2018年05月23日

【救急活動公開請求訴訟】次回は7月4日

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今日は大阪地方裁判所で、10時30分から、救急活動公開請求訴訟の第5回口頭弁論がありました。

次回は7月4日10時15分から。大阪地裁1007号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年05月18日

【水利権補償金訴訟】次回は7月6日

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今日は大阪地方裁判所で、10時から水利権補償金訴訟の第6回口頭弁論がありました。

次回は7月6日15時から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。

私は5月議会の本会議があったため、今日の裁判には参加できませんでした。
なお本日の本会議で、私は総務消防委員会と史跡整備等特別委員会の所属となりました。


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2018年05月16日

【駐車場訴訟】次回は7月3日

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本日は16時から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の弁論準備がありました。

次回は7月3日となりましたが、弁論準備のため傍聴できません。

私は5月議会の本会議があったため、今日の裁判には参加できませんでした。なお本日の議会の本会議で、議長は福井議員、副議長は笹内議員に替わりました。


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2018年05月10日

【市民会館建替え訴訟】次回は7月10日

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今日は大阪地方裁判所で、10時から、市民会館建替え訴訟の第4回口頭弁論がありました。

次回は7月10日10時20分から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年04月24日

【市道不法占拠訴訟】次回は6月5日

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本日は11時から、大阪地方裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の口頭弁論がありました。

次回は6月5日11時から、大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年04月19日

【特別休暇訴訟控訴審】判決言渡しは6月28日

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本日は大阪高等裁判所で、10時30分から特別休暇訴訟(高槻市の特別休暇や病気休暇に関する住民訴訟)の控訴審の第1回口頭弁論がありました。

地裁で敗訴したため、高裁へ控訴していました。

今回で弁論終結となり、判決言渡しは6月28日13時10分から、大阪高裁81号法廷とされました。


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2018年04月12日

【遅刻救済訴訟】判決言渡しは7月12日

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本日は、大阪地方裁判所で、10時から遅刻救済訴訟の最終弁論がありました。JRが農務や車両トラブルで遅れたため、私は残念ながら法廷に間に合いませんでした。

今回で弁論終結となり、判決言渡しが7月12日13時15分からとされました。大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年04月09日

【はみご訴訟】次回は5月28日

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今日は大阪地方裁判所で、13時15分からはみご訴訟の第1回口頭弁論がありました。

次回は5月28日となりましたが、弁論準備のため傍聴不可です。


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2018年04月02日

【掲示板の公示等】丸まって読めないものは適法か?

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掲示板で丸まって読めない公文書

これも3月議会の一般質問で取り上げたもの。宿日直職員の採用試験の結果が公表されていないとの情報から、高槻市役所本館の東側の掲示板を見に行くと、上の写真のとおり、掲示板には貼られているものの、丸まっているために、どの角度から見ても読めない公文書が・・・これも問題ではないかと思います。

以下はその議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。なお3回目の私の発言は、時間切れのため、原稿を最後まで言えていません。

■一般質問

3.公示・告示・公告・公表等とそれらに係る事務等について

<1回目>

(1)市役所本館の東側の道路沿いには掲示板があって、税金の滞納者に対する差押えの公示送達や職員採用試験の結果などが掲示されていますが、この掲示板に掲示される文書には、どういったものがあるのでしょうか?法令に基づくもの、基づかないものは、それぞれどれだけあるのでしょうか?掲示の期間はどれだけなのでしょうか?お答えください。

(2)掲示板を見ると、紙が丸まって、何が書いてあるのか見えないものがありました。これは問題がないのでしょうか?適法なのでしょうか?法的効果はあるのでしょうか?お答えください。

(3)宿日直嘱託員の採用試験の結果が掲示されていないという情報をいただいたのですが、何故掲示されなかったのでしょうか?経緯と理由をお答えください。
また、平成30年度の宿日直職員の採用については、1次で合格した者のうち何人が採用されたのでしょうか?1次試験で合格しなかった者も採用されたのでしょうか?具体的にお答えください。

<答 弁>

 市役所の掲示場に掲示する文書といたしましては、条例及び規則、公表を要する規程・告示・公告など、高槻市公告式条例に基づくもののほか、個々の法令に基づき掲示する文書やその他の文書で周知を要するものがございます。掲示した文書の件数につきましては、平成29年において、条例及び規則が90件、市長が定める訓令・告示・公告が953件などとなっております。掲示場への掲示につきましては、法令などに定めがあるものを除き、期間を原則として2週間としており、それぞれ適法に行っております。
 次に、宿日直嘱託員採用試験についてのご質問ですが、経緯といたしましては、2月3日に実施した2次試験の受験者4人のうち、成績が最高位の者1名を最終合格者として、2月14日に決定し、合否にかかわらず全ての受験者に通知しました。また、試験結果の掲示につきましては、同日付けで、市役所及び3支所の掲示場に掲示しました。なお、市ホームページへの掲載については、事務処理が滞っていたことが判明したため、直ちに掲載及び事務処理ミス等の事務手続きを行ったところです。今後は、このようなことがないよう、再発防止に努めてまいりたいと存じます。

<2回目>

(1)掲示の期間については、法令などに定めがあるものを除き、原則2週間としているということです。なぜ2週間なのでしょうか?根拠をお答えください。
 また、ホームページでの公表については、期間の定めはないのでしょうか?あるとすれば、どれだけなのでしょうか?具体的にお答えください。

(2)ご答弁からすると、宿日直嘱託員の採用試験の結果が、ホームページに掲載されなかったことについては、事務処理ミス等に該当するということです。事務処理が滞っていたということですが、その原因は何なのでしょうか?具体的にお答えください。

(3)宿日直嘱託員採用試験の第1次試験の合格者については、一度その受験番号が掲載されたにもかかわらず、その後削除されています。何故こんなことをしたのでしょうか?試験結果やその公表に何らかの誤りがあったのでしょうか?具体的にお答えください。

(4) 1回目の質問の2点目の、掲示板には貼ってあるけれども、紙が丸まって、何が書いてあるのか見えないものについては答弁がありませんでした。添付の写真のとおり、どんな角度から見ても、読めないものがあったのですが、こういう掲示の仕方は問題ないのでしょうか?適法なのでしょうか?法的効果はあるのでしょうか?お答えください。
 また、これについても、事務処理ミス等に該当するのではないのでしょうか?お答えください。

<答弁>

 公示等に関するご質問のうち1点目と4点目についてでございますが、掲示場への掲示期間につきましては、民法に基づく公示による意思表示の期間を踏まえ、原則2週間として運用しており、ホームページでの公表につきましては、各所管課での運用に委ねられております。また、ご指摘の読めない状態の掲示文書につきましては、掲示した後に、何らかの理由により画鋲が外れたものと考えられます。掲示場を日々確認する中で、このような状態の文書があった場合には、貼り直しを行っており、掲示場を適法に運用しているところでございます。
 次に、2点目と3点目の、宿日直嘱託員採用試験に関するご質問ですが、まず、ホームページ掲載にかかる事務処理につきましては、総務課内において、担当者及び承認者、双方の掲載手続きにおける確認不足があったものでございます。
 また、1次試験合格者のホームページへの掲載につきましては、2月3日の2次試験の実施をもって公表の目的が完了し、掲載を終了したものでございまして、削除したものではございません。

<3回目>※時間切れのため、途中までしか言えていません。

 掲示板の丸まった公文書については、画鋲が外れたということですが、掲示板を見ると、他に、紙の上の中央に1か所だけしか画鋲で止めていないものが何枚もありました。そういうふうに紙を貼ったら、次第に丸まって、文字が隠れて見えなくなってしまうということは、分かっていたはずです。担当の方は、見えようが見えまいがどうでもいいという気持ちで貼っていたのではないのでしょうか?
 紙が丸まったりして、読めない部分があるような掲示は、適法なものとはいえないはずです。これが差押えに関する公示送達の場合、差押えをしても適法ではないとされる可能性があるのではないでしょうか?採用試験の結果の場合、受験者に不信感を生むのではないでしょうか?
ちゃんと貼るように、何年か前にも注意させてもらったんですが、今後はしっかりと掲示するように徹底してください。強く要望しておきます。
 採用試験の結果をホームページで公表していなかった件については、担当者と承認者の確認不足であったということです。採用試験の結果は、受験者の人生に大きく影響します。今後はこういうことがないようにしてください。強く要望しておきます。



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2018年03月31日

市政報告会、無事終了。

平成30年3月31日市政報告会

本日、恒例の市政報告会を行いました。お越しいただいた皆様、ありがとうございました!

次回は9月下旬を予定していますので、よろしくお願いします。


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2018年03月28日

平成30年3月議会の会派説明日程は廃棄!差別的扱いの責任をなすりつける高槻市役所

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平成30年3月議会の会派説明日程は廃棄

今日は3月議会の最終日。一般質問で私も何点か質問しました。

上の画像のとおり、平成30年3月議会の会派説明日程を情報公開請求したところ、すでに廃棄したとして公開されませんでした。森友学園の問題でも、国有地売却に関する学園側との交渉記録が、1年も経っていないのに廃棄されていたということがありましたが、そんなことは許してはならない行為のはずです。

MBSの取材を拒否したことについても質問したのですが、報道に難癖をつけて、取材から逃げているとしか考えられません。仮に報道が間違っているのであれば、カメラ取材を堂々と受けて、正せばよいだけです。カメラ取材を受ければ、もっとボロが出るのを恐れているのではないのでしょうか?

議案の説明で、私を差別的に扱ったことについて、今日の答弁では、私のほうに責任があるようなことを言われました。被害者に濡れ衣を着せてまで責任を逃れようというのでしょうか?こんな悪意をもった方々が行政を運営しているなんて、恐ろしいことです。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

<1回目>

1.マスコミ対応等について

毎日放送・MBSの今年2月28日の放送によりますと、昨年12月21日のMBSの放送に対して、高槻市が反論する申し入れをしてきたので、高槻市の主張をきくために取材を申し込んだけれども、高槻市はこれを断った。そこでMBSは、地元の記者クラブに高槻市長の会見への参加を申し入れたところ、高槻市から、記者クラブ名で、記者会見への参加を許可しないとする通知が送られてきた。この通知について、記者クラブに確認すると、高槻市の広報担当者が、記者クラブ側に、電話で、MBSの会見への参加をやめさせるよう要請していたということが分かった。その要請の際、高槻市は、MBSの取材には別途対応すると説明していたが、実際には、MBSに取材を断る文書を送付していた。結局、記者クラブ側が、MBSの記者会見への参加を許可する決定をしたので、2月22日にMBSの記者が市役所に行くと、高槻市は、今度は、市長名で、撮影を不許可とする決定を記者に手渡して、取材を拒否した。記者会見の冒頭で、記者クラブ側が濱田市長に対して、MBSのカメラ取材を認めるよう申し入れたが、濱田市長は、庁舎管理規則を理由に、拒否し続けた、ということです。これについてまず3点伺います。

(1)市は、地元の記者クラブに対して、実際にはMBSの取材を拒否し続けていながら、MBSの取材には別途応じると嘘をついて、市長会見にMBSを参加させないようにしたとされていますが、なぜ記者クラブを騙したのでしょうか?理由をお答えください。
(2)市長は、会見で、庁舎管理規則を理由に、撮影の許可をしなかったということですが、何故なのでしょうか?理由をお答えください。
(3)MBSの放送内容に反論があるなら、カメラ取材に堂々と応じて、反論をすればよいだけだと思いますが、なぜ取材拒否を続けるのでしょうか?理由をお答えください。

2.議案の資料等について
(1)高槻市文書取扱規程の文書保存年限基準表では、市議会関係の文書については、少なくとも3年保存となっていますが、議案の説明のための資料の保存年限は何年間なのでしょうか?
(2)総合戦略部だけではなくて、少なくとも都市創造部も、今年に入るまで、私に議案の説明資料を渡していないということが分かりましたが、なぜこんなことをしてきたのでしょうか?理由をお答えください。
また、他の議員には資料を配布してきたのでしょうか?配布していない議員は何人いたのでしょうか?配布していない議員がいるのであれば、何故なのか。理由も併せてお答えください。

<答 弁>

1.マスコミ対応等について

 毎日放送からの取材への対応についてですが、同社の報道番組「VOICE」が昨年12月21日に行った放送では、本市が、北岡議員に対して、市議会に提案する議案の説明を行っていないなどとして、事実と異なる報道が行われました。
 そこで、本市といたしましては、同年12月27日付けで、同社に対し、十分な取材と事実確認を行い、訂正放送等を求める申入れを行いましたが、この間、訂正放送等の対応は取られておりません。
 このような経過に鑑みれば、本件に関して、公平かつ客観的中立性を保った報道がなされるとは期待し難いことから、同社からのテレビカメラによる撮影取材については、お断り申し上げている状況でございます。
 また、議員ご質問のように、同社からは、本年2月22日、テレビカメラによる撮影の許可申請がありましたが、先ほど申し上げました状況から不許可としたものでございます。
 記者クラブにつきましては、一般社団法人・日本新聞協会の見解によりますと、そもそも、公的機関などを継続的に取材するジャーナリストによって構成される「取材・報道のための自主的な組織」であり、公権力の行使を監視するとともに、公的機関に真の情報公開を求めていく社会的責任を負っているとされています。
 このことからも分かるように、記者クラブは、本市とは独立した組織であり、お尋ねの定例記者会見への参加についても、記者クラブの会員以外から参加希望があった場合には、記者クラブがその許可、不許可を判断されます。
 本市からは、記者クラブの幹事社に対し、本市と毎日放送との間の経緯のほか、同社とは面談等により協議を行っていること、同社からの撮影取材の申入れはお断りしていること、2月22日の記者会見が今議会でご審議いただく予算案等についてのものであること等の説明はいたしましたが、毎日放送の本件記者会見への参加に関し、何らかの働きかけ等を行った事実はありません。
 ご質問の中では、本市が「取材には、別途対応する」とした、との報道を取りあげられましたが、先に申し上げた通り、記者クラブ幹事社に対しましては、「協議している」旨を説明させていただいており、記者会見とは別に毎日放送の取材に応じるとの説明をした経過はございません。

2.議案の資料等について

(1)お尋ねの文書は、職員が、所管する各議案について、補足説明を行う際の補助的資料として作成しているものであり、議案に係る決裁文書などの「市議会関係の文書」とは位置づけておりません。また、保存年限は、各部で判断しております。
(2)訴訟係属中の案件に関わりますこと、また、訴訟の一方当事者ご本人からの質問でございますことから、本市といたしましては、この場ではなく、司法の場で、見解を明らかにしてまいる所存でございます。

<2回目>

1.マスコミ対応等について

MBSに事実と異なる報道がされたということですが、総合戦略部が作成した「会派説明日程」に、少なくとも2年3か月にわたって、私に対してだけ議案の説明を「行わない予定」と書かれていたとおり、私は実際、総合戦略部としての議案の説明を受けたことはありませんので、MBSの報道には何の問題もないと考えています。
ただ、唯一、高槻市の職員が大阪府のテニスコートを無料で独占使用していたことを訴えた住民訴訟で、「市の職員は2年分の使用料を支払うべき」という判決を私が勝ち取ったというくだりについては、正確にいうと、市の職員ではなく、市の職員の団体じゃないかと思いましたが、弁護士さんに見解をきくと、団体といっても任意団体だし、市の職員といっても差し支えないということでした。
そういうことからすると、高槻市役所は、議員を差別してきたという事実を報道されたことで、少なからぬ市民の方からの批判を浴びたし、カメラ取材を受けると、さらにボロが出てしまうので、放送の内容に難癖をつけて、取材拒否をしているとしか考えられません。
さらに4点伺います。

(1)ご答弁によると、昨年12月27日付けで、MBSに対し、十分な取材等を行うことを求める申し入れをしたということです。そうであれば、MBSの取材を受けるべきですが、なぜ取材を受けないのでしょうか?お答えください。
(2)公平かつ客観的中立性を保った報道がなされるとは期待し難いから、MBSの撮影を不許可としたということですが、昨年の放送では、本会議での上田部長の答弁も報じられました。上田部長がちゃんと一つ一つの質問に答弁すれば、高槻市の主張も報じられたのではないでしょうか?
あらためておききしますが、総合戦略部の会派説明の日程等を見ると、私以外の会派や議員については、具体的な日時や場所が書かれているのがほとんどなんですが、私の欄には全部、行わない予定と書かれていましたし、議案説明補足資料についても、今議会まで、私には渡していただけませんでした。何故なんでしょうか、理由をお答えください。それらは誰が決定したことなのかも併せてお答えください。
また、少なくとも平成27年の9月議会から、私に対しての議案説明は行わない予定とされていました。いつから行わない予定となっていたのでしょうか。政策財政部のときからそうなっているのか、市長公室のときからそうなっているのか。誰がそう決めたのかも含めて、具体的にお答えください。
(3)2月22日の記者会見において、記者クラブ側が、濱田市長に対して、MBSのカメラ取材を認めるよう申し入れたことは間違いないのでしょうか?お答えください。
(4)ご答弁からすると、MBSの昨年12月21日の放送だけではなく、今年の2月28日の放送も、事実と異なる報道だというご認識のようです。市は、「BPOへの申立てないし訴訟等の法的措置」をとることも検討しているとホームページで公表しましたが、情報公開された公文書にはそのようなものはありませんでした。BPOへの申立てや訴訟等はいつ行うのでしょうか?それとも、行わないのでしょうか?行わないのであれば、なぜ行わないのでしょうか?具体的にお答えください。

2.議案の資料等について

(1)議案の補足説明の資料の保存年限は各部で判断しているということです。
 総合戦略部の議案の補足説明の資料の保存年限は何年なのでしょうか?
 また、都市創造部の議案の補足説明の資料の保存年限は何年なのでしょうか?
 それぞれお答えください。
(2)現在開催中のこの平成30年3月議会の会派説明日程を情報公開請求したところ、既に廃棄したので不存在だとして非公開決定の通知がされました。昨年、情報公開請求したところ、2年以上前のものも出てきたのですが、この会派説明日程という公文書の保存年限を、総合戦略部では何年間としているのでしょうか?昨年と今年で、その保存年限に変更があったということなのでしょうか?具体的にお答えください。
(3)平成30年3月議会の会派説明日程では、私の欄に何と書いてあったのでしょうか?やはり、議案説明を「行わない予定」と書かれていたのでしょうか?私の欄に何と書いてあったのか、具体的にお答えください。
(4)高槻市文書取扱規程では、文書の保存年限は原則として1年以上となっていますが、既に廃棄された都市創造部の議案の補足説明の資料と、今議会の会派説明日程については、文書取扱規程の何条何項何号に基づいて、保存年限を定め、あるいは廃棄したのでしょうか?お答えください。
 また、それらの文書の廃棄に当たっては、文書取扱規程に基づいて、市長が保存年限を定めたり、法務課長が関係課長等と協議をしたりしたのでしょうか?具体的に、誰が、どのような協議や、決定をしたのか、お答えください。

