矛盾しています。補助金の制度の見直しは、来年度からで良かったはずです。
 市バスの会計に余裕があれば、年度途中であっても、こうしたことをしてもいいのかもしれませんが、ただでさえ、少子化などで経営が厳しくなっていく状況のうえに、さらにコロナ禍で追い打ちをかけられているような状態です。一方で、市の一般会計のほうは、昨年の9月議会で指摘したとおり、新型コロナの影響で、むしろ改善しているように見えます。なのに、突然、制度変更や補助金の大幅な減額を行って、市バスの会計をますます悪化させるというのは、不可解というほかはありません。
 補助金を減額して、交通部の収入を減らすことは、無料乗車証の対象年齢のさらなる引き上げや、運賃の値上げにつながるのではないか。故意に、赤字幅を拡大させるのは、市バスを民営化させるための布石なのかとお訊きしましたが、それらを明確に否定するようなお答えはありませんでした。
 やはり、これは、民営化や値上げ等への布石なんでしょうか。
 こうしたことを、認めるわけにはいきません。今年度中の制度改正は中止して、来年度からにするよう、強く要望しておきます。
 私は市バスの民営化には反対です。以前のように、労使が癒着して、幽霊運転手・代走など、様々な違法行為をして、公金を騙し取るようなことをするのであれば、民営化もやむなしかもしれませんが、そういう労使関係も解消して、全職員が、市民の皆さんのため・乗客の皆さんのためにと、意識を高くして、経営や業務に当たれば、民間に負けない、より良いサービスを提供できると思います。国鉄はJRになってサービスが良くなったと言いますが、高槻市営バスは、民営化しなくても、運転手さんの接客態度は、昔と比べてかなり良くなりました。業務の改善にも、以前と比べて、意欲的に取り組んでいるように感じます。市営バスであれば、議会からも、チェックや提案ができます。そういう市営のメリットを、やりようによっては、今後、もっと活かせるはずです。
 今回みたいに、故意に交通部に損害を与えるようなことをして、民営化へと推し進めるようなことはやめてください。強く要望しておきます。
 以上です。

⇒(答弁要旨)背任という言葉を使われていたが、背任とは自己の利益等のために地位を悪用して自らの組織に損害を与えるもの。今回の見直しは、独立採算制の交通部の経営の観点からのものである。背任ではない。市営バスを持続可能にするために見直しを行っている。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)

令和3年第4回定例会(第2日9月8日)

○議長(吉田忠則) 質疑はないようです。
 次に、認定第10号 令和2年度高槻市自動車運送事業会計決算認定について。
○(北岡隆浩議員) 2点、伺います。
 1点目、令和2年度については、新型コロナウイルス感染症の影響によって5億897万2,000円の当年度純損失を計上することになったということです。経営努力をされてきたことだとは思いますが、歳入と歳出についてそれぞれ総括をお聞かせください。
 2点目です。大学は休校となったことも大きな痛手だったと聞きました。通学定期については、令和元年度と比べてどれだけの減額になったんでしょうか。率についても、併せてお答えください。
 以上です。

○自動車運送事業管理者(西岡博史) 令和2年度の決算認定につきまして、ご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の令和2年度決算におきます総括ですが、初めての緊急事態宣言が発出されました4月と5月には収益が約半減し、その後も感染状況により増減を繰り返し、令和2年度全体としましては約26%、収益としては約6億3,000万円減少するなど非常に厳しい事態となりました。このような経営環境の中、5億円を超える純損失となりましたが、状況に応じたダイヤの変更や事業の凍結などによって費用の削減を図った結果、赤字額は最低限度にとどめることができたと考えております。
 2点目の通学定期券についてですが、令和元年度に2億1,104万4,000円ございました売上げが令和2年度には6,992万9,000円となり、1億4,111万5,000円、率にいたしまして66.9%の減少となっております。
 以上でございます。

