高槻市は、施設開放を前提に、施設建設に約１２億円の補助金を出し（国も市と同額の補助金を出しています）、災害支援を前提に、約２９億円で市が取得した土地を、関大に無償で２０年間も貸し付ける契約をしています。
これまでの流れをざっと振り返ると・・・高槻市と関大は、平成２０年２月２９日付けで、関大が施設開放・災害支援といった地域貢献をすることを前提に、高槻市が土地・建物の費用を支援するという内容の基本合意書を締結しました。
その具体的な内容は、平成２０年８月１８日付けの覚書に記載されたとおりのはずなんですが・・・以下に×印を付けた施設は、使えるかどうか分からない、もしくは開放されていないと考えられるものです。
３ 乙（関大）は、「地域防災」において、駅前の貴重な防災空間としての機能・役割を次のとおり担う者とする。
×（１）地域の災害時拠点施設（災害用備蓄倉庫、災害時対応コージェネレーション、マンホールトイレ等防災関連施設など）
×（２）プールの水の利活用
×（３）体育館、グラウンドの開放
４ 乙は、「施設開放」において、次の施設を設置するとともに、開放するものとする。
（１）大学図書館及び児童のための図書館
×（２）コンベンションホール
×（３）生涯学習センター
（４）展示スペース、 ×その他教室
×（５）カフェ交流サロン
（６）レストラン、 ×売店など
×（７）グラウンド・体育館・プール等体育施設
（８）（略）
この覚書が結ばれた直後に開かれた、平成２０年の９月議会では、関大新キャンパス建設に対する補助金約１２億円を含む補正予算案が提案され、私は反対しましたが、賛成多数で可決されました。
時期は定かではありませんが、最終的には、高槻市と国からそれぞれ１１億５０５０万円、合計２３億０１００万円の補助金が関西大学に交付されたようです。
同じ年の１２月議会では、「防災空間を確保する」といった名目で、関大のグラウンド部分の土地を取得するとして、高槻市が２８億５６００万４２００円も支出することが、賛成多数で可決されました。
高槻市と関大は、平成２１年３月１６日付で、上記の基本合意書に基づき無償で２０年間土地を貸し付けるとする内容の契約を結びました。
平成２２年４月、関西大学ミューズキャンパス開校。３年が過ぎ、現在４年目の春。
しかし、施設開放については、上記に×印をつけたとおりで、開放されていない施設のほうが多いように感じます。
図書館は市民も利用できるのですが、年間の利用登録料が６０００円。ある市民の方が調べて下さったのですが、他の大学は・・・
・追手門大学：手数料無料
・大阪大学：交付料無料
・平安女学院大学：登録料１０００円
・立命館大学：利用登録料３０００円、半期の場合１５００円
・京都学園大学：発行手数料無料
・・・多額の補助金を受けているのに、高い料金を設定するというのは、「施設開放」や「地域貢献」の名に相応しいのかどうか・・・
各地方自治体は、災害対策基本法に基づいて、「地域防災計画」というのを定めています。もちろん高槻市も定めており、平成２４年３月には修整版が出されました。しかし、高槻市地域防災計画には、関西大学ミューズキャンパスのことが何も書かれていません。
私は先月の議会（総務消防委員会）で、地域防災計画上、関西大学ミューズキャンパスは、どのような位置付けになっているのかと質問しました。しかし、「関西大学と協議を行い定めていきたい」としか答えは返ってきませんでした。
つまり、市の防災計画には、ミューズキャンパスはまったく含まれていないのです。そうすると、災害時に、市民・被災者の皆さんが、ミューズキャンパスを使用できるのかどうか、分からない、ということになります。「防災空間を確保するため」として、ミューズキャンパスのグラウンドには、多額の公金が投じられたはずなんですが・・・
今年の８月２５日には、高槻市域全域で全市民を対象に「高槻市防災訓練」が実施されるのですが、そのときにミューズキャンパスは、どういった位置付けで、どのようなことが行われるのかとも質問してみましたが、「関係機関と訓練内容を構築する中で検討してまいります。」という答弁。まだ決まっていないわけです。
開校から３年も経つのに、施設開放は覚書のとおりに進まず、地域防災計画に記載がないということは、災害支援についても十分にその機能を発揮してもらえるとは考えられない・・・関西大学が一方的に悪いのではなく、高槻市役所のほうにも問題があるのかもしれませんが、こういう状況が続くのであれば、補助金の返還や賠償の請求、土地の有料化等を検討してもいいのではないでしょうか？
以下は先月の総務消防委員会でのやりとりです。実際の発言とは若干異なっている部分があるかもしれませんが、ご了承ください。
＜大学連携の推進・質問１＞
関西大学との連携に関しては、新キャンパス（ミューズキャンパス）について、当初の約束が守られていないという指摘がされていましたが、これまで、どれだけ進んだのでしょうか？また、今後はどうする計画なのでしょうか？
≪答弁≫
関西大学との連携については、本市と関西大学との地域連携に関する協定書及び覚書等に基づき、取り組んでいるところです。
また、関西大学が主催されているミューズキャンパスにおける市民向けの公開講座・行事等では、参加者が毎年増加するなど、積極的に取り組んでいただいております。
今後についても、引き続き、様々な面で連携に努めます。
＜大学連携の推進・質問２＞
（１）関西大学は有料で公開講座を開かれているようですが、関西大学にはどれだけの収入があったのでしょうか？
（２）関西大学ミューズ大学図書館を高槻市民が使う場合、１年間の登録料が６０００円を払わなければなりません。しかも、２３歳以上の、ミューズ大学図書館で学習・調査・研究を行う方で、関西大学や他の大学に所属していない方しか利用できないということになっています。
他の大学の図書館の利用について調べてみたところ、
・同じ高槻市にある平安女学院大学は登録料１０００円
・高槻市の隣の茨木市にある追手門大学は手数料無料
・大阪大学は無料
・立命館大学は、利用登録料３０００円、半期の場合１５００円
・・・となっていました。関西大学ミューズ大学図書館の登録料はかなり高いのではないでしょうか。
この高い登録料の図書館を、高槻市は、関西大学から広告料も取らずに、市のホームページで告知していたことがありましたが、関西大学ミューズ大学図書館に登録した高槻市民の方は、どれだけいるのでしょうか？また、関西大学は、どれだけの登録料収入を上げたのでしょうか？
（３）その他の施設開放については、どれだけ進んだのでしょうか？当初の約束からすると、何パーセント進んだのでしょうか？
（４）平成２４年３月に修整された高槻市地域防災計画には、関西大学ミューズキャンパスのことが何も書かれていないような気がするのですが、地域防災計画上は、関西大学ミューズキャンパスは、どのような位置付けになっているのでしょうか？
（５）市制施行７０周年の節目に全市民を対象に、高槻市域全域で「高槻市防災訓練」を実施するということですが、そのとき、関西大学ミューズキャンパスは、どういった位置付けで、どのようなことが行われるのでしょうか？
≪答弁２≫
北岡議員の大学連携に関する２問目のご質問にご答弁申し上げます。関西大学が主催で実施されている有料公開講座の収入につきましては、関西大学の直接収入となっておりますので、市としては把握しておりません。
関西大学ミューズ大学図書館に登録した高槻市民の人数は、平成２４年度については、９６名が利用登録されております。
登録料収入につきましては、関西大学の直接収入となっておりますので、市としては把握しておりません。
施設開放についてのお尋ねですが、協定書に基づき、すでにレストランや大学図書館、中央図書館ミューズ子ども分室、展示スペースなどが開放され、多くの市民にご利用いただいております。
４点目の地域防災計画上の位置づけについては、関西大学と協議を行い定めていきたいと考えております。
５点目の防災訓練に係るご質問ですが、関係機関と訓練内容を構築する中で検討してまいります。
＜大学連携の推進・質問３＞
（１）施設開放についてです。レストランや大学図書館、中央図書館ミューズ子ども分室、展示スペースなどが開放されたということですが、平成２０年８月１８日付の高槻市と関西大学との覚書には、この他に、コンベンションホール、生涯学習センター、その他教室、カフェ交流サロン、売店、グラウンド、体育館、プールなども開放すると書かれています。これらの施設は開放されたのでしょうか？お答えください。
（２）関西大学ミューズキャンパスの地域防災計画上の位置づけや、全市域を対象として今年実施される「高槻市防災訓練」において関西大学ミューズキャンパスでどのようなことを行うかについては検討するということです。ということは、「高槻市防災訓練」が行われるまでには、地域防災計画上の位置づけや、「高槻市防災訓練」で何をするのかが決定されるのでしょうか？お答えください。
≪答弁３≫
関西大学ミューズキャンパスの施設開放につきましては、学校の授業や行事等に支障のない範囲でご協力いただいております。
地域防災計画上の位置づけについては、２問目でお答えしたとおり、関西大学と協議を行い定めていきたいと考えております。また、ミューズキャンパスでの訓練については、関係機関と訓練内容を構築する中で検討してまいります。
＜質問４＞
平成２０年２月２９日付の高槻市と関西大学との基本合意書には、「関西大学は、高槻新キャンパスに設置する施設を積極的に開放するなど、高槻市及び高槻市民への地域貢献に十分に努める。また、災害時には災害支援に資する機能を果たすため、高槻市及び高槻市民の利活用に供するものとする。高槻市は、そういった関大の地域貢献を評価し、土地取得や施設建設に要する費用を支援する。」というふうに書かれています。
けれども、先ほどのご答弁、しっかりと答弁していただけませんでしたが、やはり、コンベンションホールとか、生涯学習センター、その他教室、カフェ交流サロン、売店、グラウンド、体育館、プールなどはいまだに開放されていない。どうやら関西大学の学校の授業や行事のほうが優先のようなご答弁でしたけれども、これは、最初から、そこで授業をするとか、行事をするとか、分かりきった話だったと思うので、それは言い訳にならないと思うんですよ。
また、防災訓練に関しても、あるいは地域防災計画上の位置づけに関しても、これから検討しますということなんですが、そうであれば、この基本合意書に書かれているような、災害時には災害支援に資する機能を果たすとか、こういうことも果たしえないと考えざるを得ないですよね。
ミューズキャンパスの開校からもう３年が経とうとしていますが、先ほど申し上げましたとおり、施設開放も覚書のとおりには進んでいませんし、地域防災計画にミューズキャンパスの位置付けがないということは、やはり災害支援についても、十分にその機能を発揮していただけるというふうには考えられません。
ですので、場合によっては、関西大学への補助金、これを返還していただくとか、あるいは土地の有料化を検討してもいいのではないでしょうか？
そういう検討を要望して、大学連携についての質問を終わります。
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しかし関大誘致の西１キロメートルも行かない所にある京大農場は移転してもらうとか。
この支離滅裂市政どういうことか？
以前高槻市Ａ小学校でいじめがあった。
いじめに遭った子の親が校長のＢにかけあった。
Ｂは高槻市教育委員会と相談し、いじめ撲滅どころか隠蔽に走った。
親は高槻市教育委員会に談判した。
高槻市教育委員会からＣ、Ｄがまず対処にあたった。
ところが、実際の行動は、いじめ撲滅どころか、いじめの本人、その親へ、毅然とした事情徴収、指導をおこなわない。むろん学校内でのいじめは解決しない。
見かねたいじめられた子の親がＣとＤに子供が安全に学校に行けるようしてくれと何度もたのんだ。
いじめっ子は野放しのままだったので、いじめられた子の親はしかたなく子を学校通わせるのを停止した。
いじめられた子の親はとうとうしびれ切らせて、Ｃ、Ｄのいい加減な対応に納得いかず、高槻市教育委員会学校教育部長のＥに訴えた。
Ｅも迷惑そうな態度だったが、親がやっとＥを呼び出し、Ｅもいやいやながら市役所外でいじめられた子の親と会った。
ＥはＤ、その部下のＣの上司にあたる当時部長職だった。
しかしＥから出た言葉もいじめ撲滅とはほど遠いごまかしばかりだった。
親は頭にきて、毅然として指導してほしいと言ったが、そんなやり方できないとばかりに言い訳ばかりに終始した。
いじめられた子の親は、Ｅに言った。なにも突拍子もないことをお願いしているのではない。私の言っていることは全て、あなた方高槻市教育委員会が作成し市役所に置いてある「いじめ撲滅パンフレット」に書かれてある通りのことを実行してほしいと言っているだけだ。と。
それにはＥも返す言葉がなかった。 帰りにパンフレットをＥに渡し持ち帰らせた。
現在そのＥは、Ｋ大Ｍ校の校長にちゃっかり収まっていると最近知り驚いた。
Ｄはこの4月からＴ市教育委員会を背負う部長だ。こんな人材で大丈夫か？
Ｃはあのいじめ事件の後、直ぐに教育委員会を出て校長になった。呆れた。
Ｂはその後、他の小学校へ姿くらまし、そこでまた校長だ。
関大も何十億の還元は元部長にではなく市民にすべきだ。
Ｋ大Ｍ校の生徒が、今季からＥが退職したと言っていた。
Ｅは誘致されたばかりのＫ大Ｍ校長に在職し３年いたわけだが、いくらの退職金が出たのか、公開していただきたいものだ。大体、高槻市は大学誘致に感し他校を競合させずお手盛りで関大を誘致した。よりにもよってその学校に元高槻市市役所職員幹部が、校長として椅子に座るなどということは、癒着、誘致の見返りなどいろいろ憶測されても致し方ない行為である。在職３年で手厚い退職金がでていたらな、高槻市民の血税がＭ大に流れその一部がＥに渡ったと言われてもしかたないのではないか。
市が優遇し資金提供したような企業、学校などには高槻市高級職員は特に天下りなどすべきではない。教育者なれば自ら清く日々範を示せと言いたい。Ｅには退職祝いにこの言葉を贈って差し上げよう。。
「李下に冠をたださず」