<2回目の答弁>

1.マスコミ対応等について

 本市がテレビカメラによる撮影取材をお断りしている理由については、1問目でお答えしたとおりです。
 本市が行った申入れでは、毎日放送に対し、法に基づき、放送事業者として、放送内容が真実であるかどうかについて調査するよう求めておりますが、定例記者会見当時における同社の回答や対応の状況等に鑑みると、1問目でご答弁させていただいたとおり、客観的中立性等を保った報道を期待し難い状況でした。
 そのような状況を踏まえ、テレビカメラによる撮影取材を不許可といたしましたが、2月22日の定例記者会見当日においては、同社社員らが、本市職員の説明や制止を押し切って行動するなど、撮影を強行しようと試みたため、撮影だけでなく、定例記者会見にも参加いただけない状況となったものです。
 次に、総合戦略部が所管する議案に関する補足説明資料についてのお尋ねですが、訴訟係属中の案件に関わりますこと、また、訴訟の一方当事者ご本人からの質問でございますことから、本市といたしましては、この場ではなく、司法の場で、見解を明らかにしてまいる所存でございます。
ただ、現状といたしましては、各議会にご提案申し上げる案件の主要内容については、他の議員各位と同様に、ご説明を差し上げてございますし、北岡議員からご要請をいただいた部署につきましては、当該部署の職員が、所管の議案について、補足のご説明や資料のご提供を行っております。
 一方、北岡議員が、どのような理由から、そうなさっているのかについては、分かりかねるところではありますが、当部のように、ご要請をいただいていない部署もございます。お求めに差があるという状況から、当部といたしましては、特段、説明を必要とされていないもの、として認識してまいったところでございます。
 次に、記者会見において、記者クラブから、毎日放送のカメラ取材を認めるよう申し入れがあったのか、とのお尋ねについてです。毎日放送は、2月22日の記者会見が始まる前、記者クラブ室において、記者クラブに対し、テレビカメラによる撮影の同意を求めておられました。これに対し、記者クラブの加盟社からは、「会見への参加についても、撮影についても、同意するが、会見場の所有者は市であり、撮影については、市との調整が必要」等との認識が伝えられておりました。また、その後、記者会見の会場においても、本市に対し、同様の認識が示されました。よって、これらをもって「記者クラブから、毎日放送のカメラ取材を認めるよう申し入れがあった」とは考えていません。
 なお、先ほど来申し上げておりますとおり、本市といたしましては、毎日放送からの本件に関する取材については、お断り申し上げており、これは、記者会見当日より前に、文書で行っています。また、撮影取材の不許可決定を受けて、当日、同社記者らが取った行動に鑑みれば、本市の判断として、記者会見の会場への入室を認めなかったことについては、妥当であったものと考えています。
 最後に、BPOに関してのお尋ねですが、毎日放送からは、先日、本市からの申入れに対する回答文書が送付されており、同社として、訂正放送等に応じることはできない旨の内容でありました。よって、今後、BPOへの申し立てについて、検討してまいります。

2.議案の資料等について

 1点目、2点目、4点目において、各部の各種文書について、その保存年限等についてお尋ねをいただいておりますが、庁内で取扱う文書には、契約に関するもの、許認可等の行政処分に関するものなどといった重要な文書や、職員間の事務連絡などといった軽易な文書など、様々な文書が存在しており、それぞれ適切に管理をしております。
 このような多種多様な文書の保存年限につきましては、文書取扱規程に示されている基準を参照し、各部において、それぞれの文書の保存の必要性を勘案して決定しているところですが、軽易な文書に該当するようなもので、その役割を果たし、保存するまでに至らず、廃棄しても事務の執行上、支障のない文書も存在しており、そのような文書につきましては、運用として、各部の判断により、随時廃棄をしております。
 例えば「会派説明日程」については、会派説明の終了等により、その役割を終えるものであり、随時廃棄を行う類の文書といえます。昨年の情報公開請求時点では、文書が残っていたため、公開いたしましたが、そもそも長期に保存する必要のないものでありますことから、現在は、必要がなくなった時点で廃棄しております。
 なお、3点目の「平成30年3月議会の会派説明日程の表には、北岡議員の説明日程について、どのように記載していたのか」というお尋ねですが、平成30年3月議会につきましては、北岡議員からも、2月21日、ご要請をいただきましたので、同日、職員が控室にお伺いし、資料のご提供と内容のご説明をさせていただきました。情報公開請求でもご回答いたしておりますとおり、既に廃棄しておりますが、日程表には、北岡議員の欄について、2月21日と記載していたものと思われます。


<3回目>

 まず、マスコミ対応と議案の資料等についてです。
 答弁をおききしても、MBSの放送内容の何が間違っているのかが、まったく分かりません。そういう印象です。
 仮に間違っていたとしても、カメラ取材に堂々と応じて、間違いを正せばよいだけではないのでしょうか。MBSに対して、「十分な取材と事実確認を行え」というのであれば、取材に応じるべきです。取材しろと言いながら、取材を拒否するというのは、矛盾しています。
 やはり、高槻市は放送内容に難癖をつけて、MBSの取材から逃げようとしているとしか考えられません。
 ご答弁からしても、要は、記者クラブは、MBSの会見への参加を許可したわけです。それでも高槻市は取材を拒否したわけですが、記者会見への参加を不許可とした記者クラブが、一転して、参加を許可したというのは、やはり、MBSで放送されたとおり、高槻市に騙されたことが分かったからではないのでしょうか?それ以外の合理的な理由が見当たりませんので、実際は、放送されたとおりではないかと思います。
 テレビ局の取材を拒否したり、記者クラブが会見への参加を許可しているのに参加させないようにしたりというのは、他の自治体ではあまり見られないような、ちょっと異常な対応だと感じます。
 ご答弁のとおり、私は訴訟の当事者でありまして、高槻市からの議案の説明で差別的な扱いを受けたということで、2月28日に裁判を起こしました。このことはMBSのみならず、他のテレビや新聞も取り上げてくれました。これは、選挙で選ばれた、有権者の代表者たる議員に対して、議案の説明に関して差別的な扱いをするのは、議会制民主主義をないがしろにする悪質な行為で、大変問題だと、各社が考えたからだと思います。
 もし、本当に、報道に誤りがあったというのであれば、BPOに申し立てをしたり、裁判をしたり、されるべきだと思います。濱田市長は弁護士だし、職員にも弁護士資格をもっている方がいるわけです。そのくらい朝飯前でしょう。検討するということで、3か月ほど前からずっと検討し続けているようですが、BPOへの申し立ても裁判もしないのであれば、単なるこけおどしなのかなと、疑われても仕方がないと思います。
 それから、会派説明日程において、私にだけ議案の説明を行わない予定としていた理由や、議案説明の補足資料を渡さなかった理由について、12月議会と同様、明確にお答えになられませんでしたが、今回は、私の要請に差があるから、総合戦略部としては説明を必要だと認識していなかったという答弁をされました。高槻市役所の差別的な対応の責任を、私になすりつけようとしているのでしょうか?差別的な扱いを受けていた被害者の私のほうが悪いというのが高槻市の認識なんでしょうか?
 私の要請には何も差はないはずです。私は、議会が始まる1週間ほど前に、各部や教育委員会に電話をして、議案の説明をお願いしますと言って、日程の調整をしてきただけです。市民生活部や消防本部は、積極的に向こうから「北岡議員、いつレクをやりましょうか?」という感じで連絡してくれることが多いのですが、基本的には私から電話をして各部へアポをとっています。総合戦略部なら財政課に電話するし、総務部なら総務課、都市創造部なら都市づくり推進課やなんかに電話をしますが、総合戦略部以外は、部の各課や各室の担当者が来て、説明をしてくれます。総合戦略部だけが財政課しかこないような状況です。私は、他の会派や議員が、どんなふうに議案説明を受けているのか知らなかったので、それが普通かなと思っていました。
 けれども、都市創造部は、議案の説明はするけれども、資料を渡してくれていなかったということが、今回、分かりました。資料を作っていたのに、私には資料をくれなかったわけです。おそらく他の議員の皆さんは資料をもらっていたのだと思います。学校の授業に例えると、私は教科書なしで、授業を受けていたようなものです。
この3月議会の議案説明で、都市創造部からはじめて資料をいただいたんですが、「なぜこれまで資料をくれなかったのですか?」と尋ねたら、「求められなかったからだ」という答えでした。求められなかったからだというけれども、資料が存在すること自体知らないのだから、求めようもありません。存在することすら教えられていないのに、それを求めよというのは、無理難題です。
 総合戦略部についても、議案説明の補足資料を作っているなんて知りませんでしたし、他の会派や議員に対して、財政課以外の室や課の担当者も議案説明をしていることも知りませんでした。「理事者 会派説明」というものもあって、多くの会派に対して、市長をはじめ副市長や部長級の皆さんが一堂に会して、議案の説明をしているということも、「会派説明日程」という公文書を情報公開請求で入手して、他の議員に事情を聞くまでは、まったく知りませんでした。
 「会派説明日程」を見ると、「理事者 会派説明」がない会派や議員に対しても、総合戦略部からの議案説明はされていた。ところが、私に対してだけ、少なくとも2年3か月にわたって、議案説明を「行わない予定」としていた。私に対しては、財政課の職員が、ホームページでも公開されている「付議事項の主要内容」に基づいて通り一遍の説明をするだけで、議案について詳しく書かれた「議案説明補足資料」も渡されなかったし、他の室や課の担当者もこなかった。そういう状況からすると、私に対しては、総合戦略部としての議案説明は行われなかったし、総合戦略部は行うつもりもなかったと考えざるをえません。行うつもりなら「行わない予定」なんて、数年にわたって書かなかったはずです。
 高槻市は、私からの要請に差があったと、私に対しても難癖をつけていますが、以上のとおりで、高槻市役所の各部署の対応に差があっただけです。都市創造部は資料を渡さなかったし、総合戦略部からは、資料どころか説明すらなかった。私は密かにハミゴみたいにされていたわけです。高槻市役所は、私からの要請に差があったと、冤罪みたいに、被害者の私に濡れ衣を着せたいようですが、そういうような悪意をもった方々が、行政を運営しているのだとしたら、非常に恐ろしいことだなと思います。
 この3月議会の議案説明でも、私が電話をしたら、最初は財政課の職員しか来ませんでした。いつもどおり、「付議事項の主要内容」に基づいて説明を受けてから、文句を言ったら、他の室の担当者も呼んでくれて、資料に基づいて説明もしてくれましたけれども、そういう対応からすると、この3月議会の「会派説明日程」にも私の欄には「行わない予定」と書かれていたのではないかとも思うんですが、既に廃棄したということなので、確かめようもありません。私についても書かれていた公文書なのに、私自身がもはや確認できないというのはどういうことなのかと思います。こんなことが許されるんでしょうか?
 この3月議会もまだ終わっていない段階で、既に「会派説明日程」を廃棄したというのはおかしいですよね。昨年までは2年以上前のものまで保存されていたのに、今年はいきなり捨てている。捨てなければまずいような事情があったんでしょうか?「会派説明日程」という公文書は、スケジュール表ではありますけれども、会派や議員に対して、議案の説明を行った、少なくとも日程を調整して行う予定としていたことの証拠になるわけです。議案の説明を行ったのかどうか、もし後に争いになった場合には、証拠になる公文書だと思います。それを捨てるというのは、やっぱりおかしいですよね。議案説明の補足資料も、議案説明のために必要だからこそ作成しているはずです。都市創造部ではそれを随時廃棄していて、昨年の6月議会のものからしか残っていないというんですが、1年も経たずに廃棄するのは奇妙だと思います。私に知られたくないことが書かれていたんでしょうか?
 先ほども言いましたが、公文書の保存や廃棄については、高槻市文書取扱規程というルールがあって、文書の保存年限は原則として1年以上となっています。例外としては、市長が期間を定めた場合とか、法務課長が関係課長等と協議して廃棄する場合だけのようなんですが、答弁のように随時廃棄できるような決まりを、私はこの高槻市文書取扱規程の中に見つけることはできませんでした。ということは、議案の資料や会派説明日程を随時廃棄については、この文書取扱規程に反する行為ではないのでしょうか?
「会派説明日程」の随時廃棄は、高槻市文書取扱規程の何条何項に基づいてされたのでしょうか?お答えください。
 森友学園の問題では、国有地売却に関する学園側との交渉記録が、1年もたってないのに廃棄されていたということがありましたが、こういう随時廃棄なんてものは、行政文書の管理・公文書の管理においては、許してはならない行為のはずです。随時廃棄とか、高槻市文書取扱規程に反する行為はやめてください。強く要望しておきます。




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2018年03月20日

【水利権補償金訴訟】次回は5月18日

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今日は大阪地方裁判所で、10時から水利権補償金訴訟の第5回口頭弁論がありました。

次回は5月18日10時から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 19:16| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月19日

【救急活動公開請求訴訟】次回は5月23日

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今日は大阪地方裁判所で、13時20分から、救急活動公開請求訴訟の第4回口頭弁論がありました。

次回は5月18日10時15分から。大阪地裁1007号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。

【追記】5月23日10時30分に変更となりました。


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posted by 北岡隆浩 at 17:18| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月18日

原付の名義変更の際にはナンバープレートを再使用してもよいのでは?

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これも先日の総務消防委員会で取り上げたもの。バイクショップの経営者の方からのご意見を聞き、なるほどと思ったので質問しました。この経営者の方からは、さらに、プレートを再使用すれば、廃棄プレートのゴミも無くなり資源節約にも貢献できるのではないかとのご意見もいただきました。

以下は委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★議案第48号 平成30年度高槻市一般会計予算

■軽自動車のナンバープレートについて

<1回目>

市民の方からこんな相談を受けました・・・
 私はバイクショップを営んでますが、バイクの登録でナンバープレートが同居の親子間の名義変更でも新しいプレートを出されるのが納得出来ません。
 同じ大阪府でも、堺市はプレートそのままで名義変更出来、宝塚市では気に入ったナンバーならバイクを乗換えてもそのまま使用が可能です。
 毎回毎回新しいプレートを出すので高槻は四桁から五桁の数字に為ってしまいました。
 ナンバープレートが再使用出来ればより経費は安く出来るし、市役所休みの時でも前もって私名義で登録しておけばバイクが販売でき、市役所が開いてから名義変更すれば、休日でも納車ができ、商売上も助かります。
・・・この件について数点伺います。
(1)ナンバープレートの費用は1枚当たりどれだけなのでしょうか?
 また、30年度はどれだけの名義変更がされると見込んでいるのでしょうか?
(2)この市民の方によると、堺市や宝塚市では同じナンバープレートのままで名義変更ができるということですが、他市の状況について、高槻市ではどのように把握しているのでしょうか?
 また、高槻市では、なぜ、親子間の名義変更でも、新しいナンバープレートを発行するのでしょうか?なぜそういったシステムを採用したのでしょうか?堺市や宝塚市のようにはできないのでしょうか?
(3)この市民の方がおっしゃっているとおり、ナンバープレートが再使用できれば、市のコストも削減できますし、それによってバイクがたくさん売れれば、市の税収も増えるのではないでしょうか?市の見解をお聞かせください。

<答弁>
(1)原付のナンバープレートの費用は、1枚あたり80円となります。新規登録台数のうち、名義変更での台数は見込んでおりません。
(2)ナンバープレートの取り扱い状況については、近隣市と定期的に情報交換しています。名義変更に伴って新しいナンバープレートを発行することは、正しい所有者を把握し、確実な課税を行うために有効な仕組みと考えており、現時点での変更の予定はありません。
(3)プレート再使用によるコスト削減効果に関してですが、前述のとおり適正課税が最優先と考えているところです。

<2回目>
(1)近隣市と定期的に情報交換しているということですが、具体的にどういったことをしているのでしょうか?お答えください。
(2)名義変更の場合でも、新しいナンバープレートを発行することは、正しい所有者の把握と確実な課税のための有効な仕組みだということですが、堺市や宝塚市のようなやり方では、所有者も正しく把握できず、課税も確実にできないということなのでしょうか?事務処理ミスの割合が多いとか、客観的なデータがあるのでしょうか?お答えください。
(3)28年度と29年度は、それぞれどれだけの件数の名義変更が行われたのでしょうか?30年度ではどれだけの件数が見込まれるのでしょうか?それぞrお答えください。

<答弁>
(1)税制改正をはじめ、さまざまなテーマについて、北摂七市で担当者情報交換会を行っています。
(2)他市については、それぞれの判断で実施されていると存じますが、本市では新しいナンバープレートを発行することが、正しい所有者の把握と確実な課税のための有効な仕組みと考えております。
(3)新規登録台数のうち、名義変更のみでの件数は把握しておりません。

<3回目>
 あとは意見です。正しい所有者の把握と確実な課税のために、名義変更の場合でも新しいナンバープレートを発行するということですが、ご答弁からすると、ナンバープレートを再使用している自治体でミスがあったということは、高槻市の担当の方は、近隣市と定期的に情報交換しておられるのに、聞いたことはないようです。もしそういうミスが頻発しているのであれば、他の自治体でも、名義変更の際に、新しいプレートを発行しているはずですが、そうはしていないということは、再使用しても問題がないということではないのでしょうか。事務やシステムのことを考えても、再使用に対応するのは、そんなに難しいことではないはずです。
市民の方がご提案されているとおり、プレートを再使用できれば、市の経費は安くすむし、バイク店の方々も商売がやりやすくなるわけです。ぜひ、ナンバープレートを再使用できるようにご検討いただけないでしょうか。要望しておきます。

■業務効率化に向けた可能性調査について

<1回目>

 ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の導入効果を期待できる業務を検討し、試験的に導入したり、AIの活用についても、取り組みを通じて研究を行ったりしたいということですが、具体的にはどの部署のどういった業務を対象にしようと考えているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒RPAの導入につきましては、制度変更等により業務量が増加している、もしくは業務の複雑化により職場の業務負荷が増大している等の、導入効果が高いと見込まれる業務を把握した上で、対象部署を決定したいと考えております。

<2回目>

 まずは業務量の増加や複雑化で負荷が増大している等の業務を把握するということですが、どのようにして把握するのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒RPA導入を希望する部署と協議を行い、時間外勤務の実績、窓口業務の繁閑の度合い、近年の制度改正状況等を把握していきたいと考えています。

<3回目>
 RPA導入については、茨城県のつくば市が全面導入するという記事がありました。記事によると、「税務など数業務で試行した後に全庁へ展開する計画」だということです。税務で導入しやすいようです。導入すれば、職員の方の負担も軽くなる可能性がありますし、うまくすればミスも少なくなるのではないでしょうか?
 先ほどの軽自動車の業務についても、ナンバープレートを再使用したって、ミスなく確実に課税ができるようになるのではないでしょうか?
 RPA導入にあたっては、作業の効率化だけではなく、それと併せて、そもそもの事務の流れに無駄がないのか、経費が削減できないのか、ということも検証していただければと思います。要望しておきます。



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posted by 北岡隆浩 at 21:38| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月17日

【債権放棄の市長専決を拡大】市有地が時効取得されるのを避けるため既往使用料を放棄するなんて非現実的だし違法では?

