2019年09月18日

【ブロック塀訴訟】次回は11月7日

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今日は11時から、大阪地裁で、ブロック塀訴訟の弁論準備がありました。ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての責任を問う「ブロック塀解決金訴訟」と、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の2件の訴訟が併合審理されているものです。

次回は11月7日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2019年09月14日

【芥川水難事故】「くぼみの存在を把握していなかった」と言っていたのに13年前には存在を示す報告書が

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今朝の毎日新聞の朝刊に、芥川の水難事故に関するスクープが。4人の方がおぼれ、うち3人の方が亡くなった芥川の深さ2mを超えるくぼみについて、当初、大阪府は、「存在を把握していなかった」とし、府下43河川の緊急点検を始めたのですが、実際には、約13年前に、府の委託を受けた業者が、深さ2m29cmのくぼみが存在するとした報告書を作成し、府に提出していたことが明らかになりました。

私も市民の方から当時の資料いただいたのですが、上の図のとおり、「229cm」の深さがあると記載されています。

毎日新聞の記事によれば、6年前にも茨木市の安威川で同様の事故が起きていたとのこと。現場は、川の石畳の下流で、水深2〜2.5メートルと急に深くなっていたそうで、芥川のくぼみができたのと同じ構造です。

こうした先例がありながら、その時になぜ対策を講じなかったのでしょうか。しかも13年前には芥川のくぼみの存在が報告されていたのですから、大阪府の河川の管理に問題があったといえると思います。


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高槻ご意見番 代表 北岡たかひろ(高槻市議会議員)
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2019年09月11日

平成30年度の「わたり」の給与かさ上げ分は約5560万円

一昨日の本会議では、平成30年度の決算の質疑で「わたり」についても質問。平成30年度のかさ上げ分の総額は、約5560万円との答弁でした。全国の自治体が「わたり」をやめていき、平成30年4月1日時点で、「わたり」のある自治体は、わずか0.4%=1788団体中たった8団体だけで、その8団体のうちの1つが高槻市・・・「わたり」をやめていれば、約5560万円も無駄に払う必要はなかったわけです。早急に「わたり」をやめるよう要望しました。

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以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■平成30年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について(わたり)

<1回目>

 平成30年度において、いわゆる「わたり」と定義されている状態の職員は何人だったのでしょうか。
 その職員らの平均年齢は何歳なのでしょうか。
 また、それらの職員に対して、国の行政職俸給表(一)の各級の最高到達月額を超えて支給された給与の総額は何円だったのでしょうか。それぞれお答えください。

【答弁】
平成30年度において、本市の行政職給料表の適用を受ける職員のうち、
その給料月額が対応する国の行政職俸給表(一)の各級の最高到達月額を超える職員数は117人で、
平均年齢は50.9歳です。
また、年間の支給総額は約5560万円です。

<2回目>
 意見だけ述べます。
 「わたり」というのは、地方公務員が長年勤めていたりすると、同じ役職の国家公務員よりも高い給料がもらえるような、そういう給料の基準が設定されている状態のことです。先ほどのご答弁とおり、30年度においては、117人に対して、総額約5560万円が「わたり」によるかさ上げ分として支給されたわけです。総務省は、少なくとも昭和40年から「わたり」をやめるように各自治体に通知していて、それに従って多くの自治体では「わたり」をやめていきました。平成30年4月1日時点で、「わたり」のある自治体は、わずか0.4%、1788団体中、たった8団体だけで、その8団体のうちの1つが高槻市なんですが、「わたり」をやめていれば、約5560万円も無駄に払う必要はなかったわけです。
 早急に「わたり」をやめるよう要望します。この点については以上です。




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高槻ご意見番 代表 北岡たかひろ(高槻市議会議員)
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2019年09月10日

【ふるさと納税】平成30年度はマイナス6億円・・・マイナスをむしろ積極的に公表しては?

昨日の本会議では、平成30年度の決算の質疑で「ふるさと納税」についても質問。29年度はマイナス4億円くらいでしたが、30年度はマイナス6億円といったところです。

年々億単位でマイナスが増えていくのですが、高槻市の公表する資料を見ても、まったくそれが分かりません。総務省のサイトの資料から数字を拾わざるをえない状況です。

いっそ、高槻市役所は、このマイナスの状況を公表すればよいと思うのですが。そうすれば、かつて高槻市民だった方などが、郷土愛から、あるいは同情から、高槻市にふるさと納税をしてくれるかもしれません。返礼品も、泉佐野市の例のとおり、国から地元の特産品だけにするよう指導がされているので、工夫も限界があるでしょうし。

ちなみに、平成31年4月からは、総務省の通知に従って、市民の方への返礼品の提供を取りやめています。市民の方にふるさと納税を呼びかけても効果は見込めないということです。

何か良い知恵をお持ちの方は、高槻市役所に教えてあげてください。

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■平成30年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について(ふるさと納税)

<1回目>

(1)主要事務執行報告書8ページには「ふるさと寄附金の推進」という項目があります。その中に「寄附金の実績」の表がありまして、平成30年度は、3743件、1億8334万9006円とされています。このうち、ふるさと寄附金は、何件、何円なのでしょうか?また、ふるさと寄附金以外の寄附については、どういったものがあったのでしょうか?具体的にお答えください。
(2)昨年は地震や台風による被害がありました。被災地には寄附金が全国から寄せられる傾向がありますし、国や他の自治体からの支援もあったかと思います。こうしたものについて、本市の財政にはどういった影響があったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒@A本市では、納められる寄附金については、すべてふるさと寄附金として取り扱っており、平成30年度のふるさと寄附金の実績のうち、災害支援の寄附金につきましては、559件、5,367万563円で、災害復旧や被災者への支援に活用しております。

(3)総務省のサイトでは、高槻市の「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」について、推計値含むという注意書きがありますが、高槻市民のうち、ふるさと納税をしたのは15,396人 その総額は15億9883万8343円、控除額が7億0489万0814円とされています。つまり、約7億円が、高槻市の税収にとって、マイナスになったということです。
市としては、ふるさと寄附金の控除額の影響について、何円だと考えているのでしょうか?その算定根拠についてもお答えください。

⇒Bふるさと寄附金に係る寄附金控除額 約7億円につきましては、令和元年度の課税対象となる控除額となります。

<2回目>

(1)高槻市では、納められる寄附金については、すべてふるさと寄附金として取り扱っているということですが、総務省の資料によると、平成30年度に高槻市がふるさと納税として受け入れた寄附件数3184 件、寄附金額1億2967万8443円とされています。 総務省にこの数字を提出しているのは、高槻市だと思うのですが、なぜ総務省の資料に掲載されている数字と、主要事務執行報告書に掲載されている数字に違いがあるのでしょうか?理由をお答えください。

⇒@総務省の資料の数値は、主要事務執行報告書の寄附金額から災害支援分を除外した値となっております。

(2)ふるさと寄附金の控除額の影響について質問したところ、約7億というのは来年度の課税対象だということです。平成30年度の課税対象はどれだけなのでしょうか?お答えください。

⇒A平成30年度課税対象のふるさと寄附金に係る寄附金控除額は5億1,792万895円となります。

(3)平成30年度のふるさと納税の募集や受入等に伴う費用はどれだけだったのでしょうか?お答えください。

⇒B平成30年度のふるさと寄附金の募集や受入等に伴う支出は、5,148万467円でございます。

(4)高槻市がふるさと納税として受け入れた寄附件数3184 件のうち、高槻市民からのものの件数と金額はどれだけだったのでしょうか?また、それに係る控除額は総額で何円なのでしょうか?

⇒Cふるさと寄附金のうち高槻市民からの件数と金額は、263件、1,642万3,127円で、寄附金控除を受けた市民の寄附先については把握しておりません。

(5)高槻市民が、ふるさと納税以外で、他の自治体に対して行った寄附に関しては、平成29年度と30年度でどれだけだったのでしょうか?また、その控除額はどれだけだったのでしょうか?令和元年度はどれだけになる見込みなのでしょうか?お答えください。

⇒他の自治体への寄附額につきましては、把握しておりません。

<3回目>

・総務省の資料によると、平成30年度のふるさと納税の募集や受入等に伴う費用については、決算見込額で合計4684万6000円となっています。先ほどのご答弁では、5148万0467円ということでしたが、なぜ違いがあるのでしょうか?お答えください。

⇒(答弁要旨)決算見込額と決算額の差異によるものです。

 あとは意見です。
 平成30年度に市に寄付されたふるさと納税は、約1億3千万円。返礼品などにかかった経費が約5千万円。高槻市民が平成30年度に他の自治体にふるさと納税を行ったために、控除される予定なのが約7億円。差し引きすると30年度はマイナス6億2千万円ほどになろうかと思います。年々マイナスが増えているわけですが、高槻市が公表している資料だけでは、そういう実態はまったく分かりません。これだけどんどん毎年億単位でマイナスが増えてきているという現状を、むしろちゃんと公表されてはどうでしょうか?平成31年4月からは、総務省の通知に従って、市民の方への返礼品の提供を取りやめているということですけれども、かつて高槻市民だった方などが、郷土愛から、あるいは同情から、高槻市にふるさと納税をしてくれるかもしれません。拡大していくマイナスをむしろ積極的に公表して、高槻市へふるさと納税を呼びかけるのもするのも一つの手ではないでしょうか。提案します。
 それから、主要事務執行報告書の8ページの最初には、先ほども言いましたが、「ふるさと寄付金の推進」というタイトルが付けられていて、この中に、寄付金の件数と金額が書かれているんですが、この中に、災害支援分も含まれているとことは読み取れません。これらは、分けて書くべきです。総務省には、それぞれは別のものとして金額や件数を届けているわけですし、災害支援の寄附をされる方の中には、返礼品など要らないのに、ふるさと納税という扱いにされるのは違和感があると、心外だと、思っておられる方もいるのではないでしょうか。今後は別のものとして、件数と金額を書くようにしてください。要望しておきます。