○(北岡隆浩議員) 5点、伺います。
 1点目、状況に応じたダイヤの変更等を行ったということですが、学期ダイヤを学休ダイヤに変更することで、どれだけの経費の削減になったんでしょうか。それによって通学定期券の売上げの減少分をどれだけカバーすることができたんでしょうか、お答えください。
 2点目です。バス車内では十分な感染対策をされていたように思いますが、職員の皆さんの感染の状況はどういったものだったんでしょうか、お答えください。
 3点目、仕業票の見直しもされたと聞きましたが、どういった見直しをされたんでしょうか、具体的にお答えください。
 4点目、新型コロナの影響で大変な1年間だったと思いますが、そうした中で職員の研修についてはどういったことを行ったんでしょうか、お答えください。
 5点目、建設技術研究所との自動運転技術等の研究に関しては、市営バスも含めた高槻市の持続可能な交通体系の在り方に関する研究を行うことも目的としているということなんですが、交通部としてはどういったことをされたんでしょうか、具体的にお答えください。
 以上です。

○自動車運送事業管理者(西岡博史) 決算認定につきましての2問目にお答えいたします。
 1点目のダイヤ変更による効果額についてですが、人件費におきましては、時間外勤務手当などの削減により約590万円、走行距離数の減少により燃料油脂費などで約80万円の削減となっております。売上げの減少につきましては、通学定期券のみならず、通勤定期券や普通券を含む全ての券種で減少しており、1問目でお答えしましたとおり、収益としては約6億3,000万円減少したところ、新規事業の中止や職員採用数の見直し、ダイヤ変更等の費用削減により約5億円の純損失となったものでございます。
 2点目の職員の感染状況についてですが、事務職、運転手ともに感染者は出ておりません。
 3点目の仕業票の見直しについてですが、令和2年4月の定例ダイヤ改正において仕業の見直しを行いました。
 4点目の職員の研修についてですが、コロナ感染状況を共有し、職員の感染予防を強化するとともに、車内換気などについて指導してきたところでございます。
 5点目の自動運転技術等の研究についてですが、交通部といたしましても、自動運転技術等の先進技術に関する先行事例や技術面の課題等についての研究に対して、都市創造部と連携をしてまいりました。
 以上でございます。

○(北岡隆浩議員) まず、2点、質問させていただきます。
 1点目、職員の研修については新型コロナウイルスの感染状況を共有し、職員の感染予防を強化するとともに、車内換気などについて指導したということです。
 市の別の部署ではクラスターの発生ということもありましたが、交通部では日々、接客をしているにもかかわらず、結果、感染者はゼロだったわけです。すばらしい研修をされたのだと思いますが、研修ではどういったテキストや資料を用いて、どのようなことを行ったんでしょうか、具体的にお答えください。
 2点目です。交通部からすると、市バスの自動運転はいつ頃、実現できそうでしょうか。どういったことが課題だと考えておられるのでしょうか、お答えください。
 あとは、意見です。
 令和2年度は5億円の損失があったけれども、内部留保が26億円残っていて、資金不足ではないので指標的には経営は健全であるということになっています。けれども、こういう状況が続くと、近い将来、危機的な事態にもなりかねません。
 オンラインで仕事も大学も診察も済むというように人々の生活様式が変わると、コロナ禍が去ってもこれまでのようにはいかないかもしれません。自動運転技術は一朝一夕にはいかないと思いますが、そういう技術開発にも協力しながら、この令和2年度の経験を踏まえて、今後も経費削減に努めていただきたいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それから、主要事務執行報告書の60ページに記載のとおり、1か月当たりの時間外勤務の平均時間が、全部局の平均が13.4時間なのに対して、交通部の芝生営業所の乗務員は46.6時間、緑が丘営業所の乗務員は40.1時間とは断トツです。長年こういった状況が続いていますが、いい加減時間外勤務を減らすようにしてください。要望しておきます。
 以上です。

