吉田康人さんが調達したリアカーも、草間市長から「いやあ、これは有り難い」と大変喜ばれたそうです。吉田さんのやすとログにその写真が掲載されています。
さて、もし今、高槻で大規模な地震（市の計画上では、東南海・南海地震の最大震度を６弱、有馬−高槻断層帯地震での最大震度を７と想定）が起きたら、どうなるか・・・
高槻市は、耐震性の低い校舎の耐震診断を後回しにし、意図的に校舎の耐震化を遅らせました。私はこの件について、以下のとおり議会で怒りの声を上げました。
平成22年 第3回定例会（第2日 6月15日）
No.92 北岡隆浩議員
（中略）
高槻市教育委員会のやり方と、これまでの結果を見ると高槻市教育委員会は耐震化の必要性の高いものを優先したのではなく、むしろ逆に、より倒壊や崩壊の危険性の高い校舎の耐震化工事を後回しするために１次診断の結果を悪用しているとしか考えられません。高槻市教育委員会のこのやり方は殺人行為なのではないのでしょうか。地震はいつ起こるかわかりませんが、地震で子どもたちが死んでもいいと、そういう未必の故意が教育委員会にあるとしか言いようがありません。一番に守るべき子どもたちに対して、こんなことをやっている。学校の耐震化がこんなのでは、ほかの部分でもちゃんとやっているのか本当に心配になってきます。高槻市は、本当に地震や災害に対してしっかりとした良心的な対策を立てているのか、非常に疑問を覚えます。（後略）
そして、以下の質問をしました。
平成１８年１月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、市町村耐震改修促進計画の策定が努力義務とされたのに伴い、高槻市では高槻市耐震化アクションプランが策定されました。このアクションプランの中で東南海地震や南海地震、あるいは有馬−高槻断層帯による地震の想定震度はどのようになっているでしょうか。最大の震度をどのように想定しているのでしょうか。また、その最大の震度に耐えられず倒壊または崩壊する危険性が高い校舎は全部で何棟あるのでしょうか、具体的な数値をお答えください。
高槻市側は、私の質問に対して、以下の答弁をしました。
北岡議員の、３問目のお尋ねにお答えします。
（中略）
高槻市耐震化アクションプランに関するお尋ねでございますが、このプランでは東南海・南海地震の最大震度は６弱、有馬−高槻断層帯地震での最大震度は７を、それぞれ一部地域で想定しており、これらの震度を伴う大地震において倒壊または崩壊の危険性が高いとされるＩs値0.３未満の棟は現在のところ８棟でございます。（後略）
校舎が危険なだけではありません。市役所本館、三島救命救急センター、高槻島本夜間休日応急診療所、市民会館といった市の重要施設についても、耐震化の具体的な計画が、まったく決まっていないことも高槻市は認めたのです・・・
今、もし、想定されているような大地震が平日に起きれば、多くの児童・生徒が校舎と運命を共にし、救援・救護の司令塔・担い手となるべき市役所・市長・市職員はダメージを受け、救急医療の中心施設も機能不全に陥る可能性が高いのです。
奥本市長は、このように重要施設の耐震化を遅らせる一方で、市の財政は健全であると自慢してきました。財政が比較的健全なのは、命を守るために必要な耐震化を遅らせてきたことも一因なのではないのでしょうか？
また、不可解にも、防災等を名目に、関西大学に約４１億円もの補助をしたこともありました。高槻市立の小中学校に通う児童・生徒・教職員の命よりも、何故、私学への援助を優先したのでしょうか？
あの阪神大震災の教訓は・・・奥本市長は本気で防災を考えてきたのでしょうか？
高槻市における一番の防災・震災対策は、市長の交代ではないのかと、私には思えます。
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高槻市役所旧館前にギリシャ神殿の柱と見間違うような贅沢な造りの建物が建っている。
農協の建物だ。
なんでこんな一等地にこれほどの立派な農協建物が必要なのか。
地域に点在する質素な農協とは雲泥の差だ。ますます市役所旧館も古臭く見える。
高槻市民がよく利用するのは市役所旧館だ。ここの農協利用者は高槻市民のどれぐらいいる？
ほとんどおらんだろ？
農協がどこになにを建てようと市民からとやかく言われる筋合いではない。と言われそうであるが、
そうはいかん。
