2010年11月30日

【透明バス訴訟】次回は来年2月8日

今日から12月議会。午前中は2つの議案について質問しました。

議会で行けなかったのですが、今日は、高槻市バス「透明バス」訴訟の口頭弁論が、大阪地方裁判所でありました。

次回期日は来年2月8日10時15分から大阪地裁806号法廷とのことです。ぜひ傍聴にお越しください。


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今日の議会での質問原稿です(アドリブも多少あるので実際のものとは若干異なります。)

■報告第7号 特別職の職員の給与の特例に関する条例制定の専決処分報告について

<質問1>
 「生活保護費の不適正支出事件に係る管理監督責任について明らかにするため、関係する管理監督者の立場にあった職員につき人事上の措置をしたことに併せ、市長及び保健福祉部を所管する副市長の平成22年11月における給料月額を10%減額する」ということで、専決処分されたとのことです。3点お伺いします。

1.経緯・時期について
 この処分に至るまでの経緯についてお答えください。専決処分をせずとも、事件発生の時期からすれば、9月議会で市長・副市長の給料の減額は出来たのではないかと思うのですが、なぜ10月に専決処分をしたのでしょうか。その理由についてもお答えください。

2.処分の具体的な理由について
 市長・副市長には、管理監督責任があったとのことですが、抽象的でよくわかりません。具体的には、どういう責任があったのか。本来は、どういう管理監督を行わなければならなかったのか。お答えください。
 また、現課長や、前課長の上司であった職員も懲戒処分されたとのことですが、同じく、具体的にどういう責任があったのか、本来は、どうしなければならなかったのかについて、お答えください。
 現課長については、生活保護費詐取を発見したわけですから、むしろ功労者といえるのではないかと思いますが、なぜ文書厳重注意という処分をしたのでしょうか?理由をお答えください。
 また、この懲戒処分によって、庁内的には一定のけじめがつけられた感もありますが、生活保護費を詐取した前課長については、現在、刑事上、民事上、どういった状況になっているのでしょうか?お答えください。

3.職員の民事上の責任について
 現在は、前課長に対してのみ、損害賠償請求するとなっているようですが、今回処分を受けた職員については、損害賠償責任はないとお考えでしょうか?もし、前課長が、詐取した公金を全額賠償できない場合には、今回処分を受けた職員に対して、損害賠償請求するということは考えているのでしょうか?お答えください。


<答弁1>

1 関係職員の処分につきましては、生活保護事務に携わったことのある70名ほどに及ぶ職員に対してヒアリングを行う必要があったこと、生活保護費不適正支出調査等委員会における中間報告書がまとめられたのが9月の半ばであり処分を行うにはこれを参考とする必要があったことから、平成22年10月15日が関係職員の処分日となりました。専決の時期については関係職員の処分と整合を持たせる必要から、この日に合わせて行ったものでございます。

2 管理監督責任についてのお尋ねですが、市長、副市長につきましては、今回の事件により市民の信頼を損ね、市政に少なからず混乱を招いたことから、特別職として責任の所在を明らかにするための減額措置であり、また、現課長、前課長の上司につきましては、それぞれの立場において、その職責を果たし得なかったことからの措置でございます。
  現課長につきましては、前課長を再任用した際の直属の上司であることから管理監督責任は免れないと判断いたしました。ただし、現課長の処分の量定につきましては、事件へのかかわり、事件発覚後に採った措置など総合的に勘案した上で定めたものでございます。
 また、前課長の状況ですが、刑事上は警察の方で捜査を行っているところであり、民事上は被害額の請求手続を弁護士を通じまして進めているところでございます。

3 今回、処分を受けた職員に対し、損害賠償請求をしないのかとのお尋ねですが、事件への関わりあい方から考えると請求することは考えておりません。

<質問2>

1.経緯・時期について
 9月に中間報告書は出ているのですが、11月30日現在、最終報告書は出ていません。最終報告を待たず、なぜ中間報告の段階で職員の処分を行ったのでしょうか?
また、最終報告はいつ出るのでしょうか?最終報告は、中間報告とは、どういった点で違うのでしょうか?お答えください。

2.処分の具体的な理由について
具体的にとお訊きしたのですが、答弁の内容も抽象的なものでした。処分を受けた市長以下各職員は、業務上、具体的にどういった管理監督をしなければならなかったのか、もう一度おききしますので、その点をしっかりとご説明いただけないでしょうか?

3.事件と議員の関係について
奥本市長は、我々議員の前で「議員が関係している。」と明言しました。職員の処分で幕引きを図るのではなく、どの議員がどんな関与をしたのか、しっかりと明らかにする責任があります。この点についてもお答えください。

<答弁2>
1と3には答えず。2についても1回目の答弁と同じような内容。

<質問3>
納得がいかない部分が多々ありますが、いずれにせよ、市長・副市長がご自身の責任を認めて、給料を減額するということですので、この議案には賛成をしたいと考えております。ただし、最終報告や、刑事上、民事上の一定の結論が出た段階で、今回の処分が妥当であったのか、改めて検証する必要があるとも考えております。以上で質問を終わります。



■議案第82号 一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正について

<質問1>

 人事院勧告に従って、給料とボーナスを引き下げるということですが、総務省が改善せよと指導している、いわゆる「わたり」の部分については、何故、今回、併せて改正しないのでしょうか?この「わたり」の問題については、自民党の吉田としひろ議員が、以前、鋭く追及をされました。この「わたり」を改善するのは、何も難しいことではなくて、単純に、各等級の最高額を、国家公務員の同等の役職の最高額と同じにするか、それ以下に引き下げれば済む話です。なぜ、今回、「わたり」を改善しないのでしょうか?お答えください。

<答弁1>

  今回の給与改定につきましては、議員ご指摘の「わたり」とは関係なく、国の人事院勧告の内容を尊重し、官民の給与水準格差を是正することを内容として行うものでございます。

<質問2>

 人事院勧告は尊重するけれども、総務省の指導は無視するということでしょうか?総務省から来られている渡辺副市長、「わたり」は改善しなくてよいのでしょうか?直ちに改善すべきではないのでしょうか?渡辺副市長の答弁を求めます。

<答弁2>
渡辺副市長は答えず、総務部長が答える。内容は1回目と同様。

<質問3>

 大阪府をはじめ、他の自治体では「わたり」を無くしていっております。なぜ高槻市役所は「わたり」をやめないのでしょうか?今回、条例中の給料表を改定するということですから、「わたり」を無くそうとすれば、人事院勧告と総務省の指導とを併せた形の給料表の改定ができるはずです。今年の3月議会で吉田としひろ議員が指摘され、テレビや新聞でも「わたり」の問題が取り上げられているのに、改善しないというのは、非常に恥ずかしいと思います。平成21年度中の「わたり」による給与かさ上げ分は、3月29日の議会答弁によると、少なくとも約1億3900万円とのことでした。それだけ無駄に税金が使われ、職員の方の財布に入っていっているということです。そういうことが今後もまだまだ続いていくということになるんですよ。そんな「わたり」をやめないということですので、この議案には反対をさせていただきます。以上です。



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posted by 北岡隆浩 at 23:03| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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