昨日の本会議ではプレミアム付商品券の予算案についても質問しました。上の議案の資料のとおり、来年令和８年７月に第８弾を実施する計画とのことです。
私は質疑の最後に以下の意見を述べました。
高槻市役所のサイトを見ると、「ＰＤＣＡサイクル」という言葉が散見されますが、このプレミアム付商品券については、第８弾にもなるのに、「ＰＤＣＡ」の「Ｃ」であるチェックが行われていないようです。
ご存じかと思いますが、「Ｃ」チェックというのは、実行結果を評価し、計画通りに進んだか、課題は何かを検証することだとされています。当然、プレミアム付商品券事業については、経済効果があったのか、費用対効果はどうだったのかを、検証しなければならないはずです。
けれども、市は、１３億円程度の商品券の利用があったということしか把握していなくて、他の自治体での検証等のとおりに、商品券が発行される前の買い控えや、事業期間後の売上の落ち込み、貯蓄に回った金額については、何ら検証してこなかったということです。これでは単なるバラマキです。
参加店舗から売上の増加等の評価を多数いただいているということですが、そういった主観的な意見で、評価をしてもいい類のものなのでしょうか？そういった主観的な意見にだけ耳を傾けるのではなく、多額の税金を使った、公的な施策なわけですから、西村議員からもご指摘があったとおり、客観的な検証を行うべきです。
今回の予算でも、歳出が約２１億３千万円、歳入が６億８千万円で、差し引き１４億５千万円が、税金から使われる見込みなわけです。
もし、これだけの税金を投じても、１年度を通してみると、参加店舗の売上はほとんど変わらず、商品券の分がほとんど貯蓄に回ったということになれば、あまりにも費用対効果が悪いということになります。
使った方は、得をした気分になると思いますが、単に、自分達が納めた税金を食い潰しただけに終わるわけです。
以前も申し上げましたし、先ほども申し上げましたが、経済効果があったのかどうか、しっかりと客観的な検証をしてください。
大阪市の令和５年度のプレミアム付商品券は、１万円で購入すれば、１万３千円分が使えるというものでした。プレミアム率は３０％ですが、こういうふうに、ちょっとしたお得感で、消費を促していこうというのが、そもそもだったと思います。今回の高槻市のように、プレミアム率が最大１７５％、４０００円で購入すれば、その約３倍の、１万１０００円分が使えるとなると、ほぼほぼお金を配っているのと同じではないでしょうか？
だったら、商品券を購入するという方式をやめて、プレミアムの部分だけの７０００円分の商品券を配れば、購入にかかる経費を削減できるのではないでしょうか？物価高対策として行うとしても、もっと経費を削減できないか検討してください。
先ほど申し上げたとおり、プレミアム付商品券の販売は、世帯単位で、１世帯当たり２口までなので、家族・世帯員が多いほうが損だということになります。そうではなく、逆に、子だくさんの世帯ほど、金額を増やせば、少子化対策にもなるのではないでしょうか？ご検討ください。
以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■議案第１０３号 令和７年度高槻市一般会計補正予算（第５号）
＜１回目＞
私もプレミアム付商品券事業について質問させていただきます。西村ゆみ議員の質問と重なる部分もありますが、ご了承ください。まず６点伺います。
（１）これで第８弾ということですが、これまでのプレミアム付商品券（スクラム高槻”地元のお店応援券”）に関して、経済効果を検証されたことはあるのでしょうか？あるのであれば、どういったことが分かったのでしょうか？どれだけの効果があったのでしょうか？歳出と歳入との差額を上回るような税収の増加はあったのでしょうか？お答えください。
⇒第１弾から第７弾まで、いずれも１３億円程度の商品券の利用があり、非常に大きな経済効果があったものと考えております。
（２）複数の自治体のプレミアム付商品券の経済効果を検証された方によると、商品券が発行される前には買い控えが起こり、事業期間後には売上が落ち込むことが確認されたそうです。高槻市では、これまでそうしたことは起きなかったのでしょうか？起きたのであれば、どの程度の買い控えや売上の落ち込みがあったのか、お答えください。
（３）以前も申し上げましたが、１０万円の定額給付金については、その約７割が貯蓄に回ったといった報道もありました。第６弾と第７弾のプレミアム付商品券事業では、どれだけが、貯蓄に回ったのでしょうか？お答えください。
⇒２点目及び３点目については把握しておりません。
（４）第８弾については、プレミアム率を、紙の商品券が１５０％なのに対して、デジタル商品券は１７５％にしたいということです。なぜ１７５％なのでしょうか？この率の根拠をお答えください。
⇒本事業におけるデジタル化を推進するため設定したものでございます。
（５）事前の説明では、これまでのプレミアム付商品券については、８割くらいの世帯の方が利用されたということでした。令和６年度の第６弾、令和７年度の第７弾については、それぞれ、何％の世帯が利用した計算になるのでしょうか？お答えください。
また、なぜプレミアム付商品券を購入しない世帯があるのでしょうか？購入できない事情があるのでしょうか？その理由を分析されているのであれば、どういう事情があるのか、具体的にお答えください。
⇒商品券を購入されない理由としては様々あると考えられますが、第６弾、第７弾におきましても８０％程度の世帯にご購入いただいています。
（６）令和６年度の第６弾と、令和７年度の第７弾の、参加店舗数は、どれだけだったのでしょうか？それぞれの店舗数をお答えください。
⇒第６弾が１４１７店、第７弾が１４４９店でございました。
＜２回目＞
