一昨日の本会議では高槻市立芸術文化劇場ほか３施設の指定管理者についても質問。５年前と同様、公募をせず、外郭団体を、指定管理者にしたいということです。５年前に質問した時は、再委託率は約５０％ということだったのですが、今回質問すると約４９％との答弁。なぜ改善しようとしないのでしょうか？
私は質疑の最後に以下の意見を述べました。
市の関与が、施策目的達成に特に必要だというご答弁でしたので、これまでの市の関与についてお訊きしましたが、何のお答えもありませんでした。なぜ答えられないのでしょうか。
指定管理者に対して、協定書に記載されていること以上に、関与するというのもおかしな話ですので、ご答弁された「市の関与」というものについては、事業団以外の団体にとっても、可能な範囲のものだと考えられます。「特別のノウハウや業務遂行能力」についても、具体的なお答えがありませんでしたので、そういったものも存在しないといわざるをえません。
そうすると、指定管理者を特定で指定せず、公募をしても、何も問題はないはずです。指定管理者制度は、公募が原則ですので、原則に従って、公募をすべきです。
再委託率は、約４９％と未だに高くて、包括外部監査人に指摘された当時とほとんど変わっていないのに、改善しようとした形跡が見られません。改善できないのであれば、やはり、公募をして、競争を促すべきです。
理事長（代表理事）の桐山清澄氏は、文化人だから、平成３０年６月に理事長に就任されたということです。しかし、ネットで調べた限りですが、ご著書も将棋関連のものしかありませんし、将棋がお強いという以外に、芸術について造詣が深いとか、経営の経験があるとか、そういったこともないようですので、事業団の経営のトップとしては、相応しくないのではないでしょうか？
こういう方をトップに戴く合理的な理由も、特に見当たりませんし、仮に、このようなことに、費用が発生しているのであれば、削減すべきではないのでしょうか？
以上のとおりで、公募をしても問題はありませんし、原則どおり公募をして、競争を促すほうが、再委託率の改善や、無駄の削減、組織のスリム化にもつながると思いますので、この議案には賛成できません。議案を取り下げて、公募をしてください。
以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■議案第９８号 高槻市立芸術文化劇場ほか３施設の指定管理者の指定について
＜１回目＞
（１）高槻市立芸術文化劇場ほか３施設の指定管理者については、公募をせず、特定で、公益財団法人高槻市文化スポーツ振興事業団にしたいということです。
なぜ、公募をしないのでしょうか？お答えください。
⇒指定管理者の選定方法についてですが、市の関与が施策目的達成に特に必要と判断される施設であることなどから、公益財団法人高槻市文化スポーツ振興事業団を候補者として適当と判断したものです。
（２）以前も申し上げましたが、事業団の前身の団体の一つである高槻市みどりとスポーツ振興事業団は、高槻市包括外部監査人の「平成２９年度 包括外部監査結果報告書」で、基本協定書では再委託等してはならないとされている１２の項目のうち、５項目について、高槻市の承認を受けて、業務内容のほぼ全て他の業者へ再委託し、他の業務についても、一部を他の業者に再委託しており、事業団が再委託なしに行っている業務は残りの６つだけで、「事業団にのみ特別のノウハウや業務遂行能力が備わっているわけではない。」と指摘されています。高槻市文化振興事業団についても、他の業者への再委託の割合が多いことが問題だと指摘されていて、５年前に議会でお訊きしたときは、委託料の割合は約５０％というお答えでした。
前年度において、公益財団法人高槻市文化スポーツ振興事業団が再委託した割合はどれだけだったのでしょうか？お答えください。
また、事業団にのみ特別のノウハウや業務遂行能力が備わっているのであれば、それは何なのか、具体的にお答えください。
⇒前年度の再委託率は、約４９％です。
また、事業団は、平成元年の設立以来３０年以上にわたり、外郭団体として、市の文化行政と密接な連携を図りながら文化施設の管理運営を行ってきた実績があり、事業企画等に関するノウハウや人材、地域とのネットワークを有しています。
＜２回目＞
（１）高槻市立芸術文化劇場ほか３施設は、市の関与が、施策目的達成に特に必要と判断される施設だということです。
これまで、市は、指定管理者である高槻市文化スポーツ振興事業団に対して、どういったことについて、どのような関与をしてきたのでしょうか？具体的にお答えください。
また、そうした関与は、事業団以外の団体に対しては、不可能なのでしょうか？不可能なのであれば、その理由を具体的にお答えください。
（２）市の関与がそれほど必要な施設なのであれば、市が直営すればいいのではないのでしょうか？見解をお聞かせください。
⇒１点目と２点目についてですが、高槻市文化スポーツ振興事業団は、設立以来、蓄積されてきた経験を生かして市民に質の高い文化芸術に触れる機会を提供する等、市とともに本市の文化振興事業を牽引してきた団体であることから、その実績等を踏まえ指定するものです。
（３）再委託率は約４９％だということです。包括外部監査人に指摘された当時とほとんど変わっていないようですが、これまで、改善しようとしてきたのでしょうか？してきたのであれば、どういったことをしてきたのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒再委託している業務は、主に施設の日常的な維持管理等であり、基本協定書に基づき、市の承認を得て適切に行われています。
（４）事業団は、事業企画等に関するノウハウや人材等を有しているということです。
理事長（代表理事）の桐山清澄（きりやま きよずみ）氏は、数年前までプロ棋士だった方ですが、どういった経営能力などをお持ちなのでしょうか？単なる名誉職なのでしょうか？お答えください。
また、桐山清澄氏は、いつ、どういった経緯で、理事長になられたのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒桐山清澄氏は全国的に知られている文化人であり、本市の文化振興の発展に寄与する人物であると判断し、平成３０年６月に理事長に就任されています。
＜３回目＞
あとは意見を述べます。
市の関与が、施策目的達成に特に必要だというご答弁でしたので、これまでの市の関与についてお訊きしましたが、何のお答えもありませんでした。なぜ答えられないのでしょうか。
指定管理者に対して、協定書に記載されていること以上に、関与するというのもおかしな話ですので、ご答弁された「市の関与」というものについては、事業団以外の団体にとっても、可能な範囲のものだと考えられます。「特別のノウハウや業務遂行能力」についても、具体的なお答えがありませんでしたので、そういったものも存在しないといわざるをえません。
そうすると、指定管理者を特定で指定せず、公募をしても、何も問題はないはずです。指定管理者制度は、公募が原則ですので、原則に従って、公募をすべきです。
再委託率は、約４９％と未だに高くて、包括外部監査人に指摘された当時とほとんど変わっていないのに、改善しようとした形跡が見られません。改善できないのであれば、やはり、公募をして、競争を促すべきです。
理事長（代表理事）の桐山清澄氏は、文化人だから、平成３０年６月に理事長に就任されたということです。しかし、ネットで調べた限りですが、ご著書も将棋関連のものしかありませんし、将棋がお強いという以外に、芸術について造詣が深いとか、経営の経験があるとか、そういったこともないようですので、事業団の経営のトップとしては、相応しくないのではないでしょうか？
こういう方をトップに戴く合理的な理由も、特に見当たりませんし、仮に、このようなことに、費用が発生しているのであれば、削減すべきではないのでしょうか？
以上のとおりで、公募をしても問題はありませんし、原則どおり公募をして、競争を促すほうが、再委託率の改善や、無駄の削減、組織のスリム化にもつながると思いますので、この議案には賛成できません。議案を取り下げて、公募をしてください。
-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
https://x.com/kitaokatakahiro
