【施設一体型小中一貫校】「富田地区まちづくり基本構想」から切り離した後はどうなるのか？

今日は急遽、総務消防委員会協議会が開かれ、以下の説明がありました。

■富田地区まちづくり基本構想（富田地区公共施設再構築）について

　富田地区まちづくり基本構想については、富田地区公共施設再構築と第四中学校区施設一体型小中一貫校構想を柱として、令和２年度から２か年の計画で策定を進めており、これまでに第1編富田地区まちづくりの将来像、第２編富田地区公共施設再構築及び第３編第四中学校区施設一体型小中一貫校構想について、検討を進めてまいりました。
　この度、一体的に検討することとした第四中学校区施設一体型小中一貫校構想については、様々なご意見やご要望を受けたことを踏まえ、富田地区まちづくり基本構想から切り離した上で、今一度立ち止まって、慎重に検討を進めていくこととしました。
　これを受けて、富田地区公共施設再構築の取り扱いについて報告するものです。

１　富田地区公共施設再構築について

　これまで報告してきた検討内容を基本に、アンケート等でいただいたご意見等を踏まえ、引き続き富田地区まちづくり基本構想の策定を進めます。
　また、一体的に検討することとしていた第四中学校区施設一体型小中一貫校構想の進め方の変更により、今後、同構想の骨子の見直しと関連する部分についての修正を行います｡
　なお、同構想の一部変更に伴う修正等に時間を要するため、策定期間を延長する予定です。

文教にぎわい委員会協議会では、切り離された第四中学校区施設一体型小中一貫校構想についての説明があったわけですが、私は総務消防委員会に所属しているので、一貫校構想以外の部分についてどうなるのか質問しました。

なお、第四中学校区施設一体型小中一貫校構想については、今後も推進するとの説明があったようです。こちらも今後、注視する必要があります。

以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和３年１０月１５日総務消防委員会協議会

＜１回目＞

（１）一体的に検討することとした第四中学校区施設一体型小中一貫校構想については、様々なご意見やご要望を受けたことを踏まえ、富田地区まちづくり基本構想から切り離した上で、今一度立ち止まって、慎重に検討を進めていくこととしたということです。
今後は、同構想の骨子の見直しと関連する部分についての修正を行うということですが、具体的には、どの部分について、どういった修正を行うのでしょうか？お答えください。
また、修正等に時間を要するため、策定期間を延長する予定だということですが、具体的には、どれだけの延長になるのでしょうか？お答えください。

⇒「第３編 第四中学校区施設一体型小中一貫校構想」を外し、関連する部分などについて修正を行う予定です。
　また、延長する期間につきましては、関連する部分の修正などについて庁内での調整に時間を要することから、その期間について今後検討してまいります。

（２）アンケート等でいただいたご意見等も踏まえて、引き続き構想の策定を進めるということです。アンケートについては、先日、選択肢が「良い」「概ね良い」「他の視点も入れてほしい」の３つとされていたものもあって、問題があると指摘いたしましたが、アンケート調査をやり直す考えはないのでしょうか？お答えください。

⇒オープンハウスで実施したアンケートの選択肢につきましては、まちづくりのコンセプトや、公共施設再構築に向けた考え方について、構想をより良いものにするために設定したもので、適切なものと認識しております。

（３）第四中学校区施設一体型小中一貫校構想の進め方の変更により、今後、同構想の骨子の見直しと関連する部分についての修正を行うということですが、一貫校構想の進め方については、具体的に、どういった変更がされるのでしょうか？どういったやり方で、いつまでに結論を出すのでしょうか？お答えください。
　また、その結論を待たずに、富田地区まちづくり基本構想の見直しや、富田地区公共施設再構築を進めても問題はないのでしょうか？赤大路小学校や富田小学校、第四中学校の校地の活用等は見込まなくても問題はないのでしょうか？お答えください。

⇒第四中学校区施設一体型小中一貫校構想につきましては、教育委員会の所管となることから、答弁は控えさせていただきます。
　また、富田地区まちづくり基本構想については、特に富田地区にある公共施設について老朽化等に対応する必要があるため、公共施設の再構築として取りまとめてまいります。

＜２回目＞

（１）先日の本会議でも、第四中学校区施設一体型小中一貫校構想について、通学路における安全確保など様々なご意見やご要望を頂戴したことから、『富田地区まちづくり基本構想』から切り離した上で、今一度立ち止まって、慎重に検討を行うということが、報告されました。
　つまり、通学路における安全確保が最大の課題であると、市も認識しているわけです。踏切やガード下を通行することは、危険だと認識されているわけです。
　その危険性は、通学だけの課題ではありません。新しい公共施設が整備されて、踏切やガード下を通行する方が増えれば、それだけ危険も増すわけです。
　この安全確保について、市としては、どのようにお考えなのでしょうか？見解をお聞かせください

⇒国や府などに対して、引き続き、安全確保について要望してまいります。

（２）基本構想の第２編の「公共施設の現状と方向性」によると、まずは、富田ふれあい文化センター、富田青少年交流センター、富田老人福祉センターの３施設について、いずれの施設も築４０年以上が経過し老朽化が進んでいることなどから、多世代交流機能を持つ複合施設へ統合し、新たな公共施設として整備する、とされています。
　これらの施設の利用者は、現状では、どこにお住いの方が多いのでしょうか？富田小学校区にお住いの方が多いのでしょうか？赤大路小学校区にお住いの方も多いのでしょうか？居住地ごとの割合をお答えください。
　また、新たな公共施設として、複合施設が整備された場合、その利用者は、どこから来られると見込んでいるのでしょうか？赤大路小学校区にお住いの方も利用することを見込んでいるのでしょうか？大阪市の天王寺公園の「てんしば」のようなイメージの公園も造ると聞きましたが、市外からの来客も見込んでいるのでしょうか？具体的にお答えください。

（３）踏切やガード下の安全確保が、長期的に見ても難しいのであれば、校区だけではなく、公共施設の利用者の居住地の想定も、ＪＲを境にして、区切るほうがよいのではないかと思いますが、市の見解をお聞かせください。

⇒２点目、３点目については、公共施設再構築に向けた考え方において、「誰もが訪れやすく連携を促進する施設配置」でお示ししているように、新たな公共施設の施設配置は、幹線道路沿いに配置するなど、利用者の訪れやすさや地区外からの利用者なども想定しています。
　また、施設の利用状況については、昨年８月に実施した施設利用者アンケート調査結果をホームページ等で公表しております。

（４）一貫校構想と切り離して進めていくということですが、仮に、計画どおりに、富田小学校地に施設一体型小中一貫校が設置された場合でも、赤大路小学校地や第四中学校地は、公共施設の整備には利用しないということなのでしょうか？お答えください。

⇒第四中学校区施設一体型小中一貫校構想に関連するご質問であるため、ご答弁は差し控えます。

（５）ＪＲ摂津富田駅より北側のエリアについては、公共施設の再整備をどのようにされるお考えなのでしょうか？お答えください。
　また、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進ということも、市として掲げられていますが、そうすると、駅前の空間の利活用は非常に重要なポイントで、交通の便のよい第四中学校地に、支所や図書館等の他の公共施設を移転させてもよいのではないかと思いますが、市の見解をお聞かせください。

⇒ 今後、中長期的に検討することとしております。

＜３回目＞

　あとは意見を述べます。
　まず住民の皆さんの安全についてです。踏切やガード下については、国や府などに対して、引き続き、要望していくということですけれども、いつ、高架化等がされるのか、分からないわけです。もしかすると、いくら要望しても、ずっとされないままかもしれません。高架化等による安全対策の見込みが立たないわけですから、公共施設の利用者、特に高齢者や障がい者の安全を考えれば、ＪＲを境にして区域を区切ることも考えるべきです。
　それから、アンケート調査についてですけれども、先日指摘したとおり、どう考えても選択肢がおかしいものがありました。構想を切り離して、今一度立ち止まって、慎重に検討を行うということですが、アンケート調査についても、今一度適切なものを行って、しっかりと住民の皆さんの意向を汲み取るべきです。
　最後に公共施設の配置についてです。「てんしば」のようなものも造って、地区外からの利用者も来ることなども想定しているということですが、いくら幹線道路沿いに配置するといっても、しょっちゅう渋滞しているボトルネック踏切があるような道路では、利用者の皆さんに不便をおかけするのではないでしょうか。私は、施設一体型小中一貫校の設置には反対ですが、もし第四中学校の場所が空くことになるのであれば、四中は、国道沿いで、かつ駅とバスターミナルの近くですので、そこに公共施設を集約すべきではないかと思います。公共施設の再整備にあたっては、当然、コンパクトシティ・プラス・ネットワークといったことも念頭に置かれると思いますが、住民の皆さんの交通の利便性も考慮して、公共施設の配置を検討してください。駅の南側だけではなく、北側の発展も重要ですので、その点についてもしっかりと考えてください。
　要望しておきます。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

市政報告会、無事終了

本日、恒例の市政報告会を行いました。お越しいただいた皆様、ありがとうございました！

次回は、来年３月下旬〜４月上旬を予定していますので、よろしくお願いします。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【新型コロナ支援米訴訟】次回は１２月７日

今日は１１時から、大阪地方裁判所で、新型コロナ支援米訴訟の第２回口頭弁論がありました。

次回は１２月７日１５時から大阪地裁８０６号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【関西将棋会館のふるさと納税】地場産品基準は当然認識と答弁。では故意に基準違反の「禁じ手」を？

これも９月議会の一般質問で。先日もブログに書きましたが、関西将棋会館の移転支援に関するふるさと納税で、基準違反のお礼が用意されていた件です。

ふるさと納税の返礼品等は、地場産品等でなければならないとする、いわゆる「地場産品基準」については、いつから知っていたのかと問うと、当然認識していたと。私は最後に以下の意見を述べました。

・・・今年７月から開始された、関西将棋会館の移転の支援のためのクラウドファンディング型のふるさと納税の寄附の募集において、最高額の３００万円を寄附すれば、受けられるはずだった、トップ棋士による「プレミアム指導対局」については、大阪市福島区にある、現在の関西将棋会館の最上階の５階の「御上段（おんじょうだん）の間」で行われる予定でした。この「御上段（おんじょうだん）の間」は、江戸城本丸の御黒書院（おくろしょいん）を模したものだということです。クラウドファンディング開始初日には、渡辺明名人による指導対局が売り切れたと報道がされましたが、渡辺名人は、東京生まれの東京育ちとのことでした。
　・・・これ、高槻市と、まったく、関係がないですよね。
　「地場産品基準」については、市としても、当然、認識していたというお答えでしたし、私も、今年の６月１４日の本会議で、平成３１年４月１日付の総務省告示第１７９号では様々な制限がされていて、返礼品については地場産品等にしなければならないと指摘をさせていただきました。にもかかわらず、誰が、どう見ても、高槻市とは無関係な、「プレミアム指導対局」を、最高額の３００万円の寄附のお礼としていたのは何故なんでしょうか？
　他の記念品についても、どうやら、高槻市で作られたものではないようですし、ご答弁からすると、地場産品基準に反していると考えられます。
　こういう、ふるさと納税の制度や基準については、日本将棋連盟の皆さんが詳しいとは思えませんし、記念品が適法なものかどうかは、行政のプロである高槻市役所の担当の職員の皆さんが、しっかりとチェックをしなければならなかったはずです。それとも、故意に、意図的に、基準違反をしたということなんでしょうか？
　法令違反・基準違反となれば、日本将棋連盟やプロ棋士の皆さんだけではなく、何より、寄附者の皆さんにご迷惑をおかけすることになります。万が一、高知県の奈半利町（なはりちょう）のように、指定取消しとなったら、関西将棋会館の移転に関する返礼品以外のものにも影響が及んで、基準を遵守して高槻産の返礼品を提供してくださっている高槻市内の事業者の皆さんまで、大変なことになってしまうかもしれません。高槻市は、他の自治体と比べて、７年以上もふるさと納税の取り組みが遅れましたが、そんなことになったら、イメージが悪化して、ふるさと納税を再開しても、寄附が集まりにくくなるのではないでしょうか？
　私は、これは何とか悪影響ができるだけ広がらないよう、早く対処しないといけないと考えて、８月に、総務省に問い合わせをして、急いで住民監査請求もしましたが、当然、高槻市役所の担当職員の皆さんも、法令等の遵守については、慎重の上にも慎重を期すべきだったはずです。
　日本将棋連盟が用意した記念品を見ると、プロ棋士による、指導とか、揮毫とか、署名とか、将棋ファンが喜びそうなものばかり並んでいますが、関西将棋会館の移転を支援するためだとしても、高槻市が、地方公共団体として、ふるさと納税という、地方税法等で定められた、公の制度を利用して、寄附金を募集するわけですから、その返礼品については、法令等に基づいて、原則として、高槻の特産品等、高槻市内で作られたものにしなければならないわけです。
　それを、全国の将棋ファンからお金を集めたいのかもしれませんが、高槻産のものを返礼品にせず、将棋やプロ棋士の関連の品やサービスであることばっかりを売りにするのは、将棋の「二歩」と同じで、「禁じ手」なんです。ちゃんと、法令や基準に則って、高槻産のものに変更したり、ＰＲの方法を見直したりするなどしてください。
　先ほど申し上げたとおり、万が一、サイトの写真と違うものが贈られてきたら、詐欺だといわれかねません。それもちゃんと、お詫びのうえ、修正してください。
　パンフレットを何枚作ったのかさえ、答えてくれませんが、既に配布してしまったのなら、作り直したものを、再度、配る必要があるかもしれませんし、そもそも、返礼品だけを強調したようなパンフレットは問題なんです。パンフレットの枚数や経費、配布先も明らかにしたうえで、適法なものにするように対応してください。
　感謝状に付属する、プロ棋士の署名入りの証書ホルダーやクリアファイルは、先ほど申し上げたとおり、返礼品に該当する可能性が高いと考えられます。これまでの高槻市民からの申し込みを断って、高槻市民を不可にするか、無地のものにするなど、適切な対応をしてください。
今回の「プレミアム指導対局」の取下げ等については、経緯と謝罪を掲載するなどして、誠意をもって、寄附者の皆さんに説明をしてください。
　この関西将棋会館のふるさと納税についても、今一度、立ち止まって、慎重に検討されたほうがいいのではないでしょうか。
　私の質問に対して、まともに答弁されませんが、不誠実な答弁や対応をされる場合には、住民訴訟をするしかないと考えています。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

２．囲碁・将棋やふるさと納税等について

＜１回目＞

（１）高槻市に移転する関西将棋会館の建設費の支援に関するふるさと納税のお礼である記念品や指導対局といった返礼品等の決定については、高槻市においては、いつ、誰が、決裁したのでしょうか？お答えください。

⇒返礼品等につきましては、日本将棋連盟と協議の上で決定し、本年７月５日に、総務省に申し出を行っています。

（２）この記念品や指導対局については、パンフレットを作成するとされていましたし、記者会見でも配布されていたようですが、そのパンフレットは、何枚作られたのでしょうか？どれだけの費用がかかったのでしょうか？お答えください。

⇒パンフレットについては、職員が作成したものです。

（３）ふるさと納税の返礼品等は、地場産品等でなければならないとする、いわゆる「地場産品基準」については、平成３１年４月１日付の総務省告示第１７９号で詳細が定められていますが、この地場産品基準について、市は、いつからご存知だったのでしょうか？お答えください。
（４）市は、関西将棋会館の建設費の支援を目的として、今年７月２８日から、ふるさと納税制度を活用した寄附金の募集を「CAMPFIRE」というサイトで行っていますが、総務省から、現在の関西将棋会館で行うとしていたトップ棋士による「プレミアム指導対局」については、地場産品基準に反するとの指摘を受けて、９月６日から募集を中止したということです。「プレミアム指導対局」等については、明らかに高槻市とは関係がないので、私も、違法不当だとして、８月２０日付で住民監査請求をしましたが、市も、当初から、地場産品基準に反しているということを認識していたのではないのでしょうか？お答えください。
　認識していなかったのであれば、何故なのか、理由をお答えください。

⇒３点目と４点目についてですが、ふるさと納税の地場産品基準については当然認識した上で、７月５日に、プレミアム指導対局を含む、今年度に採用を予定しているすべての返礼品等について、総務省への申し出を行いました。申し出を行った返礼品等のうち、疑義のあるものについては府を通じて総務省から確認がありましたが、将棋に関する記念品に対する指摘は何らなかったことから、７月２８日にクラウドファンディングを開始したところです。その後、総務省からプレミアム指導対局については地場産品基準に合致しない恐れがある旨の連絡がありました。本市といたしましては、オリジナルの記念品であり、本市独自の返礼品等であることが明白であることなどから、基準に合致するものと認識しており、見解の相違はございましたが、総務省と調整の上、９月７日に当初予定していた記念品の追加に合わせて、プレミアム指導対局の募集を中止したものです。

（５）このプレミアム指導対局については、何件の応募があったのでしょうか？お答えください。

⇒１件の応募がございました。

（６）返礼品には、他にも、色紙、御朱印帳、扇子や、最近では将棋の駒も追加されたそうですが、それらは高槻市内で作られたものなのでしょうか？それらについても、地盤産品基準に反しているのではないのでしょうか？見解をお聞かせください。
　地盤産品基準に反しないとお考えなのであれば、その理由をお答えください。
（７）CAMPFIREでされている関西将棋会館のふるさと納税の寄附の募集には、高槻市民も可とされているものもあって、その中には、２万円か１万円を寄附すると、感謝状が贈られるというものがあります。その感謝状には、関西トップ棋士の署名が印刷された証書ホルダーやクリアファイルが付属しているということですが、トップのプロ棋士の署名入りとなれば、将棋ファンからすれば、アイドル達のサインが入っているようなものです。そうすると、その証書ホルダーやクリアファイルは、返礼品に該当するのではないのでしょうか？高槻市民に贈ってはいけないものではないのでしょうか？見解をお聞かせください。

⇒６点目と７点目についてですが、プレミアム指導対局以外の記念品については問題ない旨を、改めて総務省に確認いたしました。

（８）CAMPFIREには、月毎に、手数料を支払う契約になっているようですが、今年の７月と８月の手数料は、それぞれ何円なのでしょうか？現在、計何円の手数料が発生しているのでしょうか？お答えください。
（９）返礼品等が、当初のものとは違う形になったことを理由に、寄附者から返金や寄附の取消しを求められた場合、市は返金や取消をするのでしょうか？お答えください。
　また、その場合、CAMPFIREへの手数料はどうなるのでしょうか？返金や減額がされるのでしょうか？お答えください。

⇒８点目と９点目についてですが、サイト手数料については、開始直後から多くの支援をいただいていることもあり、事務手続きの簡素化を図るため、双方同意の上、終了後の一括払いにすることとしております。また、返金や取り消しがあった場合の手数料は発生いたしません。

（１０）議会の議事録を見ると、高槻市は、令和元年から「将棋のまち」だと言い出して、将棋の大会を開くなど、将棋に力を入れています。しかし、高槻市内では、碁会所・囲碁サロン・囲碁センターのほうが、将棋教室の類よりも数が多いようです。将棋より、囲碁をする高槻市民のほうが多いのではないでしょうか？高槻市内における、囲碁と将棋の競技人口は、それぞれどれだけなのでしょうか？お答えください。
　また、囲碁の普及振興について、市は、どのように考えているのでしょうか？お答えください。
（１１）令和元年７月に、高槻市に囲碁の大会を開催してほしいと、８７５人の方の署名が提出されたということですが、その後、この陳情に対しては、どういった対応をされているのでしょうか？大会開催に向けての検討を重ねられているのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒１０点目と１１点目についてですが、本市における囲碁将棋の競技人口は把握しておりません。また、本市においては様々な文化活動が盛んに行われており、それぞれについて、協働しながら文化振興に取り組んでいるところです。

＜２回目＞

（１）総務省には、返礼品等にかかった経費についても報告をしなければならないと思いますが、指導対局、色紙、御朱印帳、扇子については、それぞれ、何円だとして、経費を算定するのでしょうか？お答えください。
（５）あらためておききしますが、色紙、御朱印帳、扇子、将棋の駒、証書ホルダー、クリアファイルは、高槻市内で作られたものなのでしょうか？高槻市内で作られるのでしょうか？それぞれについてお答えください。
（８）返礼品としている将棋の駒や扇子、御朱印帳、色紙を、高槻市内で製造・作成することはできないのでしょうか？将棋の駒や扇子を、平成３０年の台風で被害に遭った高槻市北部の山間部の倒木から作ったり、市内の障がい者の団体に製造を委託したりすることはできないのでしょうか？お答えください。

⇒１点目、５点目、８点目についてですが、記念品は日本将棋連盟において用意いただくものです。

（２）パンフレットについては、職員が作成したということですが、何枚作成したのでしょうか？作成には何時間かかったのでしょうか？お答えください。
　また、それらにはどれだけの費用や人件費がかかったのでしょうか？お答えください。
（３）指導対局については募集を中止したということですが、パンフレットやサイト等は修正や作り直しをしないのでしょうか？お答えください。
　また、修正等する場合、どれだけの費用がかかるのでしょうか？お答えください。
（４）パンフレットやCAMPFIREで使用されている画像は誰が作成したのでしょうか？費用はどれだけかかったのでしょうか？お答えください。

⇒２点目から４点目についてですが、いずれも職員が作成したものであり、適時、必要に応じて修正、印刷が可能です。なお、人件費等については算出しておりません。

（６）総務省の告示では、返礼品等について、 市内で製造等されなくても、「地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から当該地方団体の独自の返礼品等であることが明白なもの」でもよいとされています。パンフレットやCAMPFIREの画像からすると、その記念品自体を見ただけでは、「形状、名称その他の特徴から当該地方団体の独自の返礼品」とはいえないのではないかと思いますが、これで総務省の告示の基準を満たしているといえるのでしょうか？見解をお聞かせください。
　あるいは、はにたんの図柄を入れたり、扇子等に大きく「高槻市」と揮毫したりして、明確に高槻市独自の返礼品だと分かるように、デザインを変更するのでしょうか？具体的にお答えください。
（７）私は、プレミアム指導対局等の関西将棋会館の移転に関する返礼品等については、明らかに、地場産品基準等に反すると考えて、８月２０日に住民監査請求をしましたが、その前に、総務省に電話をして、確認しました。すると、少なくとも、プレミアム指導対局については、基準に反するという回答でした。
　市は、総務省に対して、７月５日に、プレミアム指導対局を含む、すべての返礼品等について、総務省への申し出を行ったということですが、その申し出の際には、プレミアム指導対局は高槻市外で行われ、その他の返礼品も、高槻市外で製造されることを明記していたのでしょうか？お答えください。

⇒６点目と７点目についてですが、プレミアム指導対局以外の記念品については問題ない旨を、改めて総務省に確認いたしました。

（９）高知県の奈半利町は、基準違反の返礼品を取り扱っていたとして、総務省から、ふるさと納税の指定を取り消されました。高槻市が指定を取り消される可能性はないのでしょうか？お答えください。

⇒本市はふるさと納税制度に基づき適切に運用しております。

（１０）高槻市は、様々な文化活動について、協働しながら振興に取り組んでいるということですが、囲碁については、どういった取り組みをしてきたのでしょうか？具体的にお答えください。
（１１）将棋は大会を開くのに、囲碁の大会を開かないのは、どういう理由からなのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒１０点目および１１点目についてですが、本市では囲碁に限らず、文化振興に関わる多様な主体が相互に連携、協力しながら取り組んでいるところです。なお、本市は「将棋のまち」として、ゆかりの深い将棋の振興に重点的に取り組んでおります。

＜３回目＞

（１）令和２年７月１６日付の総務省の通知では、「地方団体が、寄附額を原資とした補助金をＮＰＯ等に交付し、当該ＮＰＯ等が返礼品の調達・送付を行っている場合」であっても、「地方団体が返礼品の調達・送付を行う場合と同視すべき」であるとされています。
　返礼品等の経費についての総務省への報告や、返礼品の産地等についてお訊きしても、「記念品は日本将棋連盟において用意いただく」というだけで、まともなお答えはありませんでした。
　あらためておききしますが、指導対局、将棋の駒、色紙、御朱印帳、扇子については、調達経費と返礼割合は、それぞれ、どれだけなのでしょうか？それぞれについて、お答えください。
　また、将棋の駒、色紙、御朱印帳、扇子の産地は、どこなのでしょうか？それぞれについてお答えください。

⇒記念品につきましては、日本将棋連盟において用意していただいておりますが、市で調達する返礼品と同等の基準で総務省に報告しており、その内容に問題はございません。

（２）あらためておききしますが、パンフレットは、何枚作成したのでしょうか？パンフレットや画像の作成には何時間かかったのでしょうか？費用はどれだけなのでしょうか？お答えください。
　また、それらについてお答えになられない場合、議会で問われているのに、何故、答えられないのか、具体的な理由をお答えください。

⇒パンフレットにつきましては、職員自らが作成し、適時、必要部数を印刷したものです。

（３）指導対局については募集を中止したということですが、パンフレット等は作り直しをしないのでしょうか？お答えください。
　また、指導対局の募集を中止したことについては、CAMPFIREのサイトや高槻市役所のホームページ、パンフレット、記者会見等で、経緯の説明と謝罪が必要だと思いますが、されないのでしょうか？お答えください。

⇒パンフレットやホームページは、既に必要な改定を終えております。

（４）総務省からは、日本将棋連盟の記念品等について、助言や要請等があったかと思います。いつ、どういった助言や要請等があったのか、具体的にお答えください。

⇒総務省から、記念品については、本市独自の返礼品等であることが明白になるように助言をいただいたほか、プレミアム指導対局については地場産品基準に合致しない恐れがある旨の連絡をいただきました。

（５）「CAMPFIRE」のサイトやパンフレットには、記念品の写真が掲載されていますが、寄附者に対して、写真とは違うものが贈られることもあるのでしょうか？あるのであれば、何に、どういった違いがあるのか、具体的にお答えください。

⇒お送りする予定の記念品に内容の齟齬はないものと考えております。

（６）寄附者から、記念品の写真と実物とが違うことを理由に、寄附金を返金してほしいと言われたら、返金するのでしょうか？お答えください。
　また、そうした返金・返品の申し出は、記念品が届いてから何日以内にしなければならないのでしょうか？お答えください。

⇒状況により適切に対応いたします。

（７）本市は将棋とゆかりが深いということですが、具体的にはどういうことなのでしょうか？お答えください。
　また、囲碁とのゆかりについては、どういったものがあるのでしょうか？具体的にお答えください。
（８）囲碁に関する取り組みについては、何もお答えがありませんでしたが、囲碁に関しては何も取り組みをしてこなかったということでよろしいでしょうか？お答えください。
（９）将棋は大会を開くのに、囲碁の大会を開かないのは、どういう理由からなのでしょうか？あらためておききしますので、具体的な理由をお答えください。
（１０）摂津市では「摂津市囲碁将棋大会」ということで、囲碁と将棋の大会を同時に開催しています。高槻市でも、将棋の大会と一緒に、囲碁の大会を開くことはできないのでしょうか？お答えください。

⇒７点目から１０点目についてですが、本市は、高槻城三の丸跡から、日本屈指の出土点数を誇る将棋駒が発見されたほか、ゆかりの棋士が多数おられるなど、将棋につながりの深いまちであり、また、平成３０年９月には、日本将棋連盟と包括連携協定を締結し、「将棋のまち高槻」として、将棋文化の振興に重点的に取り組んでいるところです。

　あとは意見を述べます。
　先ほども申し上げたとおり、ふるさと納税の返礼品等は、地盤産品等でなければならないとする、「地場産品基準」というものがあります。高槻市のふるさと納税の返礼品等は、原則、高槻産などでなければならないということです。
　一方で、今年７月から開始された、関西将棋会館の移転の支援のためのクラウドファンディング型のふるさと納税の寄附の募集において、最高額の３００万円を寄附すれば、受けられるはずだった、トップ棋士による「プレミアム指導対局」については、大阪市福島区にある、現在の関西将棋会館の最上階の５階の「御上段（おんじょうだん）の間」で行われる予定でした。この「御上段（おんじょうだん）の間」は、江戸城本丸の御黒書院（おくろしょいん）を模したものだということです。クラウドファンディング開始初日には、渡辺明名人による指導対局が売り切れたと報道がされましたが、渡辺名人は、東京生まれの東京育ちとのことでした。
　・・・これ、高槻市と、まったく、関係がないですよね。
　「地場産品基準」については、市としても、当然、認識していたというお答えでしたし、私も、今年の６月１４日の本会議で、平成３１年４月１日付の総務省告示第１７９号では様々な制限がされていて、返礼品については地場産品等にしなければならないと指摘をさせていただきました。にもかかわらず、誰が、どう見ても、高槻市とは無関係な、「プレミアム指導対局」を、最高額の３００万円の寄附のお礼としていたのは何故なんでしょうか？
　他の記念品についても、どうやら、高槻市で作られたものではないようですし、ご答弁からすると、地場産品基準に反していると考えられます。
　こういう、ふるさと納税の制度や基準については、日本将棋連盟の皆さんが詳しいとは思えませんし、記念品が適法なものかどうかは、行政のプロである高槻市役所の担当の職員の皆さんが、しっかりとチェックをしなければならなかったはずです。それとも、故意に、意図的に、基準違反をしたということなんでしょうか？
　法令違反・基準違反となれば、日本将棋連盟やプロ棋士の皆さんだけではなく、何より、寄附者の皆さんにご迷惑をおかけすることになります。万が一、高知県の奈半利町（なはりちょう）のように、指定取消しとなったら、関西将棋会館の移転に関する返礼品以外のものにも影響が及んで、基準を遵守して高槻産の返礼品を提供してくださっている高槻市内の事業者の皆さんまで、大変なことになってしまうかもしれません。高槻市は、他の自治体と比べて、７年以上もふるさと納税の取り組みが遅れましたが、そんなことになったら、イメージが悪化して、ふるさと納税を再開しても、寄附が集まりにくくなるのではないでしょうか？
　私は、これは何とか悪影響ができるだけ広がらないよう、早く対処しないといけないと考えて、８月に、総務省に問い合わせをして、急いで住民監査請求もしましたが、当然、高槻市役所の担当職員の皆さんも、法令等の遵守については、慎重の上にも慎重を期すべきだったはずです。
　日本将棋連盟が用意した記念品を見ると、プロ棋士による、指導とか、揮毫とか、署名とか、将棋ファンが喜びそうなものばかり並んでいますが、関西将棋会館の移転を支援するためだとしても、高槻市が、地方公共団体として、ふるさと納税という、地方税法等で定められた、公の制度を利用して、寄附金を募集するわけですから、その返礼品については、法令等に基づいて、原則として、高槻の特産品等、高槻市内で作られたものにしなければならないわけです。
　それを、全国の将棋ファンからお金を集めたいのかもしれませんが、高槻産のものを返礼品にせず、将棋やプロ棋士の関連の品やサービスであることばっかりを売りにするのは、将棋の「二歩」と同じで、「禁じ手」なんです。ちゃんと、法令や基準に則って、高槻産のものに変更したり、ＰＲの方法を見直したりするなどしてください。
　先ほど申し上げたとおり、万が一、サイトの写真と違うものが贈られてきたら、詐欺だといわれかねません。それもちゃんと、お詫びのうえ、修正してください。
　パンフレットを何枚作ったのかさえ、答えてくれませんが、既に配布してしまったのなら、作り直したものを、再度、配る必要があるかもしれませんし、そもそも、返礼品だけを強調したようなパンフレットは問題なんです。パンフレットの枚数や経費、配布先も明らかにしたうえで、適法なものにするように対応してください。
　感謝状に付属する、プロ棋士の署名入りの証書ホルダーやクリアファイルは、先ほど申し上げたとおり、返礼品に該当する可能性が高いと考えられます。これまでの高槻市民からの申し込みを断って、高槻市民を不可にするか、無地のものにするなど、適切な対応をしてください。
今回の「プレミアム指導対局」の取下げ等については、経緯と謝罪を掲載するなどして、誠意をもって、寄附者の皆さんに説明をしてください。
　この関西将棋会館のふるさと納税についても、今一度、立ち止まって、慎重に検討されたほうがいいのではないでしょうか。
　私の質問に対して、まともに答弁されませんが、不誠実な答弁や対応をされる場合には、住民訴訟をするしかないと考えています。
　それから、囲碁については、将棋と比べて、あまりにもかけ離れた対応がされていますが、ご答弁をおききしても、合理的な理由がありません。将棋の大会を開くなら、競技人口が多いと考えられる囲碁についても、大会を開催してはどうでしょうか。高槻市には、囲碁のプロの方もおられますし、将棋にゆかりがあるというのなら、囲碁にもゆかりがあるというべきです。
　囲碁と将棋、両方を盛り上げればいいじゃないですか。これだけ将棋に肩入れするなら、囲碁についても、しっかりと取り組むように、要望しておきます。

【答弁】
　答弁は以上でございますが、北岡議員から、様々、問題あるような述べられ方をされておられますが、先日、総務省からの通知で、本市が、ふるさと納税に適合する地方団体として、引き続き指定されることを申し添えます。今後もより一層、制度の適切な運用に努めながら、税外収入の確保はもちろん、「将棋のまち高槻」として、関西将棋会館の支援に全力で取り組んでまいります。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【施設一体型小中一貫校】立ち止まっても「重点取り組み」と断言。保護者とのオープンな議論・公正なアンケート調査を

今日は９月議会の最終日。私も一般質問で３項目について質問しました。

一昨日の本会議では、濱田市長から、第四中学校区の施設一体型小中一貫校構想について、「『富田地区まちづくり基本構想』から切り離した上で、今一度立ち止まって、慎重に検討」を行うとの報告がされました。

■第四中学校区施設一体型小中一貫校構想について
（略）
本市では、子どもたちにこれからの社会を生き抜く力をつけることを目的に、平成28年度より全中学校区において、連携型小中一貫教育を実施してきました。これにより、小・中学校の教職員間の連携が深まり、教育活動の質が高まった結果、児童生徒の学力の向上や生徒指導上の課題が減少するといった成果が見られました。

これまでの成果を踏まえ、令和2年度からは『富田地区まちづくり基本構想』の策定に着手し、施設一体型小中一貫校の設置に向けて、検討を進めてまいりました。

この間、『小中一貫校だより』の発刊や説明会の実施など様々な形で、基本構想の検討状況をお伝えしてまいりました。その中で、皆様からはご期待の声をいただく一方、通学路における安全確保など様々なご意見やご要望を頂戴したところです。

こうしたお声を受け、第四中学校区における施設一体型小中一貫校の設置については、『富田地区まちづくり基本構想』から切り離した上で、今一度立ち止まって、慎重に検討を行ってまいることといたしました。

これまで、基本構想をより良いものとするため、貴重なご意見を頂いてまいりましたことに深く感謝申し上げます。

なお、施設一体型小中一貫校の設置は、教育の質を更に高めるため、『第2期高槻市教育振興基本計画』における重点取組の一つとして位置付けています。今後も子どもたちの学力向上、地域参画力の育成を第一に考え、小中一貫教育を始め、様々な教育施策を推進してまいりますので、引き続き、本市教育へのご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和3年9月24日

高槻市教育委員会　教育長　樽井　弘三

※ＨＰでは教育長名義となっていますが、本会議では市長が同様の趣旨の発言をしました。

「今一度立ち止まって、慎重に検討」ということは、事実上の断念かと思ったのですが、今日の私の質問に対しては、施設一体型小中一貫校の設置は、第２期高槻市教育振興基本計画でも重点取り組みの一つとされているとして、今後も進めていくというようなニュアンスの答弁がされました。立ち止まるというのは、単なるポーズなのでしょうか？

上の画像は濱田市長のツイッターですが、これをふと思い出し、最後に以下の意見を述べました。

・・・今後は、せっかく立ち止まったわけですから、単に行政の内部で検討するのではなくて、しっかりと、住民の皆さんの意見を聞いて、学校をどうしていくべきなのか、住民の皆さんと向き合って、議論を行ってください。
　その議論の中で、これまでの小中連携の取り組みで、どれだけ学力向上等の成果があったのかとか、施設一体型のメリット・デメリットとか、市の財政や少子化の状況とか、真摯に、客観的なデータを示して、語り合うべきです。
　そして、一貫校の形をどうするのか、あるいは、これまでどおり、赤大路小学校、富田小学校、第四中学校を、それぞれ現地に置くのか、皆さんが納得できる、まともな選択肢を示して、全保護者に対して、アンケート調査を行ってください。もちろん、ジャイアン・アンケートは、なしでお願いします。そうやって、市民の皆さんに対して、オープンに、オープンに、検討を進めてください。提案と要望をしておきます。

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

１．施設一体型小中一貫校等について

＜１回目＞

（１）９月１３日の総務消防委員会協議会で、第四中学校の校区の住民の皆さんが要望している説明会の開催についておききしたところ、地域コミュニティ等への説明会を予定しているということでした。具体的には、いつ、どの団体に対して行うのでしょうか？お答えください。
　また、住民の方々は、希望する全地域住民が参加できる説明会・意見交換会を開催するよう要望されていますが、そうした説明会・意見交換会は、別途開催されるのでしょうか？されるのであれば、いつ行うのかお答えください。
（２）施設一体型小中一貫校が富田小学校地に設置された場合、何人の児童が、踏切またはＪＲのガード下を通って通学することになるのでしょうか？人数をお答えください。
（３）児童をスクールバスで通わせればいいという意見もあったと聞きました。スクールバスの場合、ＪＲのガード下を通ることになりますが、その先には、度々渋滞が発生している、阪急の富田西踏切があります。富田西踏切は、国の基準では「自動車のボトルネック踏切」であると、市の資料に書かれていました。スクールバスで、児童をピストン輸送する場合には、かなりの時間がかかると考えられますが、そうしたことを考慮すると、仮に３００人の児童を３０分以内に運ぶ場合、何台のバスが必要になるのでしょうか？お答えください。
　また、バスは、どこに停車することになるのでしょうか？どういったルートになるのでしょうか？どこでＵターンができるのでしょうか？お答えください。
（５）保護者説明会で、市は、踏切の安全対策をおいおい考えると述べたそうですが、安全対策も検討せずに、立地の選定をするなんてありえないと思います。安全対策については、本当は、具体的にどういった検討をしているのでしょうか？お答えください。

�@�A�B�D⇒　第四中学校区における施設一体型小中一貫校の設置につきましては、検討を進める中で、市民の皆様から一貫校設置についての期待の声もいただきながら、一方で、通学路を始めとする様々な課題についてのご意見を頂戴したところです。また、議員の皆様から、多くのご意見やご要望をいただいたことから、今一度立ち止まって、慎重に検討を行っていくことといたしました。

（４）赤大路小学校の校区安全マップには、赤大路踏切の記載がないのですが、何故なのでしょうか？お答えください。
　また、現在、踏切や、場合によってはガード下を通って学校に通っている児童もいるということですが、どういった安全対策がとられているのでしょうか？具体的にお答えください。

�C⇒　校区安全マップにつきましては、児童自ら通学経路等を書き込む教材として作成しているものでございます。なお、府道のガード下については幹線通学路ではなく、学校からは通学の際に利用しないように指導しています。

＜２回目＞

（１）あらためておききしますが、住民の方が要望している説明会等については、必ず行うということでよろしいでしょうか？お答えください。
（２）今一度立ち止まって、慎重に検討を行っていくことにしたということですが、ということは、通学路の安全対策については、何も結論を出していないのに、施設一体型小中一貫校の候補地を、富田小学校地に選定したということで、よろしいでしょうか？お答えください。
（３）校地の選定に関しては、「地域資源の活用」「新たな公共施設との連携」といった観点もあったということですが、仮に、一貫校が富田小学校地に設置された場合、どういった地域資源の活用や、公共施設との連携がされるのでしょうか？具体的にお答えください。
（４）通学路の安全対策について、課題があるにもかかわらず、一貫校の候補地を、富田小学校地に選定したのは、何故なのでしょうか？理由をお答えください。
（５）スクールバスについては何も具体的なお答えがありませんでしたが、スクールバスは実現可能なのでしょうか？可能なのであれば、どれだけの費用がかかるのでしょうか？お答えください。

�@〜�D⇒　１問目でもご答弁しましたが、第四中学校区における施設一体型小中一貫校の設置については、今一度立ち止まって、慎重に課題の検討を行っていくこととしたものですので、よろしくお願いします。