（１）経済効果について質問したところ、１３億円程度の商品券の利用があったというお答えでした。一方で、商品券が発行される前の買い控えや、事業期間後の売上の落ち込み、どれだけが貯蓄に回ったのかについては、把握していないということです。
商品券は使われたけれども、その分、現金が使われず、貯蓄に回って、１年度を通してみると、売上はほとんど変わらなかったということも考えられるわけです。
参加した店舗の皆さんの、１年度全体の売上の増減は、平均で何％だったのでしょうか？お答えください。
（２）資料には「地域経済の活性化」を謳っておられますが、プレミアム付商品券の経済効果は検証されていないようです。なぜ検証されてこなかったのでしょうか？お答えください。
⇒１点目及び２点目について、店舗ごとの年間売上等については把握しておりませんが、ご参加いただいた店舗からは「売上の増加・下支えになった」との評価を多数いただいており、高い効果があったものと考えています。
（３）これまでも、プレミアム率は、紙の商品券が１５０％なのに対して、デジタル商品券は１６２．５％と、デジタル商品券のほうが高かったわけですが、なぜ、今回は、デジタル商品券のほうだけ、さらに率を高くして、１７５％にしたいのでしょうか？根拠をお答えください。
（４）プレミアム付商品券は、世帯単位で、１世帯２口まで購入可能ですので、家族・世帯員の多い世帯は損なわけですし、デジタル商品券を使えない方や、病気や障がいなどの事情があって、商品券自体、利用しようにも、利用できない方もおられると思います。
資料には「物価高騰等の影響から・・・家計支援を目的に・・・」とも書かれていますが、プレミアム率が高くなればなるほど、そういった方の家計と、満額を使える方の家計との間に、差が生じるわけです。１７５％ということになると、最大で７０００円の差が生じることになります。
そういった点については、どのようにお考えでしょうか？お答えください。
⇒３点目及び４点目についてですが、紙商品券とデジタル商品券の差は、一口あたり５００円となり、本事業におけるデジタル化を推進するため設定したものでございます。
（５）約２割の世帯が利用していないということですが、利用を促すようなことはしないのでしょうか？お答えください。
⇒全世帯への郵送による個別の通知を含め、様々な手法で周知・広報を図っております。
（６）プレミアム付商品券は、購入しないと使えないわけですが、プレミアムの部分が最大７０００円ということであれば、購入を不要にして、その代わりに、７０００円分の商品券を全世帯に配布するということはできないのでしょうか？そうすれば、購入に関する経費も必要ありませんし、公平・平等にも近づくと思います。見解をお聞かせください。
⇒高い利用率と経済効果を確保するため、商品券を「地元のお店応援券」として販売しております。
＜３回目＞
あとは意見を述べます。
高槻市役所のサイトを見ると、「ＰＤＣＡサイクル」という言葉が散見されますが、このプレミアム付商品券については、第８弾にもなるのに、「ＰＤＣＡ」の「Ｃ」であるチェックが行われていないようです。
ご存じかと思いますが、「Ｃ」チェックというのは、実行結果を評価し、計画通りに進んだか、課題は何かを検証することだとされています。当然、プレミアム付商品券事業については、経済効果があったのか、費用対効果はどうだったのかを、検証しなければならないはずです。
けれども、市は、１３億円程度の商品券の利用があったということしか把握していなくて、他の自治体での検証等のとおりに、商品券が発行される前の買い控えや、事業期間後の売上の落ち込み、貯蓄に回った金額については、何ら検証してこなかったということです。これでは単なるバラマキです。
参加店舗から売上の増加等の評価を多数いただいているということですが、そういった主観的な意見で、評価をしてもいい類のものなのでしょうか？そういった主観的な意見にだけ耳を傾けるのではなく、多額の税金を使った、公的な施策なわけですから、西村議員からもご指摘があったとおり、客観的な検証を行うべきです。
今回の予算でも、歳出が約２１億３千万円、歳入が６億８千万円で、差し引き１４億５千万円が、税金から使われる見込みなわけです。
もし、これだけの税金を投じても、１年度を通してみると、参加店舗の売上はほとんど変わらず、商品券の分がほとんど貯蓄に回ったということになれば、あまりにも費用対効果が悪いということになります。
使った方は、得をした気分になると思いますが、単に、自分達が納めた税金を食い潰しただけに終わるわけです。
以前も申し上げましたし、先ほども申し上げましたが、経済効果があったのかどうか、しっかりと客観的な検証をしてください。
大阪市の令和５年度のプレミアム付商品券は、１万円で購入すれば、１万３千円分が使えるというものでした。プレミアム率は３０％ですが、こういうふうに、ちょっとしたお得感で、消費を促していこうというのが、そもそもだったと思います。今回の高槻市のように、プレミアム率が最大１７５％、４０００円で購入すれば、その約３倍の、１万１０００円分が使えるとなると、ほぼほぼお金を配っているのと同じではないでしょうか？
だったら、商品券を購入するという方式をやめて、プレミアムの部分だけの７０００円分の商品券を配れば、購入にかかる経費を削減できるのではないでしょうか？物価高対策として行うとしても、もっと経費を削減できないか検討してください。
先ほど申し上げたとおり、プレミアム付商品券の販売は、世帯単位で、１世帯当たり２口までなので、家族・世帯員が多いほうが損だということになります。そうではなく、逆に、子だくさんの世帯ほど、金額を増やせば、少子化対策にもなるのではないでしょうか？ご検討ください。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
https://x.com/kitaokatakahiro
