2008年05月10日

JAたかつき本店ビルへの補助金住民監査請求の結果は棄却

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先月4月29日に、JAたかつき本店ビル建設に対する違法な補助金についての住民監査請求の結果が郵送されてきました。

結果はご覧のとおり棄却でした。まあ、これまで一度も請求が認められたことはないので、当然棄却だろうなとは思っていましたが。

棄却の理由は、農業協同組合法第10条第19項に「組合は、定款の定めるところにより、組合員以外の者にその施設を利用させることができる。」とあるからだ、というものです。

でも、この条項の「その施設」というのは、前後の条項や、この第19項の文意からすれば、金融関係の施設であることは明白です。そうでなければ、この第10条全体の趣旨が台無しになってしまいます。

高槻市監査委員がこういう判断を下したわけですから、住民訴訟では、この第10条第19項の解釈のみが争点になると思われます。

先日、障害を持つ児童・生徒の保護者の方々から、校舎にエレベーターをつけてほしいという陳情を受けました。電機メーカーに勤務する友人に尋ねてみると、エレベーターの設置費用は約3000万円だということでした。2億5千万円あれば、8機くらいエレベーターを設置できる計算です。

JAたかつき本店ビルの竣工記念式典に伺ったのですが、そのときのお話では、JAたかつきは、大阪府下の農協の中でも、極めて優秀だということでした。だったら、仮に貸ホール事業が農協法違反でないとしても、2億5千万円も、わざわざ高槻市が出す必要はないのではないでしょうか。

エレベーターをつけることで、障害を持つ子どもたちも、楽で安全に校舎を上り下りできるようになって、様々な教室や、学校のいろいろな設備を使えるようになれば、その方が、市民会館などの既存の施設のある今の高槻市の場合、一般市民が農協のビルを使えるようになるよりは、よっぽど公益性があるのではないでしょうか?