○自動車運送事業管理者(西岡博史) 1点目の感染予防についてですが、研修だけでなく全国的な感染状況や感染リスクについて、またマスク着用及び手指消毒等の感染予防対策の徹底について、日々の乗務員点呼や所属の営業所を通じて職員へ周知を図っており、運転手各人が意識を持ってリスク管理を行ってきた結果であると考えております。
 2点目のバス車両の自動運転についてですが、自動運転技術は世界的に研究開発がされておりますが、一般的に販売されております自動車におきましても、完全自動運転は達成されておりません。絶えず道路状況が変化する一般道路を走行し、各バス停で複数のお客様が乗降され、車内転倒の危険性から急ブレーキが行えない路線バスにおきましては、法的にも技術的にも自動運転の課題は非常に多く、現時点で実現可能時期は不透明な状況であると考えております。
 以上です。

○議長(吉田忠則) 質疑は尽きたようです。
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2022年03月03日

【最高級ピアノ購入】スタインウェイは誰でも弾ける機会を。中古はストリートピアノにすべき。

これも一昨日の本会議で。今日は3月3日。ひな祭りですが、耳の日でもありますので、ちょっと関連する議案について。

現在建設中の高槻城公園芸術文化劇場南館の大ホールと小ホールで利用するグランドピアノ2台を、随意契約で購入するための議案が上程されました。ピアノは2台ともスタインウェイ製で計約5650万円。世界最高級のピアノです。

こんなに高いピアノが必要なのかと疑問を覚えましたが、ピアノに詳しい方がいろいろと教えてくださり、議会では最後に以下の意見を述べました。

 ピアノに詳しい方に聞くと、スタインウェイは最高級のピアノで、世界的にスタンダードなピアノでもあり、音楽のCDに録音されているものは、ほとんどスタインウェイが使われているというお話でした。使った人にしか分からないらしいですが、格段の差があるということです。市町村のホールには1台はあるのが普通だということでした。
 そんな世界最高峰のピアノを購入するわけですから、ヤマハや他の既存のピアノも含めて、ホールを借りなくても、ピアノ単体で借りることができるようにするなど、誰でも、安価に、これらのピアノを弾ける機会も作っていただきたいと思います。ピアノに興味をもっているお子さんが、ピアニストを目指すきっかけにもなるかもしれません。提案しておきます。
 それから、中古のピアノについては、ストリートピアノとして、駅の近くや公園に設置してもいいのではないでしょうか?ハラミちゃんというユーチューバーの方がおられますが、そういう方が弾きに来て、ユーチューブにアップすれば、高槻市のPRになるかもしれません。提案しておきます。
 議案には賛成します。




以下は一昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
私の前に川口議員が質問しているので、議会の実際の発言では、一部文言を省略しています。また1回目の4点目の質問も省略しています。

■議案第2号 高槻城公園芸術文化劇場南館グランドピアノ一式(スタインウェイ)購入契約締結について

<1回目>

 スタインウェイ製グランドピアノ2台及び付属品一式を、5649万6000円で購入したいということです。まず4点伺います。

(1)1台当たり約2800万円と、非常に高額なんですが、このピアノは、どういったモデル・グレードなのでしょうか?なぜ、それだけの高級品が必要なのでしょうか?お答えください。
(2)『スタインウェイ』は、世界4大グランドピアノの一つと言われています。『スタインウェイ』のほかは、『ベーゼンドルファー』、『ベヒシュタイン』、『ヤマハ』だということですが、なぜ、スタインウェイにしたのでしょうか?日本の「ヤマハ」ではダメなのでしょうか?具体的な理由をお答えください。
(3)価格の比較はどのように行ったのでしょうか?どういった事業者から、どれだけの見積もりをとったのでしょうか?お答えください。
(4)ピアノの維持には、調律や空調管理が必要だということですが、どういった維持・管理をされるのでしょうか?また、それには毎年どれだけの費用がかかるのでしょうか?お答えください。

【答弁】
⇒芸術文化劇場南館のピアノにつきましては、より多くのアーティストのニーズに応えるため、スタインウェイ製2台とヤマハ製1台の計3台のピアノを選定するものです。
 また、ピアノは専用の保管庫において適切に管理し、定期点検の費用として年間約50万円を見込んでいます。


