2008年05月09日

【有給職免→有給休暇改ざん】住民監査請求しました!

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昨日は有給職免の住民訴訟に関して書きましたが、本日は、「有給職免」を、3ヶ月も遡って「有給休暇」に改ざんした件について、この日数分の給与相当額を関係職員は損害賠償せよと、住民監査請求をしました。

この有給職免→有給休暇の改ざんについては、朝日放送「ムーブ!」でも取り上げられた、平成19年5月23〜24日に労組四役が「学習会」と称して黒部に2日間行っていたものです。

この事件が露見したきっかけは、ムーブ!のディレクターが、点呼記録表の黒塗りされた部分にうっすらと「組合出張」の文字が見えるのを発見したこと。さすがこういう事件をたくさん扱っているだけあって、恐ろしく観察力が鋭い人です。「組合出張」なのに有給職免の記録が出てこないことを不審に思い、さらに別の形で情報公開請求したところ、「遡り改ざん」が発覚したわけです。

経緯などは詳しくこちらに書いていますが、この公文書の改ざんについて、未だに高槻市は自らの非を認めていません。

この問題について奥本市長は、昨年9月26日に市議会本会議で次のように発言しています。

3点目の、職務専念義務の免除についてであります。去る8月16日に、組合から5月23日から24日の職務専念義務の免除申請を取り下げ、有給休暇にかえてほしい旨、申し入れがあり、市営バス当局として申し入れがあった当日に、職務専念義務の免除の施行日である5月15日にさかのぼり許可を取り消し、有給休暇扱いにいたしたところでございます。その際、公文書には、組合より申し入れがあり、取り消した旨、付記したところであります。この処理については、さかのぼった日付ではなく、組合から申し入れがあった日時も記載すべきでありましたが、その点に関しまして、不適切な事務処理があったと考えているところであります。今後、公文書の適正な事務処理に努めてまいりたいと考えております。


あたかもちょっとした事務処理のミスで、日付を遡って有給休暇にしたことについては問題はないというように言っています。今年の3月議会の総務消防委員会でも、同じような見解を高槻市は述べていましたが、果たして、3ヶ月も遡って「有給休暇」にできるのか・・・あらためて高槻市の規則を調べてみると、

○高槻市自動車運送事業職員就業規則

(年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)
第25条 年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇(次条に規定するものを除く。第25条の3第1項において同じ。)の承認を受けようとする職員は、あらかじめ管理者に請求しなければならない。ただし、別表第5項及び第14項に規定する特別休暇にあっては、当該休暇の時期の1か月前までに、管理者に請求しなければならない。
2 職員は、前項の規定にかかわらず、病気、災害その他やむを得ない事由により定められた時期までに請求できなかった場合には、その理由を付して事後において承認を求めることができる。


とのことで、年次有給休暇の承認を受けようとする職員は、「あらかじめ」、つまり事前に、任命権者に請求しなければならないことが原則になっています。「病気、災害その他やむを得ない事由」があれば、若干の期間遡れるようですが、そのような事由はこのケースでは存在しませんし、3ヶ月もの長期間を遡ることは不可能です。

有給職免を何故取り消したのかについても、まったく合理的な理由はありません・・・つまり、真実は、単に情報公開請求から逃れるためだったわけです。

それにしても、「幽霊運転手」問題から端を発した一連の事件について、高槻市は一応のお詫びをしましたが、労働組合のほうは一切だんまりを決め込み、謝罪も何もまったく表明していません。それどころか、労組幹部は、組合員に対しては、自分達は悪くないと、まったく反省の素振りも見せていないとのこと。

今日も組合の事務所に電話し、そのあたりについて尋ねようと思いましたが、まったく電話に出てくれませんでした。

これだけ不祥事が起きているわけですから、高槻市だけではなく、労働組合も、コンプライアンス(法令・内部規定遵守)の徹底に取り組まなければならないはずです。過去の違法行為について、無反省で、開き直るような言動を未だにしているならば、今後も追及の手を緩めるわけにはいきません。


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※以下は住民監査請求の請求書ですが、実際のものとは若干異なります。

高槻市職員措置請求書

第1.高槻市自動車運送事業管理者山本政行氏に関する措置請求の要旨

1.事案の概要

平成19年5月7日、交通部の職員で作られた高槻市交通労働組合(以下「労組」という。)から、高槻市自動車運送事業管理者(以下「管理者」という。)に対して、職員・●●●●、同・●●●●、同・●●●●及び同・●●●●(以下「四役」という。)が平成19年5月23日から24日まで長野県大町市大町温泉郷に所在の「大町市・黒部観光ホテル」で行われる「執行部 四役組合運営学習会」に出席するとの理由で、職務免除の許可を受けるため、「勤務免除願」が提出された。

上記「勤務免除願」につき、平成19年5月8日に、総務課において、高交総第56号として「職務専念義務の免除について」の件名で起案され(施行予定同年5月23日)、総務課、運輸課、芝生営業所及び緑が丘営業所の合議を経て、同年5月11日に、当時総務課長であった職員・●●●●が、決裁を行った。施行は同年5月15日とされた。

