
高槻市議会で、私の反対討論むなしく、慰安婦に関する意見書が賛成多数で可決されてしまいましたが、今日の産経新聞朝刊1面の記事によると、
慰安婦をめぐる意見書の可決は、平成20年3月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、全国の地方議会で相次ぎ、今年6月末現在で25件。特に、民主党政権発足後の可決は16件と急増している。
とのこと。
今月8日の産経新聞では…
★官房長官、見え始めた「超リベラル」 戦後補償の狙いは慰安婦賠償か
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100708/plc1007082306011-n1.htm
(中略)
「結局、元慰安婦への賠償法案がやりたいんじゃないか。民主党がやろうとした外国人地方参政権、夫婦別姓、人権侵害救済機関の3つは棚ざらしだ。むしろ争点になっていない慰安婦の件の方が危ない…」
仙谷氏が7日の記者会見などで突如として主に韓国に対する新たな個人補償の検討を表明したことを受け、戦後補償問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏はこう指摘した。
仙谷氏は個人補償の対象をあえて明確にしなかったが、日本外国特派員協会の講演でフィリピンや韓国の慰安婦補償請求訴訟などに深くかかわってきた高木健一弁護士を「友人」として挙げており、狙いは元慰安婦に国が謝罪と金銭支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」にあるとみられる。民主党は平成20年まで9年間法案を常に国会提出しており、仙谷氏も主導した一人だ。
(後略)
地方議会の意見書が、慰安婦へのさらなる賠償に利用されるのか・・・
仙谷由人官房長官は弁護士ですが、日韓の弁護士でこんな動きも。
★慰安婦問題解決へ協力 日韓の弁護士団体
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100621/kor1006212236003-n1.htm
日本の閣僚で、かつ弁護士なら、日本の立場で、日本を弁護すべきではないのでしょうか?
日本軍による慰安婦の強制連行の事実はなく、日韓の戦後補償問題は昭和40年(1965年)に締結された「日韓基本協定」において「完全かつ最終的に解決されたこと」が確認されています。アジア女性基金で、補償金の二重払いのようなことも、日本はしました。
こうしたことを知りながら、さらなる慰安婦への補償など、必要のない税金の支出を画策することは、国民に対する背任といえるのではないでしょうか。
捏造にまみれた従軍慰安婦問題を再燃させて、いったい何をしようとしているのか。民主党政権や地方議会に意見書可決を働きかける勢力等の動きには注意しなければなりません。
【慰安婦問題の意見書を可決した地方議会】
(平成22年7月15日の産経新聞朝刊より)
平成22年6月28日 | 大阪府高槻市 |
6月22日 | 沖縄県豊見城市 |
6月22日 | 沖縄県読谷村 |
6月21日 | 東京都西東京市 |
6月21日 | 北海道小樽市 |
3月29日 | 堺市 |
3月26日 | 大阪府吹田市 |
3月24日 | 京都府日向市 |
3月23日 | 千葉県我孫子市 |
3月16日 | 埼玉県ふじみ野市 |
平成21年12月22日 | 福岡県田川市 |
12月18日 | 東京都国立市 |
12月14日 | 千葉県船橋市 |
12月14日 | 京都府長岡京市 |
10月1日 | 東京都国分寺市 |
9月25日 | 大阪府泉南市 |
9月11日 | 奈良県生駒市 |
6月29日 | 京都府京田辺市 |
6月24日 | 東京都小金井市 |
6月23日 | 東京都三鷹市 |
6月22日 | 大阪府箕面市 |
3月25日 | 福岡市 |
平成20年11月7日 | 札幌市 |
6月25日 | 東京都清瀬市 |
3月28日 | 兵庫県宝塚市 |
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このHPに書かれている事は事実?
賛成を投じた市議の名前は公開されてますか?
昨日土曜日は高槻市の「慰安婦決議」反対の街宣がありました。
他に声を上げる機会と手段がないので行って参りました。
何とかこの法案を撤回出来ないものでしょうか・・・
ただの36万都市の市議会が意見書提出を可決しただけでしょ。
高槻市議会が国に意見書?
自分とこの市政さえまともに監視できてないのに。
また、「従軍慰安婦」と言う言葉自体が間違っています。慰安婦は軍属ではありませんから「従軍」という名称が付くことはありません。また、日本軍による慰安婦強制連行の事実が無かったことは証明されていますが、あったという証拠は一切出ていません。
市立学校では国旗も掲揚しませんし、教育は狂育ですし、家を買っていなければ子供のためにも茨木市に転居したいところです。
議会の議事録にでも載せてみろ。