さあ、明日はいよいよ郵政民営化関連法案の参院本会議での採決である。否決されれば解散総選挙に踏み切ると小泉首相は腹をくくっているらしく、解散回避を求めた森前首相の説得にも応じなかった。
民主党は、郵政民営化法案に同党の議員が賛成すれば除名すると伝えられていたが、どうもそうではないようである。次のサイトで、高校生が民主党本部に電話し確認した様子が記されている。
★カレーとご飯の神隠し
http://blog.livedoor.jp/f_117/archives/29061202.html
元民主党代議士・現神奈川県知事の松沢成文氏が小泉首相と共に立ち上げた「郵政民営化研究会」は、前原誠司氏・樽床伸二ら民主党の議員が半数以上を占めていた。
★塾報 2001年6月「郵政民営化」(松沢成文／松下政経塾第3期生)
http://www.mskj.or.jp/jukuho/0106jkactivities.html
現横浜市長の中田宏氏もこう言っていた。
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★中田ひろし「郵政民営化問題」
http://www.nakada.net/syutyo/SYUTHO07.htm
中田：郵政民営化問題では、小泉さんが会長の研究会に私も加わっているわけですが、若い議員の中には「本音は賛成だけれども、地元秘書から懇願されて今は研究会に入れない」と言う議員もいっぱいいます。
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民主党の参議院議員が次の選挙で有利に戦うためには、ここで賛成票を投じるほうがよいのではないだろうか。党の方針に反して賛成票を投じれば、メディアにも大きく取り上げられ、そこで改革派であることをアピールできる。前述したとおり、そうした場合でも党から除名されることもない。
郵政民営化法案の内容についていろいろと言われているが、この法案は、竹中大臣が、道路公団民営化法案のときの失敗を教訓にして、練りに練ってきたもののようだ。
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★週刊メールジャーナルNo.292
http://www.mail-journal.com/20050713.htm
小泉首相が、公約どおりにまず手がけたのが「道路関係４公団民営化」だった。これを鳴り物入りで報じたのもマスメディアだ。
結果は、当初の狙いであった「無駄な道路は作らない」から大きくそれる民営化になってしまい、この結果を徹底的に叩いたのもマスメディアであった。
このことから学習した竹中大臣は、「誰が法案を作るかが重要」と考え、「首相直轄での法案作り」を首相に進言し、経済財政諮問会議を民営化議論の場とすることに成功。閣議決定までの土台を構築していった。
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せっかくここまでしてできたものを廃案にし、解散・総選挙で次の組閣・法案再提出・可決まで無駄な時間を浪費し、あるいは民主党に政権が移った場合、世間はお祭騒ぎを喜ぶかもしれないが、実質日本は国として大きな損失を被るだろう。
財界は郵政民営化を切望している。
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★郵政民営化 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96
「21世紀政策研究所の田中直毅理事長は、『もし法案が通過しなかったらジャパン・ポスト・ショックが日本の市場を襲う』と指摘し、金融市場に悪影響を及ぼすという見方を示した。また、日本経団連の奥田碩会長は『何としても成立を望む。最大限の力で支援したい』と郵政民営化賛成の姿勢を見せた。」
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田中直毅氏の予想通り、亀井派の中曽根弘文元文相が郵政関連法案に対し反対表明した結果、株価が急落した。そのことがgoriさんのブログに詳しく書かれている。
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★Irregular Expression「空気を読めない風見鶏」
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200508052335.html
株価は「急速落下、まさに中曽根ショック。」であった。
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郵政民営化法案が否決されれば、せっかく回復してきた日本経済に水を差すことになる。その上解散総選挙となれば、景気に与えるダメージは計り知れない。
しかし、仮に法案が否決されたとして、その後解散を回避するというような中途半端な姿勢をもし小泉首相が示せば、「郵政民営化を長年持論としてきた変人小泉純一郎でさえも、圧力に屈したか」と国民は日本の政治家全般に失望し、内閣支持率も一気に下がり、「解散カード」も支持率も失って、その後小泉構造改革は一切進まなくなることは間違いない。
法案が否決されれば、小泉首相は直ちに衆院を解散し、反対派の議員・候補者を頑として公認せず、同党の膿（抵抗勢力＝族議員）を出し切る努力をするべきだ。そうして自民党が一回り小さくなったとしても、本当の改革を進められる政党にしていかなければならない。
小泉首相、この際とことん行きましょう！
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