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高槻ご意見番 代表 北岡たかひろ(高槻市議会議員)
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2019年09月09日

【危険なバス停】高槻市営バスは6か所

今日は9月議会の本会議の2日目。議案の質疑等があり、私もいくつか質問しました。

先日、読売新聞が「危険なバス停」について報道したのですが、高槻市営バスにも「危険なバス停」が6か所あるというので、今日の自動車運送事業会計決算の質疑で急遽確認の質問をしました。

管理者の答弁によると、その6か所は、梶原、道鵜町北口、日赤病院、塚原二丁目、庄所、柳川町とのこと。これらのバス停は、横断歩道が近接していて、停車したバスの陰になって、歩行者が見えにくい可能性があります。歩行者の方も、車の方も、是非注意してください。

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■平成30年度自動車運送事業会計決算認定について

<1回目>

(1)平成30年度の純利益は1568万7825円の赤字になったということですが、一方で、3か月定期券の収益の繰り延べや、Tsukika導入による収益計上方法の変更もしたということです。こうした会計処理方法の変更を、もししなかった場合には、純利益はどれだけだったのでしょうか?お答えください。

⇒会計処理方法の変更による純利益への影響額ですが、3か月定期券の収益繰延べやツキカ導入による収益影響額の合計は6,584万629円で、会計処理方法の変更を行わなかった場合の純利益は5,015万2,804円です。

(2)平成29年度末に更新したドライブレコーダーには、当初から不具合があったということです。資料によると、初期製品では、171台中、93台、つまり半部以上に不具合があったということですが、それを入れ替えた後も、不具合があったとされています。30年度においては、どれだけの不具合が発生したのでしょうか?お答えください。
また、更新前のドライブレコーダーにも不具合があったのでしょうか?あったのであれば、何年間で、どれだけの不具合があったのか、お答えください。

⇒ドライブレコーダーについてですが、納入された製品について、当初から不具合があったわけではなく、使用する過程において、様々な要因により、不具合が発生したものです。また、不具合の台数については、メーカーが検査を行い、運行に支障が出ないよう交換対応した台数の累計で、納入製品354台中、135台です。
また、更新前のドライブレコーダーについては、精密機械であり経年劣化等による事象が発生しましたが、不具合の件数については把握していません。

(3)運転日報にも不具合があったということは前回指摘しましたが、30年度においては、何枚の運転日報に不具合があったのでしょうか?お答えください。
また、運輸日報は、30年度において、何枚作成されたのでしょうか?お答えください。

⇒運転日報についてですが、日報については、乗務の単位である1仕業ごとに作成することが義務付けられているもので、1日に平日で約200仕業、土曜日や日曜祝日もあわせて年間で約65,000仕業にもなり、同数の日報の作成が必要となります。またこれに加えて、臨時便や貸切便の日報も作成しており、不具合のあった日報の数も含め、日報の数については計数していません。

<2回目>

(1)平成30年度の有給休暇と祭祀休暇の取得率は、それぞれどれだけだったのでしょうか?お答えください。

⇒平成30年度の有給休暇と祭祀休暇の取得率ですが、有給休暇は54.0%、祭祀休暇は8.4%です。

(2)高槻市職員定数条例において、自動車運送事業の事務部局の職員は233人と定められていますが、平成30年度の職員数はどれだけだったのでしょうか?お答えください。

⇒平成30年度の職員数についてですが、平成30年度末日時点での正規職員数は216名です。

(3)会計処理方法の変更を行わなかった場合の純利益は約5000万円の黒字だということです。このことについては、交通部の職員の皆さんには伝えているのでしょうか?それとも単に平成30年度は赤字だったとだけ伝えているのでしょうか?お答えください。

⇒決算の職員への周知についてですが、交通部の職員へは平成30年度の決算内容を周知しております。

(4)ドライブレコーダーは、納品当初から不具合があったわけではなく、使用する過程で不具合が発生したということです。メーカーが提出した資料によると、平成30年3月に納品がされたのですが、翌月の4月には高槻市からの申告を受け22台を交換、5月には高槻市からの依頼を受け、全台検査と不具合品の交換を実施。6月から7月は再度、高槻市の依頼を受け、10台の不具合品の交換を実施。8月は、不具合品の交換のため、全台検査と21台の不具合品の交換を実施、9月には暫定対策品への交換納入を177台実施・・・などとあります。納入以降、不具合の対策に追われてきたとしか見えないのですが、やはり納品当初から不具合があったのではないのでしょうか?
 使用する過程で不具合が発生したというご答弁でしたが、どのような使用をして、どういった不具合が発生したのでしょうか?それは、交通部の職員の責任なのでしょうか?メーカーの責任なのでしょうか?
それぞれ具体的にお答えください。

⇒ドライブレコーダーについてですが、納品にあたっては仕様書を満たして動作していることを複数の職員と複数の納入品で確認しており、適正に検収を行っています。
その後、通常のバス運行業務で使用しておりましたが、運輸日報が出力されない、あるいはドライブレコーダーが正常に録画されていない、またはドライブレコーダーが起動しないといった車両が発生したため、各症状毎に納入業者と調整の上、原因を究明し、ドライブレコーダーを交換するなど、運行に支障がないように対処してきました。

(5)運転日報は1仕業ごとに作成したということです。運輸日報というものも作成されていますが、これも1仕業ごとに作成されてきたのでしょうか?お答えください。
また、運転日報と運輸日報はどのような違いがあるのでしょうか?お答えください。
(6)高槻市自動車運送事業において、旅客自動車運送事業運輸規則25条に定められている「乗務記録」に該当するのは、平成30年度においては、何なのでしょうか?お答えください。

⇒運転日報と運輸日報は、同じもので呼び名の違いによるものであり、どちらも乗務記録に該当するものです。

<3回目>

(1)職員の定数は233人だけれども、正規職員数は216名だということです。17人足りない訳ですが、この原因は何なのでしょうか?お答えください。

⇒職員数についてですが、事業に必要とする人員数は充足しています。

(2)ドライブレコーダーに関する質問に対して、ちゃんとお答えいただけなかったので、あらためておききします。
ドラレコを使用する過程で不具合が発生したというご答弁でしたが、どのような使用をして、どういった不具合が発生したのでしょうか?それは、交通部の職員の責任なのでしょうか?メーカーの責任なのでしょうか?お答えください。

⇒ドライブレコーダーに関する質問についてですが、二問目でもお答えしたとおり、通常のバス運行業務において使用し、運転日報が出力されない車両等が発生したため、症状毎に納入業者と調整の上、原因を究明し、運行に支障がないように対処したものです。

(3)運転日報と運輸日報は、同じもので呼び名の違いによるものであり、どちらも乗務記録に該当するものだということです。先日、この2つについては、住民監査請求の意見陳述の際に提出したので、監査委員の皆さんはご存知のはずですが、2つは、形式の異なった別のものです。運転日報はドライブレコーダーを納品した業者のシステムで作成されたもので、運輸日報は、それとは別のやり方で作られているようです。不具合が発生しているのは運転日報のほうですが、2つとも、幹部職員の方の決裁印が押されていたので、公文書として扱われていると考えられます。これらが同じものだというのであれば、なぜ両方作る必要があるのでしょうか?お答えください。
また、近畿運輸局から、乗務記録の提出を求められたら、どちらを出すのでしょうか?お答えください。

⇒日報についてですが、運転日報がシステムから完全に出力されない場合にのみ手書きで作成したものであり、どちらも乗務記録です。

(4)「危険なバス停」に関しての報道があったのでおききします。読売新聞の記事によると、路線バスの乗降時に、バスの車体が横断歩道にかかるバス停や、横断歩道が近接して問題視されているバス停を、「危険なバス停」だと定義して、各バス協会にそれがどれだけあるのか取材したということなんですが、高槻市営バスについては、6か所あるという回答を得たということでした。
この6か所は、どこなのでしょうか?お答えください。
 また、30年度において、この6か所の危険なバス停の付近で、どれだけの人身事故が起きたのでしょうか。お答えください。

⇒バス停についてですが、6箇所のバス停は横断歩道が近接しているバス停として報告したもので、梶原、道鵜町北口、日赤病院、塚原二丁目、庄所、柳川町の6箇所です。平成30年度において、当該6か所で事故はありません。

 あとは意見を述べます。
 決算は職員へ周知しているということですが、ご答弁からすると、会計処理方法の変更を行わなかった場合には、純利益が約5000万円の黒字だということまでは伝えていないようです。職員の皆さんには、決算の赤字の要因と、実質的には黒字だということを伝えて、いたずらに赤字だからどうのこうのと言うのはやめるべきだと思います。
 営業所の職員1人当たりの超過勤務・時間外勤務の月平均は、主要事務執行報告書を見ると、40時間を超えていますし、有給休暇の取得率も54%だということです。非常勤職員を増やすか、定数どおりに職員を増やして、こういう状況を改善すべきではないでしょうか。
 ドライブレコーダーや運転日報の不具合についての答弁は、不自然極まりないですし、当初から不具合が発生していたことについては、原因を究明して、今後はこういうことが起きないように防止策を講じるべきです。提案と要望をしておきます。
 危険なバス停については、ご答弁の内容によっては、一般質問でも取り上げさせていただきたいと考えています。以上です。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2019年09月05日

【災害援護資金】貸した後で、条例を改正したからといって、個人情報を調べられるのか?

