市長という公職に就く者が、私立の大学の理事に就任し、しかも金銭を受領するというのは、不適切な関係ではないか・・・私は先の６月議会、正確に言うと、平成19年第3回定例会第4日（7月12日）の一般質問でそのように述べました。
答弁に立った倉橋都市産業部長は次のように答えました。
金銭の受領というような表現でございましたが、平成１６年４月の就任当初は無報酬でございました。平成１８年４月に、大学で決定されまして、学外理事全員に対しまして、表現にありましたような金銭の受領というふうなことではなくて、あくまで報酬ということで、税込みでございますが、月３万円が支払われているというふうに聞いております。
ところが、「政治倫理の確立のための高槻市長の資産等の公開に関する条例」の第４条に基づき、奥本市長が平成１６年４月２３日に高槻市に提出した「関連会社等報告書」を見ると、奥本市長は、平成１６年度に大阪医科大学から理事報酬として金銭を受領していると報告されています。
市長報告書と議会での答弁が矛盾しているわけです。
先週の９月１３日、私が所属する総務消防委員会に、「政治倫理の確立のための高槻市長の資産等の公開に関する条例」の一部改正が審議されたので、私はこの点を質問しました。
しかし、役所側は「調査する」とのみ答弁。その場には奥本市長も出席していたのですが、口をへの字に結んだまま、何故か何も答えませんでした。
さらに、６月議会の上記の倉橋都市産業部長の答弁では、平成１８年４月から月３万円が大阪医科大学から奥本市長に支払われているというようなことを述べています。
けれども、奥本市長が、平成１８年４月１４日に高槻市に提出した「関連会社等報告書」を見ると、「大阪医科大学の理事」という記載はありません。
倉橋部長の答弁では平成１８年度には理事報酬を受け取っていると述べているのに、奥本市長の平成１８年度の報告書にはその記載がない。この部分に矛盾があるようにも見えるのですが、これはどうしてなのかと尋ねても、条例の条文を勘違いしたようないい加減な答えしか返ってきませんでした。
果たして、市長の報告書と６月議会での答弁とは、どちらが間違っているのでしょうか？
いずれにせよ、奥本市長が私立の大学である大阪医科大学の理事になっていて、今のところ時期は定かではありませんが、幾ばくかの金銭も受領していたことは間違いありません。
ところで、高槻市と大阪医科大学の間には、業務委託契約など直接の取引関係があります。
奥本市長の理事就任以前と以後では、高槻市と大阪医科大学との間の契約の量ははどうなったか。市民情報課でまとめてもらったところ、まず、平成１４〜１５年度の契約数は次のとおり。
次に平成１６年度以降の契約数は次のとおりです。
奥本市長の理事就任後に契約数が大幅に増加しているように見えるのですが、これは理事就任・理事報酬の受領とは関係がないのでしょうか？
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