<2回目>

(1)スタインウェイ製とヤマハ製のピアノの購入については、より多くのアーティストのニーズに応えるためだということですが、具体的には、どういったアーティストを想定しているのでしょうか?
 また、それらのアーティストが実際に使用する計画があるのでしょうか?お答えください。
(2)同等の他社の製品との比較や、見積もりの徴取については、どういったことをしたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒ピアノの選定にあたっては、近隣の同等施設のピアノ所有状況等も比較検討したうえで、プロ、アマ問わず最もポピュラーなピアノがスタインウェイであることから、同社の見積もりを徴取し、購入しようとするものです。


<3回目>

(1)現在、市では、スタインウェイ製のピアノを何台保有しているのでしょうか?スタインウェイ製以外のピアノについては、どういったものを、何台保有しているのでしょうか?お答えください。
 また、市民会館建替え後は、現在の市民会館のピアノはどのようになるのでしょうか?お答えください。
(2)現在市が保有するピアノについては、それぞれ、何回、利用されてきたのでしょうか?使用料の総額は、それぞれ、どれだけなのでしょうか?お答えください。
 また、ピアノが、スタインウェイ製ではないといった理由で、コンサートなどが開かれなかったケースは、これまで、どれだけあったのでしょうか?お答えください。

⇒現在のピアノ所有状況は、文化ホールにおいてスタインウェイ製1台とヤマハ製1台、市民会館においてヤマハ製2台を所有しており、それぞれ年間約100回の利用があります。また、市民会館のピアノについては、閉館後、市内他施設での活用を検討しています。
なお、使用料の総額とスタインウェイ製でないために開かれなかったコンサートの回数は把握しておりません。

(3)今回、購入しようとしているスタインウェイ製グランドピアノ2台については、使用料をどれだけにする予定なのでしょうか?どれだけの利用を見込んでいるのでしょうか?お答えください。
 また、条例に基づいて、使用料を支払って利用していただく以外に、活用する計画はあるのでしょうか?あるのであれば、どういった計画なのでしょうか?具体的にお答えください。
(4)このスタインウェイ製グランドピアノについては、お子さんでも、素人でも、使用料を支払えば、誰でも弾くことができるのでしょうか?それとも制限があるのでしょうか?制限があるのであれば、どういうものなのか、具体的にお答えください。

⇒新しいピアノの使用については、現行と同様に会場及びピアノの使用料をお支払いいただければ、どなたでもご利用いただくことができます。また、使用料については、現行使用料や近隣施設等の状況も踏まえながら検討してまいります。

 あとは意見です。
 ピアノに詳しい方に聞くと、スタインウェイは最高級のピアノで、世界的にスタンダードなピアノでもあり、音楽のCDに録音されているものは、ほとんどスタインウェイが使われているというお話でした。使った人にしか分からないらしいですが、格段の差があるということです。市町村のホールには1台はあるのが普通だということでした。
 そんな世界最高峰のピアノを購入するわけですから、ヤマハや他の既存のピアノも含めて、ホールを借りなくても、ピアノ単体で借りることができるようにするなど、誰でも、安価に、これらのピアノを弾ける機会も作っていただきたいと思います。ピアノに興味をもっているお子さんが、ピアニストを目指すきっかけにもなるかもしれません。提案しておきます。
 それから、中古のピアノについては、ストリートピアノとして、駅の近くや公園に設置してもいいのではないでしょうか?ハラミちゃんというユーチューバーの方がおられますが、そういう方が弾きに来て、ユーチューブにアップすれば、高槻市のPRになるかもしれません。提案しておきます。
 議案には賛成します。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 19:19| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月02日

【10万円の子育て世帯への給付】「国外から転入した子どもを養育する方」も対象なのに広報誌に掲載しなかった高槻市

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これも昨日の本会議で。国は18歳以下の子ども1人に10万円を給付。その国の給付金の対象外となる子育て世帯に対して、高槻市が独自に、子ども1人あたり10万円を支給するということで、その予算が今年1月、市長によって専決処分されました。それについて昨日の議会で報告されたので、私も質問したのです。