裁判に勝って「ぜひこのお金で学校にエレベーターを!」と議会で訴えたいと思っています。

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農業協同組合法 第10条

第十条  組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
一  組合員(農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者。次項及び第四項並びに第十一条の三十一第三項及び第五項を除き、以下この節において同じ。)のためにする農業の経営及び技術の向上に関する指導
二  組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け
三  組合員の貯金又は定期積金の受入れ
四  組合員の事業又は生活に必要な物資の供給
五  組合員の事業又は生活に必要な共同利用施設(医療又は老人の福祉に関するものを除く。)の設置
六  農作業の共同化その他農業労働の効率の増進に関する施設
七  農業の目的に供される土地の造成、改良若しくは管理、農業の目的に供するための土地の売渡し、貸付け若しくは交換又は農業水利施設の設置若しくは管理
八  組合員の生産する物資の運搬、加工、貯蔵又は販売
九  農村工業に関する施設
十  共済に関する施設
十一  医療に関する施設
十二  老人の福祉に関する施設
十三  農村の生活及び文化の改善に関する施設
十四  組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
十五  前各号の事業に附帯する事業
○2  組合員又は会員に出資をさせる組合(以下「出資組合」という。)は、前項に規定する事業のほか、組合員(農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者)の委託を受けて行う農業の経営の事業を併せ行うことができる。
○3  第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合は、組合員の委託により、次の各号に掲げる不動産を貸付けの方法により運用すること又は売り渡すことを目的とする信託の引受けを行うことができる。
一  信託の引受けを行う際その委託をする者の所有に係る農地又は採草放牧地(農地法 (昭和二十七年法律第二百二十九号)第二条第一項 に規定する農地又は採草放牧
地をいう。第十一条の三十一第一項第二号において同じ。)
二  前号に規定する土地に併せて当該信託をすることを相当とする農林水産省令で定めるその他の不動産で信託の引受けを行う際その委託をする者の所有に係るもの
○4  組合員又は会員に出資をさせない組合(以下「非出資組合」という。)は、第一項の規定にかかわらず、同項第三号又は第十号の事業を行うことができない。
○5  出資組合は、第一項に規定する事業のほか、次の事業の全部又は一部を併せ行うことができる。
一  組合員の委託を受けて行うその所有に係る転用相当農地等(農地その他の土地で農業以外の目的に供されることが相当と認められるものをいう。以下同じ。)の売渡し若しくは貸付け(住宅その他の施設を建設してする当該土地又は当該施設の売渡し又は貸付けを含む。)又は区画形質の変更の事業
二  組合員からのその所有に係る転用相当農地等の借入れ及びその借入れに係る土地の貸付け(当該土地の区画形質を変更し、又は住宅その他の施設を建設してする当該土地の貸付け又は当該施設の売渡し若しくは貸付けを含む。)の事業
三  組合員からのその所有に係る転用相当農地等の買入れ及びその買入れに係る土地の売渡し又は貸付け(当該土地の区画形質を変更し、又は住宅その他の施設を建設してする当該土地又は当該施設の売渡し又は貸付けを含む。)の事業
○6  第一項第三号の事業を行う組合は、組合員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
一  手形の割引
二  為替取引
三  債務の保証又は手形の引受け
三の二  有価証券(第六号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第六号の二及び第七号において同じ。)の売買(有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。)又は有価証券関連デリバティブ取引(書面取次ぎ行為に限る。)
四  有価証券の貸付け
五  国債、地方債若しくは政府保証債(以下この号において「国債等」という。)の引受け(売出しの目的をもつてするものを除く。)又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
六  金銭債権(譲渡性貯金証書その他の主務省令で定める証書をもつて表示されるものを含む。)の取得又は譲渡
六の二  特定目的会社が発行する特定社債(特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもつて指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。)その他これに準ずる有価証券として主務省令で定めるもの(以下この号において「特定社債等」という。)の引受け(売出しの目的をもつてするものを除く。)又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い
六の三  短期社債等の取得又は譲渡
七  有価証券の私募の取扱い
八  農林中央金庫その他主務大臣の定める者の業務の代理又は媒介(主務大臣の定めるものに限る。)
九  国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
十  有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
十の二  振替業
十一  両替
十二  店頭デリバティブ取引(有価証券関連店頭デリバティブ取引に該当するものを除く。)であつて主務省令で定めるもののうち、第六号に掲げる事業に該当するもの以外のもの
十二の二  デリバティブ取引(有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。)の媒介、取次ぎ又は代理であつて、主務省令で定めるもの
十三  金利、通貨の価格、商品の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であつて、主務省令で定めるもの(次号において「金融等デリバティブ取引」という。)(第六号及び第十二号に掲げる事業に該当するものを除く。)
十四  金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理(第十二号の二に掲げる事業に該当するもの及び主務省令で定めるものを除く。)
十五  有価証券関連店頭デリバティブ取引(当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第六号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によつて決済されるものに限る。次号において同じ。)であつて、第三号の二に掲げる事業に該当するもの以外のもの
十六  有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
十七  前各号の事業に附帯する事業
○7  第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、金融商品取引法 (昭和二十三年法律第二十五号)第三十三条第二項 各号に掲げ
る有価証券又は取引について、同項 各号に定める行為を行う事業(前項の規定により行う事業を除く。)を行うことができる。
○8  第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次に掲げる事業を行うことができる。
一  金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 (昭和十八年法律第四十三号)により行う同法第一条第一項 に規定する信託業務に係る事業
二  信託法 (平成十八年法律第百八号)第三条第三号 に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する事業
○9  第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次の事業を行うことができる。
一  地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託
二  担保付社債信託法 (明治三十八年法律第五十二号)により行う担保付社債に関する信託事業
○10  第一項第十号の事業を行う組合は、組合員のために、保険会社(保険業法
(平成七年法律第百五号)第二条第二項 に規定する保険会社をいう。以下同じ。)その他主務大臣が指定するこれに準ずる者の業務の代理又は事務の代行(農林水産省令で定めるものに限る。)の事業を行うことができる。
○11  第六項第三号の二、第六号の三及び第十五号並びに第十四項の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。
一  社債等の振替に関する法律 (平成十三年法律第七十五号)第六十六条第一号
に規定する短期社債
二  商工組合中央金庫法 (昭和十一年法律第十四号)第三十三条ノ二 に規定する短期商工債
三  投資信託及び投資法人に関する法律 (昭和二十六年法律第百九十八号)第百三十九条の十二第一項 に規定する短期投資法人債
