先週発売の週刊新潮によると、いかがわしい店で、いかがわしい物にサインをした辻元清美は、こう語ったそうだ。
「国会議員っていうのは、国民の生命と財産を守ると言われてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」
無防備平和都市条例というのは、まさに、外国の軍隊やテロ組織にとっては日本という国家の枠を崩壊させるのに好都合な条例であり、辻元清美の思想信条に適ったものなのだろう。
「正論」（平成16年10月号）でジャーナリストの時沢和男氏は「『無防備都市』を喧伝する 朝日・毎日と国立市長の愚」で、
「要するに、『無防備地域宣言』とは『祖国を敗北させる』ための運動に他ならない。国の一部に防衛力を置くことができないとなれば、国全体の防衛計画は頓挫する。攻撃する敵国にのみ有利な『運動』なのである。
と指摘している。
また、この条例案が否決された大阪市議会では以下のやりとりがあったそうだ。
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★【正論 平成16年10月号】「無防備都市」を喧伝する 朝日・毎日と国立市長の愚（２）
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2004/0410/ronbun2-2.html
冒頭の各新聞が報じた大阪市の直接請求を審査した大阪市会平成十六年第一回臨時会では、次のような議論があったという。質問者は自民党市議、答弁者は市の総務課長である。
Ｑ「無防備地域とはどういう地域か」
Ａ「占領のために開放された地域です」
Ｑ「それはどういう地域か」
Ａ「いわば無血開城、無抵抗の地域」
Ｑ「占領軍が来たときに白旗を掲げて、どうぞ占領してください、ということですね」
Ａ「おっしゃるとおりです」
ここで議場には失笑が漏れた。質疑は続く。
Ｑ「宣言主体はどこか」
Ａ「外務省の見解では国。防衛に権限を持つものしかできない」
Ｑ「平時に宣言をあげて、誰に通告するのか」
Ａ「わかりません」（再び失笑）
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この条例案がいかに愚なるものか、上記の答弁を見れば明らかだ。
「高槻市無防備地域宣言を実現する会」のブログを見ると、１０月９日まで署名数3411筆。直接請求に必要な数約6000の半分を超えた。もうこの条例案が高槻市議会に上がるのは間違いない。
前回も書いたとおり、高槻市議会の議員の構成を見ると、この条例案が通る可能性が高い。通れば北朝鮮の将軍様は、さぞかしお喜びになるだろう（笑）。
この条例が制定されると、おそらく「高槻市の条例だから、高槻市民はすべて無防備・無抵抗でなければいけない」と喧伝されるだろう。すると、「無防備地域宣言」の主旨を理解していない市民の中には、すべてのテロ行為や暴力などの犯罪的な行為に対して無防備・無抵抗でなければならないと誤解する人も出てくるのではないか。そうなれば、高槻市での犯罪発生率も高くなるだろう。
イデオロギーを原動力とした署名運動は、並大抵の説得では止められない。この条例案に反対の市民は、市議会議員に対して採決で反対するよう今から求めていくしかない。それが現在のところ唯一の抵抗手段だ。
前出の「『無防備都市』を喧伝する 朝日・毎日と国立市長の愚」には、この無防備詐欺をどのような人達が行っているのかが書かれている。「ＭＤＳ（民主主義的社会主義運動）」という新左翼セクト、民学同、北朝鮮との密接な関係をもつ大学教授、民主党の国会議員、共産主義労働者党という極左暴力集団・・・それを朝日新聞・毎日新聞・神戸新聞が紙面で応援する構図らしい。
辻元清美をはじめとするこういう人達に、高槻から国家の枠を崩壊させられないようにしなければならない。
★【正論 平成16年10月号】「無防備都市」を喧伝する 朝日・毎日と国立市長の愚（３）
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2004/0410/ronbun2-3.html
★【正論 平成16年10月号】「無防備都市」を喧伝する 朝日・毎日と国立市長の愚（４）
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/2004/0410/ronbun2-4.html
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