今日は9月議会の初日。議案の説明等がありました。

私は即決議案について、以下の質問をしました。理屈っぽいだけで、それほど実際上どうということではないのですが、災害援護資金や遡及効について関心のある方は、ご一読いただければ幸いです。

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■議案第85号 高槻市災害弔慰金の支給等に関する条例中一部改正について

<1回目>

 災害弔慰金の支給等に関する法律が改正されたので、この条例も改正したいということです。3点伺います。

(1)昨年は地震や台風の被害がありましたが、この条例に基づいて、何が、どれだけ、支給あるいは貸し付けられたのでしょうか?それぞれについて件数と金額をお答えください。

⇒昨年度実績につきましては、災害弔慰金の支給件数は2件で、支給金額の合計は500万円、また、災害援護資金の貸付件数は2件で、貸付額の合計は500万円でございます。

(2)資料によると、「条例の改正の内容については、災害援護資金に係る償還金の支払いの猶予等をするか否かを判断するため、貸付を受けた者または連帯保証人の収入または資産の状況について、報告を求め、または官公署に資料の提供等を求めることができる」ようにしたいとされています。
 市が官公署に提供等を求める資料等というのは、具体的に、どういったものなのでしょうか?お答えください。

⇒本市から官公署に提供を求める資料でございますが、借受人及び保証人の収入がわかる税情報や生活保護の受給の有無などがございます。

(3)この条例の今回の改正内容については、現在、災害援護資金の貸付を受けている人やその連帯保証人の方にも適用されるのでしょうか?

⇒現在貸付けしている方にも、今回の改正内容は適用されるものでございます。

<2回目>

 今回の条例改正がされた場合、現在、災害援護資金の貸付を受けている人やその連帯保証人の方にも、改正内容が適用されて、市が、猶予や免除をするか否かを判断するために、税情報の調査等をできるようになるとのことです。さらに3点伺います。

(1)税情報の調査等をするということについては、貸付を行う時に、既に、借受人と保証人、それぞれとの間で取り決めをしたり、通知をしたりしているのでしょうか?あるいは、貸付を行う時に、取り決めや通知をする必要はなかったのでしょうか?お答えください。

⇒貸付時の対応でございますが、昨年度貸付を行いました2件につきましては、申込み時に申込者及びその連帯保証人から、滞納が発生した場合に、本市が必要な調査を実施することに関しての同意書を提出していただいております。

(2)法律や条例で定めたからといって、貸した後で、税情報の調査等をするということができるのでしょうか?できるのであれば、その根拠をお答えください。

⇒調査の根拠でございますが、国においても、申請時に本人同意を取り付けるようにすることが望ましいとされており、今回の法改正に基づく調査権限が行使される場面としては、借受人が行方不明等の状況により、本人同意がとれない場合を念頭としているものでございます。

(3)借受人と保証人に対して、今回の法改正や条例改正について、通知をする義務はあるのでしょうか?通知の義務は法令で定められているのでしょうか?お答えください。
 また、市は、条例の改正について、借受人と保証人に対して、通知をするのでしょうか?お答えください。

⇒通知の義務はございません。また、条例改正の内容につきましては、借受人に文書を送付する機会等を捉えて周知してまいります。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 法律や条例で定めたからといって、貸した後で、税情報の調査等をすることができるとする、その根拠を尋ねたところ、的外れな答弁がされました。現在貸付けしている方にも、今回の改正内容が適用されるというご答弁でしたが、「法令不遡及の原則」からすれば、適用できないのではないでしょうか?
 その点非常に疑問なんですが、もし「できる」ということであれば、借受人や保証人などの利害関係者には通知をしてあげるべきだと私は思います。通知の義務はないということですが、借りているのは災害で被害を受けた方々です。経済的なこと以外にも、いろいろと辛い思いをされているかもしれません。丁寧な対応が必要ではないでしょうか。
 現在貸付けをしている方については、貸付時に、必要な調査を実施することに関しての同意書を提出してもらっているということで、万が一の場合、調査しても問題はなさそうですし、被災した他の自治体では、滞納の多さが問題になっているので、この条例改正案には賛成しますが、これに限らず、事後に定めたルールを適用しようという場合には、それが適法なのかどうか、慎重に検討してください。また、利害関係者が存在する場合には、法的には通知する義務がないとしても、法令改正後に、速やかに通知してあげてください。要望しておきます。以上です。



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2019年08月23日

【トリアージ情報公開訴訟】次回は10月8日

救急日報等

今日は16時から、大阪地方裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の第4回口頭弁論がありました。

次回は10月8日10時から、大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2019年08月18日

【市政報告会】10月6日に報告会を行います!

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10月6日(日)15時から、JR高槻駅前の高槻市立総合市民交流センター(クロスパル高槻)3階の第3会議室で、報告会を行います。

参加をご希望の方は、資料・座席の都合がありますので、こちらから事前にご連絡下さい。
http://form1.fc2.com/form/?id=677457


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2019年08月07日

【はみご訴訟】次回は10月7日に証人尋問

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今日は大阪地方裁判所で、10時からはみご訴訟の弁論準備がありました。

次回は10月7日13時15分から証人尋問とされました。場所は大阪地裁1008号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2019年08月03日

高槻まつりで「東京ディズニーリゾートスペシャルパレード」

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本日の高槻まつりで「東京ディズニーリゾートスペシャルパレード」が行われました。昨年地震があったため中止されたていたものです。



今日はディズニーの職員の方とパレードを観たのですが、警備の費用は自治体に負担してもらっているものの、パレード自体は社会貢献活動ということで、無料で実施しているということでした。

パレードの沿道は溢れんばかりの人。駅からの移動は大変でした。あまりに人が多すぎて、パレードを見ることができなかった人もいたそうです。

パレード終了後、駅へ向かう人もいましたが、多くは屋台のほうへ向かっていったように感じました。時間の都合で屋台のほうまで見ることはできませんでしたが、駅前の喫茶店などは満員だったので、屋台も繁盛したのではないでしょうか。

お世話になった関係者の皆様、ありがとうございました。


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2019年08月01日

【高槻市プレミアム付商品券】本人確認書類は原本ではなくコピーを

今年10月の消費税の増税に合わせ、プレミアム付商品券が発売されます。対象は@住民税非課税の方と、A学齢3歳未満の小さな乳幼児のいる子育て世帯の方。高槻市でも「購入引換券交付申請書」が郵送され始めたのですが、この申請書の内容にいくつか問題があると、市民の方が相談に来られました。

プレミアム付商品券を買える人は?

申請書には下図の「貼り付け蘭」に「本人確認書類等」を貼らなければならないのですが・・・

高槻市プレミアム付商品券

「コピー」とか「写し」とはされておらず、このまま素直に読めば、原本を貼り付けるしかありません。

この点について、市民の方が高槻市のコールセンターに問い合わせると、コピーでよいとのこと。本日担当者に確認したところでは、仮に、原本を送ってしまった場合には、返送させていただくということです。

また、本人確認書類等については、運転経歴証明書(運転免許証を自主返納した方が交付申請できるもの)でもよいと国はしているのに、高槻市の申請書には示されていません。

高槻市プレミアム付商品券

上の図のとおり、「※購入対象者の扶養者(同一世帯外に扶養者がいる場合のみ記入)」とされている欄があるのですが、一読してもよく分かりません。担当者に訊くと、親(扶養者)が高槻市外に単身赴任しているといったケースだとのこと。市外に扶養者がいる場合、高槻市では把握できないので、申請する必要があるそうです。

こういうものは例を示していただかないと、難しい単語ばかり並べるだけでは、なかなか理解してもらえないのではないでしょうか?

申請書には、問い合わせ先として「はにたんプレミアム付商品券専用ダイヤル」の電話番号も記載されているのですが、そこへ電話しても、「本人確認書類等」は運転経歴証明書でもよいことを知らず、購入対象者の扶養者についても理解していなかったとのこと。ちゃんとマニュアルを整備しておくべきではないのでしょうか。

高槻市では、既に、約5万通の交付申請書を郵送してしまったとのこと。本日、担当者はミスを認め、今後どうするか検討するとしていましたが、事前にちゃんとチェックしてほしいものです。

重ねて申し上げますが、「本人確認書類等 貼り付け蘭」には、原本ではなく、コピーを貼ってくださいね。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)

高槻市プレミアム付商品券
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2019年07月24日

【ブロック塀訴訟】次回は9月18日

yami2.jpg

今日は16時から、大阪地裁で、ブロック塀訴訟の弁論準備がありました。ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての責任を問う「ブロック塀解決金訴訟」と、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の2件の訴訟が併合審理されているものです。

次回は9月18日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2019年07月14日

【市民会館建替え訴訟控訴審】大阪高裁でも敗訴。上告は断念。

6月議会のため出廷できなかったのですが、7月11日に大阪高等裁判所で市民会館建替え訴訟の控訴審の判決言渡しがありました。地裁での敗訴に続き、高裁でも敗訴でした。不当判決だと思いますが、再び行政の裁量の範囲とされる可能性が高いと考え、上告は断念します。ですので、これでこの件は終了です。

以下は控訴審判決の判断の主な部分です。

第3 当裁判所の判断

争点(1)(城跡公園内に新文化施設を設置することの違法性の有無)について

 当裁判所も,本件条例2条の2の定めが都市公園法等に違反するものでなく,また,新文化施設は本件条例2条の2に定める「劇場」に当たるため,城跡公園内に新文化施設を設置することは都市公園法等に違反するものではないと判断する。
(中略)

