私は引き続き総務消防委員会と史跡整備等特別委員会の所属に。監査委員等も希望しましたがダメでした。私が監査委員になったら高槻市役所を隅から隅まで調査するんですが(笑)。
今回議長になられた方は、約１年前、副議長という要職にある時に、公職選挙法違反の行為をしたので、私を含む何人かの議員の方も反対だったのですが、残念ながら数の力で負けてしまいました。
５月議会の初日には、即決議案が２件ありました。私は高槻市国民健康保険特別会計補正予算案の質疑で、マッサージ事業者の不正請求事件について質問しました。以下は質問と答弁の原稿です（原稿なので実際の発言とは異なっている個所があるかもしれませんがご了承ください）。
高槻市国民健康保険特別会計補正予算案について
＜質問１＞
１．刑事事件について
あるマッサージ事業者が療養費を不正請求していたことが昨年発覚しまして、私もこの問題を議会で取り上げましたが、この事件について、高槻市は有印私文書偽造・同行使や詐欺で刑事告訴をしました。この事件の告訴から現在に至るまでの経過についてご説明下さい。
２．事業者名の非公表の理由について
高槻市は、不正請求した事業者について、刑事告訴までに至ったにもかかわらず、業者名や代表者名を公表していませんが、何故なのでしょうか？理由をお答えください。
３．債権の回収について
問題の事業者が、不正請求した療養費の債権回収についての、これまでの経過をお教え下さい。
また、高槻市は、何円、事業者に対し請求しているのでしょうか？そのうちどれだけが回収できる見込みなのでしょうか？事業者は破産の手続きをしていると聞いていますが、破産管財人は、債権者に対して、配当見込み等について、どのように説明しているのでしょうか？それぞれお答えください。
＜答弁１＞
１．刑事事件について
告訴から現在までの経過についてですが、平成２３年１０月２８日に療養費等の不正請求を行ったマッサージ治療院の代表者を告訴いたしました。その後、 現在に至るまで高槻警察で捜査中の事案ですので、答弁は差し控えさせていた だきます。
２．業者名の非公表の理由について
本件につきましては、刑事告訴をいたしましたが、現在まだ逮捕・起訴に至っておりませんので、個人情報保護等の観点から、公表しておりません。
３．債権の回収について
事業者に対する請求額についてですが、市といたしまして平成１９年２月から平成２２年１０月施術分までの１０，２１８，５７８円を請求しております。
＜質問２＞
１．再発防止の取り組みについて
このような事件が再び起きないようにしなければなりませんが、事件からこれまでどのような取り組みをされてきたのでしょうか？また、この事件の他に、不正な請求はあったのでしょうか？お答えください。
２．事業者名を公表していないことについて
他の自治体では、不正請求をした事業者名を、刑事的な手続きをする・しないにかかわらず、公表しているところが多いのではないかと思います。先程のご答弁をお聞きすると、高槻市では、逮捕あるいは起訴がされることが、事業者名公表の基準のようにも感じますが、どうなのでしょうか？仮にそれが基準とするならば、事業者名公表の基準を警察や検察に委ねているということになりますが、そうすると、高槻市は、不正請求をした事業者は必ず刑事告訴するという方針なのでしょうか？お答えください。
３．債権の回収について
事業者に対して１０２１万８５７８円を請求しているということですが、そのうち、どれだけが、いつまでに回収できる見込みなのでしょうか？この点については１回目でも質問しましたが、もし答えられないのであれば、なぜ答えられないのか、その理由もお答えください。
＜答弁２＞
１．再発防止の取り組みについて
再発防止の取り組みについてですが、平成２３年１１月分の医療費通知から、はり・きゅう・マッサージ等の金額、施術回数を記載し、被保険者にご確認していただけるようにするとともに、ホームページに施術を受ける時の注意事項等を掲載し、広く市民の方へ保険適用の条件の周知を図ってまいりました。
また、この事件の他に不正な請求はあったのかとのご質問につきましては、平成１９年度に、はり・きゅう・マッサージではありませんが、柔道整復術の分野で２件ございました。これらはいずれも返還されております。
２．事業者名の非公表について
事業者名を公表していない理由についてですが、公表するかどうかは、社会的影響や市民生活への影響を考えた上で個々の事案に応じての判断となります。
市といたしましては、本件は悪質な事案と考えますが、一方で、市は事業を営む個人の情報や個人の人権等をお守りする立場にもありますので、告訴の段階で事業者名等を公表することは適当ではないと考えたものです。
３．債権の回収について
債権の回収についてのお尋ねですが、事業者は法的な対応をされていると確認しておりますので、今後もその経過を見ながら、回収の努力を続けてまいりたいと考えております。
＜意見と要望＞
私は、昨年７月１５日に本会議の一般質問で、再発防止策について、①「医療費のお知らせ」に療養費についても記載する。②療養費支給申請書に不審点がないか、今回の事件で学んだことを生かしてチェックをしっかりと行う。③療養費支給申請書に医師の再同意があるとされている場合には、医師に確認をする。④事業者に対し抜き打ち監査を実施し、施術録や日報等、申請書の内容を照合する。⑤施術録に不備があれば、患者にわざわざ取下書を書いていただくまでもなく、直ちに市が独自に療養費の返還請求をする。以上の５点を提案しましたが、この１点目については、平成２３年１１月分の医療費通知から実施されているということなので、この点は評価したいと思います。
しかし、事業者名を未だに公表しないことについては、甚だ疑問を覚えます。先程のご答弁では「本件は悪質な事案と考えます」と答えられました。１０００万円以上、不正請求されて、事業者にだまし取られている。刑事告訴までしている。そういう状況なのに、なぜ事業者名を公表しないのでしょうか？悪質な事業者の名称等を公表して、市民に注意を喚起し、被害の拡大を防いで、事業者にペナルティを与えることも、市の責務ではないかと思います。それによって、「自分も騙された」「もっと証拠がありますよ」と、情報提供してくださる市民の方も現れるかもしれない。
高槻市の対応を見ると、その事業者に遠慮をしているような感じがします。何か別の事情があるのでしょうか？今回、悪質な事案だとしながら、事業者名を公表しないことは、今後に悪影響を及ぼすのではないか、悪しき先例になるのではないかと、私は危惧をしております。補正予算には賛成しますが、ちゃんと事業者名を公表するよう要望して質問を終わります。
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ききたい。