高槻市役所のサイトをみると、市独自の給付金の対象には「B令和3年10月1日以降に国外から転入した子どもを養育する方」も含まれているにもかかわらず、上の図のとおり、高槻市の広報紙である広報たかつき「たかつきDAYS」には、その記載がありませんでした。

議員向けの資料にも記載されていなかったことから、このことに気付いたのですが、それについて市は「概要として記載をしているため」と答弁。「B令和3年10月1日以降に国外から転入した子どもを養育する方」というたった1行を、議員向け資料からも、広報紙からも省くなんて、不自然です。やはり記載漏れの不備があったのではないのでしょうか。

私は、「今後、ロシアに侵攻・侵略されて戦争になっているウクライナなどから転入する子どもを、養育する方もおられるかもしれません。たかつきDAYSの2月号、3月号には記載に不備があったということで、4月号には、しっかりと、国外から転入した子どもを養育する方も対象だと明記して、さらに、申請期限も延長するべきだと私は思いますが、市としてはいかがでしょうか?」と質問したのですが、市は、詳細を市のホームページに掲載しているといった答弁をしただけでした。不備を認めず、対応もしないということです。

おまけに、「ウクライナなどから転入する子どもを、養育する方もおられるかもしれません。」と私が発言した時に、理事者席のほうから(議場に座っている市の幹部は「理事者」といわれています)、馬鹿にしたような笑い声が。

確かに、ウクライナから高槻市へお子さんが転入してくる可能性は低いかもしれません。しかし、ウクライナからの避難民が67万人にもなっているのに、私の発言を笑う感覚はいかがなものかと。「ウクライナ難民を日本国内で受け入れへ…首相『まずは親族や知人が日本にいる方を想定』」とも報じられたのですが。



対象者への個別通知も中途半端なようですし、高槻市は不備を認めて、しっかりと広報・通知すべきです。

以下は昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。私の前に高木議員が質問しているので(離婚やDV等について)、議会の実際の発言では、一部文言を省略しています。

■報告第1号 令和3年度高槻市一般会計補正予算(第13号)の専決処分報告について

 18歳以下の子ども1人に10万円を給付する、国の「令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金」の対象外となる世帯に対して、市独自の支援策として、子ども1人あたり10万円を支給するということで、その予算について、専決処分をされたということです。
 市独自の支援策の対象となるのは、国の給付金の対象外となった方で、かつ、
@令和2年中の所得が児童手当の所得制限限度額を超えた方
A令和3年9月1日以降に離婚等をされた方
B令和3年10月1日以降に国外から転入した子どもを養育する方
だということです。
まず2点伺います。

(1)これらの3つケースについて、それぞれ、対象となる子どもは何人なのでしょうか?また、これまで、それぞれ、何人分の申請がされているのでしょうか?お答えください。

⇒対象者についてですが、所得制限限度額を超えた方は約5600人、令和3年9月1日以降に離婚等をされた方及び令和3年10月1日以降に国外から転入した子どもを養育する方等の対象は約400人と見込んでおります。

(2)周知や通知は、どのようにされたのでしょうか?また、される予定なのでしょうか?対象者に対して、個別に通知はできているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒申請状況ですが、所得制限限度額を超えた方の対象者約5600件については、プッシュ型により3月7日の支給を予定しております。
 令和3年9月1日以降に離婚等をされた方及び令和3年10月1日以降に国外から転入した子どもを養育する方の対象者については、2月24日時点で約300件の申請となっております。
 周知や通知についてですが、広報誌や市ホームページ、LINEにより広く周知を行うとともに、児童手当の特例給付受給世帯や18歳以下の子どものいる世帯に対しては個別通知を行っております。


<2回目>

(1)令和3年9月1日以降に離婚等をされた方と、令和3年10月1日以降に国外から転入した子どもを養育する方については、対象を約400人と見込んでいるということですが、その約400人というのは、どういった根拠で算出されたものなのでしょうか?お答えください。