（６）校区安全マップには、富田村踏切については、「登校時、踏切の開閉時間が短い時がある。」と書かれています。しかし、先ほど申し上げたとおり、赤大路踏切については何も書かれていません。赤大路踏切も、富田村踏切と同様に、国の基準で「開かずの踏切」とされているのに、幹線通学路となっています。にもかかわらず、赤大路踏切のほうは、校区安全マップに書かれていないとなれば、富田村踏切よりも安全だと勘違いするケースもあるのではないでしょうか？赤大路踏切についても、富田村踏切と同様の注意書きを記載すべきだと思いますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
（７）私が今年の７月に通学の様子を見た時には、国道の横断歩道には、セーフティボランティアの方がおられたのですが、赤大路踏切にはおられませんでした。現在、児童が通学で踏切を通る際には、どういった安全対策をしているのでしょうか？お答えください。
（８）府道のガード下については、幹線通学路ではなく、学校からは通学の際に利用しないように指導しているとのことです。しかし、校区安全マップには、「踏切が開かないときの迂回路として使う。歩ける場所がとてもせまい。」「車の交通量が多い。見えにくいところがある。」と記載されています。このガード下は、踏切が事故等で開かない場合には、迂回路として使うのではないのでしょうか？お答えください。
　また、ガード下を通学で使う場合には、どういった安全対策をしているのでしょうか？お答えください。
（９）校区安全マップの修正や、踏切・ガード下等の安全対策をしていただける場合、令和何年度までに、やっていただけるのでしょうか？お答えください。

�E〜�H⇒　校区安全マップ等についてですが、校区安全マップは通学経路等を児童自身が書き込み、児童の安全意識の向上や危険予測・回避能力の育成につなげるための教材として、毎年作成しているものです。登下校時の安全対策につきましては、児童への安全教育やセーフティボランティアによる見守り活動等を通じて、安全確保に努めております。また、踏切が事故等により開かないとの情報があれば、府道のガード下を通行する児童の付き添いなどを教職員が行っております。

＜３回目＞

　第四中学校区における施設一体型小中一貫校の設置については、今一度立ち止まって、慎重に課題の検討を行っていくということですが、それは具体的には、どういうことなんでしょうか？校地の選定からやり直すということなんでしょうか？施設一体型小中一貫校の設置自体を取りやめることも検討されるのでしょうか？何を課題と考えているのか、何を検討するのか、具体的にお答えください。
　また、スケジュールはどうされるのでしょうか？どのような手順で検討されるのでしょうか？いつまでに結論を出すのでしょうか？具体的にお答えください。

　あとは意見です。
　先日の総務消防委員会の協議会で指摘しましたが、高槻市は、今年７月に行った、富田地区まちづくり基本構想についてのパネル展示・オープンハウスで、来場者に対して、滅茶苦茶なアンケート調査を行っていました。
　施設一体型小中一貫校等の学校づくりの基本方針について、どう思うのか、３択で答える形式のものがあったんですが、その３択の選択肢は、「良い」「概ね良い」「他の視点も入れてほしい」の３つでした。「良い」という選択肢があるなら、「悪い」という選択肢も設けるのが普通です。「『悪い』とは、絶対に言わせないぞ」という「ドラえもん」の「ジャイアンリサイタル」も真っ青な、強制的な選択肢で、住民の意向を捻じ曲げて、自分達にとって都合のよい調査結果を、デッチ上げてしまおうという魂胆だったんでしょうけれども、行政として恥ずかしくないのかなと思います。
　この３択が象徴しているように、高槻市は、強引に、第四中学校区の施設一体型小中一貫校を、富田小学校地に設置しようとしていたわけです。
　けれども、そうすると、踏切や、ＪＲの狭いガード下を、たくさんの児童が通学することになります。それは、どう考えても危険です。私も、議員インターン生の大学生達と、実際に歩いて、その動画をユーチューブにもアップしましたが、大学生達も、小学生が通学するのは大変だと思うと感想を述べていました。皆さんも実際に歩いてみれば、危険性が分かるはずです。
　スクールバスも、富田西踏切を国が「自動車のボトルネック踏切」であるとしているとおり、慢性的に渋滞が発生していることなどからすれば、現実的ではありません。
　児童の通学を、ますます危険な状態にしてしまうのに、強引に、一貫校を設置しようなんてのは、言語道断です。
　保護者・住民の皆さんが、懸命に運動をされるのも当然です。そういった保護者・住民の皆さんや、我々議員の意見を受けて、一昨日の濱田市長の報告では、施設一体型小中一貫校の設置については、今一度立ち止まって、慎重に課題の検討を行うことにしたということですが、ただ、今後は、せっかく立ち止まったわけですから、単に行政の内部で検討するのではなくて、しっかりと、住民の皆さんの意見を聞いて、学校をどうしていくべきなのか、住民の皆さんと向き合って、議論を行ってください。
　その議論の中で、これまでの小中連携の取り組みで、どれだけ学力向上等の成果があったのかとか、施設一体型のメリット・デメリットとか、市の財政や少子化の状況とか、真摯に、客観的なデータを示して、語り合うべきです。
　そして、一貫校の形をどうするのか、あるいは、これまでどおり、赤大路小学校、富田小学校、第四中学校を、それぞれ現地に置くのか、皆さんが納得できる、まともな選択肢を示して、全保護者に対して、アンケート調査を行ってください。もちろん、ジャイアン・アンケートは、なしでお願いします。そうやって、市民の皆さんに対して、オープンに、オープンに、検討を進めてください。提案と要望をしておきます。
　それから、今も、踏切やガード下を通って通学している子ども達がいます。校区安全マップは、通学経路等を児童自身が書き込むものだということですが、だとしても、極めて危険な箇所については、あらかじめ記載しておくべきです。直ちに改善するよう強く要望します。

【答弁要旨】
　第四中学校区における施設一体型小中一貫校の検討にあたっては、コミュニティやＰＴＡをはじめとする地域住民の皆様や、議員の皆様から、多くのご意見やご要望をいただきました。そうしたお声を受け、諸課題に対応するために、富田地区まちづくり基本構想から外すこととしたものであり、慎重に課題の検討を丁寧に進めてまいりたいと考えております。
　答弁は以上だが、教育の質をさらに高めるため、第２期高槻市教育振興基本計画でも、施設一体型小中一貫校の設置を、重点取り組みの一つとしている。今後も、子ども達の学力向上、地域参画力の育成を第一に取り組んでいきたい。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【債権放棄】不法占拠の債権放棄が年々増加。もう一度、里道・水路の状況を調査しろ

今日は９月議会の本会議３日目。採決や一般質問等が行われました。

私は「債権放棄に係る報告」について質問。昨年も質問しましたが、市有地である里道・水路を不法占拠してきた方々に請求すべき「占用料相当額」の債権の放棄が、昨年度の７件１５５万４４３４円から、９件６２３万６７６４円に増加。もともと里道・水路は国有地だったのですが、平成１７年に高槻市へ一括譲与され、以来、市有地に。それから１５年以上経っているのに、なぜ不法占拠にちゃんとした対処をしてこなかったのか。怠慢というより、わざと見逃してきたのではないかと、私には思えます。

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■債権放棄に係る報告について

＜１回目＞

（１）今回の債権放棄には、不法占拠に係る占用料相当額収入についてのものが９件（計６２３万６７６４円）含まれています。これらはいずれも平成１７年からのものとなっていますが、不法占拠は、それぞれ、いつからされていたのでしょうか？お答えください。
　また、これらの不法占拠については、平成１４年度から平成１５年度にかけての里道・水路の全箇所現況調査の際に、把握できていなかったのでしょうか？お答えください。

⇒平成１７年に市へ一括譲与される以前から２０年以上継続して占有されていたものです。また、当時の調査は、公図で示されているおおよその場所に里道水路が存在するか否かについて調査したもので、不法占有の有無は調査しておりません。

（２）昨年の９月議会でおききした時には、不法占有と認識しているものは３件で、占用料相当額を請求しているものは１件だということでした。それらのうち、今回の債権放棄に含まれているのは何件あるのでしょうか？含まれているのであれば、なぜ、債権放棄を行ったのでしょうか？理由も併せて、お答えください。

⇒今回の債権放棄を行った中には含まれておりません。

＜２回目＞

（１）今回の９件のものについては、いつ、どういった経緯で、不法占拠されていたことが分かったのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒払い下げの相談および土地の境界確定等に伴い認識したものでございます。

（２）今回の９件は、いずれも、時効の２０年が過ぎているということですが、不法占拠していた方々は、なぜ、時効取得をされなかったのでしょうか？お答えください。

⇒相手方の意思によるものであります。

＜３回目＞

　最後は意見だけ述べます。
　この件については、昨年度も質問しましたので、くどくど言いませんが、平成１４年度から平成１５年度にかけての里道・水路の全箇所現況調査では、山の奥の奥まで歩いて調べたということですし、裁判では、実際に山奥で撮影したという写真も提出して、当時、不明・不法占拠箇所の精密調査も行ったという証拠も、高槻市がお出しになられました。ですので、先ほどの、把握していなかったとか、相談等で認識したといった答弁は、嘘だと、私は思っています。
　実際には、高槻市は、平成１７年度までに、里道・水路の不法占拠の状況について、把握していたはずです。
　現在でも、不法占拠は続いているわけですが、以前確認したとおり、その調査資料は既に廃棄したということです。滅茶苦茶です。
　不法占拠されていた市有地の占用料相当額は、時効の２０年の期間が過ぎたから、条例に基づいて、債権放棄しましたと、議会で報告されているわけですが、でも、その放棄した債権は、本来は、市の収入となっているべきものですよね。放棄したということは、それだけ、市が損をしたということですよね。
　それが、大した金額でなければいいんですが、今回の９件の占用料相当額の総額は、６２３万６７６４円です。前年度は７件で、計１５５万４４３４円、さらにその前の年度は４件４５万３２３０円で、年々増加しているような状況です。けっして少ない額ではありません。今後も同じように債権放棄ということになるんでしょうか？
　今回の９件については、払い下げの相談等で気付いて、債権放棄したということですが、そもそもは、不法占拠箇所を調査した当時に、あるいは、市に里道・水路が譲与された当時に、不法占拠者に、占用料相当額や地代相当額を請求したり、明渡しを求めたりといった対処をしないといけなかったはずです。
　里道と水路は、平成１７年の一括譲与から、市の所有地となっているのに、未だに、それ以前からの不法占拠に対して、市のほうから何もしていないとか、調査資料を捨てましたなんて、そんな不可解なことはありません。
　もし本当に調査資料が残っていないのであれば、もし本当に電子データとしても残っていないのであれば、市街地だけでも、もう一度、里道・水路の不法占拠の状況を調査すべきです。そして、市が、積極的に、不法占拠の解消や、占用料相当額等の請求をすべきです。
　指摘と提案と要望をしておきます。以上です。

【答弁要旨】
　議員から聞き捨てならない発言があった。いろいろとおっしゃられたが、高槻市債権管理審議会にも諮って適切に債権放棄を行った。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【既往使用料公開請求訴訟】大阪地裁で勝訴！不法占拠地の面積等を隠す高槻市

今日は、原告が私、被告が高槻市の裁判の判決があり、私が全面勝訴しました。

この裁判は、以前、住民訴訟をした不法占拠に関するもの。市有地（里道・水路）が不法占拠されていたので訴えたものの、裁判の途中で、高槻市役所が相手方に内容証明で地代相当額を請求したので、訴えを取り下げました。その後、この債権をちゃんとを回収しているのか確認するため、情報公開請求をしました。

高槻市役所は相手方らに１００万円前後の請求をしたのですが、情報公開請求をしてみると、その金額の算定根拠となる占有面積や占有期間等が黒塗りにされていました。



公有地が不法占拠されているのに、その面積や期間を明らかにしないのはおかしいはずだと、まずは高槻市の情報公開審査会に審査請求という手続きをしたのですが、私の請求はまったく認められませんでした。

そこで、大阪地方裁判所へ訴えたところ、本日の判決言渡しで、上の画像のとおり、私の請求がすべて認められたわけです。なお、被告の高槻市は、これらの面積等も個人情報だと主張していたので、念のため、この裁判については、ブログ等では公開していませんでした。今日の結判決で、裁判所は、それらは個人情報等には該当しないとしています。

しかし、なぜ高槻市役所は、不法占拠された面積等を隠したのでしょうか？これらが明らかになったら、さらに追及すべきことが出てくるのでしょうか？


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【関西将棋会館のふるさと納税】「プレミアム指導対局」以外も地場産品基準を満たしていないのでは？

上の画像は今日の読売新聞の夕刊。

【独自】ふるさと納税返礼品「トップ棋士との対局」、国が「待った」…市外の会場を問題視
2021/09/15 15:00

　トップ棋士との対局に、待った――。大阪府高槻市が、関西将棋会館（大阪市福島区）の市への移転費用を支援するために募集しているふるさと納税の返礼品から、寄付者と棋士との対局を除外したことが市への取材でわかった。市外にある同会館を会場とすることが、返礼品の基準に反すると国が問題視した。

高槻市役所は、今年の７月２８日から、高槻市に移転する関西将棋会館の建設費の支援を目的として、ふるさと納税制度を活用した寄附金の募集を「CAMPFIRE」というサイトで行っていますが、私は、ここに列挙された返礼品を見て、地場産品基準を満たしていないのではないかと思い、総務省に電話。担当の官僚の方は、少なくとも、トップ棋士が対局形式で指導する「プレミアム指導対局」については、地場産品基準に反しているといった答えでしたので、住民監査請求をし、総務省に対しても質問書と資料を送付しました。

すると、今日の報道のとおり、国（総務省）が問題だと指摘をしたというわけです。

高槻市役所も、地場産品基準については認識していたはず。基準に反するものを提供したことが問題になった場合、寄附者の方にご迷惑をおかけするかもしれないと、考えなかったのでしょうか？



以下は住民監査請求の請求書です。

高槻市職員措置請求書

第１　高槻市長濱田剛史氏に関する措置請求の要旨

１．事案の内容

⑴　概要

　高槻市は、大阪市福島区にある日本将棋連盟の関西将棋会館が、高槻市内に移転されるのにあたり、新しい会館の建設の費用を支援するため、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを実施しているが、その返礼品や募集方法等が、地方税法等に反し違法不当であり、その実施に係る費用は市の損害であるから、市長等に対する損害賠償請求等並びに差止めの勧告を求めるものである。

⑵　議会での質疑・議決

　高槻市は、令和３年６月の高槻市議会において、上記の移転の支援のため、議案第６６号高槻市関西将棋会館建設支援基金条例制定及び議案第６７号令和３年度高槻市一般会計補正予算（第４号）を提案した。それらの議案に関し、同年６月１４日の本会議において、真鍋議員は「寄附金の募集の方法や、募集情報の発信はどのように行う予定か」と質問した。市の街にぎわい部長は、寄附金募集用のパンフレットを作成し、日本将棋連盟を通じて広く配布するほか、プロ棋士の協力も得てＰＲ活動を展開すると答弁した。また、返礼品については、市が用意せず、日本将棋連盟において、寄附を行った方に対するお礼の「記念品」を準備するとのことであった。
　また、請求人の「日本将棋連盟が返礼品の費用を負担した場合、市は総務省に対して、ふるさと納税の経費について、どのように報告するのでしょうか」、「日本将棋連盟が将棋や棋士に関連するような返礼品を用意する場合には、地場産品に該当するのでしょうか」との質問に対しては、市は、ふるさと納税に係る総務省の告示や技術的助言に基づき適切に制度を活用すると答弁した。
上記２議案は、同年６月２４日の本会議において、賛成多数により可決された。

⑶　ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング方式による寄附金の募集

　高槻市は、令和３年７月２８日から、クラウドファンディング（以下「ＣＦ」という。）サイト「キャンプファイヤー」において、目標金額を１億円とする、本件に係る寄附の受付を開始した。
　同サイトの本件に係るページの冒頭には、「私たち高槻市と日本将棋連盟がタッグを組み初挑戦する一大プロジェクト！『将棋の聖地』である関西将棋会館は、今、老朽化の課題等を抱えています。古より継承され日本が世界に誇る将棋文化を次の１００年に繋ぐことが、今の私たちの使命と感じ、関西将棋会館建設プロジェクトを立ち上げました。」と記載されている。
　つまり、このＣＦの実施者は高槻市だということである。

⑷　日本将棋連盟が用意している「記念品」という名称の返礼品

　日本将棋連盟は、前項のＣＦの「記念品」として、【高槻市民可】または【高槻市民不可】と対象者を限定したうえで、下記のものを提供するとしている。なお、「記念品」と称してはいるが、ふるさと納税の寄附者に対し、その寄付額に応じた物品又は役務を提供するのであるから、実態は地方税法第３７条の２の「返礼品等」というべきである。
記
�@　寄付額１万円の場合、寄附者の名前が入った日本将棋連盟会長からの感謝状。クリアファイル付き。【高槻市民可】
�A　寄付額２万円の場合、寄附者の名前が入った日本将棋連盟会長からの感謝状。証書ホルダー付き。【高槻市民可】
�B　寄付額５万円の場合、藤井聡太七段（当時）のオリジナル局面扇子【高槻市民不可】、オリジナル直筆色紙【高槻市民不可】又は新会館寄附者銘板（ネームサイズ小）【高槻市民可】
�C　寄付額１０万円の場合、新会館寄付者銘板（ネームサイズ中）【高槻市民可】又は記念直筆扇子【高槻市民不可】
�D　寄附金２０万円の場合、記念詰将棋色紙（限定品）【高槻市民不可】又は記念御朱印帳（棋士２２名の揮毫入りで、初めての試みの商品）【高槻市民不可】
�E　寄附金５０万円の場合、新会館寄附者銘板（ネームサイズ大）【高槻市民可】
�F　寄附金３００万円の場合、現会館の「御上段の間」におけるトップ棋士等によるプレミアム指導対局（盛上駒、寄附者の名前が入った日本将棋連盟会長からの感謝状及び証書ホルダー付き）【高槻市民不可】

⑸　しかしこれらは以下のとおり違法不当であり、市に損害を与えるものである。

２　法等の定め

⑴　返礼品等は地場産品等のみとしなければならないこと

　地方税法第３７条の２第２項第２号には、「都道府県等が提供する返礼品等が当該都道府県等の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであつて、総務大臣が定める基準に適合するものであること。」と定められている。
　上記の総務大臣が定める基準については、平成３１年４月１日付の総務省告示第１７９号の第５条において、下記のとおりに定められている。
記
第五条　法第三十七条の二第二項第二号及び第三百十四条の七第二項第二号に規定する総務大臣が定める基準は、地方団体が提供する返礼品等が、次の各号のいずれかに該当するもの（当該各号のいずれかに該当する返礼品等とのみ交換させるために提供するものを含む。）であることとする。
一　当該地方団体の区域内において生産されたものであること。
二　当該地方団体の区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること。
三　当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。
四　返礼品等を提供する市町村又は特別区（以下この号及び第八号において「市区町村」という。）の区域内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの（流通構造上、混在することが避けられない場合に限る。）であること。
五　地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から当該地方団体の独自の返礼品等であることが明白なものであること。
六　前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等との間に関連性のあるものとを合わせて提供するものであって、当該返礼品等が主要な部分を占めるものであること。
七　当該地方団体の区域内において提供される役務その他これに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるものであること。
八　次のいずれかに該当する返礼品等であること。
　イ　市区町村が近隣の他の市区町村と共同でこれらの市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを共通の返礼品等とするもの
　ロ　都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村と連携し、当該連携する市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを当該都道府県及び当該市区町村の共通の返礼品等とするもの
　ハ　都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村において地域資源として相当程度認識されているもの及び当該市区町村を認定し、当該地域資源を当該市区町村がそれぞれ返礼品等とするもの
九　震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により甚大な被害を受けたことにより、その被害を受ける前に提供していた前各号のいずれかに該当する返礼品等を提供することができなくなった場合において、当該返礼品等を代替するものとして提供するものであること。
　　すなわち、返礼品等は地場産品等のみとしなければならないのである。

⑵　返礼品等は返礼割合の３割以下としなければならないこと

　地方税法第３７条の２第２項第１号には、「都道府県等が個別の第一号寄附金の受領に伴い提供する返礼品等の調達に要する費用の額として総務大臣が定めるところにより算定した額が、いずれも当該都道府県等が受領する当該第一号寄附金の額の百分の三十に相当する金額以下であること。」と定められている。
　すなわち、返礼品等の寄附額に対する返礼割合は３割以下としなければならないのである。

⑶　特定の者に利益供与して募集させてはならないこと

　平成３１年４月１日付の総務省告示第１７９号には下記の定めがある。
記
第二条　法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項に規定する第一号寄附金の募集の適正な実施に係る基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一　地方団体による第一号寄附金（法第三十七条の二第一項第一号及び第三百十四条の七第一項第一号に掲げる寄附金をいう。以下同じ。）の募集として次に掲げる取組を行わないこと。
イ　特定の者に対して謝金その他の経済的利益の供与を行うことを約して、当該特定の者に第一号寄附金を支出する者（以下「寄附者」という。）を紹介させる方法その他の不当な方法による募集
ロ　法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項に規定する返礼品等（以下「返礼品等」という。）を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告
ハ　寄附者による適切な寄附先の選択を阻害するような表現を用いた情報提
　供
ニ　当該地方団体の区域内に住所を有する者に対する返礼品等の提供
　上記イのとおり、特定の者に対して経済的利益の供与を行うことを約して、寄附者の募集を行ってはいけないのである。

⑷　自団体住民に返礼品等を提供してはいけないこと

　前項ニのとおり、自団体住民に対し返礼品等を提供してはならない。

⑸　詐欺

　　民法第９６条には詐欺の定めがある。

３　違法行為

⑴　日本将棋連盟の返礼品等が地場産品等ではないこと

　以下のとおり、日本将棋連盟の返礼品等は地場産品等ではないから、前項⑴の地方税法等の定めに反し、違法である。

�@　現会館の「御上段の間」でのプレミアム指導対局【高槻市民不可】（３００万円）
　大阪市福島区にある現在の関西将棋会館で、トップ棋士が指導対局を行うとされているが、高槻市とは無関係であるから、地場産品等ではない。
　報道によれば、渡辺明三冠による指導対局がＣＦ開始当初に売り切れたということであるが、渡辺三冠は東京生まれの東京育ちであり、高槻市とは無縁である。

�A　記念詰将棋色紙（限定品）【高槻市民不可】（２０万円）
　２つ折りの屏風色紙に初形と詰上がり図を記載しているものとのことであるが、高槻市とは無関係であり、地場産品等ではない。

�B　記念御朱印帳（棋士２２名の揮毫入りで、初めての試みの商品）【高槻市民不可】（２０万円）
　オリジナル”棋士揮毫入り御朱印帳（大きさ：縦約１８�p×横約１２�p）とのことであるが、高槻市とは無関係であり、地場産品等ではない。

�C　記念直筆扇子【高槻市民不可】（１０万円）
　扇子に、関西ゆかりのトップ棋士(豊島将之竜王／谷川浩司九段／佐藤康光九段／久保利明九段／山崎隆之八段／糸谷哲郎八段／稲葉陽八段／菅井竜也八段／斎藤慎太郎八段／里見香奈女流四冠)の中から一人を選んで直筆で揮毫するということであるが、高槻市とは無関係であり、地場産品等とはいえない。

�D　藤井聡太七段（当時）のオリジナル局面扇子【高槻市民不可】（５万円）
　扇子に、藤井聡太二冠（当時七段）が指した、第９１期ヒューリック杯棋聖戦五番勝負第二局５８手目後手３一銀の局面を印刷したものとのことであるが、高槻市とは無関係であり、地場産品等とはいえない。

�E　オリジナル直筆色紙【高槻市民不可】（５万円）
　色紙（大きさ：縦約２７�p×横約２４�p）の色は現関西将棋会館の建物をイメージしたえんじ色であり、金色の墨汁で揮毫するもので、関西ゆかりのトップ棋士(豊島将之竜王／谷川浩司九段／佐藤康光九段／久保利明九段／山崎隆之八段／糸谷哲郎八段／稲葉 陽八段／菅井竜也八段／斎藤慎太郎八段／里見香奈女流四冠)の中から揮毫する者を１名選べるとのことであるが、高槻市とは無関係であり、地場産品等とはいえない。

�F　寄附者の名前が入った日本将棋連盟会長からの感謝状【高槻市民可】（２万円）
　付属の証書ホルダー（縦約３２�p×横約２３�p）の見返しには、関西トップ棋士(豊島将之竜王／藤井聡太二冠／谷川浩司九段／久保利明九段／糸谷哲郎八段／菅井竜也八段／斎藤慎太郎八段／里見香奈女流四冠)の署名が印刷されるということであるが、高槻市とは無関係であり、地場産品等とはいえない。

�G　寄附者の名前が入った日本将棋連盟会長からの感謝状【高槻市民可】（１万円）
　付属のクリアファイル（Ａ４サイズ）には、関西トップ棋士（豊島将之竜王／藤井聡太二冠／谷川浩司九段／久保利明九段／糸谷哲郎八段／菅井竜也八段／斎藤慎太郎八段／里見香奈女流四段）の署名が印刷されているということであるが、高槻市とは無関係であり、地場産品等とはいえない。

⑵　自団体住民に返礼品等を提供しようとしていること

　上記�F及び�Gの感謝状については、【高槻市民可】とされ、付属の証書ホルダー及びクリアファイルには、トップ棋士の署名が印刷されるとのことである。感謝状だけの場合や、透明なクリアファイルであれば問題はないが、棋士の署名入りとなると、特に将棋ファンからすれば、アイドルのサイン同様の価値が生じる。関西将棋会館では、棋士の写真等がプリントされたクリアファイルが１枚３３０〜４４０円で販売もされていた。
　したがって、上記の証書フォルダーとクリアファイルも返礼品に当たるのであり、　これらが、高槻市民に対して提供されることになるから、自団体住民に返礼品等を提供してはならないとする前項⑷の地方税法等の定めに反し、違法である。

⑶　特定の者に利益供与して募集させていること等

　高槻市が新将棋会館建設の支援のための補助金を交付することを約束している日本将棋連盟や、その日本将棋連盟に所属するプロ棋士が、ツイッター等で、ふるさと納税を利用したＣＦで寄附を募っていることや、「リターンもさまざま」と上記⑴の返礼品があるということをアピールしているが、これらの行為は、特定の者に利益供与して募集させてはならないとする前項⑶の地方税法等の定めに反し、違法である。
本年の６月議会で市は、寄附金募集用のパンフレットを作成し、日本将棋連盟を通じて広く配布するほか、プロ棋士の協力も得てＰＲ活動を展開すると答弁したが、こうした行為も同様に違法である。
　また、本年７月２７日に大阪市福島区の関西将棋会館において、高槻市と日本将棋連盟が行った記者会見では、日本将棋連盟の役員が返礼品を手にして写真に収まる等、返礼品を強調して宣伝しているから、平成３１年４月１日付の総務省告示第１７９号第２条第１号ロにも反し、違法である。

⑷　返礼品の返礼割合が３割以下ではない可能性があること

　令和３年６月１４日に、高槻市議会本会議において、真鍋議員の質問に対し、高槻市は、「返礼品につきましては､ふるさと納税に係る返礼品を本市が用意することはございませんが、将棋連盟において、寄附を行った方に対するお礼の記念品をご準備いただけると伺っております。」と答弁した。
　すなわち、高槻市では、将棋連盟の記念品の準備について、関知していないと考えられる。これでは、返礼品の返礼割合が３割以下かどうか分からない。
　したがって、返礼品の返礼割合が３割以下ではない可能性がある。

⑸　詐欺に該当する可能性があること

　上記本会議において、請求人の質問に対して、高槻市は、ふるさと納税に係る総務省の告示や技術的助言に基づき適切に制度を活用すると答弁した。しかし、以上のとおり、返礼品等や募集方法は違法不当である。高槻市は、故意に、違法不当な方法で寄附金を募っているのである。
仮に、返礼品等の内容が変更されたり、高槻市が総務省から違法行為を理由としてふるさと納税に係る指定を取り消され寄附者が税の控除を受けられなかったりした場合、詐欺に該当する可能性がある。

４　損害

　上記のとおり、返礼品の中で一番額の大きく、既に売り切れたという３００万円のプレミアム対局は、高槻市とは別の場所で、高槻出身でもなければ高槻育ちですらないプロの棋士が指導する等、記念品と称する返礼品等は、地方税法等の基準では、明らかに地場産品等でない。また、特定の者に利益供与して募集させていること等、他にも違法があるから、こうした高槻市のふるさと納税制度を利用した上記ＣＦによる寄附金の募集そのものが、違法不当な行為といわざるをえず、それに係る費用は市の損害というべきである。
　市は、本件のＣＦで集めた寄附を、新しい関西将棋会館の建設費を支援するために補助金として日本将棋連盟に交付するとしているが、日本将棋連盟は、各寄附者の寄付額に応じた返礼品等を提供するとしているのであるから、その返礼品等に係る経費も、同補助金に含まれているというべきである。上記のとおり、上記返礼品等は違法なものであるから、上記補助金のうち、上記返礼品等に係る経費に相当する額も市の損害といえる。
　濱田剛史市長は、本年６月の高槻市議会に出席して質疑を直接聞き、さらに、７月２７日にはツイッターで本件ＣＦのリンク付きで「会館建設資金について、ふるさと納税制度を活用した寄付受付を開始したします。ご支援よろしくお願い申し上げます！」（原文のまま）と記載している。
　つまり、濱田市長は、本件の返礼品等の内容を知っているだけではなく、地方税法等に反したものであることも認識している、あるいは認識しえたというべきであるから、本件の損害については、担当職員等だけではなく、濱田市長にも賠償する責任があるというべきである。
　
第２　監査の請求
　
　第１記載のとおり、上記ＣＦによる寄附金の募集等は違法不当な行為であり、それにより市は損害を被っているか、あるいは今後被る可能性が高い。
　よって、請求人は、地方自治法第２４２条第１項に基づき、上記損害について、その詳細及び責任者を明らかにしたうえで、日本将棋連盟、事業者、関係団体、関係人、関係職員、決裁権者、専決権者、市長その他の責任者に対し、損害賠償請求又は不当利得返還請求をすること、並びに本件に関する支出の差止めを勧告することを求める。
　また、請求人は、上記の賠償請求権又は返還請求権の行使を怠る事実が違法不当であることの確認を求める。

令和３年８月２０日

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【与信管理】「天下り法人」でさえ破産。他の自治体と協力して「ブラックリスト」を作れ

これも先日の本会議で。

１年前にも質問したのですが、高槻市立の駐車場の指定管理者であった一般社団法人日本駐車場工学研究会が破産したため、約１千万円が未収のまま。ほぼ回収はできないでしょう。

この法人の破産については、画像のとおり、月刊「ＦＡＣＴＡ」２０２０年７月号に、「旧建設省『天下り法人』謎の破産・・・公共駐車場の管理を任せていた自治体は大慌て。胡坐をかいていて損失を被ったところも。」という記事が掲載されました。

90歳超の理事長をはじめとした旧建設省OBが理事に並び、全国各地の自治体から駅前駐車場などの管理を任された天下り法人が、今年3月に破産した。年間数千万円が入るはずの自治体は大慌て。・・・

この「天下り法人」の全国各地の営業拠点も、形ばかりのものだったと記事には書かれています。

市役所といえど、特に新規の契約の際には、相手方の所在地の状況を、現地に行って、調べておくべきだと思います。また、この法人は、広島市では、平成２９年度から納付を滞っていたとのこと。こういう情報を、すべての自治体と協力して共有し、いわゆる「ブラックリスト」を作って、事業者の財務や支払いの滞納等の状況をいち早く察知し、倒産の兆候をつかむ努力をすべきではないかと提案しました。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■認定第３号 令和２年度高槻市駐車場特別会計歳入歳出決算認定について

＜１回目＞

　高槻市監査委員の決算等審査意見書３８ページには、収入未済額は９７８万２千円であり、これは、指定管理者の指定取り消しにより発生した損害について請求したものであると記載されています。
　指定管理者であった一般社団法人日本駐車場工学研究会については、昨年３月１２日に、東京地裁で破産手続きの開始決定を受けたということですが、その後、どうなったのでしょうか？お答えください。
　また、債権の回収の現状や見込みは、どういったものなのでしょうか？お答えください。

【答弁】
　破産手続きの開始決定後の状況でございますが、選任された破産管財人からは精算手続き中であるとお聞きしており、債権の回収については、現時点では何とも申し上げられません。

＜２回目＞

（１）一般社団法人日本駐車場工学研究会は、なぜ、破産したのでしょうか？破産管財人からは、破産の理由について、どういった説明があったのでしょうか？破産に至る経緯をお答えください。

⇒破産管財人から特に説明はございませんでしたが、当該法人の破産については、指定管理辞退の申出理由であった財務状況の悪化が原因であったと思われます。

（２）この法人の破産について、ＦＡＣＴＡという雑誌に掲載された「旧建設省『天下り法人』謎の破産・・・公共駐車場の管理を任せていた自治体は大慌て。胡坐をかいていて損失を被ったところも。」というタイトルの記事によると、広島市では平成２９年度から、この法人からの納付が滞っていたということですが、他の自治体との情報共有は、どれだけされているのでしょうか？お答えください。

⇒令和元年夏頃からは、関係自治体と連絡を取り、状況把握に努めておりました。

（３）記事によると、この法人の全国の営業拠点も、形だけのものだったということですが、契約の際に、事前に、相手方の所在地の状況等の調査はされていないのでしょうか？お答えください。

⇒指定管理者を公募した際の必要書類として、当該法人の登記事項証明書が提出されており、その証明書で所在地等の確認をしております。

＜３回目＞

　あとは意見です。
　契約の相手方の所在地の状況等の調査については、登記事項証明書で確認をしているということですが、この倒産した法人の全国の営業拠点は、形だけのものだったということです。やはり、新規の契約の場合は特に、相手方の事務所を、現地に行って、確認をすべきではないでしょうか。
　令和元年の夏頃からは、関係自治体と連絡を取って、状況把握に努めていたということですが、この件を教訓にして、関係自治体だけではなく、すべての自治体と協力して、いわゆる「ブラックリスト」を作って、事業者の財務や、支払いの滞納の状況等の情報を共有して、倒産の兆候をつかむ努力をされてはどうでしょうか。
　提案しておきます。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【施設一体型小中一貫校】オープンハウスのアンケート調査で高槻市役所が滅茶苦茶な３択。恥ずかしくないのか？

今日は高槻市議会・総務消防委員会が。私も何点か質問しました。

委員会後の協議会では、四中校区の施設一体型小中一貫校の基本方針を含む「富田まちづくり基本構想（富田地区公共施設再構築）」について、７月にオープンハウスを開催し、そこでアンケート調査を行ったということで、その調査結果の報告がされました。

その資料を見ると、上の画像のとおり、施設一体型小中一貫校等については、選択肢を「良い」「概ね良い」「他の視点も入れてほしい」の３つとする択一式の回答を来場者にさせたと。こんな３択を見るのは、生まれて初めてかもしれません。

「良い」という選択肢があるのに、「悪い」という選択肢を設けないのは、「悪い」と考えた市民の意見を、意図的に、封殺しているということにほかなりません。真っ当な調査とは到底いえないはずです。

「『悪い』とは、絶対に言わせない」というジャイアンリサイタル真っ青な強制的選択を高槻市役所は来場者に迫ったわけですが、今日の説明では、このアンケート調査の結果を市のホームページに載せ、公開するということでした。行政として恥ずかしくないのでしょうか。

１か月ほど前に、議員インターンの大学生らと、四中校区の北のほうから富田小学校まで歩いてみたのですが、やはり踏切やガード下は小学生が通学するには危険だと感じました。アンケートの自由記載にも、「踏切を２本越えねばならず危険、通学路の安全対策をしっかりしてほしい」といった意見があったそうです。もし「悪い」という選択肢を設けていれば、こうした意向が反映されて、アンケートの結果も変わったのではないでしょうか。



以下は今日の委員会協議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■案件１　富田まちづくり基本構想（富田地区公共施設再構築）について

＜１回目＞４点

（１）添付されている参考資料には、「オープンハウスアンケート調査結果について」ということで、富田地区まちづくり基本構想についてのパネル展示で、来場者に対して行ったアンケートの集計結果などが掲載されていまして、最後の４ページ目には、主な意見の抜粋が載せられています。
　パブリックコメントであれば、すべての意見が掲載されるので、このオープンハウスにおける調査についても、すべての意見を見せてほしいとお願いしたんですが、情報公開請求をしてくださいと言われました。なぜ、すべての意見を載せなかったのでしょうか？お答えください。

⇒オープンハウスアンケート調査結果に関するご質問ですが、自由記載欄には、多岐に渡り多数のご意見が記載されていることから、事務局において類型ごとに整理し、主なご意見を抜粋したものでございます。
　なお、パブリックコメントにおける取り扱いについては、パブリックコメント手続に関する指針に基づき、対応するものです。

（２）調査結果の４項め、５項め、７項めの３項目では、「良い」「概ね良い」「他の視点も入れてほしい」の３つの選択肢のパーセンテージが載っているんですが、「良い」という選択肢があるなら、「悪い」という選択肢も設けるのが普通ではないでしょうか。アンケートに答えた人の中には「悪い」という選択肢がないし、他の視点も思い浮かばないので、「悪い」の代わりに「概ね良い」を選んだというケースもあるのではないでしょうか。
　また、「良い」と思っても、さらに良くするために「他の視点も入れるべき」と考えた人もいるかもしれません。どう考えても、選択肢の設定自体がおかしいのではないかと思いますが、見解をおきかせください。

⇒アンケートの選択肢に関するご質問ですが、公共施設再構築に向けた考え方や施設一体型小中一貫校の学校づくりの基本方針など、まちづくりに必要と考えている項目に関する質問であり、構想をより良いものにするため設定したものです。

（３）先日、地元の保護者の方が、訪ねてこられて、保護者・住民の会がアンケートをしたところ、９７％の住民が、市は説明から逃げていると考えているという結果になったということです。保護者・住民の会から、希望する全地域住民が参加できる説明会・意見交換会を開催するよう要望も出ているということです。
　まだまだ市の説明が不足しているのではないのでしょうか？今後、住民向けの説明会をする予定はないのでしょうか？お答えください。

⇒地域コミュニティ等への説明会の開催を予定しています。

（４）先日、議員インターンシップで来ている大学生らと、四中校区の北西の端のほうから、富田小学校まで歩いてみたんですが、踏切の間隔は短いし、ＪＲのガード下は狭いし、距離は遠いし、暑いし、大変でした。大学生に感想を聞くと、小学生が通学するには危険だと思うということでした。
　市街地整備促進特別委員会に高槻市が提出した資料にも、踏切は開かずの踏切だし、ガード下は狭隘で危険だとされています。
　職員の皆さんは、こうした踏切やガード下を歩いたことはあるのでしょうか？危険だとは思わなかったでしょうか？ここを通学する児童の安全をどのように確保する計画なのでしょうか？お答えください。

⇒富田奈佐原線の早期着手や連続立体交差事業の整備促進を、大阪府へ要望しているところです。通学路については、教育委員会の所管となることから、答弁は差し控えます。


＜２回目＞

（１）立体交差を要望しているということですが、鉄道の高架化はいつ実現できるのでしょうか？お答えください。

⇒繰り返しになりますが、１問目で答弁しました通り、連続立体交差事業の早期実現に向けて大阪府に要望しているところです。


＜３回目＞

先ほど申し上げたとおり、アンケートの選択肢が、「良い」「概ね良い」「他の視点も入れてほしい」の３つしかないものが、３項目あったようなんですが、こんな３択を見るのは、生まれて初めてではないかなと、思いました。

高槻市役所が行うアンケート調査では、この３択が、スタンダードなんでしょうか？

「良い」「概ね良い」があれば、普通は、「どちらでもない」「概ね悪い」「悪い」という５段階の選択肢になるはずです。「他の視点も入れてほしい」という選択肢がありますが、だったら、その５段階評価の選択肢とは別に、意見や要望などを自由に書き込める欄を用意するのが、一般的ではないでしょうか？こんな３択では、先ほど申し上げたとおり「悪い」という選択もできませんし、「良い」とか「概ね良い」と評価していても、さらに「他の視点も入れてほしい」と考えている人は、どういたらいいんでしょうか？選択肢の設定が滅茶苦茶です。

この３択を見ると、「『悪い』とは、絶対に言わせない」というドラえもんのジャイアンリサイタル的な圧力を感じますよね。

「良い」という選択肢があるのに、「悪い」という選択肢を設けないというのは、「悪い」と考えた、市民の意見を、意図的に封殺しているということですよね。

こんなので、市民の皆さんの意向を調査してきました、なんてことは、到底いえるはずがありません。こんな変な３択のアンケートを、まっとうな調査だとは、認めるわけにはいきません。

この３択は、誰が決裁したんでしょうか？これを、高槻市役所が行ったアンケート調査だと、ＨＰに掲載して、インターネットでも公開するということでしたが、行政として、恥ずかしくないのかなと思いますね。議員にこういうものを見せて報告するというのは、賛成の方向に誘導するためなんでしょうか。とんでもないことだと思います。

１回目の質問で申し上げたとおり、アンケートで回答されたすべての意見を見せてほしいとお願いしたら、市の担当者から、情報公開請求してくださいと言われましたけれども、こんな３択では市民の皆さんの意向が全然わかりませんし、今後は、アンケートをとった会場ごとの生の意見を、そのまま列挙して報告してください。強く要望しておきます。

アンケート結果の４ページ目には、主な意見の抜粋が、文字数の関係上、一部改変しましたということで、掲載されていますが、これを見ると、
（３）の「小中一貫校」の項目では、�@を除いて、�A踏切を２本越えねばならず危険、通学路の安全対策をしっかりしてほしい、�B校地選定の視点に通学路の項目がない、�Cなぜ児童数の少ない富田小学校に統合するのか、�D学校教育において、経営効率など考えるべきではない、ということで、反対の意見が圧倒的ですし、
（４）の「進め方」も、�@市民の意見を聞く場と市からの説明を､早めにしてほしい、�A今後の計画の日程を明確に示してほしい、�B再構築ありきで、住民の声を吸い上げられていない、�C地域住民としての参加感も高まるように進めてほしい、と不満の声だらけです。
（６）の「安全・安心」も、�@避難所についてどのように考えているのか、�A公共施設の複合化は施設数の減少を意味し、防災的観点では後退となるのではないか、と防災面での不安を複数の方が訴えておられるようです。
もし「悪い」という選択肢を設けていれば、こうした意見が反映されて、アンケートの結果も、変わったんじゃないでしょうか。

実際に、四中校区の北西の端から、富田小学校まで歩いてみたら分かることですけど、やっぱり踏切もガード下も、小学生が通学するには危険ですよ。それは、高槻市役所の職員の皆さん自身が、市街地整備促進特別委員会の資料に書いていることだし、職員の皆さんもよく分かっていると思います。

鉄道の高架化や立体交差をずっと要望しているけれども、その実現がいつになるかも分からないわけです。その実現の見込みがついているなら、別ですが、こんな状態では、千葉県の八街市であったような、通学中の児童の死亡事故が起きかねないと、私は危惧しています。

そんな事故が起きたら、もう、この地区で子育てをしたいという人は、いなくなってしまんじゃないでしょうか？防災の面でも不安だし、住みたい街とか、住みやすさナンバー１なんて、言えなくなるはずです。もしかすると、大人の事情があるのかもしれませんが、そんな表立って説明できないことを理由に、子ども達を危険にさらして良いはずがありません。

通学路の危険性が明らかだし、他にも懸念材料があるから、地元の住民の皆さんも、いろいろと運動を始められたわけです。

先日、住民の方が、各会派を回られて陳情されたんですが、いただいた資料やお話によると、保護者・住民の会が独自に行ったアンケートでは、９７％の住民が、高槻市は説明から逃げていると考えているという結果になったそうです。

保護者・住民の会からは、希望するすべての地域住民が参加できる説明会・意見交換会を開催するよう要望が出ているにも関わらず、市は「全員を対象にする説明会は物理的に不可能」だと拒否したということです。希望者だけなら、住民全員が参加するわけでもないですし、もし、参加希望者が多ければ、いつも、住民説明会でされているように、何回かに分けて開催すればいいだけです。市の回答は滅茶苦茶だなと思います。

学校の保護者限定で開かれている「説明会」では「富田小学校地に立地させたい」という市側の構想を主張するのみで、通学路の安全、跡地利用計画、避難所機能の防災上の懸念点等について保護者の質問に一切答えず「これから検討する」という答えを繰り返しただけで、全く説明責任を果たそうとしなかったということです。

明らかに、子ども達が危険になるのに、そのことに対してさえまともに答えないのなら、住民の皆さんからの信用なんて到底、得られるはずもありません。しっかりと、住民の皆さんが懸念される問題点について、解決案を提示したうえで、あらためて、説明会を開いて、住民の皆さんと意見交換をするべきです。強く要望しておきます。

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【学校開放事業】禁止としている営利活動の基準は明確にすべき

これも先日の本会議で。

少し前、私ではない別の市民の方が、「学校開放事業」について住民監査請求をされていました。結果は却下、つまり、監査もされず、門前払いでしたが、それは単に、請求すべき損害に関する主張がまずかっただけで、違法性・不当性については一理あると私は思いました。

学校開放事業とは、「地域住民のスポーツ振興を図るため、学校教育に支障のない範囲で行う学校体育施設」の開放であり、高槻市役所は、その管理運営を、各学校の「学校開放運営委員会」に委託しています。この「学校開放運営委員会」に使用が承認されれば、無償で体育館や運動場を使用することができます。

ただし、上の画像のとおり、営利を目的とする活動等は認められません。

住民監査請求がされたケースは、子どもを対象とした教室・スクールの類のもので、入会金４０００円、年会費５０００円、月会費が５０００円前後となっていました。高槻市は週１回程度ですが、他の市も合せると週６日されているようなので、営利事業該当すると思うのですが、議会で質問すると、高槻市役所は、そうではないと答弁。

営利活動の基準について、事前に担当課へヒアリングもしたのですが、基準はないという答えでした。

教室を運営して、収益があれば、当然、営利事業に当たるでしょうし、そうなると、課税対象にもなるはず。黒字赤字を問わず、課税対象になりうるものなのかどうかを基準にすればよいと思うのですが。基準を定めないと、「学校開放運営委員会」の判断にもバラツキが出るはずです。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■認定第１号　令和２年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について（歳出）

▲４．学校開放事業

＜１回目＞

主要事務執行報告書２５６ページには、学校開放事業の推進として、学校開放運営委員会に委託した等と２行だけ記載されていますが、これについて、まず７点伺います。

（１）学校開放運営委員会は、どこにどれだけあるのでしょうか？お答えください。
（２）学校開放事業は、どこで、どれだけ行われたのでしょうか？お答えください。

⇒１点目、２点目につきましては、学校開放運営委員会は市内の小中学校５８校にあり、令和２年度は、全体で延べ約４２万３千人が利用しました。

（３）参加した団体・個人は、どれだけだったのでしょうか？お答えください。
（４）サークル活動に類する活動を行っている団体はどれだけあるのでしょうか？スクールや教室の類を行っている個人・団体はどれだけあるのでしょうか？それぞれお答えください。
（５）スクールや教室では、会費等の金額は、平均でどれだけなのでしょうか？お答えください。

⇒３点目から５点目についてですが、登録団体は約５００団体で、種々の活動を行っておられますが、活動形態ごとの数及び会費等の平均額については把握しておりません。

（６）営利事業は禁止されていますが、その基準はどのようになっているのでしょうか？具体的にお答えください。
（７）住民監査請求がされたものがありましたが、そのケースは、営利事業には該当しないのでしょうか？お答えください。

⇒６点目、７点目の営利目的にあたるかの判断については、収支決算等で確認を行っており、本事業において営利を目的とした活動はなかったと認識しております。


＜２回目＞

（１）令和２年度は、延べ約４２万３千人が利用したということです。しかし、活動形態ごとの数等は把握していないということでした。延べ人数を把握する際に、活動形態ごとの数等も把握できないのでしょうか？お答えください。

⇒活動形態ごとの数は把握しておりません。

（２）あらためておききしますが、営利事業に該当するか否かの基準は、どういったものなのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒収支決算等の内容を精査するとともに、必要に応じて直接聞き取りを行ったうえで、総合的に判断しております。

（３）住民監査請求がされた、スクール・教室の類のものは、月４回、各クラス６０分から８０分開催されるということなんですが、入会金が４０００円、年会費が５０００円、月会費が４０００〜６０００円、ということです。これが、無償で使用できる学校施設で行われて、道具類にもさほど費用がかからないと思われるので、営利事業に該当するのではないかと思うのですが、どういった理由で、営利を目的とした活動はなかったと認識したのでしょうか？お答えください。
（４）一般的なサークル活動であれば、お金が必要だとしても、実費の負担くらいだと思いますが、先ほどのスクールの、入会金４０００円、年会費５０００円等は、具体的に、何の費用に充てられるのでしょうか？お答えください。
　また、講師の報酬はどれだけなのでしょうか？最低賃金を上回る額なのでしょうか？お答えください。

⇒３点目、４点目については、この調査により営利を目的とした活動はなかったと確認しておりますが、個別の案件についての詳細の答弁は差し控えさせていただきます。


＜３回目＞

（１）住民監査請求がされたスクールについてネットで調べてみると、高槻市以外でも、同様のことを行っていて、土曜日以外の曜日は、すべて、どこかでスクールを開いているようです。
　週６で行っているということは、生業としてされている、つまり営利事業としてされているということではないのでしょうか？お答えください。
（３）このスクールが営利事業に当たるかどうかについては、収支決算等の内容を精査する等して、総合的に判断したということですが、明確な基準はないということなのでしょうか？お答えください。

⇒１点目３点目については、繰り返しとなりますが、収支決算等の内容を精査するとともに、必要に応じて直接聞き取りを行ったうえで総合的に判断しております。

（２）このスクールの事業については、利益があれば、課税対象となるものなのでしょうか？お答えください。

⇒個別の団体の税法上の取り扱いについてはお答えする立場にございません。

（４）学校開放事業において、実際には、営利事業がされているということが判明した場合、その事業者に対しては、誰が、どのような措置を行うのでしょうか？行政財産使用料相当額や、料金相当額などを請求することになるのでしょうか？具体的にお答えください。
（５）学校開放事業は、学校開放運営委員会に委託してされているということです。営利事業がされているにもかかわらず、これを放置していた場合は、学校開放運営委員会の責任になるのでしょうか？お答えください。
また、住民監査請求がされたケースのように、街にぎわい部が確認をした場合には、市の責任になるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒４点目５点目についてですが、本事業において営利活動が認められる場合は、市と運営委員会が適切に指導し、是正してまいります。

　あとは意見を述べます。
　学校開放事業は、あくまでも、地域住民のスポーツの振興という公益の目的のためのものであって、だからこそ、無償で学校施設を使用することが認められているわけです。これを、営利を目的として使用することは許されないということですよね。
　高槻市としては、利用者の延べ人数は把握しているものの、利用活動の形態ごとの数は把握していないということですが、どういうことに利用されているのか、会費がどれだけなのか、市として把握しておくべきではないのでしょうか？ 把握していないというのは、無責任ではないかと思います。
　住民監査請求がされたケースは、実費を超えると考えられる、相当な金額を会費として徴収して、しかも週６でスクールをされているわけですから、外形だけを見ても、営利事業・収益事業に当たると、私は思います。
　公益的な法人が、公益事業として行っているなら別ですが、民間の個人や法人が、こうした形で事業をしている場合には、収益があれば、課税対象にもなると思います。
　課税対象となりうるような事業を行っている場合には、たとえ赤字であっても、営利事業と見做して、使用を認めない、あるいは認めている場合には、使用承認・使用許可を取消して、行政財産使用料相当額等を請求すべきです。
　営利事業かどうかを判断する基準を、高槻市では持ち合わせていないようですが、学校開放運営委員会に申請があった段階で、すぐに判断できるように、明確な基準を設けておくべきです。課税対象になりうるものなのかどうかを基準の一つとすべきではないでしょうか？提案と要望をしておきます。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【ふるさと納税】１年半前に指摘した点が改善された結果、令和２年度は前年度の２．１倍に！

これも先日の本会議で。令和２年度の決算で、高槻市に対する「ふるさと納税」が、令和元年度の２．１倍になっていることが明らかになりました。

高槻市のふるさと納税の至らぬところについては、１年半前の３月議会で指摘しましたのですが、それらの点が最近ではしっかりと改善されていました。私は質問の最後に以下の意見を述べました。

　約１年半前の、昨年の３月議会で、私は、高槻市は「ふるさとチョイス」というサイトしか利用していないが、他のサイトも利用すべきだといった提案をさせてもらいました。他にも、返礼品をもっと魅力的に紹介しようという努力が足りないとか、返礼品の数量が「１」しか選べないとか、決済方法がクレジットカード払いしかないとか、アレルギー物質の表示をしていないとか、いろいろと指摘をさせていただきました。
　そうした、私が指摘をした部分が、最近では、すっかり改善されていました。その結果、令和２年度の寄附金額が２．１倍と大幅に増加したわけです。ほめられるべき、素晴らしい結果を残したと思います。
　今後も、他市の取り組みとの比較を忘れず、少なくとも、他市に劣らない取り組みをしてください。返礼品を提供してくださっている、市内の事業者の皆さんのご意見もしっかりと聞いてください。
　ただ、現在、住民監査請求をさせていただいていますが、令和３年度の取り組みには問題があるのではないかと考えています。杞憂に終わればいいんですが、法令や告示等を遵守するように注意してください。
　要望しておきます。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■認定第１号　令和２年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について（歳出）

▲２．ふるさと納税について

一部歳入に関する質問をさせていただきますが、ご了承ください。

＜１回目＞

（１）ふるさと寄付金、いわゆる「ふるさと納税」の令和２年度の実績については、主要事務執行報告書２５３ページに、件数が１４６７件、金額が１億５０１６万０５７４円と書かれています。
　前年度の令和元年度は、件数が１１２４件、金額が７０４７万３６８７円でしたので、件数は１．３倍、金額は２．１倍と大幅に増加したわけです。この要因は何だとお考えでしょうか？お答えください。

⇒返礼品等の充実に努めたほか、大手寄附金申込サイトを複数採用したこと等によるものと認識しております。

（２）総務省の資料には、「ふるさと納税の募集に要した費用」として、返礼品に係る費用等の合計が２２３１万００８０円と記載されています。また、ふるさと納税に係る寄附金の市民税の控除額については、高槻市民２１８９９人が計２１億１４４８万７０５７円を寄附したことによって、９億７１１７万１０８６円と推計されています。この寄附金控除は令和３年度にされることになるのだと思いますが、前年度に示された金額が７億７５０１万０４６４円でしたので、高槻市民から他の自治体への寄附はさらに増えたわけです。
　つまり、令和２年度のふるさと納税の実績としては、収入が１億５０１６万０５７４円であったけれども、支出が２２３１万００８０円、市民税の控除額が９億７１１７万１０８６円なので、差し引きマイナス８億４３３２万０５９２円ということで、前年度からさらに約６８３０万円、マイナスが増えたという理解でよろしいでしょうか？お答えください。

⇒本市のみならず、一般的に都市部の自治体においては、控除額が寄附額を上回る傾向にございます。

（３）高槻市はホームページで、返礼品提供事業者を募集しています。
ふるさと納税のお礼の品である「返礼品」をご提供していただける市内事業者様を募集し、ふるさと納税申込サイト大手の「ふるさとチョイス」「ふるぽ」「ふるなび」「楽天ふるさと納税」を活用し、市内事業者様の商品・サービスを返礼品としてご紹介すると書かれていますが、「応募の条件」として、「ご提供いただく品が、総務省告示の地場産品基準を満たすものであること。」などとも示されています。
　令和２年度には、どういった応募が、どれだけあったのでしょうか？お答えください。
　また、総務省告示の地場産品基準等を満たさなかったために、返礼品として採用しなかったものについては、どういうものが、どれだけあったのでしょうか？お答えください。

⇒新規返礼品につきましては、高級クリームはちみつ３種詰め合わせや多用途段ボールシート等、約２００点の応募があり、不採用としたものはございません。

＜２回目＞

（１）寄附の件数や金額が前年度より増えたのは、大手寄附金申込サイトを複数採用したこと等によるものだということです。それぞれの大手寄附金申込サイトでは、どれだけの申し込みがあったのでしょうか？サイト毎に件数と金額をお答えください。
　また、経費が寄付金額を上回ったサイトがあるのであれば、どこなのか、具体的にお答えください。

⇒ふるぽを含むふるさとチョイスが約１４００件で約５１５０万円、ふるなびが２０件で約２００万円、楽天ふるさと納税が６件で約４０万円となります。
　なお、経費が寄附額を上回ったサイトはございません。

（２）返礼品等の充実に努めた結果、令和２年度は約２００点の応募があったということです。令和２年度中に用意した返礼品の中には、将棋の駒や扇子といった、将棋に関するものについては、どういったものがあったのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒将棋に関するものはございません。

＜３回目＞

　約１年半前の、昨年の３月議会で、私は、高槻市は「ふるさとチョイス」というサイトしか利用していないが、他のサイトも利用すべきだといった提案をさせてもらいました。他にも、返礼品をもっと魅力的に紹介しようという努力が足りないとか、返礼品の数量が「１」しか選べないとか、決済方法がクレジットカード払いしかないとか、アレルギー物質の表示をしていないとか、いろいろと指摘をさせていただきました。
　そうした、私が指摘をした部分が、最近では、すっかり改善されていました。その結果、令和２年度の寄附金額が２．１倍と大幅に増加したわけです。ほめられるべき、素晴らしい結果を残したと思います。
　今後も、他市の取り組みとの比較を忘れず、少なくとも、他市に劣らない取り組みをしてください。返礼品を提供してくださっている、市内の事業者の皆さんのご意見もしっかりと聞いてください。
　ただ、現在、住民監査請求をさせていただいていますが、令和３年度の取り組みには問題があるのではないかと考えています。杞憂に終わればいいんですが、法令や告示等を遵守するように注意してください。
　要望しておきます。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【ブロック塀訴訟控訴審】大阪高裁でも敗訴

今日は１３時１５分から、大阪高等裁判所で、ブロック塀訴訟の控訴審の判決言渡しがありました。残念ながら、一審に続き、敗訴となりました。

上告等については弁護団と相談したいと思います。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

高槻市の財政は新型コロナで改善？余力があるならさらに支援策を

昨日の本会議では令和２年度の決算の歳入等についても質問しました。昨年度は新型コロナウイルスのために、かなりイレギュラーな状態だったので、その影響はどういったものだったのか訊きたかったのです。

上の図は、高槻市のＨＰにあった令和元年度の決算の概要の一部ですが、これのとおり、市の財政の状況は、主には、「経常収支比率」と、貯金に当たる基金、借金に当たる市債を知ればいいというのが一般的な見方です。

新型コロナのせいで、さぞかし市財政は悪化したのかと思いきや、令和２年度の決算では、財政の余力を示す「経常収支比率」は２．５％も改善。基金の残高は減ったものの、それ以上に市債が減ったので、これらを見れば、市の財政は好転したといえます。

新型コロナ対策で、国はじゃんじゃんお金出したので、国の会計のほうは大変だと思いますが、高槻市のほうは、財政が改善したようなのです。

高槻市のほうも、市税収入等は減ったのですが、予定していたイベントや事業が中止になった分、支出が抑えられたということです。行政の努力で改善できたわけではありませんし、市民の皆さんがまだまだお困りになっている状況が続いているわけですから、財政の健全性は維持しながらも、図らずも生まれた財政的余力で、困っている方々を助けるとか、経済を活性化させるとか、そういったことに、公金を投じるべきではないでしょうか。プレミアム付き商品券を追加で発行する等、さらなる支援をしてもよいのではないでしょうか。

市財政は改善したのではないかと議会で尋ねると、「新型コロナウイルスによる本市への影響は看過できない」との答弁でしたので、「令和２年度の決算のどの数字を、我々はどう見ればいいのでしょうか？」と重ねて質問すると、「経常収支比率は、本市財政のうち経常的な経費に関する指標のため、財政状況については、その他の指標等も合わせて総合的に判断する必要があると認識しております」と、曖昧な答え。答弁を聞いても、結局よく分かりません。

よく分からないといえば、出納整理期間（前会計年度末までに確定した債権債務について、現金の未収未払の整理を行うために設けられた期間で、会計年度終了後の翌年度の４月１日から５月３１日までの２か月間）中に、財政調整基金を、「収支状況に応じて」１３億円も取り崩したというのですが、基金には出納整理期間は無いとされています。出納整理期間の無い基金を、出納整理期間中に取り崩すことはできるのか？出納整理期間中に現金が足りなくなったのなら、次年度の予算を充てるべきではないのか？と考え、いろいろと調べたのですが、分からずじまいでした。「この１３億円の取り崩しについては、いつ、補正予算に計上されたのでしょうか？いつ、議会で、議決がされたのでしょうか？」と質問しましたが、この点については答弁をしてくれませんでした。もしご存知の方がおられましたら、是非お教えください。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■認定第１号　令和２年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について（歳入）

▲新型コロナが市財政に与えた影響等

＜１回目＞

（１）主要事務執行報告書の１９ページには、経常収支比率について記載されていますが、それによると、「財政の弾力性を示す経常収支比率は９２．２％となり、対前年度比で、２．５％改善した。」ということです。
　市税等が減少したものの、扶助費や物件費、補助費等が減少したからだと改善の原因が書かれています。
　どういった理由で、扶助費や物件費、補助費等が減少したのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒経常収支比率についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関への受診控えなどによる扶助費への影響があったほか、検診事業をはじめとした感染対策として事業を中止、又は、縮小などの措置を行ったことにより物件費、補助費等が減少したものです。

（２）基金の残高は９億３百万円減の３１４億５６００万円、市債の残高は２４億９９００万円減の４７５億３７００万円となったということです。借金のほうが減っているということで、経常収支比率と併せて考えると、新型コロナウイルスの影響によって、市の財政は、むしろ好転したといえるのでしょうか？お答えください。

⇒市債残高につきまして、市債の発行額は、前年度比９，９１１万円増の５５億９，２４１万円となりましたが、これまでの市債に対する元金償還額が８０億９，１６１万円と市債発行額よりも歳出負担の方が大きかったことから、市債残高が減少したものです。
　また、新型コロナウイルスの本市財政への影響については、市税の徴収猶予や施設の休館などによる歳入の減少のほか、感染症対策などへの財源不足を補うため財政調整基金を取り崩すなどの措置を行っており、新型コロナウイルスによる本市への影響は看過できないものと考えております。

（３）国庫支出金は対前年度比４４６億１７００万円増の６９３億５３００万円だったということです。これは新型コロナウイルス対策のためだったということです。国の会計は痛んだけれども、市の財政は痛んでいないし、むしろ焼け太ったというところでしょうか？
　経常収支比率等の改善については、高槻市だけではなく、他の自治体でも同じような傾向なのでしょうか？それとも、他の自治体は、高槻市より新型コロナウイルス対策に力を入れたので、財務が改善したというところは少ないのでしょうか？お答えください。

⇒本市では、国の補助金や財政調整基金などを活用しながら、多くの支援施策等を講じており、新型コロナウイルスの影響は、直接的、又は、間接的に本市財政にも及ぶ中で、新型コロナウイルス対策に全力で取り組んでいるところです。
　また、経常収支比率の北摂他市の状況としては、半数以上の団体で本市と同様の傾向となっております。


＜２回目＞

（１）財源不足を補うため財政調整基金を取り崩したということですが、監査委員の決算等審査意見書５０ページでは、前年度から３億４４４０万５千円増えて、１５４億６１２８万９千円になったとされています。これは何故なのでしょうか？お答えください。
　また、出納整理期間中・出納閉鎖期間中に取り崩したのであれば、目的ごとに、それぞれの理由と金額を、お答えください。

⇒財政調整基金の残高についてですが、監査委員による決算等審査意見書では、３月末時点の残高として１５４億６１２８万９千円となっておりますが、出納整理期間中に、収支状況に応じて１３億円の取り崩しを行ったため、普通会計における財政調整基金の残高は、主要事務執行報告書にお示ししているとおり、令和元年度と比較して、９億５５５９万５千円減の１４１億６１２８万９千円となっております。

（２）扶助費、物件費、補助費は、当初の見込みと比べると、それぞれ、何円の減額となったのでしょうか？金額をお答えください。

⇒予算との比較だけで影響を特定することは困難ですが、医療助成事業や検診事業、イベントなどへの補助事業などにおいて、これまで経常的に支出してきた前年度決算額と比較して減少しております。

（３）経常収支比率は、財政の余力を示すもので、高槻市では、生産年齢人口減少による市税収入の減少や高齢化に伴う社会保障費の増加などにより、今後上昇していくものと見込まれると、高槻市の資料に書かれていたんですが、これが、令和２年度の決算では、その見込みに反して、２．５％も劇的に改善したわけです。
　ご答弁では、新型コロナウイルスによる本市への影響は看過できないということなんですが、経常収支比率の数字だけを見ると、高槻市は、財政の余力が増えたと考えられます。実際は、そうではないのでしょうか？お答えください。
　もし、そうではないのなら、令和２年度の決算のどの数字を、我々はどう見ればいいのでしょうか？具体的にお教えください。

⇒経常収支比率は、本市財政のうち経常的な経費に関する指標のため、財政状況については、その他の指標等も合わせて総合的に判断する必要があると認識しております。

（４）経常収支比率の北摂他市の状況としては、半数以上の団体で本市と同様の傾向となっているということです。逆にいうと、半数近い団体が、本市とは違う傾向を示しているわけですが、それらの団体では、どういった傾向を示しているのでしょうか？理由も併せて、お答えください。

⇒経常収支比率は、北摂７市では本市を含め、５つの団体で前年度と比較して減少し、残りの２団体で増加しておりますが、経常収支比率は歳出だけでなく歳入などの多岐に渡る要因で変動するものであり、その変動要因については承知しておりません。


＜３回目＞

（１）財政調整基金以外の基金については、出納整理期間中に、どれだけの取り崩し等を行ったのでしょうか？どれだけの額の増減があったのでしょうか？理由も併せてお答えください。
（２）出納整理期間中の基金の取り崩しについては、過去５年度で、何回行われたのでしょうか？総額で何円取り崩したのでしょうか？お答えください。

⇒１、２点目についてですが、過去５年度中の出納整理期間中における基金の取り崩しについて、令和２年度は、財政調整基金１３億円、令和元年度は公共施設整備基金１４億５千万円、平成３０年度は財政調整基金１９億円、公共施設整備基金１２億６千万円、平成２８年度は公共施設整備基金２億４千万円を、基金の目的等に応じて取り崩しております。

（３）財政調整基金については、出納整理期間中に、収支状況に応じて１３億円の取り崩しを行ったということです。しかし、基金には、出納整理期間はないとされています。ですので、決算上は、監査委員の決算等審査意見書に記載されている金額が正しいのではないでしょうか。
　基金に出納整理期間がないにもかかわらず、基金を出納整理期間中に取り崩すという処分をしたということですが、問題はないのでしょうか？違法ではないのでしょうか？お答えください。
（４）「高槻市財政調整基金条例」の第５条では、「市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。」と定められています。
　この繰替運用をすべきだったのではないのでしょうか？それとも、この繰替運用も、出納整理期間中にはできないのでしょうか？お答えください。
（５）出納整理期間は、前会計年度末までに確定した債権債務について、現金の未収未払の整理を行うために設けられた期間で、会計年度終了後の翌年度の４月１日から５月３１日までの２ヶ月間のことであるとされています。
　収支状況に応じて１３億円もの取り崩しを行ったということですが、年度末である３月３１日までに、債権債務の状況を把握できなかったのでしょうか？財務の見通しが甘かったということなのでしょうか？見解をお聞かせください。

⇒３〜５点目についてですが、当該歳入の会計年度所属区分については、地方自治法施行令の規定により、収入を計上した予算の属する年度の歳入にするとされております。そのため、令和２年度の出納整理期間中に、一般会計の収支状況に応じ、令和２年度の予算の範囲内で取り崩した財政調整基金繰入金１３億円は、令和２年度の歳入としたと共に、決算統計のルールに基づき、出納整理期間終了後の残高を、令和２年度の残高としたものであり、基金の取り扱いは、法令等に則って、適切に行っております。
　なお、条例に定める繰替え運用については、決算用の歳計現金の不足に対応するためのものであるため、収支不足を補うものではございません。

（６）この１３億円の取り崩しについては、いつ、補正予算に計上されたのでしょうか？いつ、議会で、議決がされたのでしょうか？お答えください。
（７）新型コロナウイルス対策に関するものを除くと、歳入と歳出は、それぞれ、何円の増減があったのでしょうか？お答えください。
　また、その差額は、新型コロナの影響によって生まれた、高槻市の財政的な余力であるといってよいのでしょうか？見解をお聞かせください。
（８）経常収支比率を９２．２％として算定した際に、分母と分子とした金額は、それぞれ何円なのでしょうか？お答えください。

⇒６〜８点目につきましては、まず決算について、歳出決算額は約１６４７億円となり、新型コロナウイルス対策に係る約４２５億円を支出するため、一般会計の負担も増大する中で、財政調整基金１３億円を取り崩したものでございます。
　ご質問では、新型コロナウイルスの影響により、あたかも本市に財政的余力が生じたかのような内容がございましたが、令和２年度決算におきましては、新型コロナウイルスの影響により、扶助費や物件費等の一部では減少したものの、市税の徴収猶予などの直接的影響も含め、歳入への影響も多岐に及んでいることから、決算の一部だけを抜き出して評価することは妥当ではなく、決算全体を俯瞰しながら、経常収支比率や、その他の指標等も併せて、総合的に判断する必要があると認識しております。
　経常収支比率についてですが、経常収支比率の分母となる臨時対策財政債を含む経常一般財源は６７８億３９６６万６千円で、分子となる経常経費に充当した経常一般財源は６２５億４３９５万２千円となっております。


　あとは意見を述べます。
　出納整理期間中の基金の取り崩しの是非については、決算審査特別委員会でもご審議いただきたいと思います。
　特に災害もない、普通の年度であれば、経常収支比率の改善は、非常に好ましいことなんですが、災害の起きた年度に、予定していたイベントや事業が中止になって、その分、支出が抑えられて、財政に余裕ができたとなれば、それは、行政の努力によるものではありません。市民の皆さんがお困りになっているのであれば、財政の健全性は維持しつつ、図らずも生まれた財政的余力で、困っている方々を助けるとか、経済を活性化させるとか、そういったことに、公金を投じるべきではないでしょうか？
　経常収支比率が２．５％改善したということなので、単純計算ですが、その比率の分母とした金額の２．５％が、高槻市の財政的な余力と考えられます。まだまだコロナ禍の影響で苦しんでいる市民の皆さん、飲食業界等の事業者の皆さんがおられます。ぜひ、プレミアム付き商品券を追加で発行するなど、さらなる支援を検討してください。
　要望しておきます。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【新型コロナワクチン接種】年代別の接種率を隠蔽する高槻市

今日は９月議会の本会議２日目。質疑が行われ、私もいくつか質問しました。

画像のとおり、愛知県犬山市の久世市議のツイッターによると、犬山市では市民の年代別ワクチン接種率が公表されたとのこと。高槻市役所も、議会で質問すれば、当然、答えてくれると思ったのですが、「公表しておりません」との答弁。

さらには、私の前に質問した高木議員に対しては、高槻市内でのワクチンの副反応疑いについて、８月２５日に大阪府から報告を受けた３３件のうち、症状の重いものは８件であったと答弁したにもかかわらず、私が、副反応あるいはその疑いについて、年代毎の発生率は何％なのか、
重篤になったケースはどれだけあったのか、どれだけの方が亡くなったのかと質問したのに対して「副反応に関する情報の収集、評価等については、国が実施するとされております」と答弁。あまりにも態度が違うので、高槻市は情報を隠しているということか、なぜ私にまともな答弁をしないのかと問うと、適切に答えているとの反論が・・・

高槻市役所は、副反応疑いの年代毎の発生率や、重篤・死亡のケースを答えると、まずいと考えたのでしょうか？若年層で重篤・死亡のケースがなければいいのですが・・・

ちなみに、ワクチン接種後に死亡した事例が８月２０日までに全国で１０９３例あったということです。

なお、高槻市での、ワクチン接種の進捗状況については、国のワクチン接種記録システムによると、８月２９日時点で、６５歳以上の高齢者の１回目接種が８８３８４人、２回目接種が８７６５５人、１２歳以上の全年齢の１回目接種が１６１１０１人、２回目接種が１３６３１７人となっているといった答弁でした。

そこで、接種率を出してみると（高槻市の人口は令和３年６月末現在のものです）・・・



６５歳以上の１回目接種率は８６．０６％、２回目接種率は８５．３５％、
１２〜６４歳の１回目接種率は３３．８９％、２回目接種率は２２．６８％となりました。
これは約２か月前の人口を基に計算しているので、実際とは異なっている可能性はありますが、そんなに大きくは外れていないと思います。

しかし、高槻市役所は、何故、ワクチンの接種率についてさえも、まどろっこしい答弁をするのでしょうか？

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第７７号 令和３年度高槻市一般会計補正予算（７号）

１．新型コロナウイルスワクチン接種の２３億６２７８万７千円

＜１回目＞

新型コロナウイルスワクチン接種の促進及び体制確保を行いたいということです。三井議員、高木議員の質問と重複する部分もありますが、ご了承ください。まず３点伺います。

（１）高槻市においては、新型コロナウイルスのワクチンの接種はどこまで進んでいるのでしょうか？市民の年代別の接種率と、全体の接種率をお答えください。

⇒ワクチン接種の進捗状況ですが、国のワクチン接種記録システムの接種人数は、８月２９日時点で、６５歳以上の高齢者の１回目接種が８万８,３８４人、２回目接種が８万７,６５５人、１２歳以上の全年齢の１回目接種が１６万１,１０１人、２回目接種が１３万６,３１７人となっています。

（２）集団接種の体制を拡充するということですが、具体的にはどのようにして体制を拡充するのでしょうか？お答えください。

⇒集団接種の体制の拡充についてですが、グリーンプラザたかつき１号館での接種を土日に加え、平日や祝日、平日については夜間も実施しているところです。

（３）個別接種については、時間外・休日加算を支給するということです。これは過去に遡って支給されるのでしょうか？お答えください。
　また、これによって、どれだけ、時間外や休日に接種がされると見込んでいるのでしょうか？お答えください。

⇒個別接種の時間外・休日加算についてですが、４月１日まで遡って適用され、１１月までの期間中、時間外で約２０万回、休日で約１７万回を見込んでいます。

＜２回目＞

（１）高槻市における、新型コロナウイルスのワクチンの接種の状況について、あらためておききします。
１０代の方、２０代の方、３０代の方、４０代の方、５０代の方、６０代の方、７０代の方、８０代の方、９０代の方、１００歳以上の方、全年齢の方、それぞれの、１回目と２回目の接種率は、それぞれ何％なのでしょうか？
お答えください。

⇒ワクチン接種の進捗状況ですが、国や大阪府と同様、年代別の接種率は公表しておりません。なお、１２歳以上の全年齢の接種率は、８月２９日時点で、１回目は５０.７％、２回目は４２.９％です。

（２）ワクチンを希望する方々への接種は、いつ完了できる見込みなのでしょうか？集団接種の体制の拡充等で、どれだけ早めることができる見込みなのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒接種完了見込みですが、希望する方が１０月末までに接種を受けられるよう取り組んでおります。

（３）副反応、あるいはその疑いについて、おききします。
　年代毎の発生率は、何％なのでしょうか？
　重篤になったケースは、どれだけあったのでしょうか？
　ワクチン接種後に死亡した事例が８月２０日までに全国で１０９３例あったという報道もありますが、高槻市では、どれだけの方がお亡くなりになったのでしょうか？
　それぞれお答えください。

⇒副反応についてですが、副反応に関する情報の収集、評価等については、国が実施するとされております。

＜３回目＞

（１）年代別の接種率は公表していないということですが、先日お送りしたとおり、愛知県の犬山市では、年代毎の接種率を集計しています。
　高槻市では、なぜ公表しないのでしょうか？
　年代別の接種率が、把握できないということなのでしょうか？
　把握はできるが、年代毎の集計はしていないということなのでしょうか？
　集計はしているが、公表しないということなのでしょうか？
　どういうことなのか、具体的にお答えください。

（２）副反応に関する情報の収集、評価等については、国が実施するということです。
　国はそれらを直接実施しているのでしょうか？それとも、各保健所が副反応の情報を、国に報告しているのでしょうか？
　副反応に関する情報を、どこが、どのように報告や収集をしているのか、具体的にお答えください。

（３）高槻市における副反応に関する情報を、市では把握していないのでしょうか？お答えください。

先ほどの高木議員に対する答弁と、全然違う答弁で驚いた。高槻市は情報を隠しているのか。なぜ私に対してまともな答弁をしないのか。理由を答えてください。

【答弁要旨】
　年代毎の接種率は、府と同様、公表していない。
　副反応については、医師・医療機関が厚生労働大臣に報告する。厚生労働大臣は都道府県に通知する。
　高木議員との答弁の違いというが、適切に答えている。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【市政報告会】１０月３日に報告会を開催

１０月３日（日）１５時から、高槻市役所・総合センター３階生涯学習センターの第１会議室で、報告会を行います。

新型コロナウイルス感染防止のため、会議室の定員の半分の１４名しかご出席いただけません。

参加をご希望の方は、こちらから事前にご連絡下さい。
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

事前にご連絡のない方や体調の悪い方は、こういう時期ですので、参加をお断りさせていただきます。

参加される方は、事前に体温をお計りの上、マスクをご持参ください。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【マスク着用児童急死】調査委員会の委員は３人とも保健体育が専門。医学や法律の専門家を何故委員にしなかったのか？

今日は９月議会の初日。本年２月１８日に高槻市立小学校の体育の授業でマスクを着用した児童が５分間走中に倒れ、その後亡くなった事件について、詳細調査を行うため、専決処分で条例改正等を行って、教育委員会の附属機関として「高槻市学校事故調査委員会」を設置し、３名の委員を任命したということで、その専決処分の報告についての質疑・採決があり、私も質問しました。

私は最後に以下のように述べました。

　ご答弁からすると、今回の高槻市学校事故調査委員会の３人の委員の選任にあたっての大阪府教育委員会からの助言の内容は、公平性・中立性を確保するため、高槻市と接点のなかった方に委嘱すべきであるといったもののようです。
　公平性という言葉を検索してみると、「一定の集団において、偏らないということである。」という解説がありました。委員の方々は、お三方共、保健体育の分野がご専門のようです。教育側・学校側からの視点に偏るのではないかと、心配をしております。
　条例では、委員は、学識経験のある者等から任命するとされていますが、単に、有識者であればいいのではなくて、事故を調査するのに相応しい専門性が、当然、必要ですよね。
　死亡とマスク着用との因果関係や、当日の救護の状況、５分間走が「呼気が激しくなる運動」か否か、マスク着用による体への影響などの、調査・検証が必要だと思いますが、そのためには、医学の専門家が必要ではないのでしょうか？
　高槻市教育委員会は「学校側に過失はなかった」と主張していますが、過失の有無が重要だからこそ、そのように主張しているわけです。体育の授業においては、原則、マスクの着用は不要であり、マスク着用時には「呼気が激しくなる運動」は控えなければならないとする国の通知や、同様の内容が記された高槻市のガイドラインに、反した指導がされていたと考えられるので、私は、学校側に過失があったと思いますが、そうした過失の有無等の検証については、法律の専門家が必要ではないのでしょうか？
　今の３人の委員の方々には、そうした専門性が足りないのではないかと思います。
　調査事項・調査項目に関しても、何も具体的なことを答弁されませんでしたが、最初の委員会では、何を調査すべきなのか、何を調査事項とすべきなのか、しっかりとお決めになられていないのでしょうか？まさか、行き当たりばったりではないと思いますが、ちゃんと調査事項を決定されたのであれば、なぜ、それを明確にお答えにならないのか、疑問です。
　議事録を作成しないことについても、非常に疑問を抱いております。調査委員会で、どういった調査がされたのか、どういった調査結果や資料に基づいて、誰がどういった意見を述べられたのか、どのように意見の集約がされたのか、そういったことを、必要に応じて、検証するためにも、議事録が必要なはずです。必要な記録は作成しているというお答えだったので、何を記録しているのか、何を記録していないのかと、尋ねましたが、「必要な範囲で会議録を作成」しているという曖昧なご答弁でした。学校側にとって、不都合なことは記録されないのではないかと、不信感をもたれても、仕方がないのではないでしょうか。
　調査委員会の設置には賛成ですが、以上のとおりで、委員の専門性や、調査事項、議事録に関しては、大いに疑問であると、表明させていただきます。
　３人の委員の皆さんには、健康に問題がなければですが、是非、実際に、５分間走を走って、ご自身の呼気の状況を、検証していただきたいと思います。私はこれまで、６回、今年のオンラインのものを含めると７回、高槻シティハーフマラソンのハーフの部を完走していますし、そのための練習もしてきましたが、５分も走れば、いつも、呼気は激しくなりました。周りの誰に聞いても、呼気が激しくなるという答えしか返ってきませんので、高槻市教育委員会の「５分間走は呼気が激しくなる運動ではない」という主張は信じられないんですが、どちらが正しいかは、実際に走ってみれば分かるはずです。３人の委員の皆さんだけではなく、健康に問題がなければ、高槻市教育委員会の幹部の皆さんも、検証のために、公の場で、５分間、走ってみてはどうでしょうか？たくさんの方が参加すればするほど、公平な結果が得られると思います。要望しておきます。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■報告第９号 高槻市附属機関条例中一部改正の専決処分報告

＜１回目＞

　私からも質問させていただきます。市來議員、高木議員の質問と重複する部分もありますが、ご了承ください。また、一部補正予算に関する質問もさせていただきますが、これについてもご了承ください。まず１８点伺います。

（１）委員会の委員として３人の方を任命したということですが、それぞれ、どういった理由で任命されたのでしょうか？具体的にお答えください。
（２）委員の任命については、ご遺族からご要望やご意見等はなかったのでしょうか？あったのであれば、どういったご要望等があったのでしょうか？そのご要望等は、委員の任命に反映されたのでしょうか？お答えください。
（３）３名の委員の方々のご専門は、どういったものなのでしょうか？それぞれの委員の方について、お答えください。

⇒学校事故調査委員会の委員についてですが、学校が実施した基本調査を踏まえた詳細調査を通じて、学校事故予防などに向けた提言をいただき、安全安心な教育活動につなげていくため、小学校体育の授業全般に精通された方、主に体つくり運動の研究をされている方、学校保健を専門にされている方３名を選任しております。
　なお、ご遺族からは委員の人選に関するご意見などを頂戴しておりますが、選任にあたりましては、公平性・中立性を確保するため、関係者と特別の利害関係を有しない第三者である必要があることから、大阪府教育委員会から人選の助言をいただき、委員を選任したものです。


（４）調査の過程において、必要に応じて委員以外の外部専門家から意見を聴取することを想定しているということです。何の調査について、どういった外部専門家の意見が必要だと想定しているのでしょうか？お答えください。

⇒外部専門家についてですが、その必要性を含め調査委員会において判断されます。

（５）これまで委員会は何回開かれたのでしょうか？どういったことをされたのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒委員会の開催についてですが、今までに２回開催し、学校が実施した基本調査の確認や学校関係者のヒアリングを実施いたしました。

（６）委員会の議事録は作成されているのでしょうか？お答えください。

⇒議事録についてですが、必要な記録は作成しております。

（７）この学校事故調査委員会の調査の対象や範囲には、学校や教職員の過失の有無や過失の度合いは含まれているのでしょうか？お答えください。
（１８）「調査委が『年内をめどに事故の再発防止策などを盛り込んだ答申をまとめる方針を確認した』との報道もされていましたが、調査の範囲については、どこまでだと、お考えなのでしょうか？事故原因の究明は、調査の範囲内でしょうか？具体的にお答えください。

⇒調査委員会の調査範囲等についてですが、教育委員会から調査委員会に対し、「事故に至る過程や原因の調査」及び「再発防止・事故予防」について諮問しており、その範囲について調査を進めていただいております。

（８）これまで教育委員会は、学校側に過失はなかったと主張してきましたが、どういった根拠に基づいて、そうした主張をされてきたのでしょうか？具体的にお答えください。
また、学校事故調査委員会も、教育委員会の主張のとおり、学校側に過失はないという前提で調査を行い、学校側に過失はなかったという結論を出すのでしょうか？それとも違うのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒学校の過失についてですが、基本調査等、その時点での把握において過失はなかったと確認しており、現在、改めて調査委員会による調査で検証いただいているところです。

（９）昨年、中国で、マスクをしたまま、体育の授業に参加した生徒が、倒れる事故が相次いだため、日本のスポーツ庁は、その直後に、国内の学校での体育の授業においては、マスク着用の必要はないとする通知をしました。
　その翌年である今年の２月に、高槻市で、残念ながら、本件の事故があったわけです。
　中国等で、そうした前例があったわけですが、マスクを着用した方が、運動直後に亡くなったケースの中で、明らかに、死亡した原因が、マスクの着用にあったと、結論付けられたものは、どれだけあるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒事例数についてですが、市といたしましては把握しておりません。

（１０）５分間走は呼気が激しくなる運動ではないと、委員の方も考えておられるのでしょうか？お答えください。
（１１）５分間走が、児童の身体、特に心肺に、どれだけの負荷を与えるのかについては、検証や調査をされるのでしょうか？お答えください。
（１２）委員の皆さんは、実際に、マスクを着用した状態で、５分間走を行ったことがあるのでしょうか？あるいは、今後、行う予定があるのでしょうか？お答えください。
（１３）富田林市の教育委員会は、５分間走は呼気が激しくなる運動だという見解を示していますが、国や他の自治体の見解については、調査されるのでしょうか？お答えください。
（１４）急死した児童が、５分間走中にマスクを着用していたのか、どうかについては、どういった調査をされるのでしょうか？あらためて、他の児童にアンケート調査等を行うのでしょうか？具体的にお答えください。
（１５）既に行われているアンケート調査の結果については、事故調査委員会に提供したのでしょうか？あるいは提供する予定なのでしょうか？具体的にお答えください。
（１６）児童が亡くなった当日の救護活動について、高木議員が疑っておられましたが、ＡＥＤの操作等が適切であったのかどうかについても、調査をされるのでしょうか？お答えください。
（１７）児童が倒れた体育の授業では、国の通知に反する指導がされていたと私は考えていますが、このことに関して、国・スポーツ庁には、見解を求めないのでしょうか？お答えください。

⇒１０点目から１７点目についてですが、必要な調査事項については、調査委員会において確認していただいている途上であり、調査委員会において決定し、進めてまいります。

＜２回目＞

（１）委員の選任にあたっては、大阪府教育委員会から助言をいただいたということですが、その助言の内容は、どういったものなのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒人選についてですが、公平性・中立性という観点から、これまで市との接点がない方に委嘱できるよう、大阪府教育委員会から助言をいただいたものです。

（２）３人の委員については、小学校体育の授業全般に精通された方、主に体つくり運動の研究をされている方、学校保健を専門にされている方だということです。
　それぞれの委員の方は、どういったことについて、検証の中心になられるのでしょうか？お答えください。
（３）３人の委員の方は、教育の専門家のようですが、学校や教職員の過失については、どなたが、どのようにして、判断されるのでしょうか？３人の委員のうち、どの方が検証されることを想定して選任されたのでしょうか？お答えください。
　また、こうしたことについては、法律の専門家が判断すべきと思いますが、教育の専門家の方が、判断できるとお考えなのであれば、それは何故なのか、理由をお答えください。
（４）マスクの着用と死因との因果関係や、当日の救護が適切であったかどうかは、３人の委員の方のうち、どなたが、どのようにして、判断されるのでしょうか？３人の委員のうち、どの方が検証されることを想定して選任されたのでしょうか？お答えください。
　また、こうしたことについては、医学の専門家が判断すべきと思いますが、教育の専門家の方が、判断できるとお考えなのであれば、それは何故なのか、理由をお答えください。
（５）５分間走が「呼気が激しくなる運動」かどうかはについては、３人の委員の方のうち、どなたが、どのようにして、判断されるのでしょうか？３人の委員のうち、どの方が検証されることを想定して選任されたのでしょうか？お答えください。

⇒２点目から５点目の調査についてですが、委員それぞれの専門的な見地から意見を述べ、全体で議論を行い、最終的に報告書として取りまとめるものです。また、１問目でもご答弁申し上げましたが、調査の過程において必要と調査委員会が判断されれば、外部の専門家への意見聴取が行われる場合もあります。

（６）既に行われているアンケート調査の結果については、学校事故調査委員会に提供したのでしょうか？あるいは提供する予定なのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒調査委員会への資料提供についてですが、調査のため必要となる資料については、適宜ご確認いただいております。

（７）必要な記録は作成しているということですが、どういったものなのでしょうか？何を記録しているのでしょうか？何を記録していないのでしょうか？具体的にお答えください。
（８）なぜ議事録は作成しないのでしょうか？理由を具体的にお答えください。

⇒記録についてですが、調査委員会として必要な範囲で会議録を作成しております。

（９）「事故に至る過程や原因の調査」をするということですが、当時の学校の姿勢や、当日の授業の教師による指導内容、教職員による救護活動についても、当然調査を行うという理解でよろしいでしょうか？お答えください。

（１１）マスクを着用した方が、運動直後に亡くなったケースの中で、明らかに、死亡した原因が、マスクの着用にあったと、結論付けられたものが、どれだけあるのかについては、市としては把握していないということです。学校事故調査委員会でも、把握をしないのでしょうか？それとも、そのことについても調査・検証をされるのでしょうか？具体的にお答えください。
（１２）大阪府教育委員会からの助言で委員を選任したということですが、調査事項について、国や大阪府教育委員会から助言等を受けているのでしょうか？受けているのであれば、どういったものなのか、具体的にお答えください。
（１３）調査事項についての、基準や調査手順を定めたものはあるのでしょうか？あるのであれば、それは何なのか、お答えください。
（１４）必要な調査事項については、学校事故調査委員会において確認していただいているということです。確認をいただいているということは、高槻市教育委員会から、調査事項を提示しているということだと思いますが、高槻市教育委員会から学校事故調査委員会に提示された調査事項の内容は、何なのでしょうか？具体的にお答えください。
（１５）調査事項を提案・提示しているのは、誰なのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒９点目及び１１、１２、１３、１４、１５点目についてですが、調査委員会では、教育委員会からの諮問に基づき、必要となる調査事項を審議の上、決定しております。

（１０）基本調査等の時点での把握において過失はなかったと確認しているということですが、その根拠は何なのでしょうか？５分間走が「呼気が激しくなる運動」ではないからだということなのでしょうか？過失がないとしている根拠を具体的にお答えください。

⇒過失についてですが、基本調査では、学校は学習指導要領に基づいて指導を行い、また、事後の対応は教職員が連携し、速やかな処置や対応を適切に行っていたと確認しており、現在、改めて調査委員会により検証いただいているところです。


＜３回目＞

ご答弁からすると、今回の高槻市学校事故調査委員会の３人の委員の選任にあたっての大阪府教育委員会からの助言の内容は、公平性・中立性を確保するため、高槻市と接点のなかった方に委嘱すべきであるといったもののようです。

公平性という言葉を検索してみると、「一定の集団において、偏らないということである。」という解説がありました。委員の方々は、お三方共、保健体育の分野がご専門のようです。教育側・学校側からの視点に偏るのではないかと、心配をしております。
条例では、委員は、学識経験のある者等から任命するとされていますが、単に、有識者であればいいのではなくて、事故を調査するのに相応しい専門性が、当然、必要ですよね。

死亡とマスク着用との因果関係や、当日の救護の状況、５分間走が「呼気が激しくなる運動」か否か、マスク着用による体への影響などの、調査・検証が必要だと思いますが、そのためには、医学の専門家が必要ではないのでしょうか？

高槻市教育委員会は「学校側に過失はなかった」と主張していますが、過失の有無が重要だからこそ、そのように主張しているわけです。体育の授業においては、原則、マスクの着用は不要であり、マスク着用時には「呼気が激しくなる運動」は控えなければならないとする国の通知や、同様の内容が記された高槻市のガイドラインに、反した指導がされていたと考えられるので、私は、学校側に過失があったと思いますが、そうした過失の有無等の検証については、法律の専門家が必要ではないのでしょうか？

今の３人の委員の方々には、そうした専門性が足りないのではないかと思います。

調査事項・調査項目に関しても、何も具体的なことを答弁されませんでしたが、最初の委員会では、何を調査すべきなのか、何を調査事項とすべきなのか、しっかりとお決めになられていないのでしょうか？まさか、行き当たりばったりではないと思いますが、ちゃんと調査事項を決定されたのであれば、なぜ、それを明確にお答えにならないのか、疑問です。

議事録を作成しないことについても、非常に疑問を抱いております。調査委員会で、どういった調査がされたのか、どういった調査結果や資料に基づいて、誰がどういった意見を述べられたのか、どのように意見の集約がされたのか、そういったことを、必要に応じて、検証するためにも、議事録が必要なはずです。必要な記録は作成しているというお答えだったので、何を記録しているのか、何を記録していないのかと、尋ねましたが、「必要な範囲で会議録を作成」しているという曖昧なご答弁でした。学校側にとって、不都合なことは記録されないのではないかと、不信感をもたれても、仕方がないのではないでしょうか。

調査委員会の設置には賛成ですが、以上のとおりで、委員の専門性や、調査事項、議事録に関しては、大いに疑問であると、表明させていただきます。

３人の委員の皆さんには、健康に問題がなければですが、是非、実際に、５分間走を走って、ご自身の呼気の状況を、検証していただきたいと思います。私はこれまで、６回、今年のオンラインのものを含めると７回、高槻シティハーフマラソンのハーフの部を完走していますし、そのための練習もしてきましたが、５分も走れば、いつも、呼気は激しくなりました。周りの誰に聞いても、呼気が激しくなるという答えしか返ってきませんので、高槻市教育委員会の「５分間走は呼気が激しくなる運動ではない」という主張は信じられないんですが、どちらが正しいかは、実際に走ってみれば分かるはずです。３人の委員の皆さんだけではなく、健康に問題がなければ、高槻市教育委員会の幹部の皆さんも、検証のために、公の場で、５分間、走ってみてはどうでしょうか？たくさんの方が参加すればするほど、公平な結果が得られると思います。要望しておきます。

以上です。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【ネット中傷】私に対する名誉毀損で刑事罰も確定。行政による被害者への支援が必要だ。

今日の産経新聞の朝刊の記事のとおり、私がネットで中傷を受けた件について、令和元年１１月７日付で告訴したところ、令和３年５月１３日に、中傷を行った人物が、名誉毀損の罪名で起訴され、茨木簡易裁判所が、５月２７日に１０万円の罰金に処するとの略式命令を下し、その後確定しました。

検事さんによると、罰金刑でも前科になるということです。

１０年くらい前にネットで誹謗中傷を受けたと警察に相談したときには、まったく取り合ってくれなかったのですが、今回は、刑事さんも検事さんも非常に親切に対応して下さいました。この程度では起訴されないのではないかとも訝しんだのですが、起訴されたので安心しました。女子プロレスラーの方が亡くなったこともあってか、この種の事件に対する捜査機関や司法の姿勢は、以前よりも厳しくなっているように感じます。

軽い気持ちで書き込んだら、前科が付いてしまった、ということにもなりかねないので、皆さんもご注意ください。

ただ、本件の場合、書き込んだのは、とある政党のシンパの方でした。政治的な意図があっての書き込みだったのかもしれません。政治家に対する中傷については、鵜呑みにするのではなく、そういった方々が意図的に誤った情報を流しているということもありえると認識していただければと思います。

この件については、時間だけではなく、費用もそれなりにかかりました。収支の面で見れば、トントンか、下手をすると赤字かもしれません。やはり、被害者が気軽に相談できる窓口の設置や、投稿者を特定するプロセスの簡略化、費用面の支援が必要です。民事で勝訴しても、相手方に資力がない可能性もありますし。

群馬県では「群馬県インターネット上の誹謗中傷等の被害者支援等に関する条例」が制定されています。こうした取り組みを各自治体がすべきだと思います。

今被害を受けておられる方は、ぜひ早めに警察や弁護士さんに相談してください。ネットの記録（ログ）は時間が経つと消されてしまいますので。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【新型コロナ支援米訴訟】住民訴訟を提起・次回は９月２８日

今日は１１時３０分から、大阪地方裁判所で、新型コロナ支援米訴訟の第１回口頭弁論がありました。次回は９月２８日１１時から大阪地裁８０６号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。

この件については昨年議会で問題点を指摘したのですが、まったく歯牙にもかけられず、そのまま実施されたので、本年３月５日に住民監査請求。それの監査も棄却という結果になったので、６月３日に住民訴訟を提起しました。

訴えの概要は、昨年、高槻市が、新型コロナウイルス感染症対策の施策の一つとして、高校生等１６歳から１８歳までの若者がいる世帯への臨時支援の名目で、対象者約１万人に対し、１人当たり高槻産米１０ｋｇを送ったのですが、その購入費や宅配料が、違法に割高であり、宅配用の段ボールの代金も不要であったので、それらにより無駄に支出された公金について、市の損害であるとして、市長・副市長に対し、損害賠償請求等するよう求めるというものです。

まず購入費についてですが、この支援米は１０ｋｇ３５５０円でＪＡたかつきから購入されたのですが、一方で、給食用としては、同じＪＡたかつきから、同じ時期に穫れた、同じ高槻産米が、１０ｋｇ２９５０〜３０００円で購入されていました。新型コロナウイルスのために学校が休みになり、給食がなくなったために余った給食用米を支援米に転用しただけなのに、なぜ約２割も割高で購入する必要があったのでしょうか？

配達料についても、上の画像のとおり、ＪＡたかつきは１０ｋｇあたり１００円としているにもかかわらず、高槻市は支援米を約１０００円で宅配業者に配送させました。ＪＡたかつきから仕入れたお米を、なぜＪＡたかつきに配達してもらわなかったのでしょうか？

こうしたことによって、計約１５００万円の損害が発生したと考えられるので、市長等が損害賠償等すべきであると訴えたわけです。


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【三島救命救急センター移転】移転後は救急車の到着時間の平均９分を超えるか否か

最高裁が今年５月１３日付で高槻市の上告等を退ける決定をし、私が勝訴した情報公開に関する訴訟。救急患者を受け入れている病院について、救急車の到着時刻等の電磁記録の公開を求めたものだったのですが、高槻市役所は、６月１８日付で、裁判所の決定に基づいて、情報を公開しました。

上の表と図はそれらのうち、傷病者のいた現場から病院までの到着時間を病院毎に集計し、それぞれの平均をまとめたものです。

令和元年度を見ると、三島救命救急センターが９分、他が５〜７分となっています。これは、三島救命救急センターが、すぐに治療しないと命にかかわる脳卒中や心筋梗塞、頭部損傷等に対応する、三島地域唯一の「三次医療機関」なので、市内全域から患者が搬送されるため、他の病院よりも平均時間が多くいと考えられます。他の病院は比較的近場から搬送されるということでしょう。

三島救命救急センターは来年度に大阪医科大学附属病院へ移転しますが、救急車の到着時間平均が９分を超えるか否かが気になるところです。

上の表等は、以下の形で開示されたものを集計したのですが・・・



高槻市役所から受け取ったＣＤ−ＲＯＭからデータを読み込むと、当初はエクセルで作成されたと考えられるものが、ＰＤＦ化され、さらに保護がかけられており、エクセルに直すことはおろか、印刷すらできない状態でした。６年度分だと１０万件ほどにもなるデータを、こんな形で渡されても、何もできません。

「これではデータを活用することができず、情報公開の趣旨に反していると思います。データの加工・印刷ができるようにした状態、かつ、エクセルの形式で、データをいただけないでしょうか。」と要望しましたが、担当職員に断られました。

やむなく、このガードのかかったＰＤＦのファイルをエクセル化するため、業者に作業をお願いしました。

その後、そもそも、エクセルで作られたのであれば、そのエクセルも公文書のはずだと考え、エクセルのものを情報公開請求したところ、市役所は観念したのか、ＰＤＦで開示したものを、エクセルのものと交換すると申し入れてきました。

その申し出を受け入れて、エクセルのデータを受け取ったのですが、最初からエクセル形式で出してくれれば、無駄な手間もかからずに済んだはず。最高裁まで争われたうえに、こういうことまでしてくるというのは、まったく許せません。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【新型コロナワクチン接種】国内の感染拡大は若者以外の世代が接種することで食い止めるべき

昨日の本会議での一般質問では、ワクチン接種についても質問しました。

私は、若い世代へのワクチン接種については不要ではないかと考えています。ワクチンに問題があるからというわけではありません。副作用のないワクチンはありませんが、高齢者や基礎疾患等のある方に対する接種は有用だと思います。

上の表は、東洋経済ＯＮＬＩＮＥの新型コロナウイルスのサイトの年齢別陽性者数（令和３年６月２３日時点）から集計したものです。



１０代も１０歳未満も死亡者・重症者は０名ですし、２０代も感染者数が最多とはいえ死亡率は０．００４６％です。

死亡も重症化もしない年代に、ワクチンは必要でしょうか？昨日の議会では「変異ウイルスの動向には注意しないといけませんが、ウイルスに感染しても、死亡や重症化の事例がないに等しいような年代にとっては、極めて低い確率だけれども死ぬかもしれないワクチンを打つのは、何のメリットもないのに、ロシアンルーレットをするようなものです。」と意見を述べました。

国内の感染拡大は、若者以外の世代がワクチンを接種することで、食い止めるべきではないかと思います。

なお、高槻市での接種の状況ですが、６５歳以上の高齢者約１０万６０００人に対し、接種回数は約６万５０００回。ワクチン接種を希望する方のうち、６５歳以上の方は７月末までに、６５歳未満の方はできるだけ早期に完了するよう取り組んでいるとのことです。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

４．ワクチン接種等について

＜１回目＞

（１）ワクチンは容器１瓶から複数回分取れるということですが、そうすると、余りが生じていたのではないのでしょうか？余ったワクチンを教員や消防士に接種している自治体もありますが、高槻市ではどのようにしているのでしょうか？お答えください。
　また、これまで廃棄したワクチンは何回分なのでしょうか？お答えください。

⇒予約の当日キャンセル等により生じた余りは、仮予約に登録しておられる高齢者や医療従事者等に接種しています。また、廃棄したワクチンは、計５０回分です。

（２）市長は接種を受けられたのでしょうか？受けられたのであれば、いつ、どこで受けたのか、お答えください。
（３）市職員の方の接種の状況はどうなっているのでしょうか？部長級以上の方はどれだけ接種を受けられたのでしょうか？消防本部や保健所の職員、バス乗務員等、市民の皆さんと接する機会が多い職員の方々の接種はどうなっているのでしょうか？今後はどうされる予定なのでしょうか？お答えください。

⇒２点目及び３点目については、市が接種する場合は、国が定める順位により接種するものと認識しており、現在は、６５歳上の市民の方を接種対象としています。


＜２回目＞

（１）市長や６５歳未満の市職員の方々は、ワクチンを接種していないということで、よろしいでしょうか？お答えください。

⇒ワクチン接種は任意であり、職員個人の接種状況は把握しておりません。

（２）厚生労働省の令和３年１月６日付の速報値を見ると、新型コロナウイルスに感染しても、３０代以下の死亡率・重症者割合は、共に、０．０％とされています。
　年代が上がるほど、死亡率も上がっていますが、３０代以下にとっては、基礎疾患等があれば別かもしれませんが、それほど怖いウイルスだとはいえないと考えられます。
　一方で、ワクチン接種後の死亡として報告された事例は、５月２１日までで８５件あったということです。
　新型コロナウイルス感染症による死亡のリスクが、ワクチンの副反応による死亡のリスクを上回るのは、どの年代からなのでしょうか？市の見解をお聞かせください。
　また、ワクチンの副反応のリスクについて、市は、市民の皆さんに対して、どのように説明をされているのでしょうか？お答えください。

⇒ワクチンの副反応についてですが、副反応のリスクは年齢だけで決まるものではなく、基礎疾患やアレルギーの有無などによるとされています。市民の方への周知については、広報誌等で周知しているほか、接種券を送付する際に製薬会社の説明書を同封しているほか、接種会場において副反応の注意喚起文書を配布しています。


＜３回目＞

　他の自治体では、市長が接種したことが、公になっているケースもありますし、菅総理や河野大臣も接種を受けた様子を公表しています。高槻市では、市長等の接種の状況は、公表しないということです。
　新型コロナウイルスのワクチンは、高齢の方や基礎疾患のある方など、新型コロナに感染すると死亡・重症化のリスクが高い方や、接種をしないと仕事に差し障る方、ワクチンを接種しないことには、どうしても不安だという方などは打つべきだと思いますが、死亡や重症化の事例がないとか、極めて少ない年代の場合、ワクチンの副反応のリスクを考えると、打たないほうがよいのではないかと思います。
　ご答弁では、ワクチンの副反応のリスクは、年齢だけで決まるものではないということでしたが、高齢者よりも若い人のほうが、男性よりも女性のほうが、出やすいという報道もありました。
　変異ウイルスの動向には注意しないといけませんが、ウイルスに感染しても、死亡や重症化の事例がないに等しいような年代にとっては、極めて低い確率だけれども死ぬかもしれないワクチンを打つのは、何のメリットもないのに、ロシアンルーレットをするようなものです。
　感染が判明すれば、現在の社会の状況だと、お店や施設や学校に迷惑をかけるし、自分自身も２週間の隔離生活になって不便になると思いますが、でも、命のほうが大事なはずです。
　ウイルスやワクチンの情報は、デマも多いので、ぜひ高槻市役所が行政として、リスクに関する正しい情報を発信してほしいと思います。
　ご答弁のとおり、ワクチンの接種は任意です。接種しない人を差別的に扱うようなワクチンハラスメント・ワクハラもあるらしいので、そういうことにも注意喚起してください。高槻市役所でも、職員に接種を強制するようなことのないようにしてください。要望しておきます。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【マスク着用児童急死】「５分間走は、呼気が激しくなるような運動ではない」との誤ったメッセージを、発信するのも、取り消さないのも、殺人と同じだ。

今日は６月議会の最終日。一般質問があり、私も３項目について質問しました。

５分間走でマスクを着用していたと考えられる児童が倒れ、亡くなった事件についても質問。最後に以下のように述べました。

　５分も走れば、それがジョギングのような、ゆっくりとしたペースでも、誰でも、大抵の人は、呼気が激しくなるはずです。それが嘘だと思うなら、実際に５分、走ってみればいいだけです。
　それでも、５分間走は、呼気が激しくなるような運動ではないと言うかもしれません。だったら、ご自身のお子さんや、お孫さんに、もしおられるならですが、マスクをして走らせることができますか？私はお勧めしませんけれども。
　教育委員会は、５分間走を「呼気が激しくなるような運動」ではないと、ひたすらに主張していますが、そんな主張をするのは、全国的に見て、少数派ではないでしょうか。もしかすると、高槻市だけかもしれません。
　そんなふうに明らかにおかしな主張を繰り返したり、５分間走中の教師の認識を答えなかったり、別の児童の証言があるにもかかわらず、マスクの着用状況は不明だと言ったり、アンケート調査の結果を示さなかったり、死亡の原因は特定されていないとしているにもかかわらず、当初から学校に過失はないと主張したりしていることからすると、学校には過失はないという結論ありきで、つまり、最初から、責任を逃れる気マンマンで、詭弁に詭弁を重ねているとしか考えられません。
　もし、児童や生徒の安全を、真剣に考えているのならば、この死亡事故の直後に、事故を公表して、運動中のマスク着用の危険性を世間に伝えたはずです。少なくとも、高槻市内の小中学校での持久走では、マスクの着用を、禁止したはずです。
　それをしなかったのは、事故が発覚することで、国の通知に反した指導をしていた過失の責任を、問われるのを恐れたからだとしか考えられないですよね。
　高槻市の教育委員会は、持久走での児童・生徒のマスク着用を禁止しなかったばかりではなく、先ほど申し上げたとおり、「５分間走は、呼気が激しくなるような運動ではない」と、誤ったメッセージを発信しました。そして、それが全国に報じられてしまいました。この間違ったメッセージを、同じマスメディアを通じて、取り消すべきです。こんな情報を、発信するのも、取り消さないのも、殺人と同じだと、私は思います。
　高槻市教育委員会という組織が、こんな体質で、高槻市が、子育ての街だと、胸を張って言えるのか、私は疑問です。
　ご遺族の方は、テレビや新聞の取材に応じて、「これから熱中症も心配な季節になるので、運動中のマスクの危険性を周知してほしい」、「児童や生徒にマスクを着けるか着けないかの判断を委ねないでいただきたい」、「私達の子供は戻ってこないけれども、我々みたいな家庭が増えないように、少しでも危険の芽があるなら摘んでほしい」と訴えられました。
　亡くなった息子さんは、１０歳の２分の１成人式のときに、「明るく優しい、自分のお父さんみたいな人になりたい」と書いたということです。天国の息子さんには、お父さんがテレビや新聞で勇気を出して訴えたことで、文部科学省の大臣や、多くの自治体が動いて、多分、たくさんの子供達が救われたよ、と、お父さんは、君がなりたいと願ったように、優しくて、立派な人だよと、言ってあげたいです。
　なぜ、事故が起きた、高槻市の、教育委員会が、動かないのでしょうか？
　教育長、市長、何か思うところがあれば、ご答弁ください。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

１．マスク着用や児童の死亡等について

＜１回目＞

本年２月１８日にお亡くなりなったお子様のご冥福をお祈りいたしますと共に、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。

（１）スポーツ庁は、中国でマスクを着用した生徒が死亡する事故が相次いだことを受け、各学校に対して、令和２年５月２１日付で、「学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について」というタイトルの事務連絡を通知しています。この通知では、原則、体育の授業でのマスク着用は必要ないとしたうえで、「体育の授業において、軽度な運動を行う場合や児童生徒がマスクの着用を希望する場合は、マスクの着用を否定するものではないこと。ただし、マスクの着用時には、例えば、呼気が激しくなるような運動を行うことを控えるよう指導すること。」とされています。
指導するのは当然教師ですから、体育の授業で、マスク着用時に、児童・生徒に対して、「呼気が激しくなるような運動」はさせないように指導する義務が、教師にあるという理解でよろしいでしょうか？お答えください。
（２）体育の授業で、児童本人が希望すればマスクの着用を認めているということですが、国の通知からすれば、「呼気が激しくなるような運動」を行う場合、児童や生徒がマスク着用を希望しても、マスクを外すよう、あるいはその運動をやめるよう、教師には指導する義務があるという理解でよろしいでしょうか？お答えください。

⇒１・２点目、指導する義務についてでございますが、国の通知を踏まえて、市のガイドラインでは「体育の授業におけるマスクの着用は必要としないが、児童生徒がマスクの着用を希望する場合は、着用を否定するものではない。マスクの着用時には、例えば、呼気が激しくなるような運動を行うことを控えることを指導すること」と示しております。
　授業を担当する教員は、学習指導要領やガイドラインに基づいて指導をする義務がございます。

（３）「呼気が激しくなるような運動」かどうかについては、どういった基準で、誰が、判断してきたのでしょうか？参考にした通知や文献等はあるのでしょうか？あるのであれば具体的にお答えください。
また、高槻市の教育委員会や学校が検証を行ったうえで判断したのであれば、どういった検証をしたのか、具体的にお答えください。
（４）高槻市の教育委員会としては、死亡事故があった当時と、現在において、それぞれ、どういった運動を「呼気が激しくなるような運動」としているのでしょうか？具体的にお答えください。
（５）テレビでは、教育委員会の職員の方が、５分間走について、タイムや距離を競うものではなく、比較的負荷のかからないものだとして「呼気が激しくなるような運動」には該当しないとしていました。しかし、タイム等を競わず、ゆっくりしたペースでも、５分も走れば呼吸が激しくなるのは、走ったことがある人であれば誰でも分かることだと思います。教育委員会の職員や教員の皆さんは、授業を行う前に、実際に５分間走って、呼気が激しくなるか検証等したのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒３・４・５点目、今回の５分間走は、学習指導要領に基づき、無理のない速さで走ることをねらいとしており、呼気が激しくなるような運動ではないと判断しております。

（６）文部科学省の学習指導要領では、５〜６分程度の持久走について、運動が苦手な児童へは、息をしっかり吐くことを個別に言葉がけする等の配慮が求められています。高槻市の学校では、持久走中の呼吸について、どのように指導していたのでしょうか？お答えください。
（８）児童が死亡した学校以外の、他の高槻市立の小中学校でも、マスク着用で持久走をしていたのでしょうか？具体的な実施状況をお答えください。

⇒６・８点目、小学校及び中学校における体育の指導については、学習指導要領やこれまで積み重ねてきた授業研究に基づいて指導をしております。またマスクの着用についても、国の通知や市のガイドラインに沿って指導をしております。

（７）令和２年４月２７日付のスポーツ庁の「新型コロナウイルス感染症の拡大防止と運動・スポーツの実施について」という事務連絡・通知には、「ジョギングは、ウォーキングに比べて運動の強度が高く、呼気が激しくなります」と書かれています。高槻市では、これを、いつ、どの部署が、受け取ったのでしょうか？お答えください。

⇒令和２年４月２８日付けで街にぎわい部文化スポーツ振興課が受理しています。

（９）ご遺族への報告書には、５分間走中のマスクの着用状況について、児童が倒れた際「吐きそう」と言ったのに対して、別の児童が「マスクを外したら？」と言ったという記述しかありません。５分間走を走っている間、マスクを着用していたということではないのでしょうか？お答えください。
また、これ以外の、教師や他の児童の証言が記載されていない理由は何なのでしょうか？お答えください。
（１０）「マスクを外したら？」と言った児童に対して、詳細な事情聴取はしていないのでしょうか？聴取していないとすればその理由は何なのでしょうか？聴取したのであれば、児童はどういった内容の話をしていたのでしょうか？具体的にお答えください。
（１１）体育の授業を指導していた担任の教師は、５分間走中に児童がマスクを着用していたかどうか見ていなかったのでしょうか？教師はどういった証言をしているのか、具体的にお答えください。

⇒９・１０・１１点目、報告書の内容については、基本調査の中で正確に把握した事実をまとめております。５分間走中のマスクの着用状況について、当該児童が体調不良を訴えたときには、顎の部分にマスクがかかっているのを確認しております。

（１２）体育の授業における、マスクを着用した状態での持久走については、各学校の判断でされていたのでしょうか？それとも、教育委員会の判断でされていたのでしょうか？お答えください。

⇒体育の授業時におけるマスクの着用については、市のガイドラインや通知で繰り返し指示を行っております。各授業時においては、運動種目等を踏まえて学校や指導する教員が判断しております。

（１３）事故当日の気温は１．２度だったということです。屋外で体育の授業を行うのにあたって、当日の気温や天候については、特に問題はなかったのでしょうか？お答えください。
（１４）テレビでは、教育委員会の職員の方が、「大きな学校の過失は認めていない」としていました。小さな過失はあったということだと思いますが、その小さな過失というのは、具体的には何なのでしょうか？お答えください。

⇒１３・１４点目、体育の授業をする際に、環境面を考慮するのは授業者として当然のことであり、健康観察や事前の指導、準備運動を行ったのちに５分間走を開始しております。

（１５）テレビでは、「基本調査」をしたとされていましたが、遺族に提出した報告書が「基本調査」ということなのでしょうか？お答えください。
（１６）児童の同級生に対してアンケート調査をしたと聞いています。しかし、その回答や集計結果は、ご遺族への報告書には記載されていませんでした。なぜ記載しなかったのでしょうか？なぜアンケート調査の結果を示さないのでしょうか？お答えください。
（１７）アンケート調査では、死亡した児童が、５分間走中、マスクを着用していたと答えた児童と、ずらしていたと答えた児童がいると聞いていますが、それぞれ何人なのでしょうか？お答えください。
（１８）アンケート調査には、どんな項目があったのでしょうか？具体的にお答えください。
（１９）アンケート調査では、当日の教師の指導内容や、５分間走中や、走った後の児童のしんどさ・呼気の激しさについては調査をしていないのでしょうか？お答えください。
（２０）他にはどういった内容の調査が行われたのでしょうか？全てお答えください。

⇒１５・１６・１７・１８・１９・２０点目、ご遺族に渡した報告書は、基本調査をもとに作成したものでございます。アンケートにつきましては、学級内のすべての児童の心の状態や授業時の状況を調査しております。ご遺族に渡した報告書には、正確に把握できた事実のみを記載しております。調査については、指導の状況や児童の様子、事後の対応について調べております。

（２１）文科省は、平成２８年に策定した「学校事故対応に関する指針」で、学校管理下で子供が死亡する事案が起きた場合、学校設置者などは速やかに事実関係を整理する「基本調査」を行った上で、原因分析や再発防止策を示す「詳細調査」を実施すると規定しているということですが、「詳細調査」はいつ実施するのでしょうか？お答えください。

⇒詳細調査については、今後、状況を踏まえ適切に判断してまいります。

（２２）この死亡事故後も、教育委員会は、高槻市立の学校に対して、マスク着用での持久走等を禁止しなかったと聞いていますが、何故なのでしょうか？理由をお答えください。

⇒原因が明らかになっていないことや、体育の授業時におけるマスクの着用について、国からの通知等に変更点がないことから、これまでと同様に指導をしております。

（２３）こういった事故があれば、他市の事例からすると、速やかに報道各社に対して公表するのが一般的なようですし、ご遺族も、事故事例としてマスク着用の危険性を啓発してほしいと、当初から要望していたそうなのですが、なぜ高槻市や教育委員会は、本件を公表しなかったのでしょうか？理由をお答えください。
（２４）議員への２月２６日付の報告には、児童の体調が持久走中に急変し、亡くなったということは書かれていましたが、マスクを着用していた可能性が高いことは記載されていませんでした。何故なのでしょうか？理由をお答えください。

⇒２３・２４点目、取材対応につきましては、原因が特定されていない状況で、情報を提供することは、困難であると判断したためでございます。議員への報告につきましても、原因が特定されていない状況でしたので、事実のみを情報提供したものでございますございます。


＜２回目＞

（１）「ジョギングは（中略）呼気が激しくなります」と書かれたスポーツ庁の事務連絡は、令和２年４月２８日付で高槻市の街にぎわい部の文化スポーツ振興課が受理したということです。街にぎわい部長にお尋ねしますが、一般的に、ジョギングは、呼気が激しくなるものなのでしょうか？お答えください。

⇒質問の内容が他部局にかかわりますので、調整のうえ私からお答えします。当該事務連絡においては、ジョギングはウォーキングに比べると呼気が激しくなるとされています。

（２）５分間走は「呼気が激しくなるような運動」とは判断していないとのことです。５月３１日に放送された読売テレビ・ＹＴＶの番組によると、スポーツ庁に対して、記者の方が、「５分間走」は、呼気が激しくなる運動にあたると思うか尋ねたところ、スポーツ庁の職員は「その場合は、マスクを外すか、その競技自体やらないほうがいい」と言っていたということです。
高槻市教育委員会は、５分間走やその他の運動が、「呼気が激しくなるような運動」に該当するのか、スポーツ庁に確認をされたのでしょうか？お答えください。

⇒スポーツ庁作成の資料「屋外で行える運動の例（小学生)」の中では、臨時休業中に屋外で１人で行える運動の例として、無理のない速さで続けて行う５分から１０分のジョギングが例示されています。また、その際の注意事項として「運動するときも、いきが苦しくなければ、できるだけマスクをしましょう。」と示されております。

（３）高槻市と同じ大阪府の、富田林市の市議会の本会議で、中山祐子議員が、「５分間走」について質問したところ、富田林市教育委員会は、「一般的には、呼気が激しくなる運動にあたると考えられる」と答弁しました。それと、これは議場では質問していませんが、中山議員が、呼気の激しくなる運動は具体的にはどのような運動なのか尋ねたところ、「陸上運動」「基礎運動」「水泳」「ボール運動」等、様々な運動の中で負荷が高く心拍数も増えるような運動だという見解を示したということです。私が、高槻市の教育委員会の職員の方に、呼気が激しくなる運動は何かと尋ねたら、全力疾走等というお答えしかありませんでした。高槻市の教育委員会は、具体的に、どういった運動が「呼気が激しくなるような運動」に該当するのか、大阪府の教育庁や、府下の他の自治体の教育委員会に尋ねたり、協議をしたり、しなかったのでしょうか？お答えください。
（４）高槻市の教育委員会としては、どういった運動を「呼気が激しくなるような運動」としているのでしょうか？あらためておききしますので、具体的にどういった運動なのか、お答えください。
（５）「今回の５分間走は、学習指導要領に基づき、無理のない速さで走ることをねらいとしており、呼気が激しくなるような運動ではないと判断」しているということです。学習指導要領を見ると、無理のない速さでの５〜６分程度の持久走は、「短なわ，長なわを用いての跳躍やエアロビクスなどの全身運動を続けること。」「一定のコースに置かれた固定施設，器械・器具，変化のある地形などを越えながらかけ足で移動するなどの運動を続けること」と共に、「動きを持続する能力を高めるための運動」の中の「時間やコースを決めて行う全身運動」に位置付けられています。ここに例示されている縄跳びやエアロビクスなども、５分間走と同じく、明らかに、呼気が激しくなるような運動だと、考えるのが常識だと思うのですが、そうではないのでしょうか？教育委員会の見解をお聞かせください。
（７）ご遺族が、学校長に対して、５分間走は「呼気が激しくなるような運動」ではないのかと、お尋ねになったそうですが、学校長は答えなかったということです。なぜ答えられなかったのでしょうか？５分間走は、明らかに「呼気が激しくなるような運動」だけれども、それを認めてしまうと、学校の責任になると考えたからなのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒３・４・５・７点目、「呼気の激しくなる運動」かどうかのお尋ねですが、当該校が実施した５分間走は、学習指導要領に基づき、自分の体力に合ったペースを考え、無理のない速さで走ることを授業のねらいとしております。
　当該校の授業では１周目をゆっくりしたペースで走ることや、そのペースを保つことを目標にするよう指導するとともに、走る前後の脈拍数を測定し、確認させる指導も行っております。

（６）アンケート調査では、児童の同級生に、５分間走で呼気が激しくなったかどうか尋ねているのでしょうか？尋ねているのであれば、何人の児童が、呼気が激しくなったと回答したのか、お答えください。
（１１）報告書では、正確に把握した事実をまとめたということです。５分間走中のマスク着用の状況については、倒れた児童に対して、別の児童が「マスクを外したら？」と言ったという記載しかありません。つまり、この証言しか、マスクの着用状況についての正確な事実はないということでよろしいでしょうか？お答えください。
（１２）「マスクを外したら？」と言った児童は、倒れた児童がマスクで鼻まで覆っていたのを見たと言っているのでしょうか？その児童に対して、詳細な事情聴取はしていないのでしょうか？聴取していないとすればその理由は何なのでしょうか？聴取したのであれば、児童はどういった内容の話をしていたのでしょうか？具体的にお答えください。
（１５）アンケート調査には、どんな項目があったのでしょうか？結果はどういったものだったのでしょうか？あらためておききします。具体的にお答えください。

⇒６・１１・１２・１５点目、「学校事故対応に関する指針」にも、児童生徒に聞き取り調査等を行う際の配慮事項として、「一人の記憶に頼るのではなく、他の人の話などから総合的に判断してまとめていくこと」「誰が何を言ったということが、そのまま外部に出ることはないこと」が示されております。
　基本鯛査の中でも、児童の心理的な負担も考慮して調査を行い、把握した事実を調査の報告書としてまとめております。

（８）毎日放送・ＭＢＳの番組では、実際に、記者の方が、ジョギングとランニングをして、マスクをした場合と、しなかった場合を比較する実証実験をしていました。熱中症に詳しい医師は、今回の実験で、マスクを着けているほうが、心拍数が高く出たことから、呼吸のしづらさが心臓や肺に影響を与えた可能性があると指摘をしました。心臓や肺の負担が増えると、小学生や中学生のような心肺機能がまだ発達途上にある場合は、病気が突然発症する可能性があるとも述べられています。高槻市教育委員会としては、マスクの着用の危険性については、どのように認識しているのでしょうか？お答えください。
　また、今後、熱中症や突然死等を防ぐために、マスクの着脱に関して、どういった対策や指導をされるお考えなのでしょうか？お答えください。

⇒マスクの着用につきましては､熱中症に関する国の通知に基づき適切に対応してまいります。

（９）５月３０日の朝日新聞の記事によると、児童は、「頑張り屋な性格で、少しでも速く走ろうと、家の周りを走っていた」、「持久走を楽しみにしていた」、ということです。２月１８日の体育の授業でも、児童は、５分間走を、少しでも速く走ろうと、頑張っていたのでしょうか？それとも、タイムなんてどうでもいいと言わんばかりに、手を抜いて走っていたのでしょうか？当日の児童の様子をお答えください。

⇒当該児童に関しましても、他の児童と同様に、学習のねらいを理解し、１周目をゆっくりしたペースで走ることや、そのペースを保つことを目指し、取り組んでいたと考えています。

（１０）あらためておききしますが、死亡した児童が５分間走を走っている間、教師は何をしていたんでしょうか？児童一人一人のマスクの着用状況は、ちゃんと確認していたのでしょうか？教師が、児童が倒れたのに気付いたのも、別の児童が叫んだからだということですし、児童は倒れる前、かなりペースダウンしていたようですが、教師は、児童が倒れるまでの状況を、何も見ていなかったのでしょうか？教師は、亡くなった児童の５分間走中の様子に関して、どういった認識だったのか、具体的にお答えください。

⇒授業時、担任は全体を把握できる位置で観察をしており、体調不良に気づいた後も、速やかに対応をしておりました。

（１３）児童が死亡した学校以外の、他の高槻市立の小中学校でも、マスクを着用した状態で持久走をしていたのでしょうか？あらためておききしますので、具体的な実施状況をお答えください。

⇒各学校において、国の通知や市のガイドラインに沿って指導をしております。

（１４）あらためておききしますが、教育委員会や学校が行った調査は、基本調査とアンケート調査だけなのでしょうか？いつ、どういった調査を行ったのか、全てお答えください。
　また、それらの調査の内容や結果は、いつ、ご遺族に提出したのでしょうか？それぞれの調査について、具体的な年月日をお答えください。

⇒基本調査やアンケート等は、2月18日から2月25日の間に行い、その内容を基に、２月２５日に学校からご遺族に説明を行いました。

（１６）「詳細調査」については、「今後状況を踏まえ適切に判断」するということです。文部科学省の「学校事故対応方針に関する指針」では、「被害児童生徒等の保護者の要望がある場合」は、詳細調査に移行するとされています。ご遺族の要望があった場合、「詳細調査」をされるのでしょうか？お答えください。

⇒詳細鯛査につきましては、現時点では、原因が不明な中でありますので、今後については、状況を踏まえ適切に判断してまいります。

（１７）この死亡事故の後も、教育委員会は、高槻市立の学校に対して、マスクを着用した状態での持久走等を禁止しなかったということですが、同じような事故が起きたら、ということは考えなかったのでしょうか？他の児童や生徒が、同じような状況で、死亡してもよいと考えていたのでしょうか？それとも、本件の死亡事故が明るみになることで、学校の過失も発覚してしまうことを恐れたのでしょうか？教育委員会の見解をお聞かせください。

⇒原因が不明である中、保瞳者を含む学校関係者に対し速やかに説明を行い、全小中学校に対して、体育活動をより安全に行う指導について指示を行っております。

（１８）この事故のことを、教育委員会や市長が、事故後に速やかに公表し、マスク着用が危険である可能性を訴えていれば、ご遺族が、悲しみの中で、テレビや新聞の取材に応じる必要もなかったと思います。教育委員会の中で、この事件を速やかに公表しようという意見は出なかったのでしょうか？教育委員会の中で、どういう意見があったのか、お答えください。
（２０）朝日放送・ＡＢＣは、５月２７日付の報道で、「高槻市教育委員会は２０２１年３月、ＡＢＣテレビの取材に対し他の児童への影響などを懸念して事実関係などについて『一切回答できない』としていましたが、数日前に遺族の意向を確認した上で２７日の公表に至ったということです。」と、しています。こうした対応を教育委員会がしたのは事実でしょうか？お答えください。
　また、他の児童の命を守ろうとするならば、ご遺族の意向もあったわけですから、３月の朝日放送の取材に対して、しっかりと答えて、マスクの危険性を伝えるべきだったのではないでしょうか？見解をおきかせください。
（２２）本件を公表しなかったことについては、「原因が特定されていない状況で、情報を提供することは、困難であると判断」したからであり、そのため、取材に対応しなかったということです。しかし、その後、５月になって、教育委員会は「死因は特定されていない」としながらも、マスコミの取材に応じています。教育委員会の答弁は、実際の対応と矛盾しているのではないのでしょうか？なぜ矛盾した対応をしたのか、理由をお答えください。

⇒１８・２０・２２点目、保護者や関係者への公表は速やかに行っております。取材対応につきましては、５月中旬以降、報道からの問い合わせが急増し、当該校の教育活動にも支障が出始め、児童のプライバシーが侵害される恐れも大きくなったため、ご遺族の承諾を得て取材に応じております。報道後、当該校の教育活動は支障をきたし、現在も、スクールカウンセラー、保護者、地域、関係機関が協力し、子どもたちの見守りや、心のケアに努めているところでございます。

（１９）議員あての報告等には、先ほど申し上げたとおり、重要な情報が抜けているのですが、２月２６日の議員への報告を決裁したのは誰なのでしょうか？６月４日の議会の代表者会議へ提出された「令和３年２月１８日に発生した本市小学校の教育活動中における事案について」という資料を決裁したのは誰なのでしょうか？それぞれお答えください。

⇒教育委員会事務局において内容を確認したうえで、資料を提供させていただいたものでございます。

（２１）教育委員会は、未だに５分間走を「呼気が激しくなるような運動」だと認めていません。今後も、児童が希望すれば、５分間走でのマスク着用を認めるのでしょうか？教育委員会が、５分間走は「呼気が激しくなるような運動」ではないのだと、負荷のかからない運動だと、間違ったメッセージをテレビや新聞で発信したことで、マスクを着用した状態で５分間走を走っても安全だと勘違いしている児童や保護者もいるのではないでしょうか？もし同じような事故が起きたらどうするのでしょうか？この間違ったメッセージを、テレビや新聞で、取り消す必要があると思いますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
（２３）テレビでは、教育委員会の職員の方が、「大きな学校の過失は認めていない」としていました。小さな過失はあったということだと思いますが、その小さな過失というのは、具体的には何なのでしょうか？あらためておききしますので、お答えください。

⇒２１・２３点目、マスクの着用や教育活動については､今後も学習指導要領や国の指針に基づき、安全な指導を行っていくことが大切だと考えています。
　学校は学習指導要領に基づいて指導を行い、マスクの指導についても、国の通知や市のガイドラインに基づいて適切に行っております。また、教職員が連携した速やかな処置や対応が行われていたと考えています。
より安全な指導という観点から、今後、安全の手引きを改訂し、安全指導、安全管理についての取組を推進してまいります。


＜３回目＞

　ジョギングの件ですが、スポーツ庁の事務連絡には、１回目の質問で申し上げた通り、「ジョギングは、ウォーキングに比べて運動の強度が高く、呼気が激しくなります」と、読点で区切られて書かれています。これを普通に読めば、「ジョギングは、ウォーキングに比べて運動の強度が高いので、呼気が激しくなります」と、２番目と３番目の文は原因と結果の関係・因果関係になるか、あるいは、「ジョギングは、ウォーキングに比べて運動の強度が高いと共に、呼気が激しくなります」と並列の関係になるかのどちらかです。ご答弁のような解釈は、教育者らしからぬ曲解としかいいようがありません。「ジョギングは、呼気が激しくなる」というのがスポーツ庁の見解だし、スポーツ庁がわざわざそんなことを示さなくても、呼気が激しくなるのは常識です。
　それから、スポーツ庁作成の資料「屋外で行える運動の例（小学生)」の中では、５分から１０分のジョギングが例示されていて、その注意事項として「運動するときも、いきが苦しくなければ、できるだけマスクをしましょう。」と示されているとの答弁ですが、これも詭弁で、その資料を見ると、ジョギングだけではなく、体を伸ばす運動・ほぐす運動や、ウォーキング、竹馬・一輪車などのバランス運動も掲載されています。体を伸ばす運動などは、息が苦しくないので、マスクをしてもいいと思いますが、ジョギングは、スポーツ庁が示すとおり、呼気が激しくなります。資料には、「いきが苦しくなければ」という条件付きで、できるだけマスクを、としているので、少しでも息が苦しければマスクを外すべきで、息が苦しくなることも多いジョギングについては、マスクを外すよう指導する義務が、教育委員会や学校には当然にあるはずです。
　担任の教師の方が、５分間走中、マスクの着用状況や、児童が倒れるまでの様子を見ていたのかと、再質問しましたが、教師は、５分間走中、全体を観察していて、児童に対しては、体調不良に気付いた後になって、やっと対応したということでした。つまり、担任は、５分間走中、児童のことを何も見ていなかったということです。問題ではないでしょうか。それとも、見ていたけれども、見なかったことにしているのでしょうか。
　報道後、学校は、大変だったということですが、国の通知に反した指導をしていて、死亡事故が起きたのに、すぐに報道各社へ公表せず、議員にも不誠実な報告をして、事故から３か月も経ってから、やっと事実を認めて取材に応じるという、常識では考えられないような対応を、教育委員会がしたために、これほどまでの事態になっているわけです。先ほどのご答弁では、学校は、あたかも被害者であるかのようなことをおっしゃられていましたが、何を被害者ヅラしているのかという感じがします。国の通知のとおりに、児童のマスクを外させて、５分間走をしていれば、こんなことにはならなかったはずです。重大な事故が起きたのに、隠し、ごまかしてきた、教育委員会の組織的な体質にこそ、今回の事態を招いた責任があると、私は思います。
　５分も走れば、それがジョギングのような、ゆっくりとしたペースでも、誰でも、大抵の人は、呼気が激しくなるはずです。それが嘘だと思うなら、実際に５分、走ってみればいいだけです。
　それでも、５分間走は、呼気が激しくなるような運動ではないと言うかもしれません。だったら、ご自身のお子さんや、お孫さんに、もしおられるならですが、マスクをして走らせることができますか？私はお勧めしませんけれども。
　教育委員会は、５分間走を「呼気が激しくなるような運動」ではないと、ひたすらに主張していますが、そんな主張をするのは、全国的に見て、少数派ではないでしょうか。もしかすると、高槻市だけかもしれません。
　そんなふうに明らかにおかしな主張を繰り返したり、５分間走中の教師の認識を答えなかったり、別の児童の証言があるにもかかわらず、マスクの着用状況は不明だと言ったり、アンケート調査の結果を示さなかったり、死亡の原因は特定されていないとしているにもかかわらず、当初から学校に過失はないと主張したりしていることからすると、学校には過失はないという結論ありきで、つまり、最初から、責任を逃れる気マンマンで、詭弁に詭弁を重ねているとしか考えられません。
　もし、児童や生徒の安全を、真剣に考えているのならば、この死亡事故の直後に、事故を公表して、運動中のマスク着用の危険性を世間に伝えたはずです。少なくとも、高槻市内の小中学校での持久走では、マスクの着用を、禁止したはずです。
　それをしなかったのは、事故が発覚することで、国の通知に反した指導をしていた過失の責任を、問われるのを恐れたからだとしか考えられないですよね。
　高槻市の教育委員会は、持久走での児童・生徒のマスク着用を禁止しなかったばかりではなく、先ほど申し上げたとおり、「５分間走は、呼気が激しくなるような運動ではない」と、誤ったメッセージを発信しました。そして、それが全国に報じられてしまいました。この間違ったメッセージを、同じマスメディアを通じて、取り消すべきです。こんな情報を、発信するのも、取り消さないのも、殺人と同じだと、私は思います。
　高槻市教育委員会という組織が、こんな体質で、高槻市が、子育ての街だと、胸を張って言えるのか、私は疑問です。
　ご遺族の方は、テレビや新聞の取材に応じて、「これから熱中症も心配な季節になるので、運動中のマスクの危険性を周知してほしい」、「児童や生徒にマスクを着けるか着けないかの判断を委ねないでいただきたい」、「私達の子供は戻ってこないけれども、我々みたいな家庭が増えないように、少しでも危険の芽があるなら摘んでほしい」と訴えられました。
　亡くなった息子さんは、１０歳の２分の１成人式のときに、「明るく優しい、自分のお父さんみたいな人になりたい」と書いたということです。天国の息子さんには、お父さんがテレビや新聞で勇気を出して訴えたことで、文部科学省の大臣や、多くの自治体が動いて、多分、たくさんの子供達が救われたよ、と、お父さんは、君がなりたいと願ったように、優しくて、立派な人だよと、言ってあげたいです。
　なぜ、事故が起きた、高槻市の、教育委員会が、動かないのでしょうか？
　教育長、市長、何か思うところがあれば、ご答弁ください。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【事務処理ミス・事件・事故等の公表】児童の死亡や重傷は公表義務なし？「事故」の定義のない要綱は文科省指針に準じ変更せよ

今日は６月議会の本会議の３日目。採決や一般質問等がありました。

私は、「市長の専決処分事項の指定（損害賠償額の決定）に係る報告」について質問。この報告の中に、５年前に中学生が重傷を負った事故のものがあったのですが、まったく記憶にありません。今日質問したところ、報告の必要も義務もないので、報告しなかったとのこと。

そういえば、２月１８日に児童が亡くなった事件についても、市のホームページに掲載されませんでした。

私は質問の最後に以下の意見を述べました。

広報誌の誤記載などは、高槻市のホームページに、「事務処理ミス・事件・事故等の公表」として掲載されるのに、児童・生徒の死亡・重傷の事例が載らないというのは、やはりバランスがおかしいのではないのでしょうか？死亡・重傷といった、社会的に見ても、重大な事件・事故については、よほどの事情がない限り、公表すべきです。現在のルールでは、掲載の必要がないということであれば、その「教育委員会の事務処理ミス等の公表に関する要綱」というルールのほうが、おかしいと思います。

今年２月１８日に小学校で５分間走をしていた児童が倒れて、死亡した事件について、なぜ市のホームページに公表しないのかと、教育委員会の方に尋ねたところ、学校に過失がなかったからだということでした。いくら市側に過失がなくても、死亡・重症の事案は原則公表するよう要綱を変更してください。

過失があるかどうかも、市職員の皆さんが、自分達で決めているわけですよね。そういう恣意的な運用ができる要綱というのは、隠ぺいの原因になりかねません。やはり、過失の有無にかかわらず、原則公表とすべきです。

「事務処理ミス・事件・事故等の公表」というタイトルで、市のホームページには事案が掲載されるんですが、市の「事務処理ミス等の公表に関する要綱」を見ると、「事故」という用語については、何の定義もされていません。「事務処理ミス・事件・事故等の公表」としているのに、「事故」という用語だけが定義されていないのは、おかしな話です。文部科学省の「学校事故対応に関する指針」では、報告の対象となる事故を、「死亡事故及び治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故」としていますので、これに準じた形で、定義すればいいのではないのでしょうか。提案と要望をしておきます。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■市長の専決処分事項の指定（損害賠償額の決定）に係る報告について

＜１回目＞

　資料には、平成２８年６月に、兵庫県豊岡市で、高槻市立中学校が主催した林間合宿において「ターゲットバードゴルフ」の体験中、ゴルフクラブが生徒の頭部に当たり「損傷」と記載されています。損害賠償額は１３７万６２３２円だということです。お怪我をされた生徒の方並びにご親族の皆様にはお見舞いを申し上げます。まず７点伺います。

（１）ゴルフクラブが生徒の頭部にあたったということですが、誰のクラブが、どのようにして当たったのでしょうか。事故状況をお答えください。
　また、安全対策については、どういったことがされていたのか、お答えください。

⇒本件は、林間合宿においてターゲットバードゴルフを体験していた際、生徒が振ったゴルフクラブが、後方にいた生徒の頭部に当たったものでございます。
　安全対策としましては、開始前に、ゴルフクラブの取り扱いや注意点についての指導を行いました。

（２）怪我の程度や応急手当・救護等の状況はどういったものだったのでしょうか。お答えください。
（３）治療や入院、通院の状況はどういったものだったのでしょうか。治療に要した日数はどれだけだったのでしょうか。お答えください。

⇒２点目、３点目につきましては、怪我の程度や治療に要した日数は、お答えできませんが、応急手当をした上で救急搬送し、以後入院ならびに通院をしておりました。

（４）議会議事録や議員宛てのFAXを見てみましたが、この事故のものは見当たりません。林間学校で大けがをされたわけですけれども、報告は誰に対して、どのようにされたのでしょうか。具体的にお答えください。
（５）この事故については、市のホームページへの掲載や報道機関への情報提供はされなかったのでしょうか。されなかったのであれば、何故されなかったのか、理由を具体的にお答えください。

⇒４点目、５点目につきましては、本件は、ホームページへの掲載や報道提供が必要な事案とは考えておりません。なお、保護者を含む学校関係者への説明は実施しております。

（６）平成２８年３月に文部科学省が策定した「学校事故対応に関する指針」では「基本調査」や「詳細調査」についても定められています。これらの調査はされたのでしょうか。されたのであれば、いつ、どのようにされたのか、お答えください。されなかったのであれば、なぜされなかったのかお答えください。

⇒基本調査は、事故発生後速やかに実施しております。詳細調査については、必要な事案とは考えておりません。

（７）今から５年ほど前の事故ですが、なぜこれだけの年数がかかったのでしょうか。お答えください。

⇒関係者間の合意に時間を要したためでございます。

＜２回目＞

（１）ターゲットバードゴルフを開始する前に、ゴルフクラブの取り扱いや注意点についての指導をするという安全対策をしていたにもかかわらず、生徒が振ったゴルフクラブが、後方にいた生徒の頭部に当たったということです。この事故を教訓にして、それ以後は、どういった安全対策をして、事故の再発防止を図っているのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒当該校の教職員はもとより、他校の校長等とも事故の状況を共有することで、同様の事案での注意喚起を行い、再発防止に努めております。

（２）かなりの大けがだったと思いますが、学業のほうには、どういった影響があったのでしょうか？卒業や進学は、他の生徒と同じ時期にできたのでしょうか？お答えください。
　また、学業に関して、学校や教育委員会は、どういったサポートをしたのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒当該生徒は、念のため数日入院したのち、通院しておりましたが、退院後は学校に復帰し、通学しておりました。なお、その後の学習等に、とくに問題があったとは聞いておりません。

（３）本件については、ホームページへの掲載や報道提供が必要な事案とは考えていないということです。高槻市のホームページには、「事務処理ミス・事件・事故等の公表」として、最近では、広報誌の誤記載や、ごみ収集車の物損事故、業務委託料の一部未払いなどが掲載されていますが、これらと比べても、林間合宿で生徒が重傷を負ったことのほうが、重大な事案ではないのでしょうか？今年２月１８日に、体育の授業で５分間走をしていた児童が倒れ、その後、お亡くなりになったという事件がありました。児童がマスクを着用していたと考えられることから、全国的に報道されましたが、この事件についても、市のホームページにすら公表はされませんでした。広報誌の誤記載は公表するのに、児童が死亡したり重傷を負ったりしたことを公表しないというのは、バランスがおかしいのではないでしょうか？高槻市や高槻市教育委員会が事件・事故を公表する基準は一体どうなっているのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒本件は、「教育委員会の事務処理ミス等の公表に関する要綱」による定義に該当するものではございません。

（４）詳細調査が必要な事案とは考えていないということですが、何故なのでしょうか？理由をお答えください。

⇒本件は、「学校事故対応に関する指針」に示されている詳細調査が必要な案件には該当しなかったため、行っておりません。

＜３回目＞

　あとは意見を述べます。
　いくら学校側が適切な指導をしていても、生徒の不注意で事故が起きることもありますが、可能な限り、再発防止策をとってください。
　学業については、この件では問題はなかったようですが、お怪我の影響や入院・通院のために、学業のほうにも影響が出るケースもあるかと思います。そういった場合は、できる限りのサポートをお願いします。
　広報誌の誤記載などは、高槻市のホームページに、「事務処理ミス・事件・事故等の公表」として掲載されるのに、児童・生徒の死亡・重傷の事例が載らないというのは、やはりバランスがおかしいのではないのでしょうか？死亡・重傷といった、社会的に見ても、重大な事件・事故については、よほどの事情がない限り、公表すべきです。現在のルールでは、掲載の必要がないということであれば、その「教育委員会の事務処理ミス等の公表に関する要綱」というルールのほうが、おかしいと思います。
　今年２月１８日に小学校で５分間走をしていた児童が倒れて、死亡した事件について、なぜ市のホームページに公表しないのかと、教育委員会の方に尋ねたところ、学校に過失がなかったからだということでした。いくら市側に過失がなくても、死亡・重症の事案は原則公表するよう要綱を変更してください。
　過失があるかどうかも、市職員の皆さんが、自分達で決めているわけですよね。そういう恣意的な運用ができる要綱というのは、隠ぺいの原因になりかねません。やはり、過失の有無にかかわらず、原則公表とすべきです。
　「事務処理ミス・事件・事故等の公表」というタイトルで、市のホームページには事案が掲載されるんですが、市の「事務処理ミス等の公表に関する要綱」を見ると、「事故」という用語については、何の定義もされていません。「事務処理ミス・事件・事故等の公表」としているのに、「事故」という用語だけが定義されていないのは、おかしな話です。文部科学省の「学校事故対応に関する指針」では、報告の対象となる事故を、「死亡事故及び治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故」としていますので、これに準じた形で、定義すればいいのではないのでしょうか。提案と要望をしておきます。
　それから、ホームページには、広報誌の誤記載等と、事件の概要は書かれているのですが、詳しい内容が分かりません。誤記載であれば、どんな誤記載なのか、どこをどう間違ってきさいしてしまったのか、市民の皆さんに分かるようにするべきです。詳しい内容が分かるページへのリンクを貼るなど、改善してください。要望しておきます。以上です。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【将棋会館の高槻市への移転】ＪＲ高槻駅西滞留所の移転先は川西南住宅跡地等

昨日の本会議ではバス滞留所関連事業の予算案についても質問。関西将棋会館が市営バスのＪＲ高槻西滞留所へ移転するため、ＪＲ高槻西滞留所は、川西南住宅跡地等に移ることに。その設計のための予算です。

バスの乗務員の皆さんの意見や、新型コロナウイルスの影響で苦しい市バスの会計に配慮するよう要望しました。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第６７号・令和３年度高槻市一般会計補正予算（第４号）
・バス滞留所関連事業２７２６万円

＜１回目＞

　資料によると「市営バス・ＪＲ高槻駅西滞留所の移転に伴い、ＪＲ高槻駅北側駅前広場およびＪＲ摂津富田駅前広場を活用し、必要な機能を分散しながら確保するとともに、川西南住宅跡地等に滞留所を移転整備するため、市道の道路拡幅や交差点改良、バス滞留場等の詳細設計を実施する。」ということです。まず４点伺います。

（１）ＪＲ高槻駅北側駅前広場およびＪＲ摂津富田駅前広場を活用するということですが、具体的にはどういうことなのでしょうか？バスをどこに何台駐車できるようにするのでしょうか？乗務員の休憩についてはどうなるのでしょうか？お答えください。
（２）川西南住宅跡地等に滞留所を移転整備するということですが、バスをどこに何台駐車できるようにするのでしょうか？乗務員の休憩についてはどうなるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒１点目と２点目ですが、バスの駐車台数については、ＪＲ高槻駅北駅前広場とＪＲ摂津富田駅前広場にそれぞれ２台程度の増設を考えております。また、川西南住宅跡地については、概ね８台を想定しており、敷地内に休憩所を設置する予定です。

（３）ＪＲ高槻駅西滞留所からＪＲ高槻駅の北口のバスターミナル等へ回送するよりも、移転後のほうが、時間がかかるのではないかと思うのですが、どれくらい回送の時間が変わるのでしょうか？勤務時間や燃料費にはどういった影響があるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒今後、試走を行って把握してまいります。

（４）市道の道路拡幅や交差点改良も行うということです、どこを、どのように拡幅や改良するのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒国道１７１号から川西南住宅跡地へのバス出入りに必要となる市道や交差点の改良を行う予定です。


＜２回目＞

（１）バスの駐車台数については、ＪＲ高槻駅北駅前広場とＪＲ摂津富田駅前広場にそれぞれ２台程度の増設を考えているということです。そこにバスを駐車する場合、その乗務員は、休憩ではなく時間調整という扱いになるのでしょうか？あるいは、その分の休憩場所が確保されるのでしょうか？確保される場合には、どこに確保されるのか、具体的にお答えください。
（３）移転後の回送時間や、勤務時間、燃料費への影響については、今後、把握するということです。これまでは、なぜ把握しようとしなかったのでしょうか？お答えください。
（４）バスの試走を行うということですが、いつ、どういった時に、行う計画なのでしょうか？国道１７１号線の渋滞については、どういった想定を行うのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒１点目、３点目、４点目につきましては、川西新滞留所への移転時期におけるバス利用者の動向により、ダイヤや仕業を決めてまいります。

（２）川西南住宅跡地には休憩所を設置する予定だということです。その設置にかかる費用はどこが負担するのでしょうか？交通部でしょうか？具体的にお答えください。

⇒市で対応します。

（５）市道や交差点の改良については、どこを、どのように拡幅等するのでしょうか？道路は、どこを、どれだけ広げるのでしょうか？交差点はどのように改良するのでしょうか？右折レーンはどこに設置するのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒今後、国道管理者や警察等と協議を進め、安全で円滑な道路形態を検討してまいります。

＜３回目＞

（１）川西南住宅跡地の休憩所の設置費用については、市が対応するということです。市の一般会計で負担するということだと思いますが、設置された休憩所については、交通部が買い取ることになるのでしょうか？具体的にお答えください。
（２）ＪＲ高槻駅西滞留所は交通部の所管ですが、移転先である川西南住宅跡地等の滞留所については、交通部が買い取る形になるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒休憩所や用地の取扱いについては、今後決定してまいります。

　あとは意見を述べます。
　交差点の改良や、新たなバスの滞留所・駐車スペースについては、バスの乗務員の皆さんの意見をしっかりと聞いて、使い勝手のよいものにしてあげてください。
　国道は、交通量の多い時期や時間帯があると思いますが、乗り合いバスは定時運行が大事ですし、乗務員の休憩時間の確保も重要なので、信号を感知式等にできるかどうか分かりませんが、回送時間が余計にかからないように、最大限の手を尽くして、効率の良い運行ができるようにしてください。
　新型コロナウイルス感染症の影響で、市バスの会計は非常に苦しくなっています。休憩所や滞留所の費用に関しては、一般会計で負担して、賃料を払ってもらうとか、規則上購入が必要な場合でも、分割払いにするとか、配慮をしてください。
　関西将棋会館の誘致が原因で、滞留所の移転などが必要になるわけですが、先ほど申し上げたとおり、関西将棋会館の移転による経済効果は何ら示されていません。移転による勤務時間や燃料費への影響については、試走を行って把握するということですが、それらを含め、移転による損失が、経済効果を上回るようであれば、関西将棋会館の誘致・移転は撤回してください。要望しておきます。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【将棋会館の高槻市への移転】経済効果をなぜ算定しない？基金からの補助金交付に公益性はあるのか？

今日は６月議会本会議２日目。議案に対する質疑が行われ、私も２点について質問しました。

高槻市に日本将棋連盟が新しい関西将棋会館を建設するのに対して、その建設費用の支援に充てるため、ふるさと納税された寄附金を積み立てておくための基金を設置したいと、それに関する条例案や予算案が提案されたので、質問しました。

基金の今年度の目標額は１億円。真鍋議員への答弁によると、専用のサイトをつくって、クラウドファンディング方式で、個人だけでなく企業からも幅広く寄附金を募集したいとのこと。日本将棋連盟を通じてパンフレットを広く配布し、プロ棋士や、ネット・ＳＮＳも活用して情報発信し、高槻市としては返礼品は用意しないけれども、日本将棋連盟が、寄附者に対してお礼の記念品を準備するということです。

総務省の告示を読むと、日本将棋連盟がお礼の記念品を用意して問題ないのかと、少し疑問なのですが・・・

基金からは補助金という形で日本将棋連盟に交付されるようです。補助金には公益性が必要なのですが、単に建物の建設費を支援することに、公益性があるといえるのかどうか。補助金を出したり、税金を免除したりするのに、これまでのように経済効果を算定しないのもおかしいのではないかと思います。

私は最後に以下の意見を述べました。

　まず、経済効果についてです。
　日本将棋連盟に対して、補助金を出したり、税を免除したり、道路や公園等を整備したりするといった、かなり大盤振る舞いな提案をしているのに、新しい関西将棋会館について、経済効果・経済波及効果の推計・分析をしていないというのはおかしいですよね。高齢化が進む高槻市で、高齢者の足として市バスがますます大事になってくるのに、その交通インフラを押しのけて、交通部の経費の負担を増やしてまで、関西将棋会館を誘致するのであれば、それなりの算盤勘定を示していただかないと、納得できません。現在、関西将棋会館がある大阪市・福島区での経済効果すら把握しようとしないというのは、怠慢というだけではなく、実際には大した経済効果がないということを、隠そうという意図もあるのではないかと勘ぐってしまいます。
　私は、２日前の土曜日に、福島区の関西将棋会館に行っていきました。ちょっと暗い建物だなあというのが第一印象でした。１階の売店で藤井聡太２冠の扇子も買ったんですが、売店の客は１人か２人という状態でした。２階では将棋道場がされているらしくて、５０人くらいの方が黙々と将棋をされていました。ただ、将棋教室や将棋クラブ、将棋道場というのは、全国各地にありますし、関西将棋会館が高槻市に来たからといって、そんなにたくさんの人が集まるということにはならないと思います。ですので、それについての経済効果は予備校や進学塾が一つできるくらいのものではないでしょうか。対局があれば、それなりに人が来られるのかもしれませんが、ネットで対局の写真を見る限りは、あまり観客が来ているようには見えないですし、例えば、藤井聡太さん対羽生さんなどの有名な方の対局の場合には、将棋会館ではなく、別の場所でやることが多いようです。関西将棋会館ができても、甲子園やサッカースタジアムのように、たくさんの観客で盛り上がることになるわけではないですよね。将棋というのは、おそらく、観戦するとしても、静かにしなければならないし、その一手がどういうものなのかというのは、それなりに知識のある人でなければ分からないということからすると、五郎丸選手で盛り上がったラグビーよりも、にわかファンになりにくいものではないかと思います。
　福島区を歩いてみても、「将棋のまち」として盛り上がっているふうでもないですし、建物を高槻市に移転させるという、ただそれだけで、地域経済に大きな効果を及ぼすというふうには感じられません。もちろん、画期的な取組をすれば、大きな効果が出る可能性もなくはないと思いますが、「将棋のまち」として高槻市の知名度が多少上がったとしても、それ以外に何のアイデアも企画も示されていない現状では、効果はさほど期待できないと思わざるをえません。
　関西将棋会館の移転に関しては、ご答弁からすると、知名度の向上と街のにぎわいの創出ということだけしか、高槻市に寄与するものがないようですが、そうすると、関西将棋会館の誘致は、経済的な施策という側面しかないわけですから、なおさら、市は、経済的な効果の予測を示す必要があるはずです。それが示されもしないわけですから、この基金の条例案はもちろんのこと、他の免税等に関しても、賛成することはできません。

　次に、ふるさと納税の制度の利用についてですけれども、平成３１年４月１日付の総務省告示第１７９号によると、様々な制限があって、事前のお話のとおりには行かない部分もあると考えられます。
　返礼品については、地場産品等にしなければならないので、仮に、将棋の駒を返礼品にする場合、高槻市で伐採された木材を使うとか、はにたんのマークを付けるなどしなければなりません。これについては、高槻市の山間部は、台風で大規模な倒木被害に遭いましたので、それを利用するというのもいいかもしれませんが、ただ、寄附者を誘引するために返礼品を強調した宣伝広告は行ってはいけないということになっていますので、そういうことを大っぴらに売りにすることはできないと思います。また、「特定の者に対して謝金その他の経済的利益の供与を行うことを約して、寄附者を紹介させる方法その他の不当な方法による募集」も行ってはいけないということになっていますので、寄付金を積み立てて基金から補助金を交付することを約束しようとしている日本将棋連盟に、ふるさと納税で寄附を募っていることや将棋関連の返礼品があるということをアピールしてもらったり、アピールに協力してもらったりするのは、難しいと思われます。返礼品等の調達に要する費用の額が、地方公共団体が現に支出した額とされていることからすると、返礼品を用意する場合には、やはり高槻市がその費用を負担しなければならないので、サイト手数料以外の全額を基金に積み立てて、それをそのまま補助金として交付するということはできないのではないのでしょうか。そのあたりは総務省にもちゃんと確認をとってください。
　それと、やはり、医療や福祉やインフラ等に関係もないのに、ふるさと納税という制度を使って、民間事業者の寄附金の募集を代行するようなことを、行政がやっていいのか、大いに疑問を覚えます。

　最後に、基金からの補助金交付についてですが、単に建物の建設費について支援をするというだけでは、公益性がないので、不当ではないかと思います。関西将棋会館の建設費用に関して補助金を交付するとしても、農協のビルと同じように、公益的な市民の利用ができる面積や時間の割合に相当する額を、補助金の上限とすべきです。
　ただ、２日前に見た、福島区の現在の関西将棋会館の様子からすると、将棋教室・将棋道場でも料金をとっていますので、現状では、公益性がある部分は、ほぼないと思われます。
　そもそも、どんな建物になるのかも、答弁をされないのに、その建設費の基金に賛成しろというのは、おかしいのではないでしょうか。
　ふるさと納税の活用の仕方についてですが、総務省のサイトで他の自治体のふるさと納税の活用事例として紹介されているものを見ていると、本件のように、建物に補助をするのではなくて、日本将棋連盟と高槻市とが共同で行う公益的なプロジェクト・・・をするのであればですが・・・それにこそ、寄附金を活用すべきではないかと思わされました。けれども、情報公開された日本将棋連盟とのやり取りを見ると、両者が協力しようということは抽象的には約束されていても、提案書には、市による支援の内容が妙に具体的に示されているだけで、市が日本将棋連盟と組んで、どういうことをしたいのかといったアイデアや企画は何もありません。本当に、高槻市の市民や事業者の皆さんが、経済効果を得られるような、そういうアイデアや企画を示したうえで、それついて、ふるさと納税の活用を提案すべきではなかったのか、そのための基金の設置条例案を提案すべきだったのではないかと思います。
　ですので、重ねて申し上げますが、この議案には賛成できません。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第６６号　高槻市関西将棋会館建設支援基金条例制定について

＜１回目＞
　一部、議案第６７号にも関係する質問もさせていただきますが、ご了承下さい。
　日本将棋連盟が高槻市に関西将棋会館を建設するに当たり、これに要する費用の支援に充てるため、高槻市関西将棋会館建設支援基金を設置したいということです。まず１５点伺います。

（１）高槻市に建てられる新しい関西将棋会館の建設の費用を支援するための基金だということですが、この基金が、関西将棋会館の建設費以外に充てられることはないのでしょうか？充てられるのであれば、どういったことに充てられるのか、具体的にお答えください。
（３）基金の概要には、広く寄附金を募集し、集まった寄附金のサイト手数料を除いた額を基金に積み立てるとあります。資料には、ふるさと納税制度を利用して、寄附金を募るとありましたが、ふるさと納税による寄附金以外は、この基金には積み立てられないということなのでしょうか？お答えください。
（４）基金として積み立てる額は、関西将棋会館の建設に係る寄附金のうち、予算で定める額とするとされていて、議案６７号の補正予算案では１億円が計上されていますが、この１億円の根拠は何なのでしょうか？具体的にお答えください。
（６）ふるさと納税制度を利用して、寄附金を募って、サイト手数料以外は、全額を日本将棋連盟に渡すということです。資料には、ふるさと納税で寄附をすると、その寄附者は税の控除を受けられるので、ふるさと納税をする人にとっては、メリットがあるということも書かれていましたが、地方自治体が、こんなふうに、税制を利用して、民間の事業者のために、寄付の代行のようなことをしても、何も問題はないのでしょうか？市の見解をお聞かせください。

⇒１点目、３点目、４点目、６点目についてですが、１億円は今年度の目標額であり、集まった寄附金は関西将棋会館の建設支援以外に充てることはなく、寄附金以外を基金に積み立てる予定もございません。また、ふるさと納税制度を活用して寄附金を募集することに問題はございません。

（２）新しい関西将棋会館の建設費はどれだけになる見込みなのでしょうか？お答えください。
　また、敷地の面積や、建物の高さ、階数、延べ床面積は、どれだけになる見込みなのでしょうか？お答えください。

⇒日本将棋連盟が検討されているところです。

（５）基金から日本将棋連盟へ支出される場合は、どういった名目になるのでしょうか？補助金を交付するということになるのでしょうか？お答えください。
　また、建物の所有権は、すべて日本将棋連盟のものということになるのでしょうか？お答えください。

⇒日本将棋連盟が所有する関西将棋会館の建設に対して補助するものです。

（７）寄附金の総額が、新しい関西将棋会館の建設費を超えた場合は、どうするのでしょうか？超えた部分を市のものとするのでしょうか？それとも、日本将棋連盟に渡すのでしょうか？日本将棋連盟に渡す場合、どういった名目で渡すのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒現時点で考えておりません。

（８）ふるさと納税で寄附を募るということですが、返礼品は、どうなるのでしょうか？どこが費用を負担して、どういったものを返礼品として、寄附者に贈るのでしょうか？具体的にお答えください。
　また、日本将棋連盟が、返礼品を贈る場合、寄附者の個人情報については、どのように取り扱われるのでしょうか？事務負担はどれだけになるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒日本将棋連盟と協議を行っているところです。

（９）日本将棋連盟は公益社団法人なので、直接寄付をしても控除は受けられるということで、日本将棋連盟のＨＰでも、どれだけの控除が受けられるのか、計算式なども掲載されています。高槻市へふるさと納税として寄附した場合と、日本将棋連盟へ直接寄付した場合と、寄附者にとっては、どちらが、どれだけ得になるのでしょうか？具体的にお答えください。
　また、高槻市がふるさと納税サイトへ支払う予定の手数料の額や、返礼品にかかる費用を、考慮すると、同じ金額を寄付した場合、どちらのほうが、日本将棋連盟にとっては、実入りがよいのでしょうか？お答えください。

⇒寄附者にとって本市へ寄附される方が有利となります。なお、基金に積み立てる額はサイト手数料を差し引いた額となります。

（１０）基金まで設置して、日本将棋連盟へ建設費を支援するということですが、経済効果・経済波及効果については、どのように考えているのでしょうか？京大農場にサッカースタジアムを建設する場合には、約２００億円の経済効果があるとか、関西大学ミューズキャンパスへ補助金を出す際も数十億の経済効果があるとか、過去には経済効果について具体的な金額を出されていましたが、今回は、算定されていないのでしょうか？されているのであれば、その金額と算定根拠をお答えください。されていないのであれば、されなかった理由をお答えください。
（１３）「日本将棋連盟へのご提案」という市の資料を見ると、「新関西将棋会館の建設に合わせ、会館周辺を『将棋のまち』にふさわしい整備（道路、公園等）を行います」とも書かれています。駅から徒歩０分の場所に、どういった道路を何のために造るのでしょうか？どういった公園を、何故造るのでしょうか？道路・公園以外の整備としては何を行うのでしょうか？それらには、どれだけの費用がかかる見込みなのでしょうか？それぞれ具体的にお答えください。
（１５）関西将棋会館に関する、こうした市の税収や減免分、経済効果や経費等をトータルすると、市としては、金額に換算すると、どれだけの利益になるのでしょうか？あるいは損になるのでしょうか？具体的な金額をお答えください。

⇒１０点目、１３点目、１５点目につきましては、経済効果等については特に算出しておりませんが、関西将棋会館が本市へ移転することは、本市の知名度向上と街のにぎわい創出に大きく寄与するものと考えており、周辺整備の在り方も含め、将棋のまちとしての取り組みをさらに進めてまいります。

（１１）現在、関西将棋会館のある大阪市・福島区では、どれだけの経済効果が出ているのでしょうか？具体的にお答えください。
　また、現在、１年間で、どれだけの棋士・職員・来館者がいるのでしょうか？お答えください。
　公益社団法人であっても、収益事業をする場合には、課税されるということですが、これまで、１年間で、どれだけ地元の自治体に納税されてきたのでしょうか？高槻市に移転された場合には、どれだけ納税していただけるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒承知しておりません。

（１２）新しい関西将棋会館については、建設費の支援をしたうえ、さらに、土地・建物の固定資産税や都市計画税も免除するということですが、免除する固定資産税や都市計画税の額は、それぞれどれだけになる見込みなのでしょうか？お答えください。
　また、免除する期間はどれだけになるのでしょうか？お答えください。

⇒固定資産税・都市計画税の額については、建物の完成後に算定するものです。また、市税の減免については期間の定めがございません。

（１４）関西将棋会館の移転によって、市営バスのＪＲ高槻駅西滞留所も、川西町へ移転等することになりました。この市営バスの施設の移転等には、どれだけの費用がかかるのでしょうか？お答えください。
　また、この移転等によって、バスの回送時間と共に、乗務員の勤務時間や燃料費も増えるのではないかと心配していますが、交通部としては、どれだけ経費が増えることになるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒現時点では把握しておりません。

＜２回目＞

（１）日本将棋連盟のＨＰを見ると、将棋の普及啓発といった公益事業だけではなく、将棋盤や将棋駒、扇子、カレンダー、グッズ、書籍・雑誌の販売といった収益事業も行っているということです。これらの公益事業と収益事業は、金額ベースで、それぞれ、年間どれだけされているのでしょうか？お答えください。
　また、新しい関西将棋会館でも、収益事業は行われるのでしょうか？お答えください。
（２）あらためておききしますが、収益事業・営利事業も行っている事業者に対して、ふるさと納税の制度を利用して、寄附の募集の代行のようなことをしても、何も問題はないのでしょうか？市の見解をお聞かせください。

⇒１点目と２点目についてですが、日本将棋連盟における公益事業と収益事業の内訳については承知しておりませんが、いずれにしましても、ふるさと納税制度を活用して寄附金を募集することに問題はございません。

（３）平成２０年の３月議会では、農協の本店ビルへの補助金については、市民もホール等を半分くらい市民会館のように利用できるから、補助金もその建設費の約半分としたという説明がありましたが、新しい関西将棋会館への補助金に関しては、市民利用の割合に応じて上限を設けるといったことはしないのでしょうか？するのであれば、どういった条件で上限を設定するのかお答えください。しないのであれば、なぜ上限を設けないのか、お答えください。

⇒関西将棋会館の建設を目的に募集した寄附金を、関西将棋会館の建設支援に充当しようとするものです。

（４）事前の説明では、基金の全額を、そのまま日本将棋連盟へ補助して、返礼品については、日本将棋連盟の負担で、ふるさと納税をした寄附者へ贈るということでした。返礼品に関しては、一般的には、地方自治体が調達をして、その調達価格も含めた経費を総務省に報告しているのだと思いますが、寄附者へのお礼の品を地方自治体の費用で調達しない場合、その品は、ふるさと納税の返礼品といえるのでしょうか？返礼品は、地方自治体の費用で調達しなければならないのではないでしょうか？市の見解をお聞かせください。
（５）日本将棋連盟が返礼品の費用を負担した場合、市は総務省に対して、ふるさと納税の経費について、どのように報告するのでしょうか？日本将棋連盟の負担分も含めた額を報告するのでしょうか？お答えください。
（６）返礼品は地場産品等としなければならないと総務省は通知していますが、日本将棋連盟が将棋や棋士に関連するような返礼品を用意する場合には、地場産品に該当するのでしょうか？お答えください。
（７）返礼品を示して寄付を募って、補助金の分だけ、返礼品を調達して寄附者に贈るということになれば、日本将棋連盟にとっては、補助金については、収益事業ということにはならないのでしょうか？課税対象にならないのでしょうか？日本将棋連盟が収益事業として販売を行っている将棋の駒やグッズ等を返礼品とした場合は、どうなるのでしょうか？それぞれ具体的にお答えください。

⇒４点目から７点目についてですが、ふるさと納税に係る総務省の告示や技術的助言に基づき適切に制度を活用してまいります。

（８）寄附金の総額が、新しい関西将棋会館の建設費を超えた場合については、現時点で考えていないということですが、この場合の扱いについては、いつまでに決定するのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒寄附金の状況を見ながら検討することになります。

（９）日本将棋連盟へ直接寄付する場合には、どういった経費がかかるのでしょうか？何らかの手数料等がかかるのであれば、具体的にお答えください。

⇒承知しておりません。

（１０）経済効果等については特に算出していないということです。何故なのでしょうか？理由をお答えください。
（１１）経済効果も算出していないのに、なぜ、立地のよい市有地の売却や、固定資産税・都市計画税の免除、道路・公園の整備等を日本将棋連盟に提案したのでしょうか？理由をお答えください。
（１２）関西将棋会館の移転は、本市の知名度向上と街のにぎわい創出に大きく寄与するということですが、それらの経済効果はどれくらいなのでしょうか？お答えください。
（１３）関西将棋会館のある大阪市・福島区での経済効果については承知していないということです。なぜ把握しようとしないのでしょうか？具体的な理由をお答えください。

⇒１０点目から１３点目についてですが、関西将棋会館の移転により、本市の魅力はさらに向上するものと確信しております。

（１４）市営バスのＪＲ高槻駅西滞留所の移転等の費用や、移転後の交通部の経費の増額については、現時点では把握していないということです。いつ把握するのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒市営バスの移転等の費用については、今後適切に把握するものです。　

＜３回目＞

（１）この条例で、基金をつくって、高槻市から、関西将棋会館の建設を支援するために、補助金を出すということですが、その補助金には、どういった公益性があるのか、具体的にお答えください。
（３）関西将棋会館の移転により、本市の魅力がさらに向上すると確信しているということですが、その根拠は何なのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒１点目と３点目につきましては、関西将棋会館の高槻移転が決定されて以降、すでに多くの報道がなされ、また、将棋のまちづくりを推進する本市に対し、多方面から強い期待の声が寄せられていることなどから、公益性はもちろん、その効果に疑いの余地はないと考えております。

（２）ふるさと納税の制度を利用するとしているわけですから、当然、返礼品についても検討されたかと思います。返礼品について、これまで、具体的に、どういった検討をされたのでしょうか？あるいは何も検討してこなかったのでしょうか？お答えください。

⇒ふるさと納税制度を適切に活用できるよう、日本将棋連盟と協議を進めてまいります。

　あとは意見です。

　まず、経済効果についてです。
　日本将棋連盟に対して、補助金を出したり、税を免除したり、道路や公園等を整備したりするといった、かなり大盤振る舞いな提案をしているのに、新しい関西将棋会館について、経済効果・経済波及効果の推計・分析をしていないというのはおかしいですよね。高齢化が進む高槻市で、高齢者の足として市バスがますます大事になってくるのに、その交通インフラを押しのけて、交通部の経費の負担を増やしてまで、関西将棋会館を誘致するのであれば、それなりの算盤勘定を示していただかないと、納得できません。現在、関西将棋会館がある大阪市・福島区での経済効果すら把握しようとしないというのは、怠慢というだけではなく、実際には大した経済効果がないということを、隠そうという意図もあるのではないかと勘ぐってしまいます。
　私は、２日前の土曜日に、福島区の関西将棋会館に行っていきました。ちょっと暗い建物だなあというのが第一印象でした。１階の売店で藤井聡太２冠の扇子も買ったんですが、売店の客は１人か２人という状態でした。２階では将棋道場がされているらしくて、５０人くらいの方が黙々と将棋をされていました。ただ、将棋教室や将棋クラブ、将棋道場というのは、全国各地にありますし、関西将棋会館が高槻市に来たからといって、そんなにたくさんの人が集まるということにはならないと思います。ですので、それについての経済効果は予備校や進学塾が一つできるくらいのものではないでしょうか。対局があれば、それなりに人が来られるのかもしれませんが、ネットで対局の写真を見る限りは、あまり観客が来ているようには見えないですし、例えば、藤井聡太さん対羽生さんなどの有名な方の対局の場合には、将棋会館ではなく、別の場所でやることが多いようです。関西将棋会館ができても、甲子園やサッカースタジアムのように、たくさんの観客で盛り上がることになるわけではないですよね。将棋というのは、おそらく、観戦するとしても、静かにしなければならないし、その一手がどういうものなのかというのは、それなりに知識のある人でなければ分からないということからすると、五郎丸選手で盛り上がったラグビーよりも、にわかファンになりにくいものではないかと思います。
　福島区を歩いてみても、「将棋のまち」として盛り上がっているふうでもないですし、建物を高槻市に移転させるという、ただそれだけで、地域経済に大きな効果を及ぼすというふうには感じられません。もちろん、画期的な取組をすれば、大きな効果が出る可能性もなくはないと思いますが、「将棋のまち」として高槻市の知名度が多少上がったとしても、それ以外に何のアイデアも企画も示されていない現状では、効果はさほど期待できないと思わざるをえません。
　関西将棋会館の移転に関しては、ご答弁からすると、知名度の向上と街のにぎわいの創出ということだけしか、高槻市に寄与するものがないようですが、そうすると、関西将棋会館の誘致は、経済的な施策という側面しかないわけですから、なおさら、市は、経済的な効果の予測を示す必要があるはずです。それが示されもしないわけですから、この基金の条例案はもちろんのこと、他の免税等に関しても、賛成することはできません。

　次に、ふるさと納税の制度の利用についてですけれども、平成３１年４月１日付の総務省告示第１７９号によると、様々な制限があって、事前のお話のとおりには行かない部分もあると考えられます。
　返礼品については、地場産品等にしなければならないので、仮に、将棋の駒を返礼品にする場合、高槻市で伐採された木材を使うとか、はにたんのマークを付けるなどしなければなりません。これについては、高槻市の山間部は、台風で大規模な倒木被害に遭いましたので、それを利用するというのもいいかもしれませんが、ただ、寄附者を誘引するために返礼品を強調した宣伝広告は行ってはいけないということになっていますので、そういうことを大っぴらに売りにすることはできないと思います。また、「特定の者に対して謝金その他の経済的利益の供与を行うことを約して、寄附者を紹介させる方法その他の不当な方法による募集」も行ってはいけないということになっていますので、寄付金を積み立てて基金から補助金を交付することを約束しようとしている日本将棋連盟に、ふるさと納税で寄附を募っていることや将棋関連の返礼品があるということをアピールしてもらったり、アピールに協力してもらったりするのは、難しいと思われます。返礼品等の調達に要する費用の額が、地方公共団体が現に支出した額とされていることからすると、返礼品を用意する場合には、やはり高槻市がその費用を負担しなければならないので、サイト手数料以外の全額を基金に積み立てて、それをそのまま補助金として交付するということはできないのではないのでしょうか。そのあたりは総務省にもちゃんと確認をとってください。
　それと、やはり、医療や福祉やインフラ等に関係もないのに、ふるさと納税という制度を使って、民間事業者の寄附金の募集を代行するようなことを、行政がやっていいのか、大いに疑問を覚えます。

　最後に、基金からの補助金交付についてですが、単に建物の建設費について支援をするというだけでは、公益性がないので、不当ではないかと思います。関西将棋会館の建設費用に関して補助金を交付するとしても、農協のビルと同じように、公益的な市民の利用ができる面積や時間の割合に相当する額を、補助金の上限とすべきです。
　ただ、２日前に見た、福島区の現在の関西将棋会館の様子からすると、将棋教室・将棋道場でも料金をとっていますので、現状では、公益性がある部分は、ほぼないと思われます。
　そもそも、どんな建物になるのかも、答弁をされないのに、その建設費の基金に賛成しろというのは、おかしいのではないでしょうか。
　ふるさと納税の活用の仕方についてですが、総務省のサイトで他の自治体のふるさと納税の活用事例として紹介されているものを見ていると、本件のように、建物に補助をするのではなくて、日本将棋連盟と高槻市とが共同で行う公益的なプロジェクト・・・をするのであればですが・・・それにこそ、寄附金を活用すべきではないかと思わされました。けれども、情報公開された日本将棋連盟とのやり取りを見ると、両者が協力しようということは抽象的には約束されていても、提案書には、市による支援の内容が妙に具体的に示されているだけで、市が日本将棋連盟と組んで、どういうことをしたいのかといったアイデアや企画は何もありません。本当に、高槻市の市民や事業者の皆さんが、経済効果を得られるような、そういうアイデアや企画を示したうえで、それついて、ふるさと納税の活用を提案すべきではなかったのか、そのための基金の設置条例案を提案すべきだったのではないかと思います。
　ですので、重ねて申し上げますが、この議案には賛成できません。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

低所得の子育て世帯に５万円×児童数。新型コロナで家計急変の方も対象かも。ご相談を。

今日から６月議会。議案の提案理由の説明や、即決議案の質疑・採決等がありました。

私は専決処分された一般会計補正予算案について質問。「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）」（対象児童１人当たり５万円）が創設されたので、高槻市でも支給するということです。



上の画像のものは厚生労働省のサイトのものですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した場合も対象となる可能性があるので、ぜひ高槻市役所にご相談下さい。この給付金以外の支援も得られる可能性もありますので、担当職員の方にきいてみてください。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■報告第４号　令和３年度高槻市一般会計補正予算（第３号）の専決処分

＜１回目＞
　国において、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯の家計の経常収支が大きく悪化している状況から、これら世帯を支援するため、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）」が創設されたので、本市でも、対象児童１人当たり５万円を支給するということです。
　給付対象となる方は、２種類あって、１つは、令和３年度分の住民税均等割が非課税である者のうち、令和３年４月分の児童手当・特別児童扶養手当の支給を受けている者、１８歳年度末までの子の養育者等だということです。
　もう１つは、先ほどの対象者とほぼ同じ条件なんですが、違いは、令和３年度分の住民税均等割が非課税ではなかったけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和３年度分の住民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる方だということです。
　１つ目の対象者のうち、令和３年４月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給されている方については、市が把握しているので、６〜７月に市が給付を行うということですが、それ以外の方や、２つ目の対象者については、市が把握していないので、対象者ご本人から申請してもらわないといけないということです。
　これらの方々に給付の申請をしてもらうために、市としては、どういった周知をする予定なのでしょうか？お答えください。
　また、２つ目の対象者の方々が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変したということを証明するためには、どのようにすればいいのでしょうか？具体的にお答えください。

【答弁】
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した方への周知方法といたしましては、市広報誌やホームページ等での周知のほか、関係各所へのチラシの配架を予定しております。
　また、家計急変により申請される方につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて直近の収入が減少し、住民税非課税相当となっていることを確認する必要があるため、新型コロナウイルス感染症により収入が減少している旨の申告をしていただくための「申立書」と、令和３年１月以降の収入状況が分かる給与明細等の書類をご提出いただくことになります。

＜２回目＞
　収入が減少している旨の申告にあたっては、給与明細等の書類を提出していただくということですが、個人事業主やフリーランスといった自営業の方は、どういった書類等を提出すればよいのでしょうか？具体的にお答えください。

【答弁】
　自営業の方の提出書類についてですが、国からは、１問目でご答弁申し上げました「申立書」のほか、帳簿や通帳の写しなど、収入額が分かる書類等の提出を求めること、とされております。

＜３回目＞
　家計が急変された方は、他の給付金などの対象にもなるかもしれませんので、既にされていることとは思いますが、他にどういった支援があるのか、福祉関係の支援も含めて、申請や相談に訪れた方に対して、紹介していただきたいと思います。要望しておきます。以上です。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【トリアージ情報公開訴訟上告審】上告不受理。実質敗訴。

トリアージ情報公開訴訟については、控訴を棄却されたので、最高裁判所へ上告受理申立てを行っておりましたが、５月２７日付で受理しないと決定された旨の通知がありました。

地裁判決では請求が一部認められたものの、肝心な部分が認められなかったので、実質的には敗訴という結果に終わりました。残念です。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【ブロック塀訴訟控訴審】判決言渡しは９月１０日

今日は１３時３０分から、大阪高裁で、ブロック塀訴訟の控訴審の第１回口頭弁論がありました。ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての責任を問う「ブロック塀解決金訴訟」と、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の２件の訴訟が併合審理されているものです。地裁で敗訴しましたが、その判決については不服でしたので控訴しておりました。

今回で弁論終結となり、判決言渡しは、９月１０日１３時１５分から大阪高裁地裁７４号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【マスク着用児童急死】再発防止が必要なのに、過失はないとし、対策をしない教育委員会

昨日から、今年２月に高槻市立の小学校でマスクを着用して体育の授業で持久走を走った児童が亡くなられた事件について、ほとんどのメディアが取り上げてくださいました。全国の多くの方々に、マスクを着用しての激しい運動の危険性をご理解いただけたかと思います。

昨日の毎日放送でも、

関西福祉大学の勝田教授が、「マスクをしての死亡リスク」のほうが「マスクをしない感染リスク」より大きいのであり、「マスクをしての呼吸困難や熱中症などは、体調不良がすぐさま死につながる」ことを「即死」という言葉を使って解説されていました。

これから熱中症にも警戒しなければならない季節になります。マスクをして「苦しい・熱い」と思ったら、ためらわずに外してもいいということを、特に、子ども達へお伝えください。

さて、こうした悲しい事件は、二度と起こしてはならないわけですが、私が先日、教育委員会に再発防止について尋ねたところ、具体策はなく、より注意する、といったようなことしか言いませんでした。

普通なら、少なくとも、５分間走ではマスクをさせないようにするはずです。

昨日も書きましたが、市教委は、私に対して、学校に過失はなかったと述べました。しかし、マスクの着用の状況や死因が不明なのであれば、過失があったのかなかったのかは、まだ分からないはず。過失はなかったと断言するのは、過失なしとの結論ありきなのではと疑問を覚えます。

大阪府の教育庁にも電話して聞いてみましたが、その児童が死亡したことは知っているが、マスクを着用していたか否かは、市からの報告になかったので把握していないし、府の教育庁として調査する気もないといった回答でした。

こうした事案が起きれば、すぐに詳細を報告して、情報を共有し、府下の市町村へ通知してもらって、再発防止を図るべきではないのでしょうか？なぜ２月の時点でそれをしなかったのでしょうか？本当に子ども達の命を守ろうという気があるのでしょうか？自分達の保身しか考えていないのではないのでしょうか？

正直、こうした対応をする教育委員会を、私は信じられません。もし、未だに、学校の体育の授業等で、激しい呼吸を伴う運動であるにもかかわらず、マスクを外すように学校・教師が指導していないのであれば、保護者の皆さんは、学校へ申し入れをしたり、授業を見学させたりするなど、我が子を守るための行動をされるべきだと思います。


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児童が持久走中に急死・・・マスク着用を隠蔽していた高槻市教育委員会

高槻市立の小学校で、本年２月１８日、マスクを着用して体育の授業を受けた小学５年生の児童が、５分間走を走り終わる直前に倒れ、その後亡くなっていたことが分かりました。あらためてご冥福をお祈りいたします。

こうしたマスク着用に関する学校での死亡事故は、日本で初めてではないかと思います。

高槻市教育委員会は、２月２６日に議員へＦＡＸで、児童が死亡したことを報告しました。しかし、児童がマスクを着用していたことには、全く触れていませんでした。



そのため私は当時、時々ある不幸な事故だと思い込んでいました。以下のとおり、体育の授業におけるマスク着用が不要であるとの国からの連絡があったことや、高槻市でも同様の内容のガイドラインが作成されていたことからすると、市教委は、マスク着用という重要な点を意図的に隠したと考えられます。私は住民の方からの情報で、先日初めて本件の真相を知った次第です。




国は、昨年５月に、中国でマスクを着けた生徒が体育の授業中に死亡等した事例が出たこと等から、各学校に対して、学校の体育の授業ではマスク着用の必要はなく、着ける場合は呼気が激しくなる運動は控えるよう通知していました。そのことは、高槻市のガイドラインにも記されていますので、学校の指導に過失があった可能性があります。

しかし、先日私が聞き取ったところ、高槻市教育委員会は、５分間走は呼気の激しい運動ではない等として、過失をまったく認めません。いくらマイペースで走ったとしても、５分間走は明らかに呼吸の激しくなる運動だと思うのですが。

報道では、市教委は、５分間走時に児童がマスクを着用していたかは不明だとしていましたが、私に対しては、マスク着用を否定するようなことは言いませんでした。遺族への報告書でも、児童が走っている間マスクをしていたことをうかがわせる記述がされています。

市教委は、私に対しては、学校に過失はなかったと何度も述べました。しかし、報道されたとおり、マスク着用の状況や死因が不明なのであれば、過失があったのかなかったのかは、まだ分からないはず。過失はなかったと断言するのは、過失なしとの結論ありきなのではと疑問を覚えます。

マスクを外しても、２ｍ以上距離を保てば、感染リスクはほぼないとされています。５分間走は、学校の屋外のグラウンドの１５０ｍのトラックで、２班に分かれて行われましたので、十分に距離をとれたはずです。児童がマスク着用を希望しても、国の指摘するリスクを考えれば、マスクを外すよう教師は指導すべきではなかったのではないでしょうか？

市教委は「児童は自分で判断する力をつけなければならない。マスクは児童が自分の判断で外すべき」ということも言っていたのですが、とはいえ、児童に自己責任で命にかかわるようなリスクを負わせるのは酷ではないかと思います。こういう事故が起きた以上、リスクのある場面では、大人がマスクを外すよう指導すべきではないでしょうか。

本件におけるマスク着用と死亡の因果関係は不明ですが、国が通知で懸念するとおり、マスク着用が死因の可能性もあり、熱中症の危険性も高まる時期ともなってきましたので、全国に注意喚起していほしいと思い、市教委への聞き取りの後、報道各社へ情報提供させていただいた次第です。

マスクを着用しない方を厳しく注意する、いわゆる「マスク警察」と呼ばれるような行為をする人もいます。しかし、マスクを着用しているほうが、命を危険にさらすこともあるのです。

この事案を教訓に、皆さんも、呼気の激しい運動をする場合や、熱中症の危険性がある場合には、他の人と間隔を開け、マスクを外すようにしてください。よろしくお願いします。


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【将棋会館の高槻市への移転】支援には公園も？明らかになった「日本将棋連盟へのご提案」

以前一部黒塗りの状態で公開された日本将棋連盟への提案内容について、昨日、全部が公開されたものを受け取りました。



黒塗りだった（２）と（３）については、報道されたとおり、土地・建物の固定資産税・都市計画税の免除と、新関西将棋会館建設に係る寄付金募集の協力でした。



土地・建物の固定資産税等を免除するということなので、土地については、日本将棋連盟の所有となるようです。ただ、何年間、固定資産税等を免除するのかについては書かれていません。



地方自治体である高槻市が、ふるさと納税制度を活用して、関西将棋会館の建設費の寄附を募ることで、寄附者は税の控除を受けられるので、ふるさと納税をする人にとっては、メリットがあるということのようです。それによって、日本将棋連盟にとっては、建設費の足しになるだけではなく、事務負担の軽減にもなると。

しかし、地方自治体が、こんなふうに、税制を利用して、民間の事業者のために、寄付の代行をしても問題はないのでしょうか・・・問題がなければいいのですが・・・日本将棋連盟は公益社団法人なので、直接寄付しても控除は受けられるようですが、どちらが寄付者にとって得なのか、寄付を考えておられる方は、ご自身の収入と照らし合わせて検討されたほうがよいかもしれません。関西将棋会館の建設の名目で寄付されたふるさと納税の全額を、日本将棋連盟に給付するのか、それとも一部なのかも気になります。



（４）の庁内プロジェクトチームによる手厚いサポートの内容も明らかに。「新関西将棋会館の建設に合わせ、会館周辺を『将棋のまち』にふさわしい整備（道路、公園等）を行います」とのこと。駅から徒歩０分の場所に、どういった道路を何のために造るのでしょうか？さらに公園まで何故必要なのでしょうか？移転先であるＪＲ高槻西滞留所の中に道路や公園を造るということなんでしょうか？

提案内容が公開されても、まだ不明な部分があるので、今後、議会で質問したいと思います。


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【新型コロナ】時短等に非協力な事業者に高槻市事業者応援緊急給付金は支給するな

今日から５月臨時議会。正副議長等を選挙・選任する、いわゆる役選議会です。無所属の私はほぼ蚊帳の外ですが。

補正予算案等も上程され、私は中小企業支援給付事業（高槻市事業者応援緊急給付金）について質問しました。上の事業概要のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響が強まる中、事業継続や感染症対策に取り組む中小企業者・個人事業主に対して、市独自の緊急給付金を支給することで、地域経済を支援する。」とのこと。給付額は１事業者につき１０万円（１度限り）。

しかし、感染症対策に取り組む事業者が対象だとしながら、事業者が感染症対策を行っているかどうかや、２０時までの営業時間短縮等に応じているかどうかについては、高槻市役所は確認しないというのです。

この事業には、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を財源とするというのですが、その交付金の目的にも「新型コロナウイルスの感染拡大の防止・・・」と謳われています。



事業者の感染症対策や時短等の状況を確認しないというのは、交付金の目的にも反するのではないのでしょうか？これでは単なるバラマキに終わるのではないのでしょうか？

実際、ある事業者は、ＨＰで、緊急事態宣言でゆく当てのない青少年の方々に、運動する場を提供するといった告知をして、２０時までの時短が求められているにもかかわらず、少なくとも２１時以降も営業をしていました。高槻市立のスポーツ施設は、緊急事態宣言を受けて４月２５日から閉鎖されているので、それを見越しての対応なのでしょう。その施設は、高槻市役所が昨年１２月に騒音測定をしたところ、条例の基準を超える騒音も出していました。

この事業者は、緊急事態宣言を悪用して、客を集め、周辺の住民に迷惑をかけているとしか、私には思えませんが、こういうふうに、要請や協力依頼に応じない事業者に対しても、申請があれば、この給付金を支給するのかと議会で質問したところ、「本事業は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を緊急的に応援することが目的であるため、対象となる事業者について、全て支援しようとするものです。」と答弁。支給の可能性を否定しませんでした。

私は、こういう事業者には給付金を支給すべきではないと思います。

給付にあたっては、手続きや審査の簡略化を行って、可能な限り早く事業者の方々にお金を振り込むべきですが、今回の給付事業や国の交付金の目的が感染防止を謳っている以上は、感染症対策の実施と、要請や協力依頼の遵守も条件とすべきだと、提案・要望しました。

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第５３号 令和３年度高槻市一般会計補正予算（第２号）

　中小企業支援給付事業（高槻市事業者応援緊急給付金）７億０３９７万１千円についておききします。
　資料の事業概要には、「新型コロナウイルス感染症の影響が強まる中、事業継続や感染症対策に取り組む中小企業者・個人事業主に対して、市独自の緊急給付金を支給することで、地域経済を支援する。」とあります。給付額は１事業者につき１０万円（１度限り）だということです。まず３点伺います。

（１）感染症対策に取り組む事業者に対する給付金だということですが、市として、どのようにして、事業者が感染症対策を行っていることを確認するのでしょうか？お答えください。
（２）現在、大阪府全域で、緊急事態措置が実施されていて、特措法に基づく要請や、法に基づかない協力依頼がされています。しかし、２０時までの営業時間短縮等に応じていない事業者もあります。要請や協力依頼に応じない事業者に対しても、給付をするのでしょうか？お答えください。

⇒１点目と２点目についてですが、本事業は長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少するとともに感染症対策等に係る負担が大きくなっている事業者を応援することが目的であり、それらの確認は行わず、広く対象とするものです。

（３）令和２年度に「事業者応援給付金」、「中小企業等支援給付金」、「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）」のいずれかの支給を受けた者も給付対象者だということです。
これらの給付金や支援金の支給を受けた事業者は、それぞれ何社だったのでしょうか？
また、これらの給付金等を１度でも受けた事業者は何社だったのでしょうか？それぞれお答えください。

⇒給付金等を一度でも受けた事業者の数ですが、５７８４者です。
　内訳としましては「事業者応援給付金」が３，１１９者、「中小企業等支援給付金」が２００２者であり、このうち３３１者が「事業者応援給付金」と「中小企業等支援給付金」の双方の給付を受けています。
　また、「休業要請支援金」は９９４者であり、他の給付金との重複はありません。

＜２回目＞

（１）今回の給付金については、感染症対策等に係る負担が大きくなっている事業者の応援も目的だということですが、事業者の感染症対策に関しては確認は行わないということです。なぜ確認をしないのでしょうか？
　事業所内での感染症対策の現状や計画を提出してもらえばいいだけの話だと思いますが、そういった確認を行わない理由を、具体的にお答えください。
（２）今回の緊急事態宣言を受けて、高槻市のスポーツ施設は４月２５日から閉鎖されていますが、ある事業者はＨＰで、緊急事態宣言でゆく当てのない青少年の方々に、運動する場を提供するといった告知をして、２０時までの時短が求められているにもかかわらず、少なくとも２１時以降も営業をしていました。その施設は、市が昨年１２月に騒音測定をしたところ、条例の基準を超える騒音も出していました。この事業者は、緊急事態宣言を悪用して、客を集めて、周辺の住民に迷惑をかけているとしか、私には思えませんが、こういうふうに、要請や協力依頼に応じない事業者に対しても、申請があれば、この給付金を支給するのでしょうか？それとも、要請や協力依頼に応じない事業者には給付金は支給しないのでしょうか？市の考えをお聞かせください。

⇒１点目及び２点目についてですが、本事業は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を緊急的に応援することが目的であるため、対象となる事業者について、全て支援しようとするものです。

（３）「事業者応援給付金」等のいずれかの支給を受けた事業者は５７８４者だということです。それらの支給を受けた者も、今回の高槻市事業者応援緊急給付金の対象者だということですが、それらの事業者は、かつて受けた給付金等の証明を出せば、今回の給付金については、手続きや審査が簡略化されるのでしょうか？簡略化されるのであれば、どれだけ簡略化されるのでしょうか？具体的にお答えください。
　また、今回の給付金については、申請から給付まで、どれだけの日数がかかる見込みなのでしょうか？ケース毎に、具体的にお答えください。

⇒事業者の事務負担を軽減するため、申請手続きを極力簡素化できるよう、検討しているところです。
　また、給付につきましても、可能な限り早く支給できるよう、検討しているところです。

＜３回目＞

　今回の補正予算案では、支出において、この事業者応援緊急給付金の７億０３９７万１千円が計上されている一方で、歳入では、国庫支出金として「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」６億円と、財政調整基金からの繰入金の１億０３００万円が計上されています。つまり、これらの歳入と歳出は、ほぼ同額であるわけですが、今回の高槻市の中小企業支援給付事業・事業者応援緊急給付金事業は、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の対象となるものだと理解してよいのでしょうか？それとも違うのでしょうか？これらの関係については、どのように理解すればいいのか、詳細をお答えください。

あとは意見です。

　資料には、この給付金が、感染症対策に取り組む事業者に対する給付金だと書かれていますし、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱」には、交付金の目的は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等だとされています。
　にもかかわらず、事業者が感染症対策を行っているかどうかや、特措法に基づく要請や協力依頼に応じているかどうかの確認を、高槻市は行わないということです。
　先ほど具体例を申し上げたとおり、２０時までの時短に応じず、むしろ、緊急事態宣言を悪用して、客を集めているような事業者もあるわけです。
　確認を行わないで、給付を行うというのは、国の交付金の目的にも反するのではないでしょうか？単なるバラマキになってしまうのではないのでしょうか？もし、感染症対策を怠っている事業者が、集団感染を引き起こしてしまったら、どうするのでしょうか？
　緊急事態だということで、皆さん我慢をして、時短要請等に応じてくださっているわけです。そういうことに協力しない事業者にも高槻市は給付するということになれば、正直者が馬鹿を見るということになりますし、高槻市はちゃんと感染症対策に取り組んでいるのかと、市の姿勢も問われるはずです。そういった非協力的な事業者には給付すべきではありません。
　給付にあたっては、手続きや審査の簡略化を行って、可能な限り早く事業者の方々にお金を振り込むべきですが、今回の給付事業や国の交付金の目的が、感染防止を謳っている以上は、当然、感染症対策の実施と、要請や協力依頼の遵守も条件とすべきです。提案と要望をしておきます。

⇒本事業は、地方創生臨時交付金制度要綱に規定する交付対象事業に該当するものと考えます。
　なお、繰り返しとなりますが、本事業は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を緊急的に応援することが目的であるため、対象となる事業者について、全て支援しようとするものです。

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【第２救急活動公開請求訴訟上告審】最高裁でも勝訴！

第２救急活動公開請求訴訟について、地裁・高裁で勝訴した後、敗訴した高槻市が、最高裁判所に上告・上告受理申立てをしていましたが、本日、最高裁より、上告棄却等の決定が送られてきました。こちらの勝訴が確定したということです。

この訴訟は、三島救命救急センターが、現在の国道沿いの場所から、阪急高槻市駅前の大阪医科大学附属病院の敷地内に移転させられる計画が明るみになったことがきっかけで起こしたものです。

三島救命救急センターは、すぐに治療しないと命にかかわる脳卒中や心筋梗塞、頭部損傷等に対応する、三島地域唯一の「三次医療機関」。当然、救急車の到着時間が非常に重要ですが、移転先は、駅前の、しかも一方通行を入った場所。救急車の到着時間の平均が遅くなるのではと危惧されました。

私は議会で、移転前後で救急車の平均到着時間がどれだけ変わるのかと質問しましたが、市は答えませんでしたので、この訴訟を含む一連の訴訟を提起したのです。

情報が開示されれば、移転前後でどれだけ救急車の到着時間の平均が変わるのかが検証できると考えられます。

高槻市役所には、裁判所の判決に従って、一刻も早く情報を公開していただきたいと思います。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【保険で住宅修理の悪質商法】「保険金が使える」の勧誘にご注意を！

上の図は国民生活センターのものですが、高槻市役所のＨＰでも注意喚起がされているとおり、高槻市内でも、大阪府北部地震や台風の被害に便乗して、「火災保険などの損害保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」とか「保険金が出るようサポートするので住宅修理をしないか」など、「保険金が使える」とする勧誘についてのトラブルが増えています。

詐欺まがい集団は、保険金請求代行サービスや請求サポート、手続きのサポート等の名目で手数料を請求したり、違約金の条項を含んだ割高な住宅修理工事契約を結ばせようとしたりするようです。

特に最近は、新型コロナウイルスのために在宅している方が多く、訪問営業を行う悪質業者の恰好の的に。勧誘されてもすぐには契約せず、保険会社や消費生活センターに相談してください。業者に乗せられ、嘘の理由で保険金を請求すると、刑事罰に問われる可能性もあります。

そうした被害や勧誘に遭った方は、こちらから情報をご提供いただけないでしょうか。
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

これに限らず、悪質商法には十分にお気を付けください。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【将棋会館の高槻市への移転】支援内容が黒塗りにされた「日本将棋連盟へのご提案」

関西将棋会館が高槻市へ移転することが、日本将棋連盟の臨時棋士総会で決定されたのは今年２月２２日。その４日後の２６日に、高槻市役所に対して、「将棋会館及びＪＲ高槻西滞留所の移転について、いつ、誰と、どういった話し合いをしたのかや、どういった検討や決定をしたのかが分かる文書」を情報公開請求しておりました（なお、関西将棋会館の移転先のＪＲ高槻西滞留所は、高槻市営バスの車両を一時的に停めておく場所で、ＪＲ高槻駅北側のターミナルを発着する系統にとっては時間調整や休憩に必要不可欠です）。

情報公開は原則１４日以内なのですが、期間が延長されて、４月９日にやっと該当するとされる「日本将棋連盟へのご提案」と「日本将棋連盟へのご提案資料」と題する２通の公文書が公開されました。１４日以内なら、３月議会に間に合ったのですが・・・大した枚数でもないのに、何故これだけの日数がかかったのでしょうか。

公開されたものを見ると、高槻市が提案した支援内容の一部が非公開に。上の画像のとおり、１〜４まであると考えられる支援内容のうち、２と３が黒塗りにされています。次のとおり、４の「庁内プロジェクトチームによる手厚いサポート」の一部も黒塗りに。



これらの部分を公開しない理由を、高槻市は、「公開しないことに決定した部分は、関西将棋会館の本市への移転誘致業務に関する提案情報であって、現時点で公開することにより、当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため」としています。

しかし、私が情報公開請求する４日前に、既に移転が決定されていたのですから、支援内容が明らかにされたところで、移転誘致業務に支障が及ぶとは考えられません。なぜ支援内容を公開できないのでしょうか？

同じ請求を交通部に対しても行ったのですが、ＪＲ高槻西滞留所の移転については、公文書上、何も検討されていないことが判明しました。



３月議会では「市有地内で移転先を適切に検討してまいります」と、今後検討する旨答弁していましたが、市バスの業務や会計にどれだけ影響があるのか事前に検討すべきだったはず。こんなことでいいのでしょうか。



高槻市の提案書は「本市は新関西将棋会館の建設を全力をあげて支援します」と締めくくられています。「全力」とは具体的にどういうことなのでしょうか。変な約束をしていなければいいのですが・・・


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市政報告会、無事終了

本日、恒例の市政報告会を行いました。お越しいただいた皆様、ありがとうございました！

次回は、今年９月下旬〜１０月上旬頃を予定していますので、よろしくお願いします。


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【高槻市議会の議会改悪】外郭団体の予算・決算の報告に対する質疑を廃止

３月議会の一般質問の最後に、私が以下の発言をしたところ、急遽、議会運営委員会（議運）が開かれ、発言の取消しを求められました。

　高槻市議会では、昨年の６月議会までは、高槻市の出資法人＝いわゆる外郭団体の予算や決算の報告に対して、本会議で質疑を行ってきました。しかし、昨年の議会運営委員会で、その質疑をやめることが決定されました。そのために、今回のように一般質問で取り上げざるをえないわけですが、やはり時間が足りなくて、質問の数を削らざるをえませんでした。
　様々な問題が指摘されてきた市の外郭団体ーーその役員の多くが市職員のＯＢですがーーその外郭団体の経営状況の報告についての質疑の機会を、議会自らが放棄するというのは、関西の中央都市を自称する中核市の議会が、そんなことするかと思いますし、まさに議会改悪だといわざるをえません。本当に恥ずかしくて、情けない気持ちです。

議運の委員長からは、外郭団体の予算・決算の報告に対する質疑の廃止は議運で決定されたのだし、一般質問は行政の一般事務に関するものに限られるので、それから外れたことを言ったり、議会改悪だとしたりするのは不適切だといった説明があり、共産党の委員を除く他の委員もそれに同調。私は、先日の総務消防委員会では議長が所管と関係のないことを延々と述べていたし、こんな発言さえ許されないのなら言論弾圧だ、議会の自殺だ、といったような反論を述べて、発言を取り消すつもりは毛頭ないと答えました。

それに対して、本会議で議長から注意するといった話も出たのですが、そういうことはなく、もちろん懲戒もされず、議運の委員長からの注意という、規則に定めのない、よく分からない結末となりました。まったく時間の無駄だったとしか言いようがありません。

昨年も、この外郭団体の件に関連することで、発言の撤回と謝罪を求められたことがあります。

外郭団体の予算・決算の報告に対する質疑は、昨年６月に福井浩二議長（自民党）が議運に対して提案し、議運の吉田忠則委員長（公明党）が取り仕切って進めたもので、日本共産党高槻市会議員団の中村委員や、傍聴していた高木議員（会派：立憲主義を守り・憲法を活かす会）や私が反対意見を述べたものの、公明党議員団、大阪維新の会高槻市議会議員団、自民・無所属議員団、市民連合議員団、立憲民主党たかつきの各委員は賛成。

私が議運の休憩中（基本的に議運の委員でない議員は休憩中しか発言できない）に述べた意見は、これを市民の方が見たら、議会改革というより議会改悪であり後退したと感じる方多いのではないか、外郭団体の問題は国や都道府県でもあるが、外郭団体は問題が起こりやすい、それを北摂では高槻市と箕面市ではチェックできるというのは誇らしいことだ、これをやめることについてはまったく理由が見当たらない、誰が得をするのか、市民にとっては損だ、今までどおりとすべきだ、これまでも外郭団体の問題を取り上げてきた、池田大作氏に賞を渡すよう推薦した外郭団体もあったが、これからもしっかりとチェックしていくべき、これを取りやめることは恥ずかしいことだ、反対だ、といったもの。

すると、翌月の議運で、委員長から、次のとおり、発言の撤回と、池田大作氏への謝罪を要求されました。

　北岡議員の話がありましたが、私も若干違和感がありまして、出資法人に対する意見として傍聴議員に意見を求めました。ですが、これが反対理由になっていたのかどうかを考えますと、議長からありましたとおり、文化振興事業団から推薦された池田大作氏への国際文化交流貢献賞につきましては、北岡議員からあえてこの話を出して、出資法人の質疑が必要なんだという言い方でした。もし、この貢献賞を渡したことに問題があれば、当然そういった指摘はあったかもしれませんが、住民訴訟も起こされて、明確に司法の場で結論を出されている。決まったことをあたかも間違っていましたよと、だから私は質問をするんだという言い方になっていたわけです。
　皆さん、これはどうですか。事実ではないことをこの場で言う。もし、市民の方の傍聴があった場合には誤解をされます。貢献賞は過っていたのかと、こうなります。平成２１年の裁判と思いますが、もう１０年前です。新しい議員さんももしかしたら知らないかもしれません。少なくとも市民の方は覚えていない、わからない。そんな中で、事実ではないことをこの場でお話をされたことは、大変遺憾であり、この発言について撤回をしていただきたい。そして、民間人である池田大作氏に謝罪をしていただきたい、このように委員長として北岡議員に確認をします。

「事実ではないこと」など言ったつもりはないのですが・・・私は以下のように述べました。

○北岡議員　財団法人高槻市文化振興事業団が、池田大作氏に、そのときの推薦状は、私の記憶ですが、感謝状を贈呈してくださいという内容だったと思います。
　 池田大作氏と言えば 宗教法人創価学会の名誉会長であるという立場であると思います。その宗教法人の名誉会長に対して､感謝状を出してくださいという推薦をすることは、憲法に定めた政教分離に反するのではないかと、そういう風に私は感じました。その推薦を受けて、高槻市長――当時は奥本市長ですが、勤務時間後に公用車に乗って、市民会館のほうに行ったと思います。ですので、運転手の方は時間外勤務をしたと、ガソリンも使ったということで、国際文化交流貢献賞という賞状を作って、関係団体の方に壇上で手渡したと。たしかそのときの写真を見ると、当時の副市長や教育長も登壇されていたかと思います。果たしてそれが、確かに住民訴訟では私が敗訴しました。けれども、果たして、負けたからといって、こうした行為がいいのかどうか。テレビでいろんな問題が取り上げられて、それを住民訴訟で訴えても、敗訴するケースもあります。住民訴訟というのは、非常に行政に有利になっておりまして、原告の住民が勝つというのは非常に難しい。最近の統計では、原告勝訴率が約４．２％でした。非常に勝つのは難しいですので、住民訴訟で敗訴したからといって、その問題が問題ではないということは、私はないと思います。
　一般常識で考えて、この高槻市民の皆さんが、高槻市長が池田大作氏に対して、国際文化交流貢献賞という高槻市表彰条例には規定のない、そういう賞を贈ったということを知ればどう感じるのか。問題だと感じる方が多いんじゃないでしょうか。その元となった財団法人高槻市文化振興事業団の行為というを、推薦ということですが、もしその行為が市に関係ないということになって、その行為と同じようなものが追及できないとなればそれは大いに問題だと思いますので、謝罪はいたしません。

と撤回も謝罪も拒否しました。

１０月９日の議運では、あらためて、次のように発言しました。

　池田大作さんは、平成２１年３月２６日に、民主音楽協会（民音）の創立者であるとして、高槻市長から、国際文化交流貢献賞を贈られたわけですが、池田大作さんは、民音の創立者というだけではありません。
　公明党のホームページの、昨年2019年11月14日付の「結党55年 青年に伝えたい公明党の歴史」という記事には、「公明党の創立者」は創価学会の池田大作名誉会長だと書かれています。
　池田大作さんについて、話し合ったり、決定したりする場合には、公明党の議員の方々は、除斥されるべきではないかと思います。除斥されずに、委員長や委員として、発言したり、取りまとめたりするというのは、私は問題があると思います。さらには、謝罪や発言の撤回を要求するといった状況には、恐ろしさを感じました。
　住民訴訟については、監査委員を経験されている方は、よくご存知だと思いますが、住民訴訟の前の段階の住民監査請求では、違法なものだけではなく、不当なものについても勧告の対象となるのに対して、住民訴訟は、違法なものしか対象となりません。
　違法性と不当性については、吉田稔弘副議長も、平成２２年３月２９日の本会議で、「違法とは、法律または命令に背くことです。不当とは道理に外れたことです。」「違法性がないか、不当性がないか、常に注意が必要であります。」と述べられています。ですので、裁判で、違法性がないと判断されても、不当である場合もあるわけです。住民監査請求が不当なものも対象としていることからすれば、法的には、自治体に、一定の自浄作用を期待しているのではないかと思います。
　国際文化交流貢献賞について、新人の議員の方は知らないかもしれませんので、その不当性について少し述べます。
　高槻市は、国際文化交流貢献賞を、感謝状だと主張しました。しかし、その賞状の文章には、感謝状という言葉はどこにも書かれていませんし、他の感謝状と比べると、異様なほど違いがありました。
　民音が高槻市で活動を始めてから３５周年の節目だから賞を贈ったということだったんですが、賞状の文章を読むと、民音の３５年間の活動については、池田大作さんの数多ある世界的な貢献の一つだという位置付けでした。賞を贈る理由は、あくまでも、池田大作さんが、世界の平和と人類の幸福の実現を目指し、平和・文化・教育の推進に情熱を傾け、世界的な貢献を重ねてきたことであるとされています。池田大作さんの世界的な貢献を讃え、敬意を表し、感謝し、顕彰するとなっているのですが、市民でもない人に対して、高槻市長の立場でそこまで褒めたたえるのは不自然です。
　他の感謝状の文章も見てみましたが、簡潔なものでした。
　他の感謝状は、贈り先の相手方について、○○殿となっているのに、国際文化交流貢献賞だけが、池田大作様、と様付けになってもいました。
　住民訴訟では、確かに違法性は認定されませんでしたが、国際文化交流貢献賞は、世間の道理に外れた不当なものだと私は思います。
　こうした不当な賞が、市の出資法人・外郭団体である高槻市文化振興事業団が推薦したことで、市長から贈られたわけです。
　聖教新聞は、それを、池田名誉会長に、大阪・高槻市から「国際文化交流貢献賞」が贈られた、と報じました。宗教的な活動に利用されたというべきではないでしょうか。
　平成２１年の６月議会では、他にも、創価学会が主催した「平和への大道展」を、高槻市都市交流協会と高槻市文化振興事業団が後援したことを取り上げました。宗教法人の宗教的な活動を、市の外郭団体が後援したことは、私は問題だと考えています。
　外郭団体が行った、こうしたことについて、もし、市の事業とは直接関係がないとなれば、今後、高槻市議会では、同じようなことについて質問できないということになるのでしょうか。民音の活動もあと何年かで５０周年ということになるわけですが、もしそれを理由に外郭団体が賞を贈呈するなどした場合、議会で何も質問できないのでしょうか。そうであるならば、大変憂慮すべき事態であると私は思います。
　外郭団体の報告に対して質問をしないことにするということですが、それには何ら合理的な理由はありません。これまで何も問題がなかったのなら別ですが、国際文化交流貢献賞や平和への大道展のほかにも、包括外部監査で指摘された問題など、不当と考えられるものがあったわけです。今回の決定は、どう考えても、議会改革とは逆行する、まさに議会改悪であるといえるはずです。本当に恥ずかしいと思います。

他にも、公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団の令和元年度から過去５年度分の決算を見ると、平成３０年度だけは２円の黒字で、他の年度の収支の差は０円という不可解な結果になっていたこともあり、追及したことがありました。高槻都市開発株式会社の問題も様々取り上げてきました。一般質問では他のことも取り上げるので、今後は外郭団体の追及が十分にできないと思われます。非常に残念です。

是非この件についても、市民の皆さんに問題意識をもっていただきたいと思います。


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令和２年８月２８日の議会運営委員会での委員長の説明

　出資法人等の経営状況を説明する書類の議会への提出に関する取扱いについて、協議したいと思います。
　６月２３日の議会運営委員会で、議長から、出資法人等の予算や決算の提出に係る質疑のあり方について整理すべきではないかとご提案があり、皆さんからご意見を伺い、協議を続けていくこととなりました。
　その後、議長、副議長、議運の副委員長と私の４者で協議し、北摂の他市の状況も踏まえながら、一定の考えをまとめましたので、ご説明いたします。
　市の出資法人等の経営状況を説明する書類については、地方自治法第２４３条の３第２項において、「普通地方公共団体の長は、地方自治法第２２１条第３項の法人（出資法人等）について、毎事業年度、その経営状況を説明する書類を作成し、これを次の議会に提出しなければならない｡」と規定されています。
　本市議会では、３月議会で事業計画及び予算について、６月議会で事業報告及び決算についての書類が作成され提出されています。
　報告の方法としましては、議事日程に載せ、本会議場で、各所管部長から内容の説明を受けたのち、その報告に対する質疑応答を行い、全ての質疑が終結した時点で、この事件の終結としています。
　一方、北摂の他市の状況ですが、本市と箕面市を除く、３市（豊中市、茨木市、吹田市）については、本会議で報告されているものの、質疑の対応はされていません。
　残りの２市（池田市、摂津市）につきましては、本会議での報告はなく、資料配付とされています。
　また、本会議で報告されている3市の内容につきましては､｢諸般の報告で、市長から提出された旨の報告を事務局長が発言｣、あるいは、｢議長が、市長から提出があった旨の発言｣をされるのみで、理事者側からの説明はない状況です。
　そこで、他市の取り組みも参考にしながら、次のように見直しをしてはいかがかと考えています。
　１点目は、出資法人等の経営状況を説明する書類の理事者側の説明を省略し、議長から、出資法人等の経営状況に関する書類が市長から提出され、受理した旨の報告をする。なお、議事日程には載せず、諸般の報告の中で報告する。
　２点目は、出資法人等の予算や決算に係る質疑は、市が行う事務の範囲において一般質問で行う。
　３点目は、出資法人等の経営状況を説明する書類の提出は、それぞれの法人の書類が作成できた次の議会とする｡
　以上３点について、令和3年3月定例会から見直しを行ってはいかがかと考えていますが、ご意見を伺いたいと思います。

マル秘裏出世ルート＠高槻市役所２

これも先日の一般質問で。

以前もこの合格率１００％の裏出世ルートについて議会で質問したことがあるのですが、その時は妨害を受けたため、最後まで質問することができませんでした。最近も状況は何ら変わらないようなので、この３月議会であらためて質問しました。

明日から令和３年度が始まりますが、高槻市職員の皆さんは、ぜひ参考にしていただければと思います。

まあ、私は、こんな不可解で、不平等な制度はやめるべきだと考えていますが。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和３年３月議会・一般質問

４．職員の昇任等について

＜１回目＞

　高槻市役所では、職員が主査級に昇任するための試験が２種類ありまして、１つは「主査級昇任資格試験」、もう１つは「主査級昇任資格選考試験」と言うそうです。前者は、筆記試験があるのですが、後者は、受験資格が「所属部長の推薦がある者」等とされていて、筆記試験はなく、課題レポートを含む面接だけで選考されるということです。まず７点伺います。

（１）人事課から先日いただいた「主査級昇任資格選考試験実施要綱」には日付がありませんでしたが、いつ、誰がこれを定めたのでしょうか？施行日は何年何月何日なのでしょうか？
　また、この要綱を、一般の職員はどこで閲覧できるのでしょうか？お答えください。

⇒主査級昇任資格選考試験に関する要綱は、平成１４年２月１３日付けで定め、当該試験の対象者については、毎年度所管部長に通知しております。

（２）選考試験のほうの受験資格の一つに「主任の職にある者」とありますが、主任に昇格したばかりの職員でもよいのでしょうか？主任を何年か経験しなければならない場合は、その年数をお答えください。
（５）令和２年度において、主任の職にある４７歳以上の職員は何人いるのでしょうか？

⇒２点目及び５点目についてですが、主任の経験年数に関する要件はなく、令和２年４月１日時点の対象となる職員数は４５名でございます。

（３）選考試験のほうは、なぜ筆記試験を行わないのでしょうか？
（４）筆記試験を課さないのは不公平に思えますが、なぜこのような制度を設けているのでしょうか。
（６）今年度は選考試験で３名が合格したということですが、そのうち何名が職員団体・労働組合の役員なのでしょうか？
（７）過去１０年度間において、部長推薦を受けて、選考試験を受験した職員は延べ何人いるのでしょうか？そのうち、不合格になった者は何人なのでしょうか？合格者のうち、職員団体・労働組合の役員だった職員は何人なのでしょうか？受験者数・合格者数のそれぞれの男女比はどれだけだったのでしょうか？それぞれお答えください。

⇒３点目、４点目及び６点目、７点目についてですが、本選考試験は多様な人材を管理職へ登用するために実施しており、過去１０年度間における受験者数及び合格者数は１０名で、すべて男性となっております。
　なお、これらの職員が、職員団体等の役員かどうかについては把握してございません。

＜２回目＞

（１）ご答弁からすると、一般の職員は選考試験の要綱を閲覧できないようですが、毎年度所管部長に対しては、選考試験の対象者について、通知をしているということです。
　令和２年４月１日時点で対象となる職員数は４５名だったけれども、受験者と合格者は３名だということでした。つまり、残りの４２名については、市からは何も知らされていないということでしょうか？お答えください。
（２）この選考試験については、過去１０年度間も合格率は１００％だったということですが、筆記試験のある主査級昇任資格試験のほうの過去１０年度間の合格率は平均でどれだけだったのでしょうか？お答えください。

⇒１点目、２点目についてですが、選考試験の対象者は、推薦を行う所属部長に通知しており、当該要綱の閲覧は制限しておりません。また、主査級昇任資格試験の過去１０年間の平均合格率は２３．９％となります。

（３）選考試験の受験者は、どういった経緯で、部長の推薦を受けたのでしょうか？部長から受験するようにと声をかけられたのでしょうか？本人から推薦をしてほしいと要望したのでしょうか？職員団体・労働組合から推薦するよう依頼の類があったのでしょうか？推薦の経緯・理由を具体的にお答えください。
（４）選考試験の過去１０年度間の合格者はいずれも男性だったということです。何故なのでしょうか？理由をお答えください。
（５）選考試験については、部長は、どういった基準で推薦をしているのでしょうか？何か客観的な基準があるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒３点目から５点目についてですが、選考試験の受験者は、所属部長が、管理職としての適性などを考慮し推薦しております。また、過去１０年間の合格者については、結果として全て男性となったものです。

（６）選考試験の受験資格を４７歳以上としているのは何故なのでしょうか？具体的な理由をお答えください。

⇒６点目の選考試験の受験資格については、管理職としての適性を判断するための期間を一定確保するため設けております。

（７）筆記試験のある主査級昇任資格試験の受験者の男女比は、圧倒的に男性のほうが多いのですが、これについては、昨年の決算審査特別委員会で、遠矢議員の質問に対して、「現在の受験対象年齢は３０代前半からとなり、ライフサイクルにおいてはこの時期に結婚や子育てが重なり、仕事との両立が困難という女性職員の声も多く聞いております。」と答弁されています。
　女性が働きやすい職場であれば、子育て等との両立もしやすいと思いますが、女性職員が主査級以上になった場合、何か働きにくくなるような要因があるのでしょうか？あるのであれば、具体的にお答えください。
　あるいは、特に働きにくいというわけではないけれども、女性職員の出世に関する意欲が、男性職員と比べて乏しいということなのでしょうか？市の見解をお聞かせください。

※遠矢議員の質問・・・主査級昇任資格試験の対象者、男性４４１人、女性は３７９人に対して、受験者は男性が１１７人、女性は１０人で、合格者は、男性２４人、女性は２人です。男性職員の対象者数に対する受験者割合は２６．５％、女性職員は僅か２．６％です。（中略）女性職員の主査級昇任資格試験の受験者数が少ない要因についてどのように考えておられるのか。

（８）優秀な女性職員に対して、主査級昇任資格試験を受けるよう働きかけたりはしていないのでしょうか？しているのであれば、どういったことをしているのでしょうか？これまで市として何人に、どういった働きかけをしてきたのか、具体的にお答えください。

⇒７点目、８点目についてですが、現在の主査級昇任資格試験の受験対象年齢は３０代前半からとなり、女性職員にとって、ライフサイクルの中で仕事と私生活との両立に制約が生じる可能性があることも、受験者の男女比に現れているのではないかと考えております。なお、対象となる全ての女性職員に向けては、毎年度、機会を捉えて受験を勧奨しております。

＜３回目＞

（１）あらためておききしますが、令和２年４月１日時点で選考試験の対象となる職員数は４５名のうち、受験し合格した３名以外の４２名については、市からは何も知らされていないということでよろしいでしょうか？明確にお答えください。
（２）選考試験の要綱は、どこに置かれているのでしょうか？一般の職員も見ることができる場所に置かれているのでしょうか？どこにあるのか具体的にお答えください。
（３）試験であれば、願書の類があるかと思いますが、選考試験の願書の類はどこに置かれているのでしょうか？どうすれば入手できるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒１点目から３点目についてですが、選考試験の受験対象者は、所定の受験資格を有する者で、適切に案内しており、選考試験の要綱は、職員から求めがあれば、閲覧に供しております。なお、申込書、推薦書等は、常時配架するようなものでもありません。

（４）あらためておききしますが、選考試験の受験者は、どういった経緯で、部長の推薦を受けたのでしょうか？部長から受験するようにと声をかけられたのでしょうか？本人から推薦をしてほしいと要望したのでしょうか？職員団体・労働組合から推薦するよう依頼の類があったのでしょうか？推薦の経緯を具体的にお答えください。
（５）選考試験の部長推薦を受けるためにはどうしたらいいのでしょうか？申請書の類があるのでしょうか？あるのであれば、どこに置かれているのでしょうか？具体的にお答えください。
（６）選考試験の受験者は、所属部長が、管理職としての適性などを考慮し推薦しているということです。管理職としての適性とは、どういったものなのでしょうか？具体的にお答えください。
（７）仮に、選考試験の受験者が、職員団体・労働組合の役員だけである場合には、いわゆる経費援助として違法となる可能性もあるのではないでしょうか？市の見解をお聞かせください。

⇒４点目から７点目については、選考試験の受験者は、所属部長が実務経験や能力など、管理職としての適性を総合的に判断して推薦しているものでございます。当然ながら、本選考試験は、職員団体・労働組合が、推薦するものではなく、また、その役員のためだけの試験は本市では一切存在しておりません。

（８）女性職員には、仕事と子育て等との両立に制約が生じうるのであれば、子育て等のために試験勉強の時間がとれなかった女性職員を、選考試験の対象としてもよいのではないでしょうか？市の見解をお聞かせください。

⇒８点目については、本選考試験は、受験資格を満たす職員を対象としております。

　あとは意見です。
　女性職員の不利を補うものならともかく、こんな、推薦の根拠も、手続きも、受験の経緯も、ちゃんと説明できないような、不可解で、不平等な制度はやめるべきです。
　こんな制度で管理職になった職員に、部下の職員がついていく気持ちになるでしょうか？
　直ちに「主査級昇任資格選考試験」は廃止して、筆記試験のある「主査級昇任資格試験」に一本化してください。強く要望しておきます。

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主査級昇任資格選考試験実施要綱

（目的）
第1条　主査級への昇任に際しては、一定の経験を有し、実務に優れた職員で管理職としての適性を有する職員に対し、業務実績や資質を重視した選考による主査級への昇任試験として位置付けるものとする。

（実施方法）
第2条　本試験は、次の各号の区分ごとに実施し、別に定める「高槻市主査級昇任選考審査委員会」による面接（課題レポートを含む）によるものとする。
（1）事務・技術系区分
（2）専門・技能系区分

（実施時期）
第3条　本試験の実施時期は、原則として毎年一回定期的に実施するものとする。

（受験資格）
第4条　事務・技術系区分の受験資格者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（1）主任の職にある者
（2）47歳（昇任年度の4月1日現在）以上の者
（3）所属部長の推薦がある者
2　専門・技能系区分の受験資格者は、主任の職にある者で所属部長の推薦がある者とする。

（欠格事由）
第5条　試験実施日において、次の各号の一に該当する者は、受験することができないものとする。
（1）地方公務員法第28条第2項の規定に基づく休職処分中の者
（2）停職処分中の者
（3）労働安全衛生法その他の法令等により就業を禁止されている者
（4）地方公務員法第29条第1項の規定に基づく懲戒処分を受け､次の期間を経過しない者
　（戒告：1年　減給：2年　停職：3年）
（5）育児休業中の者

（試験結果）
第6条　試験の合否結果については、所属部長を通じて受験者本人に通知するとともに、合格者については、主査級昇任候補者名簿に登載するものとする。
2　主査級への任用は、原則として4月1日に行う。ただし、技能職給料表適用者については、原則として4月1日付けで行政職給料表を適用し、一定の経験を経た後に昇任させる。
3　合格後の職務権限、職務内容、給与上の措置等については、前項ただし書きの場合を除き、主査級昇任発令が行われるまでの間は、従来どおりのものとする。

（受験方法）
第7条　受験手続等の方法については、その都度、任命権者が別に定める。

【福祉施設】消防用設備点検を妨害するような人命軽視の法人に補助金を交付するな！

これも先日の一般質問で。

上の図のように、１階と２階で、それぞれ別の法人が福祉施設を運営している建物が。消防用設備は、全階のものが１階の制御盤で集中制御されているのですが、１階の法人は、２階の法人に対して、制御盤のある部屋への立ち入りを拒否。そのため、２階の法人は、消防法で定められた消防用設備点検ができない状態になっています。

１階部分の所有権があって、立ち入りを拒むことができるとしても、これはあまりにも酷すぎます。プライバシー等を侵害するわけでもないのに、なぜ拒否するのでしょうか。

もし２階で火災が発生し、消防用設備に不備があるために被害が出たら・・・その責任は、２階の法人が負うことになるというのです。こんな理不尽なことはありません。

２階で出火すれば、２階の福祉施設の利用者や職員の命が危機に瀕するだけではなく、１階にも被害が及ぶ可能性があるわけですから、１階の法人は、自らの福祉施設の利用者の命も危険にさらしているということになるはず。果たして、そんな法人に、福祉施設を運営する資格があるのでしょうか？そんな法人には、福祉施設に関する補助金を交付すべきではないと思います。

福祉施設は、人の命を預かる場所です。それを、人の命を危険にさらすような法人に任せてよいはずがありません。補助金交付の要件の一つに、建物や利用者・職員の安全に関するものも入れて、そういった法人には、補助金を交付しないようにすべきだと、議会で要望しました。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和３年３月議会・一般質問

３．福祉施設等の消防用設備点検や補助金等について

＜１回目＞

（１）消防用設備点検については、行政としてはどういったことを目的としているのでしょうか？未実施・未報告の場合は、どういった罰則があるのでしょうか？お答えください。

⇒点検の目的については、防火対象物に現に設置されている消防用設備等の機能が適正であるかどうかについて確認するものです。
　次に、罰則についてですが、未実施については、罰則の適用はありません。また、未報告については、３０万円以下の罰金又は勾留と定められております。

（２）同じ建物の１階と２階で、それぞれ別の法人が福祉施設を運営しているケースがあるのですが、２階で火災が発生した場合、１階には絶対に人的・物的な被害が出ないような建物というのはあるのでしょうか？お答えください。

⇒２階で火災が発生した場合、１階に人的・物的な被害が発生するかどうかについては、建物の位置、構造及び設備の状況により、一概に判断することはできません。

（３）福祉施設の建設や運営等に関して、補助金が交付される場合もありますが、その交付の要件には、建物や利用者・職員の安全に関するものもあるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒施設整備及び運営に関する補助金の交付の要件といたしましては、暴力団や暴力団員等に関すること、施設等の規模、構造及び運営の基準への適合に関すること、財源、用地等の確保に関すること、事業を執行する上での人員配置に関することなどがございますが、建物や利用者・職員の安全に関するものはございません。

＜２回目＞

（１）防火のための消防用設備の点検が未報告の場合は罰金等の罰則があるということです。２階で火災が発生した場合、１階に人的・物的な被害があるかどうかは一概に判断できないというご答弁ですが、判断できないということは、被害が及ぶ可能性があるということではないのでしょうか。
実際に、２階で火災が発生した場合、１階の住民が避難しないということは考えにくいですし、もし避難していない住民がいれば、消防士の皆さんは避難を促すはずです。
先ほどの、同じ建物の１階と２階で、それぞれ別の法人が福祉施設を運営しているケースなんですが、
２階部分の消防用設備点検を行うためには、１階の設備の制御盤の操作が必要なのだそうです。しかし、１階の法人が、制御盤のある部屋への立ち入りを拒否しているため、２階の法人は、点検ができない状態です。
この場合、消防用設備点検の未実施・未報告の責任は、消防法上、どちらの法人が負うのでしょうか？お答えください。

⇒ご質問の個別の施設の管理形態については、お答えする立場にございませんが、一般的に消防用設備等の防火のための施設・設備の維持管理は、当該防火対象物の管理権原を有する者がその管理責任を負うものでございます。
　それからですね、ご質問の中にはございませんでしたけれども、建物の避難の優先順位のお話をされていました。このやり取りをお聞きになっている福祉施設の関係者の皆さん、もしこのやり取りを聞いておられたら、まず１階から助けに行かなければならないのかなと誤解をされてもいけませんので、このことにつきましては、まず基本的に、発生した場合、一番危険なのは、災害が発生した部屋、その階でございます。その次に優先して避難誘導すべきは、その上階、出火直上階と申しますけれども、その上階が危険です。ですので、そういうふうに優先順位を決めていただきたいなと思います。
　今申し上げた避難誘導を始め、初期消火、１１９番通報、そういったものは、消防法の中で、管理権限者の皆さんが、適切に我々消防隊が到着するまでに行うように定められてございます。したがいまして、どういった施設、どこでこういったお話が出ているか分かりませんけれども、議員のほうからも、このような考え方をアドバイスしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

（２）福祉施設の整備や運営に関する補助金の交付の要件には、建物や利用者・職員の安全に関するものはないということです。けれども、建物の防火や防犯に協力しなかったり、消防設備等の点検を妨害したりするような法人は、利用者や職員の命を軽視しているといわざるをえないと思います。そうした法人に対して市が補助金を交付するのは問題ではないでしょうか？補助金交付の要件に、建物や利用者・職員の安全に関するものも入れるべきだと私は考えますが、市の見解をお聞かせください。

⇒福祉施設の整備や運営に関する補助金の交付要件につきましては、一般論として、それぞれの補助事業が適切に執行され、当該補助事業の目的を達成するためのものであり、安全確保をはじめとした事業の運営に関しましては、当該事業者への指導監督を行っているところでございます。

＜３回目＞

　「防火対象物の管理権原を有する者がその管理責任を負う」ということですが、つまり、建物の１階部分は１階の管理者が、２階部分は２階の管理者が、それぞれ別々に責任を負うということですよね。１階の管理者が、２階部分の消防用設備点検を妨害しても、消防法上は、２階の管理者が責任を負うことになるのだと思います。
　そんな理不尽なことがあるでしょうか？
　２階で出火すれば、２階の福祉施設の利用者や職員の命が危機に瀕するだけではなく、１階にも被害が及ぶ可能性があるわけですから、１階の管理者は、自らの福祉施設の利用者の命も危険にさらしているということになるはずです。果たして、そんな法人に、福祉施設の整備や運営に関する補助金を交付してもよいのでしょうか？
　福祉施設の安全確保については、事業者を指導監督するということですが、消防法上の根拠もないのに、どうやって指導するのでしょうか？指導できるんでしょうか？
　福祉施設は、人の命を預かる場所です。それを、人の命を危険にさらすような法人の役員らに任せてよいはずがありません。補助金交付の要件の一つに、建物や利用者・職員の安全に関するものも入れて、そういった法人には、補助金を交付しないようにすべきです。強く要望しておきます。

⇒社会福祉施設等の指導監督につきましては、法令等に則り適切に行っております。

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【将棋会館の高槻市への移転】ＪＲ高槻西滞留所の移転先や市バスへの影響をなぜ秘密に？

これも先日の一般質問で。

市バスの予算案の質疑でも質問しましたが、一般質問では、市長部局として、関西将棋会館の移転や支援について、日本将棋連盟とどういった合意をしたのか等と質問。しかし、関西将棋会館が建てられるというＪＲ高槻西滞留所が移転するということだけしか明確な答弁はありませんでした。しかも、ＪＲ高槻西滞留所の移転先がどこなのかも市は明らかにしません。

上の写真は今朝のＪＲ高槻西滞留所。たくさんのバスが停まっていますが、ＪＲ高槻駅の北側のターミナルを発着する系統にとっては、時間調整や休憩に必要不可欠な場所です。移転先によっては、ターミナル出発の時間や乗務員の勤務時間、ガソリン代等に影響が出かねません。

高槻市の提案を前提として、日本将棋連盟が関西将棋会館の移転を決定した以上は、濱田市長には、ＪＲ高槻西滞留所はどこに移転するのか、それが市バスの運行にどれだけ影響を及ぼすのか、説明する責任があるはずです。なぜ秘密にするのでしょうか？議会軽視にもほどがあると、私は思います。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和３年３月議会・一般質問

●将棋会館等について

＜１回目＞

（１）関西将棋会館の移転について、日本将棋連盟とはどういったやり取りや合意があったのでしょうか？お答えください。
　また、移転に関して、市から補助金を出したり、市有地の使用に便宜を図ったりするのでしょうか？市長や市の関係者が、日本将棋連盟の役員等に就くということはあるのでしょうか？お答えください。

⇒令和元年８月に日本将棋連盟へ関西将棋会館の移転に関する提案を行い、令和２年には棋士へ提案内容を説明するなど、本市移転に向けて取り組んでまいりました。移転に関する支援につきましては、日本将棋連盟と協議してまいります。
　なお、日本将棋連盟の役員等に関するご質問ですが、そのような話は全くございません。

（２）関西将棋会館の移転先とされている、ＪＲ高槻西滞留所はどうなるのでしょうか？移転するのでしょうか？面積を縮小するのでしょうか？移転するのであれば、移転先はどこになるのでしょうか？市バスの仕業や経費は何がどれだけ増える見込みなのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒市有地内で移転先を適切に検討してまいります。

＜２回目＞

（１）日本将棋連盟とは、どういった合意をしたのでしょうか？それを記したのは、何というタイトルの書面なのでしょうか？いつ作成や締結がされたのでしょうか？その内容はどういったものなのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒令和元年８月以降、関西将棋会館の移転に関する提案を市から日本将棋連盟に行った結果、前月２２日に日本将棋連盟として、会館の移転を決定されたものです。

（２）移転に関する支援については、どういったものを提案しているのでしょうか？補助金でしょうか？市有地の地代の減免等なのでしょうか？どういった種類のものなのか、具体的にお答えください。

⇒移転に関する支援等につきましては、日本将棋連盟と協議をしてまいります。

（３）ＪＲ高槻西滞留所は、移転するということです。市有地内で移転先を適切に検討するということですが、ＪＲ高槻西滞留所の近隣の市有地としては、どこに、どういったものがあるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒ＪＲ高槻西滞留所の移転先につきましては、繰り返しになりますが、適切に検討してまいります。

＜３回目＞

（１）移転に関する支援等については、日本将棋連盟と協議をするということですが、協議の結果、支援をしないということもありえるのでしょうか？お答えください。

⇒繰り返しになりますが、移転に関する支援等について、日本将棋連盟と協議をしてまいります。

（２）あらためておききしますが、ＪＲ高槻西滞留所はどこに移転するのでしょうか？それによって市バスの運行や会計にどういった影響があるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒ＪＲ高槻西滞留所の移転先につきましては、適切に検討してまいります。

　あとは意見です。
　支援をしないということはありえないと思いますし、すでにどういった支援を行うのか、ある程度の約束はされているのではないのでしょうか？でなければ、移転ということにはならなかったのではないのでしょうか？
　先日も本会議で述べましたが、将棋会館の移転が決定された以上は、ＪＲ高槻西滞留所はどこに移転するのか、それが市バスの運行にどれだけ影響を及ぼすのか、濱田市長には説明する責任があるはずです。なぜ秘密にするのでしょうか？議会軽視にもほどがあると、私は思います。

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【騒音】測定は原則抜き打ちで。間欠的騒音の規制も検討を。

これも先日の一般質問で。

市民の方から相談を受け、現場に行ってみると、緊急事態宣言が出されているにもかかわらず、夜の９時過ぎに、突然大きな音が、不規則な間隔で響き、心臓に悪いような、非常に不快な感じがしました。

上の図は、その時に実際に計測された波形なのですが、突然大きな音が何度も出ていることがお分かりいただけると思います。一定時間内の騒音の大きさの平均が、基準を超えなければ条例違反とはならないそうなのですが、測定した専門業者の方によると、平均をとっても条例違反の状態だったそうです。

一定の時間をおいて起こったりやんだりする騒音を間欠的騒音とか間欠騒音というらしいのですが、条例の基準を超えていなくても、規則性がなく、突然大きな音がすれば、不快な場合も多いので、その規制を研究してほしいと議会では要望しました。

高槻市役所の記録を見ると、騒音を測定する日時を、特段の事情もないのに、事前に事業者へ伝えていました。



これでは事業者がその日だけ音を小さくする可能性もあるはず。測定日は、事業者に伝えず、被害に遭っている住民に、いつ大きな音が出ているかを尋ねて、決めればよいだけではないのでしょうか。事業者の敷地に入らなければ測定できない等のやむをえない事情がない限りは、原則、抜き打ちですべきです。

以下は一昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和３年３月議会・一般質問

●５．騒音等について

＜１回目＞

（１）市民の方からの相談を受けて、騒音の測定をする場合もあると聞いていますが、どういった場合に測定するのでしょうか？また、測定の日や時間、場所等は、どのように決めるのでしょうか？お答えください。

⇒騒音測定は、解決に向けて客観的な状況資料が必要な場合に実施します。
　また、測定の日時や場所は、騒音の状況や法令等を踏まえて定めます。

（２）音を出している側の事業者や個人とは、市は、どういったやり取りをしているのでしょうか？事前に測定の日時を伝えているのでしょうか？それとも常に抜き打ちで測定しているのでしょうか？測定後はどういった対応をしているのでしょうか？お答えください。

⇒騒音を発生させている事業者とは、相談が解決へ向かうように、状況把握や情報提供、指導を行います。
　騒音測定の日時については必要に応じてお伝えし、結果を踏まえて指導等を行います。

（３）騒音が条例の基準を超える場合には改善勧告や命令の対象となるということです。その命令に従わない場合はどうなるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒「高槻市公害の防止及び環境の保全に関する条例」に基づく命令に従わない場合は、同条例第５７条の罰則規定に基づく手続きを進めることとなります。


＜２回目＞

（１）騒音測定の日時については、騒音を発生させている事業者に対して、必要に応じて伝えているということです。ということは、事前に伝える場合もあるということだと思いますが、どういった場合に事前に伝えているのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒騒音測定日時を調整するケースについてですが、騒音の発生状況について事業者とともに確認する必要がある場合や、事業所の敷地内での測定が必要な場合などがあります。

（２）抜き打ちで測定しないと、事業者が普段よりも音を小さくすることもあるのではないのでしょうか？市の見解をお聞かせください。
　あるいは、事業者が音を小さくしないような対策をされているのでしょうか？されているのであれば、どういったことをされているのか、具体的にお答えください。

⇒騒音測定は通常状態の実態把握を目的として行うこととしており、必要に応じて予告せずに測定を行っております。

＜３回目＞

　必要に応じて、予告せずに測定を行っているということですが、「予告なしでの測定」を原則とすべきです。測定の日時を事前に事業者に伝えると、住民の方から不信感を抱かれるのではないでしょうか？
　私が相談を受けた方は、そういった市の姿勢に不満を覚えられて、自腹で専門業者に依頼して、測定をされました。その結果、突発的に何度も大きな音（間欠的騒音・間欠騒音）が測定されて、その平均も、条例の基準を超えていて、専門業者の方も「間欠的騒音でこれほどの数値が出るとは」と驚かれるくらいだったというお話でした。
　私も現場に行きましたが、緊急事態宣言が出されているにもかかわらず、夜の９時過ぎに、突然大きな音が、不規則な間隔で響くので、心臓に悪いような、非常に不快な感じがしました。現場に行かれた職員の方も同じように感じられたのではないでしょうか。こうした間欠的騒音についても規制が必要ではないかと考えさせられました。
　事業者が騒音を出していても、市が測定した結果、条例の基準に達しないということになれば、「どうしようもない」と言って済まされてしまうのかもしれません。けれども、先ほど申し上げたとおり、住民の方が独自に専門業者に測定を依頼して、条例の基準以上の騒音が測定された場合には、せっかく職員の皆さんが住民の方のためにと頑張っていたとしても、市役所の信用が損なわれることにもなりかねないのではないでしょうか？
　騒音の測定にあたっては、日時によって、騒音の大きさが変わるケースもあるようですので、しっかりと住民の皆さんの意見も聞いたうえで、特別な事情がない限り、原則予告なしで行ってください。間欠的騒音の規制についても研究していただけないでしょうか。強く要望しておきます。

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【今城塚古墳公園】犯罪被害多発！今日全面開園の安満遺跡公園は大丈夫か？

これも３月議会の一般質問で。上の画像のとおり、昨年末から今城塚古墳公園で破壊行為や落書き等の犯罪行為が立て続けに起きています。防犯カメラが４台あるはずなのに、まだ犯人は逮捕されていないようです。今城塚は、広いうえに、小高い墳丘や内堤があって、さらにはトンネルや樹木もあり、至る所に死角があるので、なかなか犯人を捕まえにくいのかもしれません。

今日は安満遺跡公園が全面開園となりました。こちらも約２２ha（甲子園球場５個分）と広大。安満遺跡公園では、民間企業に、建物やトイレ等のネーミングライツパートナーになっていただいていますが、特にそういう場所で落書きや破壊行為をされたら、せっかくお金をいただいているのに申し訳ないですし、企業イメージやネーミングライツの契約にも影響が出るかもしれないと心配です。



なお、以前は京大農場だった安満遺跡公園については、新しい公園ができて喜んでおられる方も多いと思いますが、多額の税金が、詐欺公約が原因でつぎ込まれたということも思い返していただきたいです。

アニメの動画もありますので、こちらもご覧いただければと思います。

★京大農場問題まとめ１
https://www.youtube.com/watch?v=bBwAtlFEo40

★【京大農場】あいまい基準で強制収用！？
https://www.youtube.com/watch?v=9q4qWHP3m4c

★【京大農場】被害想定が過大な雨水貯留施設
https://www.youtube.com/watch?v=pAO0DoGbqus

以下は昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和３年３月議会・一般質問

●５．今城塚古墳公園等について

＜１回目＞

　今城塚古墳公園で、昨年末から、トンネルで、壁や床に落書きをされたり、機材や展示が壊されたり、トイレ棟では、夜間の侵入があったり、壁や柱に落書きをされたりといった犯罪行為が立て続けに起こっています。まず３点伺います。

（１）警察には被害届を出しているということですが、犯人は捕まっていないのでしょうか？
（２）今城塚古墳公園には防犯カメラが４台あって、うち１台はトイレ棟に取り付けられているということです。トイレでの犯罪については、犯人の姿はどの程度撮影されているのでしょうか？顔もはっきりと分かるような状態なのでしょうか？
　また、トンネル内でも犯罪が起きていますが、防犯カメラで犯人をどの程度撮影できているのでしょうか？

⇒警察の捜査中でもありますので、お答えすることはできません。

（３）他の公園では最近こうしたことは起きていないのでしょうか？犯人は検挙できているのでしょうか？
それぞれお答えください。

⇒最近他の公園で、このような事案は発生しておりません。


＜２回目＞

（１）今城塚古墳公園は、広いうえに、小高い墳丘や内堤があって、さらにはトンネルや樹木もあり、至る所に死角がありますが、防犯カメラで全体の何％くらいの範囲をカバーできているのでしょうか？お答えください。
　また、今回の犯罪を受けて、どういった対策をする予定なのでしょうか？特に、犯罪が起きたトンネルやトイレについてはどうされるのか、具体的にお答えください。

⇒防犯カメラにつきましては、整備時点で必要と判断した場所に設置しておりますが、今回の事案を受けて、職員や警備員の巡回、注意喚起の貼り紙に加え、警察にパトロールの強化をお願いしております。

（２）他の公園では最近こうしたことは起きていないということです。安満遺跡公園も、非常に広くて、全面開園されれば、さらに死角も増えると考えられますが、防犯対策はどのようにされるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒安満遺跡公園につきましては、防犯カメラの設置や警備員の巡回など、適切な防犯対策を講じてまいります。


＜３回目＞

（１）今回の事案を受けて、職員や警備員の巡回等をするということですが、防犯カメラを増設したり、もっと広い範囲を撮影できたり、画素数の多い画質の良いものに交換したりはしないのでしょうか？お答えください。

　あとは意見を述べます。
　今回の事件を教訓に他の公園でも対策を考えるべきです。安満遺跡公園では、民間企業に、建物やトイレ等のネーミングライツパートナーになっていただいておりますが、特にそういう場所で落書きや破壊行為をされたら、せっかくお金をいただいているのに、申し訳ないですし、企業イメージやネーミングライツの契約にも影響が出るかもしれません。
　今城塚古墳公園だけではなく、すべての公園について、対策を検討してください。要望しておきます。

⇒ 防犯カメラを含め、適切な防犯対策を進めてまいります。

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【新型コロナ】緊急事態宣言での「要請」「協力依頼」の周知はホームページだけ？

今日は３月議会の最終日。一般質問があり、私も７項目について質問しました。外郭団体の報告への質疑が廃止されたことに関する私の発言に難癖をつけられ、急遽開かれた議会運営委員会で糾弾される一幕も。発言の取り下げは断固拒否しましたが・・・この件については後日書きたいと思います。

今日質問した１項目目は、緊急事態宣言に関する対応等について。

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和３年３月議会・一般質問

●１．緊急事態宣言に関する対応等について

＜１回目＞

　新型コロナウイルス感染症の急拡大や医療体制の逼迫状況を踏まえて、国から大阪府に対して、１月１４日から２月末まで、「緊急事態宣言」が再び発令されました。それを受けて、飲食店や遊興施設に対しては、営業時間を午後８時までとするよう、特措法第２４条第９項に基づく「要請」が、運動施設・劇場・集会場等に対しても「協力依頼」が、それぞれされました。これについて２点伺います。

（１）高槻市としては、市内の事業者に対して、この要請と協力依頼を、具体的にどのように周知したのでしょうか？

⇒事業者への周知についてですが、市ホームページ等で周知を行いました。

（２）市内の事業者の何％が、その要請や協力依頼に応じてくださったのでしょうか？応じなかった事業者はどれだけおられたのでしょうか？応じなかった事業者に対して市はどういった対応をしたのでしょうか？それぞれお答えください。

⇒市内事業者の協力状況ですが、大阪府において府域全体の状況を把握されております。
　また、大阪府からの要請等に応じない事業者への対応については、府の依頼に基づき、本市職員が外観調査を実施し、その結果を報告しております。


＜２回目＞

（１）事業者への周知は、市ホームページ等で行ったということですが、ホームページ以外はどういったことをしたのでしょうか？業界団体から通知してもらったり、保健所から営業許可を出している飲食店へ連絡したりはしていないのでしょうか？お答えください。

⇒事業者への周知は、府から各市町村に対して、府が決定した要請内容をホームページなどで周知するよう協力依頼があったため、それに基づき周知を行ったものでございます。

（２）大阪府からの要請等に応じない事業者へは、市が外観調査を実施したということです。この外観調査は、どういった方法で行ったのでしょうか？何件実施したのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒調査については、週に約２回の頻度で、職員が各店舗の営業状況を外観から目視で確認し、実施した件数は１回につき概ね１３０件でございます。

（３）緊急事態宣言中も、夜中の１１時まで営業していたスポーツ施設があるのですが、こうした事業者を見つけた場合には、どういった対処をされたのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づかない、協力依頼に該当することから、特段の対応は行っておりません。


＜３回目＞

　事業者への周知については、ホームページに掲載しただけのようです。果たしてそれで周知したと胸を張って言えるのか、私は疑問です。一軒一軒に対しては難しいとしても、せめて市内の商工団体に会員事業者への周知を依頼する等できたのではないでしょうか？
　２３時まで営業していたスポーツ施設については特措法に基づかない「協力依頼」に該当するので、特段の対応はしていないということです。
　けれども、協力依頼についても、ホームページへの掲載だけしかしていないわけですから、周知が届いていない可能性もあります。やはり、こういう事業者を見つけた場合には、協力依頼をしている旨を伝えるべきではないでしょうか。でないと、行政が協力依頼をしているといっても、効果が損なわれると思います。
　緊急事態宣言が出て、新型コロナの感染を抑えるために、皆で頑張ろうとなったわけですから、周知等については、もう少しちゃんと事業者に伝わるようにすべきだったと思います。今後は改善してください。要望しておきます。

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【施設一体型小中一貫校】候補地は「富田小学校地」

今日は高槻市議会・総務消防委員会が。私も何点か質問しました。

昨日の文教にぎわい委員会協議会では、施設一体型小中一貫校の候補地について、上の図のとおり、「富田小学校地」とすることが高槻市教育委員会事務局から示されました。

公式に具体的な候補地が示されたわけですが、子ども達の安全を考慮したものとは到底思えません。

新たな公共施設の建設候補地も示されましたが、地域の状況を調査したうえで決定したとは考えられません。

今日の委員会協議会では次の資料も配布されました。基本構想の詳細をお知りになりたい方は参考になるかと思います。

★案件３ 富田地区まちづくり基本構想（第２編 富田地区公共施設再構築）の検討状況について
★【参考資料１】富田地区まちづくり基本構想（第１編）【検討概要】について
★【参考資料２】富田地区まちづくり基本構想（第３編）【検討概要】について

以下は今日の委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第４０号　令和３年度高槻市一般会計予算

●富田地区公共施設再構築事業・委託料５９５万５千円

＜１回目＞

　資料によると、富田地区公共施設再構築と第四中学校区施設一体型小中一貫校の設置を軸としたまちづくり基本構想を策定するとされていて、その最終年度の令和３年度の業務の内容は、事業化にあたっての課題検討、施設整備の考え方、施設配置計画の考え方、施設整備イメージと実施に向けたスケジュール、となっています。まず２点伺います。

（１）赤大路小学校と富田小学校の校区の人口は、それぞれどれだけなのでしょうか？お答えください。

⇒小学校区ごとの人口については、把握しておりません。

（２）６月から９月頃にワークショップを開催するということですが、具体的にはどういったものにする予定なのでしょうか？参加者は公募するのでしょうか？どのように選定するのでしょうか？参加人数はどれだけを見込んでいるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒ワークショップにつきましては、６月頃の開催に向けて準備中ですが、参加者等については現在検討中です。


＜２回目＞

（１）人口についてですが、市のホームページに「地区コミュニティ」組織一覧 （平成２７年１０月現在）というものがありました。
　それによると、赤大路地区コミュニテイ協議会のエリア内の世帯数は４６５８世帯、エリア内の人口は９７４８人ということです。
　一方で、富田自治会連合のエリア内の世帯数は４２７８世帯、エリア内の人口は７９７８人ということでした。
　市はエリアごとの人口や世帯数を把握されているようですが、赤大路地区コミュニテイ協議会と富田自治会連合の最新の世帯数と人口は、それぞれどれだけなのでしょうか？お答えください。
　また、それぞれのエリアの高齢化率はどれだけなのでしょうか？お答えください。

（２）両エリアのそれぞれの平均世帯人数は、先ほどの数字から、赤大路地区コミュニテイ協議会が２．０９人、富田自治会連合が１．８６人となります。小学校の児童数が、赤大路地が富田の約３倍であることからすると、子どものいる世帯は赤大路のほうが多く、高齢単身世帯は富田のほうが多いのではないかと思いますが、それらの世帯の割合は、両エリアではどれだけなのでしょうか？お答えください。

⇒令和２年１０月１日現在、赤大路地区コミュニテイ協議会のエリアの世帯数は４９４５世帯で人口は９９９３人、富田自治会連合のエリアの世帯数は４４２０世帯で人口は８０１５人となっております。また、それぞれの地区の高齢化率、子どものいる世帯及びひとり暮らし高齢者世帯の割合については、特に把握しておりません。

（３）施設を統廃合するとしても、それぞれの地域の課題に合わせて、配置することが望ましいと思いますが、施設配置計画の策定にあたっては、そうしたことについての考慮はされるのでしょうか？お答えください。

⇒施設配置計画については、基本構想の第１編でお示ししたまちづくりのコンセプトを踏まえ、検討してまいります。

（４）ワークショップについては検討中とのことです。これまで市が行ってきたワークショップでは、参加者をどういった基準で、どのように選定したのでしょうか？どれだけの人数にしたのでしょうか？ワークショップでの意見等は、どのように市政に反映されたのでしょうか？お答えください。

⇒４点目のこれまで市で行ってきたワークショップについては、事業の目的ごとに参加者の選定等を行ってきたものです。また、ワークショップでのご意見等は、必要に応じて適切に反映されているものと認識しております。

＜３回目＞
　あとは意見を述べます。
　冒頭でも申し上げたとおり、富田地区公共施設再構築と第四中学校区施設一体型小中一貫校の設置を軸としたまちづくり基本構想を策定するということなんですが、昨日の文教にぎわい委員会協議会では、施設一体型小中一貫校の候補地を「富田小学校地」とするということが示されました。私は、先日の本会議で申し上げたとおり、児童の通学の安全を考えると、それには賛成できません。
　昨日は、新たな公共施設の候補地も示されました。富田小学校の向かいの、富田ふれあい文化センターなどがある場所だということです。
　私は、小さいお子さんだけではなく、高齢者や障碍者の方々も、踏み切等を通らないと公共施設を利用できないような再構築・再配置は、極力避けるべきだと考えています。特に災害が起きた場合は危険ではないでしょうか。住民の皆さんが、学校等の公共施設に避難をしようとしたときに、もしかすると、踏切が故障して、遮断機が下がりっぱなしになっているかもしれないし、逆に上がりっぱなしになっているかもしれない。いずれにせよ、危険ですよね。鉄道の高架化が実現されれば問題はないかもしれませんが、現状では、防災上も難があると考えられます。
　先ほど、エリアごとの世帯の傾向についてもおききしました。赤大路地区コミュニテイ協議会のエリアのほうが子どものいる世帯が多く、富田自治会連合のエリアのほうが高齢単身世帯が多いのではないかと尋ねましたが、特に把握していないというお答えでした。高槻市役所がやろうと思えば簡単に把握できるはずです。まちづくりの基本構想を策定するというのに、どういう世帯が多いのか、どういうニーズがあるのか、把握しないというのはおかしいはずです。不自然です。しっかりと調査して示してください。
　公共施設は、当然、利用者である市民のためにあるわけですから、仮に集約・統廃合するにしても、それぞれの利用者が多い場所に配置すべきではないのでしょうか。
　近隣建物への影響が少ないから富田小学校地を候補地にした等とも資料に書かれていましたが、敷地の面積は、富田小学校地が約２１０００平米に対して、第四中学校地は約２６０００平米です。第四中学校の敷地の端に、少し空間を作れば問題ないのではないでしょうか。
　老人福祉センターは、どちらかといえば、富田のエリアにあったほうがいいと思いますが、保育所は、送迎のことを考えると、それぞれのエリアにあったほうがいいのではないでしょうか。小さいお子さんを自転車に乗せて、送り迎えをせざるをえない、保護者の皆さんのことも配慮してください。
　ワークショップについては、偏りがないように、それぞれの層の方から公正に選んでください。

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【高槻市営バス】背に腹は代えられない。妊婦特別運賃制度は市の施策として市バスに補助金を。

これも先日の本会議で質問したもの。市バスの会計の赤字を少しでも改善できないかと提案しました。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第２９号　高槻市自動車運送事業条例一部改正について

＜１回目＞

　キャンペーン等の企画乗車券（特殊普通旅客運賃）に関しては、現在、この条例の第２条で内容を詳細に規定されていますが、これを、高齢者割引運賃以外について、「管理者が別に定める｡」としたいということです。まず５点伺います。

（１）この改正の狙いは何なのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒条例改正の狙いについてですが、利用者の需要や市の政策等を踏まえながら、迅速かつ適切なタイミングで企画乗車券を販売するためです。

（２）現行の１日・２日乗車券運賃（1day、2day乗車券）や環境定期券制度（家族特別運賃）、妊婦特別運賃制度（こうのとりパス）、市バスでぶらりキャンペーン等は、条例改正後、どうなるのでしょうか？維持されるのでしょうか？それとも変更や廃止がされるのでしょうか？具体的にお答えください。
　また、この詳細については、市のどの規程等に定めるのでしょうか？お答えください。
（３）事前の説明では、公営企業として迅速に企画乗車券を企画・販売したい旨おっしゃられていたかと思いますが、どういった企画乗車券を考えておられるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒２点目及び３点目の今後における企画乗車券についてですが、基本的に現行の企画乗車券は維持しながら、今後は市バスでぶらりキャンペーンの制度拡充や各種記念乗車券の新規販売等について検討してまいります。

（４）企画乗車券を新設・変更・廃止した場合には、議会へ報告していただけるのでしょうか？していただけるのであれば、どこで、どのように報告されるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒議会への報告についてですが、その内容に応じて報告させていただきます。

（５）高齢者割引運賃については、条例で詳細を定めたいということですが、何故なのでしょうか？理由をお答えください。

⇒高齢者割引運賃についてですが、今回は、企画乗車券に係る部分の改正を目的としているため、高齢者割引運賃につきましては、現行のとおりとするものです。

＜２回目＞

（１）現行のものを含む企画乗車券については、規則や規程で定めるのでしょうか？定めるのであれば、どういった名称の規則等になるのか、具体的にお答えください。

⇒規則等の名称についてですが、高槻市自動車運送事業条例施行規程等で定めるものです。

（２）どういった企画乗車券を考えておられるかとお聞きしましたが、具体的なお答えはありませんでした。今のところ何も考えはないということでしょうか？もしそうでないのであれば、どういった企画乗車券を考えているのか、具体的にお答えください。

⇒１問目でお答えしましたとおり、当条例改正は、利用者の需要や市の政策等を踏まえながら、迅速かつ適切なタイミングで企画乗車券を販売するため行うもので、今後は市バスでぶらりキャンペーンの制度拡充や各種記念乗車券の新規販売等について検討してまいります。

（３）議会への報告については、その内容に応じて報告するということですが、内容によっては報告しないということもあるのでしょうか？報告の有無の基準やその方法について、具体的にお答えください。

⇒議会への報告についてですが、新たな企画乗車券を設定する場合や、企画券の名称のみの変更や、ご利用期間の変更等、内容に軽重があることから、書面等の報告も含め内容に応じて行うものです。

（４）今回は、企画乗車券に係る部分の改正を目的としているため、高齢者割引運賃は現行のとおりとするということです。妊婦特別運賃制度も、市の健康福祉政策の一環ではないかと思いますが、両者の違いはなんなのでしょうか？なぜ妊婦特別運賃制度も企画乗車券に含まれるのでしょうか？理由を具体的にお答えください。

⇒妊婦特別運賃制度についてですが、「こうのとりパス」の名称で実施しています妊婦特別運賃制度は、交付事務については子ども未来部と共同で行っておりますが、交通部独自の企画券であるためです。

＜３回目＞

（１）妊婦特別運賃制度は、交通部独自の企画券なので、条例で定めず、管理者が規程等で定めるということです。ということは、市の施策であれば、条例で定めるべく議会に議案を上程するということでよろしいでしょうか？お答えください。

⇒企画券の制定についてお尋ねの件ですが、施策の実施主体や、補助金・負担金の有無等、新たな企画券を設定する場合の実施状況により判断してまいります。

　あとは意見です。
　今から３年前の平成３０年３月８日の本会議で、私が、妊婦特別運賃制度・こうのとりパスについて、「・・・市の施策のために運賃を値下げして減収になるのであれば、やはり市が交通部に対して、減収分の補助をすべきです。・・・単に減収が見込まれるような制度を地方公営企業がすべきではないと私は思います。」と述べたところ、西岡自動車運送事業管理者は、「北岡議員のほうから収支につきましていろいろとご心配いただいておりますけれども、商売につきましては、損をして得をとれというようなこともございますし、将来的な顧客を開発するという意味もございます。また、・・・行政施策とバス事業との連携という取り組みでございますので、企業内の努力で頑張っていきたいと思います。」とおっしゃられました。
　市バスの会計である高槻市自動車運送事業会計に余裕があれば、交通部として福祉的な取り組みをしてもいいかと思いますが、新型コロナの影響もあって、市バスの会計は大幅な赤字になっています。
　こうのとりパスに関しても、条例から削除するということですけれども、これを、市の施策として条例に定めて、平成３０年３月８日の本会議で私が申し上げたとおり、市がその分の補助金を交付されてはどうでしょうか？
　「損して得とれ」という言葉もありますが、「背に腹は代えられない」という言葉もあります。提案しておきますので、是非ご検討ください。
　他の企画乗車券については期待をしております。以上です。

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【市政報告会】４月１１日に報告会を開催

４月１１日（日）１５時３０分から、高槻市役所・総合センター（市役所の新館）３階の生涯学習センター・第２会議室で、報告会を行います。

新型コロナウイルス感染防止のため、開催当日頃の状況によっては、入室を制限させていただく場合もあることをご了承ください。

参加をご希望の方は、こちらから事前にご連絡下さい。
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

事前にご連絡のない方や体調の悪い方は、こういう時期ですので、参加をお断りさせていただきます。

参加される方は、事前に体温をお計りの上、マスクをご持参ください。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【指定管理者】破産状態で取消しの前例も。スケールメリットは諸刃の剣だ

これも先日の本会議で。古曽部防災公園の指定管理者の指定期間を変更し、総合スポーツセンター総合体育館ほか１０施設と萩谷総合公園の指定期間とそろえて、それらの施設の令和４年度からの指定管理者を、一括で選定したいということです。



「総合スポーツセンター総合体育館ほか１０施設」とされていますが、その１１施設は以下のとおりです。



場所も、芝生町、堤町、西大樋町、郡家本町、南大樋町、牧田町、南庄所、南平台とバラバラです。

施設が離れた場所にあっても、スケールメリットが期待できると高槻市役所は言います。しかし規模が大きいと、指定管理者の事業者が倒産等したときのリスクが、それだけ増えることに。

実際、約１年前、高槻市の駐車場等８施設の指定管理者が、破産状態になり、市が指定を取り消したということがありました。



昨年の９月議会では、その事業者に対する約９００万円の債権の回収の状況を確認したのですが、支払いはないとの答弁がされました。

指定管理者が倒産等した場合には、その規模が大きいほど、後の処理が大変になるわけです。スケールメリットは、諸刃の剣だということです。

スケールメリットによる経費の削減が何円になるのか分かりませんが、大した額でないのであれば、例えばＪＲを境に南北に地域を分けて、それぞれの地域の施設を、別々の指定管理者に任せて、事業者が倒産等するリスクを分散してはどうかと議会で提案しました。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第３７号　古曽部防災公園の指定管理者の指定期間の変更について

　現在、公益財団法人みどりとスポーツ振興事業団が指定管理者となっている総合スポーツセンター総合体育館等について、指定管理者を一括で選定することから、古曽部防災公園の指定期間を変更したいということです。まず３点伺います。

（１）５年間の指定期間を、２年間に短縮し、令和３年度末までとしたいということですが、指定管理者は指定期間が５年間であることを前提に、財務や人事等の計画を立てて、投資等してきたのではないのでしょうか？指定期間を２年間に短縮することで、指定管理者の財務や人事には、どういった影響が出るのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒指定期間の短縮による財務や人事への影響につきましては、選定手続き時において、市から指定期間の変更の可能性があることを示した上で協定を締結していることから、特に影響はないものと考えます。

（２）令和４年度からは、総合スポーツセンター総合体育館ほか１０施設と萩谷総合公園、古曽部防災公園の指定管理者を一括で選定するということですが、公募をするのでしょうか？それとも、みどりとスポーツ振興事業団を特定で選定するのでしょうか？お答えください。

⇒指定管理者の選定につきましては、公募により行います。

（３）総合スポーツセンター、萩谷総合公園、古曽部防災公園は、離れた場所にありますが、この指定管理者を一括で選定した場合、具体的には、どういったメリットがあるのでしょうか？お答えください。

⇒一括で選定することで、スケールメリットが期待できるものです。

＜２回目＞

（１）指定期間の短縮による財務や人事については、選定手続き時から、指定期間の変更の可能性を示して協定を締結しているから、特に影響はないということです。それは市の外郭団体以外が指定管理者の場合でも同様なのでしょうか？お答えください。
　また、指定期間が５年間であることを前提に、雇用されている方はおられないのでしょうか？職員の方々は、万が一２年間で仕事がなくなっても、全員納得されるのでしょうか？お答えください。

⇒指定期間の短縮による影響につきましては、繰り返しになりますが、事前に指定期間の変更の可能性があることを示した上で協定を締結していることから、特に影響はないものと考えます。

（２）離れた場所にある施設でも、一括で選定することで、スケールメリットが期待できるということです。具体的には、どういったスケールメリットがあるのでしょうか？お答えください。

⇒スケールメリットとしましては、一括化することにより、業務の効率化や、市全体のスポーツ施設のさらなる円滑な運用が可能となること等がございます。

＜３回目＞

　意見だけ述べます。
　ご答弁からすると、総合スポーツセンター総合体育館ほか１０施設と萩谷総合公園、古曽部防災公園の指定管理者については、スケールメリットは期待できるかもしれませんが、いつ指定期間が短縮されるか分からないので、期間のメリットは期待できないわけです。普通に考えると、事業を行うのにあたって、機材や設備の購入、人材育成等に投資をする必要があれば、事業のスケール・規模が大きくなればなるほど、事業者にとっては、途中で解約等された場合のデメリットは大きくなるはずです。本当に、指定期間を５年から２年に短縮することに、特に影響はないといえるのか疑問です。
　令和元年１２月には、高槻市営駐車場４施設と自転車駐車場４施設の指定管理者が、財務状況の悪化を理由に辞退届を出したために、指定を取り消したということがありました。昨年の９月議会で、その事業者に対する約９００万円の債権回収の状況を確認すると、支払いはないというご答弁でした。指定管理者が倒産等した場合には、その規模が大きいほど、後の処理が大変になるわけです。スケールメリットは、諸刃の剣だということです。
　スケールメリットによる経費の削減が何円になるのか分かりませんが、大した額でないのであれば、例えばＪＲを境に南北に地域を分けて、それぞれの地域の施設を、別々の指定管理者に任せて、事業者が倒産等するリスクを分散してはどうでしょうか？提案しておきますので、ご検討ください。

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「城跡公園」の名称を「高槻城公園」に？高槻城はないのだから「高槻城跡公園」とすべきでは？

これも先日の本会議で。

本会議の後、私の控室にベテランの議員の方がわざわざ来られ、褒められたのがこの質問。その議員の方も、なぜ「高槻城公園」という名称にするのかと疑問を覚えておられました。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第２３号　高槻市都市公園条例中一部改正について（公園課）

＜１回目＞

（１）指定管理者が行う業務の範囲に萩谷総合公園及び古曽部防災公園における行為許可等も加えるということです。その行為の区分には「行商、募金等を行う場合」というものもありますが、具体的にはどういったものをどういったものを想定しているのでしょうか？祭やイベントの類も含まれるのでしょうか？キッチンカーもこれに含まれるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒公園における行為許可についてですが、「行商、募金等を行う場合」としましては、キッチンカーを含む物品販売等を想定しています。

（２）城跡公園の名称を「高槻城公園」に変更するということです。けれども、高槻城は破却されていて存在しません。強田議員も「違和感を覚える」という住民の方もおられるとおっしゃられていましたが、誤解を避けるために、「高槻城跡公園」とすべきではないでしょうか？見解をお聞かせください。

⇒城跡公園については、城下町再生の取組を進めるに当たり、「高槻城公園」と名称を変更することで、新たなシンボルエリアの創出を目指すものです。

＜２回目＞

（１）公園における行為許可には、キッチンカーを含む物品販売等も想定しているということです。お客さんが来やすいような、いい場所は、誰でも確保したいと考えると思いますが、行為許可にあたっては、どのように出店者に対する公平性を確保するのでしょうか？場所取りは抽選になるのでしょうか？行為許可の期間はどれだけになるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒公園における行為許可に係る運用につきましては、今後検討してまいります。

（２）城跡公園については、城下町再生の取組を進めるということです。「城下町再生」というのは、具体的にどういうことなのでしょうか？将来的に、公園内に、高槻城を再建するということなのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒かつての高槻城のエリアについて、当時の風情をイメージできるよう整備を進めるものです。

＜３回目＞

　まず、行為許可についてです。新型コロナウイルスの影響で、飲食店の店舗の売上が減少したので、キッチンカーに活路を見出すケースが増えているそうです。自治体の中には、キッチンカーについて、飲食店の少ないエリアへ誘致したり、業態転換に対する助成金を設けたりしているところもあるそうです。コロナ禍で店を閉めざるを得なかった方が、キッチンカーで再起を図るケースもあるかもしれませんし、もし、高槻市の公園で、キッチンカーの類を許可されるのであれば、ぜひ応援するような取組みをしていただきたいと思います。
　もちろん、場所決め等は、公平になるように配慮してください。要望しておきます。

　次に、公園の名称についてです。なぜ「跡」の文字を取りたがるのか分かりませんが、大阪城公園のように、城があるわけではありませんので、「高槻城“跡”公園」とすべきだと思います。
　令和３年度の一般会計の予算説明書の６６ページにも、「芥川山城跡」と書かれています。城がない場合には、「跡」とするのが普通の感覚ではないでしょうか。
　高槻城跡のエリアに当時の風情をイメージできるように整備をしても、高槻城が再建されるわけではありませんので、誤解を招かないように、観光等で来られた方ががっかりしないように、「高槻城“跡”公園」とすべきだと思います。

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【将棋会館の高槻市への移転】移転先のＪＲ高槻西滞留所は市バス運行に不可欠なのですが？

これも昨日の本会議で。

日本将棋連盟は、関西将棋会館を、大阪市福島区から高槻市に移転することを決定。その移転先が、高槻市営バスのＪＲ高槻西滞留所だというのですが、ここはＪＲ高槻駅北側のターミナルを発着する系統にとっては、時間調整や休憩に必要不可欠な場所。

この滞留所はどうなるのか。移転するのか、将棋会館の分だけ面積が縮小されるのか。費用はどこが負担するのか。移転した場合、どれだけ回送時間等が増えるのかなどと質問したのですが、具体的な答弁はありませんでした。

私は最後に以下の意見を述べました。

　将棋会館の移転については、高槻市の知名度向上等につながるのかもしれませんが、市民にとっては市バスのほうが大事ですし、その市バスの運行には、ＪＲ高槻西滞留所が不可欠です。
　この滞留所の移転等が、市バスの運行にどれだけ影響を及ぼすのか、まったくお答えいただけませんでしたが、それが明確にならない限り、いくら将棋会館の移転にメリットがあるとしても、市としてはおいそれと判断はできないはずです。市長は何を根拠に移転を承認したのでしょうか。
　濱田市長は、将棋会館の移転を全力で支援するとおっしゃられましたが、それは具体的にはどういうことなんでしょうか。補助金を出すのでしょうか。
　将棋会館の移転が決定された以上は、それらと共に、日本将棋連盟とどういう話になっているのかについても、濱田市長には説明する責任があるということを指摘しておきます。

具体的な移転先も明らかにされているのに、なぜ市は詳細を語らないのでしょうか？

以下は昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第４９号　令和３年度高槻市自動車運送事業会計予算

＜１回目＞

（１）資料によると、営業外収益については、「生活交通路線維持事業補助金等で増加」とされています。生活交通路線維持事業補助金の増加については、どういった根拠で、どれだけの増加を見込んでいるのでしょうか？

⇒生活交通路線維持事業補助金についてですが、令和２年度補正予算後の金額と同額を計上しており、増加の理由についても補正予算と同様で、新型コロナウイルスの影響により、令和元年度決算の収支が悪化し、補助対象路線が３路線増えたことによるものです。

（２）バスを更新する予定だということですが、何台を購入し、何台を売却する予定なのでしょうか？お答えください。
　また、売却するバスについては、車検で延命して、遅らせることはできないのでしょうか？できないのであれば、その理由をお答えください。

⇒バス車両の更新についてですが、これまで概ね１６年で車両更新を行ってきましたが、昨今の経営状況や新型コロナウイルスにかかる収入減を受け、今後は安全性を確保したうえで更新時期を延長し、計画的に更新を行います。その中で、令和３年度については修繕頻度の高い車両8台を優先的に更新するものです。

（３）ＪＲ高槻西滞留所は、ＪＲ高槻駅の北側のターミナルを発着する系統にとっては、時間調整や休憩に必要不可欠だと思いますが、ＪＲ高槻西滞留所と、ＪＲ高槻駅の北側のターミナルとの間は、令和３年度において、延べ何回バスが行き来すると見込んでいるのでしょうか？走行距離は延べ何ｋｍになるのでしょうか？それにかかるガソリン代は何円だと見込まれるのでしょうか？
　また、ＪＲ高槻西滞留所には、最高で何台のバスが同時に駐停車すると見込んでいるのでしょうか？お答えください。

⇒ＪＲ高槻西滞留所についてですが、道路状況や運行状況により滞留所の使用状況は日々異なるため、ご質問内容にかかるキロ算定や軽油費については算出しておりません。
　また、駐車台数については、最大で１２両のバスが駐車できるものです。

（４）日本将棋連盟の関西将棋会館が、高槻市バスのＪＲ高槻西滞留所に移転するとの報道がされました。
　日本将棋連盟は市有地を購入するとも報道されていますが、その収入は、自動車運送事業会計に入ることになるのでしょうか？お答えください。
　また、滞留所はどうなるのでしょうか？将棋会館の分だけ面積が縮小されるのでしょうか？それとも移転するのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒先日の市長からの行政報告でもありましたとおり、今後、市と日本将棋連盟とで覚書を締結するなど、取組を進められるものです。

＜２回目＞

（１）「生活交通路線維持事業補助金等の増加」の理由は、３月１日の補正予算と同様だということです。令和２年度の実績もだいたい見えてきていると思いますが、奈佐原線、富田・芝生線、前島・六中線以外は、３０００万円以上の損失にはならない見込みなのでしょうか？令和２年度におけるコロナ禍の影響は元年度と比べてどれだけなのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒生活交通路線維持事業補助金についてですが、令和２年度の収支においては令和元年度決算と比較して新型コロナウイルスの影響を大きく受けており、全体の赤字額は増える見込みです。

（２）修繕頻度の高い車両８台を優先的に更新するということですが、その８台は、何回修繕されたのでしょうか？修繕頻度が高いということですが、その頻度には、どういった基準があるのでしょうか？乗務員から苦情等が出ているのでしょうか？お答えください。

⇒バス車両の更新についてですが、空調機器の異常や部品の供給終了により今後修理できない車両などを対象としております。

（３）ＪＲ高槻西滞留所に最大１２両のバスが駐車できるということですが、ＪＲ高槻駅北側のターミナル発着の系統にとって必要な時間調整や休憩のために確保しなければならない最小限のバスの駐車スペースは何台分なのでしょうか？お答えください。
（４）ＪＲ高槻西滞留所の土地と建物は、どこが所管しているのでしょうか？それぞれの時価や簿価、台帳上の価格は何円なのでしょうか？お答えください。

⇒ＪＲ西滞留所についてですが、１問目でお答えしたとおり、道路状況や運行状況により滞留所の使用状況は日々異なるため、バスの駐車台数も日や時間帯により様々です。
　また、土地等の所管は交通部であり、台帳上の価格は土地が１億１４１万６１７７円、建物が７４４万５００円でございます。評価額については専門家等により算定されるものです。

（５）日本将棋連盟の関西将棋会館が、ＪＲ高槻西滞留所に移転する件について、西岡管理者は、先日は「分からない」とおっしゃられていましたが、いつ、どのようにして知ったのでしょうか？関西将棋会館の移転の協議や検討・計画は、交通部抜きでされてきたのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒将棋会館についてですが、交通部へは市から日本将棋連盟へ移転を提案する以前に話がございました。移転の詳細については、１問目でお答えしましたとおり、今後、市と日本将棋連盟とで取組を進められるものです。

＜３回目＞

（１）令和２年度において、３０００万円以上の損失になる路線は、令和元年度と変わらないが、令和３年度の全体の赤字額は増える見込みだということでよいでしょうか？それとも、令和２年度において、３０００万円以上の損失になる路線は、令和元年度よりも増える見込みなのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒生活交通路線維持事業補助金についてですが、これまでのご質問でお答えしたとおり、新型コロナウイルスの影響により収支が悪化したため補助対象路線が増え、令和２年度の収支において全体の赤字額は増える見込みです。
　各路線の収支は決算確定後に年度末までの乗降データを集計し算出いたしますので、対象路線の計上については現時点では不明です。

（２）バス車両の更新については、空調機器の異常や部品の供給終了により今後修理できない車両などを対象にするということです。
過去に交通部が売却した車両が、別のバス事業者によって、乗合バスとして使用された事例はどれだけあるのでしょうか？
　また、令和３年度に交通部が売却する予定の車両は、他の事業者が乗合バスとして使用可能なのでしょうか？お答えください。

⇒バス車両の更新についてですが、バス車両売却後の使用事例等については、把握しておりません。また、売却予定の車両については、売却を予定していることから現状では使用不能という事はございません。

（３）あらためておききしますが、ＪＲ高槻西滞留所において、ＪＲ高槻駅北側のターミナルを発着する系統にとって必要な時間調整や休憩のために確保しなければならない最小限のバスの駐車スペースは何台分なのでしょうか？お答えください。

⇒ＪＲ高槻西滞留所についてですが、１問目、２問目でもお答えしたとおりでございます。

（４）将棋会館については、市から日本将棋連盟へ移転を提案する以前に交通部へ話があったということです。ＪＲ高槻西滞留所が、ＪＲ高槻駅の北側のターミナル発着の系統にとって必要不可欠である以上、ＪＲ高槻西滞留所の移転先等に関しても、土地等を所管する交通部が、市へ要望や意見を述べたり、市と話し合ったりしたのではないのでしょうか。交通部からは、この件について、どういった要望や意見を市や将棋連盟に伝えたのでしょうか？お答えください。
　また、市とは、どういった内容の話し合いをしたのでしょうか？具体的にお答えください。
（５）ＪＲ高槻西滞留所の全部または一部が移転となる場合、その費用はどこが負担するのでしょうか？日本将棋連盟なのでしょうか？交通部なのでしょうか？市の他の部署なのでしょうか？具体的にお答えください。
（６）ＪＲ高槻西滞留所が移転した場合、どれだけ回送時間や仕業数、人件費、ガソリン代が増える見込みなのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒４点目から６点目までのご質問についてですが、市に対しては意見を述べております。また、仕業数等の見込みについては、現在のところ、特に検討はしておりません。

　あとは意見を述べます。
　交通部が売却する中古のバスを、他のバス事業者が再び乗合バスとして再利用できるのであれば、そのバスは、高槻市バスでも、使い続けることができるということではないのでしょうか？令和３年度も赤字が見込まれるわけですから、今一度、バスの売却については見直しをしてください。提案しておきます。
　将棋会館の移転については、高槻市の知名度向上等につながるのかもしれませんが、市民にとっては市バスのほうが大事ですし、その市バスの運行には、ＪＲ高槻西滞留所が不可欠です。
　この滞留所の移転等が、市バスの運行にどれだけ影響を及ぼすのか、まったくおこたえいただけませんでしたが、それが明確にならない限り、いくら将棋会館の移転にメリットがあるとしても、市としてはおいそれと判断はできないはずです。市長は何を根拠に移転を承認したのでしょうか。
　濱田市長は、将棋会館の移転を全力で支援するとおっしゃられましたが、それは具体的にはどういうことなんでしょうか。補助金を出すのでしょうか。
　将棋会館の移転が決定された以上は、それらと共に、日本将棋連盟とどういう話になっているのかについても、濱田市長には説明する責任があるということを指摘しておきます。

【答弁要旨】
バスの修理には毎年１０００万円から２０００万円かかっている。年数ではなく修理頻度で売却を決めた。
滞留所は大切な問題だが、コロナで乗客数が減少している。新しい生活様式でどうなるのかのほうが、私達にとっては大きな問題。そういうことを理解してほしい。

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【施設一体型小中一貫校】四中校区は踏切等の問題をどうするのか？

今日は３月議会の本会議３日目。質疑が行われ、私も何点か質問しました。異例なことですが、明日の本会議は開かれないことになりました。今日中にすべての質疑を終わらせることができたからです。明日傍聴を予定されていた方はご注意ください。

令和３年度の予算案には、第四中学校の校区での施設一体型小中一貫校の設置の検討に関するものも。現時点では、設置候補地はどこなのかは示されていません。



施設一体型小中一貫校のメリット・デメリットについては、以前も議会で取り上げたのですが、四中校区となると、通学の安全性が特に問題になります。赤大路小学校と富田小学校の校区の間には阪急電車の線路があり、どちら側に一貫校を設置するにせよ、遠回りをしない限り、通学で踏切を通らなければならない児童が出てきてしまうからです。

子ども達の命には代えられないので、例えば、どちらかの小学校を中学校と一体にして、別の小学校はそのまま残しておくとか、あるいは、交通事情を考慮した校区に変更をしたうえで、施設一体型小中一貫校を設置すべきではないかと提案しました。安全を第一に考えた候補地が示されることを願うばかりです。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第４０号　令和３年度高槻市一般会計予算

●施設一体型小中一貫校の設置検討・９５９万円

＜１回目＞

　富田地区公共施設再構築の検討と連携し、施設一体型小中一貫校の設置に向けて取り組むということです。３点伺います。

（１）この施設一体型小中一貫校は、どこに設置される計画なのでしょうか？お答え下さい。

⇒設置場所については、現在検討を進めているところでございます。

（２）第四中学校の校区が対象だということですが、令和３年度は、赤大路小学校と富田小学校の児童は、それぞれ何人になる見込みなのでしょうか？お答え下さい。

⇒令和３年度の赤大路小学校の児童数は５２５人、富田小学校の児童数は１８４人の見込みでございます。

（３）通学の際、児童の何人が、踏切を渡ることになるのでしょうか？また、鉄道のガード下を通ることになるのでしょうか？
　踏切やガード下を通る場合の安全対策はどうされるのでしょうか？
　それぞれお答え下さい。

⇒安全対策等については、事業化にあたっての検討課題と考えております。

＜２回目＞

（１）令和３年度は、赤大路小学校の児童数が、富田小学校の約３倍になる見込みだということです。施設一体型小中一貫校の設置場所は現在検討中だということですが、児童がどこに多いのかとか、通学距離の平均とか、通学路の安全性については、学校の設置場所の選定にあたって、どれだけ考慮されるのでしょうか？お答えください。
（２）通学の安全性を考えると、富田小学校区の一部を、柳川小学校区や寿栄小学校区に統合することも検討してもよいのではないかと思いますが、そういった選択肢はないのでしょうか？教育委員会の見解をお聞かせください。
（３）今年１月にも踏切で人身事故がありましたが、こうした事故で学校に遅れた場合には、どうなるのでしょうか？遅刻扱いになるのでしょうか？受けられなかった授業はどうなるのでしょうか？お答えください。
　また、事故の瞬間や、事故現場を見た児童は、心理的なショックを受けるかもしれませんが、そういった場合には、どのように対応されるのでしょうか？お答えください。

⇒安全対策等については、施設一体型小中一貫校の事業化にあたっての課題と考えており、今後の計画において検討してまいります。

＜３回目＞

　施設一体型小中一貫校に関しては、様々な課題・デメリットがありますが、四中校区最大の課題は、小学校低学年の児童達の通学の安全性だと思います。仮に、赤大路小学校の校区の児童のほうがはるかに多いのに、踏切を渡るなどして学校に通わなければならないということになれば、万が一の場合は、教育委員会の責任が厳しく問われるのではないでしょうか？逆の場合でも、全体の確率が下がるだけで、当事者の児童一人ひとりにとっては、危険性に変わりはありません。児童の命を考えるのであれば、毎日のように通学で踏切を渡らせるなどという状況は、極力避けなければならないのではないでしょうか？
　施設一体型にするとしても、どちらかの小学校を、中学校と一体にして、一方の小学校はそのまま残しておいて、できるだけ踏切等を通らないで済むようにすべきです。あるいは、そうした交通事情を考慮して、校区の変更をしたうえで、施設一体型小中一貫校を設置すべきです。
　一体型にすれば建設費の削減等のメリットがあるかもしれませんが、子ども達の命には代えられないはずです。安全を第一に考えてください。提案と要望をしておきます。

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