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高槻市債権の管理に関する条例中一部改正について

これも先日の総務消防委員会で審議された条例改正案なのですが、市長の専決で債権放棄できるものに、市有地が時効取得される状況にある場合に、その土地を占拠してきた者に対して請求できる土地の使用料を加えるというものがありました。占拠者に対して使用料を請求しないかわりに、時効取得をやめてもらって、市有地を守りたいというのです。

しかし、本当にそんなことができるのでしょうか?

例えば、市有地を20年間占拠してきたAさんのところに、高槻市の職員がやってきて、「今まで市有地を使ってきた分の使用料は徴収しないので、その代わりに、時効取得はしないでください」と申し入れたとします。

すると、Aさんは、その市有地を時効取得できることを知って、時効取得をするのではないでしょうか?市の職員がそういうことを申し入れてきたということは、行政も時効取得が可能だとお墨付きを与えているようなものです。また、もし時効取得しなければ、市有地から立ち退かなければならなくなるかもしれませんし、使用し続けられるとしても、土地を買い取るか、毎月賃料を払わなければならなくなります。

普通に考えれば、Aさんは時効取得を選択するはずです。

では、高槻市役所のほうは、Aさんが時効取得をしたからといって、これまでの土地の使用料を請求できるのでしょうか?

占拠者が土地を時効取得すると、その土地は、占拠を開始した日から占拠者のものということになるのです。Aさんのように、20年前から占拠を開始したとすれば、その土地は20年前からAさんの所有地ということになるので、使用料そのものが発生しなかったことになります。

ですので、高槻市役所が、Aさんが時効取得したことに怒って、使用料を請求しようとしても、それは不可能なのです。

つまり、この条例改正案で想定されているケースは、実際にはほとんど起こらないと考えられます。

また、もし、Aさんが時効取得をしなかった場合でも、高槻市役所は、使用料を放棄できるのでしょうか?

民間であれば、そういう取引や値引きみたいなことができるのかもしれませんが、行政にはそういうことはできないと思います。使用料を放棄できる法的な根拠を委員会で質問しましたが、訳の分からない答弁しかありませんでした。法的な根拠も合理的な理由もないのに、債権を放棄するのは違法だと私は思います。

そもそも、時効取得されるくらい長期間不法占拠されないように、市有地の現況調査を何年に1回は必ずするなど、不動産の管理をしっかりしていれば、こんな条例改正は必要がないはずです。

なのに何故こんな条例改正をしようとするのでしょうか?私は不法占拠された市有地の使用料を請求すべきであるとして、住民訴訟を起こして、勝訴したこともあります。もしかすると、「使用料は放棄した」といって、訴えの利益をなくさせ、住民訴訟を潰すのが狙いなのでしょうか?

以下は先日の総務消防委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★議案第15号 高槻市債権の管理に関する条例中一部改正について

<1回目>

資料には、「債権放棄の市長専決事項を拡大」の項に、「既往使用料(過去に遡って徴収する使用料相当額)を徴収しないことにより、占用者による土地の時効援用取得を回避し、市有財産の保全もしくは売却の推進を図る」とあります。このことについてまず10点伺います。

(1)これは、どんな財産に関する、どういった場合を想定しているのでしょうか?

⇒第三者に占有された市有地が、時効の援用により取得される可能性がある場合を想定しております。

(2)原則として、公有財産については時効取得は認められないはずです。公有財産の時効取得についての市の見解をお聞かせください。
(3)時効取得されうる市有財産はあるのでしょうか?あるのであれば、どういったものが、どれだけあるのか、具体的にお答えください。

⇒普通財産が対象となるほか、行政財産であっても、黙示的に公用廃止がなされたと認められる状況にあれば、取得時効の対象となる場合があるとの判例がございます。

(4)既往使用料を徴収しないということは、現行の法令上ではどのような場合にできるのでしょうか?法令の条項も併せて、お答えください。

⇒地方自治法施行令第171条の5の徴収停止に該当する場合でございます。

(5)これまで、既往使用料を徴収しないことによって、時効援用取得を回避したことはあるのでしょうか?あるのであれば、どういった事例だったのか、具体的にお答えください。
(6)市が、相手方に対して、「既往使用料を徴収しないことによって、時効援用取得を回避したい」と申し出た場合、相手方は時効を援用することに気付いて、時効取得を選択するのではないのでしょうか?これについての市の見解をお聞かせください。
(7)これまで時効取得された事例はあるのでしょうか?あるのであれば、どういったものがあるのか、具体的にお答えください。

⇒事例はございません。また、仮定によるご質問につきましては、相手方が時効を援用されるかどうかが分からないため、お答えしかねます。

(8)現在、時効取得の要件を満たしている市有地や市有の建物はあるのでしょうか?あるのであれば、どういったものがあるか具体的にお答えください。
(9)時効取得の要件を満たしてはいないものの、契約や許可もなく占拠されている市有財産、いわゆる不法占拠されているものは、何件、何平米あるでしょうか?最長で何年間不法占拠されているのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒不法占用が認定された土地が一部ございますが、基本的には適切に維持管理できているものと認識しております。

(10)市有地や市有の建物の現況調査については、何年に1回行っているのでしょうか?市有財産の種類ごとにお答えください。

⇒財産を所管する部局において、日々の管理業務の中で現況の把握に努めております。

<2回目>

(1)市有の普通財産に関しては、どの課が、何年に1回、現況を確認しているのでしょうか?お答えください。
(2)行政財産であっても、黙示的に公用廃止がなされたと認められる状況にあれば、時効取得の対象となる場合があるということです。行政財産に関しては、どの課が、何年に1回、現況を確認しているのでしょうか?お答えください。

⇒繰り返しになりますが、財産を所管する部局において、日々の管理業務の中で現況の把握に努めております。

(3)不法占用が認定された土地が一部あるということですが、どういったケースだったのでしょうか?また、その際、市はどのような主張をしたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒不法占用が認定された土地についてですが、判決によるもので、本市といたしましては、費用対効果等も勘案しながら、適切に対応しているところでございます。

(4)地方自治法施行令第171条の5の徴収停止に該当する場合、既往使用料を徴収しなくても適法だということです。地方自治法施行令第171条の5では・・・

 普通地方公共団体の長は、債権(強制徴収により徴収する債権を除く。)で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号の一に該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。
 一 法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるとき。
 二 債務者の所在が不明であり、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるときその他これに類するとき。
 三 債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。

・・・と定められています。
 時効援用取得を回避するために、既往使用料を徴収しない場合というのは、先ほどの1号から3号のどれに該当するのでしょうか?お答えください。

(5)先ほどの地方自治法施行令第171条の5の規定からすると、時効援用取得の回避を理由とするだけでは、既往使用料を徴収しないということはできないので、そのような理由で債権放棄をすれば違法ではないかと考えられますが、市としてはどのようにお考えなのでしょうか?お答えください。

⇒先程「地方自治法施行令第171条の5の徴収停止に該当する場合」と申し上げた答弁につきましては、既往使用料を徴収しないことに関して、地方自治法第96条第1項第10号に定める現行の法令をご説明申し上げたものでございます。
 本議案につきましては、土地の取得時効に係る時効期間が満了した場合における、当該土地に係る私債権の放棄について、本条例も根拠法令の一つとなるよう、一部改正をご提案しているものでございます。

(6)こういったことを条例で定めて、債権放棄の市長専決事項を拡大するということですが、この債権放棄の決裁権者は誰なんでしょうか?市長なんでしょうか?お答えください。

⇒事務決裁規程第5条第15号において、市長の決裁事項と定めております。

<3回目>

(1)市有の財産に関しては、何年に1回、現況を確認しているかとお尋ねしたところ、「日々の管理業務の中で、現況の把握に努めて」いるというご答弁でした。ということは、市は、すべての市有財産の現況を把握しているし、当然、不法占拠の状況も把握していて、不法占拠者に対しては明渡し請求をするなど適切に対処しているから、現時点では、時効取得されるような状況にある市有財産は存在しないということなのでしょうか?お答えください。

⇒繰り返しになりますが、日々の管理業務の中で現況の把握に努めており、把握している限りにおいては、適切に維持管理できているものと認識しております。

(2)時効援用取得についておききしますが、例えば、Aさんが市有地を20年間占拠していて、その土地について時効援用取得をした場合、その土地は、いつからAさんのものということになるのでしょうか?20年前からAさんの所有地ということになるのでしょうか?お答えください。
 また、その場合、Aさんに対して、市は、その土地の既往使用料を請求できるのでしょうか?20年前からAさんの土地ということになるので、使用料自体、発生しなかったということになるのでしょうか?お答えください。

⇒土地の占有者が時効の援用により土地を取得した場合には、占有を開始した日から所有していることが認められることとなり、その場合、既往使用料も請求できないこととなります。

(3)地方自治法第96条第1項では、議会で議決しなければならないものが列挙されていて、ご答弁にあったその第10号では「法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること。」と規定されています。つまり、条例に、債権放棄を市長の専決とすると定めておけば、議会の議決がなくても、市長は専決によって債権を放棄できると読めるわけですが、このように条例で定めておけば、合理的な理由がないのに、市長が債権放棄をしても、適法になるということなのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒債権放棄の条例の定めについてですが、違法性はないと考えております。
 また、条例において、市長が債権を放棄することができる場合を限定的に列挙することにより、適正な事務執行が担保できるものと考えております。

<4回目>
 あとは意見です。
 「既往使用料を徴収しないことによって、時効援用取得を回避したい」といのが、市の目的だということですが、そもそも不動産の占拠者が時効取得をすれば、たとえば20年前から占拠を開始したとすると、ご答弁でも認めておられましたが、その20年前から、その不動産は、占拠者のものだということになって、そもそも使用料なんて発生しなかったことになります。
 だから、市が、占拠者に対して、「使用料を徴収しないかわりに、時効援用取得をしないでください」と話を持ち掛けたとしたら、行政が、時効援用取得ができる状態だと認めたということで、普通なら、相手方は時効取得してしまうだろうし、時効取得されてしまったからといって、市が使用料を徴収しようとしても、そもそも使用料なんてなかったことになるんですよ。だから、条例改正案のこの部分については、実際上、意味がないわけです。
 もし意味があるとすれば、占拠者の方が、無欲なお人よしの方で、時効援用取得できるのに、時効取得しない場合ですよね。でもその場合、既往使用料の請求権を市が放棄できるのでしょうか?その債権を放棄できる法的根拠や合理的な理由がありません。民間であれば、時効取得をやめてもらう代わりに、これまでの使用料を請求しないでおこうということができるのかもしれません。けれども、行政がそういった取引や割引みたいなことをすることはできるのでしょうか?
 ご答弁によると、その法的な根拠は地方自治法96条1項10号しかないようですけれども、この条項は先ほど申し上げたとおり、本来は議会で議決しなければならないものを定めたものです。条例でさだめれば、それを市長に専決させてもいいということになりますけれども、先ほどのべたようなことを、議会として認められるのか、市長に専決させてもいいのかということが、この審議で問われているわけです。普通に考えれば、こんなおかしなことは認められないし、市長にも専決させられないと思います。ですから私はこの議案には賛成できません。他の委員の皆さんも、特に、時効援用取得に関する現実的な場合をよくよく考えていただいて、反対をしていただきたいと思います。
市有の不動産を時効取得されてしまうような状況というのは、何年かに1回、現況調査をするとか、不法占拠がされていれば法的措置等を採るとか、財産の管理をしっかりとやっておけば、基本的には起きないはずです。けれども、高槻市では、答弁にもありましたように、裁判所に不法占用を認定された事例もあるわけです。
 まずはすべての市有財産の現況を調査して、その結果を議会に示してください。市は、平成14年度から15年度にかけて、里道や水路を全て調査したのに、その調査結果を全て廃棄したといっていますが、そんなものは言語道断です。あらためて調査と調査結果の公表を要望します。以上です。



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posted by 北岡隆浩 at 22:19| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月16日

平成29年度の「わたり」の給与かさ上げ分は約6280万円

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今日は総務消防委員会があり、私もいくつも質問しました。

地方公務員給与の「わたり」の状況について 総務省 平成29年4月1日現在

給与に関する条例の改正案も上程されているので、「わたり」について確認したところ、29年度のかさ上げ分の総額は、約6280万円との答弁でした。

以下、今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★議案第13号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について

<1回目>

 府との均衡や民間の水準を考慮して手当や給料の額を改定したいということです。そうであるならば、国や大多数の地方自治体にあわせて、いわゆる「わたり」を解消するべきではないのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒本市の給与制度は、いわゆる給与条例主義に則り、市議会でのご審議を経て定められた、適正なものであると認識しております。

<2回目>

1.29年度は、「わたり」の状態の職員は何人いるのでしょうか?30年度は、「わたり」の状態の職員は何人にな る見込みなのでしょうか?また、その平均年齢はそれぞれ何歳なのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒本市行政職給料表の適用をうける職員のうち、その給料額が、対応する国の行政職俸給表(一)の各級の最高到達月額を越える職員、いわゆる「わたり」と定義されている状態の職員の数は、平成29年度116人で、平均年齢は50.5歳です。平成30年度は、現時点では算出できません。

2.「わたり」を解消できない理由があるのでしょうか?あるのであれば、どういう理由なのか、お答えください。

⇒繰り返しになりますが、本市給与制度は適法かつ適正であると認識しております。

<3回目>

 平成29年度において、いわゆる「わたり」と定義されている状態の職員に対して、国の行政職俸給表(一)の各級の最高到達月額を越えて支給される給与の総額は、116人全員で何円なのでしょうか?金額をお答えください。

⇒年間の総額で約6,280万円です。

<4回目>

 あとは意見です。
 「わたり」というのは、地方公務員が、長年勤めていたりすると、同じ役職の国家公務員よりも高い給与がもらえるような、そういう給料の基準が設定されている状態のことで、高槻市ではこの条例で規定されているわけですが、実際に、今年度・29年度においても、116人に対して、総額約6280万円が「わたり」によるかさ上げ分として支給されているわけです。
 総務省は少なくとも昭和40年から「わたり」をやめるように各自治体に通知していて、それに従って多くの自治体では「わたり」をやめています。平成29年4月1日時点で、「わたり」のある自治体はわずか0.7%、1788団体中12団体だけです。その12団体の1つが高槻市だというわけです。
 「わたり」のかさ上げ分は、8年前は約1億3900万円ということでしたので、今は半分くらいにはなっているわけですけれども、未だに約6280万円もの公金を無駄に支払っているわけです。早急に「わたり」をやめるべきです。やめない以上は、この条例の改正案には賛成できないということを表明します。以上です。



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2018年03月15日

【市民会館建替え訴訟】次回は5月10日

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今日は大阪地方裁判所で、10時40分から、市民会館建替え訴訟の第3回口頭弁論がありました。

次回は5月10日10時から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 18:24| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月14日

【市道不法占拠訴訟】次回は4月24日

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本日は10時から、大阪地方裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の進行協議がありました。

次回は4月24日11時から、大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 20:28| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月12日

【駐車場訴訟】次回は5月16日

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本日14時から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の弁論準備がありました。

次回は5月16日となりましたが、弁論準備のため傍聴できません。


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posted by 北岡隆浩 at 19:26| 大阪 | Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月10日

【妊婦は運賃100円】市の施策なら交通部に補助金を

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平成30年度交通部の主な政策事業

これも先日の本会議で質問したものなんですが、交通部は、平成30年度に、専用のプリペイド式ICカードを作ったり、妊婦特別運賃制度「こうのとりパス」(どの区間でも100円)を導入したりしたいとのこと。

妊婦の方を割引運賃にすることには反対ではないのですが、上の資料にあるとおり、これを「市の子育て環境の充実」という市の施策のためにするのであれば、高齢者・障碍者の無料乗車証と同様、市は交通部に補助金を出すべきです。単に減収が見込まれるような事業を、地方公営企業がするべきではないのではないでしょうか?

