2016年12月25日

【セルフメディケーション】要件の健診等と無関係・真逆の効果でも税控除の不可解

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セルフメディケーション税控除対象マーク

これも12月議会の総務消防委員会で取り上げたもの。来年1月1日から、薬の購入費用も税控除の対象となります。

ただし、これには条件が。まず、下記の検診等又は予防接種を受けること。そして、薬といっても、「スイッチOTC薬」が対象です。対象の薬には上のマークが付けられるそうです(在庫分は除く)。

しかし、この健康診断等と、薬の間には、何も関係ありません。たとえば、やせ過ぎだと健診で判定されたのに、肥満を改善する効果のある薬を買っても、税控除の対象になります。

資料には「適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める・・・」と、この制度の説明がされているのですが・・・

=セルフメディケーション(自主服薬)のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設の議案の説明資料

・・・何故、健診等の結果と無関係な薬の購入まで税控除の対象とするのか疑問です。健診等の結果とは真逆の作用をする薬を買う人も出てくるのではないでしょうか。

健診を受けた本人ではなく、家族が購入した薬も控除の対象ともされています。本人以外を対象とする意味がまったく分かりません。

国の税制改正に伴って、市税条例の改正をしなければならないということで、議案が上程されたのですが、私は市民を不健康にしかねないと反対しました。

以下はそのときのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第85号 高槻市市税条例等中一部改正について

<1回目>

1.スイッチOTC薬の購入費用について、医療費控除の特例を受ける場合には、資料によると・・・
@特定健康診査(いわゆるメタボ健診)
A予防接種
B定期健康診断(事業主健診)
C健康診査(いわゆる人間ドック等)
Dがん検診
・・・の5つのうちのいずれかを受けていることが要件だということですが、これらを受けていることや、購入した医薬品がそれらと関係しているということについては、どのような書類を提出すればよいのでしょうか?お答えください。

⇒薬品については領収書等購入が証明されるもの、適用要件となる検査等は医師が関与したことや医療機関等でそれらを実施したことを明らかにする書類の提出が必要とされています。

2.資料に書かれているスイッチOTCの医薬品の例の中には、風邪薬や水虫の薬としてテレビCMなどで宣伝されているものもありますが、それは先ほどの@〜Dのどれと関連するのでしょうか?お答えください。

⇒対象薬品と適用要件となる個々の検査内容との関連性については特に明言されていません。

3.税収への影響に関して、スイッチOTC薬にかかるものについては不明だと、本会議で平田議員の質問に答弁されていましたが、軽自動車税関係の改正については、どれだけの影響があると見込んでいるのでしょうか?お答えください。

⇒29年度税収への影響は不明ですが、28年度実績として約780万円の税収減となりました。

<2回目>

1.対象薬品と検査内容との関連性については明言されていないということですが、たとえば、メタボ検診で、メタボだと判定されたのに、やせる努力を一切せずに、ひたすら水虫を治すために水虫の薬を買って、その購入金額が1万2000円を超えたとします。その場合でも、控除を受けられるのでしょうか?お答えください。

2.たとえば、メタボ検診等で、むしろやせ過ぎだと判定されたのに、もっとやせようと、医薬品の例に記載されている■■■■なんかを買って、その購入金額が1万2000円を超えたとします。その場合でも、控除を受けられるのでしょうか?お答えください。

3.先ほど申し上げた通り、検査内容とは無関係な医薬品を購入した場合でも、あるいは、検査結果から考えれば、むしろ逆に作用するような医薬品を購入した場合でも、控除がされるのであれば、この制度は何のためにあるのでしょうか?お答えください。

⇒1,2,3についてご答弁します。
 控除対象薬品と検査内容との関連性に関する一連のご質問と制度目的についてですが、今回の市税条例改正は所得税法の改正に連動した地方税法改正に伴うものです。よって、控除の対象となるかどうかは、所得税控除の申告先である税務署の判断を基準とすることになります。
 また、制度の目的については、厚生労働省等のホームページで、健康の維持および疾病の予防への取り組みとしてセルフメディケーションを推進させるためとされております。

<3回目>

 ちゃんと質問に答えていただけませんでしたが、まともには答えられないんだと思います。
 水虫の薬とか風邪薬とか、健康診断とはほとんど関係ないはずです。そういう薬まで控除の対象になっていることや、国が、薬と健康診断との関係を明言していないということは、健康診断とは無関係の薬の購入についても、控除を受けられると考えるべきではないのでしょうか?
 税務署が判断するということですが、薬の専門家でもない税務署の職員が、薬と健康診断の関係まで正しく確認できるんでしょうか?しかも、確定申告の忙しい時期に、そういうことを正確にできるとは考えにくいはずです。
 軽自動車税については、約780万円の税収減になったということです。税収減になっても、排ガスの少ない車が増えれば高槻市の環境も良くなるし、新車への買い替えが進めば、地元の経済も潤うということで、良しとはできると思いますが、このスイッチOTC薬の控除については、先ほど、たとえばということで申し上げましたが、健康を害する結果にもなりかねません。
 健康の維持と疾病の予防が目的だということですが、だとすると、欠陥のある制度だといわざるをえません。
 市民が不健康になるかもしれないうえに、税収も減る。得をするのは、製薬会社や薬局だけではないでしょうか。いくら国の法改正と連動する形で条例も変えなければならないんだとしても、市民を不健康にしかねないような、こういう不合理なものには賛成できないということを表明いたします。
 国のほうに、健康診断の結果を正しく反映させた薬の購入しか認めないようにするべきだと、要望をしてください。以上です。



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posted by 北岡隆浩 at 23:45| 大阪 | Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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