今年３月、農林水産省が「ヤミ専従」（勤務中の職員の違法な労働組合活動）を隠蔽し、その調査文書も改ざんし、さらにはマスコミに対して虚偽の説明をしていたことで、幹部らが更迭された事件がありました。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090326/crm0903261239011-n1.htm
これに怒った鳩山邦夫総務大臣（当時）が、４月に全府省の一斉調査を指示。そして今月、ヤミ専従や兼業・副業があったとして、懲戒処分３４５人を含む１２３７人の処分と、２５億円の返還請求を行うことが発表されました。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090717-OYT1T00866.htm
この解散ギリギリの時期ではなく、もっと前からこの問題に手をつけていれば・・・
「全省庁を対象に調査せよ」ということだったんですが、現在ヤミ専従が判明しているのは、報道を見る限り、社会保険庁と農林水産省だけ。他の省庁に「ヤミ専従」は存在しなかったのでしょうか？それともまだ調査が完了していないのでしょうか？
ヤミ専従は国だけではないでしょうし、自民党は、自党所属の地方議員に、各地方自治体の状況を調べるように指令を出せばよかったのではないでしょうか？そうすれば、少しは、自民党の株は上がり、公務員労組を支持団体にもつ政党はダメージを受けたのではないかと思います。もうすぐ解散なので、遅きに失しましたが。
高槻市役所では、高槻市営バスの労組の執行委員長・執行副委員長・書記長・書記次長のいわゆる「四役」の労組幹部に対して、他の乗務員よりもバスに乗務する時間が短い、いわゆる「労組幹部優遇ダイヤ」があてがわれており、この「労組幹部優遇ダイヤ」によって、勤務時間の後半に、バスの乗務を行わない約１時間半〜２時間の空き時間が生じていて、この間に「ヤミ専従」を行っていたということがありました（現在はこの仕業は労組役員にはあてがわれていません）。
http://kitaoka.seesaa.net/article/80790809.html
まあ他にも様々な問題が高槻市役所にはあるのですが、「ヤミ専従」他の違法な労働組合活動というのは、他の省庁や他の自治体でも似たようなことがある可能性が高いですし、今後、自民党に限らず、心ある政党・政治家にはどんどん追及していただきたいです。
農水省の話に戻ると、全農林労働組合の執行部は、責任をとって総退陣するとのこと。これは潔い態度だと思います。
★【読売新聞】全農林委員長「国民の視点が欠落していた」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090716-OYT1T00119.htm
「国民の視点が欠落していた」。ヤミ専従問題発覚から４か月後の１５日、全農林労働組合の執行部が退陣した。
当初、ヤミ専従の存在を否定していた福田精一・中央執行委員長だが、農林水産省の第三者委員会から「重大な責任がある」と指弾されてようやく、国民の常識と乖離(かいり)していた組合のあり方を認めた形だ。
（中略）
今後、農水省から返還を迫られることになるヤミ専従期間中の給与について、福田委員長は全農林として支払う考えを表明しているが、組合員の中には「一般の組合員が処分者の返還分を負担するのはおかしい」という声も根強く、新執行部は、給与返還問題に直面することになりそうだ。
しかし、農水省で「ヤミ専従」を行った職員には、返納額全額を全農林労働組合が補てんするというのがどうも・・・結局、記事にあるとおり、労組幹部の違法行為のつけを、他の組合員に負担させるような形になるわけですし、非常に組合幹部の身勝手を感じます。
個々の組合員は、幹部に対して「違法を承知の上でヤミ専従をやってくれ」と頼んだ覚えはないでしょうし、勝手に違法行為をやっていた分については、労組幹部個人が負担すべきではないでしょうか？（高槻市交通部でも、「犠牲者救援金」というもので、「代走」分の給与の返還をしましたが、公務員というのは似たような考えをもっているのでしょうか？）
「ヤミ専従」というのは、働いていないのに、働いたふりをして給与を受け取っていたわけですから、給料詐欺ですが、これが金銭的には責任をとらされないのなら、「せめて刑事罰を」というのが、国民の視点・国民感情ではないでしょうか？
しかし今後、民主党政権になって、公務員の労働組合活動に甘い体質にならないか、心配です。
再び「ヤミ専従天国」にならぬよう、第三者委員会が定期的に調査を実施するような仕組みをつくってほしいですね。
↓人気ブログランキングに参加中！
クリックに感謝！
-
高槻市もよく監視して調査して事実確認ができたなら即刻クビにしたらいい。
時代錯誤も甚だしい。
組合員のほとんどが組合役員の活動が違法行為の上に立って行っていたとは想像もつかないのが現実的でしょう。
今回の農水省も犠救資金が使われるようですが、その資金は組合員の組合費です。結局は組合員が負担する事に？こういう結果に組合幹部はどう思っているのでしょうか？
少なくとも組合幹部の責任は重篤です。
もし、北岡議員が起こしている訴訟で高槻市が敗訴となれば高槻市は当然、労働組合役員に相当分の返金を求めるわけで、その裏では労働組合が犠救金で補填するシステムなのでしょうけど、予測されるのは、議員によっては「犠救金をストップしろ！」と発言する人も出てくるのではないかということです。
「(言いかたは悪いですが、)借金取りは、相手が不正な金策(例えば、麻薬とか泥棒とか)で金を返そうとしていることが事前に分かっていたとしても、知らん顔して借金を返してもらうのか？」みたいなロジックで攻められると、高槻市はちょっ
としんどいんちゃうかな？、と感じます。
しかし、義救金が成就しないと役員個人が莫大な自己負担をしなければならなくなります。
役員個人にとっては専ら、組合活動、つまり「組合のために働いてきた」と愚痴も言いたくなるのが本音だと思います。
ここを巧くかわすには？・・とここまで書いて思ったのですが、この「義救金」問題で全農林労働組合の執行部が取った選択肢が「役員総退陣」との取り引きに使えるのではないか？、と。「役員は総退陣して再出馬しないから義救金だけは認めてもらいたい」という話です。
全農林が「総退陣。再出馬なし」を示し、社会的に同義的な責任を取ることで表面上の沈静化を図り、代りに義援金を支出してもらう。
公務員系労働組合が取るキワキワの戦術が見えますね。
さて、高槻市の労働組合の戦術は？
官公労が喜ぶだけのような気がする