⇒算出ですが、児童手当や他の給付金事業における問い合わせ等を参考に予算上の人数として算出させていただきました。

(2)市のホームページには、先ほどの、国外から転入した子どもを養育する方という記載があったのですが、先日、議案説明の際にいただいた資料には、その記載がありませんでした。何故なのでしょうか?具体的な理由をお答えください。

⇒議案説明資料の記載についてですが、各項目とも概要として記載をしているためでございます。

(3)18歳以下の子どものいる世帯に対しては個別通知を行っているということですが、何に基づいて個別通知を行っているのでしょうか?住民基本台帳なのでしょうか?それとも他のものなのでしょうか?何に基づいて個別通知を行っているのか、具体的にお答えください。

⇒18歳以下の子どものいる世帯への通知については、住民基本台帳データに基づき、国の臨時特別給付金の対象となった方を除いて通知しているものでございます。


<3回目>

(1)国外から転入した子どもを養育する方も対象であるということについては、議案の説明資料だけではなく、今年の広報たかつき・たかつきDAYSの2月号、3月号にも記載がありませんでした。何故なのでしょうか?具体的な理由をお答えください。

⇒(答弁要旨)2月号は概要を記載。詳しくはホームページをとした。
 3月号では、市のホームページに詳しく掲載しているので、国外からの転入も含め、1月2日以降に転入した方などとして案内している。

(2)対象世帯への通知は、住民基本台帳データに基づいて通知しているということです。1月2日〜3月31日に転入または出生した場合も対象だということですが、これらに該当する世帯にも、順次、通知を発送しているのでしょうか?通知は、全ての対象者に届くのでしょうか?お答えください。

⇒(答弁要旨)1月2日〜3月31日に転入または出生された方には、市のホームページや広報紙で周知することで対応している。

(3)たかつきDAYS3月号には「1月2日以降に転入した人など申請書が送付されない場合または、対象者Aの場合は下記担当へご連絡ください」と書かれています。対象者Aというのは、「令和3年9月1日以降に離婚など」された方だと記載されているので、この書き方だと、令和3年10月1日以降に国外から転入した子どもを養育する方が、対象に含まれていると読み取ることはできません。記載に不備があるといわざるをえません。
 たかつきDAYSで広報することが、市としては必要だと判断したから、たかつきDAYSに掲載したのだと思いますが、国外から転入した子どもを養育する方も10万円の給付の対象であると、しっかりと記載する必要があったはずです。
 今後、ロシアに侵攻・侵略されて戦争になっているウクライナなどから転入する子どもを、養育する方もおられるかもしれません。たかつきDAYSの2月号、3月号には記載に不備があったということで、4月号には、しっかりと、国外から転入した子どもを養育する方も対象だと明記して、さらに、申請期限も延長するべきだと私は思いますが、市としてはいかがでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒(答弁要旨)詳細を市のホームページに掲載している。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2022年03月01日

【赤大路コミュニティセンター】富田公民館等3施設との「複合化」から「長寿命化」へ変更?「富田地区まちづくり基本構想」をチェックし声を上げ続ける大切さ

富田地区公共施設再構築事業

今日は高槻市議会の3月議会の初日。市長の施政方針の説明や、即決議案の質疑・採決等が。急遽上程された「ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議」は全会一致で可決されました(決議文は下のほうに掲載しています)。

私もいくつか質問。令和3年度の補正予算に、「富田地区まちづくり基本構想」についてのものが。多くの住民の皆さんが、この構想に含まれていた第四中学校区施設一体型小中一貫校構想(第四中学校区の小中学校を統廃合し、施設一体型小中一貫校を「富田小学校地」に設置するとの計画)について反対されたため、昨年10月、高槻市は、「富田地区まちづくり基本構想」から、この施設一体型小中一貫校構想を切り離すことを発表。ただし、市長は同時に、施設一体型小中一貫校の設置は、重点取組の一つとも明言しているので、今後も市の動向を注視する必要があります。

