主に大阪市から同和利権をむさぼっていた小西邦彦容疑者ですが、高槻市も、小西容疑者が運営する高槻市内の特別養護老人ホーム「高槻ともしび苑」に、1億円の補助金を出していました。（写真は「asahi.com関西」より）
当然差別はいけませんが、「同和対策事業特別措置法」は平成14年に失効しており、法に基づく同和事業は為されないことになっています。しかし、「事実上の同和対策事業」というやつが、法の失効後も行政によって継続されておりました。
長年続けてきたものを、法が失効したからといって、意識を切り替えてやめるというのはかなり大変なことだとは思います。従来の意識から抜け出すというのは、誰にとっても難しいことですし。
しかし、法令に従い執行するのが役所の仕事のはず。それを法律が失効したにもかかわらず、事実上継続しているというのは、市役所・市職員の脱法行為にほかなりません。「事実上の同和対策事業」は直ちにやめるべきです。
一体「人権」とは誰のための言葉なのか。ということは以前の記事でも触れましたが、「人権」や「福祉」という言葉を隠れ蓑にして、行政が特定の人間の権利だけ助長する行為は許されません。
そこに使われているのは市民の税金です。こういった税金の無駄遣いは、広い意味で、市民全員の「人権」を侵害していることになるのではないでしょうか。
役所が従来の意識を変えられないのなら、市民は役所のトップを入れ替えるべきでしょうね。
★asahi.com関西「小西容疑者側へ補助金総額５３億円 大阪市『経営順調』」
2006年05月11日
小西容疑者側への補助金の流れ
大阪府警に業務上横領容疑で逮捕された小西邦彦容疑者（７２）が理事長を務める２法人に、国や大阪府、大阪市などが、判明しただけで、少なくとも約５３億円の補助金を出してきたことがわかった。「暴力団と関係のある人物が運営する施設に多額の補助をするのは問題だ」と、市議会などで繰り返し批判されたが、行政側は小西容疑者を「地域の実力者で、経営能力もある」（市ＯＢ）として、補助を見直すことはなかった。
多額の補助を受けていたのは、大阪市から事実上の同和対策事業として、外郭団体を通じて駐車場の運営委託を受けていた財団法人「飛鳥会」（大阪市東淀川区）と、社会福祉法人「ともしび福祉会」（同）。
飛鳥会は東淀川区内で運営するパール温泉、あすか温泉の二つの共同浴場の改修費用や運営費などとして、大阪市から地元の市同和事業促進飛鳥地区協議会（現飛鳥人権協会）を通じて、９６〜０４年度に計６億円の補助を受けた。
大阪市が同和地区に整備した１５の共同浴場のうち、１２施設は市が保有し、各地区の協議会（現在は各人権協会）に運営を任せてきたが、パール、あすか両温泉については、飛鳥会が寄贈を受け、市の補助を受けながら自主運営をしてきた。市は「地元には、法人格をもつ団体に運営してほしいと要請しており、飛鳥会は良い例に当てはまった」と説明している。
一方、ともしび福祉会は、飛鳥会の８倍近い４６億８千万円の補助金を受けた。このうち、大阪市内の特別養護老人ホーム「福島ともしび苑」、デイサービスなどを行う「飛鳥健康管理センター」、「ともしび保育園」など４施設と、大阪府高槻市内の特別養護老人ホーム「高槻ともしび苑」など２施設の建設費として、国、大阪府、大阪市、高槻市から計約２９億円を交付されたほか、福祉会の施設運営費などとして、９９〜０５年度に約１８億円を大阪市などから受け取った。★
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