四役は、上記決裁により、職務専念義務の免除が認められたため、平成19年5月23日から24日まで、長野県大町市に行き、この日数においては勤務をしなかった。

この職務専念義務の免除は有給によるものであり、四役に対しては、平成19年5月23日及び24日に関し、職務したのと同様の給料、地域手当及び勤勉手当が支給された。

上記高交総第56号は、高槻市自動車運送事業文書取扱規程第9条により準用される高槻市文書取扱規程の第2条第6号に規定の「完結文書」となったところであるが、平成19年8月13日に、請求人が、情報公開請求により、有給による職務専念義務の免除(以下「有給職免」という。)に関する文書の公開を求めたところ、これが四役の一人である職員・●●●●に伝えられ、同人から、交通部理事である職員・●●●●に対し、この有給職免が公開されないよう働きかけがあり、職員・●●●●が職員・●●●●に対し、有給職免から有給休暇に替えるよう指示があり、同年8月16日に、職員・●●●●が、上記高交総第56号に「5/15 組合より申込れ 取消」と記入の上押印して、5月15日に取消があったと虚偽の記載をしたものである。

結果、上記高交総第56号に係る有給職免については、有給休暇扱いとされたことにより、請求人には公開されなかった。

2.当該有給職免の違法性

地方公務員は、地方公務員法第35条により職務に専念する義務(以下「職務専念義務」という。)が課せられており、法第55条の2第6項の規定に基づく条例が制定されている場合で、かつ法第55条第8項の規定に基づき適法な交渉を行う場合でなければ、勤務時間中に労働組合活動(以下「組合活動」という。)を行うことが禁止されている。

地方公営企業法の適用を受ける交通部においては、同法第39条により、地方公務員法第55条の適用が除外されているが、地方公営企業法第36条では、「企業職員の労働関係については、地方公営企業等の労働関係に関する法律の定めるところによる。」とされているところである。地方公営企業等の労働関係に関する法律第4条では、「職員に関する労働関係については、この法律の定めるところにより、この法律に定のないものについては、労働組合法(第5条第2項第8号、第7条第1号ただし書、第8条及び第18条の規定を除く。)及び労働関係調整法(第9条、第18条、第26条第4項、第30条及び第35条の2から第42条までの規定を除く。)の定めるところによる。」とされているところであり、これにより、交通部職員の勤務時間中の有給での組合活動については、労働組合法第7条第3号ただし書に規定の「使用者と協議し、又は交渉すること」(以下「適法な交渉」という。)に限定されるところである。

上記有給職免については、適法な交渉には該当しないので、労働組合法第7条第3号に反し違法である。

国も、平成18年1月24日付け総財公第8号公営企業課長通知等により、適法な交渉を行う場合以外に、給与を受けながら労働時間中に組合活動を行うことを禁止するよう、各自治体の公営企業に対して指導していた。上記有給職免は、国の指導にも反している。

3.取消・遡及等の違法性

平成19年5月11日に決裁を受け、既に有給職免として施行済みの完結文書である上記高交総第56号を、約3ヶ月も経過した8月16日に、有給休暇に替えることを可能とする法令規則等の根拠は一切存在せず、有給休暇にすることはできなかった。

また、「5/15 組合より申込れ 取消」と記入の上押印して、あたかも5月15日に取消があったかのごとく虚偽の記載をしたことは、虚偽有印公文書作成の罪にあたり、刑法156条に違反する。

高槻市自動車運送事業職員就業規則第25条においては、年次有給休暇の承認を受けようとする職員は、「あらかじめ任命権者に請求しなければならない」ことが原則とされており、また、本件については、やむを得ない事由も存在しないことから、平成19年8月16日の時点において、同年5月23日及び24日を有給休暇としたことは、同規則にも違反する。

第2.監査の請求

以上より、そもそも四役に対し許可した平成19年5月23日及び24日の有給職免は、労働組合法に反することから違法であり、これを有給休暇に変更することも、法令規則上不可能であって、これをあたかも5月15日に労組より申し入れがあったかのように虚偽の記載をして情報公開を免れたことは、刑法に違反し、また市民の知る権利を侵害し、議員の調査活動を妨害するものであって、言語道断である。

よって、請求人は、管理者に対し、地方自治法第242条第1項に基づき、平成19年5月23日及び24日の違法な有給職免により四役に対して支給された給料、地域手当及び勤勉手当の相当額について、交通部が損害を被ったので、この損害賠償を、これに関わった職員及び管理者個人に対して請求するよう求める。

第3.請求者

職業 高槻市議会議員
氏名 北岡 隆浩


地方自治法第242条第1項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。

平成20年5月9日

高槻市監査委員 殿



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posted by 北岡隆浩 at 23:35| 大阪 ☁| Comment(3) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
 市長の記者会見自体が「私は組合となれ合いでやってます。」と言っているようなものです。
 市長も労働組合も、「その他やむを得ない理由」の条例解釈は、「マスコミにバレた時」というのが入るという見解なんでしょう。
Posted by A at 2008年05月12日 21:01
組合の「言い訳」を聞きたいですね(笑)
Posted by 東和町住民 at 2008年05月13日 18:31
反省なき労組役員は徹底した追及をしていほしい。
Posted by 民間労組 at 2008年05月16日 02:00
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