四  信用金庫法 (昭和二十六年法律第二百三十八号)第五十四条の四第一項 に規定する短期債
五  保険業法第六十一条の十第一項 に規定する短期社債
六  資産の流動化に関する法律 (平成十年法律第百五号)第二条第八項 に規定する特定短期社債
七  農林中央金庫法 (平成十三年法律第九十三号)第六十二条の二第一項 に規定する短期農林債
八  その権利の帰属が社債等の振替に関する法律 の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券(新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。)に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの
イ 各権利の金額が一億円を下回らないこと。
ロ 元本の償還について、権利の総額の払込みのあつた日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。
ハ 利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。
○12  第六項第三号の二及び第十二号の二の「有価証券関連デリバティブ取引」、第六項第三号の二の「書面取次ぎ行為」、第六項第十二号の「店頭デリバティブ取引」、第六項第十二号、第十五号及び第十六号の「有価証券関連店頭デリバティブ取引」又は第六項第十二号の二の「デリバティブ取引」とは、それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号 に規定する有価証券関
連デリバティブ取引、同法第三十三条第二項 に規定する書面取次ぎ行為、同法第二条第二十二項 に規定する店頭デリバティブ取引、同法第二十八条第八項第四号 に掲げる行
為又は同法第二条第二十項 に規定するデリバティブ取引をいう。
○13  第六項第五号の「政府保証債」とは、政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。
○14  第六項第六号の事業には同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第六号の三の事業には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号 から第六号 まで及
び第八号 から第十号 までに掲げる行為を行う事業を含むものとする。
○15  第六項第六号の二の「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「特定社債」又は「特定短期社債」とは、それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項 、第四項、第七項又は第八項に規定する
特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。
○16  第六項第七号の「有価証券の私募の取扱い」とは、有価証券の私募(金融商品取引法第二条第三項 に規定する有価証券の私募をいう。)の取扱いをいう。
○17  第六項第十号の二の「振替業」とは、社債等の振替に関する法律第二条第四項 に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。
○18  組合は、第八項第二号及び第九項に規定する事業に関しては、信託業法
(平成十六年法律第百五十四号)、担保付社債信託法 その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。この場合においては、信託業法第十四条第二項 ただし書の規定は、適
用しない。
○19  組合は、定款の定めるところにより、組合員以外の者にその施設(第六項第三号及び第四号並びに第九項の規定による施設にあつては、主務省令で定めるものに限る。)を利用させることができる。ただし、第六項第二号から第十七号まで及び第七項から第十項までの規定による施設に係る場合を除き、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の額(第一項第二号及び第六項第一号の事業を併せ行う場合には、これらの事業の利用分量の額の合計額。以下この条において同じ。)は、当該事業年度における組合員の事業の利用分量の額の五分の一(政令で定める事業については、政令で定める割合)を超えてはならない。
○20  第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う組合であつて、組合員に対する資金の貸付けその他資金の運用状況、その地区内における農業事情その他の経済事情等からみて、資金の安定的かつ効率的な運用を確保するため、前項ただし書に規定する限度を超えて組合員以外の者に第一項第二号及び第六項第一号の規定による施設を利用させることが必要かつ適当であるものとして行政庁の指定するものは、前項ただし書の規定にかかわらず、一事業年度における当該施設に係る組合員以外の者の事業の利用分量の額が、当該事業年度における当該組合の貯金及び定期積金の合計額に百分の二十以内において政令で定める割合を乗じて得た額を超えない範囲内において、組合員以外の者に当該施設を利用させることができる。
○21  行政庁は、農業協同組合について前項の指定を行おうとするときは、主務大臣の意見を聴かなければならない。
○22  組合は、第十九項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、次の各号に掲げる資金の貸付けをすることができる。
一  地方公共団体又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となつているか若しくはその基本財産の額の過半を拠出している営利を目的としない法人に対する資金の貸付け
二  農村地域における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金で政令で定めるものの貸付け(前号に掲げるものを除く。)
三  銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け
○23  組合は、第十九項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、組合員の生産する物資の販売の促進を図るため組合員の生産する物資と併せて販売を行うことが適当であると認められる物資を生産する他の組合の組合員その他の農林水産省令で定める基準に適合する者に第一項第八号の規定による施設を利用させることができる。
○24  第一項第二号、第三号、第十号若しくは第十二号、第二項、第三項又は第五項の事業の利用に関する第十九項ただし書及び第二十項の規定の適用については、第一項第二号の事業にあつては組合員と同一の世帯に属する者又は地方公共団体以外の営利を目的としない法人に対し貯金又は定期積金を担保として貸し付ける場合におけるこれらの者、同項第三号の事業にあつては組合員と同一の世帯に属する者及び営利を目的としない法人、同項第十号又は第十二号の事業にあつては組合員と同一の世帯に属する者、第二項、第三項又は第五項の事業にあつては組合員と同一の世帯に属する者及び当該委託を受け、当該信託の引受けを行い、又は当該借入れをする際に組合員又は組合員と同一の世帯に属する者であつた者(同項第二号の事業にあつては、当該借入れに係る土地でその借入れの際に組合員又は組合員と同一の世帯に属する者の所有に係るものの所有権を取得した者を含む。)は、これを組合員とみなす。
○25  第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会は、同項、第二項及び第五項の規定にかかわらず、第一項第二号の事業及び同号又は同項第三号の事業に附帯する事業並びに第六項から第九項までの事業のほか他の事業を行うことができない。
○26  第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会は、同項、第二項及び第五項の規定にかかわらず、同号の事業に附帯する事業及び第十項の事業のほか他の事業を行うことができない。



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posted by 北岡隆浩 at 23:59| 大阪 ☔| Comment(2) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
 法令上はどう読んでも、最初から被組合員(一般市民)の使用を前提としていませんよね。あくまでも「定款で定め」、さらに「5分の1」以下の利用としており、前回ブログの農水省役人の言う解釈が正しいと思います。そもそも協同組合とは組合員間の相互扶助が原則で、だからこそ税の軽減などの種々の恩恵を受けているのです。
 高槻市の論法で行くと、市内で店舗展開している高槻北生協(こちらは消費生活協同組合法ですが・・・)が新たな店舗を出し、そこに貸室出来る設備をそなえていれば、高槻北生協にも援助金を出すということになってしまいます。
 こんな馬鹿げた話はありません。
Posted by A at 2008年05月12日 20:52
住民訴訟ではぜひとも勝っていただき「学校にエレベーターを!」実現してください!
本当に北岡先生のご活躍ぶりには尊敬します。
Posted by 教育関係者 at 2008年05月17日 00:41
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