今日から９月議会。補正予算を専決処分し、「地域外来・検査センター」を設置したというので質問しました。「地域外来・検査センター」については朝日新聞でも報じられています。
新型コロナウイルスに感染した疑いがある場合には、保健所へ相談すべきだという認識が広まっていると思います。こうした保健所の業務量の急増に対応するため設置されたのが「地域外来・検査センター」です。
地域外来・検査センターで検査を受けることができるのは、かかりつけ医等の紹介があった場合のみ。新型コロナウイルス感染症以外の疾患の疑いもある場合には、かかりつけ医を受診。かかりつけ医の判断により、「地域外来・検査センター」での検査を受けることができます。
しかし、この「地域外来・検査センター」のことを、市民の皆さんに広く知っていただかなければ、保健所等の負担は減りません。今日の議会で尋ねると、「市民への周知については、かかりつけ医から紹介されて受診するものであるため、ホームページのみです」という意味不明な答弁が。せめて、広報誌でも周知を行うべきではないでしょうか？市には保健所等の負担を軽減するためにも効果的な周知をと要望しました。
以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあるかもしれませんがご了承ください。
■報告第１３号 令和２年度高槻市一般会計補正予算（第７号）の専決処分報告について
＜１回目＞
（１）高槻市地域外来・検査センターを５か所設置するということですが、帰国者・接触者外来との違いは何なのでしょうか？お答えください。
⇒帰国者・接触者外来との違いですが、保健所を経由せず、かかりつけ医の紹介により、新型コロナウイルス感染症の検査を受けることができます。
（２）新型コロナウイルス感染症に感染したかもしれないと考えて、保健所に相談した場合、保健所は、診療所等のかかりつけ医で受診するようにと言う場合もあると聞いています。どういった場合に、そのような対応をするのでしょうか？お答えください。
また、これまで、新型コロナウイルスに関する相談は何件あったのでしょうか？そのうち、帰国者・接触者外来を紹介したのは何件なのでしょうか？かかりつけ医での受診を勧めたのは何件なのでしょうか？それぞれお答えください。
⇒他の疾患が疑われる場合等には、かかりつけ医の受診を勧めています。また、相談件数は８月２５日現在で約１６,０００件ですが、相談内容別等の累計は集計しておりません。
（３）地域外来・検査センターでは、抗原検査等を行うということですが、１か所につき、１日で、何件の検査が可能なのでしょうか？お答えください。
⇒１日の検査件数についてですが、８月２５日現在、全体で１日数件であり、今後の推移を注視してまいります。
（４）委託料として８８２０万円が計上されていますが、医療機関に対して支払う委託料については、どのように算定するのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒委託料の算定についてですが、設置及び運営に係る費用から診療報酬での収入を減算し、年度末に精算する方法としています。
＜２回目＞
（１）地域外来・検査センターでの抗原検査等についてですが、１か所につき、１日で、最大で、何件の検査が可能なのでしょうか？お答えください。
⇒検査可能件数についてですが、８月２４日に開設したところであり、今後の推移を注視してまいります。
（２）新型コロナウイルス感染症が心配である場合には、現在は、保健所へ問い合わせるべきだという認識が、国民の間に広まっていると思います。
高槻市のＨＰには「新型コロナウイルス感染症が拡大していることに鑑みた時限的・特例的な対応として、初診も含め、医師の判断で電話やオンラインによる診療や処方を受けられることとなりました。」として、「まずは、かかりつけ医に相談を」と呼びかけているのですが、ＨＰ以外での市民への周知については、どうされるのでしょうか？お答えください。
⇒市民への周知については、かかりつけ医から紹介されて受診するものであるため、ホームページのみです。
（３）市のＨＰには、「（電話やオンライン）による診療や処方を受けたい場合は、まずは、かかりつけ医などの普段受診している医療機関にご相談ください。」と書かれています。高槻市には医療機関はどれだけあるのでしょうか？そのうち、電話やオンラインによる診療ができる医療機関は、どれだけなのでしょうか？お答えください。
⇒市内の医療機関数についてですが、８月２５日現在、医科・歯科あわせて５０２か所で、そのうち厚生労働省ホームページのオンライン診療対応医療機関リストに掲載されている医療機関は６９か所です。
（４）かかりつけ医等で診療を受けずに、高槻市地域外来・検査センターで検査を受けることは可能なのでしょうか？お答えください。
⇒かかりつけ医の紹介なく検査を受けることはできません。
＜３回目＞
今年４月２０日付の薬事日報という専門誌のサイトの記事によると、「現在、感染疑いの患者がPCR検査を受けるためには、保健所が設置する帰国者・接触者相談センターに電話した上で、検査が必要と判断された場合に、検査を実施する帰国者・接触者外来を受診する流れとなっている。」「感染拡大の影響により、検査を担う帰国者・接触者外来などの業務量が急増している現状に対応する」ため、「地域外来・検査センター」を「医師会の医療機関に設置すること」を厚生労働省が認めたということです。
５月１日の本会議で質問したところ、保健所の一般職の職員の時間外勤務の状況については、２月と３月は、昨年の概ね２倍というお答えでした。こういう保健所や、帰国者・接触者外来などの負担を、「地域外来・検査センター」の設置によって、軽減できると考えられるわけです。
けれども、「地域外来・検査センター」のことを、市民の皆さんが知らなければ、保健所への相談件数等は減らないのではないでしょうか？
ご答弁では、「市民への周知については、かかりつけ医から紹介されて受診するものであるため、ホームページのみ」だということですが、ちょっと意味不明なお答えだと思います。
市民の皆さんへの周知については、ホームページだけでなく、せめて、広報誌でも行うべきだと思います。また、市のホームページを拝見しましたが、リンクが目立つ場所にないので、見つけにくい状態です。ホームページのリンクや表示等についても、改善すべきです。保健所等の負担を軽減するためにも効果的な周知をしてください。要望しておきます。
↓人気ブログランキングに参加中！
クリックに感謝！
-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