以下はその本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第44号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について

(1)交通部独自で「プリペイド式専用ICカード」を作成して、これを使うと割引が受けられるということです。1000円でチャージすると1100円分が使用可能になったり、10時から15時30分までの昼間の時間帯や乗り継ぎの場合に割引を受けられたりするということです。このICカードのチャージはどこですることができるのでしょうか?混雑することはないのでしょうか?お答えください。
 また、乗り継ぎの場合、割引がされるということですが、同じ路線を引き返した場合でも、割引を受けられると聞きました。なぜそのようにしたのでしょうか?お答えください。

⇒プリペイド式専用ICカードの導入とそれにかかる割引サービスに関してですが、チャージにつきましては、営業所、案内所及びバス車内の運賃箱で出来るようになります。
 乗継ぎ割引につきましては、お客さまにとって利用していただきやすい環境をつくることにより、乗客数の増加にもつながるものと考えているためでございます。

(2)妊婦の方については、10月1日から、「こうのとりパス」という名称で、運賃を全線100円にする制度を設けるということです。これは、運賃が220円を超える区間でも、100円ということなのでしょうか?お答えください。
 また、資料のよると、不正防止対策については、北九州市では、乗車証に本人の写真を貼り付けたり、発行済みであることを母子手帳に記入したりもしているのですが、高槻市の場合は、乗車券交付時に利用期限を券面に押印するだけになっています。何故なんでしょうか?理由をお答えください。

⇒妊婦特別運賃制度についてですが、運賃については、均一区間及び対キロ区間を問わず、1回の乗車に付き100円としております。
 不正防止策につきましては、妊婦の方の交付手続きにかかる負担軽減を考慮した形で運用を決めたものでございます。
 10月1日からとおっしゃられたが、規則で定める日としている(※資料では10月1日からの予定とされている)。

<2回目>

(1)プリペイド式専用ICカードと同じ割引を、ICOCA等既存のICカードですることはできないのでしょうか?できるのであれば、専用ICカードと比較して、どれだけの費用の違いがあるのか、お答えください。

⇒割引についてですが、ピタパ・イコカなど、他の交通系ICカードでも同じ割引サービスの導入は可能ですが、既存のシステムで行うと他事業者との調整が必要となり、そのため開発が長期間となってまいります。また、その後の利用に対しても、手数料を支払う必要があることから、専用ICカードにかかる開発を行い、運用していくものでございます。

(2)専用ICカードを乗車や降車でタッチした際、ICOCAなどのカードが重なっていると、どうなるのでしょうか?エラーが出るのでしょうか?二重に支払いがされてしまうのでしょうか?具体的にどうなるのかお答えください。
 また、そのような場合、乗客はどのようにすればよいのでしょうか?乗務員はどのように対処するのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒ICカードが重なってタッチされた場合ですが、現在も、タッチが適正に行えなかった場合は、エラー表示されることから、乗務員が再度、お客さまにどちらのICカードで支払うかお尋ねした上で、お支払いをしていただいております。プリペイド式専用ICカードにつきましても同様の取扱いとなります。

(3)同じ路線を引き返した場合でも割引を受けられるのは、ご答弁によると、乗客数の増加にもつながるからだといった理由のようです。ということは、そうした行為をしても、許されるということなのでしょうか?法律や条例に反しないということなのでしょうか?また、乗務員や市民への周知はどうされるのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒乗継割引についてですが、違う系統を乗り継いだ場合でも、同じ系統を利用して往復した場合でも、法律や条例上の問題はございません。
 周知につきましては、今後、広報誌、市ホームページへの掲載や車内のポスター掲示、公共施設等へのチラシ配布等を行ってまいります。

(4)妊婦特別運賃制度「こうのとりパス」については、220円を超える区間でも運賃は1回100円だということです。これについては紙の乗車券をお渡しするということですが、ICカードにできないのでしょうか?お答えください。
 また、この制度によって、交通部は、どれだけの減収になると見込んでいるのでしょうか?これについては、市から補助や助成はされないのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒妊婦特別運賃制度にかかる乗車券のICカード化については、多額のシステム改修費用がかかることから、現時点では、紙の乗車券による運用としております。
 また、収支への大きな影響はなく(※答弁原稿では「収支への影響はなく」)、本制度は交通部の独自事業であるため、市の補助金等はございません。

<3回目>

(1)ピタパ・イコカなどだと開発が長期間になるし、手数料も払う必要があるということです。専用ICカードもそれなりの開発期間と費用がかかると思うのですが、両者の開発期間と費用は、それぞれどれだけなのでしょうか?お答えください。

⇒専用ICカードの開発についてですが、2ヵ年事業としており、費用につきましては、平成29年度・30年度当初予算において、乗車券のIC化事業として、合計5億1961万1000円を計上しております。ピタパやイコカなどの他の交通系ICカードの開発については、共通規格に合わせるための仕様追加や様々な試験が必要になるため、開発期間や開発費用が増加いたします。

(2)妊婦特別運賃制度はどの区間でも100円ということなので、他の割引のシステムと比べると非常に単純だと思うんですが、ICカード化しようとするとどれだけの費用がかかるのでしょうか?なぜ他のシステムと同時期に改修できなかったのでしょうか?お答えください。

⇒妊婦特別運賃制度についてですが、ICカード化については、システム開発費用、ICカードの作成費用など、多額の費用がかかるため、考えておりません。

(3)妊婦特別運賃制度は、収支への影響がないという答弁でしたが、どういう根拠でおっしゃられているのでしょうか?具体的な算定根拠をお答えください。

⇒収支の影響については、1回当たりの運賃設定額や利用人数、利用回数等の見込値を参考に判断したものです。
 「損して得取れ」ということだ。

 あとは意見です。
 乗継割引については、同じ系統・同じ路線を往復した場合でも、何も問題はないということを是非周知してください。そういう使い方ができることを知らないために損をする方もいるかもしれません。市民の皆さんに情報を平等に伝えてください。要望しておきます。
 妊婦特別運賃制度「こうのとりパス」は収支への影響がないという答弁でしたが、無いとことはないはずです。高齢者・障がい者の無料乗車証もIC化して、どれだけの乗降があったのかデータをとるということですから、同じようにICカードにしてデータをとれるのではないでしょうか?交通部に何らかのメリットがあるのならともかく、先ほど太田議員の質問に対して「子育て環境の充実」等といった答弁がありましたが。そういう市の施策のために、運賃を値下げして、減収になるのであれば、やはり、市が交通部に対して減収分の補助をするべきです。この制度は、交通部の独自事業だという答弁でしたが、単に減収が見込まれるような制度を、地方公営企業がするべきではないと私は思います。念のため言っておきますが、私は妊婦特別運賃制度に反対しているわけではありません。その費用負担は交通部ではなく、市が負担すべきだと申し上げているだけです。
 福祉企業委員会では、ぜひ、割引のシステムについてピタパ・イコカと専用ICカードのどちらが妥当なのか、妊婦特別運賃制度の収支への影響はどれだけなのか、乗車券のIC化は必要がないのか、市が補助をすべきではないのか、そういったことについても審議をしていただきたいと思います。


■議案第57号 平成30年度高槻市自動車運送事業会計予算

<1回目>

(1)30年度は、資料によると、高齢者・障がい者無料乗車証を、4月1日から順次IC化し、8月1日から完全にIC化するということです。このIC化の周知についてはどのように行うのでしょうか?具体的にお答えください。また、職員に対してはどのような研修をされるのでしょうか?お答えください。

⇒周知に関しましては、昨年10月下旬より、市のホームページへの掲載及びバス車内へのポスター掲示、公共施設等へのチラシ配布を行っております。また、4月号の広報誌への掲載とともに、ICカードへの切り替え手続きを案内するリーフレットを対象者全員に郵送する予定にしています。乗務員に対しては、操作方法等の取扱いにかかる研修を行っております。

(2)4月1日からは乗車方法が2タッチ方式に変更されるということです。この周知は具体的にどうされるのでしょうか?お答えください。

⇒2タッチにかかる乗車方法の変更の周知についてですが、3月号の広報誌へ掲載、バス車内へのポスター掲示、駅向きのバス停標柱へのステッカー掲示、バス車内のアナウンスやモニターによる案内をすでに行っております。あわせて、公共施設等へのチラシ配布も行ってまいります。

(3)交通部独自でホームページを作成するということです。資料によると、より質の高いサービスを提供するためだということですが、具体的にはどういったサービスを提供するのでしょうか?お答えください。

⇒交通部独自のホームページ作成についてですが、本市の見所を画像や動画で紹介するコンテンツや、地域の事業者とのリンク等により、市バスの利用をアピールするなど、市営バス事業を積極的に発信することに活用したいと考えております。

(4)30年度は、バスの清掃に関しては、どのようにされるのでしょうか?そのやり方と金額をお答えください。

⇒バスの清掃についてですが、委託業者による消毒・清掃を行っており、予算額は1035万828円を計上しております。

(5)30年度はどういった研修をされるのでしょうか?清掃の研修もされるのでしょうか?具体的な研修の内容と、それぞれの研修時間をお答えください。

⇒研修についてですが、30年度の研修計画については、運輸安全マネジメントに基づき、安全管理委員会を開催し、乗務員研修に係る内容等を決定してまいります。

<2回目>

(1)IC化された高齢者・障がい者無料乗車証を所持している方が、誤ってICOCA等でタッチしてしまった場合、払い戻しをしていただけるのでしょうか?していただけるのであれば、どのようにすればよいのでしょうか?お答えください。

⇒高齢者・障がい者無料乗車証の払い戻しについてですが、無料乗車証をお持ちの方が誤って別のICカードでタッチしてしまった場合、申告していただきますと、営業所及び案内所で払い戻しを受けていただけます。

(2)今年は乗務員を早く出勤させて清掃業務をさせるようなことはしていないと聞いています。ご答弁からすると、30年度の研修にも清掃は含まれていないようです。今後は乗務員には勤務中に清掃はさせないという方針なのでしょうか?交通部の見解をお聞かせください。

⇒乗務員によるバス車両の清掃についてですが、出庫前の車両点検時や待機時間中など、日常的に乗務員による清掃を行っております。
 また、繰り返しになりますが、30年度の研修計画については、運輸安全マネジメントに基づき、安全管理委員会を開催し、決定してまいります。

(3)委託業者による消毒・清掃の予算額は1035万828円だということです。今年度=29年度と比較するとどれだけの違いがあるのでしょうか?お答えください。

⇒委託業者による消毒・清掃の予算額ですが、平成29年度は、1258万1395円です。

(4)30年度の勤務予定表を、4月から6月までの3か月分しか開示されていないと聞きました。7月以降のものはできていないのでしょうか?出来ていないのであれば、その理由をお答えください。出来ているのであれば、何故出さないのか、理由をお答えください。
 また、 年間労働時間制を採っているのであれば、3か月分しか出さないのは違法ではないのでしょうか?交通部の見解をお聞かせください。

⇒乗務員の勤務予定表についてですが、現在、乗務員の労働条件の見直しについて、労働組合と交渉中であり、交渉結果によって勤務予定が変更になる可能性があるため、4月から6月までの勤務予定表を交付しています。
 また、1年単位の変形労働時間制の下では、対象期間を1か月以上の期間ごとに区分して、各期間が始まる30日以上前までに、その期間における勤務予定を定める方法が認められているため、違法性はありません。

<3回目>

(1)消毒・清掃の予算額は、平成29年度は約1258万円で、30年度はそれより200万円以上少ない約1035万だということです。29年度は乗務員にも清掃をさせていたはずなのに、なぜ29年度のほうが200万円以上も高いのでしょうか?理由をお答えください。

⇒バス車両の消毒・清掃の予算額についてですが、平成30年度において、経常経費の見直しの一環として、委託業務の一部を見直したため、平成29年度と比較して減少しております。

(2)現在、労働組合と交渉中だということですが、30年度の7月以降の労働日数や総労働時間については、労働組合の同意を得ていないということなのでしょうか?お答えください。

⇒バス乗務員の7月以降の労働日数や総労働時間についてですが、現在交渉を進めておりますのは、乗務員の一日の具体的な勤務内容を定める仕業の作成に関わる条件についてですので、年間の労働日数や労働時間に変更はありません。

(3)昨日、妊婦特別運賃制度「こうのとりパス」の収支への影響について質問したところ、損して得を取るというご答弁がありました。妊婦特別運賃制度は、少なくとも一時的には、損をするということを認められたわけですが、30年度においてはどれだけの減収になる見込みなのでしょうか?お答えください。
 また、得を取るというのは、どういう意味なのでしょうか?いつ、どれだけ得をするのでしょうか?お答えください。

⇒妊婦特別運賃制度を導入することによる収支への影響についてですが、紙の乗車券の作成費用や特別運賃の設定による一定の減収が予想されますが、一方で、これまでバスを利用されていない妊婦や付添いの方が、この制度をきっかけにバスをご利用いただくことによる増収も見込まれるものと考えております。

それから最後に態度表明ですが、私が原告になっている住民訴訟で訴えている問題や、いわゆる「わたり」、個人情報が含まれる通知書等の印刷や封入封緘の外部委託、市街化調整区域の住民に非常に高い受益者負担金を課している下水道事業、これらに関係する議案には賛成できないということを表明します。



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2018年03月09日

【老人クラブ補助金等訴訟】最高裁でも敗訴

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老人クラブ補助金等訴訟については、最高裁に上告しておりましたが、本日、代理人の弁護士さんから敗訴したとの連絡がありました。残念です。


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2018年03月08日

【摂津峡でバーベキュー禁止】環境保全の義務はすべてに対して平等に

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摂津峡環境保全区域

今日は3月議会の本会議の3日目。議案に対する質疑が行われ、私もいくつか質問しました。

今回、摂津峡でバーベキューや花火等を原則禁止する条例案も上程されました。摂津峡の自然環境の保全という目的はよいと思うのですが、条項に書かれていることについて尋ねると「想定していない」との答弁が・・・なぜ想定しないのか?既存の事業者に独占させるためなのか?条例で定める以上は、誰に対しても平等に義務を課さなければならないはずです。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分があることをお許しください。

■議案第27号 高槻市摂津峡における自然環境の保全等に関する条例制定について

<1回目>
(1)摂津峡の自然環境の保全等を図るために、特に必要があると認める区域を摂津峡環境保全区域として指定することができるようにしたいということですが、具体的にはどの場所を環境保全区域とする計画なのでしょうか?
 また、その場所を環境保全区域としたい理由は何なのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒摂津峡環境保全区域についてですが、摂津峡風致地区内で、近年特にバーベキューによるごみの問題や近隣などへの被害が多く発生している、下條橋から塚脇橋の間の芥川河川敷を摂津峡環境保全区域として指定する予定でございます。

(2)環境保全区域ではバーベキューや花火等を禁止して、それに違反した者には5万円以下の過料を科すということです。この取り締まりは、どのように行う計画なのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒過料の具体的な手続き等については、平成31年度からの施行に向けて、今後検討してまいります。

(3)資料を見ると、環境保全区域内で漁業権をもつ芥川漁業協同組合が行うマス釣りにおいて、そのマス釣り客が行うバーベキュー等については、今後具体的な条件等の協議を行うとされています。条例案の7条には行為の禁止の例外として、管理を適切に行うことができる事業者等が挙げられていますが、芥川漁協はこれに該当するということになるのでしょうか?管理を適切に行うことができる事業者の条件というのは具体的にどういうものなのでしょうか?この条件を満たせば、芥川漁協以外の事業者も、バーベキュー等ができるのでしょうか?それぞれ具体的にお答えください。

⇒禁止行為の除外については、清潔の保持、来訪者の安全等の管理を適切に行うことができると判断した場合に行う予定であり、芥川漁業協同組合とは今後具体的な条件等を協議してまいります。なお、他の事業者に関しては現在想定しておりません。

(4)国や地方公共団体等が主催する事業の場合も、行為の禁止の例外として、バーベキュー等ができるということになっています。これはどういう場合を想定しているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒国や地方公共団体等が主催する事業ですが、現時点では、具体的な事業は想定しておりません。

<2回目>

(1)芥川漁業協同組合以外の他の事業者に関しては現在想定していないということですが、芥川漁協以上に、清潔の保持や来訪者の安全等の管理を適切に行う事業者の場合でもバーベキュー等はできないのでしょうか?お答えください。

⇒禁止行為の除外については、繰り返しとなりますが、現時点では、芥川漁業協同組合以外の事業者に関しては、想定しておりません。

(2)国や地方公共団体等が主催する事業についても現時点では想定していないということですが、例えば、隣の茨木市が青少年のキャンプみたいなものを主催して、環境保全区域内でバーベキューをする場合には、条例に違反しないということになるのでしょうか?お答えください。

⇒国や地方自治体等が主催する事業については、案件に応じて個々に判断してまいります。

<3回目>

 あとは意見だけ述べます。
 条例案では、管理を適切に行うことができる事業者ならバーベキューができるみたいなことが書かれているのに、ご答弁によると、芥川漁業協同組合以外の事業者は想定していないし、国や地方自治体等が主催する事業についても何も想定していないということです。なぜ想定していないのでしょうか?想定していないのに、何故この条項を作ったのでしょうか?この条項は、要は、芥川漁業協同組合にバーベキューを独占させるためのものなんでしょうか?答弁を聞く限りは、そうだとしか考えられません。
 条例やその運用は、すべての人に対して平等でなければならないはずです。
 この条例の目的は、自然環境の保全ですよね。だとすると、芥川漁業協同組合が、以前からマス釣りをやっていたからといって、特別扱いをするべきではなく、ちゃんと環境保全に関する条件を満たしてもらわなければならないし、他の事業者も、条件を満たせば、バーベキューを認めるべきです。国や地方自治体等に関しては、条例案では、管理を適切に行えとは書かれていませんが、適切な管理をさせるよう条件を課すべきです。
 当然、その条件については、高槻市がどんな条件なのか、具体的な基準を明らかにして示すべきです。
 ご答弁からすると、そのあたりがまったく曖昧なので、この条例案には賛成できません。自然環境の保全については賛成ですけれども、先ほど申し上げた点について作り直してから、議案を再上程すべきです。


以下は条例案の概要です。

平成30年3月市議会定例会付議事項の主要内容より

■議案第27号 高槻市摂津峡における自然環境の保全等に関する条例制定について

 摂津峡の豊かな自然環境の保全及び安全で快適なレクリエーション環境の確保(以下「自然環境の保全等」という。)を図るため、高槻市環境審議会の答申(平成29年11月14日付け)に基づき、市等の責務及び摂津峡の自然環境等を損なうおそれがある行為に係る必要な規制について次のとおり定める。

1 市等の責務(第2条−第5条関係)
(1) 市は、摂津峡の自然環境の保全等のため、必要な施策を実施するものとする。
(2) 市民は、摂津峡の豊かな自然環境に関する理解を深め、自らが当該自然環境の保全に取り組むよう努めるとともに、摂津峡の自然環境の保全等に関する市の施策に協力しなければならないこととする。
(3) 来訪者は、摂津峡を美しく保ち、他の来訪者の安全で快適なレクリエーション環境を阻害することがないよう努めるとともに、摂津峡の自然環境の保全等に関する市の施策に協力しなければならないこととする。
(4) 事業者は、事業活動によって摂津峡の自然環境等を損なうことがないよう努めるとともに、摂津峡の自然環境の保全等に関する市の施策に協力しなければならないこととする。

2 環境保全区域の指定(第6条関係)
(1) 市長は、摂津峡の自然環境の保全等を図るために特に必要があると認める区域を摂津峡環境保全区域(以下「環境保全区域」という。)として指定することができることとする。
(2) 市長は、(1)の指定をしたときは、その旨及びその区域を告示しなければならないこととする。

3 行為の禁止(第7条関係)
 何人も、次のいずれかに該当する場合を除き、環境保全区域においてバーベキュー等及び花火をしてはならないこととする。
(1) 清潔の保持、来訪者の安全等の管理を適切に行うことができる事業者の下でバーベキュー等をするとき。
(2) 国、地方公共団体等が主催する事業においてバーベキュー等をするとき。
(3) 災害その他特別の理由があるとき。

4 勧告(第8条関係)
 市長は、環境保全区域においてバーベキュー等、花火その他摂津峡の自然環境等を損ない、又は損なうおそれがあると認められる行為をする者に対し、これらの行為の中止を勧告することができることとする。

5 過料(第10条関係)
 3に違反した者は、50,000円以下の過料に処することとする。



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2018年03月01日

【はみご訴訟】慰謝料と謝罪を求めて提訴

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高槻市総合戦略部(財政課を除く)から議案の説明がなく、資料も渡されていなかった件については、昨年の12月議会で追及しましたが、昨日、慰謝料と謝罪を求めて提訴しました。

慰謝料については1円でいいと思っていたのですが、弁護士さんからのアドバイスで11万円(弁護士費用1万円を含む)にしました。

テレビだけではなく、ラジオでもニュースが流れていたと市民の方から聞きました。多くのメディアで取り上げられたようです。

この問題を毎日放送が高槻市に対して取材しようとしたところ、高槻市は記者クラブを騙して取材を逃れようとし、それがバレると、最後には市長自身が庁舎管理規則を持ち出して取材拒否をしたとのこと。これが行政のやることなんでしょうか。自分たちが正しいと信じるのなら、取材に応じて、カメラの前で主張を述べればよいだけではないのでしょうか?取材に応じられない理由があるのでしょうか?


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2018年02月28日

【高槻市バス売上金不明訴訟】150万円を支払わせる実質勝訴

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広報たかつき「たかつきDAYS」平成30年3月号

高槻市民の皆さんのご家庭に最近配布されている広報たかつき「たかつきDAYS」平成30年3月号の24ページに、高槻市バス売上金不明訴訟の顛末が掲載されました。

市営バス売上金不明事件について

 平成24年1月に、市のコンプライアンス部門の内部調査により判明した市営バス営業所での売上金不明事件(同部門の調査によると不明金額は約4100万円)については、犯行を行った職員を懲戒免職とし、業務上横領などで刑事告訴したほか、犯行金額の大部分を回収し、残りの回収も進めているところです。
 同事件に関しては、市に当時の幹部職員らに対して損害賠償請求をするよう求める住民訴訟が提起されていましたが、同事件が交通部における鍵の管理体制などの不備にも起因するものであったことを踏まえ、当時の幹部職員らが市に対して損害を補填することにより同訴訟は取り下げられました。
 交通部としましては、セキュリティの強化など再発防止策を講じておりますが、今後もより一層のコンプライアンス強化やサービス向上に取り組んでまいります。


当時の幹部職員らが市に対して損害として補填した金額は150万円。上記の顛末を広報たかつきに掲載するということで、訴訟は取り下げました。平成24年の提訴から長い時間がかかりましたが、これで終了です。

代理人になってがんばってくれた弁護士さん達に、本当に感謝です。

広報たかつき「たかつきDAYS」平成30年3月号24ページ「市営バス売上金不明事件について」


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2018年02月27日

【市政報告会】3月31日に報告会を行います!

3月31日(土)15時から、高槻市役所・総合センター(市役所の新館)3階の第1会議室で、報告会を行います。

参加をご希望の方は、資料の都合がありますので、こちらから事前にご連絡下さい
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

よろしくお願いいたします。


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2018年02月23日

【弁護士費用請求訴訟】最高裁でも敗訴

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弁護士費用請求訴訟については最高裁に上告しておりましたが、上告を棄却等され、残念ながら敗訴が確定しました。

この裁判では、最高裁の判例が大きな壁になっており、これを覆すべく戦ってきましたが、残念な結果に終わりました。代理人の弁護士さんは「これまでで3本の指に入るくらい司法の無力さを感じる」と述べられていました。私も憤りを覚えます。

弁護士費用請求訴訟最高裁決定


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2018年02月14日

【救急活動公開請求訴訟】次回は3月19日

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今日は大阪地方裁判所で、10時15分から、救急活動公開請求訴訟の第3回口頭弁論がありました。

次回は3月19日13時20分から。大阪地裁1007号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年02月06日

【市民会館建替え訴訟】次回は3月15日

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今日は大阪地方裁判所で、10時40分から、市民会館建替え訴訟の第2回口頭弁論がありました。

次回は3月15日10時20分から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年02月01日

【市道不法占拠訴訟】次回は3月14日

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本日は10時30分から、大阪地方裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の証人尋問がありました。

次回は3月14日ですが、弁論準備のため、傍聴できません。


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2018年01月26日

【遅刻救済訴訟】次回は4月12日

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本日は、大阪地方裁判所で、14時から遅刻救済訴訟の証人尋問がありました。

次回は4月12日10時から、大阪地裁806号法廷。最終弁論の予定です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年01月25日

【水利権補償金訴訟】次回は3月20日

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今日は大阪地方裁判所で、10時から水利権補償金訴訟の第4回口頭弁論がありました。

次回は3月20日10時から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年01月19日

【駐車場訴訟】次回は3月12日

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本日11時30分から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の弁論準備がありました。

次回は3月12日となりましたが、弁論準備のため傍聴できません。


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2017年12月21日

北岡議員には議案説明を「行わない予定」・・・理由なき「個別対応」は「差別」では?

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これも先日の12月議会の一般質問で取り上げたもの。情報公開請求をしたところ、以下の画像の公文書が公開されました。大変ショックでした・・・これまでもいろいろと嫌がらせを受けてきましたが、行政が議員にこんなことをやるとは・・・

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以下は本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分があることをご了承ください。

■一般質問

1.会派や議員への議案や資料の説明等について

<1回目>

 総合戦略部の会派説明等に関して情報公開請求したところ、平成27年9月議会からの「会派説明日程」と「議案説明補足資料」という公文書が公開されました。この「会派説明日程」には、大きく3つ、「正・副議長説明」、「会派説明」、「記者発表」の欄が設けられています。このうちの「会派説明」の欄には、会派だけではなくて、無所属の議員への説明の日程・時間・場所も記載されるようになっています。この欄には「理事者」、「総合戦略部」、「総務部」の3つの説明日程等が書かれているのですが、会派や議員毎に、理事者の会派説明がなかったり、総合戦略部の説明が、私のところだけなんですが、「行わない予定」とされていたりして、扱いが違っています。これらについてまず6点伺います。

(1)総合戦略部の会派説明の日程等を見ると、私以外の会派や議員については、具体的な日時や場所が書かれているのがほとんどなんですが、私の欄には全部、「行わない予定」と書かれています。何故なのでしょうか?理由をお答えください。
 また、これは誰が決定したことなのかもお答えください。

(2)情報公開の結果によると、少なくとも、平成27年の9月議会から、私に対しての議案説明は「行わない予定」とされていました。いつから「行わない予定」となっていたのでしょうか?政策財政部や市長公室のときからそうなっていたのでしょうか?誰がそう決めたんでしょうか?具体的にお答えください。

(3)情報公開された「議案説明補足資料」についても、私には、見た覚えのないものばかりだったのですが、何故資料すら私には渡していただけなかったのでしょうか?理由をお答えください。

(4)「理事者 会派説明」の欄を見ると、日本共産党高槻市会議員団や立憲主義を守り憲法を活かす会、そして無所属の議員のところには斜線が引かれています。つまり、理事者の会派説明が、これらの会派や議員には行われてこなかったということですが、この理由は何なのでしょうか?誰が決めたのでしょうか?いつからこうした扱いをしているのでしょうか?お答えください。
 また、「理事者 会派説明」では、誰が、どのような説明しているのでしょうか?具体的にお答えください。

(5)記者発表では、私に説明を行っていないことも、発表されてきたのでしょうか?お答えください。

(6)委員会協議会についても、私は、事前に説明を受けたことがないんですが、他の議員に対しては、事前に説明をしているようです。何故なのでしょうか?理由をお答えください。
 また、こういう扱いは、私だけなのでしょうか?それとも会派や議員毎に違った対応をされているのでしょうか?どういう対応をされているのか、具体的にお答えください。

【答弁・上田総合戦略部長】

(1)〜(6)議会への提出議案につきましては、その議案をご審議賜り、ご議決いただけるよう、全議員に対してお配りしております「付議事項の主要内容」を用いまして、全議員にご説明をさせていただいているところでございます。
 ご質問の「会派や議員への議案や資料の説明」につきましては、それぞれ個別に対応させていただいているところでございます。

<2回目>

 個別に対応しているというご答弁でした。会派や議員に対して、個別に違った対応してきたことは、情報公開された公文書ですぐに分かりました。
 じゃあ、なぜ、個別に違った対応しているのか?その理由をおききしているんです。
 でもお答えにならない。議会で問われても、答えられるような理由もなく、北岡にだけは説明をしない、北岡にだけは資料を渡さない、そういう個別の対応を、少なくとも数年間はされてきたわけです。それは「個別の対応」ではなく「差別」ではないでしょうか。明らかな「差別」だと、私は思います。
 濱田市長の答弁を、求めます。市長は、どのようにお考えでしょうか?速やかに、謝罪をされるべきかと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

【答弁・上田総合戦略部長】

 議案等の説明についてでございますが、差別だとの発言がございました。提出した議案をご審議賜り、ご議決いただけるよう、同じ資料を用いまして、会派ごとや議員ごとにはなりますが、全議員に議案のご説明をさせていただいております。
 個々のご質問に対しまして、議案をご議決いただけるよう、資料を用いて、説明するなど、それぞれ対応させていただいているところでございます。
 差別との発言でございますが、我々といたしましては、そのようなことはないと考えております。以上でございます。

<3回目>

 先ほどの答弁では、差別ではないんだと、議員に対して同じ資料で説明しているんだというご答弁だったと思いますけれども、同じ資料というのは1回目の答弁にあった資料だと思いますが、それは市民に対しても公表されているものですよね。けれども、それとは別に資料が作られていると。情報公開の結果で分かりましたけれども、この「会派説明日程」を見れば、数年間にわたって、私に対しては、説明を「行わない予定」と、明確に書かれているわけですよね。これは、やっぱり差別だと、私は感じます。
 このことを私は今回初めて知ったんですけれども、こんなふうに、こっそりとハミゴみたいにされているというのは、驚きました。ショックでした。
 有権者から負託を受けている議員に対しては、平等に議案の説明をしなければならないのではないでしょうか?それは市民に対する責務でもあると思います。
 私は、総務消防委員会の委員ですが、総務消防委員会は、総合戦略部の所管する事務も、調査や審査をすることになっています。総合戦略部の議案について、私だけ説明も資料もないというのは、委員会での私の調査や審査を妨害しているといえるんじゃないんでしょうか。
 議会で先ほど指摘しましたが、市長からも部長からも謝罪をいただけないというのは、高槻市役所には、良心も、自浄作用もない証拠だなと私は感じております。残念です。
 議会では、私に対して、これまでにもいろいろとありました。答弁原稿とまったく違う答弁を市長と部長がしたり、答弁原稿にはない歴史のことを長々としゃべって私の質問時間を奪ったり、質問をしていないのに部長が発言したり。そのたびに呆れましたが、今回は、公文書にはっきりと私に対する差別的な対応が明記されているということで、そこまでやるのかなと、組織としてそういうことをされてきたんだなと、行政が議員に対してそこまでやるのかと、かなりショックでした。
 もしかすると過去には別の議員にもこうしたことをしたのかもしれませんが、絶対にやってはいけないことだと私は思います。
 他の自治体の議員にもきいてみましたが、私が聞いた範囲では、特定の議員にだけ説明をしなかったり、資料を渡さなかったりということはありませんでした。
 委員会協議会も、私は事前に説明を受けたことがなくて、協議会の本番で、説明を聞いて、その場で質問を考えてきたんですが、以前、原稿を用意している委員を見まして、不思議に思っていたのですが、私も事前に説明を受ければ、もっと突っ込んだ質問ができたのではないかと、市民の皆さんに対して、申し訳ない気持ちです。濱田市長に、何かお考えがあるのであれば、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

【答弁・上田総合戦略部長】

 ご発言の中で、表の資料の件についてお示しもございました。この資料は、この資料の作成時点での議案の説明スケジュールを取りまとめただけのものでございます。



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posted by 北岡隆浩 at 19:00| 大阪 ☀| Comment(3) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月20日

非公表の求人・・・学校の「臨時主事」

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今日は12月議会の本会議の最終日。昨日の一般質問では私は4項目について質問したのですが、その一つが臨時主事等について。

臨時主事というのは、学校の事務職員で、アルバイトみたいなものなのですが、れっきとした公務員。原則1年までの任用期間なのですが、高槻市の平均在籍年数は12年間で、一番長い人は17年間もお勤めだそうです。

しかし、臨時主事の求人は一切公表されていません。臨時主事に応募した方は、どうやって募集のことを知ったのかと質問しましたが、答弁はありませんでした。

臨時主事には学歴も資格も必要がないとのこと。登録は高槻市教育委員会で受け付けているので、ご興味のある方は連絡されればと思います。

公務員の募集が秘密裡にされていて、選考の基準もよく分からないということは、あってはならないはずですので、少なくともホームページで告知・公表すべきだと要望しました。

以下は昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■一般質問

3.臨時主事等について

<1回目>

学校には「臨時主事」といわれる方々がおられると聞きました。まず4点伺います。

(1)臨時主事はどこにどれだけ配置されているのでしょうか?また、どういった業務をしているのでしょうか?必要なスキルや資格はどういったものなのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒臨時主事の配置につきましては、府費負担教職員として大阪府教育委員会が任命し、今年度は、小学校5人、中学校7人を配置しており、学校運営の全般にわたる事務に従事しております。業務を適正に遂行する能力と技能があれば、特に資格は問いません。

(2)募集の告知をまったくしていないと聞きましたが、何故なのでしょうか?お答えください。
 また、募集の告知をしていないのに、臨時主事に応募した方は、どうやって募集のことを知ったのでしょうか?お答えください。

⇒募集につきましては、本市教育委員会において、登録受付を行っており、希望者から電話での照会や履歴書の郵送をしていただいております。

(3)採用の最終的な決定は大阪府が行うものの、選考や面接は高槻市教育委員会が行うと聞きました。どのような試験を行うのでしょうか?パソコンの実技試験なども行うのでしょうか?選考基準はどのようなものなのでしょうか?学歴や資格等は必要ないのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒選考につきましては、面接と履歴等により総合的に判断しております。

(4)臨時主事の任用期間は最長で1年間だということですが、再び任用されることもあるのでしょうか?あるのであれば、最長で何年間在籍されている方がおられるのでしょうか?お答えください。

⇒任用期間につきましては、6ヶ月以内の期間で任用し、6ヶ月を超えない期間で任期を1回更新することができます。また、新たに任用されることも可能となっており、今年度末で最長17年となっております。

<2回目>

(1)臨時主事の募集については、市教委で登録受け付けをしているということですが、登録されている方は、現在の12名を除いて、何人いるのでしょうか?お答えください。

⇒臨時主事の登録数は、6人です。

(2)その12名の平均年収はどれだけなのでしょうか?お答えください。

⇒平均年収につきましては、大阪府教育委員会が任用し、給与等の支払いを行うため、把握しておりません。

(3)最長で17年、在籍されている方がおられるということですが、平均では何年、在籍されているのでしょうか?お答えください。

⇒平均年数は、12年です。

(4)臨時主事の任用期間が終了し、欠員が出た場合、登録者全員を対象として選考を行うのでしょうか?お答えください。
 経験者を優遇するということもありえるのでしょうか?それについても併せてお答えください。

⇒欠員が出た場合は、登録者から、面接や履歴、経験等により総合的に判断し選考しております。

(5)募集の告知をしないのは何故なのでしょうか?あらためておききします。明確に理由をお答えください。

⇒募集につきましては、欠員等があり登録者の不足が生じる場合に、状況に応じて行います。

(6)臨時主事以外に、募集の告知はしていないものの、募集をしている職種は、どういったものがあるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒本市教育委員会が登録の受付を行っているものとして、講師、養護助教諭、臨時技師があり、欠員や登録者の状況に応じてホームページ等で募集を行っております。

(7)選考について、面接と履歴等により総合的に判断するということですが、なぜ筆記試験や実技試験を行わないのでしょうか?明確に理由をお答えください。

⇒選考につきましては、事務職員の定数が年度当初は未確定であること、また、年度途中に欠員が生じた場合は速やかに配置する必要があることから、随時、選考を行い、大阪府教育委員会に対し採用の内申を行い、大阪府教育委員会が任命をしております。

<3回目>

(1)臨時主事について、募集の告知をしないのは何故なのか、理由を尋ねたところ、「欠員等があり登録者の不足が生じる場合に、状況に応じて行います。」という答弁でした。現在登録者は6名だということですが、これが何名になれば、不足が生じたということになるのでしょうか?お答えください。

⇒募集の告知につきましては、特に基準は、設けておりません。

(2)臨時主事以外に、募集の告知はしていない職種についておききしたところ、講師、養護助教諭、臨時技師があり、欠員や登録者の状況に応じてホームページ等で募集を行っているということです。
過去10年間において、これらの募集の告知を行った回数は、それぞれ何回なのでしょうか?お答えください。
 また、そのそれぞれの現職の職員数と、登録者数もお答えください。

⇒過去10年間の募集の告知の状況につきましては、把握しておりません。
 講師、養護助教諭の登録につきましては、本市教育委員会においても受付を行いますが、大阪府への登録が必要となっております。大阪府教育委員会が任命する講師、養護助教諭の人数及び登録者数については、把握しておりませんが、本市の配置数は、今年度、講師306人、養護助教諭16人となっております。また、臨時技師につきましては、本市において登録を行い、配置数は4人で、登録者数は5人となっております。

(3)臨時主事の選考にあたって、筆記試験や実技試験を行わない理由をおききしたところ、速やかに配置する必要があるからだといったお答えでした。講師、養護助教諭、臨時技師についても、筆記試験や実技試験を行わないのでしょうか?具体的に、どういった選考を行うのか、お答えください。
 また、臨時主事外3職種の選考方法や選考基準については、登録者に伝えられているのでしょうか?公表はされているのでしょうか?もし告知や公表をされているのであれば、具体的にどのようにされているのか、お答えください。

⇒講師、養護助教諭、臨時技師の選考につきましては、教員免許等の取得を確認し、面接や履歴、経験等により総合的に判断し、大阪府教育委員会に内申を行い、大阪府教育委員会が任命しております。なお、選考の基準は公表しておりません。府費負担教職員の採用につきましては、大阪府の制度にもとづき適切に実施しております。

 あとは意見です。
 少なくとも臨時主事については、資格は問わないということなので、中卒でも応募はできるということです。平均で12年間、最長で17根間も在籍されている方がおられるということなので、採用されれば、実質的にはずっと働き続けられるようです。こういうことを知れば、臨時主事になりたいと思う人は結構いるのではないでしょうか?
 けれども、広報紙にもホームページにも掲載されていないわけですから、一般の市民には高槻市教育委員会が登録を受け付けているということは知ることはできないはずです。市民に対して、平等に門戸が開かれていないわけです。公務員の募集が秘密裡にされていて、選考の基準もよく分からないということは、あってはならないはずです。臨時主事以外の職種でも、そういうことがされているようですが、登録を受け付けているのであれば、そのすべての職種に関して、少なくともホームページで告知・公表すべきです。要望しておきます。



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posted by 北岡隆浩 at 21:59| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月08日

【水利権補償金訴訟】次回は1月25日 【市民会館建替え訴訟】住民訴訟を提起・次回は2月6日

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今日は大阪地方裁判所で、10時から水利権補償金訴訟の第3回口頭弁論が、10時10分から市民会館建替え訴訟の第1回口頭弁論がありました。

水利権補償金訴訟の次回は来年1月25日10時から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。

市民会館の建替えの違法性については、平成27年6月議会で指摘したところです。ところが高槻市は違法性を是正しないので訴訟を提起しました。次回は来年2月6日10時40分から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。以下は訴状の一部です。

請求の趣旨

1 被告は,高槻市に所在する城跡公園における、市民会館、劇場又は新文化施設の建設、設計及び調査に関して,公金を支出し、契約を締結もしくは履行し、債務その他の義務を負担し、又は地方債の起債手続きをしてはならない。
2 被告が,濱田剛史に対し、2億4639万1200円及びこれに対する平成28年4月1日から支払い済みまで年5分の割合による金員の支払い請求を怠ることが違法であることを確認する。
3 被告が,乾博に対し、2億4639万1200円及びこれに対する平成28年4月1日から支払い済みまで年5分の割合による金員の支払い請求を怠ることが違法であることを確認する。
4 訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決を求める。

請求の原因

第1 事案の概要 

 本件は,高槻市による、都市公園法上の都市公園である城跡公園内への市民会館の建替えが、都市公園法等に反し違法であることから,高槻市の執行機関である被告に対し,同法242条の2第1項1号に基づき、前記建替えに関する公金支出等の差止めを、並びに、同項3号に基づき,市長・濱田及び副市長・乾を相手方として,前記建替えの設計の契約金及び遅延損害金の損害賠償請求を行わないことは財産管理を怠る違法行為であることを確認することを、それぞれ求めるものである。  

第2 当事者等

1 原告は,高槻市の住民である。
2 被告は,高槻市の市長であり,市の執行機関である。
3 濱田剛史(以下「濱田」という。)は,平成23年5月1日から現在まで高槻市長の職にある。
4 乾博(以下「乾」という。)は,平成27年6月22日から現在まで高槻市の副市長の職にある。

第3 法令等の定め

1 都市公園法における「都市公園」の性格

 国の「都市公園法運用指針」によれば、「都市公園は、本来、屋外における休息、運動等のレクリエーション活動を行う場所であり・・・原則として建築物によって建ぺいされない公共オープンスペースとしての基本的性格を有するものである。」とされている(甲3)。

2 都市公園法2条2項6号の定め

 都市公園法(以下「法」という。)2条2項6号では、都市公園に設けることができる「公園施設」として、「植物園、動物園、野外劇場その他の教養施設で政令で定めるもの」が定められている。

3 都市公園法施行令5条5項の定め

 都市公園法施行令(以下「施行令」という。)5条5項では、都市公園法2条2項6号の「政令で定める教養施設」を、次の各号のものとしている。
 一  植物園、温室、分区園、動物園、動物舎、水族館、自然生態園、野鳥観察所、動植物の保護繁殖施設、野外劇場、野外音楽堂、図書館、陳列館、天体又は気象観測施設、体験学習施設、記念碑その他これらに類するもの
 二  古墳、城跡、旧宅その他の遺跡及びこれらを復原したもので歴史上又は学術上価値の高いもの
 三  前二号に掲げるもののほか、都市公園ごとに、地方公共団体の設置に係る都市公園にあつては当該地方公共団体が条例で定める教養施設、国の設置に係る都市公園にあつては国土交通大臣が定める教養施設

4 高槻市都市公園条例2条の2の定め

 高槻市都市公園条例(以下「本件条例」という。)2条の2は「都市公園法施行令・・・第5条第5項第3号の条例で定める教養施設は、城跡公園にあっては劇場とする。」と定めている(甲4)。

5 都市公園法の改正

 国家戦略特区に限っては、待機児童対策として、都市公園内に、保育施設の設置が認められていたが、本年4月の法改正により、全国で設置ができるようになった(甲5)。しかし、当然のことながら、市民会館の設置は認められていない。

第4 事実経緯

1 現在の市民会館と建替えの理由、計画

 高槻市は、市民会館を設置している。市民会館には、多目的ホール(主な使用目的はコンサート、発表会、講演会等)である大ホールと、主な目的を会議等とする16の集会室(うち3室は労働センターという扱いになっている)がある(甲6)。
 この市民会館が老朽化したため、高槻市は、城跡公園内に建て替えるとし、約122億円を総事業費として、平成34年に新しい市民会館を開館するとしている(甲7)。

2 本件条例の改正と違法性の指摘

 高槻市は、新しい市民会館を城跡公園に建設できるようにするためとして、城跡公園にあっては、都市公園法施行令の規定に基づく条例で定める教養施設を「劇場」とする、本件条例の改正案を、平成27年第3回高槻市議会に上程した(甲8)。
 この議会の平成27年6月30日本会議において、原告が、「現在の市民会館には、集会室や労働センターもあります。これらも条例で定める教養施設とする必要はないのでしょうか。」と質問したところ、被告は「諸室も含めて建物全体を劇場といたします。」と答弁した。
 また、原告が、「都市公園法第2条第2項を見ると、例えば教養施設については、植物園、動物園、野外劇場その他と書かれています。劇場といっても野外劇場であって、市民会館のような大きい建物ではなく、壁や屋根の少ない開放的な施設であるわけです。ほかの条項を見ても、建物といっても売店や便所といった小さなものしかなくて、とても市民会館のような大規模な建設物を設置できるとは考えられないのですが、問題はないのでしょうか」と尋ねたところ、被告は「今回の条例改正により城跡公園内に新しく市民会館を設置することにつきましては、全く問題はございません。」と答えた。
 最後の質問で原告は、「都市公園法には野外劇場と書かれています。都市公園法施行令にも、都市公園法施行規則にも野外劇場と書かれています。劇場に関しては、法律にわざわざ野外劇場と明記されているわけですから、野外劇場以外の劇場をつくってはいけないと考えるのが普通ではないでしょうか。劇場なら何でもいいのなら、単に劇場とだけ書いているはずです。国土交通省の平成24年4月付の都市公園法運用指針では、都市公園は本来、屋外における休息、運動等のレクリエーション活動を行う場所であり、原則として建築物によって建蔽されない公共オープンスペースとしての基本的性格を有するものであると書かれています。国の指針からしても、市民会館や一般的な劇場を建てられるとは考えられません。高槻城を復元したような外観にしても・・・野外劇場にしない限りは違法性があるのではないかなと思います。」と指摘した。
 さらに原告は「新しい市民会館を建てる場所を公園の区域から外せばどうでしょうか。」等と代案も示した(甲8)。
 しかし、条例改正案は、賛成多数で可決された。
 なお、この本会議には、濱田も乾も出席している。

3 乾の決裁による建築設計業務等委託契約の締結

 被告は、新しい市民会館の設計業務を委託するため、乾の決裁により、平成28年3月31日付で、株式会社日建設計大阪オフィスとの間で、随意契約により、契約金額を2億4639万1200円として、建築設計業務等委託契約(以下「本件委託契約」という。)を締結した(甲9)。

第5 違法性

1 本件条例2条の2の定めが法及び施行令に反し違法であること

 上記のとおり、指針によれば、都市公園は、「原則として建築物によって建ぺいされない公共オープンスペースとしての基本的性格を有するもの」である。そのため、都市公園の公園施設については、法2条2項において、植栽やベンチ等、公共オープンスペースを害することのないものや、都市公園の効用を全うするものだけが、限定的に規定されているところである。
 この公園施設の一つとして、「野外劇場」が、法2条2項6号においてだけではなく、施行令5条5項1号においても規定されている。野外劇場とは、「舞台と観客席の全部あるいは一部が屋根に覆われていない劇場」である(甲10)。野外劇場は、舞台に屋根や壁が少々あるだけで、客席には屋根も壁もない、オープンな空間である。
 一方で、本件条例では、都市公園である城跡公園に、「劇場」を建設できる旨定められた。「劇場」とは、通常、壁と屋根で囲われた屋内型の建物であり、実際に、市が「劇場」の名目で建設しようとしている新しい市民会館は、地上3階・地下2階建ての建蔽された建造物となる計画である(甲7・最終頁、甲11)。これは、都市公園の「建造物により建ぺいされない公共オープンスペースとしての性質」を害するものといえる。
 上記のとおり、本年4月の法改正により、待機児童対策として、これまで国家戦略特区に限って認められていた、都市公園内の保育施設の設置が、全国の他の地方自治体にも認められるようになった(甲5。甲3の2及び3頁にはその検討過程が記載されている。)。やっと保育施設の設置が認められた経緯からしても、都市公園に、一般的な劇場や市民会館の設置が認められないことは明らかである。
 つまり、本件条例2条の2の「劇場」は、法及び施行令に規定の「野外劇場」ではないのである。
 条例は、法律の範囲内でしか制定することができないのであるから(憲法94条)、本件条例2条の2の定めは、法及び施行令に反し、違法であるといわざるをえない。

2 新しい市民会館が本件条例に反し違法であること

⑴ 条例が適法であっても市民会館の建設が違法となること

 仮に、本件条例2条の2が適法であるということであれば、同条の「劇場」は、「野外劇場」と解するほかはない。そうすると、新しい市民会館は、明らかに「野外劇場」ではないから、本件条例に反し、その建設は違法となる。

⑵ 市民会館は劇場ではないこと

 劇場とは、演劇や映画の類を上演・観覧するための建物である。例えば国立劇場は、「大劇場・小劇場・演芸場・能楽堂・文楽劇場」からなっており、「わが国の伝統芸能の公開・保存及び振興を目的」として設立されている(甲12)。
 一方で、現在の市民会館は、集会室16室と大ホールからなっており、集会室の主目的は会議等であって、大ホールは多目的ホールであり、演劇等以外の利用が多数されている。本年9月8日の高槻市議会本会議で、原告、が平成28年度の利用状況について質問したところ、被告は、稼働率は、集会室16室で75.3%、大ホールで66.4%と答弁した。また、集会室の使用については、企業や団体等の会合や打合せが大部分を占めているとのことである。新しい市民会館においても、これらの使用目的が維持される計画である。
つまり、新しい市民会館は、芸術公演の類とは関係のない用途で多数の使用がされるのであるから、劇場とはいえない。
 新しい市民会館に、仮に「劇場」の名称は付けられようとも、それは虚偽であって、実態として、劇場でないことは明らかである。
 したがって、新しい市民会館は、劇場ではないのであるから、本件条例に基づくものとして建設することはできない。これを建設することは、本件条例に反し、違法であるといわざるをえない。

3 小括

 高槻市は、都市公園内に市民会館を建設するため、法及び施行令の「野外劇場」の文言に目を付け、市民会館を名目上「劇場」とすれば、都市公園に建設できると考えたのかもしれないが、誰の目から見ても、明らかに、市民会館は、野外劇場ではないし、劇場でもない。施行令6条1項1号の建ぺい率の特例が認められないのはいうまでもない。
 上記のとおり、都市公園たる城跡公園内に新しい市民会館を建設することは、法、施行令及び本件条例に反し、違法であることは明白である。

第6 濱田及び乾の故意・過失

 上記の違法性については、原告が、平成27年6月30日の高槻市議会本会議において指摘したところであるから、同本会議に出席していた濱田及び乾は、違法性を十分に認識しえた。したがって、両名には、故意又は重大な過失があったというべきである。

第7 損害

 上記のとおり、城跡公園内への市民会館の建替えは違法であり、これにかかる費用は市の損害である。
 第4第3項のとおり、乾の決裁により、既に、本件委託契約が2億4639万1200円で締結されたが、違法な城跡公園内への建替えに関する契約なのであるから、本件委託契約は違法であり、これに基づき支出された公金は市の損害である。
 また、市民会館建替えに関し、今後支出される公金も、同様に市の損害となる。

第8 相手方の責任

1 副市長・乾の責任

 乾は、副市長として、上記のとおり、上記本会議に出席し、上記の違法性を認識しえたのに、故意又は重過失により、違法な本件委託契約の決裁を行って、市に損害を与えたのであるから、契約金額につき損害を賠償する義務を負う。

2 市長・濱田の責任

 濱田は、上記本会議に出席し、上記の違法性を認識しえたのであるから、違法な城跡公園への市民会館の建替えに関する契約や公金支出を阻止することができたし、そうするべく乾ら職員を指揮監督すべきであった。しかし、濱田が、故意又は重過失により、それを怠ったため、本件委託契約が締結されたのであるから、濱田もこの契約金額につき損害を賠償する義務を負うべきである。




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posted by 北岡隆浩 at 22:15| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月07日

【消防サイレン】設置数すら把握していない?所在や所有権、維持管理の現状を把握せよ

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今日は12月議会の総務消防委員会がありました。私は人件費と消防サイレンについて質問しました。

余談ですが、消防サイレンにはいくつか種類があるので、知っているといざという時に役に立つかもしれません。

以下は委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■議案第86号・一般会計補正予算・人件費について

<1回目>
(1)補正予算説明書の35ページの職員数を見ると、補正前が2172人、補正後が2130人で、40人の減となっています。この原因は何なのでしょうか?内定を辞退した方などがいるのでしょうか?定年を待たずに退職された方がいるのでしょうか?詳細をお答えください。
(2)人件費はほとんどの部署で減額となっていますが、一方で、議会や児童福祉、商工、河川、公民館、図書館の関係では増えています。この原因は何なのでしょうか?お答えください。
(3)退職手当には増減がありませんが、何名の退職を見込んでいるのでしょうか?お答えください。

<答弁>
(1)予算計上のため、平成29年度当初の配置予定人数を算定した以降に、退職者が出たこと、採用辞退等による採用数の減が生じたことが主な要因です。
(2)ご指摘の費目においては、人事異動に伴い、該当する職員の人件費の差が生じたことなどにより、当初の見込みより人件費が増加したためです。
(3)退職者数については、定年退職とそれ以外の退職をあわせて56名を見込んでいます。

<2回目>
(1)採用辞退等についてですが、何名の内定者のうち、何名が辞退したのでしょうか?また、採用辞退以外の採用数の減の原因というのは、具体的に何なのでしょうか?お答えください。
(2)退職者数についてですが、定年退職以外については、どういった理由の方が何名おられるのでしょうか?懲戒処分を原因とする退職もあるのでしょうか?具体的にお答えください。

<答弁>
(1)内定者51名のうち、2名が辞退しています。採用辞退以外の減の要因については、主に採用試験の結果、合格者数が、募集人数に達しなかったためです。
(2)早期退職者8名、その他の普通退職等12名を見込んでいます。なお、懲戒処分による退職者はいません。

<3回目>
 最後に2点お聞きして、質問を終わります。
(1)退職だけではなく、内定辞退や、そもそも、合格者数が募集人数に達しなかったために、職員数が、当初の配置予定人数よりも40人少なくなったということですが、職員の募集や採用については、今後、どのように行うのでしょうか?市の考えをお聞かせください。
(2)予定人数よりも40人少ない状態だというわけですが、これで市の業務に支障は出ていないのでしょうか?将来的に支障が出ることはないのでしょうか?お答えください。

<答弁>
 職員数に対するご質問ですが、業務の再精査や臨時、非常勤職員を配置することにより、現在の人員数で業務に支障を生じさせないよう対応してきました。今後も、必要な職員数を精査し、それに応じた採用を行っていきます。


■議案第92号・財産区会計補正予算

<1回目>
 大字塚原財産区の補助金の135万円についてです。これについては、資料では、阿武野分団塚原班の「参集用サイレンを修繕するため自治会活動事業として補助するもの」とされています。これに関してまず4点伺います。
(1)参集用サイレンを修繕するということですが、これの故障の理由と故障の程度について、具体的にお聞かせください。
(2)自治会活動事業として補助するということですが、このサイレンの所有権はどこにあるのでしょうか?お答えください。
 また、維持管理はどこが行っているのでしょうか?お答えください。
(3)災害発生時に、誰がこのサイレンを鳴らすのでしょうか?消防本部でしょうか?消防団でしょうか?消防分団でしょうか?自治会でしょうか?お答えください。
(4)参集用サイレンは、市内に何か所あるのでしょうか?それぞれ誰に所有権があるのでしょうか?お答えください。
 また、維持管理はどこが行っているのでしょうか?お答えください。

<答弁>
(1)故障の理由及び程度につきましては、理由は不明ですが、サイレンとスイッチを結ぶ通信線が機能しておらず、交換が必要な状況でございます。
(2)当該サイレンの所有権につきましては、塚原自治会にあり、維持管理につきましては、地域住民が行っているとお聞きしています。
(3)主には同班に属する消防団員でございます。
(4)サイレンの設置数については把握しておりませんが、所有者や維持管理の担い手につきましては、地域の実情に応じて様々でございます。

<2回目>
(1)135万円というのは決して少ない額ではないので、自治会が、補助なしで負担するのは大変だと思いますが、サイレンの設置や補修については、市として、どういった形で補助などをしてきたのでしょうか?市が補助したのでしょうか?財産区が補助したのでしょうか?具体的にお答えください。
(2)財産区によっては、財政的に余裕がないところもありますが、財産区として補助が出せなくなった場合、サイレンの設置や補修については、どこがその費用を負担するのでしょうか?お答えください。
(3)サイレンの設置については、どういった法的な根拠があるのでしょうか?具体的にお答えください。
(4)サイレンの所有者は自治会だということですが、自治会が財政的なことなどを理由に、サイレンの故障を修理しない場合、市としてどうするのでしょうか?お答えください。

<答弁>
 財産区といたしましては、区域内における公共的事業に対し、所有する資金の範囲で補助を行っているところでございます。
 財政的理由によりサイレンの設置や修繕を行えないとの事例はお聞きしておりません。
 また、法的根拠につきましては、消防法施行規則において、消防信号に関する規定はございますが、サイレンの設置自体の規定はございません。

<3回目>
(1)サイレンの設置については法的根拠がないようですが、サイレンの設置と維持管理に関しては、誰が責任を負うのでしょうか?お答えください。
(2)サイレンの設置数は把握していないということですが、それぞれのサイレンは今後も維持できるのでしょうか?お答えください。
 もし維持できない場合は、市が責任をもって維持するということになるのでしょうか?お答えください。

<答弁要旨>
 繰り返しになりますが、財産区といたしましては、区域内における公共的事業に対し、所有する資金の範囲で補助を行っているところでございます。

<4回目>
 ここには消防長をはじめとする消防本部の職員の方がおられるので、答えていただいてもよいと思うのですが・・・
 消防信号に関しては消防法施行規則に規定があるということです。消防信号は、消防サイレンで鳴らすわけですが、その消防サイレンについては、法的根拠がないようです。
 平成25年9月議会の一般質問で、消防分団が消防車を購入しようとしても、地元の自治会や財産区が消防分団に対して資金的に援助できない場合にはどうすればいいのかといった質問させていただきました。そのときの西島消防長の答弁は、「地域住民が費用を負担する責任及び法的根拠はありません。消防組織法では、市町村の消防責任を定めております。」ということでした。
 そうすると、やはり、サイレンについても、誰も設置や維持管理をする人がいないような状態なのであれば、最終的には、市が責任を負わなければならないと思います。
 今は財産区に余裕があって、自治会が協力的のようですけれども、いざという時に備えて、今後、サイレンの所有権も含めて、どのように維持していくのか、ちゃんと方針を作っておくべきだと思います。サイレンの設置数や所在、所有権や維持管理の現状もちゃんと把握して、市が費用を負担した場合にどれだけかかるのかも一応考えておくべきです。以上、提案しておきます。
 それから、これまで何回も申し上げておりますが、私が提起した住民訴訟等に関係する予算案には賛成できないということを表明します。以上です。



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2017年12月05日

【高槻市バス売上金不明訴訟】後日報告 【市道不法占拠訴訟】次回は2月1日に証人尋問

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今日は大阪地方裁判所で、10時から高槻市バス売上金不明訴訟の弁論準備がありました。今後のことについては後日報告します。

15時30分からは、同じく大阪地方裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の弁論準備が。今回で弁論準備は終結。次回は来年2月1日10時30分から証人尋問が、大阪地裁806号法廷で行われます。ぜひ傍聴にお越しください。


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2017年12月04日

【国民健康保険料】前納報奨金は減額して維持すべきでは?

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今日は12月議会の本会議の2日目。議案に対する質疑が行われ、私も質問しました。

国民健康保険料を全期前納払い(=一括で全額を前払いすること)で納付すると、保険料の1%を「報奨金」として受け取ることができるのですが、これを廃止したいとする議案が。

報奨金の総額は年間約2000万円で、前払いしてもらっても、利息も微々たるものなので、赤字なのですが、仮に、前払いしている市民の方が全員、期別払い(分割払い)にすると、今度は、口座振替などの手数料が増え、約390万円の赤字に。

報奨金がなくなってしまうと、前払いしてくれる人がどれだけいるのか疑問ですので、報奨金を減額してでも制度を維持すべきと提案しました。例えば、報奨金を保険料の0.1%にすれば、高槻市のほうも黒字になり、市民にも高槻市にもメリットがあると考えられます。ですので、議案には賛成できないことも表明しました。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第81号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について

<1回目>
 現在、国民健康保険料を全期前納払い(=一括で全額を前払いすること)で納付すると、保険料の1%を「報奨金」として交付を受けることができますが、この報奨金制度を廃止したいということです。これについてまず1点伺います。
 この制度の廃止後も、全期前納払い(一括前払い)か、期別払い(分割払い)かを選択できるということですが、全期前納払いと、期別払いとでは、市の負担・コストはどれだけ違うのでしょうか?仮に、全期前納払いをされてきた皆さんが、全員、期別払いを選択した場合、どれだけ市の負担が増えるのでしょうか?お答えください。

<答弁>
 平成28年度実績ベースでの試算では、約390万円を新たに負担することになります。

<2回目>

1.全期前納払いをされてきた方が全員、期別払いを選択された場合には、市は、新たに約390万円を負担するということです。この約390万円の算定根拠はどういったものなでしょうか?内訳を具体的にお答えください。

2.報奨金制度の廃止の理由の一つとして、平成30年度からの国保の広域化が挙げられています。府と各市町村が一体となって事務等を行うので、各市町村の取扱いが統一されるということです。
 報奨金は、現状では、保険料の1%ということで、年間総額約2000万円が前納された方に交付されています。390万円の負担を抑えられても、2000万円も支出すれば赤字になりますが、報奨金を保険料の0.1%にすれば、2000万円が200万円になるかと思いますので、黒字になるのではないでしょうか?少ない額でも、報奨金があったほうが、全期前納払いを選択される方が増えるのではないかと思いますが、国保の広域化がされると、報奨金制度を設けることができなくなるのでしょうか?報奨金制度を市から提案することもできないのでしょうか?お答えください。
 また、広域化されても、資料によると、最長6年間の激変緩和期間があるということです。この期間中、高槻市独自で、報奨金制度を設けることはできないのでしょうか?
 それぞれお答えください。

3.報奨金がなくなれば、期別払いを選択される方が多くなるのではないかと考えられますが、そうすると、高槻市も、最悪で、約390万円の出費増となるわけです。報奨金制度廃止後も、全期前納払いをしていただくようにするための、何らかの工夫はされないのでしょうか?される予定であれば、どういったものなのか、具体的にお答えください。

<答弁>
 内訳については、口座振替手数料、約30万円及びコンビニ収納にかかる取扱手数料、約360万円でございます。
 報奨金制度については、特別徴収世帯が対象外であるため、公平性の観点から廃止するものです。なお、大阪府国民健康保険運営方針の素案に、前納報奨金制度の規定は設けられておりません。
 また、制度廃止後も全期前納払いは可能であるため、その旨の周知を行う予定です。

<3回目>
 最後は意見だけ述べます。
 制度廃止後も、前払いが可能だということを周知するということですが、それ以外に前払いしてもらうための工夫はまったくないということであれば、市民にとっては、メリットは何もないわけですから、前払いしてくれる方がどれだけいるのか、疑問です。
 特別徴収世帯は、前払いができないので、報奨金制度の対象外だから、不公平だということも制度廃止の理由ということですが、そうすると、高槻市はこれまで不公平なことをしてきたということになるのでしょうか。逆に、特別徴収という制度のほうが不公平だという見方もできると思いますし、報奨金制度に何らの違法性もないということであれば、市民と高槻市の双方にメリットのある範囲で、要は、先ほど申し上げたとおり、報奨金の総額が、390万円に収まるように、報奨金の額を少なくして、制度を継続すべきだと思います。
 広域化の後のことや、激変緩和期間については、まともにお答えいただけませんでしたが、つまり、広域化後も、報奨金制度を維持しようとすればできるということではないのでしょうか?大阪府国民健康保険運営方針の素案には、前納報奨金制度の規定は設けられていないということですが、前納していただければ、高槻市にとっては390万円のメリットがあるわけですから、他の市町村でも同様のメリットがあると考えられますので、ぜひ、報奨金制度を設けるよう提案していただきたいと思います。要望しておきます。
 報奨金を廃止すると、何回も申し上げていますが、高槻市にとって、最大で390万円の負担増となりますので、報奨金を減額して制度を維持すべきです。ですので、この議案には賛成できません。以上です。

<答弁要旨>
 報奨金制度については、特別徴収世帯が対象外であるため、公平性の観点から廃止するものですのでご理解ください。



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posted by 北岡隆浩 at 23:42| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月01日

【テニスコート訴訟控訴審】高裁で逆転勝訴

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報道していただきましたが、昨日、大阪高等裁判所で、13時15分から、テニスコート訴訟の控訴審の判決言渡しがありました。地裁では敗訴しましたが、高裁では請求の一部が認められました。逆転勝訴です。

代理人として共に戦ってくださった弁護士の皆さんには大感謝です。

地裁の不当判決が変更され、逆転勝訴したのは喜ばしいことなのですが、テニスコートを「一般開放」したとしながら、府民に対して広報せず、結果、市職員だけが使用していた部分についての違法性が認められなかったのは残念です。この点について、大阪高裁は・・・

問題は,係争施設を環境対策施設(テニス場)として府民に無料開放することを広報していなかった結果,平成22年4月1日以降もここを使用するのが高槻市職員だけであったという点である。府民への無料開放がこのような不自然な結果となったのは,係争施設の違法な占有状態を是正するため,高槻市職員への一定の優遇措置を示して係争施設の引渡義務の履行を促した結果なのかもしれないが,このような不自然な結果をもたらした本件事務所長の管理方法が極めて不適切であったとの批判は免れないところである。
 しかしながら,そのような結果になったことから,直ちに,係争施設を環境対策施設と位置付けて府民に無料開放した事実自体が存在しなかったということはできないし,平成20年4月1日以降の係争施設の管理が(不当の域を超えて)違法であったとまで評価することもできない


・・・と、厳しく非難しながらも、違法とまではいえないと判断しました。

そうすると、このような手法で、つまり「一般開放」と言いながら、市民には一切広報しないというやり方で、公務員しか実質的に使用できないようなスポーツ施設等が、今後も作られる可能性があります。そこが非常に危惧しているところです。

また、請求額も大幅に引き下げられました。維新の会は、様々なものを民営化するとしていますが、そうであるならば、大阪府として、テニスコートの使用料も、民間並みのものを、無断使用していた市職員らに請求すればどうかと思うのですが。ちなみに近くの民間のテニスコートの料金で考えると、1年間独占しようとすれば600万円は必要です。しかし、裁判所は、1日1時間程度、市営のテニスコートを使用したのと同じくらいの金額としました。この点についてもやや不満です。

以下は、大阪高裁の判決の一部です。個人名の部分は変更しています。

主文

1 原判決を次のとおり変更する。
2 被控訴人が,原判決別紙1物件目録記載のテニス場施設について,参加人(=高槻市職員厚生会)に平成20年4月1日から平成22年3月31日まで行政財産使用料相当額の支払を求めないことが違法であることを確認する。
3 被控訴人は,参加人に対し,116万8000円及びこれに対する平成25年5月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を大阪府に支払うよう請求せよ。
4 控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
5 控訴人ら及び被控訴人に生じた訴訟費用は,第1,2審を通じて4分し,その3を控訴人らの負担とし,その余を被控訴人の負担とし,参加人に生じた費用は,第1,2審を通じて参加人の負担とする。

(中略)

理由

第1 事実関係

 請求原因1,2及び8の各事実は当事者間に争いがなく,それら争いのない事実に加え,証拠(後掲のもの)及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。以下の認定と矛盾する丙第2号証及び証人●●●●の原審証言は採用しない。

1 旧組合による係争地無償利用の根拠

 旧組合は,平成4年3月,本件事務所長に対し,空き地であった係争地に福利厚生施設であるテニス場を設置したい旨を申し出(乙1),本件事務所長は,平成4年5月6日,その申出に同意した(乙2)。この同意は,行政財産の目的外使用許可としてされたのではなく,係争地に関する旧組合の無償利用の申込みを承諾する趣旨でされたものであった。本件事務所長は,処分場敷地内の空き地の利用方法の選択について一定の裁量を有するとの認識の下,係争地を福利厚生施設の敷地とすることに一応の合理性があると判断して上記同意をしたのである。これにより,大阪府と旧組合との間には,係争地の無償利用を目的とする契約関係が形成された。

2 係争施設の整備

 旧組合は,上記同意を得て,テニスコートと駐車場を造成し(いずれも地盤面を整地しただけで舗装はされていない。),簡易なプレハブ建物(更衣室)や器財倉庫を設置し(甲24,甲38,甲44,甲45,乙21),係争地を囲むフェンスと門を設置し,これらで構成される係争施設を,高槻水みらいセンターの維持操作事務にかかわる職員の福利厚生施設として管理していた。
 係争施設の規模は,テニスコートの敷地が853.705u,プレハブ建物の敷地が36.482u,それ以外の部分の敷地が882.097uであり,係争地の面積は,合計1772.284uであった(乙15)。
 係争施設の門には暗証番号によって解錠する方式の錠(以下「番号錠」という。)が取り付けられていた。テニスコートもフェンスで囲まれており,テニスコート入口にも番号錠が取り付けられていた。プレハブ建物入口の錠の鍵は,係争地内の鍵置場に置かれていた(以下において「係争施設の錠」という場合には上記3か所の錠を指す。)。

3 西大樋テニス場の整備状況

 高槻水みらいセンター内の西大樋テニス場の使用目的は,高槻市の市民サービスであって,下水道事業とは関連性がない。また,西大樋テニス場は,空き地の上にではなく,下水道処理施設の屋上に設けられている(乙24)。テニス場の規模も,人工芝(砂入り)テニスコート5面,更衣室及びシャワー室から成る大規模な施設である(乙25)。したがって,西大樋テニス場のような施設を設置するとなると,行政財産である下水道処理施設をその目的以外の用途に用いることになるため,目的外使用許可の手続がされることになる。実際にも,西大樋テニス場の設置のために目的外使用許可がされ,かつ,使用料条例6条に基づく使用料免除決定がされ,その許可と決定が更新されている(甲13〜18)。
 西大樋テニス場のテニスコートの使用料は1時間500円であり,附属駐車場の駐車料金は普通車で3時間を超える場合が400円である(乙25)。

4 維持操作事務の移管

 下水道事業の運営の合理化を図るため,旧組合が平成20年3月31日に解散し,同年4月1日以降,高槻水みらいセンターの維持操作事務が旧組合から大阪府に移管されることになった。そこで,旧組合と大阪府は,高槻水みらいセンターの維持操作事務に関して旧組合が所有していた一切の財産を大阪府に譲与することを合意した(以下「本件譲与合意」という。)。そして,本件譲与合意を明らかにする契約書(乙4の平成20年2月15日付け備品等譲与契約書。以下「本件譲与契約書」という。)が交わされた。
 ところが,同契約書の別表(譲与物品の一覧表)からは,係争施設を構成する地上設備(フェンス,門,プレハブ建物,器財倉庫)その他のテニス場備品の記載が漏れていた。その上,旧組合が係争施設の錠を解錠して係争施設を大阪府に引き渡すという手続がされることもなかった。

5 移管後の係争施設の利用状況

 本件事務所は,平成20年4月1日以降,高槻水みらいセンターの維持操作事務を開始したが,本件事務所長は,係争施設の存在を知らず,係争施設を管理下に置くことはなかった。同日以降も,番号錠を解錠して係争施設に立ち入るのはテニス部職員に限られており,テニス部職員は,毎週土曜日と隔週の日曜日に終日(午前9時頃から午後5時頃まで)係争施設を利用していた(平日は非番のテニス部職員が使用することも時折あった。)。

6 係争施設の引渡未了状態の発覚

 旧組合解散前の時期において,旧組合から大阪府に対し係争施設の存在が告げられたことはなく,本件譲与契約書の別表からも係争施設の記載が漏れていたことから,本件譲与合意当時の本件事務所長(Aの前任者)は係争施設の存在に気付かなかった。Aは,高槻水みらいセンターの施設管理に関し前任者から特段の引継ぎも受けなかったので,本件事務所長に就任した後,自ら又は部下職員に命じてその施設について視察(実地検査)をしなかった。また,Aは,高槻市,高槻市職員その他の者から係争施設に関する特段の告知や申入れもされなかったので係争施設の存在に気付くこともなく,後任者であるBに対し,高槻水みらいセンターの施設管理に関して特段の引継ぎもしなかった。Bも,Aと同様の事情から,実地検査をせず,係争施設の存在に気付くこともなかった。
 ところが,平成22年2月に至り,下水道処理場の目的外使用が適正に行われているかどうかについて会計検査院の検査がされることが明らかとなったため,本件事務所は,受検準備として自主的に実地検査を行うことにした。本件事務所職員のC(以下「C」という。)が中心となって,同年2月19日,高槻水みらいセンターの実地検査をしたところ,処理場敷地の一部に係争施設が存在することが明らかになったが,係争地がフェンスと門で囲まれ,門に番号錠が取り付けられていたことから,Cらは係争地に立ち入ることができなかった(乙20)。
 処理場敷地の一部が何者かに占拠され本件事務所職員が立ち入ることができない状態は早急に是正すべき事態であったため,Cは,高槻水みらいセンターの施設管理を担当する高槻管理センター長に係争施設のことを尋ねた。同センター長は,旧組合の職員であったが,高槻水みらいセンターの維持操作事務が大阪府に移管されたことに伴い,平成20年4月1日から大阪府職員となった者である。同センター長は,Cに対し,係争施設を施錠してこれを管理しているのは参加人であると説明した(証人C)。
 そこで,本件事務所は,平成22年2月19日及び同年3月11日,係争施設の引渡しを求めるため高槻市と協議を行った(甲6,7)。

7 係争施設の引渡しに至る経緯

 協議には,Cを含む本件事務所の職員,高槻市総務部人事課の職員及び高槻市下水道室の職員が参加した。高槻市側は,市として係争施設を撤去することや使用料の負担に応じることはできないとの姿勢であった。
 本件事務所は,旧組合解散後に参加人が独占的に係争施設を使用している状況は対外的に説明がつかない旨の認識を有しており,Cも,協議の場で,参加人が係争施設を管理していることを前提として協議を進めていたが,高槻市側からその前提が誤っている旨の指摘を受けることはなかった。
 Cは,同年2月19日には,その認識を前提に参加人の独占的な使用を止めさせて係争施設を大阪府に引き渡すよう求め,高槻市に対し,@同年4月1日以降は,暫定的に,係争地をテニスができる空き地として府民に無料開放することも検討していること,Aそうなった場合,テニス部職員も高槻管理センター長の許可を取れば府民として係争地でテニスができることを説明した(甲6)。
 同年3月11日の協議では,高槻市は,係争施設が大阪府の財産となっている事実を認めるとともに,参加人あるいはテニス部職員とも調整した結果として,府民であるテニス部職員が,テニスができる空き地として係争地を借りることができるというのであれば,係争施設を返還するという姿勢を示した(甲7)。
 結局,係争施設は平成22年3月31日に大阪府(本件事務所)に引き渡された。本件事務所長は,直ちに係争施設の錠を全て取り換え,係争施設の管理を回復し,同年4月1日以降,係争施設を管理している。

8 下水道施設の活用

(1)下水処理設備は,広い面積を占める工作物であることに加え,周辺住環境等への悪影響を少なくするよう敷地境界から距離をとった場所に設置される。そのため,下水処理設備を含む下水道施設の敷地は,必然的にかなり広大なものとなり,かつ,大きな空き地を含むものとなる。

(2)大阪府は,平成4年2月に公表した「21COS MOS計画」において,下水道施設が持つ空間は貴重な公共の都市空間であり,これを地域社会に貢献するものとして用いることが求められ,「府民福祉と水環境問題に貢献する観点から」下水道施設総体の価値を高めることが重要であると提言している(乙11の30頁)。

(3)国土交通省都市・地域整備局下水道部及び社団法人日本下水道協会は,平成17年9月に「下水道ビジョン2100」を公表し,下水道施設の今後の在り方について提言をしたが,同提言は,下水道施設が都市の貴重な空間資源であることから「施設活用」を進めるべきであり,「地域住民と来訪者の交流,住民・企業活動の支援に資する多自然型公園等,下水道関連施設を地域の水環境を巡る交流拠点として活用することが求められる」とする(乙12の62頁)。

(4)下水道施設のうち,周辺環境との調和を図るための施設などは,実務上「環境対策施設」と呼ばれているが,国は,整備を促進することが望ましい施設(公園等の緑化施設等)については補助金を支給するものとしている(甲29,乙5)。

9 平成22年4月1日以降の係争施設の利用状況

 本件事務所長は,平成22年4月1日以降,係争施設を環境対策施設と位置付けて管理することにした。具体的には,使用申請があれば本件事務所の高槻管理センター長が申請を許可するという手続により,テニスができる空き地として係争施設を府民に無料開放することにした。この新たな方針は,高槻市職員には知らされていたが広報がされなかったため,使用申請をするのは専ら高槻市の硬式テニス部とソフトテニス部の部員のみであり,高槻市職員が独占的に係争施設を使用する状況が続いた(甲11の1〜24)。この状況が行政財産の不適切使用であるとしてマスコミで取り上げられたことから,本件事務所長は,平成24年3月14日,係争施設の無料開放を取り止めた(甲12の1及び2)。

第2 平成20,21年度に関する控訴人らの請求について

1 事実経過の整理

 前記認定事実に照らして経過を法的に整理すれば,
(1)係争施設のうち敷地(係争地)はもともと大阪府の行政財産である,
(2)係争施設のうちフェンス,門,プレハブ建物,器財倉庫といった地上設備の所有権(民法242条ただし書により旧組合に所有権が帰属)は,高槻水みらいセンターの維持操作事務の一環として設置された施設であり,流域下水道の施設の一部を構成しており,本件譲与合意により旧組合から大阪府に所有権が移転し,大阪府の行政財産となった,
(3)ところが,平成20年4月1日(高槻水みらいセンターの維持操作事務の移管日)までに,旧組合が行うべき係争施設(係争地と地上設備)の引渡事務が履行されず,同日以降,本件事務所長が,下水道施設の一部として係争施設を管理するということにならなかった,
(4)上記引渡事務は,地方自治法292条,同法施行令5条1項により,旧組合から高槻市に承継された,
(5)ところが,参加人が係争施設を占有し,あたかも高槻市の福利厚生施設であるかのように高槻市のテニス部職員が係争施設を使用していた,
(6)そのため,高槻市においても上記引渡事務を履行することができないまま年月が経過し,上記引渡事務を履行されたのは上記移管日から2年が経過した平成22年3月31日であった, 
ということができる。

2 係争施設の占有者

(1) 参加人は係争施設を管理していた事実を否認するが,平成20年4月1日を境に状況が一変し,突然,高槻市のテニス部職員が係争施設を使用するようになったとは考えにくいのであって,係争施設は,同日以前から,旧組合職員でないテニス部職員によっても頻繁に利用されていたが故に,参加人が管理するところとなり,同日以降もその管理状況が維持されていた可能性が高いということができる。そのことに加え,前記第1の6及び7に認定の事実関係によれば,参加人は,平成20,21年度の2年間にわたり,係争施設を排他的に支配していた(これを占有していた)ものと推認するのが相当である。

(2)控訴人らは,高槻市職員ら8名も係争施設を占有していたと主張するが,参加人の占有と並行して高槻市職員ら8名個々人もまた係争施設を占有していたと解すべき根拠は見当たらない。高槻市職員ら8名が親睦団体である高槻市硬式テニス部を構成していたとしても,親睦団体にすぎない同団体は,社団(権利義務の帰属主体と認められる団体)であるとは考えられず,したがって,法的な意味での占有主体となり得るとは考え難いから,高槻市職員ら8名が団体として係争土地を占有していたとも認められない。控訴人らの上記主張は採用できない。

3 大阪府の参加人に対する損害賠償債権

(1)参加人が係争施設を占有するための権原を何ら有しておらず,2年間にわたる参加人の係争施設の占有が違法なものであったことは,前記認定の事実経過に照らして明らかである。また,参加人において係争施設を適法に占有できる権原があると誤解するような事情があったとは解されない。

(2)参加人が高槻市職員の福利厚生施設として行政財産である係争施設を使用しようと思えば,本件事務所長による行政財産の目的外使用許可を得る必要がある。そして,目的外使用許可をして行政財産を使用させる場合,条例を定めて使用料を徴収することができるところ(地方自治法225条,228条1項),証拠(甲1,乙7〜10)によれば,@大阪府は,行政財産に関する地方自治法228条1項所定の条例として使用料条例を定めていること,A使用料条例2条及び3条は,行政財産を使用しようとする者は,行政財産の価額,使用する部分の所在する場所その他の事情を勘案して知事が定める基準に基づき,当該行政財産の管理者が定める額の使用料を納付しなければならないとし,使用料の納付を原則としていること,B公有財産規則26条1項1号は,土地に関する上記Aの基準を「当該土地全体の価額の3%÷当該土地の面積×当該土地のうち使用させる部分の面積」と定め,同条1項2号は,建物に関する上記Aの基準を「(当該建物の価額の6%+当該建物の建面積部分の土地価額の3%)÷当該建物の延べ面積×当該建物のうち使用させる部分の面積」と定めているが,同27条は,同26条の「規定により難い場合における使用料の額の基準は,知事が別に定める」としていることが認められる。

(3)係争施設のテニスコートは地盤面を整地しただけの簡便なものであり,係争施設全体も高額の建設費や維持管理費を要するものとは考え難く,係争施設のようなテニス場の使用料を公有財産規則26条の基準に従って算出することが適切とも考え難いから,係争施設の使用料は,上記「規定により難い場合」に当たり,大阪府知事が別に定めるべきと考えられる。そして,西大樋テニス場の使用料と比較検討した場合,本件施設の使用料相当額は,1日当たり,テニスコート分800円と駐車場分800円(2台分)の合計1600円(年額58万4000円,2年分で116万8000円)と定められるのが相当と認められる。

(4)以上のとおり,大阪府は,係争施設が平成20,21年度の2年間にわたって参加人より権原なく占有された事実に基づき,参加人に対する116万8000円の損害賠償債権を取得したということができる(最高裁判所平成16年4月23日第二小法廷判決・民集58巻4号892頁参照)。

4 AとBの損害賠償責任

 Cが会計検査院の検査に備えて実地検査をしたことにより,係争施設の存在及びこれが本件事務所長の管理下に置かれていない事実が発覚したのであるから,AとBが,就任時,高槻水みらいセンターの行政財産の管理状況を確認するため,自ら実地検査するか,部下にこれをさせておれば,上記事実を知り得たものといわなければならない。
 そして,本件事務所長という下水道処理場施設の管理責任者に就任した大阪府職員ならば,就任後速やかに配下の行政財産の管理状況に多大の関心を寄せ,施設の逐一について実地検査を実施することが望ましい。しかしながら,実施検査が是非とも必要であった時期は,本件譲与契約書の別表に記載の財産が存在するのか,別表の記載から漏れている財産がないのかを確かめる必要がある時期,すなわち,本件譲与合意がされた平成20年2月である。
 Aは,前任者(本件譲与合意当時の本件事務所長)から高槻水みらいセンターに関する特段の引継ぎ(本件譲与合意当時の繁忙度から譲与財産の実地検査が未了である等)を受けていないのであるから,Aが,本件事務所長に就任後速やかに高槻水みらいセンターの施設の実地検査をすべき職務上の注意義務を負っていたのにこれを怠ったとか,Aには,係争施設が管理下に置かれていない事実を知らなかったことにつき過失があるから,大阪府に生じた上記3の損害を賠償すべき責任があるとまでいうことは困難である。Aの後任者であるBについても同様である。
 したがって,平成20,21年度に関する上記3の損害について,民法415条又は709条に基づき,大阪府がA及びBに対する損害賠償債権を取得したということはできない。

第3 平成22,23年度に関する控訴人らの請求について

1 前記のとおり,平成22年4月1日以降,参加人による違法な占有状態は解消され,係争施設が本件事務所長の管理下に置かれ,大阪府の下水道施設の一部として管理されるようになった。そして,本件事務所長は,係争施設を府民に無料開放される環境対策施設(テニスができる空き地)として利用することにしたものである。

2 前記のとおり,今日では,下水道施設は単に下水の処理のみを行う施設ではないのであって,下水道施設の一部を環境対策施設として府民に無償開放することそれ自体は,下水道施設としての利用形態の一つと考えられる。そして,係争施設を環境対策施設(テニス場)として府民に無料開放することは,府民の健康増進に貢献し,下水道施設に対する府民の理解を高めることにつながるから,これを環境対策施設として位置付けて管理することは,何ら違法ではない。
 なお,環境対策施設として位置付けての府民への無料開放は,行政財産の目的外使用ではないから,目的外使用に関する地方自治法,使用料条例及び公有財産規則に従った措置をとっていないという理由で違法となる余地はない。
 
3 問題は,係争施設を環境対策施設(テニス場)として府民に無料開放することを広報していなかった結果,平成22年4月1日以降もここを使用するのが高槻市職員だけであったという点である。府民への無料開放がこのような不自然な結果となったのは,係争施設の違法な占有状態を是正するため,高槻市職員への一定の優遇措置を示して係争施設の引渡義務の履行を促した結果なのかもしれないが,このような不自然な結果をもたらした本件事務所長の管理方法が極めて不適切であったとの批判は免れないところである。
 しかしながら,そのような結果になったことから,直ちに,係争施設を環境対策施設と位置付けて府民に無料開放した事実自体が存在しなかったということはできないし,平成20年4月1日以降の係争施設の管理が(不当の域を超えて)違法であったとまで評価することもできない。そうすると,平成22,23年度の係争施設に関して大阪府が参加人ら12名に対し損害賠償債権を取得することもないというほかない。

4 以上のとおり,平成22,23年度に関する控訴人らの請求は理由がない。
 
第4 結論

1 以上の次第で,控訴人らの請求は,参加人に対する行政財産使用料相当額の請求を違法に怠る事実の確認請求(控訴の趣旨2項(2)),参加人に対する116万8000円の損害賠償債権及び平成25年5月25日(本件訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金債権の行使の義務付け請求(控訴の趣旨3項(2)の一部)の限度で理由があるからこれらを認容すべきであり,その余の請求はいずれも理由がなく棄却すべきであるから,これと異なる原判決は相当ではない。

2 よって,控訴人らの控訴に基づき,上記と異なる原審の判断を取り消し,取消部分に係る控訴人らの請求を認容し,その余の控訴人らの控訴を棄却する趣旨で原判決を変更することとし,主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第6民事部



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posted by 北岡隆浩 at 11:01| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月26日

西日本B−1グランプリin明石で高槻うどんギョーザ

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西日本B−1グランプリin明石で高槻うどんギョーザ

今日は西日本B−1グランプリin明石へ。動画はこちら。こんなに人が多いとは・・・もし高槻で開催するとしたら、どこがいいのか・・・



待ち時間が長くて、高槻うどんギョーザと出雲ぜんざいしか食べられませんでした。うどんギョーザの味は、以前よりも、うどん感が減り(つまり味のスカスカ感が減り)、スパイシーになっていて、今までで一番美味しかったです。


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posted by 北岡隆浩 at 23:50| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月22日

【救急活動公開請求訴訟】次回は来年2月14日。

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今日は大阪地方裁判所で、13時20分から、救急活動公開請求訴訟の第2回口頭弁論がありました。

次回は来年2月14日10時15分から。大阪地裁1007号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 23:19| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月20日

【高槻市バス売上金不明訴訟】次回は12月5日

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今日は大阪地方裁判所で、13時から高槻市バス売上金不明訴訟の弁論準備がありました。

次回は12月5日ですが、弁論準備のため、傍聴はできません。


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posted by 北岡隆浩 at 19:29| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月19日

【埋立訴訟上告審】最高裁でも敗訴

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最高裁判所調書(決定)

埋立訴訟については、高裁での敗訴後、最高裁へ上告受理申立てを行っておりましたが、11月16日付で受理しないとの決定がされました。

残念ながら敗訴確定です。

道路でも市有地でも、産業廃棄物や建設残土で、いつ、どの範囲を埋めたのか分からないくらい、大規模に埋め立てれば埋め立てるほど、責任を問われないという、何とも不可解な判例ができてしまいました。悪徳業者は大喜びすることでしょう。日本中の山地がこんなことにならないよう願うばかりです。


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posted by 北岡隆浩 at 23:39| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月10日

【高槻市交通部が労基法違反】研修の一部に是正勧告

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高槻市は未だに公表していませんが、また、労働基準監督署から、交通部が、労基法違反を認定され、是正勧告を受けました。

バス運転業務に関する研修の一部について、労働時間が特定されていないとして、「バス運転業務と研修の受講時間を合わせて1日8時間を超える部分については25%の割増賃金が発生する旨の是正勧告」があったとのこと。

やはり、平成28年度は、研修大失敗だったわけです。

それにしても、当時の交通部の部長も現在の管理者も、本庁の人事課長・人事室長といった要職を歴任するなど、人事畑が長かったにもかかわらず、なぜ労基法違反になるということが、事前に分からなかったのでしょうか?

以下は交通部の営業所に貼り出された通知の内容です。

事務連絡
平成29年11月10日

乗務員各位

総務課長

平成28年度中に受講した研修に係る時間外手当の支給について

 みだしのことについて、バス運転業務に係る研修については、平成28年度から年間所定労働時間内で実施しましたが、茨木労働基準監督署から、交通部の従来の方法(事前に研修日程を周知し、その日程の中から乗務員各自で選んで受講する方法)では、労働時間が特定されておらず、所定労働時間とは言えないとして、バス運転業務と研修の受講時間を合わせて1日8時間を超える部分については25%の割増賃金が発生する旨の是正勧告がありました。(平成28年度中のものに限る。1日8時間以上であっても事前に日時が特定されている研修分は非該当)
 つきましては、平成28年度中に受講した研修の内、当該割増賃金の該当分については、平成29年11月15日支給予定の給与(報酬)にて支給します。支払い金額等の詳細については、給与(報酬)支給時に個別に通知します。



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posted by 北岡隆浩 at 20:52| 大阪 ☀| Comment(6) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月09日

【高槻市バス売上金不明訴訟】次回は11月20日

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今日は大阪地方裁判所で、15時30分から高槻市バス売上金不明訴訟の弁論準備がありました。

次回は11月20日ですが、弁論準備のため、傍聴はできません。


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posted by 北岡隆浩 at 21:09| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月08日

【駐車場訴訟】次回は来年1月19日

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本日11時30分から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の弁論準備がありました。今回、準備書面等を用意していましたが、弁護士さんに代理人を急遽依頼したこともあり、陳述等を留保しました。

次回は来年1月19日となりましたが、弁論準備のため傍聴できません。


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posted by 北岡隆浩 at 23:42| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月07日

【遅刻救済訴訟】次回は来年1月26日に証人尋問

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本日は、大阪地方裁判所で、10時20分から遅刻救済訴訟の第14回口頭弁論がありました。

次回は来年1月26日14時から、証人尋問が行われます。大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 22:17| 大阪 ☁| Comment(1) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月04日

【行政視察】糸魚川市と長岡市へ

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平成29年11月1日と2日の2日間、高槻市議会・総務消防委員会の行政視察で糸魚川市と長岡市へ。動画にもまとめたのでよろしければご覧ください。

視察項目は、糸魚川市が「大規模火災に対する消防活動について」、長岡市が「災害時の中山間地における孤立集落対策について」。担当職員の皆様には大変お世話になりました。

糸魚川市では昨年12月、大規模な火災がありました。強風や、フェーン現象による湿度の低下(急に気温が上昇したために空気が乾燥)という気象上の不運が重なり、火元のラーメン店から100m以上離れた場所へも飛び火したため、広域で火災が発生。鎮火に30時間を要しました。

教訓としては、@とにかく火を出さない、A早い119番、B早い初期消火、C早い避難、D大火の伝承、とのこと。現在の建築基準法以前の木造住宅の多い密集地では、飛び火を防ぐことは難しい、つまり建物等のハード対策は困難なので、啓発等のソフト対策を充実させたいということでした。

また、自分たちの街の消防上の備えだけではなく、近隣自治体の消防組織や民間企業、自衛隊、警察等の協力も、大規模な災害の場合には必要不可欠なので、いざという時のために、普段から顔つなぎをしていることや合同訓練をすることも重要だそうです。

長岡市では、平成16年7月13日に新潟豪雨、同じく平成16年10月23日には新潟県中越大震災が。中山間地の孤立集落対策については、道路が寸断された場合には、支援物資等は自衛隊のヘリ等で空輸してもらうしかないとのこと。中山間地では、特に備蓄品を十分にしておくことが大事だと感じました。

災害対策本部会議室で説明を受けたのですが、そこでは、監視カメラで、河川や道路の状況がライブで把握できるようになっていました。その画像は一般市民もウェブで見ることができるようになっています。費用について尋ねると、カメラが1か所100万〜300万円、サーバーが数百万円、維持管理費が年300万円とのこと。豪雨時等に河川や道路の状況が分からずに、災害に巻き込まれてしまうケースもあるので、高槻市でも導入を検討してもよいのではないかと思います。

両市で共通して聞かれたのは、災害が起きても、市民の皆さんになかなか避難行動をとってもらえないこと。糸魚川市では、行政無線で避難した人は一人もおらず、制服を着た警察官や自衛官が戸別訪問をして、やっと避難してもらえたとのこと。長岡市の職員の方は、こうした心理状況を「正常性バイアス」とおっしゃっていましたが、行政側だけでなく、市民の皆さんの側も、災害時の心理状況を理解する必要があるのではないかと考えさせられました。


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posted by 北岡隆浩 at 19:20| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月26日

【市道不法占拠訴訟】次回は12月5日

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本日は11時から、大阪地方裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の弁論準備がありました。

次回は12月5日ですが、弁論準備のため、傍聴できません。


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posted by 北岡隆浩 at 22:15| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする