自殺の防止については、なかなか有効な対策がないなと常々思っていたのですが、自殺未遂者の情報を行政内で共有するという以下の堺市の取り組みは、効果が上がるのではないかと思います。
★【産経新聞】堺市の救急隊、自殺防止に一役 搬送の未遂者情報を市対策班に連絡
自殺者をこれ以上増やさないため、堺市と市消防局が来月から新たな取り組みをスタートする。市消防局が救急搬送した自殺未遂者の情報を、本人や家族の同意を得た上で、市の自殺予防対策チームに提供、対策チームが自宅に出向いて悩みの解決を探る。自らの体を傷つける自損行為による救急車の出動件数は市消防局で年間６００件を超えるほか全国的にも増えており、専門家は「自殺のリスクが極めて高い自殺未遂者を支援できれば、対策の突破口になる」と注目している。
市消防局の救急隊が出動する際、自殺対策に取り組む市精神保健課「いのちの応援係」の連絡先を書いたパンフレットを常時携帯。搬送者が自殺未遂者だった場合、救急隊員が本人や家族にパンフレットを示して説明し、同意が得られれば住所や連絡先を聞き取り、市側に連絡する。
いのちの応援係は、精神保健福祉士や臨床心理士など６人がメンバーで、消防局から連絡を受けて、病院や自宅に出向くなど自殺未遂者と面談。生活苦、失業、不眠やアルコール依存症など自殺の理由を聞き出し、解決のために専門機関を紹介する。
堺市では、平成２１年から大阪府警と連携、自殺未遂の現場に向かった警察官から情報を得る取り組みを行っており、今年９月までに６５人を支援。このうち、再び自殺を図って亡くなった人は１人にとどまっている。
さらに自殺防止策を徹底するため、堺市消防局が今年６月から市の対策チームと連携する試験運用をスタート、来月からの本格実施を決めた。
これまでに救急隊の隊長が、精神科医から自殺未遂者への接し方の講習を受けた。市消防局救急課の島田薫課長は「救急搬送という本来の業務とは別の仕事になるが、命を救いたいという思いは共通している。可能な範囲で協力すべきだと考えた」と話す。（後略）
高槻市でも、街頭でキャンペーン等を行っていますが、自殺の可能性の高い未遂者に直接働きかけることができれば、効果が高まるのではないでしょうか。
高槻市には、堺市の「いのちの応援係」のような部署がないので、まずは同様の部署の設置が必要でしょう。
私は、高槻市でも、早急にこうした取り組みを行うべきだと思います。
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