2014年04月05日

地方議会の議員の半数を無作為抽出の有権者にすることが真の改革では?

大阪市長選挙後にあった橋下徹市長の選挙ポスター

ちょっと前の話ですが、橋下徹大阪市長が出直し市長選挙で再選しました。

【読売新聞】大阪市長再選 議会と調整問われる「都」構想
2014年03月24日 01時28分


 これで「大阪都」構想が前進するのか。効果の疑わしい出直し選挙だったと言うほかない。
 日本維新の会共同代表である橋下徹氏が、大阪市長選で圧勝し、再選された。
 「看板政策」の都構想が大阪府と市の議会の抵抗で行き詰まったため、橋下氏は自ら辞職し、民意を問う戦略に出た。選挙戦では、両議会の代表らで作る法定協議会から反対派の委員を外し、構想を前に進めたいと公約した。
(中略)
 出直し市長選を断行し、議会との対立が深まったため、むしろ都構想の前途は以前にも増して厳しくなったように見える。
(中略)
 一方、自民、民主両党などの姿勢にも問題がある。
 府と政令市の二重行政を改め、「時代にふさわしい役所を一から作り直す」という橋下氏の問題提起は悪くない。これを否定し、現状でも改革可能というなら、説得力のある処方箋を示すべきだ。
(後略)


出直し市長選で圧勝しても、議会との関係は変わらないので、大阪都構想の実現は前途多難ということです。

仮に、大阪都構想が実現し、大阪市がいくつかの特別区になるとしても、その特別区の区長と区議会との間で同様の対立が起きれば、改革が進まないという事態になる可能性もあります。

かといって、前市長以前のような、あるいは今の高槻市等のような与野党相乗りがよいとは、私は思いません。様々な支持団体へのバラマキが行われやすくなるからです。

では、どうしたらよいのか?・・・それは、@投票を義務化し、A議員の半分を裁判員のように有権者から無作為で選ぶことではないかと考えています。

選挙で選ばれた議員は議会でオピニオンリーダーとなって議論を引っ張り、無作為に選ばれた議員は議決に市民感覚を反映させる。低い投票率では特定の組織・団体の代弁者のような議員の比率が多くなってしまい、いくら首長等が正論を説いても組織の利益を優先するでしょうから、こういう人が選ばれにくいように投票率100%に、すなわち投票を義務する。それでも選挙に立候補しようという人は限られていますから、議会での議論・判断が偏ってしまう可能性があるので、無作為に選ばれた市民議員に議案の採決に加わってもらう。市民議員とは議場以外で接触することを禁止すれば、根回しも効かなくなるので、議場で説得するしかない。多くの市民は馬鹿ではありませんから、正論でなければほとんど受け付けないでしょう。こうすれば、正しいことが行われやすくなるのではないでしょうか?

これこそが私は真の議会改革ではないかと思います。維新の会は、党所属の国会議員の方々に、これの実現をしてもらうべきではないでしょうか?

この、@投票の義務化と、A議員の半分を裁判員のように有権者から無作為で選ぶことが真の改革ではないかということを、私は先日の高槻市議会の3月議会でも述べました。高槻市議会では、議員定数を36から34に削減する条例改正案と、その対案としての議員報酬削減の議案が上程されたのですが、この質疑の中で述べたのです。

何故2議席削減するのか、その数字の根拠を議会で質問したのですが、根拠はないという答弁でした。以下は私がその時述べた意見の原稿です。原稿ですので実際の発言とは異なる部分もあることをご了承ください。


<議員定数削減の議案に対する意見>
 私は、議員の適正な定数は、その地方自治体の人口のみならず、行政の行っている事業の数も考慮しないといけないと思いますが、後者の考慮はかなり難しいですし、議員は行政をチェックするだけではなく、議会で市民の意見を反映させる役目もありますので、人口比で考えるのが妥当ではないかと思います。
 大阪府議会では人口10万人あたり1人の議員が適当ではないかということで、議員の削減がされました。
 高槻市でも1万人に1人とか、そういう指標をもたないと、雰囲気に流されたり、ゲリマンダーではないですけれども、力のある政党などに、自分たちに有利な形にされたりしてしまう可能性もあります。
 私は、適正な議員の数にすることこそ改革だと申し上げましたが、もっとよりよい改革の方向性というのは、より適切な結論を得られるような議会にすることだと考えています。それが真の改革であると。今の議会や選挙の仕組みでは適切な結論が得られにくいと私は常々感じております。
 より適切な結論を得られるような議会にするにはどうすればいいのか。それは、投票を義務化し、議員の半分を裁判員のように有権者から無作為で選ぶことではないかと思っています。
 選挙で選ばれた議員は議会でオピニオンリーダーとなって議論を引っ張り、無作為に選ばれた議員は議決に市民感覚を反映させる。そのためには法律を変えないといけませんが。
 話を高槻市議会の定数に戻しますと、
 高槻市役所は、営業課や高槻市のマスコットキャラクターの「はにたん」をつくったり、どっちも高槻などのPRをしたりして、定住人口の増加にがんばっているようですが、残念ながら人口は最近減少傾向にありまして、一時期は36万人を超えたこともあったんですが、今年の2月末現在で356,019人です。高槻市の人口を四捨五入すれば35万人になるのも間近ではないか。とすると、特に特効薬もなさそうなので、少子高齢化がますます進んで、近い将来34万人にもなりえるのではないかとも思いますが、今後4年間でそこまで減るとも考えにくい。したがって、1議席減が妥当と考えます。
 ご答弁をお聞きしても、34という具体的な数字を示されているにもかかわらず、さしたる考え方や計算式もなく、つまりさしたる根拠もなく、2議席減ということなので、私はこの議案には反対します。


<議員報酬削減の議案に対する意見>
 議員報酬の額については、私は職責の重さに応じたものにすべきと考えています。少なすぎれば、お金を持っている人しか議員になれないといことありますので、少なければ少ないほうがいいという性質のものではないと思います。
 この議案は、先ほどの議員削減に対する対案ということですが、特別な事情のない限り、議員定数削減と議員報酬削減は、別々に考えるべきではないでしょうか。報酬額を決めるということについては、何か別のものに反対だから、ということではなく、適正な額とするように考えなければならないと思います。
 高槻市には、条例で設置された附属機関として、高槻市特別職報酬等審議会があります。その審議を経ずに、報酬の増減を決めるというのは、議会でその条例を制定した意味を、議会自身が踏みにじってしまうということになります。第三者の機関で客観的に報酬額を決めてもらわないで、議会が勝手に自分たちの報酬を決めてもいいのだという前例をつくるべきではないと考えます。
 市の財政が逼迫しているなどの特別の事情があれば、早急に削減を議会で決定してもいいかもしれません。けれども、そういう事情があるとは思えません。
 審議会の結論が報酬額削減ということであれば、喜んで議案に賛成しますが、以上の理由から反対いたします。

 ただ、これまでこの高槻市議会は、行政をちゃんとチェックしてきたんでしょうか?適切な結論を出してきたのでしょうか?私は、高槻市バス幽霊運転手事件をはじめ、いろいろと問題を提起してきましたけれども、これを議会全体として、是正したということは、ほとんどなかったと記憶していおります。
 これではいくら議員の数を増減させても、報酬を増減させても、意味がないのではないか。やはり、地方議会については、抜本的な改革が必要ではないかというのが、個人的な感想です。



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posted by 北岡隆浩 at 13:15| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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