構想の切り離し後の今年1月下旬、高槻市の主催で「富田地区まちづくり基本構想」についてのオープンハウス・パネル展示が行われたのですが、そこでは、赤大路コミュニティセンターと富田公民館・小寺池図書館・富田支所に関して「中長期的に複合化等について検討」と明記されていました。

高槻市の「富田地区まちづくり基本構想」。赤大路コミュニティセンターと富田公民館・小寺池図書館・富田支所に関して「中長期的に複合化等について検討」

オープンハウスで、住民の方が、赤大路コミセンが廃止される可能性を尋ねたところ、市職員はそれを否定しなかったとのこと。そこで住民の皆さんは資料をサイトにアップし、ツイッターで拡散。私がその翌週、市の担当職員に尋ねると、「赤大路コミセンはなくさないし、別の施設と複合化する考えもない。資料の表記がまずかった」旨弁明するということがありました。

もし住民の方が、この「複合化」に気付かず、あるいは情報を発信していなければ、赤大路コミセンは、富田のほうで複合化されていたかもしれません。この件で、市の動向をしっかりと注視し、声を上げることの大切さを再認識しました。

今日の質問では、上記の市の担当職員の私に対する弁明の再確認と、「複合化」の表記をどのように変えるのか等質問したのですが・・・やはり今後も、構想の行方をチェックし、声を上げ続ける必要があります。

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第3号 令和3年度高槻市一般会計補正予算(第14号)

2.繰越明許費の「富田地区公共施設再構築コンサルティング委託料」559万5千円について

<1回目>

 資料によると「施設一体型小中一貫校の取り扱いの変更により、構想の修正に時間を要し、事業が年度内に完了できないため、繰り越すもの」で、「事業完了は、令和4年6月30日を予定」しているということです。まず2点伺います。

(1)「富田地区まちづくり基本構想」について、今年1月22日から1月29日まで、第2回オープンハウス(パネル展示)が実施されました。その際、市の資料に、赤大路コミュニティセンター・富田公民館・小寺池図書館・富田支所の4施設について「中長期的に複合化等を検討」とされていたので、市の担当職員の方に尋ねたところ、「赤大路コミセンはなくさないし、別の施設と複合化する考えもない。4館が中長期的に一つに複合化するように解釈されるような、表記の仕方の具合が悪かった」といったお答えをされました。このお答えに間違いはないでしょうか?お答えください。

(2)資料によると、今後の予定として、令和4年3月に総務消防委員会協議会において、富田地区まちづくり基本構想(素案)を報告し、同月から4月にパブリックコメントを実施して、5月に富田地区まちづくり基本構想を策定し、6月の総務消防委員会協議会において、報告を予定しているということです。
 先ほど申し上げたとおり、赤大路コミュニティセンター等に関しては、表記の仕方がまずかった旨おっしゃられておられましたが、どのように表記を変えるのでしょうか?「中長期的に複合化等を検討」する対象から、赤大路コミュニティセンターを除外するのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒富田地区まちづくり基本構想についてのお尋ねですが、今年1月に実施したオープンハウスにおいて、パネル展示に来場した市民から、赤大路コミュニティセンター等の施設面の記載内容が、わかりにくいとのご意見がありましたので、ご意見を踏まえ、中長期的に複合化検討から長寿命化に記載内容を修正しています。


<2回目>

(1)赤大路コミュニティセンターについては、他の施設との複合化をせず、単独で長寿命化や建て替えを行うということで、よろしいでしょうか?明確にお答えください。

⇒赤大路コミュニティセンターについては、当面は長寿命化を図り、施設の更新の際には、高槻市公共施設最適化方針(※正しくは「高槻市公共建築物最適化方針」)に基づき、対応するものです。