結果的には辞退したことになっているが、当初この建物建設にあたり、市長選挙で借りのある奥本が市長を務める、高槻市は建設費の一部として２億円以上もの大枚を農協建物建設に補助しようとした。
奥本を担いできた与党高槻市会議員はこぞって追認してしまった。
孤軍奮闘した無所属の北岡隆浩市会議員だけが、真剣に議会で疑問を投げかけた。
高槻市議会では多勢に無勢で北岡議員の見識は大多数の不見識議員の数に押しつぶされた。
納得のいかない北岡議員は、高槻市を飛び出し、事の是非を裁判にかけ裁判所に求めた。
裁判にかけられるやいなや、司法の判決がでるまえに、農協側が今回の補助金を辞退した。、その結果、２億円以上の市民予算が贅沢建物に投入されずにすんだ。
裁判にかけられていなかったら２億円以上も補助金もらっていたのか？
市長の選挙の見返りに市民の予算をこんなことされたのではたまったもんではない。
今度こそ奥本市政の垂れ流しを絶対に止めなければならない
防災対策を推進してもらいたい
馴れ合い寄り合いの方では
いろんな駆け引きが暗躍するので
期待できないので
奥本氏に連れられ挨拶回りをするような奥本氏べったりの落下傘候補者なんか高槻には必要ない。むしろ高槻にとっては迷惑千万。
万が一落下傘候補者が高槻市長に当選などしようものなら、市政を食い物にしてきた連中が皆生き延びるのだ。
。またどろどろ市政が続くことになる。
奥本氏と全く無縁の対極的な吉田康人氏に是非高槻市長になっていただき、まず最初にこれまでの奥本市政の暗部の総点検をしていただきたい。行政側より積極的に情報公開をし信頼を取り戻してほしい。
高槻市民として切に望む！
健全化とは、収支の金額だけで判断するものでははなく、収入と支出内容が健全になされているかどうか、そのことが重要要素ではないでしょうか？
支出に関してはこれまで多くの問題点が北岡隆浩議員により浮き彫りにされてきました。
選挙応援の見返りとも思える特定団体への厚遇、役人同士の違法な利益便宜など、一部の権力者に私物化されてきたように思います。
ところでここからが本題ですが、収入のやり方に関しても高槻市には大きな疑問を感じています。
道路整備など一般的に公共事業に対し新たに個人には市民負担を求められることはありません。
ところが公共事業の中でも公共下水道工事に関しては、該当地域の一般市民にも事業費の一部を強制的に負担させられます。
私有地内の工事は全額所有者負担はいたしかたないとして、 私有地から下水道本管に接続する時、工事費として、その家の所有土地面積一平方メートルあたりの換算で受益者負担金を求められ土地所有者は負担金を支払わなければなりません。
この制度は全国的に行われている制度ですが大阪府下ではほとんどの市が一平方メートルあたり400円から500円程度です。
高槻市も長年、市街化区域では520円でした。ところが市街化調整区域住民に対しては520円の上に加算金と称して820円を上乗せしその結果1340円という金額を徴収しています。
高槻市は山間部など特殊な地形の街ではありません。特段他市と比較して高額な工事費を要するとも思えません。なのにこのような高額設定をし市街化調整区域住民から強制徴収を行ってきたのです。
このような理不尽な加算金は全国的にも例はなく820円の算出根拠も疑問だらけなのです。 市街化調整区域住民は約１万人います。この制度は彼らを狙い撃ちした高槻市にしかない過酷な差別制度です。1340円と言っても庭も含め一平方メートルあたりですから大変な重荷となります。
市街化調整区域は農家も多く都市部の住宅密集地と違い、ゆったりとした土地に母屋という形態を先祖から受け継ぎのどかに暮らしてきた家が多数存在します。 中には負担金を否応なく100万円以上徴収された家もあります。
これが市民に優しい温もりある市政の姿といえるでしょうか。 健全な財政捻出と言えるでしょうか。 →つづく
他市との余りの釣り合いのとれない高額負担のため、市街化調整区域住民自治会長達が立ち上がり金額設定を他市同様に適正化するように何度も申し入れが行われました。
その各地域の住民代表の申し入れを奥本市長ははねつけ続けました。
それではと市街化調整区域住民を主体に署名活動をしひと月ほどで市街化調整区域のほぼ全域から１万人の賛同署名が集まり、金額設定を他市同様に適正化するように、署名とともに高槻市議会に対し誓願が提出されました。
直ちに建環産業委員会（市会議員８名で構成）で他市との状況など比較検証され、当時全国一高い負担金額であることがわかりました。審議の上住民の主張には整合性ある。負担金額設定を見直すよう委員会可決がなされました。
その後の本会議でも高槻民主党、数名の議員の反対を除き、大多数の議員が賛同し、誓願は採択され奥本市長に金額設定の見直しを要請しました。
これで理不尽な条例も改正されると思いきや、奥本市長は採択された誓願を無視し続け結局改正条例案を上程しませんでした。平成17年のことです。
奥本市長は今季で引退と聞きました。引退までついに奥本行政から負担金の改正条例案は上程されませんでした。
加算金条例はこれから市街化調整区域への下水道整備に入る直前の平成14年に条例化された高槻市にしかない条例です。
条例案を議会に上程したのは当時の建設部長、杉原氏でした。
ところが杉原氏が住んでいる地域は市街化調整区域なのに加算金条例ができる前に下水道整備をすでに終えているのです。
これには驚きました。怒り心頭です。
当事者１万人の声を踏みにじった奥本市長。
採択された誓願を無視した奥本市長。
自分の地域だけは抜け駆けし、他の市街化調整区域住民には過酷な条例案を策定し条例化した当時の杉原建設部長。
奥本市政ではこんな理不尽なことがありました。
市街化区域住民には直接関係のない事ではありますが、奥本市長が今季でやめようと、高槻市にしかないこの酷い条例は条例改正しないかぎり生き続けます。同じ高槻市民として市街化調整区域住民へのこの差別的条例、高槻市民全体のこととして市政のあり方を今一度考えてみて下さい。
新たな市長には、誠実な本当に市民目線のある見識ある人物になってほしいと願ってやみません。
先日、北岡議員の活動報告がポストに。
私たちが普段知り得ない高槻市の「闇」がよく分かりました。
数々の裁判も北岡議員が勝利を得ています。司法の判断も「高槻市は何をやっとんねん！」って。
今の市長の旗の元では利権にあやかる集団により「闇」が暗躍し続けるみたいなのでこの選挙では吉田康人候補に投じて未来を託そうと思いました。
私のような政治に無関心な有権者の目を覚まして浮動票で吉田康人候補の勝利が高槻市を大きく変える原動力になることでしょう。
その方は、何十年も地元西ノ河原自治会長や連合自治会長を歴任された西村市郎氏でした。
西村市郎氏は当時80歳を過ぎたご老体でした。
ご老体といってもまだ現役の自治会長を務め地域のために身を粉にしておられました。
これから行われようとしている下水道整備事業に対しこの加算金条例が地域住民に及ぼす影響を憂い、生涯最期の大仕事だと腹をくくられ立ち上がられました。
連日高齢をおして高槻一円の市街化調整区域自治会長のところに回り、運動参加を求めに行きました。
その結果30以上の市街化調整区域自治会、自治会長が賛同し署名に参加いたしました。
１万人の署名と共に提出した誓願が平成17年6月本議会可決した時は、ほっとされていました。
ところがよりにもよって奥本市長は誓願を無視したため行政より改正条例案は上程されませんでした。
市政でこんなことあっていいのか！西村市郎氏は吐き捨てるように言い放ちました。
面子を気にしてるらしい。条例改正させられるなら市長をやめる。と言っている。と市長に近い議員からそんな話もききました。
西村市郎氏はそれを聞くやいなや、そんな市長ならやめたらええ。一刀両断でした。
自治会長は市に依頼事も多くつい市相手には遠慮がちになりがちです。
しかし西村市郎氏は常に市民目線を忘れずぶれませんでした。駆け引きや市長に媚びへつらうことなど一切ない気骨のある大物でした。
常に事の本質を見失わない方でした。
そんな西村市郎氏でしたが、奥本市長の変わらぬ態度を知り、急激に体調を崩されました。やがて入院を余儀なくされまもなく帰らぬ人となりました。
入院中も高負担の加算金条例のことをいつも口にし地域住民のことを心配されされていました。
条例改正を見ることなく亡くなられた西村市郎氏。
本当に心残りだったと思います。
西村市郎氏の死はまさに殉職です。
辞めてからも奥本市政の総点検をすれば、パトカーのお迎えの可能性もあるのではないか。
そのためにも奥本市政を温存するような市長候補者はダメ！
新市長として12年の総点検できるのは、奥本氏に借りのない吉田康人氏しかないと思っている。
そんな市民不在の行政に今度こそ「ノー！」を突き付けよう。
市民の命や財産を守るためにも公共施設の耐震強化を急ぐべき
税金の使い方が今一度問われる
被災地の現状を目の当たりにされて防災への意識が一層高まったことと思います。
口でとやかく言うより行動ですかね。
吉田さんの健闘ぶりに敬意を表します。