高校生等への高槻産米支給は、市長の支持団体への損失補填のため？

これも５月臨時議会で質問したもの。議会初日の５月２０日の補正予算案の質疑で、高校生等への高槻産米１０ｋｇの支給について質問しましたが、２２日の最終日には、その契約に関する議案の質疑・採決があったので、さらに追及しました。

なお、議案の内容は以下のとおり。「地方自治法施行令・・・」というのは随意契約に関する定めで、高槻市財務規則では「随意契約を行おうとするときは、なるべく２以上の者を選んで、それらの者から見積書を徴しなければならない。」等とされています。

○議案第６５号　高槻産米購入契約締結について
＜契約金額＞３５，５００，０００円
く契約先＞高槻市農業協同組合
く契約概要＞高槻産米（１０ｋｇ／袋）を１万袋
く納期＞令和２年６月２６日まで
く契約＞地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

つまり１０ｋｇ１袋あたり３５５０円で、この価格自体は高くはないのですが、これとは別に、運送費用が１世帯につき約１２００円かかります。一般的なお米屋さんは配達料が無料なので、総額で見ると費用は割高。さらに、このお米が必要か否か調べるための事前の案内文の印刷費や郵送料も別途使われます。

議案の説明では、地産地消を図る目的もある旨述べられました。地産地消のメリットについては、このサイトによると、「流通経費を削減することができる」などとされています。しかし、上記のとおり、運送費用が一般的な同業者と比べて高いわけで、とても地産地消のメリットが活かされているとはいえません。

このお米の購入については、高槻市農業協同組合（ＪＡたかつき）と随意契約するというのですが、他社から見積りを取ったり、値引き交渉をしたりということはしなかったそうです。１００トンもの大量のお米を購入するのに、小売価格の定価で買うというのは、民間ではありえないと思います。

１６歳から１８歳の若者への支援として、よりたくさんのお米を届けたいというのであれば、別の事業者に依頼するか、お米券の類を送ったほうがよいはずです。何故そうしないのでしょうか？若者にたくさん食べてもらうより、割高な費用がかかっても、地元産米を消費することのほうが優先されるべきなのでしょうか？

高槻市は、ＪＡたかつきから、学校給食用のお米等も購入しています。一昨年度の取引実績について、議会で質問しても、最初は答えなかったのですが、重ねて質問をすると、約６千９百万円だと答弁しました。今年は３月２日から休校になっているので、その分売上が減少していると考えられます。

上の画像のとおり、ＪＡたかつきは濱田市長の支持団体であり、選挙の際は、市長の選対本部の役員を務めていたそうです。今回の不自然な契約は、市長の支持団体に対する損失補填とか利益供与の意味合いがあるのではないでしょうか？

民間の方々の中には、このコロナ禍で苦しい状況なのに、マスクを寄贈する等、身を切って社会貢献活動をしている団体等もあります。ＪＡたかつきは総資産が３１７０億円もあるにもかかわらず、ＨＰを見ても、そういった活動はしていないようです。

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第６５号　高槻産米購入契約締結

＜１回目＞

（１）本件については随意契約で行うということですが、契約の相手方である高槻市農業協同組合・ＪＡたかつきについては、どのようにして選定を行ったのでしょうか？複数の事業者から見積もりはとったのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒選定については、「高槻産米」を速やかにお届けするため、適切に供給できる体制を備えている事業者を選定したものでございます。

（２）お米の品種は何なのでしょうか？新米なのでしょうか？それとも、古米や古々米も含まれるのでしょうか？また、お米の品質や等級、ランキングはどういったものなのでしょうか？お答えください。

⇒「高槻産米」に関するお尋ねですが、品種は「ヒノヒカリ」で新米でございます。品質は良品質で、今回は、白米として取り扱うため、等級は関係ございません。また、ランキングはございません。

（３）高槻市農業協同組合からは、一昨年度はどれだけのお米を、何円で購入したのでしょうか？お答えください。
　また、新型コロナウイルスの影響で購入しなかったお米はどれだけだったのでしょうか？お答えください。

⇒市長部局での購入はございません。また、コロナでの影響があるかどうかについては把握しておりません。

（４）高槻市農業協同組合とは、これまでどういったやり取りをしてきたのでしょうか？本件については、農協と市と、どちらから提案をしたのでしょうか？値引きの交渉はしなかったのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒高槻市農業協同組合とのやり取りについては、必要な数量の精米を用意していただくことや、保管場所、作業場所などのご協力を得るなどの調整を行ってきたものでございます。

（５）精米したお米は、別契約の運送業者が配送するということですが、具体的には、どの事業者と配送に関する契約を行うのでしょうか？お答えください。
　また、配送料は１世帯当たり約１２００円を見込んでいるということですが、その金額の根拠は何なのでしょうか？お答えください。

⇒運送事業者は、今年度、本市と宅配便に係る運送業務委託の単価契約を締結している佐川急便株式会社を予定しております。配送料については、業務委託契約に基づく運賃表により算出したものでございます。

＜２回目＞

（１）先ほどの議案の説明や、一昨日の答弁では、「地産地消を図れる」という説明もありましたが、地産地消のメリットについては、市としては、どのようにお考えでしょうか？見解をお聞かせください。

⇒地産地消には、食や農に関する消費者の理解と関心が高まるなど、食育につながることや、地域の生産者等との連携が生まれるなど、地域全佳の活性化につながるといった効果があるものと考えております。

（２）高槻市農業協同組合・ＪＡたかつきとの取引の実績や損失についておききしたところ、市長部局に限定した質問ではないにもかかわらず、ご答弁は、市長部局で購入したことはないといったものでした。
　では、教育委員会ではどうだったのでしょうか？
　学校の給食には、ご飯も出されていると思いますが、給食用のものも含めて、高槻市教育委員会では、一昨年度は、ＪＡたかつきから、どれだけのお米を、何円で購入したのでしょうか？お答えください。
　また、市教委が、今回の新型コロナウイルスの影響で購入しなかったお米はどれだけだったのでしょうか？数量と金額をお答えください。

⇒平成３０年度に学校給食として購入したお米は、小中学校合わせて、約２３４，３７０キログラム、金額にして約６千９百万円でございます。また、コロナの影響に関しましては､現時点でも継続中であるため、把握できません。

（３）本件のお米の購入契約については、農協・ＪＡたかつきに対する損失補てんの意味合いもあるのでしょうか？お答えください。

⇒今回の「高槻産米｣の購入については､高校生等のいる世帯への支援を目的として行うものでございます。

＜３回目＞

　あとは意見を述べます。一昨日もいろいろ述べましたので、簡潔にしたいと思います。

　まず、本件が随意契約であることについてです。他にいくらでも送料無料でお米を宅配している事業者が存在しているにもかかわらず、相見積もせず、宅配の実績のないＪＡたかつきに発注するというのはおかしいはずです。また、大量に購入するとしているにもかかわらず、値引き交渉もしないで、小売価格の定価で買うというのも不自然ですよね。結果、世間の相場からすれば、割高な費用がかかることになるわけですから、市に損害を与えることになるといえるのではないでしょうか？

　地産地消のメリットについては、食育につながるとか、地域全体の活性化につながるといったご答弁でしたが、ネットで検索すると、あるサイトには、一番目に「流通経費を削減することができる」と書かれていました。けれども本件については、他のお米屋さん・米穀店・事業者と比較すると、非常に宅配のコストがかかるわけです。

　地産地消のメリットについては、他にも、「生産状況を自分で確認することができる」ということも書かれていたのですが、農薬の使用状況に関しては、市では把握していないということでした。

　つまり、本件については、一般的に言われている地産地消のメリットが、ほとんどないと考えられます。

　こんなにコストをかけなければ、高槻市では、地元産米を食べてもらうことはできないのでしょうか？本件の地産地消というのは、誰のためのものなんでしょうか？地産地消のメリットが得られないのであれば、いくら高槻産米でも、やり方を考え直すべきです。

　高槻市役所は、本当に１６歳から１８歳の方々のことを第一に考えているのでしょうか？本当に１６歳から１８歳の方々に、たくさんのお米を食べてもらいたいと考えているのであれば、税金の納付書とかアベノマスクみたいに、お米券の類とかその引換券を、住民基本台帳に記載されている住所に、送付すればいいのではないでしょうか？そうすれば、高槻産米がいるかいらないか、事前に通知をして、調査する必要もないですし、もっとたくさんのお米を、同じ費用で、若者たちに食べてもらうこともできるはずです。

　ある方のブログによると、ＪＡの方も、高槻市長選挙の際には、濱田剛史市長の選対本部の役員を務めていたそうです。濱田市長の選挙公報にも、「はまだ剛史を応援します」として、ＪＡたかつき代表理事・組合長の方のお名前もありました。

　先ほどのご答弁では、損失補填の意味合いについては、あくまでも高校生等のいる世帯への支援が目的だということでしたけれども、合理性のない不自然なやり方からすると、市長の支持団体に対して、損失を補填しようとか、利益を与えようとか、そういう意図があるのではないかと私には感じられます。コロナ禍で、多くの方々が苦しんでいる状況において、高校生等への支援だとしながら、実際には、火事場泥棒みたいなことをしようとしているのではないかと、私には思えます。

　ですので、この議案には反対することを表明します。以上です。

【副市長の答弁の要旨】

　高校生のいる世帯に対する支援として、コロナで非常に苦しんでいる方々を一刻も早く支援をしたいという気持ちで、この政策を行ってきた。
　地産地消は高槻市の大きな施策である。農業の活性化が地産地消の根本だ。一般的な意味合いだけをとらえて、意見を述べられたが、我々は地産地消の意味合いで高槻市の農業政策を今後も進めていきたい。
　今回の施策が、市長選に絡んでいるのような発言はあったが、我々はよこしまな考えで市民の税金を使ったことは一度もない。

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【新型コロナウイルス】猶予される市税は、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税、入湯税、事業所税、都市計画税

今日は臨時議会の最終日。議長等の役員が決まりました。私は、常任委員会は総務消防委員会、特別委員会は特別委員会に。

さて、一昨日の本会議では、専決処分された高槻市市税条例の改正についての質疑が。この改正も、新型コロナウイルスに関するもので、国が地方税法を改正したのに伴い行ったもの。

市税について、収入が前年同期比でおおむね２０％以上減少した場合、無担保かつ延滞金なしで１年間の徴収猶予が受けられるということで、対象となる市税は何なのか等質問しました。

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■報告７号 高槻市市税条例中一部改正の専決処分報告について

＜１回目＞

　地方税法の一部改正等により、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置に伴って、条例を改正したとのことです。まず２点伺います。

（１）「徴収の猶予制度の特例」として、収入が前年同期比でおおむね２０％以上減少した場合、無担保かつ延滞金なしで１年間の徴収猶予が受けられるということです。これの対象となる市税は何なのでしょうか？すべてお答えください。
　また、既に納税したものについても、対象となるのでしょうか？還付してもらえるのでしょうか？お答えください。

⇒既に納付済みの場合を除き、納期限が令和２年２月１日から令和３年１月３１日までの市税が対象になります。

（２）中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置や、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長もされるということです。これらによる税収減はどれだけを見込んでいるのでしょうか？お答えください。
　また、減収分については国から補填されるのでしょうか？お答えください。

⇒新規に購入される方も含まれることから、現時点では見込みを示すことは困難です。なお、減収分は全額国から補填されるものです。

＜２回目＞

（１）１年間の徴収猶予が受けられるものは、既に納付済みの場合を除き、納期限が令和２年２月１日から令和３年１月３１日までの市税だということです。既に納期限が過ぎている未納の市税についてはどうなるのでしょうか？それも対象になるのでしょうか？お答えください。

⇒未納であれば対象となります。

（２）対象となる市税が何なのかについてはお答えがありませんでした。あらためておききしますので、すべてお答えください。

⇒１問目でお答えした期間の、本市市税条例に示された市税であります。

（３）高槻市のＨＰの「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となった場合の猶予制度について」というページでは、申請書だけではなく、Q&AもＰＤＦファイルになっています。Q&AまでＰＤＦファイルにする必要はないのではないかと思いますが、なぜＰＤＦファイルにしているのでしょうか？理由をお答えください。

⇒ホームページ等にアップするのに適したファイル形式の１つです。

（４）中小事業者等の固定資産税等の軽減措置等の影響については、新規に購入される方も含まれるので見込みを示すのは困難だということです。中小事業者等が、今年中に、不動産を購入したり、設備投資をしたりすれば、固定資産税等の軽減措置を受けられるので、お得だということになるのでしょうか？お答えください。

⇒事業者等が判断されることでございます。

＜３回目＞

　高槻市のＨＰの猶予制度についてのページの、「対象となる市税」の項目には、「令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税」としか書かれていません。具体的にどの税金が猶予されるのか書かれていないわけです。
　これが何なのかと尋ねたところ、本市市税条例に示された市税だという答弁でした。
　高槻市市税条例の第３条には、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税、入湯税、事業所税、都市計画税の８つが示されているので、これらが猶予の対象になる可能性があるわけです。
　しかし、先ほど述べた市のＨＰの記載や、条例を読めといった答弁には、市民に対して、分かりやすく説明しようという考えはないとしか感じられません。
　ＰＤＦというファイル形式についても、いちいちダウンロードする手間がかかるわけです。申請書など文書の構成・体裁を整えておく必要があるものはＰＤＦでもよいかもしれませんが、Ｑ＆Ａなどは、特に体裁は必要ないですし、市民の方からの質問を想定して作られているわけですから、市民の皆さんがすぐにアクセスできるように、ＨＰにＨＴＭＬ形式等で直接記載しておくべきです。要望しておきます。
　ちなみに、大阪府のＨＰでは、ＰＤＦの他に、ワードファイルや、場合によってはエクセルファイルでもダウンロードできるようになっているケースが多いようです。ワードのほうがファイルサイズも小さいですし、書き込みが容易なので、使い勝手がよい場合も多いと思います。高槻市も、大阪府を見習って、ワードファイルでもダウンロードできるようにしてはどうでしょうか。提案しておきます。
　税の軽減措置が、事業者にとって得かどうかについては、事業者等が判断されることだとういう答弁でした。いわれるまでもなく事業者の皆さんは、自己判断・自己責任で経営をされているわけです。答弁は消極的な感じでしたけれども、市が、経営支援とか景気回復とかを考えているのであれば、経営に資するような情報は、行政報告だけではなく、議会の答弁においても、積極的に発言・発信してもいいんじゃないでしょうか？

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【新型コロナウイルス】支給するのが高槻産米でも割高では税金の無駄遣いでは？

今日から臨時議会。議長等の役員を選任する、いわゆる役選議会ですが、新型コロナウイルス関連の補正予算の議案等も上程されました。

上の画像は上程された補正予算の主要内容。支援施策等と各予算額が記載されていますが、その中に「高校生等のいる世帯への臨時支援」として「高校生等のいる世帯に対し、対象者一人につき高槻産米１０ｋｇを支給」というものが。

この事業の趣旨は良いかと思ったのですが、資料には対象者数や単価等が書かれていません。議会で質問すると、対象者数は約１０５００人。米１０ｋｇあたりの購入費は小売価格の３５５０円（税込み）。さらに１世帯につき運送費用約１２００円を見込んでいると。つまり、対象となる年齢の方が１人いる世帯だと、計約４７５０円の費用がかかることになります。

これは高い・・・普通はお米の配達に送料は請求されないだろうと考え、高槻市内の他のお米屋さんやネット通販のサイトを調べましたが、やはり、送料無料のものしか見つかりませんでした。

テレビＣＭでよく見かける「お米のマルエー」は、高槻市にも営業所があるのですが、特Aのお米のみを精米したという「デラックス１０ｋｇ」という商品については、税込みで４８４０円。もちろん配送無料です。高槻市が送りたいとしている米は、この最高級のお米と同程度の費用がかかるということになります。ちなみに「お米のマルエー」の１０ｋｇの商品で一番安いものは「まいど１０ｋｇ」という商品で、税込み３７６０円。仮にこれを高槻市が発注するとしたら、運送費用が１０００万円くらい浮くと考えられます。

こういうことは調べればすぐに分かることなのに、なぜ運送費用も必要だとして予算に計上したのでしょうか？疑問です。

それに、約４０００万円・約１００トンもの大量のお米を一括発注するのであれば、それなりに割引をしてもらうべきではないのでしょうか？それを、何の値引きもなく、小売価格で取引するというのは信じられません。

市の答弁からすると、同業他社が存在しているにもかかわらず、相見積もしていないようなのですが、世間の相場から見て、明らかに割高なのに、随意契約をするというのは不当だと思います。

この事業案については、結局、農協が得をするだけではないのかと考え、私は反対しました。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第６３号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第３号）

●高校生等のいる世帯への臨時支援

＜１回目＞

　高校生等のいる世帯に対し、対象者一人につき高槻産米１０ｋｇを支給するということです。まず４点伺います。

（１）「高校生等」としていますが、高校生以外には、どういった方が含まれるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒対象者については、平成１４年４月２日から平成１７年４月１日生まれの方を対象としております。

（２）「高校生等のいる世帯」は、どういった方法で把握するのでしょうか？「高校生等のいる世帯」は何世帯あるのでしょうか？お答えください。

⇒把握方法についてですが、住民基本台帳データから把握いたします。

（３）お米を１０ｋｇ支給するということですが、なぜお米なのでしょうか？理由をお答えください。また、お米はどこから仕入れるのでしょうか？お答えください。

⇒今回の支給に関しては、世帯への家計負担の軽減にもつながることから、精米にしたものでございます。仕入れ先については、「高槻産米」を大量かつ速やかに一括購入できる高槻市農業協同組合を予定しております。

（４）新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトが減少するなどして、学費が払えず、退学を考えている大学生は２０．３％もいるということです。大学生や短大生、専門学校生、大学院生に対する支援については、どのようにお考えなのでしょうか？お答えください。

⇒国や府の施策の状況等を勘案しながら検討してまいります。

＜２回目＞

（１）学費の負担を考えると、高校生よりは大学生のいる世帯を優先すべきと思いますが、なぜ高校生等のいる世帯を対象とするのでしょうか？理由をお答えください。

⇒現在、１５歳までを対象とした事業は様々ありますが、一方で１６歳から１８歳までの高校生等への支援策が少ないことから、今回、それらを対象とした子育て世帯への支援として行うものでございます。

（２）高槻市の住民基本台帳には、対象の方々が高校生であるか否かも記載されているのでしょうか？お答えください。

⇒高校生という記載はありません。

（３）他の新型コロナウイルス関連の事業には資料に対象者等の数が書かれているのですが、この事業には記載がありません。何故なのでしょうか？お答えください。
　また、対象となる高校生等は何名なのでしょうか？先ほどは答弁がありませんでしたが、高校生等のいる世帯は何世帯なのでしょうか？それぞれの数をお答えください。

⇒対象者は約１０，５００人を想定しており、世帯数については、現在、データの抽出・集約作業を行っているところでございます。

（４）なぜ高槻産米を支給するのでしょうか？何かメリットがあるのでしょうか？理由をお答えください。

⇒地元の精米を食べていただくことにより、地産地消を図れることや地元産米のＰＲにもなると考えていることから、「高槻産米」としたものでございます。

（５）高槻産米１０ｋｇを支給するということですが、１０ｋｇあたりの価格はいくらなのでしょうか？お答えください。
　また、その価格は、小売りの価格と比べてどれだけ割安になるのでしょうか？具体的な値引きの割合をお答えください。

⇒小売価格で税込３５５０円と聞いております。

（６）お米の配送料は１世帯当たりどれだけかかるのでしょうか？お答えください。

⇒運送費用は、１件につき、約１２００円を想定しております。

（７）補正歳出額５７１０万７千円の内訳として、消耗品費（精米購入等）が４３５５万７千円、印刷製本費６万８千円、役務費１３４８万２千円とされています。役務費というのは具体的には何の費用なのでしょうか？お答えください。

⇒事前に案内文を送付するための郵送料と、精米を配送する運送費用でございます。

（８）この事業はどのように実施するのでしょうか？高槻市農業協同組合・ＪＡたかつきに委託するのでしょうか？お答えください。
（９）お米の販売・配送については、通販の事業者や生協・コープに注文して行われている市民の方も多いと思います。一方で、農協・ＪＡたかつきのサイトを見ても、お米の通販のページは見当たりません。お米の値段や栽培方法も分かりません。ＪＡたかつきはどのように各家庭にお米を配送するのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒８点目と９点目についてですが、支給する「高槻産米」を高槻市農業協同組合より一括購入し、保管場所や作業場所は、高槻市農業協同組合のご協力を得ながら、精米の箱詰め作業を行い、別契約の運送業者により、順次、集荷、配送を行います。

（１０）【真鍋議員が質問したので省略：事前に発送する通知の内容は、「高槻産米」を支給する旨と、対象者及び支給品、発送に関することに加え、不要な方については、事前に連絡をいただく旨を記載したもの】

（１１）無洗米を購入している世帯も多いと思いますが、無洗米を選択することはできるのでしょうか？お答えください。
　また、子どもの健康のために、有機栽培や無農薬にこだわっている家庭もあると思いますが、農薬の使用等についてはどのようになっているのでしょうか？お答えください。

⇒無洗米については、用意しておりません。また、農薬の使用等については、各農家の判断により使用していると聞いております。

（１２）お米以外の食品等については検討されなかったのでしょうか？お答えください。

⇒検討するにあたり、精米は、食料品の中でも嗜好の好みの影響が少ない品でもあると考えていることから、支給品としたものでございます。

＜３回目＞

　この高槻産米１０ｋｇの臨時支給の一番の問題は、費用が高いということです。対象となる年齢の方が１人いる世帯だと、税込の小売価格３５５０円と、運送費用約１２００円で、計約４７５０円の費用がかかることになります。
　高槻市にも営業所がある「お米のマルエー」（テレビコマーシャルもしていますが）は配達無料なんですが、特Aのお米のみを精米したという「デラックス１０ｋｇ」という商品は、税込みで４８４０円です。高槻市が送りたいとしている米は、これと同程度の費用がかかるということになります。ちなみに「お米のマルエー」の１０ｋｇの商品で一番安いものは「まいど１０ｋｇ」という商品で、税込み３７６０円です。仮にこれを発注したら、運送費用が１０００万円くらいが浮くと考えられます。
　他の高槻市内のお米屋さん・米穀店も、私がネットで調べた限りですが、配送無料とされていました。配達の分のお金を取らないわけです。アマゾンなどのネット通販のサイトを見ても、送料無料のものしか見当たりません。高槻産米については、農薬の使用の状況等についても分からないということですけれども、単に１０ｋｇのお米を送りたいなら、農協以外のこれらの事業者に発注したほうが安く済むはずです。
　運送費用が別途必要だというのは、業界の常識からすればおかしいわけです。こういうことは調べればすぐに分かることなのに、なぜ予算に計上したのでしょうか？疑問です。
　それに、約４０００万円・約１００トンもの大量のお米を一括発注するのであれば、それなりに割引をしてもらうべきではないのでしょうか？それを、何の値引きもなく、小売価格で取引するというのは信じられません。
　ご答弁からすると、同業他社が存在しているにもかかわらず、相見積もしていないようですが、世間の相場から見て、明らかに割高なのに、随意契約をするというのは不当だと思います。
　１６歳から１８歳までの方々のいる世帯への支援の優先度についても、他と比べて高いとは思えません。高槻市では、独自に、ひとり親家庭への支援や、保育料・給食費・学童保育料の返還なども行って、それは評価しておりますが、答弁をお聞きしても、１６歳から１８歳までの方々を優先して支援すべき合理的な理由は見当たりません。入手困難だったマスクのように、米が手に入りにくいわけでもないのに、なぜ米を送る必要性があるのかもまったく分かりません。お米を食べてほしいなら、お米券を配るほうがよいのではないでしょうか。
　地元のお米を食べていただくことで、地元産米のＰＲにもなるという答弁もありましたが、１６〜１８歳の方々は、学校給食で、高槻産のお米の「ヒノヒカリ」に一番親しんできた世代ではないのでしょうか？これが、故郷を離れて一人暮らしをしている大学生等であれば、給食で食べたお米だと、故郷のことを思い出してくれるかもしれませんが、地元に住んでいる１６〜１８歳の方々については、地元産米のＰＲということを考えると、一番効果が薄い世代だと考えられます。
　地元の１６〜１８歳の方々よりも、高槻市を離れて一人暮らしをしている大学生等に食料品等を送ってあげるべきだと私は考えております。その案については、先日の議会運営委員会で提示させていただいておりますが、高槻市役所においても、この緊急時に、何を優先すべきなのか、しっかりとご検討ください。
　この事業案については、費用が割高であるにもかかわらず、あまり効果も緊急性もなく、結局、農協が得をするだけだと思いますので、私は反対です。取り下げて、再検討すべきです。
　高槻産の食品・食材を活用するのは良い取り組みだと思いますが、農協という、いわば「優良な大企業」よりも、むしろ、今現在、新型コロナウイルスの影響のために苦しんでいる地元の中小零細事業者や、障害者作業所から、食品等を購入すべきではないのでしょうか？そうすれば、食品等を送られる側だけでなく、作る側・生産者側への支援にもなるはずです。提案しておきます。
　それから「高校生等」と表記されていますが、高校生にだけ送るわけではないんですよね。病気などで進学できなかった方や、事情があってやむを得ず中退された方もおられると思います。仮にこの事業を実施するのであれば、そういう方々に配慮した名称にしてください。要望しておきます。

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【１０万円の特別定額給付金】高槻市は本日５月４日からオンライン申請を受付。郵送申請は５月下旬

新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として全世帯に支給される１０万円の特別定額給付金。高槻市では本日５月４日から、マイナンバーカードをお持ちの方を対象に、オンライン申請の受付を開始しました。

なお、パソコンから申請する場合は、マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタが必要になります。スマートフォンから申請する場合は、 マイナポータルAPに対応しているスマートフォンが必要です。

オンライン以外の申請は、郵送で行われます。５月下旬に高槻市役所から各世帯に申請書が順次発送されますので、申請書が届きましたら郵送にてお手続きください。

いずれも給付対象者は、「基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者」で、受給権者は、「その者の属する世帯の世帯主」です。

詳しくは高槻市役所のホームページをご覧ください。

また、配偶者からの暴力（ＤＶ）を理由に避難している方の特別定額給付金手続きについては、５月１日以降も手続きの相談を行っています。まだの方は、至急、人権・男女共同参画課（072-674-7575）までお電話ください。なお、５月６日（水曜日）までのゴールデンウィーク期間中は、土曜日、日曜日、祝日を含め、毎日午前８時４５分から午後５時１５分まで手続きの相談を行っています。


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【新型コロナウイルス】失業や内定取消しとなった方等を高槻市役所が時給９７５円・月給約１４万円で１０名採用予定

これも昨日の５月臨時議会で取り上げたもの。高槻市役所は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、失業や内定取り消しとなった方など１０名を、時間額制会計年度任用職員（いわばアルバイト）として採用するということです。

以下の議会でのやり取りをご覧いただければお分かりになるかと思いますが、報酬や労働条件に関してなかなか答えようとしませんでした。簡単にまとめると、時給は９７５円で、それに最大限手当を付けると計約１４万円に。業務は事務の補助。任用（＝雇用）される期間は、年度末である来年３月末までで、それ以後は更新されないようです。正規職員ではなく、臨時職員・アルバイトというような形になります。詳しくは高槻市役所にお問い合わせください。

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第６０号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第２号）

１．職員採用事務事業

＜１回目＞

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、失業や内定取り消しとなった方などを対象に会計年度任用職員の採用を実施して、事務補助として従事していただきたいということです。３点伺います。

（１）採用予定人数は１０人だということですが、どのように選考を行うのでしょうか？また、年齢制限などはあるのでしょうか？お答えください。
（２）「失業や内定取り消しとなった方など」が対象だということですが、どのように、新型コロナウイルスの影響で失業や内定取り消しとなったことを証明すればいいのでしょうか？お答えください。

⇒選考方法等につきましては、現在精査中ですが、新型コロナウイルス感染症による影響により、失業や内定取消しとなった方などを対象に募集を行ってまいります。

（３）【五十嵐議員が質問したため前半省略：業務は事務補助】給与・報酬や労働条件はどのようになるのでしょうか？お答えください。

⇒報酬額などの勤務条件は、条例等に規定されているとおりでございます。


＜２回目＞

（１）報酬額などの勤務条件は、条例等に規定されているとおりだということですが、採用される職員は、高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例１０条３項の「報酬を勤務１時間当たりの額で支給するパートタイム会計年度任用職員（「時間額制会計年度任用職員」）になるのでしょうか？お答えください。
（２）採用された職員の等級と号給は、どういった基準に基づいて、どのように定められるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒今回採用する職員は、時間額制会計年度任用職員であり、その報酬額は、高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例中、「別表第３の１０等級１号給」となります。

（３）予算の内訳には、報酬として１３３０万９千円が計上されています。これが１０人分だとすると、１人当たり約１３０万円になりますが、これは何か月分の報酬なのでしょうか？お答えください。
（４）【高木議員が質問したため省略：今年度末までしか任用しない予定】

⇒補正予算として、１０人が１か月に最大勤務した場合の所要額を計上しております


＜３回目＞

（１）今回採用する職員の報酬額は、高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例中、「別表第３の１０等級１号給」とのことです。その別表をみると、１０等級１号給のところには、勤務1時間当たりの報酬額として、表の中で一番低い９７０円と書かれていました。また、時間額制会計年度任用職員の正規の勤務時間については、高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例施行規則の７条２項に４０時間と定められています。
つまり、今回採用する職員は、１か月につき、欠勤等がない限り、基本的に、９７０円×４０時間の３万８８００円が報酬となるという理解でよろしいでしょうか？お答えください。
（２）今回採用する職員が１か月に最大勤務した場合、手当は１人当たり何円になるのでしょうか？お答えください。

⇒時間額制会計年度任用職員の報酬については、時間単価９７５円に勤務時間、勤務日数を乗じて計算いたします。今回、採用予定の職員については、１か月に最大勤務した場合、１４万円程度の報酬額になると見込んでおります。

（３）（４）【高木議員が質問したため省略：議決後速やかに募集】

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【新型コロナウイルス】医療従事者等の子どもの預りを不当に拒否する施設に市は指導を

これも昨日の５月臨時議会で取り上げた問題。医療従事者の方が、配偶者が民間企業の会社員であることを理由に、保育施設からお子さんの預りを拒否されたというので、市の対応を質しました。以下は最後に述べた意見です。

　家庭保育が困難と認められる方には、保育を利用いただけるよう市として対応しているとしながら、その判断は、各施設に任されているということです。
　市來議員が述べられたように施設にもそれぞれ事情や不安があるかもしれませんが、医療従事者等の方々も、感染のリスクにさらされながら、がんばっておられるわけです。最前線で働いている医療従事者の皆さんへ敬意と感謝の気持ちを表すために、太陽の塔のブルーライトアップ等もされましたが、そういう形だけではなく、円滑に業務ができるように、実際の部分で支えなければ意味がありません。もし、不当な理由で保育の利用を拒否するような施設があれば、市として、しっかりと指導してください。要望しておきます。
　医療の現場では、まだまだマスクが足りないと聞きました。未だ使い捨てのマスクを滅菌して何度も使っているような状態のところもあるそうです。医療用マスクや防護具等のさらなる支援もぜひお願いします。
　それから、市長等の給与は減額するということですが、なぜ未だに、いわゆる「わたり」をやめないのでしょうか？平成３０年度の「わたり」の給与のかさ上げ分は約５５６０万円ということでしたが、早急に廃止して、その分を市民への支援に充てるべきです。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第６０号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第２号）

３．保育

＜１回目＞

　新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う登園自粛の要請により、欠席した利用者に保育料等の一部を返還するということです。
　一方で、（１）医療従事者、（２）警察、消防、保育施設、介護施設等に勤務し、社会の機能を維持するための業種に従事する方、（３）その他ひとり親家庭などで仕事を休むと就業継続が困難になるなど、やむを得ない理由により家庭保育が困難と認められる方、については、保育の利用を認めると高槻市のホームページに書かれています。３点伺います。

（１）この医療従事者等が保護者の場合の保育は、現在、どれだけの利用がされているのでしょうか？お答えください。

⇒ホームページ上でお示ししている医療従事者等の３項目につきましては、家庭保育が困難と認められる方を例示しているものであり、職種別での利用人数の把握は行っておりません。

（２）保護者が医療従事者等であるのに、その配偶者が民間企業の会社員であることを理由に、保育の利用が断られたことがあると聞きました。保護者が医療従事者等であるのに、保育の利用が断られたケースは何件あったのでしょうか？お答えください。

⇒国からは、緊急事態宣言の対象地域に対して、保育の提供を縮小して実施することを検討するよう求められているなか、本市としても、登園の自粛要請を強くお願いしているところです。市として個別ケースの確認はしておりません。

（３）厚生労働省は、医療従事者や社会の機能を維持するために働かなければならない人などについてはできるだけ必要な保育を提供するよう全国の自治体に求めているということです。一方で、医療従事者等が保護者の場合の保育を認めるか、認めないかについては、市ではなく、園で判断すると聞きました。仮に、園が、厚生労働省の通知に反するような判断をした場合には、市が是正をするよう指導するのでしょうか？お答えください。

⇒保護者への登園自粛要請にあたっては、国・府の方針に基づき、家庭保育が困難と認められる方を例示した上で、特に保育が必要な方には、利用している施設に対し「保育利用申出書」を提出していただくようお願いしております。
　各施設においては、市の自粛要請通知の趣旨を踏まえ、保育の必要性を判断いただいているものと認識しております。


＜２回目＞

　保護者が医療従事者等であるのに、保育の利用が断られたケースの数についておききしたところ、本市としても、登園の自粛要請を強くお願いしているところで、市として個別ケースの確認はしていないということでした。
　一方で、厚生労働省は、医療従事者や社会の機能を維持するために働かなければならない人などについてはできるだけ必要な保育を提供するよう全国の自治体に求めています。
　先ほど申し上げたとおり、保護者が医療従事者等であるのに、その配偶者が民間企業の会社員であることを理由に、保育の利用が断られたことがあると聞いているのですが、市として、そうした施設の対応について、どのようにお考えでしょうか？
　また、市として、こうしたケースについては、どういった対応をされるのでしょうか？
　それぞれお答えください。

⇒自粛要請期間におきましても、家庭保育が困難と認められる方には、保育を利用いただけるよう対応しており、各施設においては、市の自粛要請通知の趣旨を踏まえ、判断いただいているものと認識しております。


＜３回目＞

　家庭保育が困難と認められる方には、保育を利用いただけるよう市として対応しているとしながら、その判断は、各施設に任されているということです。
　市來議員が述べられたように施設にもそれぞれ事情や不安があるかもしれませんが、医療従事者等の方々も、感染のリスクにさらされながら、がんばっておられるわけです。最前線で働いている医療従事者の皆さんへ敬意と感謝の気持ちを表すために、太陽の塔のブルーライトアップ等もされましたが、そういう形だけではなく、円滑に業務ができるように、実際の部分で支えなければ意味がありません。もし、不当な理由で保育の利用を拒否するような施設があれば、市として、しっかりと指導してください。要望しておきます。
　医療の現場では、まだまだマスクが足りないと聞きました。未だ使い捨てのマスクを滅菌して何度も使っているような状態のところもあるそうです。医療用マスクや防護具等のさらなる支援もぜひお願いします。
　それから、市長等の給与は減額するということですが、なぜ未だに、いわゆる「わたり」をやめないのでしょうか？平成３０年度の「わたり」の給与のかさ上げ分は約５５６０万円ということでしたが、早急に廃止して、その分を市民への支援に充てるべきです。

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【新型コロナウイルス】市バスを減便して保健所を手伝ってあげれば？

今日は５月臨時議会の本会議が。専決処分の報告や、新型コロナウイルス関連の補正予算等の議案の質疑・採決等が行われました。

補正予算には、上の補正予算主要内容のとおり、市民１人あたり１０万円の特定定額給付金のほか、水道料金の基本料金の４か月半額、児童手当受給者等への給付、中小企業への給付等も。今日議会を通りましたので、後日、高槻市役所から皆さんへご案内があるかと思います（国からの支援については自民党のサイトに分かりやすくまとめられています）。

私もいくつか質問。補正予算にＰＣＲ検査の手数料が含まれていましたので、これについて質問し、最後に以下の意見を述べました。

　保健所に相談してもなかなかＰＣＲ検査をしてもらえないという声が多数あるということをテレビや新聞が連日報道していましたが、高槻市でもそういうことが当初はあったと聞いています。けれども、最近は、今までなら保健所が許可しなかったような症例でもＰＣＲ検査の許可が下りたというふうにも聞きました。
　大阪府ではＰＣＲ検査は１日に約４３０件が限界だったということですが、４月２１日に、民間の会社に依頼するなどして、これまでの約２倍の約８９０件の検査ができる体制にする方針が打ち出されたので、そういうことも高槻市の保健所の対応に影響しているのかもしれません。
　保健所の一般職の時間外勤務は、昨年の約２倍だということです。本当に激務だと思います。がんばっていただきたいと思います。医療機関で採取されたＰＣＲ検査の検体も、保健所の職員の方が取りに行かれていると聞きました。
　一方で、高槻市営バスのほうは、乗客が激減しているのに、平日ダイヤでバスを走らせていると聞いています。現在、大学のキャンパスも原則立入が禁止になっていて、ほとんど学生がバスを利用しないにもかかわらず、これまでどおりバスを運行しているということです。乗客が激減しているわけですから、土日ダイヤにするなどして、民間のバス会社と同じく、減便をして、人件費や燃料費等を削減すべきではないでしょうか？
　そのうえで、もし可能であれば、病院への検体の受け取り等を、交通部の乗務員が支援することはできないでしょうか？他にも、市には休館している施設等もあるわけですから、保健所等の忙しい部署へ、応援ができないか、ぜひご検討いただければと思います。提案しておきます。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第６０号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第２号）

２．ＰＣＲ検査手数料

＜１回目＞

（１）資料によると、ＰＣＲ検査の行政検査の予算については、検査単価１６０００円に、１２０００検体を乗じて算出されていますが、ＰＣＲ検査については、これまで、どこで、どれだけ行ってきたのでしょうか？また、その費用はどれだけだったのでしょうか？お答えください。

⇒これまでの検査件数は、４月２７日時点で５４２件で、大阪健康安全基盤研究所等で検査を行っており、検査費用は、概算で約９００万円となっております。

（２）ＰＣＲ検査をしてほしいと保健所へ相談があったにもかかわらず、ＰＣＲ検査をしなかったケースは何件あったのでしょうか？

⇒また、これまで、検査が必要と考えられる方に対して、検査をしなかったケースはございません。


＜２回目＞

（１）資料には、保健所へ寄せられる相談件数が増加していると書かれていますが、医療機関から保健所に対して、新型コロナウイルスに感染している疑いがあるとして、患者を検査してもらいたいという相談は、これまで何件あったのでしょうか？お答えください。
　また、医療機関からそういった相談があったにもかかわらず、ＰＣＲ検査をしなかったケースは何件あったのでしょうか？お答えください。
（２）医療機関以外からの相談はこれまで何件あったのでしょうか？お答えください。

⇒１点目・２点目につきましては、４月２７日時点の相談件数は約６，０００件ですが、相談内容別の累計は集計しておりません。

（３）検査が必要と考えられる方に対して、検査をしなかったケースはないというご答弁でしたが、そのように検査が必要と考えたのは、どこなのでしょうか？保健所なのでしょうか？医療機関なのでしょうか？どこなのかお答えください。

⇒３点目につきましては、検査の必要性は医師が総合的に判断することとなっております。

（４）保健所に電話をしても、つながらなかったという話もききました。電話回線はどれだけあるのでしょうか？職員の体制はどういったものなのでしょうか？新型コロナウイルス感染症の問題が発生してから、どれだけ電話回線や担当職員を増やしたのでしょうか？お答えください。

⇒４点目につきましては、コールセンターを設置し、必要な体制を整備しております。

（５）保健所の職員の時間外勤務は、昨年の同じ月と比べてどれだけ増えているのでしょうか？お答えください。

⇒５点目につきましては、保健所の一般職の時間外勤務の状況ですが、２月と３月は、昨年の概ね２倍となっております。

（６）ＰＣＲ検査は大阪健康安全基盤研究所等で行っているということですが、高槻市の分については、１日で、何件の検査を行うことができるのでしょうか？お答えください。

⇒６点目につきましては、高槻市分の上限は決められておりません。

（７）今回の補正予算案では、先ほど申し上げたとおり、１２０００検体分の費用を計上しているということですが、これは何か月分なのでしょうか？お答えください。

⇒７点目につきましては、１年間分となっております。

＜３回目＞

　保健所に相談してもなかなかＰＣＲ検査をしてもらえないという声が多数あるということをテレビや新聞が連日報道していましたが、高槻市でもそういうことが当初はあったと聞いています。けれども、最近は、今までなら保健所が許可しなかったような症例でもＰＣＲ検査の許可が下りたというふうにも聞きました。
　大阪府ではＰＣＲ検査は１日に約４３０件が限界だったということですが、４月２１日に、民間の会社に依頼するなどして、これまでの約２倍の約８９０件の検査ができる体制にする方針が打ち出されたので、そういうことも高槻市の保健所の対応に影響しているのかもしれません。
　保健所の一般職の時間外勤務は、昨年の約２倍だということです。本当に激務だと思います。がんばっていただきたいと思います。医療機関で採取されたＰＣＲ検査の検体も、保健所の職員の方が取りに行かれていると聞きました。
　一方で、高槻市営バスのほうは、乗客が激減しているのに、平日ダイヤでバスを走らせていると聞いています。現在、大学のキャンパスも原則立入が禁止になっていて、ほとんど学生がバスを利用しないにもかかわらず、これまでどおりバスを運行しているということです。乗客が激減しているわけですから、土日ダイヤにするなどして、民間のバス会社と同じく、減便をして、人件費や燃料費等を削減すべきではないでしょうか？
　そのうえで、もし可能であれば、病院への検体の受け取り等を、交通部の乗務員が支援することはできないでしょうか？他にも、市には休館している施設等もあるわけですから、保健所等の忙しい部署へ、応援ができないか、ぜひご検討いただければと思います。提案しておきます。

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【高槻市バス高齢者有料化】やはり恣意的な収支予測

高槻市バス高齢者無料制度の一部有料化に関する議案については、この３月議会で賛成多数で可決されました。私は、議会質疑で述べたとおり、収支予測に疑問があることから、議案に反対しました。

その質疑の最後に、西岡管理者が、あたかも私が資料をよく読んでいないというように発言をされたので、どこか間違っていたところがあったのかと、交通部にメールをしましたが、明確な回答はありませんでした。

あらためて一般質問でも質問してみましたが、何も具体的な答弁はありません。そこで・・・

ということは、私が質問し指摘したことは何も間違っていなかったということです。
西岡管理者の発言は、私に対する名誉棄損だし、市民の皆さんに誤解を与えて、誤導するものだと思います。

感度分析は、ある要素が変動したときに、どれだけ計画値が変化するかを見るためのものだというご答弁でしたので、逸走率を４０％、３０％、２０％としたことについては、何の要素が、どういった理由で、どれだけ異なると想定したのかとおききしたのですが、その答えは、「感度分析として、『逸走率』が、４０％、３０％、２０％と異なった場合を想定してシミュレーションを行った」というごものでした。何の答えにもなっていません。

質問の内容は、事前にお渡ししているので、しっかりと把握されているはずですが、要素について、まったく何も答えられない！逸走率を変動させる要素なんてものは、存在しないんじゃないですか。そんな要素はないのだから、そもそも感度分析など、する必要はなかったはずです。逸走率を２０％とすれば、高槻市にとって都合がよい数字が出てくるから、もっともらしく感度分析と称して、あたかも何か根拠があるかのように見せかけだけではないのでしょうか。それを審議会に出して、なんとなくお墨付きを得たような感じに仕立て上げたのではないのでしょうか。

無料を５０円にした「近隣の某公営企業」では、逸走率が約４０％だったわけですから、将来予測をする場合には、それより小さい割合を当てはめてはいけないはずです。逸走率を２０％としてシミュレーションを行った高槻市交通部のやり方は、根拠を欠いた不当なものだといわざるをえません。

逸走率を４０％とすると、収入予測はどうなるのか計算してみました。交通部は、制度が完成する令和１１年度では、割引制度における乗客の本人負担分が８６７２万２千円、その一般会計の補助分がその半額の４３３６万１千円の計１億３００８万３千円としています。これは逸走率２０％の数字なので、これに８０分の６０をかけて、逸走率４０％の数字にすると、計９７５６万２千円。２０％のものと比べると、マイナス３２５２万１千円となります。

この計算方法で制度が開始される令和３年度から１２年度までの１０年間について、計算をやりなおすと、累計で、約２億円、交通部のシミュレーションよりもマイナスになります。

割引制度を導入することで、今後１０年間で概ね収支均衡が図れるということだったんですが、かなりのマイナスの予想になってしまうわけです。

この不都合な数字を取り繕うために、逸走率２０％という非現実的な数値を当てはめたのではないのでしょうか？それについての私の指摘が図星だったから、あたかも私が資料をよく読んでいないというように発言して、私の名誉を棄損し、市民の皆さんをごまかそうとしたのではないでしょうか？

もしそうでないというのであれば、逸走率を４０％、３０％、２０％としたことについて、何の要素が、どういった理由で、どれだけ異なると想定したのか、明確にお答えください。もしくは、意図的に不当なシミュレーションを行ったことを謝罪してください。

と最後に述べました。西岡管理者は、私のブログがどうのと述べていました、肝心の「要素」についてはやはり答えません。やはり恣意的な収支予測ということです。

しかし、質問にはまともに答えないのに、最後にゴチャゴチャ言う卑怯なやり方はやめていただきたいものです。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和2年3月議会・一般質問

４．市営バス等について

＜１回目＞

（４）３月５日の本会議の議案第３６号・高槻市自動車運送事業条例中一部改正についての質疑において、西岡管理者は、私が質問をした後に、このように発言されました。
・・・逸走率に非常にこだわっておられますけれども、北岡議員、１１月２７日の第５回の審議会の資料をもって、４０％、３０％と言われてますけども、資料をよく読んでいただきますと、これはすべて、現在無料の方を、７０歳以上有料とした場合の逸走率を想定したシミュレーションでございます。ですので、同業他社と同じような４０％を用いたような資料となっております。
　一方で、今回の制度改正にいう７５歳以上は無料と、また経過措置を伴うというような形での制度の中でのシミュレーションですので、２０％と低く見積もっておるということでございますので、一度資料のほうをよくご覧いただけたら、分かるかと思います。
・・・このように、あたかも私が資料をよく読んでいないというように発言をされたのですが、私の発言には特に間違いはなかったと思います。
　本会議の後、私の言ったことの何が間違っていたのかと、交通部にメールをしましたが、明確な回答はありませんでした。何か間違っているところがあったのであれば、私の質問のどの部分なのか、具体的にお答えください。

⇒本会議質疑での発言については、答弁で申し上げた通りでございます。

（５）令和元年１２月１１日付の「市営バス高齢者無料乗車制度の見直しに係る補足資料」において、割引制度が適用される７０歳以上の方々の逸走率を２０％としたのは何故なのでしょうか？何か先例でもあるのでしょうか？何か根拠があるのでしょうか？明確にお答えください。
（６）１１月２７日の第５回の審議会の資料において、逸走率をそれぞれ４０％、３０％、２０％とした３つのパターンのシミュレーションを行ったのは、感度分析のためだということでした。なぜ感度分析を行ったのでしょうか？それにはどういう意味があるのでしょうか？お答えください。

⇒感度分析とは、計画や予想を立てる際に、ある要素が現状あるいは予測値から変動したときにどれだけ変化するかを見るためのものです。
　11月27日の第5回審議会資料では、現在無料の70歳以上の方をすべて有料とした場合の逸走率を想定し、感度分析として数パターンの試算シミュレーションを行っております。
　12月25日の第6回資料では、制度改正の内容が他市の状況とは全く異なることから、改正内容に沿って、70歳〜74歳の高齢者が20％逸走すると想定した試算シミュレーションを行ったものです。

＜２回目＞

（４）３月５日の本会議で、あたかも私が資料をよく読んでいないというように、西岡管理者が発言されたことについて、先ほど、私の３月５日の質問に何か間違ったところがあったのであれば、どの部分なのか具体的にお答えくださいと尋ねましたが、何も具体的な答弁はありませんでした。ということは、私の質問には、何も間違ったところはなかったということでよろしいでしょうか？お答えください。
（５）西岡管理者が、私に対して、資料をよく見たら分かるというような発言をされたのには、どういった意図があったのでしょうか？あるいは、西岡管理者の発言のほうが不適切だったのでしょうか？どういう意図で発言されたのか、具体的にお答えください。

⇒４点目と５点目の本会議質疑での答弁についてですが、これまでのご質問で答弁してきましたとおり、第5回審議会資料では、現在無料の70歳以上の方をすべて有料とした場合の逸走率を想定し、感度分析として数パターンの試算シミュレーションお示しし、第6回資料では、制度改正の内容に沿って、70歳〜74歳の高齢者が20％逸走すると想定した試算シミュレーションをお示ししたものです。

（６）感度分析とは、計画や予想を立てる際に、ある要素が現状あるいは予測値から変動したときにどれだけ変化するかを見るためのものだということです。つまり、逸走率を４０％、３０％、２０％としたということは、それらには何らかの要素の違いがあるということになります。何の要素が、どういった理由で、どれだけ異なると想定したのでしょうか？４０％、３０％、２０％の想定の、それぞれについてお答えください。

⇒繰り返しとなりますが、感度分析として、「逸走率」が、40％、30％、20％と異なった場合を想定してシミュレーションを行ったものです。

（７）１２月２５日の第６回資料では、制度改正の内容が他市の状況とは全く異なるので、２０％逸走すると想定したということです。状況が全く異なるということですが、どの市と比べて、何が、どのように異なるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒他市との状況については、こちらも本会議質疑での答弁で申し上げておりますが、今回の見直しは、無料乗車制度を維持しつつ、かつ、経過措置も設けていることから、無料乗車制度を廃止し、一律有料化した他市の事例とは状況が相違しているということです。

＜３回目＞

　西岡管理者が、３月５日の本会議で、あたかも私が資料をよく読んでいないというように発言されたので、私の質問のどこに間違ったところがあったのかと尋ねましたが、何ら具体的な答弁はありませんでした。ということは、私の質問には、何も間違ったところはなかったということです。
　何も間違っていないのに、「資料のほうをよくご覧いただけたら、分かる」と発言したのには、どういう意図があったのでしょうか？いかにも人を馬鹿にしたような発言ですけれども、西岡管理者が、その発言をされた後に、傍聴席からは笑い声が聞こえました。私を嘲ったのだと思います。西岡管理者の発言で、私の質問の信用性が損なわれて、私の言っていることが正しくないと、議場におられた多くの方が感じたのではないでしょうか。
　けれども、交通部に問い合わせても、先ほどのとおり議会の本会議で尋ねても、私の質問のどこが間違っていたのか、何も答えることができません。ということは、私が質問し指摘したことは何も間違っていなかったということです。
　西岡管理者の発言は、私に対する名誉棄損だし、市民の皆さんに誤解を与えて、誤導するものだと思います。
　感度分析は、ある要素が変動したときに、どれだけ計画値が変化するかを見るためのものだというご答弁でしたので、逸走率を４０％、３０％、２０％としたことについては、何の要素が、どういった理由で、どれだけ異なると想定したのかとおききしたのですが、その答えは、「感度分析として、『逸走率』が、４０％、３０％、２０％と異なった場合を想定してシミュレーションを行った」というごものでした。何の答えにもなっていません。
　質問の内容は、事前にお渡ししているので、しっかりと把握されているはずですが、要素について、まったく何も答えられない！逸走率を変動させる要素なんてものは、存在しないんじゃないですか。そんな要素はないのだから、そもそも感度分析など、する必要はなかったはずです。逸走率を２０％とすれば、高槻市にとって都合がよい数字が出てくるから、もっともらしく感度分析と称して、あたかも何か根拠があるかのように見せかけだけではないのでしょうか。それを審議会に出して、なんとなくお墨付きを得たような感じに仕立て上げたのではないのでしょうか。
　無料を５０円にした「近隣の某公営企業」では、逸走率が約４０％だったわけですから、将来予測をする場合には、それより小さい割合を当てはめてはいけないはずです。逸走率を２０％としてシミュレーションを行った高槻市交通部のやり方は、根拠を欠いた不当なものだといわざるをえません。
　逸走率を４０％とすると、収入予測はどうなるのか計算してみました。交通部は、制度が完成する令和１１年度では、割引制度における乗客の本人負担分が８６７２万２千円、その一般会計の補助分がその半額の４３３６万１千円の計１億３００８万３千円としています。これは逸走率２０％の数字なので、これに８０分の６０をかけて、逸走率４０％の数字にすると、計９７５６万２千円。２０％のものと比べると、マイナス３２５２万１千円となります。
　この計算方法で制度が開始される令和３年度から１２年度までの１０年間について、計算をやりなおすと、累計で、約２億円、交通部のシミュレーションよりもマイナスになります。
　割引制度を導入することで、今後１０年間で概ね収支均衡が図れるということだったんですが、かなりのマイナスの予想になってしまうわけです。
　この不都合な数字を取り繕うために、逸走率２０％という非現実的な数値を当てはめたのではないのでしょうか？それについての私の指摘が図星だったから、あたかも私が資料をよく読んでいないというように発言して、私の名誉を棄損し、市民の皆さんをごまかそうとしたのではないでしょうか？
　もしそうでないというのであれば、逸走率を４０％、３０％、２０％としたことについて、何の要素が、どういった理由で、どれだけ異なると想定したのか、明確にお答えください。もしくは、意図的に不当なシミュレーションを
行ったことを謝罪してください。

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【高槻市営バス】なぜ駅近くに停めず、雨の中、駐禁の場所で乗客を降ろすのか？

これも先日の本会議の一般質問で取り上げたもの。

上の写真のとおり、ＪＲ高槻駅の南側の宝くじ売り場の前は、市営バスの降り場になっています。このバス降り場の前には信号と横断歩道がありますが、その向こうの、駅により近い場所にもバス降り場が。そちらのほうには上屋もあり、雨の日にはそこで降ろしてほしいと思うのですが、たとえそこがガラガラでも、宝くじ売り場の前で降ろされてしまいます。その理由を議会で尋ねましたが、何も答えてくれませんでした。特に合理的な理由はないということなのでしょう。

実は、この宝くじ売り場前でバスを停めることについて、警察から指導があったとのこと。後方からくる自動車等から横断歩道の歩行者が見えにくいので、停止線から１メートル離すように言われたとのこと。つまり、ここも危険なバス停だったのです。

また、ここに停まっているバス車両に運転手が乗っていないことがしょっちゅうあり、グーグルマップのストリートビューにも２台の無人のバス車両が写っているのですが、ここは駐車禁止の場所。高槻市営バスによって駐車違反が日常的に繰り返されてきたようです。これについて質問すると、「駐車中の乗務員の件についてですが、道路交通法上の問題はございません」との答弁が。本当に問題はないのでしょうか？

宝くじ売り場前の路面には「バス　タクシー」の標示が。このレーンは、バスだけでなくタクシーも優先させなければならないようです。バスが長時間停まっているのは、タクシーにとっては迷惑なはず。

私は質問の最後に・・・駅に近いロータリーの中の降り場がガラガラなのに、なぜ宝くじ売り場の前に停める必要があるのでしょうか？横断歩道を渡る歩行者の安全や、タクシーの円滑な走行のためにも、可能な限り、駅に近いバスターミナル内に移動すべきです。そこに移動すれば、上屋もありますので、雨の日には、乗客の皆さんも助かるはずです。バス車両については、可能な限り、ターミナル内に移動させてください。・・・と要望しておきました。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■令和2年3月議会・一般質問

＜１回目＞

４．市営バス等について

（１）グリーンプラザ３号館の前の「バスおりば」の停車位置に関して、大阪府警本部から、指導があったと聞きました。どういった理由で、どんな指導がされたのでしょうか？法令に反する行為があったのでしょうか？あったのであれば、どういった行為が、どの法令に反していたのかも、具体的にお答えください。

⇒関係機関からは停止線から1メートル離して待機するよう言われております。

（２）グリーンプラザ３号館の前の「バスおりば」に駐車されているバスの中に乗務員の方がいないことが多いようですが、問題はないのでしょうか？駐車違反にはならないのでしょうか？お答えください。

⇒乗合バス車両のお客様の降車や時間調整のための駐車であるため、道路交通法上の問題はありません。

（３）グリーンプラザ３号館の前の道路の一番西のレーンには「バス　タクシー」と書かれていますが、ここは、バスとタクシーの専用レーンなのでしょうか？それとも優先レーンなのでしょうか？どういう扱いがされているのか、お答えください。

⇒路面標示については、バス及びタクシーの円滑な走行を図るため標示しているものです。

＜２回目＞

（１）グリーンプラザ３号館の宝くじ売り場の前でバスを停めることについては、大阪府警本部が、停止線から１メートル離して待機するように指導したということです。１メートル離さないと法令違反になるのでしょうか？なぜ１メートル離さなければならないのでしょうか？具体的な理由をお答えください。

⇒停止線から1メートル離すよう言われた理由については、バスの右後方から来る乗用車等に対して、横断歩道の視認性を確保するためでございます。

（２）グリーンプラザ３号館の前の「バス　タクシー」という路面標示については、バス及びタクシーの円滑な走行を図るためのものだということです。けれども、そこにバスが停まっている間は、タクシーはそのレーンを通ることができませんし、実際、先日、停車しているバスを避けて車線変更するタクシーを見ました。タクシーの走行の妨げになっているのではないのでしょうか？お答えください。
　また、駅に近いターミナル内の「バスおりば」がガラガラでも、宝くじ売り場の前にバスが停まっているのをしょっちゅう見るのですが、なぜターミナル内にバスを移動させないのでしょうか？理由をお答えください。

⇒バスおりばでのバス車両については、一般的な話として降車中のバス車両を後方の車両が追い越していくことはあり、タクシーの走行を妨げているような事実はございません。

（３）グーグルマップのストリートビューにも、乗務員の乗っていない車両が２台停まっている様子が写っていますが、乗務員が車両からを離れても駐車違反にならないのでしょうか？お答えください。

⇒ 駐車中の乗務員の件についてですが道路交通法上の問題はございません。

＜３回目＞

　グリーンプラザ３号館の宝くじ売り場の前で、バスを停める場合、停止線から１メートル離すようにと大阪府警本部から指導された理由は、バスの右後方から来る乗用車等に対して、横断歩道の視認性を確保するためだということです。つまり、バスのせいで死角ができるので、バスの陰から、歩行者が飛び出してくる可能性があって、危険だということですよね。
　昨年の９月議会では、そういった危険なバス停に関して質問しましたが、このＪＲ高槻駅南の宝くじ売り場の前については、答弁に含まれていませんでした。ここも危険なバス停だということです。この場所も含め、昨年の９月議会で取り上げたバス停については、安全対策や改修を速やかに行ってください。要望しておきます。

　グリーンプラザ３号館の前で停まっているバスに、乗務員が乗っていない件については、道路交通法上の問題はないというご答弁でした。高槻市交通部運輸課が、令和２年２月４日付で乗務員に対して行った通知には、この場所での待機に関して「※車両から離れると駐車違反になります。」と書かれているのではないのでしょうか。運輸課もこのように通知していますし、停止線の真ん前には、駐車禁止の道路標識もあります。
　その標識の下には、「違法駐車等防止　重要路線　高槻市・高槻警察署」と書かれた看板も掲げられています。高槻市では「高槻市違法駐車等の防止に関する条例」が制定されていますよね。この条例の担当は、都市創造部だということです。
　交通部のトップの管理者が、議会で、この場所に停まっているバスに乗務員が乗っていなくても、道路交通法上、問題はないと主張していますので、今後もバス車両から乗務員が離れる可能性があります。都市創造部は、現場確認を行ったうえで、しっかりと条例に基づいて、大阪府公安委員会又は警察署長に対して、必要な措置を要請してください。

　このグリーンプラザ３号館の前の道路は、先ほどの看板からすると、条例に基づいて、違法駐車等防止重点路線に指定されているようです。路面には「バス　タクシー」と表示もされているわけです。バスが長時間停まっていたら、タクシーにとっては迷惑です。
　駅に近いロータリーの中の降り場がガラガラなのに、なぜ宝くじ売り場の前に停める必要があるのでしょうか？横断歩道を渡る歩行者の安全や、タクシーの円滑な走行のためにも、可能な限り、駅に近いバスターミナル内に移動すべきです。そこに移動すれば、上屋もありますので、雨の日には、乗客の皆さんも助かるはずです。バス車両については、可能な限り、ターミナル内に移動させてください。要望しておきます。

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【飛来物で被害】台風で学校から飛んできたスレート瓦で家屋が損傷しても原則賠償されない

これも一昨日の本会議の一般質問で取り上げたもの。

平成３０年のことですが、台風によって、高槻市立桜台小学校の給食棟のスレート瓦等がはがれて飛び、周辺の家屋１２軒に被害が。住民の方は苦情を言いましたが、高槻市は、法的に賠償義務はない旨回答。

住民の方は、スレート瓦は耐用年数が過ぎていたのではないか等と主張。スレート瓦が設置されたのはいつかと議会で尋ねると、昭和４４年度だと。設置から約５０年経っているわけですが、教育委員会は適宜点検や補修をしていたと答弁・・・「スレート屋根の寿命は、約１０〜２０年」らしいのですが・・・

この種の問題は議会で取り上げても決着しにくいですし、最終的には保険会社間の話し合いや裁判になるのかもしれません。年々台風も強くなってきているように感じますし、今一度ご自宅等の保険の内容を見直されるべきかと思います。

この件については２月５日に情報公開請求したものの、公開が延長され、本会議直前の３月１９日付で公開されたため（原則は請求から１４日以内に公開）、公開文書に基づく質問は、以下のとおり、最後の３回目にせざるをえませんでした。

上の写真は、情報公開された文書に含まれていた「業務報告書」。「民家屋根ブルーシート張り」という記載がありますが、これは、高槻市職員が、学校からの飛散物を撤去した際、応急処置としてブルーシートを張ったり、張り直しをしたりしたものだそうです。法的に賠償義務がないとの立場を高槻市がとっている以上、こういう対応くらいしかできないということでしょうか・・・

以下は一昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■令和2年3月議会・一般質問

３．台風による桜台小学校とその周辺の被害等について

　平成３０年のことですが、台風によって、桜台小学校が被害を受けただけではなく、桜台小学校から飛んできたものによって、周辺の建物等にも被害があったとききました。これについて４点伺います。

（１）桜台小学校の建物や物品については、どういった被害があったのでしょうか？お答えください。保険の適用状況についてもお答えください。

⇒桜台小学校の被害については、校舎には大きな被害は発生しなかったものの、給食棟及び体育倉庫において屋根に被害が発生しました。なお、被害個所については、保険が適応される予定です。

（２）周辺の建物等については、どれだけの軒数に、どういった被害があったのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒周辺の建物等の被害については、給食棟などの屋根の一部が飛散し、１２軒の家屋の屋根等に被害が発生しました。

（３）周辺の建物等の被害については、どれだけの軒数に対して、どういった補償や修理・修繕等を行ったのでしょうか？具体的にお答えください。
（４）周辺住民の方からはどういった苦情や要望、ご意見が何件あったのでしょうか？お答えください。
　また、周辺住民の方と補償や修理・修繕等に関して合意をされたことはあるのでしょうか？あるのであれば、どういったものなのか、具体的にお答えください。

⇒３点目と４点目についてですが、周辺住民の方からのご意見等は、５件ありましたが、自然災害である台風を起因とする被害については、国家賠償法に基づく損害賠償等を行うことができないことから、周辺の建物等の被害の補償は行っていません。

＜２回目＞

（１）学校の周辺の建物等の被害の補償は行っていないということですが、市や市職員が費用を負担して建物等の修理や建て替え・買い替え等を行ったということはないのでしょうか？お答えください。もしそうしたことがあるのであれば、その詳細をお答えください。

⇒１問目の答弁で申し上げたとおり、周辺の建物等の被害の補償は、行っていません。

＜３回目＞

（１）３月１９日に情報公開された文書を見ると、業務報告書というタイトルの文書の平成３０年９月６日と１０月３日のものに、「民家屋根ブルーシート張り」という記載があります。これは、高槻市から工事を請け負った業者が、学校からの飛散物によって被害を受けた民家の屋根に、ブルーシートを張ったということなのでしょうか？お答えください。
　また、このブルーシート張りについては、公金から何円支出したのでしょうか？お答えください。
（２）教育委員会は、学校からの飛散物による被害について、平成３０年９月２０日には、弁護士との相談・協議や他の自治体へ確認をした結果、高槻市として損害賠償やその他の方法でも対応できないことを最終確認したということです。けれども、１０月３日には、民家の屋根のブルーシート張りを行っています。矛盾した対応だと思われるのですが、何故そのようなことをされたのでしょうか？お答えください。

⇒１点目と２点目の、民家の屋根のブルーシート張りについては、市職員が、学校からの飛散物を撤去した際、応急処置として、ブルーシートを張ったもので、１０月３日は、その張り直しを、市職員で行ったものです。

（３）学校から飛来したスレート瓦については、４０年以上前に設置されたものだという指摘が住民の方からされていますが、そのスレート瓦は、実際には、何年何月に設置されたものなのでしょうか？お答えください。
　また、スレート瓦の耐用年数は何年なのでしょうか？お答えください。
（４）教育委員会が住民の方に宛てた文書によると、本件事案に係る建物については定期的に点検を行ってきたということです。いつ、どういった点検をしたのでしょうか？お答えください。

⇒３点目と４点目の屋根材については、昭和４４年度に給食棟及び体育倉庫が建設された時に設置されたもので、その後は、適宜、点検や補修等の対応を行っています。

　あとは意見を述べます。
　この問題については、平成３０年６月１８日に発生した大阪北部地震のときに、倒壊した寿栄小学校のブロック塀が、建築基準法違反で、かつ劣化していたのに、長年点検を怠って、放置していたことも、周辺住民の方の不信感の原因の一つのようです。
　学校から飛来したスレート瓦などが、耐用年数を超えていたり、劣化していたり、点検を怠っていたりした場合には、いくら自然災害といえども、ブロック塀と同様、高槻市に責任があるといえるのではないでしょうか。
　住民の方が納得されていないのであれば、少なくとも、飛来物の耐用年数と劣化の状況や、定期的な点検の内容と結果について、過去の学校の校舎等の建設や点検の資料をお出しするなどして、住民の方にお示しすべきだと思います。要望しておきます。

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【就職氷河期世代への支援】まずは広報と実態調査に力を

これも昨日の一般質問で取り上げたもの。

宝塚市役所が就職氷河期世代に限定して職員を採用したことが話題になりましたが、政府も、来年度から３年間、集中して支援に取り組むことに。先進的・積極的に取り組む地方公共団体にはお金も出すということです。高槻市も積極的に支援すべきと考え、今回質問しました。

高槻市には、支援を必要とする就職氷河期世代の方々はどれくらいいるのか・・・前大津市議会議員で、就職氷河期世代を支援する活動を行っている藤井哲也さんのブログに、各都道府県の無業と不安定就労の方の割合に関するデータが掲載されていますが、大阪府では、それぞれ３．０％とのこと。高槻市では、約８万人が就職氷河期世代という答弁でしたので、その６％の約４８００人の方が、そういう状態かもしれません。支援のためには実態の把握が不可欠ですので、議会では調査を要望しました。

では、どこで支援を受けられるのか・・・ハローワークや高槻市役所でもメニューはあるのですが、この機会に知っていただきたいのが「サポステ」です。サポステというのは、「地域若者サポートステーション」の略称。厚生労働省から委託を受けた法人が、働くことに悩みを抱えている１５歳から３９歳までの若者に対して、相談やコミュニケーション訓練、就労体験などの支援をしています。ニートや引きこもりの方は、ここからスタートするのがよいかもしれません。

現在サポステの対象は３９歳までですが、４月からは、就職氷河期世代を支援するために、おおむね５０歳まで対象が拡大されるということです。

高槻市には、「三島地域若者サポートステーション」があります。ＪＲ高槻駅のすぐ近くです。



先日お話を聞きにいくと、大変親切に対応してくださいました。最後に、高槻市役所に何か言いたいことはないですかと訊くと、広報をしてほしいと。担当課からは推薦をもらっているのに、一向に広報誌に掲載されないのは何故なのかと疑問を抱かれていました。

サポステやその他の支援については、まだまだ認知度が低いので、まずは広報に力を入れるべきです。支援を必要としている方々に知ってもらわなければ、支援のしようもありません。

厚生労働省は最上もがさんを広告に起用していますが、３次元よりも２次元のキャラクターを好む方も多いという話でした。阪急高槻市駅前のやよい軒高槻店で、毎年３月２５日にファンが自主的に「生誕祭」を開いている「高槻やよい」というキャラクター。私はあまり知らないのですが、ふるさと納税で「高槻やよい」のグッズに申し込みが殺到したことには驚かされました。こういうスポットもあるわけですから、生誕祭の日に、就職氷河期世代向けの啓発やイベントを行うというのもありかもしれません。議会では、当事者や現場スタッフの方にも意見を聞いて、どういうことをすれば、効果的な広報ができるのか検討して実施するよう要望しました。

今日のお昼、やよい軒に行ってみましたが、新型コロナウイルスの影響なのでしょうか、以下の貼り紙がされていました。店内は賑わっていましたが、例年できるという噂の行列はありませんでした。


以下は昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■令和2年3月議会・一般質問

２．就職氷河期世代への支援等について

＜１回目＞

　平成５年から平成１６年頃までの就職難の時代に、学校を卒業等して社会に出た世代のことを、一般的に「就職氷河期世代」や「ロスト・ジェネレーション」、「ロスジェネ世代」と言います。
　この世代は、前後の世代と比較して、平均的な所得水準が低く、無貯金率も高く、また経済的な生活基盤が安定しないことから、婚姻率が低いと考えられています。そのために、人口減少に拍車が掛かったという側面もあります。
　この世代の引きこもりの長期化で、親も高齢になり、収入や介護に問題が生じるという、いわゆる「８０５０問題」もあって、就職氷河期世代に対する支援の必要性が、様々なところで論じられるようになりました。
　この問題について４点おききします。

（１）高槻市における「就職氷河期世代」の実態はどういったものなのでしょうか？全体では何人いるのでしょうか？正規雇用や非正規雇用、無職、ひきこもりの割合はどれだけなのでしょうか？婚姻率はどれだけなのでしょうか？お答えください。
　また、こうした実態について、市として調査をするお考えはないのでしょうか？お答えください。

⇒大卒で概ね３８歳から４９歳、高卒で概ね３４歳から４５歳に相当する方が、就職氷河期世代にあたることから、本市では、約８万人の方が相当すると考えています。当該世代に限ったお尋ねの項目に関する調査は行っていません。

（２）高槻市においては、「就職氷河期世代」の就労や社会参加等の問題について、現在、どの部署が、どういった対応をしているのでしょうか？お答えください。
　また、今後、どういった対応をするお考えなのでしょうか？お答えください。

⇒就職氷河期世代を含む若者の就労を支援するため、産業振興課では就職面接会やセミナー等を開催しています。また、福祉相談支援課では、生活困窮の状況にあり、就労を希望する方について、職場体験をはじめとした就労準備支援を行っています。今後も、国や府、関係機関等と連携し、必要な支援に取り組んでまいります。

（３）宝塚市のように、就職氷河期世代に限定して、職員を採用するといったお考えはないのでしょうか？お答えください。

⇒本市におきましては、就職氷河期世代に限定した職員採用試験は実施しておりませんが、従前から新卒者に限らず、就職氷河期世代と呼ばれる世代を含めた幅広い年齢層を対象とした採用試験を実施してきたところです。

（４）国では、「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」が創設されました。就職氷河期世代の問題に、先進的・積極的に取り組む地方公共団体を支援するためのものだということですが、市として、この交付金を活用する予定はないのでしょうか？お答えください。

⇒現在のところ予定はありませんが、国や府等の動向を注視し、適切に対応してまいります。

＜２回目＞

（１）有効な施策を実施するためには、実態を把握するための調査が必要なはずです。「就職氷河期世代」に限った調査はしていないということですが、今後、そういった調査をする考えはないのでしょうか？お答えください。

⇒国や府の動向を注視してまいります。

（２）現在、就職氷河期世代の親は６０代から７０代の方が多いと思いますが、あと１０年もすると「８０５０問題」が本格化すると考えられます。
さらにその後、就職氷河期世代の親がお亡くなりになると、経済的に頼ることができた親がいなくなるので、配偶者も子どももいない、貧困の単身世帯が大量に出現して、莫大な社会保障費の支出が、自治体に求められるとも考えられます。
こうした事態を可能な限り予防するために、今のうちから手を打つべきだと思いますが、市として「８０５０問題」やその後の問題について、どういった対応をされるお考えでしょうか？お答えください。

⇒生活困窮の状況にある方に対しましては、生活保護に至る前段階の、第２のセーフティネットである生活困窮者に対する自立相談支援事業を、今後も推進してまいります。

（３）高槻市では就労支援を行っているということですが、資格の取得や職業訓練についてはどういったサポートをされているのでしょうか？お答えください。
また、これまでの就労支援や、市職員の採用においては、就職氷河期世代について、どれだけの成果を上げてきたのでしょうか？お答えください。

⇒資格の取得については、これまで約１４０人に受講料を助成するなど就職を支援しています。
　また、生活困窮者への就労支援については、ハローワーク等、関係機関と連携し、支援を進めております。
　なお、繰り返しとなりますが、本市では、就職氷河期世代に限定した職員採用試験は実施しておりませんが、これまでに幅広い年齢層を対象とした採用試験を実施してきたなかで、この世代に含まれる職員も相当数採用しております。

（４）民間企業へは、就労支援のほかに、就職氷河期世代の採用の機運の醸成も必要だと思いますが、市としてどのようにお考えでしょうか？お答えください。

⇒面接会の開催や各種助成制度などを案内しているほか、各種情報を市ホームページやメルマガ、関係団体等を通じて適宜発信しております。

（５）就職氷河期世代のひきこもりへの対策としては、どういったことをされてきたのでしょうか？どれだけの成果があったのでしょうか？お答えください。

⇒国の方針に基づき、大阪府や関係機関と連携を図る中で、適切に対処してまいります。


（６）大阪府は、昨年１０月、全国に先駆けて「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」をモデル的に実施する地域に選定されました。就職氷河期世代への支援策の取りまとめや進捗管理等を統括する「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」も設置されたということです。
厚生労働省の資料によると、市町村レベルのプラットフォームの役割についても想定がされているのですが、これについては、市として、どういった取り組みをされる予定なのでしょうか？お答えください。

⇒必要に応じて、適切に対応してまいります。

＜３回目＞

　就職氷河期世代のひきこもりへの対策については、適切に対処していくというご答弁でした。
　適切に対応するためには、実態を把握するための調査が欠かせないはずです。
　平成２９年の総務省の「就業構造基本統計調査」によると、当時の３５歳から４４歳までの人口について、大阪府では、「長期にわたり無業の状態にある方」が３．０％、「不安定な就労状態にある方」も３．０％いたということです。その割合からすると、高槻市では、約８万人が就職氷河期世代ということですので、その６％の４８００人くらいの方が、そういう状態かもしれません。厚生労働省が今後３年間、集中して取り組むとしている「就職氷河期世代支援プログラム」の資料には、「社会参加に向けた支援を必要とする方」もその対象とされていますので、それらの方々が、現在、高槻市にはどれだけおられるのか、ぜひ実態調査をしてください。「８０５０問題」や、その後の貧困の単身世帯の大量出現も考えると、家族や世帯収入の状況の調査も必要と思われますので、それらも加味してください。要望しておきます。
　また、市町村レベルのプラットフォームについても、適切に対応していくということでした。厚生労働省の資料には、プラットフォームの構成員として、経済団体やハローワーク、サポステ等が挙げられています。
　サポステというのは、地域若者サポートステーションの略称で、厚生労働省から委託を受けた法人が、働くことに悩みを抱えている１５歳から３９歳までの若者に対して、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などによって、就労に向けた支援を行っています。来年度からは、就職氷河期世代を支援するために、おおむね５０歳まで対象を拡大するということです。
　先日、ＪＲ高槻駅の近くにある「三島地域若者サポートステーション」（以下「三島サポステ」）に行って、話を伺ってきました。
　三島サポステでは現在年間１２０人〜１３０人をサポートしていて、その大半は引きこもりやニートの方だそうです。そういう方にサポステへ足を運んでもらうだけでも大変なんですが、来てもらえれば、まず半年間で就職の準備、次の半年間で就職活動を支援していくということでした。就職した人が、仕事に定着するための支援もしているということです。
　就職氷河期世代のひきこもりや不安定就労の方の就労支援については、このサポステが、受け皿になるケースが多くなると思われます。
　三島サポステは、高槻市役所の産業振興課と連携をとっていて、特に、市が、職場体験ができる企業を紹介してくれることについては、大変感謝されていました。
　一方で、広報については不満をもっておられました。産業振興課からは推薦をもらっているのに、一向に広報誌に掲載されないのは何故なのかと疑問を抱かれていました。サポステを何故、市の広報誌「たかつきＤＡＹＳ」に掲載しないのでしょうか？市民の方にとって、サポステは、まだまだ認知度が低いと思いますし、支援を必要としている方々に知ってもらわなければ、支援のしようもありません。
　国も、「就職氷河期世代に対する国の各種支援策について、インターネット広告、ＳＮＳ広告等のメディアを活用し、就職氷河期世代本人やその保護者等、それぞれの置かれている状況を踏まえ、様々なルートを通じた広報を実施する。」としています。全国的に就職氷河期世代への支援が開始されるこの機に、高槻市内でも、どういった支援が受けられるのか、是非広報をしてください。
　厚生労働省は、女性アイドルグループ・でんぱ組.incの元メンバーでタレントの最上もがさんをサポステの広告に起用しているんですが、サポステに来られる方は、３次元よりも２次元のキャラクターを好む方も多いということです。阪急高槻市駅前のやよい軒高槻店で、毎年３月２５日にファンが自主的に「生誕祭」を開いている「高槻やよい」というキャラクターがあって、ふるさと納税でもそのグッズの申し込みが殺到したということがありました。こういうキャラクターを使って、生誕祭の日に、就職氷河期世代向けの啓発やイベントを行うというのもありかもしれません。当事者や現場スタッフの方にも意見を聞いて、どういうことをすれば、効果的な広報ができるのか検討して、実施してください。要望しておきます。
　就職氷河期世代やその親の年齢を考えると、もうこれがラストチャンスではないでしょうか。国や府とも連携して、しっかりとした対策をお願いします。
　前大津市議会議員で、就職氷河期世代を支援する活動を行っている藤井哲也さんは、先日ツイッターに、新型コロナウイルスの影響で景気が落ち込んでいる現在の状況は、リーマンショックの時に見た光景だといったことを書かれていました。今の就職氷河期世代については、バブル崩壊後の長引く不景気のせいで、就職に苦労するなどして、辛酸をなめてきた方が多いと思います。最近は、新型コロナウイルスのせいで、内定が取り消された学生も多いということですが、もしかすると、これからの世代は、第２の就職氷河期世代になってしまうかもしれません。就職氷河期世代へは、どういう対策が効果的なのかということも検証して、その後にも活かせるようにしていただきたいと思います。

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【ふるさと納税】少なくとも他市に劣らないだけの努力を

今日は３月議会の最終日。採決や一般質問などがあり、私も一般質問で４点について質問しました。

予定では本会議は明日までだったのですが、新型コロナウイルスの件に配慮し、今日ですべてを終わらせましたので、明日の本会議は開かれません。

さて、「ふるさと納税」の制度開始から約７年間、まったく取り組んでこなかった高槻市が、やっとお礼の品を用意したのが４年前。以後はがんばって取り組んでくれていると思っていたのですが、実はそうではありませんでした・・・

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■令和2年3月議会・一般質問

１．ふるさと納税等について

＜１回目＞

　高槻市に対する「ふるさと納税」（＝ふるさと寄附金）については、「ふるさとチョイス」というサイトで、寄附金額とお礼の品（＝返礼品）が選べるようになっています。これらについて４点伺います。

（１）返礼品の数量が「１」しか選べないのは何故なのでしょうか？他の自治体では何個も選べるようになっていて、例えば、茨木市では「１０」まで選べるものもあります。高槻市が返礼品の数量を「１」のみとしている理由をお答えください。

⇒寄附者の誤入力を防ぐ観点から１申込につき返礼品を１点という運用にしておりましたが、返礼品の数量を複数選択できるよう、調整しているところです。

（２）決済方法について、高槻市はクレジットカード払いだけですが、他の自治体ではいろいろな支払い方法を用意していて、例えば茨木市では、クレジットカード払いのほか、納付書払い、d払い、auかんたん決済／au WALLET、ソフトバンクまとめて支払い、コンビニ支払い、ペイジー支払い、ネットバンク支払い、Amazon Pay、銀行振込、郵便振替、PayPal、メルペイの１３種もの支払い方法に対応しています。高槻市は、何故クレジットカード払いだけなのでしょうか？他の支払い方法を用意することはできないのでしょうか？お答えください。

⇒寄附者の決済方法についてですが、本市におきましても、この４月からクレジットカード決済以外の支払い方法を選択いただけるよう、取り組んでいるところです。

（３）ふるさと納税として寄附をした後に、寄附額に応じたポイントが発行されて、そのポイントを使っていつでも好きな時に返礼品が選べる「ポイント制」を採用している自治体も多いのですが、高槻市では「ポイント制」が導入されていません。何故なのでしょうか？理由をお答えください。

⇒「ポイント制」については、コスト面の課題や導入自治体から効果がわかりにくいとの声を聞いております。

（４）返礼品が食品の場合、他市では、その食品に含まれているアレルギー物質が表示されていることもあるのですが、高槻市のものには表示されていません。何故なのでしょうか？理由をお答えください。

⇒ふるさと寄附金のホームページにおけるアレルギー表示についてですが、本年４月に食品表示法が新制度に移行するのに合わせ、アレルギー表示を行う予定です。

＜２回目＞

（１）ふるさと納税を扱っているサイトは、「ふるさとチョイス」のほかにも、「ふるなび」や「さとふる」などがありますが、なぜ高槻市は「ふるさとチョイス」だけなのでしょうか？理由をお答えください。

⇒寄附の申込サイトについてですが、本市では全国の導入自治体数が最も多く、利用料金も他のサイトに比べ安価であることから、「ふるさとチョイス」を利用しております。

（２）高槻市が用意している返礼品については、現在、どういった宣伝・ＰＲを行っているのでしょうか？今後はどういった宣伝等を行う予定なのでしょうか？お答えください。

⇒本市の返礼品の宣伝・ＰＲについてですが、寄附者の割合が高い首都圏を中心に折込み広告や雑誌媒体への掲載、関西圏においては大阪メトロを利用した車内掲示など、返礼品の宣伝・ＰＲを行ってまいりました。引き続き、効果的なＰＲを行ってまいります。

（３）アレルギー物質の表示もそうですが、返礼品の説明が、高槻市の場合、他と比べて、非常に簡素で、情報量が少なく、返礼品の魅力を伝えようとしていないのではないかと感じます。返礼品の説明文については、どこが作成しているのでしょうか？返礼品を提供した事業者が作成した原稿を、高槻市が編集しているのでしょうか？お答えください。

⇒返礼品の説明内容については、提供事業者と調整を行い、作成を行っております。

＜３回目＞

　返礼品の説明内容については、提供事業者と調整を行っているということですが、調整できるなんて聞いていないという方もおられます。提供事業者の方々は当然、自分達の商品を、より魅力的に紹介してもらいたいはずですし、現在の簡素な説明文からは、とても調整を行ってきたなんて信じられません。
　返礼品を、もっと魅力的に紹介しようという努力が、高槻市役所には足りなかったのではないでしょうか？
　数量が「１」しか選べないとか、決済方法がクレジットカード払いしかないとか、アレルギー物質の表示をしていないとか、納税者側・寄付者側の立場になってみれば、不便だと分かるはずですし、他市のものと比較をすれば、高槻市のものが、おかしい・劣っている・遅れているということが、すぐに認識できたはずです。他市との比較すらしていなかったということではないのでしょうか？
　高槻市が「ふるさとチョイス」しか利用していないのは、料金が安いからだということです。料金が安いせいか、「ふるさとチョイス」は利用する自治体も、返礼品の数も、一番多いんですが、逆にいえば、その中に埋もれてしまっているともいえます。むしろ利用している自治体が少ないサイトに掲載すれば目立つ可能性があるのではないでしょうか？もしそうやっても、費用対効果が悪ければ、撤退すればいいだけの話です。
　ふるさと納税に取り組む以上は、もっと寄附を増やせるように、寄附者や提供事業者の方々の目線に立って、少なくとも他市に劣らないだけの努力をしてください。指摘と要望をしておきます。

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【消防救急デジタル無線談合】議会での虚偽答弁と、代理店等の富士通に措置をしないのは、大問題。

これも昨日の総務消防委員会で質問したもの。

昨年１２月議会で消防救急デジタル無線談合について取り上げたことは以前書きましたが、高槻市がそれに関して裁判を起こしたいとする議案について、総務消防委員会で質問したのですが・・・

　この件については、昨年１２月１７日の高槻市議会本会議の一般質問において取り上げて、「富士通ゼネラルと富士通に対して損害賠償請求ならびに訴訟を行うお考えはないのでしょうか？」と質問したところ、「他市の事例につきましては、報道等で聞き及んでいます。」という噛み合わない答弁がされました。損害賠償請求や訴訟を行う予定であったのならば、その旨を答弁したはずですが、なぜ報道のことを答えたのでしょうか？お答えください。

・・・と尋ねたところ、「１２月１７日時点において、損害賠償請求や訴訟の手続きは準備段階でございました。」との答弁。請求や訴訟をするつもりだから、その準備をしていたわけで、メチャクチャな答弁なわけですが、つまり、昨年１２月１７日の本会議では、私に対して虚偽の答弁をしたということ。大問題だと思います。

高槻市は、富士通ゼネラルの代理店である富士通に対しては、裁判の結果が出るまで、指名停止等の措置を検討しないと。談合に関与して不当な利益を得ていたとしても、代理店等であれば、今後も入札に参加させるということなのでしょうか？私はそんなことは認めるべきではないと思います。

以下は昨日の総務消防委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第４２号　損害賠償請求の訴えの提起について

　消防救急デジタル無線設備購入（製造請負）契約（平成２４年議決第６６号）に関して、契約相手方及び公正取引委員会から排除措置命令を受けた５社に対し、損害賠償請求に係る訴えを提起したいということです。まず８点伺います。

（１）その排除措置命令を受けた５社の談合から、本件の提訴の議案の上程に至るまでの経緯をお答えください。

⇒議案の上程に至るまでの経緯につきましては、公正取引委員会の各命令後、総務省消防庁からの通知や他の消防本部との情報交換等を踏まえ、損害賠償請求の可否等の検討を行ってまいりました。

（２）本件について、市が、契約の相手方に対して有する債権は、どういったものなのでしょうか？お答えください。また、その時効はいつまでなのでしょうか？お答えください。
（３）本件について、市が、排除措置命令を受けた５社に対して有する債権は、どういったものなのでしょうか？お答えください。また、その時効はいつまでなのでしょうか？お答えください。

⇒契約の相手方及び排除措置命令を受けた５社に対し、本市が有する債権につきましては、契約上の責任に係るものないし不法行為によるもので、時効につきましては、今後の訴訟に影響があるため、答弁は差し控えさせていただきます。

（４）本件に係る各債権について時効を中断する措置は行ったのでしょうか？行ったのであれば、具体的にどのように行ったのか、お答えください。

⇒時効を中断する措置につきましては、令和２年１月１７日に催告の手続きを行っております。

（５）訴状案は既に作成されているのでしょうか？お答えください。
　また、提訴はいつ行う予定なのでしょうか？お答えください。

⇒訴状案につきましては、議決をいただいた後、訴訟代理人と調整のうえ作成いたします。
　また、提訴につきましては、催告の手続きによる中断効が失効するまでの期間内に行う予定でございます。

（６）資料には、談合の様子や、納入予定メーカーを記載した「ちず」と称する一覧表の存在について記載されていますが、談合や「ちず」の内容について、市が把握したのは、いつなのでしょうか？お答えください。

⇒「ちず」の内容につきましては、令和元年９月６日に把握したものでございます。

（７）この件については、昨年１２月１７日の高槻市議会本会議の一般質問において取り上げて、「富士通ゼネラルと富士通に対して損害賠償請求ならびに訴訟を行うお考えはないのでしょうか？」と質問したところ、「他市の事例につきましては、報道等で聞き及んでいます。」という噛み合わない答弁がされました。損害賠償請求や訴訟を行う予定であったのならば、その旨を答弁したはずですが、なぜ報道のことを答えたのでしょうか？お答えください。

⇒１２月１７日時点において、損害賠償請求や訴訟の手続きは準備段階でございました。

（８）排除措置命令を受けた５社に対しては、高槻市として、指名停止措置を行ったということですが、契約の相手方である富士通株式会社に対しては、指名停止措置等はしないのでしょうか？するのであれば、いつからいつまで、どういう措置等をするのかお答えください。しないのであれば、その理由をお答えください。

⇒措置等につきましては、当事者間の紛争の解決に向けて裁判所に訴訟の手続きを行いますので、今後、裁判の結果に基づいて、適切に対応して参ります。

＜２回目＞

（１）時効を中断する措置として、令和２年１月１７日に催告の手続きを行ったということです。何の債権の時効が中断されたのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒契約上の責任に係るものないし不法行為によるものでございます。

（２）提訴は、催告の手続きによる中断効が失効するまでの期間内に行う予定だということです。その中断効が失効するのは、何年何月何日なのでしょうか？お答えください。

⇒今後の訴訟に影響があるため、答弁は差し控えさせていただきます。

（３）納入予定メーカーを記載した「ちず」と称する一覧表の内容は、令和元年９月６日に把握したということです。どういった経緯で把握したのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒東京地方裁判所で把握したものでございます。

（４）昨年の１２月１７日の時点では、損害賠償請求や訴訟の手続きは準備段階だったということです。準備をしていたということは、損害賠償請求や訴訟を行う考えがあったからではないのでしょうか？お答えください。

⇒繰り返しとなりますが、１２月１７日時点において、損害賠償請求や訴訟の手続きは、準備段階でございました。

（５）富士通株式会社に対する措置等は、裁判の結果に基づいて対応するということです。裁判で富士通の賠償責任が認定された場合には、どういった措置等をするのでしょうか？具体的にお答えください。
　また、判決に至らず、和解によって、富士通が賠償や返金をすることになった場合には、どういった措置等をするのでしょうか？具体的にお答えください。
（６）納入予定メーカーを記載した「ちず」や公正取引委員会が作成した陳述書等から、富士通が談合に関与し、不当に利益を得たことは明らかだと思いますが、なぜすぐに指名停止措置等を行わないのでしょうか？なぜ裁判の結果を待つのでしょうか？理由を具体的にお答えください。

⇒５点目、６点目につきましても繰り返しとなりますが、裁判の結果により、事実が明らかになりますので、指名停止措置の適用の有無も含めて、適切に対応して参ります。

＜３回目＞

　あとは意見です。
　令和元年９月６日に、東京地方裁判所にまで出向いて、富士通が談合に関与した証拠である「ちず」を確認して、１２月１７日の時点で、損害賠償請求や訴訟の準備をしていたということは、つまり、私が昨年１２月議会で質問するまでの間に、市は、富士通が、富士通ゼネラルの代理店の類として談合に関与していたことを認識して、それに対する対応を検討したうえで、損害賠償請求や訴訟をすると決めていたわけです。
　にもかかわらず、１２月議会ではまともに答弁もされず、市が行った催告等についても私にはご連絡いただけなかったので、私は議会で宣言したとおり、今年の１月末頃に、住民監査請求をしてしまいました。監査委員や監査委員事務局の職員の皆さんにも、無駄な手間をおかけしてしまったわけです。
　この議案には賛成ですが、昨年の１２月議会では、虚偽の答弁がされたとしか考えられませんので、それについては大きな問題だと思います。
　それから、債権の回収については、債務者が倒産するなどして、回収が困難になる可能性もあるわけですから、できるだけ早くやるべきで、この談合の問題についても、もっと早く対処できたはずです。今後は、速やかに対処してください。
　また、富士通に対しては、指名停止等の措置をしないということですが、高槻市としては、談合に関与して不当な利益を得ていたとしても、代理店等であれば、今後も入札に参加させるということなのでしょうか？私はそんなことは認めるべきではないと思います。ぜひ断固たる措置をしてください。要望しておきます。
　あと、債権の時効に関しては明言されませんでした。時効で消滅した債権があるのでしょうか？監査委員から住民監査請求の監査結果が出てきたら、そのあたりを検討して、その後どうするか考えたいと思います。

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【軽過失免責】高槻市長の賠償責任の上限額は民間の３分の１！だったら給料を３分の１にすれば？

今日は総務消防委員会があり、私もいくつか質問。

私が起こした住民訴訟では、市長の賠償責任が認定されたことも。有給職免訴訟では、当時の市長に約１９２万円の責任があるとされました。

国は、首長や職員の賠償責任について、軽過失（ちょっとしたうっかりという感じでしょうか）の場合には、あまりにも巨額の賠償をさせると首長や職員を委縮させてしまうと、賠償額に上限を設けるための法改正を行いました。

この法改正について日弁連は、首長等の損害賠償責任が認められづらくなり、違法な財務会計行為の是正・抑止といった住民訴訟の機能が失われるとして反対しましたが、残念ながら国会で可決されました。

高槻市では、これに基づき、この３月議会に、市長等の賠償の範囲を定めたいとして条例案を上程。今日の総務消防委員会でその審議がありました。



上の図のとおり、民間企業では、会社法により、代表取締役等は年収の６倍を超える部分を免責されるので、国は、市長についても賠償額の上限を給与６年分とする基準を示しました。

しかし、高槻市の条例案では、市長は給与の２年分に。民間や国の基準の３分の１では、あまりにも低すぎます。なぜ３分の１にしたのか質問しましたが、まったく具体的な答弁はありませんでした。合理的な理由はないとしか考えられません。

市長の責任は、民間の経営者よりも軽いのでしょうか？給与６年分の賠償責任を負いたくないので、２年分だけにしてほしいというのであれば、給料のほうを３分の１に下げられたらどうでしょうか？

仮に住民訴訟で市長等の賠償責任が認められたとしても、他所では６年分などとされているのに、高槻市では、２年分や１年分しか賠償されないのであれば、高槻市民がその分損をすることになります。合理的な理由もなく、市民に損害を与えるようなことをしていいはずがありません。

私は議案に反対し、国の基準のとおりの条例案に作り直すよう要望しましたが、残念ながら賛成多数で委員会では可決されてしまいました。

以下は今日の総務消防委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第１８号　高槻市職員等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例制定につい

＜１回目＞

　住民訴訟の対象となる損害賠償責任は、軽過失の場合においても、損害の全額を職員等が負う可能性があることから、法改正の趣旨を踏まえ、市長については給与の２年分を、副市長、公営企業管理者、行政員会の委員その他の職員については給与の１年分を、それぞれ損害賠償額から控除した額を免責することにしたいということです。
　つまり、仮に、市長が、何億円も、高槻市に損害を与えた場合でも、軽過失であれば、ちょっとうっかりしていたぐらいであれば、給与の２年分だけ払ってくれればいいですよ、２年分を超える分は免責ということで、払わなくていいですよ、ということですよね。
　まず２点伺います。

（１）国の示す参酌年数は、市長が給与の６年分、副市長や教育長、監査委員などが給与の４年分、公営企業管理者や消防長等が給与の２年分、その他の職員が給与の１年分となっています。高槻市は、市長や職員が負う賠償額の上限について、非常に甘い設定にしようとしていますが、何故なのでしょうか？理由をお答えください。

⇒１点目の条例で定める基準につきまして、国が示す参酌基準とは、地方自治体が条例等を制定する場合において参照することが求められているものであることから、参酌基準を精査した上で、本市といたしましては、地方自治法施行令で定められた遵守しなければならない基準である給与１年分を原則として取り扱うことで、国の示す基準に則って条例を制定しようとするものです。

（２）軽過失の場合は、一定額以上の賠償は免除されるようにしたいということです。軽過失というのは、「善意でかつ重大な過失がない場合」、「職員が違法な職務行為によって市に損害を及ぼすことを認識しておらず、かつ、認識しなかったことについて著しい不注意がない場合」だということです。
　首長や職員等の軽過失が認定されて、賠償請求が認められた判例には、どういうものがあるのでしょうか？あるのであれば、どういったものだったのでしょうか？本会議では、川口議員がポンポン山事件のことを例に出していましたが、その事件も軽過失による賠償責任が認められたものだったのでしょうか？お答えください。
　また、職員が違法性等を認識しなかった場合には、軽過失だということですが、議会で違法性や損害を指摘された場合や、住民から口頭や文書で情報が市に寄せられた場合には、軽過失ではなく、過失や故意になるのでしょうか？お答えください。

⇒２点目の過失の程度でございますが、京都市におけるゴルフ場開発を不許可処分とした開発事業者との民事調停に係る住民訴訟につきましては、用地買収の行為そのものの違法性ではなく用地買収代金が違法に高額である旨が判断されたもので、過失の重大性や予見可能性といった過失の程度を判断するものではなかったと認識しております。
　また、本条例の適用対象となる行為につきましては、本年４月１日に施行される改正地方自治法に基づくものであることから、今後、住民訴訟等における裁判所の審理においても、地方自治法が改正されたことを踏まえて判断されるものと考えております。
　なお、今回提案しております条例を制定した場合であっても、故意又は重大な過失がある場合には、損害額に応じて責任を負うことが原則でございます。

＜２回目＞

（１）国が示す参酌基準を、高槻市で精査をして、市長については給与の６年分と示されているものを２年分に、他の職員等については４年から１年分と示されているものを１年分にと、大きく賠償の上限額を引き下げています。何故こうしたのでしょうか？精査をされたということですが、その精査の中身を具体的にお答えください。
（２）これらの免責の範囲については、最終的には誰が決定したのでしょうか？お答えください。

【答弁】
　免責の範囲に関するご質問でございますが、今般の地方自治法の改正につきましては、総務省の第３１次地方制度調査会の答申を基に行われたもので、本市としては、免責を定めるよう法が改正されるに至った経緯や趣旨を踏まえて、参酌基準を精査して参りました。この調査会におきましては、住民訴訟における最高裁判所の判決において、「損害賠償請求についての認容額が数千万円に至るものも多く散見され、更には数億円ないし数十億円に及ぶものも見られ、また、個人責任を負わせることが、柔軟な職務遂行を萎縮させるといった指摘も見られる」との裁判官の補足意見が付されていることなども示されているほか、答申では、住民訴訟制度等を巡る課題として、損害賠償責任の職員等への追及のあり方を見直すことが必要とされております。
　本市としては、調査会における議論の経過を踏まえた地方自治法改正の趣旨や、近隣市における動向を踏まえた上で、地方自治法施行令で定められた遵守しなければならない基準である給与１年分を原則とするものでございます。

＜３回目＞

（１）国ではそういった議論があり、市長については給与の６年分、副市長等は給与の４年分などとしたわけです。しかし、高槻市は、市長を２年分、副市長以下を１年分としたいということです。
　高槻市では、どういった精査をしたのでしょうか？高槻市における精査の中身を具体的にお答えください。
（２）繰り返しになりますが、高槻市における市長や職員等の免責の範囲については、最終的には誰が決定したのでしょうか？お答えください。

【答弁】
　参酌基準の取扱いに関するご質問でございますが、先ほど答弁申し上げました通り、第３１次地方制度調査会の答申を参照しながら、損害賠償責任の免責について地方自治法に規定が設けられるに至った法改正の経緯や趣旨に照らして検討してきたほか、損害賠償責任のあり方、他法における責任軽減制度、参酌基準の位置付けなどを検証しながら、本市における免責の範囲の精査に努めてきたところでございます。
　また、繰り返しとなりますが、本市としては、地方自治法の改正趣旨なども踏まえながら、損害賠償責任の免責について示された地方自治法施行令の規定にのっとり、条例で免責の範囲を定めようとするものでございます。

＜４回目＞

　あとは意見を述べます。
　高槻市役所で精査をしたということですけれども、高槻市の市長等の賠償額の上限を、国の参酌基準から大幅に引き下げることについては、何も合理的な説明がありませんでした。ということは、合理的な理由がないとしか考えられません。
　本会議で川口議員も述べていましたが、国は、会社法における役員等の責任軽減制度等を参考にして、参酌年数を決めたということです。民間企業の代表取締役などは、年間報酬の６倍が上限なので、市長についても給与の６年分にしたわけです。
　けれども、高槻市では、市長の賠償額の上限を給与の２年分にしたいということです。民間の経営者よりも、市長の責任のほうが、軽いのでしょうか？民間企業や、民間企業の役員・従業員の皆さんが納めてくださった税金からも給与をいただいているのに、合理的な理由もなく、民間の３分の１などにするというのは、納得がいきません。
　市長等の免責の範囲を、最終的に誰が決定したのかとおききしましたが、具体的な答弁はありませんでした。議会に議案として上程されている以上、市長は承認されているのだと思いますが、虫が良すぎるような気がします。
　給与６年分の賠償責任を負いたくないので、２年分だけにしてほしいというのであれば、給料のほうを３分の１に下げられたらどうでしょうか？
　それから、仮に住民訴訟で市長等の賠償責任が認められたとしても、他所では６年分などとされているのに、高槻市では、２年分や１年分しか賠償されないのであれば、高槻市民がその分損をすることになります。市民の皆さんに納めていただいた税金からも給与をいただいているのに、合理的な理由もなく、市民に損害を与えるようなことをしていいはずがありません。
　ですので、私はこの議案には反対します。合理的な理由を説明できないわけですから、国の参酌基準のとおりの条例案に作り直してください。

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【４月から飲食店は原則屋内禁煙】違反を見つけたら高槻市役所に通報を

これも先日の本会議の質疑で質問したもの。

来月から、飲食店は「原則屋内禁煙」が義務付けられます。

【受動喫煙防止対策】飲食店事業者（既存特定飲食提供施設）の皆さまへ

　平成30年7月に健康増進法が改正、また、平成31年3月に大阪府受動喫煙防止条例が制定されたことにより、令和2年4月から、飲食店においては「原則屋内禁煙」が義務付けられます。ただし、以下の3つの要件全てを満たす飲食店（既存特定飲食提供施設）は、令和2年4月以降も経過措置として、店内喫煙（喫煙可能室の設置）か禁煙かを選択することができます。

１．2020年4月1日時点で営業している
２．個人経営又は資本金が5,000万円以下
３．客席面積が100平方メートル以下（大阪府内飲食店は、2025年4月以降は30平方メートル以下）

義務違反者については５０万円以下の過料という罰則もあります。

違反については通報に基づいて指導等を行うということなので、見つけた場合は高槻市役所にご通報ください。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第４６号　令和２年度高槻市一般会計予算

１．受動喫煙対策

＜１回目＞

　資料によると、「望まない受動喫煙をなくすために施設の類型ごとに対策を進める」とあります。
　施設の類型には、どういったものがあるのでしょうか？それぞれの類型の施設数はどれだけなのでしょうか？
　また、対策については、具体的にはどういったことを行うのでしょうか？施設を一つ一つ、法令に反していないか、市の職員の方が、確認のために訪れるのでしょうか？
　お答えください。

⇒改正健康増進法での主な施設の類型と対策ですが、第１種施設とされる学校や医療機関、行政機関の庁舎等は、原則敷地内禁煙とすることが義務付けられます。第２種施設とされる飲食店や事務所等は、喫煙専用室を除いて屋内禁煙とすることが義務付けられますが、経営規模の小さい既存の飲食店については、経過措置が設けれられております。なお、人の居住の用に供する場所等を除き２人以上の者が同時に、又は、入れ替わり利用する施設が規制の対象となることから、施設数については把握しておりません。
　また、義務違反については、通報に基づく指導を基本として対応してまいります。

＜２回目＞

（１）通報に基づく指導を基本として対応するということです。通報を受けた後、具体的にどういった対応をするのでしょうか？お答えください。
　また、資料には、「義務違反者については５０万円以下の過料を設定」とあるのですが、どういった場合に、過料が科されることになるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒義務違反に対する通報については、電話や訪問による状況確認後、必要に応じて指導や助言を行います。喫煙禁止場所への喫煙器具等の設置や喫煙専用室等の基準不適合などの義務違反については、大阪府のガイドラインに準じた処分を行います。

（２）予算の３６万９千円は、何に使うのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒令和２年度の予算については、喫煙専用室の気流測定に使用する風速計や市民・事業者への周知啓発物品等の購入を予定しています。

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【消防救急デジタル無線談合】昨年１２月議会の一般質問で取り上げた問題について高槻市が提訴の議案を上程

上の画像は「たかつき市議会だより令和元年12月定例会号」の私の一般質問の部分。高槻市民の皆さんのご家庭にも配布されているかと思います。

北岡隆浩 議員

■談合への対応は

　議員　消防救急デジタル無線の入札の談合について訴訟等はしないのですか。

　答弁　他市の事例は報道等で聞き及んでいます。

　議員　市は訴訟等を行わないようです。議員の皆さんはどうお考えですか。議会が動かないなら私は住民監査請求をするつもりです。

字数が制限されているので、「市議会だより」にはこのくらいしか書けなかったのですが、議会ではもっといろいろと質問しています。

市や議会からこの件について音沙汰がなかったので、１月末頃に住民監査請求をしたのですが、この３月議会に、高槻市は、この件について、訴訟を提起したいとして議案を上程しました。

議案第４２号　損害賠償請求の訴えの提起について

消防救急デジタル無線設備購入（製造請負）契約（平成２４年議決第６６号）に関し、契約相手方及び公正取引委員会から排除措置命令を受けた５社に対し、損害賠償請求に係る訴えを提起する。

もちろんこの議案に賛成ですが、１２月議会での高槻市役所の答弁には疑問が。そのあたりは今週金曜日の総務消防委員会で質問する予定です。

以下は昨年１２月議会のでやり取りです。

令和元年 第5回定例会（第4日12月17日）

○（北岡隆浩議員）　北岡隆浩です。
（中略）
　次に、談合等について５点伺います。
　１点目、入札において談合がされた場合、市はどういった処分や対応をされるのでしょうか、具体的にお答えください。また、契約の相手方が談合を行っていた場合、契約金額の何％を違約金として請求することとしているのでしょうか、お答えください。
　２点目、高槻市新文化施設新築工事の入札では、応札者が１者以下であったために不成立になったことがありましたが、不成立とした根拠は何なのでしょうか。法律や要綱等に定められているのであれば、何にどういった定めがあるのか、具体的にお答えください。
　３点目、高槻市競争入札心得の第９条には、入札が無効になる場合が列挙されています。入札参加者が１者以下の場合というのは、この第９条の何号に該当するのでしょうか。１３号の、その他不正行為により入札を行ったと認められる入札に該当するんでしょうか、お答えください。
　４点目、入札において、１者以外全ての者が辞退した場合、その入札は成立するのでしょうか、お答えください。
　５点目、消防救急デジタル無線の入札については、全国的に談合がされていたと公正取引委員会が認定して、独占禁止法違反で排除措置命令及び課徴金納付命令を出しました。
　高槻市では、平成２４年５月２１日に執行された消防救急デジタル無線の指名競争入札において、談合による受注予定者、いわゆるチャンピオンである富士通ゼネラルが４億８，２００万円で応札し、談合に参加した４者は辞退しました。ところが、富士通ゼネラルの株の４０％以上を持っている富士通が、富士通ゼネラルの入札額より約１．５％低い４億７，５００万円で応札して落札しました。
　談合に参加した企業を除けば、富士通１者だけしか入札に参加していませんし、チャンピオンの富士通ゼネラルは富士通の持分法適用会社、つまり子会社みたいなものなのですが、市としてはこの入札についてどのようにお考えでしょうか。富士通や富士通ゼネラル等に対して、損害賠償請求をする考えはないんでしょうか、お答えください。
（中略）

〔総務部長（中川洋子）登壇〕
○総務部長（中川洋子）　１項目め、訴訟等について、２項目め、市職員の副業等について、３項目め、談合についてご答弁申し上げます。
（中略）
　次に３項目め、談合についてでございます。
　１点目の入札における談合につきましては、確認されれば入札の中止等を行い、公正取引委員会に通報いたします。また、契約の相手方が談合を行っていたときは、賠償金として請負代金額の１０から２０％を支払うことを定めているほか、市に生じた実際の損害額が当該賠償金を超える場合には、超過額も支払うこととなります。
　２点目、３点目の不成立につきましては、新文化施設新築工事の入札公告において、２者以上の参加を入札の成立条件としておりましたが、応札者が１者となったため不成立となったものでございます。
　なお、高槻市競争入札心得は、入札参加者が遵守すべき事項を定めたものであり、第９条は参加者側の遵守事項に係る要件を列挙しているものでございます。
　４点目につきましては、指名競争入札では１者以外全ての者が辞退した場合、入札は不調としております。
　５点目の消防救急デジタル無線設備の事案につきまして、本市においても公正取引委員会の排除措置等に基づき、違反事業者に対して必要な措置を行ってきております。
　以上でございます。
（中略）

○（北岡隆浩議員）
（中略）
　次に、談合等について６点伺います。
　１点目、消防救急デジタル無線設備の事案については、高槻市でも違反事業者に対して必要な措置を行ってきたということです。具体的にはどういったことを行ったんでしょうか、お答えください。また、富士通に対してはどういった措置を行ったんでしょうか、具体的にお答えください。
　２点目、高槻市は、富士通から富士通ゼネラルが発行した機器供給証明書の提出を受けたんでしょうか、お答えください。
　３点目、消防救急デジタル無線の販売については、富士通は富士通ゼネラルの代理店の類だったんでしょうか、お答えください。
　また、富士通も富士通ゼネラルと共謀して談合を行っていたのか、市として公正取引委員会や消防庁、富士通、富士通ゼネラルに確認されたんでしょうか、お答えください。
　４点目、富士通ゼネラルは、課徴金納付命令の取り消しを求めて提訴しています。事件番号は東京地方裁判所平成２９年（行ウ）第３５６号です。その訴訟記録には、富士通と富士通ゼネラルが共謀して談合を行っていた証拠があるということですが、そのことを高槻市としては把握されてるんでしょうか、お答えください。
　５点目、消防救急デジタル無線の代理店を通じた間接販売（間販）について、岐阜県の山県市や下呂市、愛知県の尾三消防組合は、談合に参加した業者だけではなく、代理店に対しても訴えを起こしました。こうしたことについてはご存じでしょうか。高槻市も契約等に基づき、富士通ゼネラルと富士通に対して、損害賠償請求並びに訴訟を行うお考えはないのでしょうか、お答えください。
　６点目、時効に関してですが、富田林市では直接販売（直販）のケースではありますが、課徴金納付命令が出てから３年後の来年、令和２年（２０２０年）２月１日に時効を迎えるとして、富士通ゼネラルを相手に損害賠償請求訴訟を起こすことを議決しています。このまま高槻市が放置しておくと時効にかかり、市長等の責任も問われかねませんが、どのようにお考えかお答えください。
（中略）

○総務部長（中川洋子）　市職員の副業等について及び談合等についての２問目のご質問にご答弁申し上げます。
（中略）
　次に、談合等についての１点目の違反事業者に対する措置につきましては、公正取引委員会が違反事業者と認定した株式会社富士通ゼネラル、日本電気株式会社、沖電気工業株式会社、日本無線株式会社及び株式会社日立国際電気の５者に対して、指名停止措置を行っております。
　２点目の機器供給証明書という名称の書類は提出を受けてございません。
　３点目の代理店かどうかに関しましては、民間事業者間の契約関係については承知しておりません。
　共謀、談合につきましては、本市の入札に関する資料は公正取引委員会に提出しておりますが、課徴金納付命令等を受けた違反事業者は、１点目でお答えしたとおりでございます。
　４点目につきましては、課徴金納付命令を受けた事業者が取り消し訴訟を提起されたことは認識しておりますが、係争中の内容についてはお答えする立場にございません。
　５点目の他市の事例につきましては、報道等で聞き及んでございます。
　また、６点目の他市においては、契約相手方が公正取引委員会から課徴金納付命令等を受けた事業者であることから、損害賠償請求訴訟を提起された事案もあるものと認識しております。
　以上でございます。
（中略）

○（北岡隆浩議員）
（中略）
　次に、談合等についてです。
　答弁を聞く限り、高槻市は富士通ゼネラルや富士通に対して損害賠償請求や訴訟を行う考えはないようです。
　全国的に談合がされて、高槻市もそれによって損害をこうむっていると考えられますが、議員の皆さんはどうするべきだとお考えでしょうか。
　ことしの９月議会では、私が原告の訴訟について質問がされましたが、私はこれまでもいきなり裁判を起こしてきたわけではありません。まずは、議会での解決を期待して、今回のように議会で取り上げてきました。しかし、ほとんどスルーされてきました。今回の談合の件、議会の過半数の皆さんがその気になれば、市は提訴すべきであると決議したり、調査が必要であれば百条委員会を設置したりすることもできるはずです。
　議会で解決できるものは、議会で解決するのが私ども市会議員の任務の一つではないのでしょうか、ぜひしっかりとご検討ください。
　１か月以内に市が提訴等をせず、議会の過半数の皆さんも先ほど言ったような動きをしないのであれば、私は住民監査請求をするつもりでおります。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【ブロック塀訴訟】次回は５月１３日

今日は１０時から、大阪地裁で、ブロック塀訴訟の弁論準備がありました。ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての責任を問う「ブロック塀解決金訴訟」と、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の２件の訴訟が併合審理されているものです。

次回は５月１３日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【高槻市バス高齢者有料化】恣意的な収支予測では？

昨年の１２月議会で示された高槻市バス高齢者無料制度の一部有料化案。３月議会に条例改正案として上程されました。私としてはいろいろと言いたいこともあったのですが、先日の本会議では、議案で示された案に対して、（１）バス事業の今後の経営の見通し、（２）高槻市の一般会計等への影響、（３）市民の健康等への影響の３つの論点に絞って質問しました。

上の画像のやり取りは、「令和元年度　第5回高槻市自動車運送事業審議会」でのやり取りなのですが、ご覧のとおり、「近隣の某公営企業」で同様の制度変更をしたら、逸走率（＝乗客の減少率）は４０％くらいになったとのこと。ところが交通部は、議員向けには逸走率を２０％と想定したシミュレーションを示しました。

その根拠を質しても、他市とは状況が異なっていると。「近隣の某公営企業」がどこなのかと尋ねても、同業他社の情報は一定秘密を守らなければならないとして答えませんでした。これでは収支予測に疑問をもたざるをえません。

一番良いのは、その「近隣の某公営企業」のある自治体において、制度変更前後で、どのように状況が変わったのかを考察することではないのでしょうか？先例があるのですから、それを示してから、こういった議案を上程すべきではないのでしょうか。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第３６号　高槻市自動車運送事業条例中一部改正について

　高齢者の外出支援、社会参加、生きがいづくりの促進を目的として、高槻市は、補助金を出して、高槻市営バスの高齢者無料乗車制度を長年継続してきました。この目的のために、今後も、市バスと高齢者無料乗車制度の維持が必要だということであれば、この議案による制度の変更案に関しては、（１）バス事業の今後の経営の見通し、（２）高槻市の一般会計等への影響、（３）市民の健康等への影響、これら３つの視点で考えていくべきかと思います。ですので、主にその３点について、質問させていただきます。

１．制度の変更内容について、あらためて確認させてください。

・現在無料の方は、今後も無料ということでよろしいでしょうか？
・令和２年度に７０歳になる方も、７０歳になったら、それ以降は無料ということでよろしいでしょうか？
・現在７０歳から無料となっているものを、７５歳からとし、７０歳から７４歳までの方は割引運賃として１００円での乗車となるけれども、経過措置として、昭和２６年度生まれの方は７１歳から、昭和２７年度生まれの方は７２歳から、昭和２８年度生まれの方は７３歳から、昭和２９年度生まれの方は７４歳から、それぞれ無料になるということでよろしいでしょうか？
お答えください。

⇒本制度の見直しにより、生年月日が昭和２６年４月１日以前の市民の方は、すべて無料となります。また生年月日が昭和２６年４月２日から昭和２７年４月１日までの方は７１歳から、以降、対象年齢を１歳ずつ引き上げる形で、段階的に無料乗車券の発行年齢を７５歳まで引き上げます。

２．バス事業の今後の経営の見通しについて３点うかがいます。

（１）昨年末、健康福祉部と交通部から、令和元年１２月１１日付で「市営バス高齢者無料乗車制度の見直しに係る補足資料」が議員向けに配布されました。そこには「制度を見直した場合の事業費内訳」として、令和１２年度までの事業費の予測が記載されています。高齢者の１乗車当たりの費用を、回数券と同等の２００円として、無料乗車制度が適用される場合には、市民の負担を無料、市の負担を１５０円、交通部の負担を５０円とし、割引乗車制度が適用される場合には、市民の負担を１００円、市の負担を５０円、交通部の負担を５０円とし、割引乗車制度の乗客数については、逸走率（＝乗客の減少率）を２０％、つまり無料の場合より乗客数が２割減るとの想定を前提として、シミュレーションがされているわけですが、このように制度を変更することで、令和１２年度まで、収支の均衡が保たれると考えているのでしょうか？お答えください。

⇒今後の経営の見通しについてですが、収支については今後１０年間で、概ね収支均衡が図れるものと考えております。
　
（２）令和元年１１月２７日に行われた「令和元年度　第５回高槻市自動車運送事業審議会」には、逸走率を40％、30％、20％とする資料が示されて、それに関して委員が質問したところ、交通部は、「逸走率に関しては、近隣の某公営企業が同様の制度に変更されたときに、40％くらい逸走されたという話」を聞いたと答えています。
　「近隣の某公営企業」とは、どこのことなのでしょうか？その某公営企業はどういった制度変更をしたのでしょうか？具体的にお答えください。
　また、その審議会から２週間後に議員向けに配布された資料では、先ほど申し上げたとおり、逸走率を２０％とするシミュレーションが示されました。審議会でのやりとりからは、４０％が現実的な数字と思われますが、なぜ議員向けには２０％での想定を示したのでしょうか？お答えください。
（３）逸走率が４０％と想定すれば、令和１２年度までの収支の見通しはどうなるのでしょうか？どれだけの黒字もしくは赤字になるのでしょうか？お答えください。

⇒逸走率についてですが、現在、無料乗車対象である市民については、制度改正後も無料であり、制度開始以降に７０歳に到達される方に対し１乗車１００円とする制度である他、経過措置も設けております。そのようなことから、他市との状況は異なっており、影響は限定的であると考えているため、２０％としたところでございまして、当制度改正により逸走率が４０％となった場合のシミュレーションは行っておりません。

３．高槻市の一般会計等への影響について３点伺います。

（１）少子高齢化と人口減少で、市バスの経営はこのままでは厳しくなっていく見通しですが、それは高槻市の一般会計についても同様です。先ほどの議員向けの資料によると、制度を変更すれば、令和２年度までは６億円であった補助金が、令和３年度には約９億５千万円になり、年々減少傾向にあるものの、令和１２年度においても、約７億７千万円になる見通しとなっています。市の一般会計の負担が大きくなるわけですが、市はその負担に耐えられるのでしょうか？どのように財源を確保するのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒財源の確保につきましては、毎年度の予算全体の中で、適切に行ってまいります。

（２）「市バス・敬老パスを守る会」という団体が配布しているビラには、高槻市は健康寿命が大阪府下第２位であるとか、介護保険料は府下最安値であるとか、無料パス利用者による経済効果は年３２億円など書かれています。仮に、こうしたことに関して、無料乗車制度による影響が大きい場合には、補助金を増やしても、無料乗車制度を維持したほうが、一般会計等にはメリットがあると考えられますが、健康寿命・介護保険料・経済効果と、無料乗車制度との因果関係の度合いや、それらによる市の財政への影響について、市としてはどのように考えているのでしょうか？お答えください。

⇒本制度による健康寿命や経済効果等への影響に関するお尋ねですが、本制度は、高齢者の外出支援、社会参加及び生きがいづくりの促進を図ることを目的としています。
　また、健康寿命への影響については、他の高齢者施策と相まって、高齢者の健康増進等の目的に一定寄与してきたものと考えております。

（３）昨年１１月２７日の高槻市自動車運送事業審議で交通部が言及した「近隣の某公営企業」については、制度変更後に、４０％くらい逸走、つまり乗客が減ったということですが、その某公営企業のある自治体では、国民健康保険料、介護保険料、経済効果は、どれだけ変化したのでしょうか？お答えください。

⇒他の自治体における影響についてですが、バスの乗車制度変更が健康寿命や経済に及ぼす影響は副次的なものであり、他の自治体における影響については把握しておりません。

４．市民の健康等への影響について３点伺います。

（１）先ほど申し上げたとおり、高槻市は健康寿命が大阪府下第２位ということですが、男女の健康寿命の順位には差があるようです。大阪府の平成３０年３月付の第３次大阪府健康増進計画によると、女性の健康寿命は大阪府下で第１位なのですが、男性は豊能町、箕面市、池田市、島本町よりも低く、吹田市と同じくらいのようです。男女とも無料乗車制度の対象のはずですが、なぜ男女で健康寿命に差があるのでしょうか？市の見解をお聞かせください。

⇒男女による健康寿命の差は、平均寿命の男女差も影響しているものと考えられます。

（２）先日、千葉大学の近藤克則教授の講演を聞きにいきました。近藤教授の研究成果は、厚生労働省や大阪府でも活用されていて、大阪府の第３次健康増進計画にも、その概要が載っているのですが、そこには「スポーツ関係・ボランティア・趣味関係のグループ等への社会参加の割合が高い地域ほど、転倒や認知症やうつのリスクが低い傾向がみられる。」と記載されています。無料乗車制度は、こうした社会参加にどれだけ利用されているのでしょうか？無料乗車制度がなくなると社会参加の割合はどれだけ減るとお考えでしょうか？お答えください。
　また、７０歳から７４歳までの方の乗車に１００円が必要となった場合、その年齢の方々の社会参加にはどれだけの影響があると考えられるのでしょうか？具体的にお答えください。

（３）近藤教授の講義でいただいた資料には、介護サービス利用者の１人当たりの年間の費用は年間で平均約１８８万円なので、「介護サービス利用者が１０００人減ると、介護給付費は年間で１８億８０００万円削減できる」と書かれています。これは全国平均の数字を基にしていますが、高槻市では介護サービス利用者１人あたりの平均費用はどれだけなのでしょうか？お答えください。
　また、無料乗車制度の目的は、高齢者の社会参加等だということですが、仮に無料乗車制度を廃止すると、介護サービス利用者は、どれだけ増えるとお考えでしょうか？お答えください。

⇒２点目及び３点目についてですが、平成２８年３月に公表した「市営バス高齢者無料乗車証制度についての利用実態等アンケート調査報告書」では、無料乗車制度が役立っていることについて、「外出機会の増加」や「健康」という意見がございました。
　なお、今回の見直しについては、他市での取り組みのような無料乗車制度を廃止するものではなく、生年月日が昭和２６年４月１日以前の市民の方は引き続き無料となること、高齢者割引乗車制度の創設により、昭和２６年４月２日以降にお生まれの市民の方は、７０歳の時点で、通常運賃ではなく１乗車１００円でご利用いただけることなどから、１００円負担となったことの影響は限定的なものと考えております。
　また、平成３０年度の本市における介護サービス利用者１人あたりの年間平均費用は、約１５０万円となっています。
　なお、今回の見直し案については、無料乗車制度を廃止するものではありませんので、制度廃止を仮定した場合の試算はしていません。


＜２回目＞

１．バス事業の今後の経営の見通しについて

（１）お答えがなかったので再度おききしますが、「近隣の某公営企業」とは、どこのことなのでしょうか？お答えください。
　また、その某公営企業は、どういった制度変更をしたのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒「近隣の公営企業」の制度変更についてですが、高齢者に対しての無料乗車制度が廃止され、一律「無料」であったものが、１乗車５０円となったものでございます。その時の逸走率は約４割であったと聞いております。

（２）逸走率が４０％となった場合のシミュレーションは行っていないということです。しかし、交通部は、令和元年１１月２７日の「高槻市自動車運送事業審議会」には、逸走率を４０％、３０％、２０％とするシミュレーションを示しています。なぜ３パターンの逸走率を想定したシミュレーションを行ったのでしょうか？理由をお答えください。
（３）逸走率が４０％では、収支の均衡が図れないということなのでしょうか？赤字になるということなのでしょうか？お答えください。
（４）仮に、無料乗車制度を廃止し、すべての高齢者が大人の通常運賃となって、その分の一般会計からの補助金もなくなった場合、バス事業の収支はどうなるのでしょうか？大幅な赤字になって、事業を継続できなくなるのでしょうか？お答えください。

⇒逸走率によるシミュレーションについては、感度分析として数パターン実施したもので、当制度改正の内容に基づく逸走率４０％の収支シミュレーションは行っておりません。同様に、無料制度を廃止し、すべての高齢者が大人の通常運賃となって、その分の一般会計からの補助金もなくなった場合についてですが、このような仮定に基づく収支シミュレーションは行っておりません。

２．高槻市の一般会計等への影響について

（１）財源の確保については、毎年度の予算全体の中で、適切に行うということです。何かの支出が増えれば、その分、何かを減らさなければ、あるいは収入を増やさなければ、収支の均衡は保たれません。市バス事業への補助金の増加分については、どのようにその財源を捻出するのか、見通しをお答えください。
（２）高齢者無料乗車制度は、他の高齢者施策と相まって、高齢者の健康増進等の目的に一定寄与してきたということです。その因果関係を立証するようなデータはあるのでしょうか？あるのであれば、どういうものなのか、具体的にお答えください。
　また、今年１月２９日に大阪大学で行われた、梅本副市長の講演の資料によると、高槻市の市街化区域におけるスーパーマーケットの人口カバー率は９５．９％、医療施設カバー率は９８．５％だということです。高槻市には、各地にスーパーマーケットや医療施設があって、駅前に行かなくても、その用が足りるということを示しているのではないかと思います。住民票もコンビニでとれるようになりましたし、高齢者が、地元で日常の主な用事や社会参加をすることができるのであれば、バスの必要性も限定的になると考えられます。そうすると、健康寿命との因果関係も薄れるのではないかと思いますが、その点についての市の見解をお聞かせください。
（３）バスの乗車制度変更が健康寿命や経済に及ぼす影響は副次的なものだということです。では、健康寿命に影響を及ぼす市の政策の主なものは何なのでしょうか？お答えください。
　また、それによる一般会計等の収支への影響についてはどのようにお考えなのでしょうか？

⇒１点目から３点目までの、高齢者の健康増進等に関しては、本制度に関する利用実態等のアンケート調査報告書により、本制度が健康増進等の目的に一定寄与してきたものであること、今後も、高齢者の健康増進などに一定寄与していくものと考えています。
　また、健康寿命に影響を及ぼす市の施策については、介護予防事業を実施するなど、必要な予算を計上しており、今後とも予算全体の中で適切に行ってまいります。

（４）バスの乗車制度の影響を測るには、やはりの他の自治体の例を参考にするのが有効な方法だと思います。改めておききしますが、制度変更後に、４０％くらい逸走、つまり乗客が減ったという「近隣の某公営企業」はどこなのでしょうか？その某公営企業のある自治体では、国民健康保険料、介護保険料、経済効果、社会参加率は、どれだけ変化したのでしょうか？お答えください。

⇒他の自治体についてですが、他市での取組の背景がそれぞれ異なるため、本市の制度見直し内容との単純比較はできないものと考えております。

３．市民の健康等への影響について

（１）男女による健康寿命の差は、平均寿命の男女差も影響しているということです。しかし、そうであれば、男女の健康寿命の順位も、平均寿命の順位も、ほぼ同じでなければおかしいわけです。あらためておききしますが、なぜ男女で健康寿命に差があるのでしょうか？市の見解をお聞かせください。

⇒男女による健康寿命の差については、平均寿命の影響もあると思われます。

（２）バスを利用する高齢者の男女差はどれだけなのでしょうか？お答えください。

⇒高齢者の男女差についてですが、高齢者の性別による集計は行っておりません。

（３）「利用実態等アンケート調査報告書」では、無料乗車制度が「外出機会の増加」や「健康」に役立っているという意見があったということです。そういう意見もあったのでしょうけれども、実際に、どれだけ健康等に影響しているのかといった統計的なデータはあるのでしょうか？あるのであれば、具体的に、どういったもので、そのデータからどういうことが分かるのか、お答えください。

⇒本制度の健康等への影響についてですが、先ほどのアンケート調査報告書において、外出頻度や１日平均歩行数が増加していることが報告されています。

（４）今回の制度の変更の前と後で、健康寿命や社会参加の割合、国民健康保険料、介護保険料、経済効果がどれだけ変わるのか、検証するお考えはあるのでしょうか？あるのであれば、どのように行うつもりなのか、具体的にお答えください。

⇒本制度の変更が他に及ぼす影響については、必要に応じて検討してまいります。

＜３回目＞

　しつこいようですが、お答えがなかったので三度（みたび）おききします。「近隣の某公営企業」とは、どこのことなのでしょうか？お答えください。

　あとは意見です。
　これまで私が議会で述べてきたことに関してもいろいろと言いたいですが、省略して、先ほど述べた論点に絞ります。
　「近隣の公営企業」は、無料だったものを５０円にしたら、逸走率は約４割になったということです。
　そうすると、無料から１００円にする高槻市の場合、地理的な条件や住民の経済力等が同じようなものなら、逸走率は４割よりもっと大きくなるのではないでしょうか？
　にもかかわらず、合理的な根拠もないのに、逸走率を２０％としてシミュレーションをするというのは不自然ですよね。審議会には、逸走率を４０％、３０％、２０％とするシミュレーションを出したのに、議員には２０％のものしかださないというのも変ですよね。都合の良い収支予測だけを出したということなんでしょうか？
　将来の経営の見通しに関して、甘い予測をしてしまったら、いずれは赤字になって、再度値上げのために制度変更をしなければならなくなる可能性が高いですよね。逸走率等については、厳しめのものを用いて、シミュレーションをやり直してください。要望します。
　無料制度を廃止して、その分の補助金もなくなった場合についても、シミュレーションをしていないということですが、現在でも収支がトントンくらいなわけですから、収入の約２割を占める補助金がなくなったら、経営は非常に厳しくなるはずです。
　昨日、山口議員が代表質問でおっしゃっていましたが、そもそもこの無料乗車制度は、昭和４７年に、バス事業の赤字解消・経営再建のために始められたもので、現在でも、バス事業を維持するためには、なくてはならないものになっています。高齢者の方には家計が助かるお得な制度ですが、市バスのほうとしても事業の維持のためにも必要不可欠なものであるわけです。
　その必要不可欠な制度の補助金を出しているのは、高槻市の一般会計ですが、こちらも厳しくなっていくと予想されています。しかも、補助金を増額するというんですが、これの捻出をどうするのかとお尋ねしたところ、「適切に行ってまいります」という答弁でした。曖昧な答弁しかされないところからすると、どうやらこちらも先行き不透明なようです。無料乗車制度によって、高齢者の方々が健康寿命を延ばして、医療や介護にかかる費用が減れば、つまり、補助金を増額しても、一般会計等にはメリットがあるのですが、無料乗車制度と健康寿命等の因果関係もよく分かっていません。経済効果についても、バスであまり駅前に行かないようになれば、代わりに地元の商店街が潤うかもしれませんし、何とも言いようがありません。
　もし、バスの利用に男女差があって、女性のほうがバスに何回も乗るので、健康寿命が長いということが言えれば、それは無料制度を維持すべき大きな根拠の一つになるのかもしれませんが、乗客の男女の別は集計していないとのことなので、それも不明です。
　統計的なデータが不足している以上、やはり「近隣の某公営企業」の制度変更の影響を考察するべきだと思います。ぜひしっかりと検証してください。要望しておきます。
　仮に、この議案が通って、高槻市でも制度変更をするのであれば、その前後の影響を検証すべきです。検証の結果、以前よりも、バス事業の経営が危うくなったり、高齢者の健康が悪化したことによって市の一般会計等にも悪影響が出たりして、以前のほうがマシだったということになれば、直ちに元に戻すべきです。要望しておきます。
　今回の制度変更に反対される方も多いと思いますが、市バス事業が維持できなくなってしまったら、元も子もありません。高齢者が増えて、市の財政も厳しくなってきた以上、痛み分けもやむを得ないと思います。それで制度が変わっても、現在無料の方は今後も無料ですし、答弁のとおり、経過措置も取られますので、随分、高槻市役所も気を使っているのではないでしょうか。
　ただ、妥当な収支予測に基づいて、こうした制度変更をするというのであれば、私も賛成したいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、逸走率に関してはごまかしがあるように思えてなりません。そもそも、なぜ、「近隣の某公営企業」がどこなのか、重ねて尋ねても答えられないのでしょうか？こうしたものについて、ちゃんとしていただかないと賛成することはできません。是非、来週火曜日の福祉企業委員会では、きっちりとご審議ください。
以上です。

【答弁】
　他の事業者の情報でございますけれども、答弁を控えさせていただきます。
　同業他社の情報といいますのは、ビジネスマナーにおきまして、一定秘密を守るという中で、情報交換いたししますので、そういうことでご了解いただきます。
　それと、逸走率に非常にこだわっておられますけれども、北岡議員、１１月２７日の第５回の審議会の資料をもって、４０％、３０％と言われてますけども、　資料をよく読んでいただきますと、これはすべて、現在無料の方を、７０歳以上有料とした場合の逸走率を想定したシミュレーションでございます。ですので、同業他社と同じような４０％を用いたような資料となっております。
　一方で、今回の制度改正にいう７５歳以上は無料と、また経過措置を伴うというような形での制度の中でのシミュレーションですので、２０％と低く見積もっておるということでございますので、一度資料のほうをよくご覧いただけたら、分かるかと思います。以上でございます。

交通部の管理者は、あたかも私が資料をよく読んでいないような発言をしていますが、まったくのお門違いです。私の発言のどこが間違っているのかと交通部に問い合わせのメールをしましたが、ちゃんとした答えはありませんでした。交通部が逸走率を２０％とした客観的な根拠はないとしか言いようがありません。


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【市政報告会】今回は中止します

毎年３〜４月と９〜１０月の年２回行ってきた市政報告会ですが、高槻市でも新型コロナウイルスの感染があり、また延期したとしても開催日の設定が難しいことから、今回は中止することにしました。

よろしくお願いいたします。


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【高槻市の新キャッチコピー「MY LIFE,MORE LIFE.」】日本語の意味を答えられない変な英語はやめたほうがよいのでは？

これも先日の本会議の質疑で質問したもの。

高槻市の新しいキャッチコピーが「ＭＹ　ＬＩＦＥ，ＭＯＲＥ　ＬＩＦＥ.」に決定されたのですが、違和感が。高槻市に合わない気がしますし、何より英語としてどうなのかなと。

日本語にするとどういう意味なのかと議会で尋ねたのですが、まともな答弁はされませんでした。日本語の意味も答えられないような変な英語をキャッチコピーにするのは恥ずかしい気がするのですが・・・

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第４６号　令和２年度高槻市一般会計予算

３．観光シティセールス課の取り組みについて

＜１回目＞

（１）街にぎわい部から３月議会の説明の際にいただいた「付議事項説明資料」には、高槻発信事業（定住促進プロモーション事業）として、「新キャッチコピー『ＭＹ　ＬＩＦＥ，ＭＯＲＥ　ＬＩＦＥ.』を活用し、戦略的・効果的な広告掲出と、本市の魅力を職員が直接届ける『営業活動』を継続実施することで、良好な都市イメージの定着を図る。」とされています。
　このキャッチコピーの「ＭＹ　ＬＩＦＥ，ＭＯＲＥ　ＬＩＦＥ.」というのは、日本語にすると、どういう意味なんでしょうか？お答えください。
　また、広告掲出と営業活動をするということなのですが、具体的には、どういった層に対して、何をして、どんな効果を得ようとしているのでしょうか？お答えください。

⇒新キャッチコピー「ＭＹ　ＬＩＦＥ，ＭＯＲＥ　ＬＩＦＥ.」は、「一人一人の生活に、一つ一つ価値を与える高槻」を表現したものです。この新キャッチコピーのもと、主に２０代から３０代を対象に転入増加を図るため、ＳＮＳや広告媒体などのメディアを活用するほか、積極的な営業活動を展開するものです。

（２）議案の資料には何もないのですが、突然「ＢＯＴＴＯ　たかつき」というものと、そのロゴマークとして人間の下半身などが描かれたものが公表されました。市のサイトによると、「高槻市に行けば、好きなことに没頭できる」というイメージの醸成と、高槻市に無関心だった人たちにも、魅力に気づいてもらうことを意図」した取り組みをしていくということです。
　この「ＢＯＴＴＯ　たかつき」については、どういった経緯で取り組みが決定がされたのでしょうか？どれだけの予算をかけて、何をする計画なのでしょうか？具体的にお答えください。
　また、　「ＭＹ　ＬＩＦＥ，ＭＯＲＥ　ＬＩＦＥ」も「ＢＯＴＴＯ　たかつき」も、高槻市の魅力を主に外部に発信するための取り組みだと思いますが、両者にはどういった違いがあるのでしょうか？お答えください。

⇒「ＢＯＴＴＯ　たかつき」は、現在進めている「（仮称）高槻市産業・観光振興ビジョン」の計画策定の一環で、試行的に観光プロモーションを実施すべく取り組んでいるものです。「ＭＹ　ＬＩＦＥ，ＭＯＲＥ　ＬＩＦＥ.」は１点目で申し上げたとおり、定住促進を目的に発信しているものです。

＜２回目＞

（１）お答えがなかったので、あらためておききしますが、「ＭＹ ＬＩＦＥ，ＭＯＲＥ ＬＩＦＥ」とは、日本語にすると、どういう意味なんでしょうか？お答えください。

⇒１問目でお答えしましたとおり、「ＭＹ ＬＩＦＥ，ＭＯＲＥ ＬＩＦＥ.」は、「一人一人の生活に、一つ一つ価値を与える高槻」を表現したキャッチコピーです。

（２）「ＢＯＴＴＯ たかつき」についてです。
　どういった経緯で取り組みが決定されたのでしょうか、具体的にお答えください。
　また、ロゴマークやコンセプトは誰が作成したのでしょうか？どれだけの費用がかかったのでしょうか？試行的に観光プロモーションを実施するということですが、どれだけの予算をかけて、何をするのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒ロゴマーク等につきましては、「（仮称）高槻市産業・観光振興ビジョン」の策定支援事業者と協議を重ね、市として決定したものです。今後、企画ごとに本市の魅力を深く掘り下げ、効果的なイベントの実施と情報発信を行い、効果を検証しながら、令和２年度末に策定予定の同ビジョンに反映させてまいります。

＜３回目＞

　重ねて質問をしても、「ＭＹ ＬＩＦＥ，ＭＯＲＥ ＬＩＦＥ.」の日本語の意味は教えていただけませんでした。意味をインターネットの翻訳サイトで調べてみると、「ＭＯＲＥ ＬＩＦＥ」については、「より多くの生活」というふうに訳されました。けれども、ＬＩＦＥが生活だとすると、数えられる名詞になるので、複数形のＬＩＶＥＳにならないといけないわけです。
　つまり、「ＭＯＲＥ ＬＩＦＥ」のＬＩＦＥは、数えられない名詞のほうということになって、「生活」ではなくて、活気とか、元気とか、精力とか、そちらの意味になると考えられます。
　そうすると、「ＭＹ ＬＩＦＥ，ＭＯＲＥ ＬＩＦＥ.」は、日本語にすると、「私の元気、それとは別のもっと強い元気」という感じになるのではないでしょうか？ネイティブの人に訊いたら、全然違うことをおっしゃられるかもしれませんが、私の解釈のとおりだとすると、先ほど「一人一人の生活に、一つ一つ価値を与える高槻」を表現したキャッチコピーというお答えをされましたが、そんなものは読み取れない言葉だということになります。だから、２回質問しても、日本語の意味を答えられなかったのではないでしょうか？
　我々は、これが高槻市の都市のイメージをアピールするためのキャッチコピーだから、「ＭＯＲＥ ＬＩＦＥ」というのは、より豊かな生活を高槻市では送ることができるとか、そんなことが言いたいのかなと感じることができるわけですが、いきなり何の予備知識もなく、この「ＭＹ ＬＩＦＥ，ＭＯＲＥ ＬＩＦＥ.」を見せられる方には、あまりよくご理解いただけないのではないでしょうか。
　先ほどのご答弁では、積極的な営業活動を展開するということですが、議会で意味を訊かれても答えられないような変な英語を、高槻市の公式のキャッチコピーとして使うのは、ちょっと恥ずかしい気がします。使うのをやめたほうがいいのではないでしょうか。
　一方で、「ＢＯＴＴＯ たかつき」のほうはなかなか秀逸で、人間の下半身がユニークですし、何かに飛び込んでいく姿は、飛び込む対象をいろいろと変えることができるので、汎用性が高いと思います。お金をかけるなら、こっちのほうがいいのではないでしょうか。

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【新型コロナウイルス】高槻市でも２名の方が感染

高槻市でも２名の方（５０代女性と４０代女性）が新型コロナウイルスに感染していたと、本日公表されました。

お二人とも２月１９日にライブハウス（Soap opera classics –Umeda）に客として滞在されていたそうです。

■新型コロナウイルス感染症患者（1例目および2例目）

◆患者情報（1例目）

（1）年代　50代
（2）性別　女性
（3）居住地　高槻市
（4）症状　咳、倦怠感
（5）発症日　2月23日（日曜日）
（6）備考
3月2日（月曜日）府内医療機関Aを受診
3月5日（木曜日）新型コロナ受診相談センターに相談
　府内医療機関B（帰国者・接触者外来）を受診。自宅待機　
3月6日（金曜日）PCR検査を実施し、検査陽性が判明

※2月19日にライブハウス（Soap opera classics –Umeda）に客として滞在
※現時点で、家族構成、詳細な行動歴は不明


◆患者情報（2例目）

（1）年代　40代
（2）性別　女性
（3）居住地　高槻市
（4）症状　発熱、咳
（5）発症日　2月26日（水曜日）
（6）備考
3月2日（月曜日）〜4日（水曜日）出勤(勤務先調査中)
3月5日（木曜日） 新型コロナ受診相談センターに相談
　府内医療機関（帰国者・接触者外来）を受診。自宅待機
3月6日（金曜日）PCR検査を実施し、検査陽性が判明

※2月19日にライブハウス（Soap opera classics –Umeda）に客として滞在
※現時点で、家族構成、詳細な行動歴は不明

■感染拡大防止の取組へのお願い

市民のみなさまにおかれましては、国、大阪府、本市が発信する新型コロナウイルス感染症の情報に十分に留意していただき、冷静な対応をお願いします。

日常的な予防対策である「手洗い」や「咳エチケット」などを徹底し、不要不急の外出を控えていただきますようお願いします。また、外出する場合には一人一人が感染拡大防止への取組にご協力をいただきますよう、お願いします。

また、市内の事業所におかれましては、風邪の症状や発熱など感染が疑われる方は、出勤しないように周知いただくとともに、通勤時の感染リスクを減らすため、テレワークや時差出勤の検討を行うなど、感染拡大防止にご協力をお願いします。

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【水道部庁舎を建て替えから耐震改修に】５千万円前後の損害に？建て替えに方針を戻すべきだ

今日は３月議会本会議の３日目。昨日は代表質問で、今日は議案の質疑。明日も本会議の予定でしたが、新型肺炎の件を考慮し、今日ですべての質疑を終え、明日は休会となりました。

私もいくつか質問。水道事業会計の当初予算案には、水道部庁舎の耐震改修工事のものも含まれているのですが、これは、庁舎の建て替えから方針転換したもの。

上の画像の議案説明の資料のとおり、建て替えについては「長期的視点における費用の優位性」があるとしながら、「建て替えと比較して、比較的低コストである」として、耐震改修することに方針転換したというのです。

実際は、どちらのほうが、費用負担が少ないのか・・・今日の議会で確認したところ、「建て替えの方が年間数百万円程度の優位性があるものと試算しておりますが、建て替えは一時的な支出が増大し、短期的な財政状況の悪化を招く可能性があることから、耐震改修としました。」との答弁が。

しかし、耐震改修によって今後２０年間は庁舎の使用が可能になるということなので、建て替えにせよ、耐震改修にせよ、少なくとも２０年間という長期的な視点で考えなければならないはず。耐震改修による年間数百万円の損が、２０年間続くことになれば、仮に年間２〜３００万円とすると、トータルで５０００万円前後の損に。それだけの損害を与えることになるわけですので、耐震改修ではなく、当初の計画どおり、建て替えにすべきだと指摘しておきました。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第５６号　令和２年度高槻市水道事業会計予算

＜１回目＞

（１）水道部庁舎に関しては、これまで、建て替えるとしていたものを、現在の庁舎に耐震改修工事を行って使い続けるために、令和２年度から６年度まで、計９億７５５２万５千円の予算を組んで、耐震改修を行いたいということです。資料には、耐震改修について、「建て替えと比較して、比較的低コストである。」と理由らしきものが書かれています。
　この耐震改修の検討は、いつ行われたのでしょうか？建て替えを検討した際には、耐震改修という選択肢は考慮されなかったのでしょうか？庁舎の建て替えや耐震改修に関するこれまでの経緯を、具体的にお答えください。

⇒これまでの経緯ですが、耐震診断の結果を踏まえ、当初から耐震改修を含めた比較検討を行ってまいりました。
その結果、長期的視点における費用の優位性などから建て替えに向けた検討を進めてきたところですが、建て替えの実施については、一時的な支出が増大し、短期的な財政状況の悪化を招く可能性があるため、見直しを行い、耐震改修を実施することとしました。

（２）昨年の６月議会で質問しましたが、水道部庁舎の建て替え予定地として、庁舎敷地の隣地を、２億４５００万円の予算で購入したいとされていました。令和２年度の予算にも、その土地の購入のための費用が含まれているのでしょうか？含まれているのであれば、予算はいくらなのでしょうか？含まれていないのであれば、理由をお答えください。

⇒土地の購入費用につきましては、土地の有効活用の観点から隣地取得に向けて取り組んできましたが、土地所有者の同意が得られなかったため、今回は取得を断念し、令和２年度予算には計上しておりません。

＜２回目＞

（１）長期的視点における費用の優位性などから建て替えに向けた検討を進めてきたが、それを見直して、耐震改修を実施することにしたということです。つまり、長期的には建て替えのほうが良いということですが、具体的には、どれだけの期間で見ると、費用面では、建て替えのほうが、何円得するのでしょうか？お答えください。

⇒耐用年数については、過去に現庁舎の調査を行い、コンクリート等の状態から、今後２０年程度使用することが可能と考えております。

（２）今回の耐震改修によって、庁舎の耐用年数は、令和何年までになるのでしょうか？お答えください。
　また、今回、耐震改修を行うにせよ、いずれは、庁舎の建て替えをしなければなりません。庁舎の建て替える場合には、隣地を買収しなくても、現地で行うことができるのでしょうか？お答えください。

⇒費用の比較については、あくまで概算としまして、建て替えの方が年間数百万円程度の優位性があるものと試算しておりますが、建て替えは一時的な支出が増大し、短期的な財政状況の悪化を招く可能性があることから、耐震改修としました。

（３）隣地取得については、今回は断念したということです。「今回は」ということなのですが、今後は取得する可能性があるということなのでしょうか？お答えください。

⇒将来的な建て替えにつきましては、その時世に即した業務量や職員数等、様々な状況を勘案しながら、隣地の必要性も含め、判断してまいります。

＜３回目＞

　今回、耐震改修を選択しても、２０年後には、その一時的な支出が増大するという建て替えをしなければならない可能性が高いわけです。今後、市の財政状況は厳しくなっていく見通しですが、水道事業も同様ではないのでしょうか？２０年後のほうが、財政的に、一時的な支出の増大の影響が大きいのではないのでしょうか？現在のほうが、一時的な支出の増大に耐えられるのではないのでしょうか？耐震改修という選択肢は、財政負担を先延ばしにするだけで、長期的には費用負担が大きくなり、財政状況が悪化している可能性が高い２０年後に、一時的な支出の増大をもたらす結果になるのではないのでしょうか？そのように考えていくと、将来のためにも、耐震改修はやめて、現地で建て替えを行うべきではないのでしょうか？水道部の見解をお聞かせください。

　あとは意見です。建て替えにせよ、耐震改修にせよ、長期的な視点で考えなければならないもののはずです。年間数百万円の損が、２０年間くらい続くということは、仮に年間２〜３００万円とすると、トータルで５０００万円前後の損になります。それだけの損害を与えることになるわけですので、耐震改修ではなく、当初の計画どおり、建て替えにすべきです。指摘をしておきます。

⇒水道事業を取り巻く環境は、今後、変化していくものと予測しています。今回、耐震改修を選択したのは、こうした中で将来にわたる健全経営を見据えたものであり、これからも経営環境に応じた的確な判断を行ってまいります。

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【はみご訴訟】大阪地裁で敗訴

今日は大阪地方裁判所で、１３時１５分からはみご訴訟の判決言渡しがありました。

残念ながらこちらの請求はすべて棄却され、敗訴となりました。

判決文を見ると、裁判所が誤解している部分があると考えられるので、弁護士さんと相談のうえ、控訴することにしました。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【入札】ライバルと一緒の共同企業体になって今度は落札？

今日は３月議会の初日。市長の施政方針の説明等がありました。

午後、西面南で男性を襲った犯人が逃走しているとの情報があり、議会は中断。犯人はその後広島で逮捕されましたが、被害者の方はお亡くなりに・・・ご冥福をお祈りいたします。

私は即決の契約案件と補正予算について質問。

上の図は、新しい市民会館の機械設備の工事の入札のものなのですが、１回目に３者が参加したものの、入札額が予定価格よりも高く不成立に。２回目の入札について、高槻市は、予定価格は１回目と同じとしながら、１者でも応札すれば、入札が成立するとルール変更。すると、予定価格の９９．９８％、つまりほぼ１００％の額で１者が応札。その１者というのが、１回目の入札で争った企業がチームを組んだ共同企業体で・・・非常におかしだなと感じ、このことについて以下のように質問しました。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第１号　高槻市新文化施設新築機械設備工事請負契約締結について（総合戦略部・契約検査課）

＜１回目＞

　事前の説明によると、入札には、１企業体しか応募がなかったということでした。新文化施設の新築工事の入札に関しては、応札者が１者しかなかったので、不成立にしたということが、以前ありました。今回の機械設備工事の契約については、なぜ１企業体だけの応札でも、締結しようとするのでしょうか？理由をお答えください。

【答弁】

　新文化施設新築に伴う機械設備工事につきましては、令和元年１１月１８日に１回目の入札を行いましたところ、必要応募者数２者に対し３者の応募がございましたが、開札の結果、入札不成立となったものでございます。
　２回目の入札を実施するにあたり、１回目の入札状況を鑑みまして、成立条件を１者とする等の変更を行った上で公告し、令和２年１月１７日の開札の結果、１者の応募があり、予定価格内の有効な入札であったため、成立したものでございます。

＜２回目＞

（１）１回目の入札では、入札金額はいずれも予定価格を上回っていましたが、２回目の入札では、予定価格が１回目の入札と同額であったにもかかわらず、それをギリギリ下回る金額で入札がされました。具体的に金額を言いますと、予定価格１６億２０３０万９千円に対して、落札価格は１６億２千万円。落札率は９９．９８％です。
　ご答弁では、成立条件を１者とする等の変更を行ったということですが、予定価格の引き上げは考えなかったのでしょうか？お答えください。また、成立条件を１者とすれば、入札価格が予定価格を下回るという目算でもあったのでしょうか？お答えください。

（２）１回目の入札では、別々の企業体を構成していた企業が、２回目の入札では同じ企業体を構成しているようですが、なぜこうしたことがされたのでしょうか？お答えください。

【答弁】
１　入札不成立時においては、予定価格の設定を含めて要因の検証いたしますが、財政規律の観点から、まずは予定価格以外の成立条件の変更を行っております。
２　企業体の結成については、市から公告した共同企業体の構成要件を各企業が検討されたものと考えられます。

＜３回目＞

（１）１回目の入札では予定価格を非公開としていたのに、２回目の入札では公開したとききましたが、事実でしょうか？お答えください。
　また、１回目と２回目の入札の予定価格について、そのように、非公開あるいは公開としたのは何故なのでしょうか？それぞれについて、理由をお答えください。
（２）２回目の入札については、応札が１者でも成立するということは公表されていたのでしょうか？お答えください。
（３）２回目の入札では、予定価格を公開するだけではなく、１者でも入札が成立するとしたわけですが、予定価格を公開するだけにとどめて、２者以上の応札がなければ入札は成立しないということにしてもよかったのではないのでしょうか？何故そうしなかったのでしょうか？理由をお答えください。
（４）１回目の入札では、別々の企業体を構成していた企業が、２回目の入札では同じ企業体を構成しているようですが、そうだということであれば、１回目の入札に参加していた企業同士が、話し合いをして、２回目の入札では、１つの企業体を結成して、その１者だけが、予定価格をギリギリ下回る額で入札したということになるのでしょうか？お答えください。

　あとは意見です。
　建設業界にも系列というのがあって、言ってみれば、一緒にお仕事をする仲良しのグループですが、そのグループの中のいくつかの企業がチームを組んで、企業体・ＪＶとして、入札に参加したり、仕事をしたりするというのが、一般的ではないかと思います。そういうふうに、一度、仲間として、一緒に企業体を組んで、入札に参加した企業が、入札で争った別の企業体の企業と組んで、次の入札では、その新たな１企業体しか応札せず、予定価格とほぼ同額で落札したということがあったわけです。
プロ野球で例えれば、日本シリーズで、巨人とソフトバンクが戦うべきなのに、巨人とソフトバンクの選手からメンバーを選抜して、新たなチームを作って、その選抜チームが、何の試合もせず、優勝だ、日本一だという感じでしょうか。そんなことになれば、熱い戦いを期待していた観客はズッコケますよね。
　２回目の入札にあたっては、企業の皆さんも、当然、話し合いをされたと思います。グループを抜けて、入札で争っていた企業と一緒にやろうというわけですから、充分に相談し合って、入札額や入札する企業体について決定されたはずです。
　今回の入札では、適切な競争が行われたといえるのでしょうか？
　高槻市のほうも、なぜ２回目の入札では、応札が１者でもＯＫとしたのでしょうか？１回目の入札では３つの企業体が参加したのだから、２回目の入札でも、複数の参加者があるのでは考えるのが普通ではないでしょうか？それを１者でも成立するとしたというのは、１者しか応札してこないと市のほうも分かっていたということなんでしょうか？落札率が低ければ結果を認める余地もあるかもしれませんが、９９．９８％、ほぼ１００％です。
　今回の契約額については、消費税込みで１７億８２００万円と、少なくない額ですし、先ほど申し上げたような疑問もあります。企業や担当職員に聞き取りを行うなど調査をするべきではないでしょうか？私としては、現段階では、この議案に賛成できないということを表明して、質問を終わります。

【答弁要旨】
　１点目、２点目のご質問にまとめてお答えいたします。
　入札手続きにおきまして、入札金額が予定価格を超えて不成立となるケースがありますので、開札後に予定価格を公表することで、入札の透明性、公平性の確保を図っております。このため、２回目の入札にあたり、予定価格の設定を変更しない限り、入札公告時に同額の予定価格を公表して、入札を実施するものでございます。また、成立条件についても、入札公告時に公表しております。

　３点目、４点目のご質問にまとめてお答えいたします。
　２問目でお答えいたしましたとおり、入札不成立時に要因を検証した結果、まずは予定価格以外の成立条件の変更を行ったものでございます。
　また、２回目の入札の落札金額につきましては、参加業者が検討され、応札されたものでございます。
　北岡議員から意見があったが、入札は適正に行われた。

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【第２救急活動公開請求訴訟】判決言渡しは４月９日 【水利権補償金訴訟控訴審】高裁でも敗訴

今日は１０時から、大阪地方裁判所で、第２救急活動公開請求訴訟の口頭弁論がありました。今回で結審となり、判決言渡しは４月９日１３時１０分から大阪地裁８０６号法廷とされました。

また１３時２０分から、大阪高等裁判所で水利権補償金訴訟の判決言渡しがありました。残念ながら敗訴。上告は断念します。


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【第２救急活動公開請求訴訟】次回は２月１３日 【トリアージ情報公開訴訟】一部勝訴

今日は１０時１０分から、大阪地方裁判所で、第２救急活動公開請求訴訟の口頭弁論がありました。次回は２月１３日１０時から。場所は大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。

また、１３時１０分から、同じく大阪地方裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の判決言渡しがありました。一部の請求は認められましたが、不服なので控訴します。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

第２８回高槻シティハーフマラソン、完走。

本日開催された「高槻シティハーフマラソン」のハーフの部に参加。なんとか完走できました（ネットタイム：２時間２１分００秒）。

実行委員会のスタッフの皆さん、マラソンをご支援下さっている皆さん、沿道で声援を贈ってくださった皆さん、そしてランナーの皆さんに感謝です！ありがとうございました！


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【ブロック塀訴訟】次回は３月１０日

今日は１１時から、大阪地裁で、ブロック塀訴訟の弁論準備がありました。ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての責任を問う「ブロック塀解決金訴訟」と、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の２件の訴訟が併合審理されているものです。

次回は３月１０日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【はみご訴訟】判決言渡しは来年３月３日

今日は大阪地方裁判所で、１０時からはみご訴訟の最終弁論がありました。

今日で結審となり、判決言渡しは来年３月３日１３時１５分とされました。場所は大阪地裁８０９号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。

今年の１２月議会の前のことですが、私にはまったく連絡がないのに、他の会派には議案の説明がされるているような市職員の動きを見て、情報公開請求をしたところ、上の画像の会派説明日程が。以前のものには、私の欄にだけ「行わない予定」と書かれていましたが、今回は「日程調整未済」と・・・情報公開請求の後に連絡が来ましたが、現在もこういう状況です。

それにしても、各会派への説明の日時から、高槻市役所内での序列が透けて見えますね。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【市職員の副業】ファイトマネーはダメで、研修の講師料はＯＫ？

これも１２月議会の一般質問で取り上げたもの。ただ、時間切れのため、３回目に意見を言うことはできませんでした。

高槻市役所に勤務しながらプロボクサーとしても活躍している方がおられるのですが、「公務員のため、ファイトマネーはもらうことはできない。」とのこと。一方で、議会で質問したところ、不動産の賃貸料や、研修の講師の謝礼はＯＫとの答弁でした。

副業の許可の基準について尋ねると、「国が示す基準に基づき、判断しております」。違反者の処分については、「その事案に応じて、判断いたします」と曖昧な答え。

今日のM−１グランプリでは「ミルクボーイ」というコンビが優勝。大阪府職員と大阪市職員の漫才コンビ「安定志向」もＭ−１グランプリに出場したことがあるそうですが、もし優勝しても賞金１０００万円を受け取れないのでしょうか？

神戸市や生駒市では、職員の副業に関する基準を明確化し、地域貢献活動等の副業を積極的に解禁。それについての高槻市の見解を尋ねましたが、「検討しておりません」との答弁でした。

せめて許可の基準を作成して明示すべきです。でないと、研修に講師として呼ばれるような職員と比べて、不公平ではないでしょうか。

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

★令和元年１２月議会・一般質問

■２．市職員の副業等について

＜１回目＞

（１）先日、市の職員の副業に関して情報公開請求をさせていただきました。黒塗りの部分も多かったので、正確には分かりませんが、親族から相続した不動産の賃料収入などが主なものではないかと思われます。現在、市は職員の副業としてどういうものを認めているのでしょうか？副業の状況をお答えください。
（２）西岡自動車運送事業管理者は、平成２２年と平成２３年に、全国市町村国際文化研修所・通称「ＪＩＡＭ」で、「事例で学ぶ人事制度改革と実際」と題して、私が原告の住民訴訟などを題材に、講義を行ったとききました。こうしたものも副業に該当するのでしょうか？市が副業を認める基準はどういうものなのか、具体的にお答えください。
（３）収入は得ていないけれども、起業のための準備をしている場合は、副業に当たるのでしょうか？お答えください。
（４）休暇中の職員が、市の許可を得ずに、副業で収入を得ていたり、営利事業に関わっていたりする場合も、許されないのでしょうか？お答えください。

⇒１点目から４点目につきまして、常勤職員は、地方公務員法第３８条において、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業等の役員の地位を兼ねること、もしくは自ら営利企業を営むこと、又は報酬を得ていかなる事業等にも従事してはならないと定められております。本市においても、この規定に従い、不動産の賃貸など、職員に該当する事案が生じた場合には、職員からの申請に基づき、必要に応じ許可を行っているところです。
　なお、ご質問にあるような研修の講義を職員が行った場合については、兼業に該当いたしません。

（５）パートタイム会計年度任用職員（非常勤職員）については、法律上、営利企業への従事等は制限されていないということです。法律上制限されていないとはいえ、無制限に他の仕事を認めると、市の業務に支障が出る可能性もあるのではないかと思いますが、市としてはどういったお考えなのでしょうか？見解をお聞かせください。

⇒非常勤職員等が兼業を行う場合は、現行制度において、常勤職員のような地方公務員法第３８条の適用はないものの、服務上の観点からその内容を確認することとしており、新制度移行後も適切に対応してまいります。

＜２回目＞

（１）市職員の副業・兼業の許可の基準については、地方公務員法第３８条の定めしか答弁されませんでしたが、市としては基準を定めていないということなのでしょうか？それとも定めているのでしょうか？定めているのであれば、何にどういった定めをしているのかお答えください。

⇒国が示す基準に基づき、判断しております。

（２）ＪＩＡＭに確認したところ、講師に対しては、謝礼を用意しているということでした。職員が研修の講義を行って報酬を得た場合でも、副業・兼業に該当しないのでしょうか？お答えください。
（３）研修の講義以外に、副業・兼業に該当しないものには、どういったものがあるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒講師謝礼のような謝金は、労務、労働の対価として支給されるものではないため、兼業には該当いたしません。

（４）研修の講義以外のケースについては明確な答弁がありませんでしたが、１回目の質問で私が述べたようなことをしている職員が存在しているということなのでしょうか？存在しているのであれば、どういうことをしている職員がいるのか、具体的にお答えください。

⇒１問目で答弁しましたとおり、不動産の賃貸などでございます。

（５）堺市は、先月、病気休暇中に手相鑑定を行って収入を得ていた職員を懲戒免職処分にしたということですが、高槻市では、地方公務員法第３８条に違反した場合、どういった処分をされるのでしょうか？お答えください。
（６）非常勤職員等の副業・兼業については、服務上の観点からその内容を確認することとしているということです。内容を確認することについては、法令や市の内規で定められているのでしょうか？定めているのであれば、何に定められているのかお答えください。
（７）非常勤職員が任命権者の許可を受けず、副業・兼業をした場合、どういった処分をされるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒５点目から７点目につきましては、職員が国の示す基準に反した場合は、その事案に応じて、判断いたします。また、現行の非常勤職員の兼業に関しては、就業要綱において定めております。

（８）神戸市などは、職員の副業に関する基準を明確化して、副業を積極的に解禁していますが、高槻市としてはどのようにお考えでしょうか？見解をお聞かせください。

⇒検討しておりません。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【芥川水難事故】「小さな子どもでも川に入ることができます。」と高槻市の施設が企画・編集の「芥川の本」に

これも１２月議会の一般質問で取り上げたもの。

市民の方から情報が。高槻市の施設である芥川緑地資料館（現在の高槻市立自然博物館）が企画・編集したとされる「芥川の本」というタイトルの本は、市内の小学校にも貸し出され、授業でも使用されているのですが、その４７ページには、今年９月に死亡事故が現場周辺について「・・・浅瀬の親水公園になっているので、夏は小さな子どもでも川に入ることができます。」と書かれているというのです。

図書館で現物を確認すると、確かに、上の写真のとおりの記載が。９月議会でも水難事故等を取り上げましたが、今週火曜日の議会では、この本や芥川の状況について質問し、最後に以下の意見を述べました。

　最近、浚渫工事で浅くなった場所で、子供達が遊んでいるのを見かけた方がいます。今は安全かもしれませんが、今後も河床が変化して、深堀れする可能性もあるわけですから、その危険性を周知し続けなければならないはずです。
　９月議会で紹介しましたが、茨木市では、安威川の水難事故を受けて、当時の市長の決断によって、川の水深が測量されて、深みがある部分には、その水深を知らせる看板が設置されたということです。高槻市も同様の決断をすべきです。
　「芥川の本」についても、少なくとも、学校や図書館で貸し出すものについては、「小さな子どもでも川に入ることができます。」という記載を訂正するべきです。何年かすれば、事件が風化するかもしれませんので、特に学校で「芥川の本」を貸し出す際には、先ほどの記載の訂正の理由として、事故の経緯や、川底が深くなった原因を書いたものも、一緒に配布してください。要望しておきます。
　「芥川の本」は、「あくあぴあ芥川共同活動体」が、自主的に作成・発行したということですが、何回も申し上げているとおり、高槻市立の施設である芥川緑地資料館が企画・編集したと書かれています。これを見れば、市が企画して、編集もしたと、誰でも思いますよね。もし、「あくあぴあ芥川共同活動体」が勝手にしたということであれば、何らかの処分が必要なはずです。しっかりと調査してください。要望しておきます。

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

★令和元年１２月議会・一般質問

■４．芥川等について

＜１回目＞

（１）今年９月の水難事故の後、大阪府が工事したとききましたが、現場は現在どうなっているのでしょうか？お答えください。
　また、市内の河川の水深や危険な箇所の調査はされたのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒大阪府が治水対策の工事として、土砂撤去、河床の敷き均しを実施されております。

（２）水難事故からこれまでの間、市はどういった対応をされてきたのでしょうか？お答えください。

⇒注意喚起看板の追加設置や広報誌による啓発のほか、各小中学校から保護者に対し、水難事故防止についての文書を発出しております。

（３）今から６年ほど前に、芥川緑地資料館（現在の高槻市立自然博物館）が企画・編集した「芥川の本」というタイトルの本が発行されました。市内の小学校にも貸し出されて授業で使用されているようです。この本では、水難事故の起きた現場の周辺について、「・・・浅瀬の親水公園になっているので、夏は小さな子どもでも川に入ることができます。」と書かれています。芥川緑地資料館は、市の施設で、指定管理者が管理しているとも本には書かれているのですが、この本の発行や記載に関して、市に責任はないのでしょうか？誰にどれだけの責任があるのでしょうか？市の見解をお聞かせください。

⇒「芥川の本」につきましては、平成２５年度に、「あくあぴあ芥川共同活動体」が作成し発行されたものです。

＜２回目＞

（１）大阪府が河床の敷き均し等を実施したということですが、増水等で、再び、深い部分ができてしまう可能性はないのでしょうか？お答えください。

⇒今後、河床が変化する可能性はございます。

（２）河川の水深等の調査はしていないということです。なぜしていないのでしょうか？今後、実施する予定はあるのでしょうか？市として調査を求めないのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒水深の調査についてですが、市は河川管理者の判断によるものと考えております。

（３）「芥川の本」は、「あくあぴあ芥川共同活動体」が作成し発行したものだということです。この本の作成・発行にかかった費用はどこから出たのでしょうか？指定管理料に含まれていたのでしょうか？市の公金が使われたのでしょうか？お答えください。
　また、この本は、学校の授業で使用されてきただけではなく、一般にも販売され、図書館にも置かれています。市は、この本の内容をチェックされたのでしょうか？されたのであれば、いつされたのでしょうか？具体的にお答えください。
（４）この本には、先ほど申し上げたとおり、水難事故現場の周辺について「小さな子どもでも川に入ることができます。」と書かれているわけですが、この本を読んで、事故に遭った場合には、指定管理者である「あくあぴあ芥川共同活動体」に責任があるのでしょうか？市にも責任があるのでしょうか？責任の所在について、具体的にお答えください。

⇒３点目、４点目についてですが、「芥川の本」は、「あくあぴあ芥川共同活動体」が、費用を含め、自主的に作成・発行されたもので、本の内容についても問題はないものと考えております。

＜３回目＞

　順番を入れ替えまして、まず、芥川等について、さらに４点伺います。子どもの命にもかかわってきますので、最初に、しっかりとご答弁ください。

（１）今後、河床が変化する可能性があるということです。「芥川の本」には「小さな子どもでも川に入ることができます。」と書かれていますが、小さな子どもが川に入ると危険な場合も出てくるということでしょうか？お答えください。

⇒河川には危険が内在するものであり、「芥川の本」には、そのことを川へ行くときの注意としてきっちり記載しております。

（２）「芥川の本」は、「あくあぴあ芥川共同活動体」が、自主的に作成・発行したということです。この本には、高槻市の施設である芥川緑地資料館（現在の高槻市立自然博物館）が企画・編集したと書かれていますが、これは間違いだということでしょうか？お答えください。

⇒繰り返しになりますが、「芥川の本」は「あくあぴあ芥川共同活動体」が、自主的に作成・発行されたものであります。

（３）「芥川の本」は、「あくあぴあ芥川」、つまり芥川緑地資料館で販売されていましたが、それは、「あくあぴあ芥川共同活動体」が勝手にやったことで、市としては関与も許可もしていなかったということなのでしょうか？お答えください。

⇒芥川緑地資料館での発売については、市としても承知しております。

（４）「芥川の本」は、学校や図書館で、延べ何冊貸し出されたのでしょうか？お答えください。
　また、何冊売れたのでしょうか？売上はどれだけあったのでしょうか？お答えください。

⇒当該本の貸出件数につきましては集計しておりません。販売数及び売上につきましては市として把握しておりません。

　あとは意見です。
　最近、浚渫工事で浅くなった場所で、子供達が遊んでいるのを見かけた方がいます。今は安全かもしれませんが、今後も河床が変化して、深堀れする可能性もあるわけですから、その危険性を周知し続けなければならないはずです。
　９月議会で紹介しましたが、茨木市では、安威川の水難事故を受けて、当時の市長の決断によって、川の水深が測量されて、深みがある部分には、その水深を知らせる看板が設置されたということです。高槻市も同様の決断をすべきです。
　「芥川の本」についても、少なくとも、学校や図書館で貸し出すものについては、「小さな子どもでも川に入ることができます。」という記載を訂正するべきです。何年かすれば、事件が風化するかもしれませんので、特に学校で「芥川の本」を貸し出す際には、先ほどの記載の訂正の理由として、事故の経緯や、川底が深くなった原因を書いたものも、一緒に配布してください。要望しておきます。
　「芥川の本」は、「あくあぴあ芥川共同活動体」が、自主的に作成・発行したということですが、何回も申し上げているとおり、高槻市立の施設である芥川緑地資料館が企画・編集したと書かれています。これを見れば、市が企画して、編集もしたと、誰でも思いますよね。もし、「あくあぴあ芥川共同活動体」が勝手にしたということであれば、何らかの処分が必要なはずです。しっかりと調査してください。要望しておきます。

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【学校法人市有地不法占拠訴訟】地裁で実質勝訴 【第２救急活動公開請求訴訟】次回は来年１月２３日

今日は大阪地方裁判所で１０時から「第２救急活動公開請求訴訟」の第２階口頭弁論がありました。

次回は来年１月２３日１０時１０分から。場所は大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。

また、１３時１０分からは、同じく大阪地方裁判所で「学校法人市有地不法占拠訴訟」の判決言渡しが。この訴訟は、この学校法人の学校に通う学生に配慮してこれまで報告してきませんでしたが、判決も出たので公表します。

ある学校法人が運営する某校の敷地の中に、高槻市の所有する土地が含まれており、門とフェンスで囲い込まれていました。それだけではなく、そこには花壇状のものが造られ、何本かの樹が植栽されています。

請求を怠るのは違法だと住民訴訟を提起したところ、上の納付書のとおり、占用料相当額が学校法人から高槻市へ支払われました。その経緯について、判決文には次のとおりに書かれています。なお、被告は高槻市長、補助参加人は学校法人です。

　本件訴訟係属後，当裁判所は，平成３０年１０月２６日の弁論準備手続期日において，それまでの審理の経過から一応認められる補助参加人による過去の占有状況等を考慮して，紛争の早期解決のため，被告及び補助参加人に対し，補助参加人が高槻市に対して本件管理協定締結までの期間の占用料相当額の金員の支払をすること，原告に対しては，補助参加人がその支払をした場合には訴えを取り下げることを提案した。被告及び補助参加人は，一旦はその提案を受け入れられないとしたものの，高槻市は，平成３１年３月４日，補助参加人に対し，本件土地についての「納付金」として，平成１７年４月１日から本件管理協定締結日の前日である平成２８年１２月７日までの間，本件土地を占有したものとして，高槻市において定められている土地１�uの１年当たりの占用料相当額（３０００円）を基礎として算定した３８万０８７４円（計算過程は下記のとおり）を請求し，補助参加人は，同日，高槻市に対し，「里道残地占用料相当額」として，同額を支払った。

「過去の占有状況等を考慮して」とありますが、要は裁判所も不法占拠だと実質的に認定したということです。

約３８万円が支払われたので、私の実質勝訴であり、取下げてもよかったのですが、納得できないものが。それは、市と学校法人が結んだ平成２８年１２月７日付の「植栽管理に関する協定」。不法占拠されてきた市有地について、学校法人の費用負担で植栽を管理するというのですが、協定締結後も、市有地が囲い込まれている状況は変わっていなかったのです。



この協定の目的には「地域の環境美化の推進」ともあります。しかし、地域の方々がこの植栽に触れることはできません。つまり、この協定を結んだのは、以後も学校法人に市有地を無料で占拠を続けさせるためとしか思えないのです。地域の方々にも開放されれば問題はありませんが、これでは名目だけの方便としか考えられません。

こんなことが認められれば、不法占拠が発覚しても、市と共謀して、植栽等の協定を結べば、いくらでも不法占拠を続けられることに。協定の第７条には高槻市特定公共物管理条例について書かれていますが、この条例の趣旨も踏みにじることになるのではないでしょうか？

控訴についてはもう少し検討します。


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【水利権補償金訴訟控訴審】判決言渡しは来年２月１３日

今日は大阪高等裁判所で、１０時３０分から水利権補償金訴訟の控訴審の第１回口頭弁論がありました。地裁で敗訴したため、控訴しておりました。

今回で結審となり、判決言渡しは来年２月１３日１３時２０分から、大阪高裁７２号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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【高槻市バス高齢者有料化】まずは将来の収支の予測を示せ

今日は１２月議会の最終日。一般質問が行われ、私も質問しました。

市バス高齢者無料乗車制度の見直しについては、私だけではなく、出町議員、高木議員、川口議員、中村玲子議員も質問。傍聴席にもたくさんの方が来られ、時折相槌や抗議の声が漏れていました。

私は最後に以下の意見を述べました。まずは市バスの将来の収支予測を示してもらわないことには判断できません。

　バス事業が赤字になるので１００円にしたいのかと思いきや、将来的に赤字になるのかどうか、収支の予測を明かさない。市の財政は厳しくなるのに、補助金は大幅に増額すると言う。高齢者の社会参加のためと言いながら、運賃を有料化する。逆効果じゃないでしょうか。訳が分かりません。
　無料制度を維持するためには、その前提として、バス事業を成り立たせなければなりません。ですので、私は、無料制度を可能な限り維持すべきだと考えますが、闇雲に維持せよとは言いませんし、市の厳しい財政事情も考慮して、先ほど申し上げたとおり、対案も示しました。
　バスの大量更新という言葉が突然出てきましたが、交通部には、先ほど高木議員も指摘していましたが、未処分利益余剰金、いわば内部留保も３０億円以上あるんですよね。それらの差し引きも含めて、ちゃんと収支予測を示すべきです。そうしないと判断のしようがありません。
　それから当然、有料にしようというのであれば、まず経費の削減をすべきです。なぜ「わたり」をやめないんでしょうか？「わたり」による給与かさ上げ分は平成３０年度で約５５６０万円です。職員の給与は不当にかさ上げし続けているのに、高齢者の運賃は有料化し、市バスへの補助金も増額しようというのでは、納得がいきません。まず、無駄な経費の洗い出しと削減をしてください。強く要望します。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

５．市営バス高齢者無料乗車制度の見直し等について

＜１回目＞

　先日の福祉企業委員会協議会で、見直し案が示されました。現在、７０歳以上の市民が無料ですが、これを７５歳に引き上げて、７０歳から７４歳の運賃は段階的に１００円にするというものです。来年の３月議会に条例改正案を上程するというスケジュールも資料には記載されています。これについて５点伺います。

（１）「高槻市自動車運送事業審議会」では、高齢者無料乗車証についても話し合いがされていますが、まだ答申は出されていません。なぜ答申が出される前に、こうした案を議員に示したのでしょうか？お答えください。

⇒高齢者無料乗車制度については、交通部の経営に係る課題として、従前からご審議いただいてまいりました。平成26年度の審議会においても審議され、「正確な利用実態の把握が必要」等の答申をいただいていることから、それにもとづきIC化等を行い、課題解決に向けて事業を進めてきたところです。

（２）市の補助金の額は、令和２年度と３年度、そして制度が完成する令和１１年度は、何円になる見込みなのでしょうか？無料分については１乗車あたり１５０円を市が負担する等と資料には書かれていますが、これら資料記載の一般会計負担分に対象乗客の数をかけて算出するのでしょうか？補助金の見込み額と算定方法について、具体的にお答えください。

⇒令和2年度については新制度導入前であり、従来どおり6億円になる予定です。
　また、制度開始後の負担金については、お示しした案をもとに額が算定されます。

（３）資料には高槻市の将来的な見通しは書かれていますが、市バスの経営の見通しについては何も書かれていません。市バスの経営は、この案によって、どのようになると予測されているのでしょうか？どれだけの黒字を見込んでいるのでしょうか？お答えください。

⇒本制度開始後10年程度について、期間の総計で収支均衡を見込んでいます。

（４）運賃が有料になれば、乗客数が減少するのではないでしょうか？バスに乗らなくなった分、車や自転車に乗る高齢者が増えて、交通事故も増えるのではないでしょうか？出歩く機会が減って、健康にも悪影響が出るのではないでしょうか？有料化による影響を市はどのように考えているのでしょうか？お答えください。

⇒他市の事例から、一定の利用控えが発生することが予想されますが、本市については、75歳以上について無料乗車制度を維持しているほか、70歳から74歳の方について、すでに無料乗車券をお持ちの方については、無料を継続するとともに、無料乗車制度の適用年齢を1歳ずつ引き上げる経過措置を設けていること、さらに100円でご乗車できる割引制度を導入していることから、他市とは状況が相違するものと考えております。
　また、市営バスだけでなく、「ますます元気大作戦」などの介護予防事業や、高齢者の生活を支援するボランティア、地域の困りごとを地域で解決するための取り組み等が健康寿命や外出機会等に作用しているものと見ており、今回の見直しによる直接的な影響は少ないものと考えております。

（５）均一制運賃の区間では、小児（小学生以下）の運賃は１１０円となっていますが、７０歳以上の高齢者の運賃についても、条例で定めれば、１００円にすることは可能なのでしょうか？それとも不可能なのでしょうか？不可能なのであれば、その理由をお答えください。

⇒運賃については高槻市自動車運送事業条例及び同条例施行規則に定めており、運輸局による認可も必要となります。

＜２回目＞

（１）本制度開始後１０年程度の期間の総計で収支均衡を見込んでいるという答弁でしたが、１０年間で、トータルどれだけの純利益を見込んでいるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒１問目でお答えしたように、収支均衡を見込んでおります。

（２）今議会で議員向けに配布された資料には、自動車運送事業会計の今後の収支の見通しについての記載がありません。バス事業の維持を考える上で必要不可欠のはずですが、なぜ経営の見通しを示さないのでしょうか？理由をお答えください。

⇒交通部の経営に係る資料ではなく、高齢者無料乗車制度の見直しの資料であるためです。

（３）資料には、市営バス高齢者無料乗車制度の目的は、高齢者の外出支援、社会参加及び生きがいづくりの促進とあります。現行無料である７０歳から７４歳の運賃を１００円に有料化することで、この年代の方々の、外出支援や社会参加、生きがいづくりが促進できるとお考えなのでしょうか？見解をお聞かせください。

⇒今回の見直し案は、高齢者の外出支援、社会参加及び生きがいづくりの促進に一定寄与している本制度の対象年齢を７５歳以上に引き上げたうえで無料乗車制度を堅持するものでございます。

（４）７０歳から７４歳の方が、運転免許を更新する場合、「高齢者講習」を必ず受講する必要があります。「高齢者講習」について、大阪府警のサイトには、「加齢に伴って生じる身体機能の低下が、自動車等の運転に影響を及ぼす可能性があることを理解していただき、今後の安全運転に役立てていただくため」のものだとしています。先ほど、バスに乗らなくなった分、車や自転車に乗る高齢者が増えて、交通事故も増えるのではないかと質問しましたが、答弁はありませんでした。あらためておききしますので、市の見解をお聞かせください。

⇒１問目でお答えしたように、制度案について極力利用控えが出ないように考慮していることから、影響は少ないものと考えております。

（５）今年の９月議会で確認しましたが、平成３０年度の自動車運送事業会計は、実質的には約５千万円の黒字でした。議運で配布された補足資料によると、市からの補助金については、令和２年度は今年度と同額の６億円だけれども、３年度は約９億５千万円、４年度は約９億６千万円、以降は少しずつ減って、令和１２年度は約７億７千万円と試算しているということです。平成３０年度は補助金が６億円でも黒字だったものを、制度開始直後、約９億５千万円にするということですが、令和３年度はどれだけの純利益を見込んでいるのでしょうか？お答えください。

⇒少子高齢化等による収入減少が続く中、バスの大量更新等が今後必要なことから、1問目でお答えしたように、制度開始後10年程度の期間の総計で収支均衡を見込んでいます。

（６）高槻市の財政は今後厳しくなっていって、令和７年度には基金も底を突くと見込まれていますが、市として、令和３年度以降、高齢者無料乗車制度への補助金が大幅に増加することについては、どのように考えているのでしょうか？見解をお聞かせください。

⇒額については、利用実績に基づき、高齢者無料乗車券にかかる対象者数や延べ利用回数などにより変わるものと考えております。

（７）今年の３月議会でも申し上げましたが、市営バス事業は黒字を維持しているわけですから、現行の補助金との差額である約７億円が加算されれば、運賃を２２０円から１８０円くらいに値下げできるのではないかと思います。そうすれば、７０歳以上の方については無料のままで、補助金の額も２２０分の１８０にできます。あるいは補助金の額を現行と同じくらいにしようとすれば、ひとまず７０歳以上の方の運賃を１００円とし、その乗車分の補助金を交付すればよいのではないかと思います。このように、私は対案を考えているんですけれども、これらについての市の見解をお聞かせください。

⇒今般お示しした制度案については、これまでの社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会や自動車運送事業審議会の論議等を踏まえ、持続可能なものとし、福祉企業委員会協議会にてご報告させていただいたものです。

（８）今のところ、なぜ７０歳から７４歳を１００円にするのか、よく分かりません。有料になれば、外出する人は減り、交通事故は増えるのではないでしょうか？補助金の増額で、市の財政負担も大きくなります。今、示されている情報からは、黒字を維持している市バス事業に、過大な補助金を出して、余分な儲けを出させようとしているとしか見えないのですが、あらためて今回の有料化の趣旨と目的をお答えください。

⇒今回の見直しの趣旨は、本制度は、長年にわたり、高齢者の外出支援、社会参加及び生きがいづくりの促進を図ることを目的に進めてまいりましたが、本市における人口高齢化が顕著な中、高齢者を取り巻く状況の変化や市営バスの経営面、他の高齢者施策も含めて総合的にとらえる中で、引き続き本制度を持続可能な形で維持することを目指し、市、市営バス及び高齢者の市民がそれぞれの立場から適切に支え合うことを軸に、新たな制度として刷新しようとするものでございます。

＜３回目＞

（１）バスの大量更新等が今後必要だということですが、令和３年度から１３年度までの間に、何台の更新に何円必要だと見込んでいるのでしょうか？お答えください。

⇒令和３年度から１３年度までの間に100台以上の更新を計画しており、30億円を超える費用が必要であると見込んでいます。

　あとは意見です。
　バス事業が赤字になるので１００円にしたいのかと思いきや、将来的に赤字になるのかどうか、収支の予測を明かさない。市の財政は厳しくなるのに、補助金は大幅に増額すると言う。高齢者の社会参加のためと言いながら、運賃を有料化する。逆効果じゃないでしょうか。訳が分かりません。
　無料制度を維持するためには、その前提として、バス事業を成り立たせなければなりません。ですので、私は、無料制度を可能な限り維持すべきだと考えますが、闇雲に維持せよとは言いませんし、市の厳しい財政事情も考慮して、先ほど申し上げたとおり、対案も示しました。
　バスの大量更新という言葉が突然出てきましたが、交通部には、先ほど高木議員も指摘していましたが、未処分利益余剰金いわば内部留保も３０億円以上あるんですよね。それらの差し引きも含めて、ちゃんと収支予測を示すべきです。そうしないと判断のしようがありません。
　それから当然、有料にしようというのであれば、まず経費の削減をすべきです。なぜ「わたり」をやめないんでしょうか？「わたり」による給与かさ上げ分は平成３０年度で約５５６０万円です。職員の給与は不当にかさ上げし続けているのに、高齢者の運賃は有料化し、市バスへの補助金も増額しようというのでは、納得がいきません。まず、無駄な経費の洗い出しと削減をしてください。強く要望します。

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【高槻市バス高齢者有料化】７０〜７４歳は１００円？市の案と私の対案

昨日の福祉企業委員会協議会で、高齢者無料乗車制度の見直し案が示されました。資料はこちらにアップしました。７５歳以上はこれまでどおり無料だけれども、７０〜７４歳は段階的に１００円にしたいとのこと。来年３月議会に議案を上程するとしています。



市や市バスの財政の見通しが厳しいのは分かりますが、有料化することで乗客が減少し、むしろ収益が悪化する可能性もあるのではないでしょうか？

資料にも書かれていますが、高槻市は、高齢者の無料乗車分の補助金を、高齢者が増加しているにもかかわらず、６億円で据え置いてきました。しかし、ＩＣカードの導入により、実際は、約１３億３６００万円の補助金が必要と判明しました。だから一部を有料化したいということです。

一方、市バスの経営状況はというと、平成３０年度は実質的に約５０００万円の黒字でした。高齢者分の補助金の額が現行の６億円のままのであれば、当面は黒字が維持できそうです。

そこで、私の案ですが・・・
・７０歳以上の運賃を現行の２２０円から１００円にする。
・これまでどおり７０歳以上の市民は無料とし、市はその分を補助金として交通部に交付する。
・補助金の額は、１人の運賃が１００円なので、約１３億３６００万円×（１００円／２２０円）＝約６億０７２７円となる。
・・・つまり、現行とほぼ同額になるわけです。

今後さらに高齢者が増加すれば、どうなるか分かりませんが、いわゆる「わたり」をやめれば、数千万円は捻出できます。

この私の対案もベストではないかもしれません。今後、議論を深めていく必要があります。


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【災害復旧負担金】借金しないとお金がもらえない国の変な制度

昨日の本会議では一般会計の補正予算案についても質問。国のおかしな制度のために、借金の利息の分だけ、税金が無駄になるとしか思えないのですが・・・

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第１１４号　令和元年度高槻市一般会計補正予算（第４号）

＜１回目＞

　広域廃棄物処理埋立処分場等の災害復旧負担金８９５万３千円と、廃棄物処理施設災害復旧事業債８９０万円についておききします。
　高槻市エネルギーセンターでごみを焼却した後に残る焼却灰（焼却残灰）については、大阪湾フェニックス広域廃棄物埋立処分場に運搬して処理しているということなんですが、この大阪湾フェニックスが昨年の台風で被災したので、その災害復旧工事にかかった費用の一部を負担するということです。
　まず、負担金の８９５万３千円については、どのような算定方法によって算出されたのでしょうか？お答えください。
　次に、資料を見ると、備考として、「交付税措置に伴う財源確保の観点から、一般単独災害復旧事業債を申請予定」と書かれているのですが、なぜ８９０万円の事業債の起債、つまり借金をする必要があるのでしょうか？事前の説明では高槻市には借金をしなくても８９０万円くらい出せる体力がある、財政的な余力があるということだったんですが、何故借金をするのか、お答えください。
　それから、この事業債を起債した場合と、しなかった場合では、財政的にどれだけの違いが出るのでしょうか？具体的な金額をお答えください。

【答弁】
　負担金の額についてですが、処分場へ搬入している近畿２府４県、１６８市町村の処理計画量に基づき、按分して算出されております。
　次に、起債の必要性ですが、交付税措置があることから申請を予定しております。
　財政的な面につきましては、交付税算定において、半額程度が算入される見込みでございます。

＜２回目＞

（１）起債は、８９０万円の半額程度、つまり約４５０万円の交付税措置を国から受けるために必要だから行うのだということです。起債から、交付税措置がされて、市にその分のお金が入ってくるまでの期間は、どれだけなのでしょうか？お答えください。
　また、起債、つまり借金をすれば、当然、利息も払わなければなりませんが、どれだけの利息が発生すると見込んでいるのでしょうか？金額を具体的にお答えください。
　その利息分に関しても、交付税措置がされるのでしょうか？それについても併せてお答えください。

（２）起債しなかった場合には、負担金８９５万３千円の全額を、市が単独で支出することになるのでしょうか？それとも、起債しなかった場合でも、交付税措置を受けられるのでしょうか？お答えください。

【答弁】
　今回の交付税措置につきましては、令和２年度から償還終了までとなります。
　次に起債した場合の利息につきましては、借り入れ時点で明確になることから、現時点では未定です。なお、利息分につきましても交付税算定の対象となります。
　また、起債しなかった場合は、全額、市が負担することとなります。

＜３回目＞

　あとは意見です。
　高槻市が借金をしないと、国からお金をもらえない。借金をすると利息が発生する。借金の利息分も交付税算定の対象となるとしても、その分、公金が無駄に支出されるわけですよね。高槻市にとっては借金するほうが得ですが、国からの交付税の原資も税金であるわけですから、税金の使い方としては問題があると思います。
　これは可能かどうか分かりませんが、利息ができるだけ発生しないように、起債は期限ギリギリまで待っていただきたいて、国に対しては、起債の有無にかかわらず交付税措置を行うよう、制度の改正を求めてください。要望しておきます。
　以上です。

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【古曽部防災公園】包括外部監査で公募すべきと指摘されたのに再び外郭団体を指定管理者にする高槻市

今日は１２月議会の２日目。議案の質疑が行われ、私も２つの議案について質問しました。

「多くの業務を再委託等する高槻市みどりとスポーツ振興事業団の存在意義は？」というタイトルで以前記事を書いたとおり、昨年の６月議会でも、包括外部監査で、事業団が、特別なノウハウがあるわけっでもないので事業団が指定管理者となっている施設は公募とすべき、といった厳しい指摘を受けたことを取り上げました。

けれども高槻市は、古曽部防災公園の指定管理者について公募をせず、再びこの事業団を指定管理者にしたいとする議案を本議会に上程。今日質問しましたが、合理的な理由があるとは考えられません。包括外部監査を蔑ろにするようなやり方をしてよいのでしょうか？

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第１０８号　古曽部防災公園の指定管理者の指定について

＜１回目＞

（１）昨年の６月議会でも指摘をしましたが、高槻市みどりとスポーツ振興事業団については、「平成２９年度 包括外部監査結果報告書」において、包括外部監査人から、基本協定書では再委託等してはならないとされている項目のうち、多くの項目で他の業者へ再委託がされていること等から、「事業団にのみ特別のノウハウや業務遂行能力が備わっているわけではない。」「萩谷総合公園、古曽部防災公園及び総合スポーツセンター総合体育館ほか１０施設の指定管理者選定について、公募による方法を検討されたい」「高槻市みどりとスポーツ振興事業団のあり方について検討されたい」と厳しく指摘されています。
　高槻市が契約した包括外部監査人から、このような厳しい指摘を受けたにもかかわらず、今回、さらに５年間、高槻市みどりとスポーツ振興事業団を、特定で、古曽部防災公園の指定管理者としようとする理由は何なのでしょうか？なぜ公募にしなかったのでしょうか？お答えください。

⇒豊富なノウハウの蓄積や、良好な管理運営の実績から、引き続き外郭団体を活用することが望ましいため、特定としております。

（２）資料の「経費の削減」の項目を見ると、市の提示額９０００万円に対して、事業団の提案額も９０００万円とされています。なぜ同額なのでしょうか？経費削減の努力はされていないということなのでしょうか？お答えください。

⇒指定管理者候補者が、今後、施設の適切な管理を行う上で必要な経費を精査し、提示されたものと考えております。

（３）指定管理者候補者選定評価表を見ると、団体の理念や事業実施計画、運営の公平性・透明性などに関する項目で、５点満点中４点とされています。実績や能力に関する項目であれば、満点でないのは理解できますが、市の外郭団体であるにもかかわらず、理念や計画等の項目において満点ではないのは何故なのでしょうか？理由をお答えください。

⇒指定管理者候補者から提出された事業計画書をもとに評価しております。

＜２回目＞

（１）先ほど申し上げたとおり、高槻市包括外部監査人からは、高槻市みどりとスポーツ振興事業団は、多くの業務を他の業者に再委託しているし、必要なノウハウや業務遂行能力は他の事業者ももっているから、指定管理者の選定は公募にすべきだと厳しい指摘をされたわけです。
　にもかかわらず、公募をせず、市の外郭団体である事業団を再び特定で指定管理者にしたいということです。
　市は、先ほどの監査結果を受けて、何をしてきたのでしょうか？まったく無視をして、何も検討してこなかったのでしょうか？それとも、何らかの検討をしたのでしょうか？検討をしたのであれば、いつ、どういった検討をしたのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒「みらいのための経営革新」に向けた改革方針に基づき、庁内に外郭団体在り方検討委員会を設置し、事務事業の必要性等を検証するとともに、必要な事業の選択と最適化を図るよう検討を進めているところです。

（２）市の提示額の９０００万円はどのようにして算定したのでしょうか？算定根拠を具体的にお答えください。

⇒近年の事業実績及び労務単価の上昇等を踏まえて算定しています。

（３）事業団の提案額の９０００万円は、「指定管理者候補者が、今後、施設の適切な管理を行う上で必要な経費を精査し、提示されたものと考えております。」とのご答弁でした。「提示されたものと考えて」いるということですが、事業団の提案額の算定根拠について、市は、何も検証していないのでしょうか？それとも、事業団の提案額が妥当な算定根拠に基づくものかどうか、内訳や明細等を出させて、ちゃんと検証したのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒指定管理者候補者から提出された収支計画書を適切に確認しております。

（４）事業団の提案額の９０００万円のうち、再委託等で他の事業者に支払われる見込みの金額はどれだけなのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒指定管理者候補者から提出された収支計画書における委託費については、４，１３１万５，０００円を見込まれています。

（５）事業団には、豊富なノウハウの蓄積や、良好な管理運営の実績があるということです。それらは、どういった基準から判断したのでしょうか？他の事業者と比較をしたのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒市内のスポーツ施設及び公園を長年にわたって良好に管理運営しており、また、毎年の指定管理者事業評価及びアンケートにおいても良好な結果が得られております。

＜３回目＞

（１）市は包括外部監査の監査結果を受けて、外郭団体在り方検討委員会で事業の必要性等を検証してきたということです。この検討委員会では、いつまでに結論を出すのでしょうか？具体的な期限をお答えください。

⇒（答弁要旨）現在鋭意検討している。

（２）外郭団体の在り方と、公の施設の指定管理者を公募とするか特定とするかは、別の問題だと思いますが、古曽部防災公園の指定管理者の公募の是非に関しては、どういった検討を行ったのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒（答弁要旨）ガイドラインに基づき選定している。

（３）指定管理者候補者が提出した収支計画書の委託費は４１３１万５０００円だということです。市の提示額であり、事業団の提案額でもある９０００万円と比較すると、約４６％になりますが、この委託費の金額や割合は、以前と比べて、減ったのでしょうか？それとも増えたのでしょうか？金額と増減の割合をお答えください。また、増減の理由についても併せてお答えください。

⇒（答弁要旨）金額は約２５５万円の増加で、割合は約４６％と前回とほぼ同じ。増額の要因は消費増税である。

（４）事業団については、毎年の指定管理者事業評価及びアンケートにおいても良好な結果をえているということですが、同業の民間事業者に関する調査や事業団との比較は行っていないのでしょうか？行っているのであれば、どういった結果だったのでしょうか？お答えください。

⇒（答弁要旨）調査していない。
　北岡議員はいろいろ言うが、我々はきっちり業務を全うしている。事業団の評価点は８５点で低いわけではない。だから議案として上程した。

　あとは意見です。
　ご答弁をおききしても、なぜ公募をせず、特定としなければならなかったのか、まったく分かりません。事業団だけが何か特殊なスキルを持っているわけでもないですし、特定としたことについて、合理的な理由は、ないんですよね。
　事業団が出した収支計画書からは、市の提示額を下回るよう、経費を削減しようとする努力もみられませんし、依然として、約４６％、つまり半分近くを他の業者に委託するとしています。
　市の外郭団体であるにもかかわらず、団体の理念や事業実施計画、運営の公平性・透明性などに関する項目で、満点をとれていません。議案１０９号から１１２号も市の外郭団体である高槻市社会福祉事業団等を指定管理者としたいとするものですが、こちらのほうは、理念や公平性・透明性の項目は、５点満点中５点です。みどりとスポーツ振興事業団には、複数の元高槻市職員が、理事長をはじめ役職員として在籍しているにもかかわらず、なぜ満点が取れないのでしょうか。非常に疑問です。
　現在、外郭団体在り方検討委員会を設置して、事業の必要性等を検証しているということですが、この古曽部防災公園の指定管理者については、外郭団体の在り方とは関係がないわけですし、公募とすることができたはずです。
　先ほど灰垣議員からもありましたが、指定管理者制度は、公の施設の管理に、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的として導入されたものです。外郭団体のあり方とか存続とかの前に、住民サービスの向上や、経費の節減が指定管理者制度の目的なのだということを考えれば、特にみどりとスポーツ振興事業団については包括外部監査で厳しく指摘されているわけですから、公募を実施して、民間の能力の活用を図るべきだったはずです。
　以上の理由から、私はこの議案には賛成できません。この議案は取り下げて、公募を行ってください。要望します。
　それから、議案第１１３号高槻市立文化会館の指定管理者の指定期間の変更についても、指定管理者である高槻市文化振興事業団には、以前も指摘しましたが、高槻市みどりとスポーツ振興事業団と同様に、他の業者への委託の割合が多いという問題等がありますので、賛成できないということを表明いたします。

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【安満遺跡公園】未発掘の旧京大農場建物群の地下の遺構はどうなっているのか？

京都大学付属農場の跡地に、「安満遺跡公園」の整備を進める高槻市。市は、旧京大の建物群を残し、歴史展示室やレストラン等として活用するとして、この１２月議会に、耐震改修と内装の工事の契約議案を上程。今日の初日の本会議で即決議案として審議されました。

上の図のとおり、旧京大の建物群は、環濠集落跡の上に建っています。しかし、環濠の内側についてはほとんど発掘調査がされていません。いったい建物の下には何が埋まっているのか・・・滋賀県守山市付近で見つかった環濠集落跡からは、祭殿や集会場と考えられる大型建物や、勾玉、腕輪等が発見されているので、三島地域で最初に稲作が行われたと考えられる安満遺跡でも、貴重な遺構・遺物が存在する可能性が高いと考えられます。

一方、昭和初期に建設された建物も、大阪府の近代化遺産にリストアップされている貴重なもの。これも遺していかなければなりません。

今日の議会では、既存建物群の基礎等地下の部分はどうなっているのかと質問しましたが、既存建物群は当時、京都大学が整備したので、市としては遺構への影響は把握していないという答弁でした。つまり、建物の基礎が、遺構に達していて、何らかの影響を与えている可能性もあるわけです。

市は工事が遺構に影響を与えることはないと答弁しましたが、他市では工事で誤って文化財を破壊し修復不可能になった事例もあるので、細心の注意を払うよう要望しました。

発掘は、遺構を痛めることにもなるので、未来の技術に期待し、当面は保存に徹するというのが、安満遺跡の環濠集落跡についての市の方針のようです。ですので、地下の状況が判明するのは、かなり先になると思われます。建物が貴重な遺構を痛めていなければよいのですが・・・

以下は本日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第１０１号　安満遺跡公園歴史拠点施設改修工事請負契約締結について

＜１回目＞５点

（１）既存建物群の耐震改修を含む改修工事を行うということですが、どのような耐震改修工事を行うのでしょうか？具体的にお答えください。
また、耐震改修工事以外の工事はどういったものなのでしょうか？お答えください。

⇒ 工事の内容についてですが、当該工事では、壁面の補強や屋根の軽量化のほか、内装の更新工事や、照明、空調などの設備工事を行うものです。

（２）既存建物群を改修するということですが、なぜ既存の建物を残すのでしょうか？既存の建物のそれぞれの価値については、市としてどのように考えているのでしょうか？お答えください。

⇒ 建物群の保存についてですが、当該建物群は大阪府の近代化遺産にリストアップされており、これまで市民に親しまれていることから、本市の歴史遺産として保存しながら、活用を図るものです。

（３）既存の建物の耐用年数は何年なのでしょうか？改修工事によって、変化するのでしょうか？変化するのであれば、どれだけになるのでしょうか？お答えください。
また、建物の維持管理は、今後どのように行っていくのでしょうか？維持管理には年にどれだけかかる見込みなのでしょうか？お答えください。

⇒耐用年数についてですが、当該工事により耐震性が向上し、長寿命化が図れるものと考えております。
　建物の維持管理については、指定管理によりおこなうもので、指定管理者の費用負担により適切に維持管理されるものと考えております。

（４）既存建物群の基礎の部分はどうなっているのでしょうか？遺構に影響を与えてはいないのでしょうか？お答えください。
（５）既存建物群は、環壕の中や、環壕の上にあるようですが、工事前に遺構の調査はしないのでしょうか？お答えください。
また、今回の改修工事は、遺構に影響を与えないのでしょうか？お答えください。

⇒ 遺構への影響についてですが、今回の整備工事は遺構に影響を与えないことから、発掘調査は行いません。なお、既存建物群は当時京都大学により整備されたものであるため、遺構への影響は把握しておりません。

＜２回目＞８点

（１）既存建物群の地盤の現状はどういったものなのでしょうか？高槻市役所のサイトの「地震対策」のページでは、地盤について、「三角州や河川沿いでは、柔らかい土が厚く堆積していて、地震のとき、木造住宅は大きく揺さぶられる傾向があります。」、「沼、水田、湿地・・・などを埋め立てた地盤は、地震の時、揺れやすいだけでなく建物が足元から壊れる恐れがあります。特に基礎を丈夫にする必要があります。」、「・・・低湿地などを埋め立てた砂層地盤では、地震時に、地盤の液状化現象が起こる恐れがあります。・・・鉄筋コンクリート造の布基礎にしましょう。」など書かれています。現状の地盤はこれらに該当するのでしょうか？現状の地盤はどういったものなのか、具体的にお答えください。
　また、現状の地盤に関する耐震対策については、どのように行うのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒　専門家による調査の結果、現状地盤に問題はなく、新たな対策は必要ないと評価されています。

（２）お答えがなかったので、あらためておききしますが、既存建物群の基礎の部分は、どのようになっているのでしょうか？固い地盤まで杭を打ち込んでいるのでしょうか？石を置いているだけなのでしょうか？遺構に配慮して何もしていないのでしょうか？現状の基礎の部分がどうなっているのか、具体的にお答えください。

⇒　現状の基礎は鉄筋コンクリート造の直接基礎となっています。

（３）耐震診断においては基礎の状況を調査しなければならないし、基礎の補強も必要な場合があるとされています。基礎の補強の必要性については、調査をしたのでしょうか？具体的にお答えください。
　また、基礎の補強はどうされるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒　現状の基礎構造を踏まえた耐震補強設計をもとに、補強を行う計画です。

（４）既存建物群の基礎は、京都大学が造ったので、遺構への影響は把握していないということです。一方で、今回の改修工事は遺構に影響を与えないということです。遺構への影響を把握していないのに、なぜ遺構に影響を与えないといえるのでしょうか？理由を具体的にお答えください。

⇒　今回の整備工事では、過去の確認調査から把握している遺構検出面に達しないよう施工することから、地下の遺構に影響を与えることはありません。

（５）既存の建物の耐用年数は何年だと考えているのでしょうか？具体的にお答えください。
（６）既存の建物の耐用年数は工事によって長寿命化するということですが、何年伸びるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒　税法上、木造建築物の耐用年数は２４年とされていますが、今回の改修工事を行うことにより、確実に長寿命化が図れるものと考えています。

（７）建物の維持管理は、指定管理者の費用負担で適切にされると考えているということです。維持管理は指定管理者任せなのでしょうか？それとも市が指示や監督・検査などを行うのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒　建物の維持管理は指定管理業務に含まれており、市の履行確認や評価等により、適切に行われるものと考えています。

（８）既存建物群は、歴史関係の展示やレストランに活用すると聞きました。利用者はどれだけを見込んでいるのでしょうか？お答えください。
　また、地震が起きたときには、耐震改修工事を行った、この建物群が、避難場所等として活用されるのでしょうか？お答えください。

⇒　当該施設には、歴史展示室や歴史体験室のほか、休憩スペースやレストラン等を設置する予定で、より多くの来園者にご利用いただけるものと考えています。
　また、これらの建物は災害時においても柔軟に活用する予定です。

＜３回目＞

（１）地盤についてですが、教育委員会の調査報告書などによると、弥生時代前期の洪水によって安満を離れた人々もいたとか、環濠が土砂で埋まり一帯の地形が変わるほどの洪水が襲ったとか、安満遺跡の水田域は洪水後に廃棄されたとか、洪水によって砂礫層が厚く堆積したとか、とされているので、洪水の影響が大きいと考えられます。既存建物群のある環濠集落跡のある場所は、比較的小高い乾いたところだということですが、現状の地盤は、専門家の調査の結果、どういったものと評価されたのでしょうか？具体的にお答えください。
（２）地盤については、地盤改良がされているのでしょうか？されているのであれば、どのような地盤改良がされているのでしょうか？遺構には影響を与えていないのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒　地盤についてですが、既存建物群は京都大学により整備されたものであるため地盤改良されているか否かの把握はしておりませんが、専門家の調査の結果、基礎等の沈下被害は見られないため現状地盤に問題は無いと判断しております。

（３）既存建物群の現状の基礎は、鉄筋コンクリート造の直接基礎だということです。直接基礎には、独立基礎、布基礎、ベタ基礎の３種類があるということなんですが、そのうちのどれなのでしょうか？お答えください。

⇒　現状の直接基礎についてですが、独立基礎と布基礎でございます。

（４）今回の整備工事では、過去の確認調査から把握している遺構検出面に達しないよう施工するということです。過去の確認調査では、既存建物群の地下の部分はすべて調査したのでしょうか？調査したのであれば、どういった結果だったのでしょうか？お答えください。

⇒　過去の確認調査では、既存建物直下の調査は行っておりません。
なお、今回の工事は遺構検出面に達しないよう施工するため、既存建物直下の確認調査の必要はありません。

（５）建物の維持管理については、指定管理者に対して、市は、事前に指示等を行わず、事後に、履行確認や評価等をするということです。建物群は大阪府の近代化遺産にリストアップされているということですが、万が一、指定管理者の故意過失によって、破損や焼失等してしまった場合、誰がどのような責任を負うのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒　建物の維持管理については、事前に市が指定管理者と仕様書等に基づき協議調整を行い、事後に履行確認や評価等をすることで、適切に維持管理されるものです。
なお、指定管理者の故意または過失により施設に破損等が生じた場合は、指定管理者の責任と負担により賠償することとなります。　

　あとは意見です。

　工事を行うのであれば、建物群は、近代化遺産にも登録されている貴重なものなので、その維持のために、また、災害時の利用者の安全確保等のために、しっかりとやってほしいと思います。
　工事は、遺構検出面に達しないように行うということですが、既存建物群は当時京都大学が整備したので、市としては遺構への影響は把握していないという答弁でした。つまり、建物の基礎が、遺構に達していて、何らかの影響を与えている可能性もあるということですよね。
　安満遺跡については、これまで何か所かで発掘調査がされてきていますが、環濠集落の内側については、ほぼ発掘されていないのではないでしょうか？滋賀県守山市のあたりでも弥生時代の環濠集落がいくつか発見されているんですが、大型の建物の跡が見つかっていて、住居だけではなく、祭殿や集会場であったと考えられています。身分によって住居の区域も区別されていた形跡も見られるそうです。勾玉や腕輪等も発見されています。
　そういったような貴重な遺構や遺物が、安満遺跡にも存在している可能性が高いわけです。他市では工事で誤って文化財を破壊し修復不可能になった事例もあります。建物には、歴史展示室を設けるということですが、その工事で遺構を破壊しないよう細心の注意を払っていただきたいですし、市も工事をちゃんと監督していただきたいと思います。
　それと、安満遺跡公園の整備や京大農場の買取りについては、そもそもサッカースタジアムの建設という前市長の詐欺的な公約が発端で、その詐欺公約さえなければ、京都大学も移転せず、公園も造る必要もなく、無駄に巨額の税金を支出することもなかったわけです。私は、それらに関連する議案には反対してきましたけれども、今回のこの議案についても反対することを表明します。

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【トリアージ情報公開訴訟】判決言渡しは来年１月２３日

今日は１１時から、大阪地方裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の第６回口頭弁論がありました。

今回で弁論終結となり、判決言渡しは来年１月２３日１３時１０分から、大阪地裁８０６号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【ブロック塀訴訟】次回は来年１月１６日

今日は１６時３０分から、大阪地裁で、ブロック塀訴訟の弁論準備がありました。ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての責任を問う「ブロック塀解決金訴訟」と、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の２件の訴訟が併合審理されているものです。

次回は来年１月１６日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【救急活動公開請求訴訟上告審】勝訴が確定 【第２救急活動公開請求訴訟】次回は１２月１９日

地裁・高裁で勝訴した救急活動公開請求訴訟について、高裁で地裁判決の一部が取り消されたため、最高裁判所に上告受理申立てを行ったのですが、本年１０月３１日付で受理しないとの決定がされました。よって、高裁の判決が確定。勝訴ではありますが、高裁が、精神科のみを診療科目とする病院が搬送先に含まれ、その場合には患者の病気の種別等がうかがい知れる可能性があるので、搬送先は公開すべきではないと判断したため、搬送先毎の救急車の到着時間の平均が算出できないことに。その点は残念です。

この高裁判決を受けて、診療科目が複数ある二次救急医療機関のみを対象とした情報公開請求をし、またもや高槻市が全面非公開としたので提訴した「第２救急活動公開請求訴訟」の口頭弁論が、今日の１３時１０分からありました。

次回は、１２月１９日１３時１０分から。場所は大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

避難所開設状況

台風１９号の影響で、現在、高槻市には暴風警報が出ています。
災害・防災関係の情報をお伝えします。

■高槻市の避難所開設状況
　10月12日午前６時　31箇所開設　※開設避難所は次のとおり

＜開設避難所＞
方面隊名 及び 開設避難場所
（樫田・清水地区）
　樫田支所
（阿武山地区）
　阿武野コミュニティセンター
　西阿武野コミュニティセンター
　阿武山公民館
（阿武野地区）
　阿武野小学校
　今城塚公民館
（樫田・清水地区）
　北清水公民館
　清水小学校
（芥川・日吉台地区）
　芥川公民館
　真上公民館
　日吉台公民館
（磐手地区）
　磐手公民館
（五領・北大冠地区）
　五領公民館
　北大冠小学校
（南大冠地区）
　冠小学校
　竹の内コミュニティセンター
　南大冠公民館
（高槻地区）
　庄所コミュニティセンター
　桃園コミュニティセンター
　障がい者福祉センター
（桜台地区）
　堤コミュニティセンター
　春日ふれあい文化センター
（如是地区）
　丸橋小学校
　清水池コミュニティセンター
（富田地区）
　五百住小学校
　富田公民館
　赤大路コミュニティセンター
（柳川地区・三箇牧地区）
　柳川小学校
　柳川中学校
　寿栄コミュニティセンター
　三箇牧公民館

■事業の中止や延期等について
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kinkyusaigai/gyomu/jigyo/index.html

【トリアージ情報公開訴訟】次回は１１月１４日

今日は１０時から、大阪地方裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の第５回口頭弁論がありました。

次回は１１月１４日１１時から、大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【はみご訴訟】次回は１２月２３日

今日は大阪地方裁判所で、１０時からはみご訴訟の証人尋問がありました。

次回は１２月２３日１０時から口頭弁論とされました。場所は大阪地裁１００８号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

市政報告会、無事終了

本日、恒例の市政報告会を行いました。お越しいただいた皆様、ありがとうございました！

次回は、来年３月下旬を予定していますので、よろしくお願いします。


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【マンション建設トラブル】紛争予防のために協定書のひな形を常にアップデートせよ

これも９月議会の一般質問で取り上げたもの。隣地のマンション建設の工事に悩んでおられる市民の方から相談を受けたのですが、市が関与できる範囲は限定的。せめて、市が用意している協定書のひな形については、これまでの事例を参考に、文言の定義を厳格にして、解釈の余地を生じさせないものに変えていくよう要望しました。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

★令和元年９月議会・一般質問

■３．建築物をめぐる紛争の予防等について

　高槻市では「開発事業の手続等に関する条例」（開発条例）において、中高層建築物の建築主に対して、周辺住民等への計画内容の説明義務や協定書締結の努力義務を定めています。
　市のガイドブックによると、話し合いが順調に進んだときは、周辺住民と建築主との間で「協定書」を締結するとされています。「協定書」の締結に至らない場合には、「協議経過報告書」を建築主は市に提出することになっています。この場合でも、「協定書」が締結されたときと同様に、「開発条例」に基づく協議は完了し、建築主は建築基準法上の手続に移っていくことになり、周辺住民の皆さんは、この「協議経過報告書」を閲覧することができるということです。５点伺います。

（１）「協定書」のひな形は「ガイドブック」に掲載されていますが、先日、協定書に記載されている、ある単語の解釈が、建築主と住民側との間で違うのではないかと職員の方に言われました。文言の解釈に余地が生じないようにしなければ、そこからも紛争が生じてしまうのではないかと考えさせられたのですが、そういったことについての対策はとられないのでしょうか？市の見解をお聞かせください。

⇒１点目についてですが、工事協定書につきましては、周辺住民と建築主との間で定めていただくものですので、工事協定書に疑義が生じた場合は、双方で協議していただくこととなります。

（２）「協定書」が締結されなくても、「協議経過報告書」を提出すればよいということですが、「協定書」が締結された場合と、どういった違いがあるのでしょうか？お答えください。

⇒２点目についてですが、工事協定書を締結することで、法令にない工事時間等の取決めを盛り込むことができます。

（３）「協定書」が締結される場合と、されない場合というのは、それぞれどれだけあるのでしょうか？過去１０年度分の件数をお答えください。

⇒３点目についてですが、中高層協議の文書保存年限となる３年間では、工事協定書が締結されたものは３９件、されてないものは２８件、現在協議中が４件となります。

（４）「協議経過報告書」を閲覧した住民の方が、異議を申し立てたい場合は、どういった手続きをとることができるのでしょうか？お答えください。

⇒４点目についてですが、特に手続きは必要なく、市が建築主に対し異議を申し立てた住民と協議するよう指導しております。

（５）協定書に反する行為がされた場合には、住民はどうすることができるのでしょうか？市にはどういったことをしていただけるのでしょうか？お答えください。

⇒５点目についてですが、住民は工事協定書に基づき建築主と協議していただくこととなり、市は建築主に対し真摯に対応するよう求めております。

＜２回目＞

（１）これまで、周辺住民と建築主との間で、どういった紛争が、どれだけあったのでしょうか？お答えください。
また、それに対して市はどういった対応をしたのでしょうか？お答えください。
その紛争のうち、法的手続きがとられたケースはどれだけあったのでしょうか？お答えください。

⇒紛争の件数及び法的手続きの有無については、把握しておりませんが、日照やプライバシーへの影響が問題となることが多く、双方で十分な協議を行うように指導しております。

（２）協定書に違反しているのではないかと争いになった事例としては、どういったものがあったのでしょうか？どういう約束事が守られなかったと、争いになったのでしょうか？お答えください。

⇒工事時間や騒音等に関するケースはありましたが、争いまで発展した事例は、把握しておりません。

（３）協定書に反する行為がされた場合には、市は建築主に対し真摯に対応するよう求めているということですが、建築主が真摯に対応しなかった場合、市は、どうされるのでしょうか？お答えください。

⇒周辺住民と真摯に話し合いを行うよう繰り返し指導してまいります。

（４）周辺住民と建築主との間の紛争の予防に関しては、計画内容の説明義務と、協定書締結の努力義務、周辺住民と真摯に協議するよう求めることの他には、何もないのでしょうか？もしあるのであれば、具体的にお答えください。

⇒ご質問で述べられた他は、ないものと考えております。

＜３回目＞

　意見だけ述べます。
　日照やプライバシーが問題になることが多いということですが、一たび争いが起きれば、行政がそれを仲裁するのは、非常に困難なようです。
　そうした紛争を予防するために、せっかく協定書を締結しても、工事時間や騒音等に関して、疑義が生じることがあるということですよね。私が相談を受けたのは、コンクリートミキサー車の撹拌についてだったんですが、この件については、弁護士さんにお願いするということにもなってしまいました。
　こういう疑義を生じさせないためにも、やはり協定書の文言については解釈の余地を残さないようにすべきではないでしょうか。
　市は、協定書のひな形を用意しているわけですけれども、このひな形を、これまでの事例を参考に、文言の定義を厳格にして、解釈の余地を生じさせないものに変えていってください。要望しておきます。

一般質問では、高槻市プレミアム付商品券についても取り上げました。

■４．プレミアム商品券等について

　来月の消費税の増税に合わせて、プレミアム付き商品券が発売されるということで、高槻市でも対象者に「購入引換券交付申請書」が郵送されましたが、先日、市民の方が、申請書の「本人確認書類等　貼り付け蘭」に、「コピー」とか「写し」とかとは書いていないので、原本を貼り付けるということになるが、それはおかしいのではないかと相談に来られました。担当者の方に確認すると、コピーとしなければならなかったということで、ミスを認めて、今後どうするか検討するとおっしゃられたのですが、既に、その時点で、約５万通の申請書を郵送してしまったということでした。この件について２点伺います。

（１）市民の方の指摘を受けてから、どういった対応をされたのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒１点目の市民の方からのご指摘後の対応についてですが、市ホームページに情報を追加するとともに、コールセンターに問い合わせいただいた方については、コピーの添付を含め丁寧にご説明させていただいております。また、新規で発行する購入引換券交付申請書の「本人確認書類貼付け欄」に「コピーを添付してください」と目立つように明記いたしました。

（２）申請書に原本を貼り付けて、市に送られた方もおられるのでしょうか？おられるのであれば、何人の方がそうされたのでしょうか？また、それに対して市はどのように対応したのでしょうか？お答えください。

⇒２点目についてですが、７月下旬に約５万件を送付したところ、受付開始から現在までで原本が添付された申請書は３件ございました。いずれも市へ到着後、速やかにご返却いたしました。

＜２回目＞

　この件については、担当職員の方が、誠実に対応してくださって、相談に来られた市民の方も納得された様子だったんですが、ただ、ミスをしたものを５万通も発送してしまって、３通だけとはいえ、原本が送られてきてしまったわけです。今後は、こうしたことがないように、しっかりと事前にチェックをしてください。
　それから、担当職員の方には、そのときに申し上げましたが、申請書には、市民の方にとっては、理解しにくい言葉が用いられていました。市民の方に理解してもらいやすいように、易しい言葉に直すとか、注釈を付けるとか、例を示すとか、していただけないでしょうか？要望しておきます。
　この件については以上です。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【第２救急活動公開請求訴訟】地裁に提訴。次回は１１月５日

以前、三島救命救急センターの移転が妥当かどうかを検討するために、移転前後で救急車の到着時間がどう変わるかを知ろうと、救急車の到着時間等について情報公開請求したところ、高槻市が全部を非公開としたため、地裁に提訴し、地裁は到着時間と共に搬入先の病院名も開示するよう命じたものの、高裁は・・・

「搬送先」の欄には，「市区」，「科目」及び「医療機関別」等が記載されるところ，大阪府内において，精神科及び心療内科のみを診療科目とする病院は25箇所，がん治療を専門とする病院は4箇所あること（乙4）等からすれば，搬送先の医療機関名や診療科目から，病気の種別や受診の事実をうかがい知ることが可能となる。

・・・として搬送先は非公開とするよう、地裁判決の一部を取り消す判断をしました。

この裁判については最高裁に上訴したところですが、最高裁での逆転は滅多になく、高裁判決が確定する可能性が高いと考えられます。

そこであらためて、搬送先を、複数の診療科目がある二次救急医療機関のみとして情報公開請求。これについても高槻市は全部非公開としたので、開示を求めて大阪地裁に提訴し、本日、第１回口頭弁論が開かれました。ですので、この裁判については「第２救急活動公開請求訴訟」と呼ぶことにします。

次回は、１１月５日１３時１０分から。場所は大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【危険なバス停】他にも問題のあるバス停が・・・早急に対処を

一昨日の議会では、危険なバス停のほか問題のあるバス停についても質問しました。

上の動画は、高槻市営バスの「危険なバス停」の一つ「庄所バス停」。バス停に停車したバスは、完全に横断歩道をまたぐ形に。早急な対策が必要です。

他にも、車いすの取扱いができないバス停、バスが寄せにくいバス停、バス停の標柱が道路の片側にしか設置されていないバス停、カーブの途中に設置されているバス停も。答弁からすると、交通部はこうしたバス停を、完全には把握していないようです。乗務員の皆さんからも、どのバス停にどういう問題があるのか意見をきいて、交通部全体で情報を共有すべきです。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

★令和元年９月議会・一般質問

■２．危険なバス停等について

＜１回目＞

（１）危険なバス停については、先日の本会議で６か所あるとの答弁がされました。何故そんな危険な状態になったのでしょうか？バス停が設置された後に横断歩道が設置されたのでしょうか？逆なのでしょうか？横断歩道を設置したのは誰なのでしょうか？市なのでしょうか？府なのでしょうか？詳細をお答えください。

⇒バス停についてのご質問ですが、高槻市営バスでは、現在全部で260箇所のバス停がございます。その全てにおいて、設置にあたり、道路管理者・警察等関係機関や地元のご理解を経て、運輸支局に届け出て、認可を受けたうえで設置しているものです。そのことを前提に数点のご質問にお答えいたします。
　１点目の横断歩道に近接しているバス停の経緯ですが、横断歩道の設置の経緯について、交通部では把握していません。

（２）車いすの取扱いができないバス停があると聞きました。どのバス停なのでしょうか？お答えください。

⇒車いすでのご乗降については、基本は全バス停でご利用いただけるように努めております。

（３）車道と歩道に段差がありすぎて、バスを寄せれば車体があたってしまい、離せば乗り降りが大変なバス停もあるとききました。どのバス停なのでしょうか？お答えください。

⇒車道と歩道の段差だけが原因ではなく、バス車両の型式やそのほかの要因によって変化することから、特定はできません。

（４）バス停の標柱が道路の片側にしか設置されておらず、乗客がどこで待てばよいのか分からないので、うろうろして危険なバス停もあると聞きました。標柱が道路の片側にしか設置されていないバス停はどこなのでしょうか？お答えください。
（６）山間部の道路のカーブの途中に設置されているバス停もあると聞きました。そういったバス停は、何か所あるのでしょうか？お答えください。

⇒４点目及び6点目の主に山間地域に所在するバス停ですが、山間部では、標柱が片側のみという形態も、通常の状態のひとつであり、樫田・萩谷線のような山間部を含む一部の地域で、23箇所あります。

（５）交差点の停止線より内側に標柱が設置されているバス停もあると聞きました。どこなのでしょうか？お答えください。

⇒庄所（復路）のバス停が該当します。

＜２回目＞

（１）横断歩道に近接しているバス停ができた経緯を市では把握していないということです。他の自治体では、こうしたバス停の周辺で死亡事故などが起きていて、国も調査に乗り出しています。「危険なバス停」に関しては、横断者や車の運転手に対する注意喚起や、バス停や横断歩道の移動など、早急な対策が必要だと思いますが、市は、何か対策をされないのでしょうか？考えをお聞かせください。

⇒対策が必要なところについては、関係機関と調整をしています。

（２）車いす用のスロープ板が展開できないバス停があるということですが、具体的にはどこなのでしょうか？お答えください。
また、そのバス停については、移動や改修等の対策はされないのでしょうか？お答えください。

⇒歩道のない狭隘な道路や歩道幅が２ｍに満たないところに設置しているバス停です。

（３）バスが寄せにくいバス停については、特定はできないということです。復路の富田団地中央や復路の富田団地東は、歩道との段差があり過ぎると聞いていますが、事実でしょうか？事実であれば、何か対策はされないのでしょうか？お答えください。

⇒当該バス停の歩道の段差や安全柵との関係から、歩道とバスの間隔が少し開きますが乗降に問題はありません。

（４）標柱が片側のみのバス停については、山間部を含む一部の地域で２３箇所あるということですが、道鵜町北口、山手町、東天川も、山間部ではないのに、標柱が片側しかないと聞きました。事実でしょうか？お答えください。
また、こうしたバス停については、標柱の設置等、何らかの対策をしないのでしょうか？お答えください。

⇒お客様のご利用にあたり問題はありません。

（５）交差点の停止線より内側に標柱が設置されているバス停は、復路の庄所だけだということですが、往路の芝生住宅東口もそうではないでしょうか？お答えください。
また、城西町のバス停も停止線の直近にありますが、こうした、交差点に近接しているバス停については、特に早急な対策が必要ではないでしょうか？移動等されないのでしょうか？お答えください。

⇒往路の芝生住宅東口バス停、城西町バス停、いずれについても、信号機が設置されているほか停止線の手前で乗降扱いをしています。

（６）カーブの途中に設置されているバス停は２箇所だということです。見通しが悪いのではないかと心配ですが、移動等の対策はされないのでしょうか？お答えください。

⇒カーブの回転半径が緩い場所ですので見通し等問題はありません。

（７）「危険なバス停」や先ほど申し上げた問題のあるバス停については、乗務員に場所や対処法を周知しているのでしょうか？乗務員と情報共有しているのでしょうか？新人に対する教習では教えているのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒安全運行に努めるよう指導しております。

＜３回目＞

　意見だけ述べます。
　横断歩道に近接しているバス停については、先ほども申し上げましたとおり、他の自治体では、死亡事故などが起きています。対策が必要なところについては、関係機関と調整をしているということですが、ぜひ早急にお願いします。
　車いす用のスロープ板が展開できないバス停に、もし電動車椅子の方が来られたらどうするのでしょうか？これについては、抜本的な対策をしてください。要望しておきます。
　バスが寄せにくいバス停については、歩道とバスの間隔が少し開くが、乗降に問題はないということです。これこそ机上の空論ではないでしょうか。段差があれば、脚の不自由な方は大変なはずです。他のバス停でも、時々、先に駐車している車両などのために、バスが斜めに付けられるときがあるんですが、その時は、高齢者の方々は大変そうに乗り降りされています。バス停の形状自体に問題がある場合は、バス停を改修するしかないはずです。道路を管理する部署と協力して、対応してください。要望しておきます。
　標柱が片側のみのバス停でも、お客様のご利用に問題はないということですが、本当にそうなんでしょうか？標柱がなければどこにバス停があるか分かりにくいですよね。特に山間部では、バスの本数も少ないですし、利用者の方は困るのではないでしょうか。標柱を設置するか、あるいは、標柱が片側しかないということを、反対車線の標柱に分かりやすく表示してください。要望しておきます。
　「危険なバス停」やその他問題のあるバス停については、乗務員の皆さんからも、どのバス停にどういう問題があるのか、意見をきいて、交通部全体で情報を共有して、どのように対処すればいいのか、幹部の方が手本を示してあげてください。要望しておきます。

【質問もしていないのに勝手に答弁した管理者の弁】
　バス停に関しまして、多くのご質問をいただきましたが、道路は、バス事業者のためだけにあるわけではなく、歩行者や二輪車、一般車など多くの方が、利用することを想定し造られております。
　たとえば質問に出ました、歩行者を守る安全柵の件ですけれども、安全柵は歩行者を守りますけれども、一方で、バスなど大型車が歩道にぴったりとつけることができないこともございます。また、バス停の移設についても、いろいろとご質問がありましたけれども、代替地の候補が見つかりましても、騒音やプライバシーの問題から、難航することが多ございますし、また、毎朝、バスを待つ人の列が、家の前に出来て構わないという方は、大変少のうございます。そういった状況の中で、私共、バス事業者は、与えられた道路状況や社会状況の中で、最善を尽くして運営していることを申し上げておきます。

質問では安全柵には触れていないのですが・・・確かにバス停の移設や改修には時間がかかるかもしれませんが、しっかりと取り組むべきです。バス停に注意喚起の看板・表示を設置するくらいはすぐにやるべきでは？


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

病院では医療用ウィッグの、美容院ではヘアドネーションの、助成金を申請できるようにしては？

今日は９月議会の最終日。一般質問等が行われました。

昨日の議会では、医療用ウィッグの助成金等についても質問しました。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

★令和元年９月議会・一般質問

■５．医療用ウィッグの助成金等について

＜１回目＞

　がんや白血病の治療のために、髪の毛が抜けてしまった方にとっては、医療用のウィッグは、外出に欠かせないアイテムになっています。自分の髪の毛を提供する「ヘアドネーション」も、有名な女優がしたことで認知度が高まりました。医療用ウィッグは、医療費控除や健康保険では対象外となっていますが、購入費用の助成を行っている自治体もあります。高槻市としては、医療用ウィッグの購入費の助成について、どのようにお考えでしょうか？見解をお聞かせください。

【答弁】
　医療用ウィッグの助成制度について、一部の自治体で購入費用の助成制度があることは認識しております。
　大阪府下では河内長野市が平成３０年度より購入費用の一部に対して助成を行っていますが、他に助成を実施している自治体はなく、本市におきましても、現時点では実施の予定はございません。


＜２回目＞

（１）がん対策基本法では、地方公共団体の義務も規定されています。第２０条には就労支援、２２条には民間団体への支援、第２３条にはがんに関する教育の推進が定められていますが、これらについては、高槻市では、どういった取り組みがされているのでしょうか？お答えください。
（２）高槻市には、大阪医科大学附属病院をはじめ、たくさんの病院がありますが、美容院も激戦区だという報道がされたこともあります。そういうたくさんの美容院と協力して、「ヘアドネーション」を行った場合には、市が、髪の毛の送料や、カット代の一部を助成する代わりに、店内で、がんに関する啓蒙や、医療用ウィッグの紹介もしてもらうというのはどうかと思うのですが、いかがでしょうか？見解をお聞かせください。

【答弁】
　がん対策基本法に基づく取組については、都道府県が主体となって実施しており、大阪府では、大阪府がん対策推進計画に基づき、がん患者の相談支援や就労支援、民間団体の活動支援等を広域的に行っています。本市におきましても、三島医療圏がん診療ネットワーク協議会等を通じて当該計画を推進しており、企業や医師会等と協力し、がん検診のポスター掲示を行うなど普及啓発等に努めているところです。


＜３回目＞

　意見だけ述べます。
　がん対策基本法に基づく取組については、ご答弁によると、高槻市は、具体的には、がん検診のポスターの掲示を行うくらいしかしていないようです。
　取組の主体は都道府県だというご答弁でしたが、平成２８年１２月１６日付の厚生労働省健康局長の「がん対策基本法の一部を改正する法律の公布について」という通知の宛先は、都道府県知事だけではなく、保健所設置市市長、特別区区長となっています。高槻市には保健所が設置されているので、この通知の直接の宛先になっているわけです。ちなみに、河内長野市には、保健所は設置されていません。
　法律の条文を見ても、「国及び地方公共団体は・・・」となっているだけで、都道府県に限定はされていません。
　高槻市と同じ中核市である大津市では、「大津市がん対策推進条例」が制定されていて、その条例に基づいて「大津市がん対策推進基本計画」が策定されています。
　高槻市が独自にがん対策をやってはいけないわけではありませんし、むしろ、法律の趣旨からすれば、がん対策の推進を期待されているのではないでしょうか？
　大阪府下では河内長野市にしか医療用ウィッグの助成制度ないということですが、全国的には、東北から九州まで、３０以上の自治体が行っているようです。これからも増えていくのではないでしょうか。
　私は、医療用ウィッグの助成だけではなくて、先ほど申し上げたとおり、高槻市には美容院もたくさんありますので、ヘアードネーションについても助成をしたらどうかと考えています。
　先週テレビを観ていると、ダンスの強豪校として有名な大阪府立久米田高校のダンス部の３年生達が、ダンスのためにずっと伸ばしていた髪の毛を、ダンス部を卒業するにあたって、ヘアドネーションをやろうということで、全員、ばっさりと切って、病気と闘っている人たちのために寄付をしていました。
　こういう類のことを、高槻市が支援出来たら、素晴らしいと思うんですけどね。
　病院では医療用ウィッグの、美容院ではヘアドネーションの、助成金の申請をそれぞれ行っていただけるようにして、がん対策の啓発もしていただくという取り組みは、高槻市の特性にも合っていますし、全国的にも多分あまり例はないので、先進的な取り組みになるのではないかと思います。
　現時点では実施の予定はないということですが、提案いたしますので、ぜひご検討ください。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【芥川水難事故】高槻市も水深の深い場所に看板を設置せよ

今日は９月議会の本会議の３日目。採決と一般質問等があり、私も一般質問で大きく５項目について質問しました。

その一つ目が「危険な河川等について」。芥川の水難事故と、女瀬川の堤防、芥川の水難事故の犠牲者を撮影しＳＮＳに投稿した市職員について尋ねました。

茨木市の安威川で７年前に同様の水難事故があったのですが、犠牲者の奥様のツイッターによると、事故の後、当時の市長の決断によって、安威川の水深が測量されて、深みがある部分には、その水深を知らせる看板が設置されたということです。高槻市も河川の水深の深い場所に看板を設置するよう要望しました。

上の動画は、女瀬川の堤防と阪急の線路の交差部分。堤防より低い位置に線路があります。１００年に一度の降雨（１時間８４ｍｍ）があれば、２０か所で破堤するというのが大阪府の予測で、その話を聞きに行ったときにいただいたのが下の図です。



大阪府は３０年をかけて整備する計画だとのことですが、早急に対応するよう要望してほしいとお願いしました。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

★令和元年９月議会・一般質問

■１．危険な河川等について

＜１回目＞

（１）今月７日、芥川で遊んでいた小学生３人とその祖父の方がおぼれ、４人全員が亡くなるという痛ましい事故が起きました。あらためてご冥福をお祈り申し上げます。４人がおぼれたのは深さ２ｍほどのくぼみの部分でした。大阪府と高槻市は、事件後、新たに、危険を知らせる看板を、現場付近に設置しています。
　大阪府は当初、このくぼみを把握していなかったとしていましたが、約１３年前の平成１８年に、府から委託を受けた業者が、この部分の深さを調査して、報告書を府に提出していたことを、毎日新聞がスクープしました。
　高槻市も、平成１８年頃に、このくぼみの部分の深さが２ｍ２９ｃｍあるということを把握していたのではないのでしょうか？お答えください。

⇒本市としては把握しておりません。

（２）このくぼみは、「落差工」の下に打たれているコンクリートと接している土砂の部分が、増水の際に削られてできたということです。「落差工」というのは、洪水を防ぐために、川の中に設けられている段のことですが、この「落差工」は、高槻市内の河川に何か所あるのでしょうか？
　また、その周辺を含めて、水深が１ｍ５０ｃｍ以上の場所は何か所あるのでしょうか？お答えください。

⇒高槻市内の全ての河川については把握しておりません。

（３）女瀬川と阪急の線路が交差する場所では、堤防が低くなっていて、そこを電車が通っているのですが、問題はないのでしょうか？そこから真っ先に水が溢れるのではないでしょうか？市の見解をお聞かせください。
　また、この箇所に関して、市が、府や阪急に対して、鉄橋の架け替えについて要望や申し入れをしたことはあるのでしょうか？あるのであれば、いつ、どのようなことをしたのでしょうか？お答えください。

⇒当該箇所については、河川管理者である大阪府から、問題はないと伺っております。

（４）そもそも、堤防の高さはどういった基準で決められているのでしょうか？お答えください。

⇒河川管理者が計画高水流量に応じた堤防高を設定しています。

（５）事故の起きた芥川のくぼみの部分や女瀬川の堤防について、これまで市民の方から要望等はあったのでしょうか？あったのであれば、いつ、どのようなものがあったのでしょうか？お答えください。

⇒市への要望についてですが、芥川については、お尋ねの要望はありません。また、女瀬川については、今年度、堤防高さの問い合わせがございました。

（６）芥川の水難事故の犠牲者が搬送されている様子を撮影し、ＳＮＳに投稿した職員がいると聞きました。事実でしょうか？お答えください。

⇒事実でございます。


＜２回目＞

（１）事故の起きた現場には、平成１８年に、実験として魚道が設置されました。それを行ったのは、「芥川・ひとと魚にやさしいネットワーク」通称「芥川倶楽部」で、その実験の際に参加者に配布された「市民参加型による芥川川づくり 実験魚道設置等に係るＷｇ資料」という資料には、当時、大阪府の委託を受けた業者が作成した、深さ２ｍ２９ｃｍのくぼみが存在するとした報告書と同じ図が載っています。この資料が配られた時に、参加者は、この深さ２ｍ２９ｃｍの渕の存在を知ったはずです。芥川倶楽部が発行した情報誌のバックナンバーを見ると、魚道の設置には、大阪府の職員の他に、新井部長をはじめ、高槻市の職員の方々も参加されておられます。魚道の設置の作業の際には、このくぼみにはまらないように注意したのではないでしょうか。
　あらためておききしますが、高槻市も、平成１８年頃に、事故の起きたくぼみの部分の深さが２ｍ２９ｃｍあるということを把握していたのではないのでしょうか？お答えください。

⇒繰り返しになりますが、本市としては把握しておりません。

（２）魚道の設置に参加した、ある市民の方は、このくぼみの危険性を行政に伝えたが、高槻市の職員は無関心だったと言っておられました。本当にこれまで市民の方から要望等はなかったのでしょうか？お答えください。

⇒繰り返しになりますが、くぼみに関する要望はございません。

（３）芥川倶楽部の事務局は、大阪府茨木土木事務所と高槻市役所に置かれています。高槻市の職員は、魚道の設置の際に市民に配った資料の作成や配布にもかかわったのではないのでしょうか？お答えください。

⇒芥川倶楽部の事務局は、NPO法人芥川倶楽部であり、本市では、お尋ねの資料作成等は行っておりません。

（４）芥川倶楽部の事務局は、府と市に置かれていますが、市と芥川倶楽部とは、どういった関係にあるのでしょうか？第三セクターなんでしょうか？なぜ事務局を高槻市役所に置いているのでしょうか？お答えください。
また、芥川倶楽部の役職員には、府と市の元職員の方は、何人おられるのでしょうか？お答えください。

⇒本市は、市内の多くの団体が参加されている「芥川・ひとと魚にやさしい川づくりネットワーク〜愛称：芥川倶楽部〜」の世話役として参加しており、役員に元職員は2名おられます。

（５）女瀬川と阪急の線路が交差する部分の堤防が低くなっている件について、私も大阪府に聞きに行きました。府は、確かにその部分は他よりも１ｍほど低くなっているけれども、１００年に１度の降水があれば、その部分だけでなく、２０か所で破堤し、つまり堤防が壊れて、周辺地域が浸水するとの予測をしていると答えられました。この１００年に１度の降水に対応するために、今後、河床掘削を実施していくということだったのですが、堤防の２０か所が破堤するという予測に関して、市は、どういった対策を取られているのでしょうか？お答えください。
また、府の対策は、いつ完了する見込みなのでしょうか？お答えください。

⇒水害に対する本市の取組としましては、ハザードマップの全戸配布や出前講座の開催等を通じて、浸水リスクの周知や早めの避難行動の啓発等を実施しております。また、大阪府の対策については、今後概ね30年程度を整備目標とされておられます。

（６）芥川での水難事故の犠牲者が搬送されている様子を、職員が撮影し、ＳＮＳに投稿したのは事実だということです。これについての市の認識と対応は、どういったものなのか、お答えください。

⇒投稿内容および写真撮影時の行動に、法令等に反する問題はなく、個人活動の範囲であると認識しています。


＜３回目＞

（１）芥川倶楽部の情報誌には、芥川で魚みちを造って遡上実験を行ったとされていて、そこには高槻市の職員の方々の写真もあるのですが、この実験に、市の職員の方は何人参加されたのでしょうか？お答えください。
（２）この魚みちを造っての遡上実験には、新井部長も参加されたのでしょうか？お答えください。

⇒（答弁要旨）北岡議員がいう情報紙に掲載されているのは、門前橋下流側のもので、そのときには私を含め複数名の職員が参加した。

（３）この実験に関する資料は、市の職員の方々にも配布されたのでしょうか？市の職員の方々も、資料を受け取ったのでしょうか？お答えください。
（４）新井部長も、この実験に関する資料を受け取ったのでしょうか？この資料をご覧になられたことはあるのでしょうか？お答えください。

⇒（答弁要旨）北岡議員がいう資料については、当時、魚みちを検討する際に配布されたかもしれないが、１０年以上前のものであり、資料も残っていないので、把握していない。

（５）芥川に設置されている魚みちに関する看板には、芥川倶楽部の事務局として、高槻市都市創造部下水河川企画課の名称と電話番号も記載されています。高槻市は芥川倶楽部の世話役として参加しているということですが、具体的には、どういうことをしているのでしょうか？お答えください。
　また、遡上実験の計画や実施、市民への説明の際には、高槻市は、世話役として、何をしたのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒（答弁要旨）世話役として各種取組をサポートしている。

（６）女瀬川に関しては、今後概ね３０年程度をかけて整備するということです。つまり、令和３０年頃に、１００年に１度の降水に対応できるようになるということだと思いますが、河床掘削以外には何もされないのでしょうか？堤防を改修したり、阪急の線路を高くしたりということはされないのでしょうか？そういうことを、市として、府や阪急に求めないのでしょうか？お答えください。

⇒（答弁要旨）府から堤防の高さに問題はないと伺っているので、市として対応は考えていない。

　あとは意見です。
　水難事故が起きた芥川のくぼみの部分は、自然にできたものではありません。落差工という、人が造ったもののために出来たわけです。この落差工を設置して管理してきたのは大阪府だと思いますが、大阪府は１３年前にはこのくぼみの深さが２ｍ２９ｃｍだとする報告書も受け取っていますし、７年前には茨木市の安威川でも同じような構造の場所で、死亡事故が起きているわけですから、大阪府に責任がないとはいえないと、私は考えております。
　ちなみに、茨木市では、犠牲者の奥さんのツイッターによると、事故の後、当時の市長の決断によって、茨木市内を流れる安威川の水深が測量されて、深みがある部分には、その水深を知らせる看板が設置されたということです。
　先日、テレビを観ていると、芥川の事故現場で、落差工のために、深いくぼみができる仕組みを、「川の地形に詳しい専門家」として、高槻市立自然博物館の館長さんが、解説されていました。高槻市立自然博物館の指定管理者の中には、芥川倶楽部も入っていますし、館長さんは、芥川倶楽部の副代表もされているようなんですが、芥川倶楽部は、１３年前に、このくぼみの存在をしっていただけではなく、それができる仕組みも知っていたということではないのでしょうか？
　芥川倶楽部の世話役を、高槻市はしているわけですよね。市の職員の方は、世話役の側でもあり、現地でも魚みちの設置の作業をされていたんですよね。そんな市の職員の方々が、魚みちに関する資料を読まないはずがないと思います。現場では安全第一で作業されたのでしょうか？だとしたら、深いくぼみには注意されたのではないのでしょうか？
　高槻市が発行している「芥川水辺だより」によると、魚みちについては、メンテナンス作業もしているということです。設置の時だけではなく、メンテナンスの時も、川底の状況には注意をされたのではないでしょうか？
　ある市民の方からいただいたメールには、こういうふうに書かれていました。
「（同じ芥川の）阪急電車の橋脚の周りにも深いところがありましたので、（阪急に）要望したら、金網に石を入れたものを沈めてくれて、深い所が安全な状態になりました。・・・今回の事故は私達がもっとしつこく要望してくぼみを無くしてもらうまで頑張ってやるべきでした。悔やまれて、反省しています。」
　・・・一部私のほうで言葉を補わさせていただきましたが、そのように書かれていました。
　今回の事故について、市の職員の皆さんが、法的な責任を問われることは、ないと思います。けれども、当時、くぼみの深さが記された資料が配られていたことに関しては、どう、お感じでしょうか？「この深いくぼみは危険だ」と府に指摘をして、埋めてもらえばよかったと思わなかったでしょうか？そうすれば４人は助かったかもしれないと思わなかったでしょうか？もし、少しでもそんなふうに思っていただけたのであれば、今後、「これは危険だな」と感じたら、市民の安全のために、相手が国でも府でも改善や改修の要望をしてください。お願いします。
　市としては、高槻市内の全ての河川については、水深の深い場所を把握していないということです。今分かっている部分だけでも、看板を設置して、周辺住民に周知してください。小学校・中学校・幼稚園で児童・生徒・園児に教えてあげてください。府と協力して、全ての箇所の水深を把握してください。要望しておきます。
　女瀬川の堤防については、堤防の高さに問題はないと答弁されましたが、現状では、１００年に１度の雨量に耐えられないわけです。整備が完了する３０年間、周辺住民の方は、全国各地で豪雨による被害が発生している中で、「１００年に１度の降雨」という、本当に１００年に１度なのか最近ちょっと分からなくなってきているものに、おびえ続けなければならないということですよね。ぜひ、大阪府に早急な対応を要望してください。
　職員のＳＮＳの投稿については、法的に問題はなくても、人としては、公務員としては、どうなんでしょうか？非常に悪趣味じゃないですか。人間性を疑われるような行為ではないでしょうか。法令には反していなくても、倫理的には問題だと私は思います。その投稿については、他の職員から非難されて、既に削除されたようですが、今後、同じようなことが起きたら、市の対応もおかしいということで、炎上しかねないのではないでしょうか？職員の皆さんに対しては、炎上した事例などを挙げて、注意するようにと、いわゆるソーシャルメディア教育をしてください。要望しておきます。

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