<3回目>

(1)赤大路コミュニティセンターについては、「当面は長寿命化」を図るということです。「当面」とは何年間のことなのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、赤大路コミュニティセンターは、現在、築何年なのでしょうか?長寿命化で、今後、何年間、継続して使用することが可能なのでしょうか?それぞれ具体的にお答えください。
(2)施設の更新の際には、高槻市公共施設最適化方針(※正しくは「高槻市公共建築物最適化方針」)に基づき、対応するということですが、赤大路コミュニティセンターが、建て替えられることなく、廃止されるということなのでしょうか?明確にお答えください。

⇒(答弁要旨)赤大路コミュニティセンターは、築48年。今後は長寿命化し、施設の状況を踏まえ判断する。

(3)富田公民館・小寺池図書館・富田支所の3施設については、いつ、どのように複合化されるのでしょうか?赤大路コミュニティセンターが更新される際には、これらの4施設が複合化されることもありえるのでしょうか?市の方針や計画をお答えください。

⇒(答弁要旨)3施設についても長寿命化を図り、高槻市公共建築物最適化方針に基づき適切に対応する。

(4)高槻市公共施設最適化方針(※正しくは「高槻市公共建築物最適化方針」)には、「多様化・高度化する市民ニーズに対応しつつ最適な保有総量を維持し、より効率的に運営するという観点から、市民ニーズを的確に把握し、公共建築物の集約化・複合化・多機能化を図り、提供する行政サービスの質は維持しながら多くの市民が利用できる施設を目指します」と記載されています。市民ニーズを的確に把握するということですが、どのように把握するのでしょうか?アンケート調査などで、市民の意見をしっかり聞くということなんでしょうか?市民ニーズの把握の方法を、具体的にお答えください。

⇒(答弁要旨)ケースに応じて、アンケート調査やオープンハウス等で、市民ニーズの把握に努める。

 あとは意見を述べます。
高槻市のホームページには、コミュニティセンターについて・・・

 コミュニティセンターは、地域活動の拠点として市内19箇所に設置し、自治会活動や各種サークル活動等の場として、大集会室や会議室、調理実習室等をご利用いただけます。
 管理運営は、コミュニティエリア内で活動する各種団体等を中心に組織された管理運営委員会で自主運営・自主管理されています。

・・・と書かれています。
 富田地区には様々な公共施設がありますが、赤大路地区の皆さんにとって、赤大路コミュニティセンターは、小中学校を除けば、唯一の公共施設です。これを無くすというのは、市は、赤大路地区を、コミュニティ政策上の地区とは認めないということになるのではないでしょうか。
 赤大路コミュニティセンターについては、当面は長寿命化だとするのではなく、建物の耐用年数が過ぎた場合でも、地域の住民の皆さんのために、建て替えて、存続させてください。強く要望しておきます。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)

ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議

 令和4年2月24日、ロシア軍はウクライナへの本格軍事侵攻を開始した。ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)の加盟阻止を目指し、同国に対して圧力を強めてきたロシアが本格的な軍事侵攻に踏み切った状況である。ロシア国防省は同日、ウクライナの防空システムを制圧したと発表した。報道では、ロシアが一方的に併合を宣言したクリミア半島や、北に隣接するベラルーシからも攻撃が加えられたとされ、クリミアなど各方面から地上部隊が侵入したと伝えられている。
 この強行された軍事侵攻は、国際法上決して許されるものではなく、人権を著しく阻害し、対話を無視した世界の平和を脅かす暴挙にほかならない。
 また、ウクライナを支援する国々による制裁措置も開始されたが、そうした応酬は、多くの人々を傷つけ、経済に打撃を与え、国際社会の秩序を混乱に陥れていくことになる。このような状況も、ひとえにロシアが招いたことと言わざるを得ない。
 ロシアは、最大の核保有国であることを強調しており、その使用を示唆している。高槻市は、「非核平和都市宣言」を掲げており、このような暴挙は決して許されるべきではなく、あくまでも対話による解決を求めるとともに、高槻市議会としてロシアのウクライナに対する侵略を強く非難する。
 以上、決議する。

令和4年3月1日
高槻市議会
posted by 北岡隆浩 at 19:29| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする