実質敗訴であるのに、濱田市長は、議会での行政報告において「本市の勝訴が確定いたしました。」と述べるばかりで、市職員らから地裁判決通りの弁済があったことや、違法認定されたことを説明しませんでした。行政には誠実に市民に対し説明する責任があるはずですが、こうしたやり方で市民をごまかすのは大きな問題のはずです。
そして、このやり方には、以前書いたとおり、さらに・・・
さらにヒドイことには、住民側が一部でも勝訴すれば、弁護士費用を市に請求できるのですが、形式上敗訴だと、たとえ実質勝訴でも、弁護士費用を請求できないのです。これでは住民の負担が大きくなり、弁護士さんのほうも代理人の引き受けを躊躇する可能性があります。
この裁判で約6年間代理人をしてくださった弁護士は、「高槻市役所は仕事をサボった職員には違法に給料を払うのに、一生懸命に仕事をして市民のためにお金を取り戻した弁護士には1円も払わないのか。虚しい・・・」と憤っていました。こんな世の中でいいのでしょうか?
もし、高槻市のようなセコイやり方を、他の自治体が真似したら、全国のオンブズマンにとって大きなダメージになります。裁判を弁護士さんに依頼せずに行うのは大変困難ですから、まさにオンブズマン潰し。濱田市長は弁護士ですが、高槻市のために弁護士さんが苦しんでいることを何とも思わないのでしょうか。
・・・このような問題があります。
これをもし他の自治体が真似すれば、全国的に悪影響が出ることになります。弁護士さんが代理人になってくれてもかなり苦労するのに、弁護士さん抜きとなれば、行政に裁判で勝つのは極めて難しい。住民訴訟という制度が形骸化するおそれもあります。そうならないように、また全国のオンブズマンの皆さんのために、弁護士費用を請求する裁判を起こしました。
幽霊運転手事件については、裁判自体では約1448万円を市民の手に取り戻すことができましたが、それ以前に、テレビ局の協力を得て追及した結果、約904万円が既に弁済されています。つまり計約2352万円が弁済されたわけです。3件の有給職免訴訟では地裁勝訴の結果、計約272万円が弁済されました。弁護士さん抜きではこうした成果は得られませんでした。
実は3件の有給職免訴訟の分は既に口頭弁論を重ねており、先日提起した幽霊運転手訴訟の分は、それに併合される予定なのですが、今日の法廷では、新件については、被告である高槻市の代表が、市長なのか交通部の管理者なのかという部分を検討するため、延期となりました。
次回は3月13日10時40分。大阪地裁806号法廷です。
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