(当審における控訴人の主張に対する判断)

(1) 控訴人は,国会審議を踏まえると,国は,都市公園法2条2項6号及び都市公園法施行令5条5項1号の「教養施設」について,壁がないものと
扱っていると主張する。
 この点,証拠(甲14)によれば,平成8年5月24日の衆議院建設委員会において,都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案が審議された際,中島武敏委員(以下「中島委員」という。)が,「….そうすると公園の中にいろいろな建物ができてくるのですよ。それは壁はないかもしれないけれども,そういうものができてくる,あるいは緑と自然じゃないものができてくる。オープンスペースかもしれないけれどもそれは緑と公園じゃない,こういうものになっちゃうのだ。」などと発言したことが認められる。
 しかし,中島委員の上記発言は,あくまでオープンスペースを例にとった発言であり,これに対して,近藤茂夫政府委員は,建ぺい率に関する制度改正の概要について述べた上,改正の背景について「(都市公園の)基本はオープンスペースだろうと思います。ただ,とりわけ地方の公共団体からはやはり教養施設,図書館,こういったものも整備していきたいという要望が非常に強くあるわけでございます。」と発言している。上記発言によると,都市公園内の建物について,全てをオープンスペースとするなど,壁がないもののみを念頭に置いているわけでないことは明らかである。

上記では、近藤茂夫政府委員の発言を、意図的に途中で切っている。議事録では「・・・とりわけ地方の公共団体の考え方によってはもっともっと箱物ができるようにという声もあるわけでございますが、私どもは基本的には、やはり都市公園の本質はオープンスペースということでございます・・・」とされている。つまり、政府は、地方公共団体の要望をはねのけ、都市公園の本質たるオープンスペース性を保持しようとしているのである。控訴審は、中島委員の発言はあくまでオープンスペースを「例にとった発言」としているが、都市公園の本質はオープンスペースなのであるから、「例にとった発言」とするのはおかしい。そうではなく、都市公園の本質についての発言と言うべきであり、やはり、都市公園における「教養施設」は、壁のないものとされるべきである。


 また,引用に係る原判決「事実及び理由」第3の2(1)イにおいて説示のとおり,都市公園法4条において建ぺい率の制限があることは,屋根及び壁を有する公園施設の設置が禁止されていないことを意味するし,都市公園法2条2項や都市公園法施行令5条5項は,水族館及び図書館等の屋内型の施設も設置し得るものとしていることに照らし,前記の認定判断は左右されないというべきである。
 したがって,控訴人の上記主張は,採用することができない。
 なお,控訴人は,国が,高槻市に対し,市民会館を建て替えるために条例や公園等を変えていくのは本末転倒である旨,そもそも市民会館の建替えが都市公園事業であるのかが疑問である旨,たとえ事業内容が条件を満たしていたとしても,事業費100億円のものに都市公園事業の補助が出ることはない旨を述べたとも主張し,甲17(平成30年9月10日の高槻市議会での質問と答弁を記録したもの)を提出する。しかし,甲17のうち国が述べたとする部分は,控訴人の質問内容と意見に過ぎず,控訴人の上記主張を裏付けるものはなく,むしろ,高槻市からは,「国からは,条例で市民会館を教養施設と位置付ければ何ら問題なく公園内に建設できるとの意見をいただいております。」などと答弁されていることが認められる。

市の答弁も裏付けるものはないのに、控訴人の発言だけを一方的に裏付けがないなどとするのは公正を欠く。


(2) 都市公園法施行令にも「野外」の語が用いられていることについて
 控訴人は,都市公園法施行令でも「野外」の語が用いられていることを挙げ,都市公園法2条.2項6号が「野外劇場」としている以上,屋内型の劇場は許されない旨主張する。
 しかし,本件では,新文化施設が都市公園法2条2項6号の教養施設といえるかどうかが問題となっているところ,控訴人が挙げる公園施設の名称で「野外」を含むものものうち,「野外卓」(同法施行令5条2項1号)は,都市公園法2条2項3号の休養施設として定められたものであり,「野外ダンス場」(同法施行令5条3項1号)は,都市公園法2条2項4号の遊戯施設として定められたものであり,いずれも同法2条2項6号の教養施設について定められたものではない。
 また,控訴人が挙げる公園施設の名称で「野外」を含むものものうち,「野外劇場」「野外音楽堂」は,都市公園法2条2項6号の教養施設として,同法施行令5条5項1号が定めるものであるが,これとは別に,同法施行令5条5項3号は,地方公共団体の設置に係る都市公園にあっては,都市公園ごとに,当該地方公共団体の条例に委ねている。本件条例2条の2は,これを受けて「城跡公園にあっては劇場とする」旨定め,新文化施設はこれを根拠としているわけであるが,地方公共団体が条例により必要な教養施設を定めるに当たり,都市公園の効用を全うするための教養施設という範囲内において,地方公共団体に広範な裁量権を認めるものと解すべきことは,前記引用にかかる原判決「事実及び理由」第3の2(1)アに記載のとおりであり,都市公園法施行令5条5項1号に「野外」を含む名称の施設があるからといって,同項3号により委任を受けた条例から,屋内型の劇場を排除すべきことにはならない。

法律でわざわざ「野外劇場」と定めているのに、条例で「屋内型の劇場」と定めることで「市民会館」を建てることができるのであれば、何のために法律にそんな条項が存在するのか。裁判所が法律をこんなふうに解釈していいのだろうか。





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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2019年07月13日

【三島救命救急センター】医師の大量退職の原因は濱田市長なのでは?

昨日の一般質問では、大阪府三島救命救急センターについても質問しました。

以下は質問の最後に私が述べたものと、部長の答弁です。濱田市長に対して真実を語るよう求めましたが、濱田市長は、十分に時間があったにもかかわらず、まったく発言しませんでした。

<3回目>

 資金難をクラウドファンディングという手段で乗り切ることができそうなんですけど、これは職員の医師と看護師の方が、クラウドファンディングを発案してくださったからですし、何よりも、寄附をしてくださった沢山の方々のお陰です。寄附をしてくださった方々が、クラウドファンディングを行っている「READYFOR」というサイトに寄せているコメントの一部を読み上げさせていただきます。「三島救急センターの皆様が助けてくれた事 一生忘れません。」「命を救って下さいました。」「主人の命助けていただきました。」「ここで手術していなければ足を切断していたと思います。」「私たち家族は地域に救急外来がある安心感に支えられて来ました。今回はこちらが支える番です。」・・・三島救命救急センターの長年の実績が、感謝の気持ちと共に、寄附を呼び込んでいるわけです。
 もし、職員の方が、クラウドファンディングという案を思いつかなかったら、どうするべきだったのか。あるいは、クラウドファンディングをしてもお金が集まらなかったら、どうするべきなのか。2000万円が必要だということですけれども、やはり、府や3市1町で負担すべきではないでしょうか。三島救命救急センターでは、院内感染で1か月間、患者を受け入れられなかったとか、いろいろと事情があったにせよ、住民の命には代えられません。
 私は昨日から、濱田市長は、市長、理事長、あるいは個人の立場で、センターの資金に関して、センターの職員と話をしたことはないのか、話をしたのならどういう話をしたのかと質問をしていますが、まったく、まともに、答弁していただけていません。私が聞いた話では、資金難を訴えた医師に対して、濱田市長は「辞めろ」と退職を促したということです。そのことがきっかけで職員が10人以上退職したと聞いています。それが違うというのなら、濱田市長の口から真実をはっきりと述べてください。
 昨日も申し上げましたが、昨年6月18日に大阪北部地震が起きた際には、三島救命救急センターが災害拠点病院としての役割を果たしました。実際の現場でそういった経験をされたセンターの職員の皆さんは、ますます貴重な人材になったと思います。そんな貴重な人材が、医師が不足している状況の中で、何人も辞めてしまった。それは誰かのせいなのでしょうか?
 三島救命救急センターが医師不足などで患者を受け入れられなかったことで、もしかしたら命を落とした方や後遺症の残った方もいるかもしれませんよね。奇跡的にそういうことがなかったかもしれませんが、やっぱり「命の最後の砦」である、地域唯一の三次医療機関の機能を、十分に発揮させる責務が、行政の長には、公益財団法人の理事長には、あるのではないでしょうか。
三島救命救急センターの移転も本当に正しいことなんでしょうか?何もかも不透明ですよね。移転ありきで強引に進められているとしか思えません。センターの債務・借金を引き継ぐかどうかすら決めていないのに、学校法人が運営主体になることが決定されたというのも、常識的に考えて不自然です。何か裏で約束でもされているのでしょうか?
 救急車の到着時間が遅くなるのではないかということは、以前も申し上げましたが、もし再び大きな地震などが起きたら、大阪医科大学のある駅前は混乱して、もっと渋滞がひどくなるのではないでしょうか?そういった状況になったら、災害拠点病院としての機能が十分に発揮できるのでしょうか?
 学校法人の建物の築年数について答えていただけませんでしたが、平成27年3月25日に、監査委員だった方や、関係職員の皆さんは、住民監査請求の実地調査のために、移転先付近の建物を訪れたはずです。その時の資料を読み返してみると、昭和49年の竣工と書かれています。もしその建物が現存しているのであれば、築40年以上経っていることになります。耐震性は大丈夫なのでしょうか。大きな地震で建物が倒壊して、一方通行の、あの細い道路が、塞がることはないのでしょうか?
 市民の命にかかわる救命救急センターに関して、議会で質問しても、まともに答えない。的外れな答弁しかしない。とぼけ続けている。つまり、市としては、市民の命に対して、とぼけた態度をとっているということですよね。関本部長のとぼけた答弁はもう要らないので、濱田市長、真実を語ってください。以上です。


【答弁要旨】
 (部長)昨日も本日も議員から縷々意見を頂戴しているが、我々としては、救急医療センターが適切に運用されるよう努めてまいります。

 濱田市長は、十分に時間があったにもかかわらず、まったく発言しませんでした。


以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★令和元年6月議会・一般質問

■1.大阪府三島救命救急センターについて・9点

<1回目>

(1)大阪府三島救命救急センターが資金難だということで、今年6月5日から、クラウドファンディングを開始し、目標の2000万円に対して、現在、3000万円以上の寄附が寄せられています。
クラウドファンディングは、職員の医師の方と看護師の方の発案によるものだと聞いておりますが、クラウドファンディングを行うより前に、資金に関して、市や公益財団法人大阪府三島救急医療センターの役員に対して、援助の要請の類はなかったのでしょうか?あったのであれば、いつ、誰から、誰に対して、どういった内容の話がされたのでしょうか?具体的にお答えください。
(2)クラウドファンディングで、寄附金が集まらなかった場合には、どうする計画だったのでしょうか?お答えください。

⇒今回のクラウドファンディングは、移転をするまでの間の自主的な財源確保の取組と認識しております。また、外郭団体の決算質疑でも申し上げたとおり、本市に対して具体的な資金援助の要請はありません。

(3)クラウドファンディングで得た資金については、新規に採用する非常勤の医師や看護師らの人件費に充てるとされています。お金が集まったとしても、医師や看護師は確保できるのでしょうか?三島救命救急センターは、近年、慢性的な医師不足だったということですが、それは大阪医科大学が協力的ではなかったからではないのでしょうか?市長は、大阪医科大学に対して、人材の要請をすると約束して下さったと聞きましたが、大阪医科大学は、ちゃんと協力してくれるのでしょうか?お答えください。
(4)市長は、センターの職員と面談した際、センターの資金不足については苦しい決断だったという旨の発言をされたと聞いています。その市長の決断とは、具体的にどういった内容のものだったのでしょうか?お答えください。
(5)センターは概ね3年後に大阪医科大学附属病院の病院新本館A棟に移転し、移転後のセンターの運営主体は学校法人大阪医科薬科大学になるということですが、 運営主体が学校法人に替われば、資金不足や医師不足は起きないのでしょうか?資金不足になった場合には、今回のようにクラウドファンディングをしてもらうことになるのでしょうか?お答えください。

⇒医師の確保や経営安定化などを図るため、大阪医科大学附属病院内への移転の取組を進めております。

(6)運営主体が学校法人に替わるということですが、学校法人は、センターの債務も引き継ぐのでしょうか?センターの30年度の決算では、3億円の短期借入金なども計上されています。こうした負債もすべて引き継ぐのでしょうか?学校法人は、何を引き継ぎ、何を引き継がないのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒今後の検討となります。

(7)意見交換会では、センターの移転前後で救急車の到着時間の平均がどれだけ変わるのかについては、何も議論されてこなかったのでしょうか?お答えください。

⇒救急事案発生場所によってそれぞれ変わるものであるものと認識しております。

(8)平成30年5月16日付で締結された大阪府三島救命救急センター移転に関する基本協定書では、今後の協議事項として、行政の財政支援、特別救急隊事業(ドクターカー事業)の継続、高槻島本夜間休日応急診療所・小児救急医療体制の広域化が挙げられ、職員の雇用についても協議することになったということですが、これらについては、これまで、それぞれ、どういった協議がされてきたのでしょうか?お答えください。
(9)センター移転後も、これまでの機動性は確保されるのでしょうか?移転後の救命率や社会復帰率はどれだけになる見込みなのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒三島救急医療センターや大阪医科薬科大学、大阪府、三島二次医療圏の3市1町それぞれが、三島二次医療圏の安定した三次救急医療の維持に向けて協議をしております。

<2回目>

(1)濱田市長は、市長、理事長、あるいは個人の立場で、クラウドファンディングの前後に、センターの医師と面談して、センターの資金・財源に関して、お話をされたことはないのでしょうか?あるのであれば、どういった話をされたのでしょうか。具体的にお答えください。
(2)市長は、センターの職員と面談した際、センターの資金不足については苦しい決断だったという旨の発言をされたと聞いていますが、その決断とは、具体的にどういった内容の決断だったのでしょうか?お答えください。

⇒昨日の外郭団体の決算質疑で答弁しましたとおり、本市に対して具体的な資金援助の要請はありません。

(3)あらためておききしますが、クラウドファンディングで、寄附金が集まらなかった場合には、市として、どうするつもりだったのでしょうか?お答えください。

⇒1点目・2点目と同様、昨日答弁しましたとおり、今回のクラウドファンディングは、移転をするまでの間の自主的な財源確保の取組と認識しております。

(4)大阪府三島救命救急センターは、災害拠点病院として、昨年の大阪府北部地震の際には、最重篤患者等の救命医療やDMAT等の受入・派遣等の役割を果たしたということです。今後、この高槻市で大規模な災害が起きたら、通勤通学のために駅の付近にいる方や、駅前の商店を利用されている方が、駅のほうから、防災公園でもある安満遺跡公園に大挙して向かう可能性もあるかと思います。駅前にいる家族を迎えにいくために、自家用車で乗り付ける人も多いかもしれません。バスやタクシーを利用しようと、駅にやってくる人もいるかもしれません。そういう人々の通り道に大阪医科大学附属病院は建っているわけですが、そんな立地で、移転後のセンターが、災害拠点病院として、災害時に十分な機能を発揮することができるのでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒大阪医科大学附属病院は現在でも災害拠点病院に指定されております。

(5)センターは、病院新本館A棟に移転予定ですが、そこは一方通行の道路に面しています。同じ道路に面している学校法人の建物は、一番古いもので、何年前に建てられているのでしょうか?お答えください。
 また、それらの建物の耐震性に問題はないのでしょうか?道路沿いに建っている建物が倒壊して、センターへの道を塞ぐことは絶対にないのでしょうか?お答えください。

⇒答弁する立場にはありません。

(6)センターの医師の確保や経営安定化などを図るため、大阪医科大学附属病院内への移転の取組を進めているという答弁でした。移転後は、経営が安定するので、市が補助金を負担する必要はないということになるのでしょうか?市の補助金はどれだけになるのでしょうか?お答えください。
(7)学校法人が、センターの債務やその他を引き継ぐかどうかは、今後の検討になるということです。普通は、そういうことを決定してから、運営主体の変更がされるべきではないのでしょうか?なぜ、そういう検討を後回しにして、先に、運営主体を学校法人にすることに決定したのでしょうか?お答えください。
 センターの債務は市が負担するということもありえるのでしょうか?お答えください。

⇒今後の検討となります。

(8)意見交換会では、救急車の到着時間がどう変わるのかということについて、何も議論されてこなかったのかとおききしたところ、「救急事案発生場所によってそれぞれ変わるものであるものと認識しております。」というご答弁でした。ということは、救急車の到着時間について、意見交換会で議論はされたということなのでしょうか?お答えください。

⇒1点目・2点目と同様、昨日答弁しましたとおり、救急事案発生場所によってそれぞれ変わるものであると認識しております。

<3回目>

 資金難をクラウドファンディングという手段で乗り切ることができそうなんですけど、これは職員の医師と看護師の方が、クラウドファンディングを発案してくださったからですし、何よりも、寄附をしてくださった沢山の方々のお陰です。寄附をしてくださった方々が、クラウドファンディングを行っている「READYFOR」というサイトに寄せているコメントの一部を読み上げさせていただきます。「三島救急センターの皆様が助けてくれた事 一生忘れません。」「命を救って下さいました。」「主人の命助けていただきました。」「ここで手術していなければ足を切断していたと思います。」「私たち家族は地域に救急外来がある安心感に支えられて来ました。今回はこちらが支える番です。」・・・三島救命救急センターの長年の実績が、感謝の気持ちと共に、寄附を呼び込んでいるわけです。
 もし、職員の方が、クラウドファンディングという案を思いつかなかったら、どうするべきだったのか。あるいは、クラウドファンディングをしてもお金が集まらなかったら、どうするべきなのか。2000万円が必要だということですけれども、やはり、府や3市1町で負担すべきではないでしょうか。三島救命救急センターでは、院内感染で1か月間、患者を受け入れられなかったとか、いろいろと事情があったにせよ、住民の命には代えられません。
 私は昨日から、濱田市長は、市長、理事長、あるいは個人の立場で、センターの資金に関して、センターの職員と話をしたことはないのか、話をしたのならどういう話をしたのかと質問をしていますが、まったく、まともに、答弁していただけていません。私が聞いた話では、資金難を訴えた医師に対して、濱田市長は「辞めろ」と退職を促したということです。そのことがきっかけで職員が10人以上退職したと聞いています。それが違うというのなら、濱田市長の口から真実をはっきりと述べてください。
 昨日も申し上げましたが、昨年6月18日に大阪北部地震が起きた際には、三島救命救急センターが災害拠点病院としての役割を果たしました。実際の現場でそういった経験をされたセンターの職員の皆さんは、ますます貴重な人材になったと思います。そんな貴重な人材が、医師が不足している状況の中で、何人も辞めてしまった。それは誰かのせいなのでしょうか?
 三島救命救急センターが医師不足などで患者を受け入れられなかったことで、もしかしたら命を落とした方や後遺症の残った方もいるかもしれませんよね。奇跡的にそういうことがなかったかもしれませんが、やっぱり「命の最後の砦」である、地域唯一の三次医療機関の機能を、十分に発揮させる責務が、行政の長には、公益財団法人の理事長には、あるのではないでしょうか。
三島救命救急センターの移転も本当に正しいことなんでしょうか?何もかも不透明ですよね。移転ありきで強引に進められているとしか思えません。センターの債務・借金を引き継ぐかどうかすら決めていないのに、学校法人が運営主体になることが決定されたというのも、常識的に考えて不自然です。何か裏で約束でもされているのでしょうか?
 救急車の到着時間が遅くなるのではないかということは、以前も申し上げましたが、もし再び大きな地震などが起きたら、大阪医科大学のある駅前は混乱して、もっと渋滞がひどくなるのではないでしょうか?そういった状況になったら、災害拠点病院としての機能が十分に発揮できるのでしょうか?
 学校法人の建物の築年数について答えていただけませんでしたが、平成27年3月25日に、監査委員だった方や、関係職員の皆さんは、住民監査請求の実地調査のために、移転先付近の建物を訪れたはずです。その時の資料を読み返してみると、昭和49年の竣工と書かれています。もしその建物が現存しているのであれば、築40年以上経っていることになります。耐震性は大丈夫なのでしょうか。大きな地震で建物が倒壊して、一方通行の、あの細い道路が、塞がることはないのでしょうか?
 市民の命にかかわる救命救急センターに関して、議会で質問しても、まともに答えない。的外れな答弁しかしない。とぼけ続けている。つまり、市としては、市民の命に対して、とぼけた態度をとっているということですよね。関本部長のとぼけた答弁はもう要らないので、濱田市長、真実を語ってください。以上です。


【答弁要旨】
 (部長)昨日も本日も議員から縷々意見を頂戴しているが、我々としては、救急医療センターが適切に運用されるよう努めてまいります。

 濱田市長は、十分に時間があったにもかかわらず、まったく発言しませんでした。



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2019年07月12日

【高槻市バスの日報システムの不具合】1年以上続く不具合

平成31年4月19日不具合の運転日報(デジタコ)運用再開について

今日は6月議会の最終日。一般質問が行われ、私も3項目について質問しました。

高槻市営バスのバスの車体が汚いと聞き、2か月ほど前に芝生営業所に行くと、上の貼り紙が。「平成29年度末に更新したドライブレコーダー(運転日報デジタコ機能)の不具合について、メーカー側から調整完了の報告を受けましたので、4月22日より試行的に再開いたします。」・・・つまり、1年以上不具合が続いているのです。

不具合の内容については、今日の議会で質問しても、はっきりと答弁してくれなかったのですが、情報公開されたものを見ると、要は、バスの運行ルートをGPSで把握し、バスが停車したバス停等が自動的に運転日報に記載されるシステムのはずなのに、実際に運行したとおりには日報に反映されないといったもののようです。

普通であれば、1年以上経っても不具合が解消しないわけですから、業者に返金や賠償を求めるか、他社のものに無償で交換してもらうべきではないでしょうか。ところが交通部は、「不具合の解消後に、状況に応じ、適切な瑕疵担保期間を設定してまいります。」と答弁。契約書では、物品の引き渡しを受けてから1年間が瑕疵担保期間とされているのですが。訳が分かりません。

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★令和元年6月議会・一般質問

■2.交通部の運転日報の不具合や洗車機の故障等について

<1回目>

1.最近、バスの車体が汚いと聞きまして、2か月ほど前に芝生営業所に行って確認したところ、平成12年に設置した洗車機が昨年の台風で故障したため、洗車機で洗車できないということでした。汚いバスに、乗客の皆様だけでなく、ラッピング広告等にお金を出してくださっている広告主の方々も不快感を覚えておられるのではないでしょうか。洗車機を修理するか、更新するべきだと思いますが、交通部ではどのように考えているのでしょうか?お答えください。

2.芝生営業所の掲示板には、乗務員向けに、「運転日報(デジタコ)運用再開について」というタイトルの貼り紙がされていました。貼り紙には「平成29年度末に更新したドライブレコーダー(運転日報デジタコ機能)の不具合について、メーカー側から調整完了の報告を受けましたので、4月22日より試行的に再開いたします。」と書かれていました。この機器やシステムについては、平成29年7月26日に6786万1800円で契約して、平成30年3月31日に支払いを行ったということですが、それから1年以上経っても、不具合を解消できなかったということです。これについて細かく9点伺います。
(1)この契約については、入札を行ったのでしょうか?
(2)メーカーの実績や能力については、調査したのでしょうか?
(3)支払いをするまでに、ちゃんと作動するかどうか、確認を行ったのでしょうか?
(4)運転日報以外にも不具合があったのでしょうか?具体的には、どういった不具合が発生したのでしょうか?
(5)物品購入契約書には、運転情報記録装置や運転日報解析用パソコンなどの品名が書かれていますが、どの機器に不具合があったのでしょうか?
(6)それらの不具合は解消されたのでしょうか、あるいは解消されていないのでしょうか?
(7)乗務員やその他の職員の業務には、具体的にどういった支障があったのでしょうか?
(8)情報公開請求をすると、同じ日の同じ運転士について、運転日報のほかに運輸日報というものが作成されていました。これは、運転日報に不具合があるために、本来は必要のない運輸日報を作成しているということなのでしょうか?
(9)メーカーに対しては、返金や賠償を求めないのでしょうか?
それぞれについて具体的にお答えください。

3.営業所の掲示板には、福祉乗車カードのエラー時の対応についての貼り紙もありました。こうしたエラーはどれくらいの頻度で発生しているのでしょうか?お答えください。

【答弁】
 まず、芝生営業所の洗車機の故障についてですが、応急修理を行い、現在は使用できる状態にしています。
 次に、ドライブレコーダー機器に関する数点にわたるご質問ですが、業者選定については、他のバス事業者に納入実績のある3社で指名競争入札を実施し、代金の支払に当たっては、必要な検収を行っており、適正に手続を履行しております。不具合の内容ですが、実際に運用する中で、一部の車両において日報データが印刷されない等の事象が発生しました。それについては、ドライブレコーダーの電源部分の耐久性や乗務員の不慣れな運用等に起因したものであり、機器の無償交換や運用面での改善により対応しています。また、印刷されない日報については、手書きにより作成しています。メーカーとの間では、瑕疵担保期間の延長等により対応しています。
 最後に、福祉乗車券のエラーについてですが、乗車時の未タッチ以外のエラーは、主に、紛失等に伴い失効させた乗車券を使用したことによるもので、昨年4月の交付開始以降、数件発生しております。

<2回目>

1.洗車機について
 応急修理を行ったということですが、洗車機の機能は完全に回復しているのでしょうか?昨年の台風で故障したということですが、今年の台風には耐えられるのでしょうか?お答えください。
 また、洗車機の耐用年数はどれだけなのでしょうか?いつ更新する計画なのでしょうか?最新の洗車機であれば、台風に耐えられるのでしょうか?お答えください。

2.運転日報の不具合について
(1)業者の選定にあたっては、他のバス事業者に納入実績のある3社を選んだということです。運転日報の機能についても実績があったのでしょうか?他の事業者では同様の不具合は起きていないのでしょうか?このメーカーのシステムについてだけ問題が発生しているのでしょうか?他のメーカーのシステムは問題なく機能しているのでしょうか?お答えください。
(2)代金の支払いにあたっては、必要な検収を行ったということですが、運転日報の機能が正常であることは交通部において確認したのでしょうか?確認したのであれば、具体的にどのように行ったのか、お答えください。
(3)不具合はすべて解消されたのでしょうか?現在でも日報を手書きで作成しているのでしょうか?Wi-Fi通信やパソコン等の機器はすべて正常に機能しているのでしょうか?運行データ等は正確で、ちゃんと送受信や蓄積がされているのでしょうか?現在でも解消されていない不具合があるのであれば、どんなものがあるのか、お答えください。
(4)運転士に対しては、機器の取扱いや不具合への対応に関する研修を行ったのでしょうか?営業所の掲示板にA4の説明書が数枚貼ってあるだけだったとも聞いていますが、事実でしょうか?お答えください。
(5)運輸日報は何のために作成しているのでしょうか?また、どのように作成されているのでしょうか?運転日報と同じシステムで作成されているのでしょうか?それとも運転日報に不具合があるので、別途作成し、そこに手書きで書き込んでいるのでしょうか?お答えください。
(6)不具合について、メーカーとの間では、瑕疵担保期間の延長等により対応しているということです。いつまで瑕疵担保期間を延長するのでしょうか?2年でしょうか?3年でしょうか?具体的にお答えください。
(7)1年以上もの間、不具合が続いて、その対応をせざるを得なかったわけですが、その間の分の返金や賠償を求めないのでしょうか?お答えください。
(8)延長した瑕疵担保期間を過ぎても、不具合が解消されていない場合、返金や賠償を求めるのでしょうか?お答えください。
(9)1年以上経っても不具合が解消されないシステムというのは、そもそも、使い物にならない代物ではないのでしょうか?他のメーカーのものに無償で切り替えてもらうことはできないのでしょうか?お答えください。
 あるいは、そもそも、どんなメーカーでも実現が不可能なシステムなのでしょうか?お答えください。

3.福祉乗車券のエラーについて
 昨年4月の交付開始以降、乗車時の未タッチのエラーは何件あったのでしょうか?それ以外のエラーは何件あったのでしょうか?件数をお答えください。

【答弁】
 洗車機が今年の台風に耐えられるのかどうか、最新の洗車機なら耐えられるのかどうか、というお尋ねですが、一口に台風と言っても勢力や大きさは様々であり、お答えのしようがございません。洗車機の機能についてですが、一部使用できない部分はあるものの、もうすでに洗車を行っております。耐用年数は、メーカーによりますと15年から20年とされています。
 ドライブレコーダーに関する数点にわたるお尋ねですが、当該業者は、本契約の主要目的であるドライブレコーダーについて導入実績を有しております。他のバス事業者の不具合の状況については、把握しておりません。また、検収については、仕様内容を満たしているかどうかを基準に判断しております。日報については、旅客自動車運送事業運輸規則第25条に基づき、乗務記録として作成しており、無線LANを用いて日報データを営業所に送信し印刷されますが、臨時便などの場合は手書きする必要があります。また、日報が印刷されないなどの不具合については、1問目でお答えしたように乗務員の不慣れな操作によるものもあり、改めて研修を行う予定です。業者とは、不具合の解消後、適切な瑕疵担保期間を設定する予定です。
 最後に、福祉乗車券のエラーについてですが、未タッチについては、乗務員が乗車停留所を聞き取って入力することで、利用実績データとして計上されますが、それ以外のエラーについては、データとして記録されませんので、件数も集計されておりません。

<3回目>

1.洗車機について
 修理をしたということですが、バスの車体の側面のみしか洗えず、しかも数十秒間ブラシが回転しているところを、バスを動かして通り抜けなければならない状態だとききましたが、事実でしょうか?風の強い日は、隣のトヨタの敷地に洗車の水が飛び散るので使えないとききました。事実でしょうか?お答えください。

2.運転日報の不具合について
(1)検収については、仕様内容を満たしているかどうかを基準に判断したということです。運転日報のシステムについては、実際の業務に支障がないかどうかは確認しなかったのでしょうか?確認したのであれば、具体的にどういった確認を行ったのか、お答えください。
(2)運転日報については、乗務記録として作成しているということです。今回のシステムでは休憩時間や場所が記載されないようですが、問題はないのでしょうか?お答えください。
(3)運転日報が印刷されないなどの不具合は、乗務員の不慣れな操作によるものだということですが、そうであれば、なぜ1年以上もの間、それを改善するための研修をしてこなかったのでしょうか?お答えください。
(4)業者の方は、不具合の解消のために、これまで何回営業所にこられたのでしょうか?お答えください。
(5)適切な瑕疵担保期間を設定する予定だということですが、それはいつまでなのでしょうか?具体的にお答えください。
(6)運転日報の不具合は、時間さえかければ、必ず解消できるのでしょうか?お答えください。
(7)交通部としては、業者に返金や賠償を求めないということなのでしょうか?お答えください。

あとは意見です。
 洗車機については、応急修理をして使っているということですが、設置してから約20年経っていますし、更新の時期にきているのではないでしょうか。隣の敷地に洗車の水が飛び散ると聞きましたので、可能であれば、洗車機の位置も変えるべきだと思います。ぜひご検討ください。
 運転日報が印刷されない不具合は、乗務員の不慣れな操作が原因だということですが、ちゃんと印刷されたとしても、乗務記録として使い物にならないものが出てくるんですよね。だから余計な手間がかかる。なんか、乗務員のせいにしようとしているのかもしれませんが、運転日報のシステム自体がおかしいわけですよ。お金をかけて便利なシステムを導入したはずなのに、逆に無駄な作業で時間をとられているというのは、それこそお笑い種です。
 検収については、仕様内容を満たしているかで判断したというご答弁でしたけれども、ということは、交通部が作成した仕様書に問題があったということなのでしょうか。そうであれば、交通部の担当者の責任ですし、そうでないなら、1年以上経っても不具合が解消しないわけですから、業者に返金や賠償を求めるべきです。しっかりと対応するように要望しておきます。

【答弁】
 交通部の洗車機は元々、ブラシが回転しているところに、バスを動かして通り抜ける仕様となっております。応急修理のため一部洗車できない部分については、乗務員が補完的に作業しています。隣接する事業者とは、洗車機を使用しても問題ないことを確認しておりますが、これから販売される車両が駐車されているため、一定の配慮として風の強い日は使用を控えております。
 ドライブレコーダーに関する数点のお尋ねですが、運転日報の検収については、実際に印刷し、仕様を満たすことを確認しておりましたが、運用開始後に、状況によって不具合が発生することが判明いたしました。それを受けて業者が営業所に常駐し、原因究明及び問題解決に努めました。その結果、乗務員の不慣れな操作も原因の一つであることを把握したため、乗務員向けの研修をあらためて実施することとしたものです。また、運転日報の休憩時間や休憩場所の記載についてですが、停車場所や停車時間により特定できるため、問題はありません。業者に対してですが、2問目でお答えしたように、不具合の解消後に、状況に応じ、適切な瑕疵担保期間を設定してまいります。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:48| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月11日

【三島救命救急センター】濱田市長はクラウドファンディングの前にどう対応したのか?

クラウドファンディングを行っている大阪府三島救命救急センター

今日は6月議会の本会議の4日目。採決等があり、私は外郭団体の決算報告について、いくつか質問しました。

現在、クラウドファンディング(CF)を行っている大阪府三島救命救急センターを運営する公益財団法人大阪府三島救急医療センターも、高槻市の外郭団体。

CFに頼らざるをえないほど資金難に陥ったわけですが、今日の議会で、CFの前に、「職員から、濱田市長、濱田理事長、あるいは濱田剛史さん個人に対して、資金援助の要請や抗議の類はされなかったのでしょうか?また、それに対して、濱田市長、濱田理事長、あるいは濱田剛史さん個人は、どのように対応したのでしょうか?職員に対して退職を促したのでしょうか?お答えください。」と質問しました。

しかし、「1問目でもお答えしたとおり、本市に対して具体的な資金援助の要請はありません。」との的外れな答弁。なぜ素直に答えられないのでしょうか。やはり、濱田市長は資金援助の要請を受け、職員と何らかの話し合いをしていたのではないのでしょうか?

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■平成30年度公益財団法人大阪府三島救急医療センター会計決算の提出について

<1回目>

(1)事業報告書の11ページには、「大阪北部地震では、初めて被災地を経験する中で、災害拠点病院として実際に本部機能の役割を担」ったと書かれています。この本部機能というのは、具体的には、どういったものだったのでしょうか?分かりやすく教えてください。
 また、この本部機能としての経験や、得られた知見は、何らかの形でまとめられているのでしょうか?例えば10年後に同じようなことが起きたときには、活かすことができるようになっているのでしょうか?お答えください。

⇒災害拠点病院については、大阪府医療計画において定められた救命医療を実施する医療機関となります。また、今回の大阪府北部地震の経験は検証会議等を通して関係機関と情報共有しています。

(2)センターの建物は、耐震性が低いということでしたけれども、地震の際、建物や設備に影響はなかったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒診療に影響する建物や設備の被害は特になかったと伺っております。

(3)12ページには、職員の状況が掲載されています。大阪府三島救命救急センターに関しては、平成31年3月31日現在で、常勤の医師が10名、非常勤の医師が10名だということです。これらの医師の方々は、どの大学の出身なのでしょうか?お答えください。
 また、医師の募集・採用や、大学の医局との関係はどのようになっているのでしょうか?先日のクラウドファンディングに関する報道では、医師が不足しているということでしたが、医師の採用に関しては、どういった取り組みをしたのでしょうか?募集はどのように行ったのでしょうか?大学の医局には、どういった要請等をしたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒勤務している医師は様々な大学の医学部出身であり、医師の確保については大阪医科大学にご協力を得ていると伺っております。

(4)医師の年齢構成はどのようになっているのでしょうか?お答えください。
 また、医師は、60歳を超えても勤務できるのでしょうか?何歳まで勤務できるのでしょうか?お答えください。

⇒法人の就業規則で60歳を定年と定めており、再雇用制度もあります。

(5)17ページの下のほうには、厳しい財政状況が続いたため、「費用面においては、あらゆる支出に関し抑制的に行い、機器更新の凍結、人件費の削減まで行うに至った。」と書かれています。
 機器の更新を凍結したということですが、何の機器を更新しなかったのでしょうか?お答えください。
 また、人件費を削減したということです。医師、看護師、その他の職員の、給料、手当、報酬について、何を、どれだけ削減したのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒医療機器や人件費などについては、収入に見合った支出に努められたと認識しております。

(6)厳しい財政状況が続いているということですが、大阪府三島救急医療センターの職員から、市や市長に対して、資金援助の要請の類はされたことがあったのでしょうか?されたことがあるのであれば、いつ、誰に対して、どのようにされたのか、具体的にお答えください。

⇒本市に対して具体的な資金援助の要請はありません。

<2回目>

(1)災害拠点病院としての本部機能については、大阪府医療計画において定められているということですが、その計画のとおりに機能したということなのでしょうか?お答えください。
 また、災害時における災害拠点病院としての本部機能とは、具体的にどういうものなのでしょうか?お答えください。

⇒災害拠点病院については、救護所、救護拠点病院で治療困難と判断された最重篤患者等の救命医療、地域の医療機関の被災状況の情報収集・発信及び支援等のコントロール、DMAT等の受入・派遣、傷病者等の受入及び搬出を行う広域搬送への対応等が求められております。昨年の大阪府北部地震において、救命救急センターは三島医療圏域の災害拠点病院としてその役割を果たされております。

(2)大阪府北部地震の経験は、検証会議等を通して情報共有するということですが、検証会議というのは、どこが主催しているもので、参加者はどういった方々なのでしょうか?また、これまで、どういったことが、何回話し合われてきたのでしょうか?お答えください。

⇒大阪府北部地震三島医療圏検証会として、三島救命救急センター主催のもと、大阪医科大学附属病院をはじめ、三島圏域の医療機関や行政機関、医師会等が参加して行ったもののほか、大阪府主催によるものなどを実施しております。

(3)医師の出身大学は様々だということですが、具体的に、どういった大学なのでしょうか?出身大学ごとの医師数をお答えください。
(4)医師の確保は大阪医科大学の協力を得ているということです。近畿には、他にも、大阪大学や大阪市立大学、関西医科大学、近畿大学などもありますが、そういった大学には協力を求めないのでしょうか?医師の人事には、系列だとか、医局だとか、何かルールがあるのでしょうか?フリーランスの医師は採用されないのでしょうか?具体的にお答えください。
(5)平成30年度は、医師、看護師、その他の職員を、それぞれ何人採用したのでしょうか?お答えください。
(6)平成30年度中に退職した、医師、看護師、その他の職員は、それぞれ何人なのでしょうか?
 また、その中で、再雇用を含め、勤務できる年齢であるにもかかわらず、退職となったのは何人なのでしょうか?人数をお答えください。
(7)平成19年4月から12年間、所長を務めてこられた医師も退職されたと聞きました。現在の所長と同い年と聞きましたので、まだ勤務できたのではないかと思いますが、なぜ退職になったのでしょうか?どなたかから退職を促されたのでしょうか?お答えください。
(8)人件費の削減については具体的なお答えがありませんでした。職員の賞与が最大80%カットされたと私は聞きましたが事実でしょうか?具体的に職員の給与がどれだけカットされたのか、詳細をお答えください。

⇒救命救急センター内人事の詳細に関することであり、答弁する立場にはありません。

(9)資金援助の要請については、本市に対して具体的にはされなかったというご答弁でした。
 濱田市長に対しては、どうだったのでしょうか?所長等の職員から、濱田市長、濱田理事長、あるいは濱田剛史さん個人に対して、資金援助の要請や抗議の類はされなかったのでしょうか?お答えください。
 また、それに対して、濱田市長、濱田理事長、あるいは濱田剛史さん個人は、どのように対応したのでしょうか?職員に対して退職を促したのでしょうか?お答えください。

⇒1問目でもお答えしたとおり、本市に対して具体的な資金援助の要請はありません。


<3回目>

 意見だけ述べます。
 センターの所長等の職員から、濱田市長、濱田理事長、あるいは濱田剛史さん個人に対して、資金援助の要請や抗議の類はされなかったのでしょうか?とおききしたところ、「本市に対して具体的な資金援助の要請はありません。」という的外れな答弁がされました。ということは、濱田市長、濱田理事長、あるいは濱田剛史さん個人に対して、資金援助の要請や抗議の類があったということではないのでしょうか。なぜ素直に答えられないのでしょうか。
 昨年6月18日に大阪北部地震が起きた際には、三島救命救急センターが災害拠点病院としての役割を果たしたということです。実際の現場でそういった経験をされたセンターの職員の皆さんは、ますます貴重な人材になったといえるのではないかと思います。
 そうした貴重な人材が、平成30年度には10人以上も退職したとききました。特に、当時所長であった、前所長が、お辞めになったことは、非常に残念です。
 前所長は、平成19年4月に三島救命救急センターの所長になってから、患者さんの社会復帰率の向上のために尽力されてきました。センターの移転話が出たときには、我々議員に対して、移転はおかしいといった内容の書面を送られました。そんなことをすれば上からにらまれるだろうということは分かっていたはずです。それでも、住民の命のことを考えて、そうされた。なかなかそんなことはできないですよね。その勇気と、そして長年にわたるご精勤に、本当に感謝申し上げたいと思います。
 人事の詳細に関してはお答えいただけないので、この場では何ともいえないですけれども、医師不足のおりに、こうした貴重な人材を退職に追いやるようなことがあったのであれば、それは正されるべきですし、責任も追及されるべきだと思います。
 以上です。

【答弁要旨】
 経営の範囲で答弁させていただいている。



高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:54| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月03日

【高槻市施設料金の値上げ】消費税の増税で歳入が増えるのに、公共施設の料金まで値上げするのは「便乗値上げ」では?

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今日は総務消防委員会があり、私もいくつか質問しました。

高槻市は、10月から消費税が10%に引き上げられるので、市の公共施設の料金も値上げしたいと、条例改正案を提出しています。

消費税が増税されれば、高槻市は年間19億円の増収に。さらに、公共施設の料金を条例改正案のとおり値上げすれば、年間約4500万円の収入増になると見込んでいます。

もちろん、高槻市は、民間事業者のように、消費税を納税する必要はありません(バスや水道等を除く)。消費税の増税で歳入が増えるのに、さらに公共施設の値上げをするのはいかがなものか。単に消費税率の引き上げに合わせて値上げするというだけでは、合理的な理由があるとはいえないと思います。これでは「便乗値上げ」と言われても仕方がないのではないのでしょうか?

私は議案に反対しましたが、残念ながら賛成多数でした。

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第61号 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整備等に関する条例制定について

<1回目>

(1)消費税率が10%に引き上げられるのに伴って、合計23の条例に規定の料金(使用料・手数料等を総称して料金と言わせていただきますが)を改定するということです。そもそもこれらの料金というのは、どういった考えに基づいて定められたのでしょうか?お答えください。

(2)民間の事業者であれば、消費者が事業者に支払った消費税を納税しますが、高槻市においては、先ほどの料金について、国などに消費税を納めなければならないものはあるのでしょうか?お答えください。

(3)消費税率が10%に引き上げられることによって、市としてはどれだけの収入増になると見込んでいるのでしょうか?お答えください。

【答弁】
 1点目の料金設定の考え方ですが、利用施設に係る費用や近隣自治体や本市における同類施設の状況などを勘案して、設定をしています。
 2点目の消費税の納税に関してですが、会計ごとに法令の適用を受けるものとされており、企業会計等においては申告、納税を行っている一方、一般会計においては、申告義務はないものとされています。
 3点目の影響額ですが、今回の料金改定全体では、年間約4500万円を想定しています。


<2回目>

(1)料金は、利用施設に係る費用や近隣自治体や同類施設の状況などを勘案して設定しているということです。
利用施設の費用(建設費など)を勘案しているから、以前、比較的新しく建てられた総合センターの最上階のレストランがなかなか決まらず、使用料を引き下げて、やっと決まったということがありました。近傍類似の賃料や同業他社の料金を勘案しなければ、適切な料金設定はできないのだと思います。
今回の条例改正案は、消費税の増税分だけ、料金を引き上げようとするものですが、消費税の免税事業者が同じことをしたら、便乗値上げということになりかねないのではないでしょうか?先ほどのご答弁では、市バスと水道等は、消費税の申告・納税をおこなっているけれども、一般会計では申告義務はないということです。今回の条例改正案は、便乗値上げということにはならないのでしょうか?お答えください。

(2)消費税率が10%に引き上げられることによって、市としてはどれだけの収入増になると見込んでいるのでしょうか?とお訊きしたら、「今回の料金改定全体では、年間約4500万円を想定」しているということでした。私がお訊きしたいのは、消費税が8%から10%になったら、その年間約4500万円を除いて、市の歳入がどれだけ増える見込みなのかということです。10月に予定されている増税によって、市の歳入は、年換算で、どれだけ増える見込みなのでしょうか?お答えください。

【答弁】
 1点目の便乗値上げではないかとのお尋ねですが、消費税等は、法人ではなく、各取引に課税されるものであり、そのようなことはございません。
 2点目の使用料等の改定以外の歳入に関してですが、主なものとしては、地方消費税交付金が考えられます。試算ではございますが、同交付金としては、令和2年度において、約19億円の歳入増を想定しています。


<3回目>

 消費税が10%になることで、高槻市は約19億円の収入増が見込まれるうえに、この条例改正で料金を値上して、市民の皆さんに負担を強いることで、さらに約4500万円も収入を増やすというのは、道義的に問題ではないかなと感じます。
 今回の料金の値上げに合理的な理由があれば、別ですが、単に消費税の税率の引き上げに合わせるというだけでは、合理的な理由があるとはいえないと思います。
市の経費は、増税のために多少増えるかもしれませんが、そういうものを考慮して今回の料金の設定をしているわけでもないですよね。市のコストのうち、一番大きな割合を占めるのは、施設の建設費になろうかと思いますが、それは既に、増税前に建てられているわけですから、今回の値上げには関係がないですよね。そうすると、コストの増を、仮に、今回の料金の値上げ分の理由とするとしても無理があると思います。
市内の類似施設の料金に合わせるのだとしても、多くの民間事業者は、税率の引き上げのために、やむを得ず、料金を引き上げるわけです。高槻市の一般会計については、消費税を納税するわけではないし、むしろ、そういった民間事業者が納めた税金で収入が増えるわけですよね。そうすると、市の料金の値上げは、まさに便乗値上げという言葉が相応しいのではないかと感じます。 
 総務省は、平成25年12月4日付の通知で、「消費税率・・・の引上げに伴う公の施設の使用料・利用料金等の対応については、・・・消費税率引上げに伴い、消費税が円滑かつ適正に転嫁されるよう、使用料の改定に係る条例改正等の措置を講じられたい」と、地方自治法第245条の4第1項に基づいて助言していますが、この通知でも「適正に」としているだけで、具体的にどれだけ値上げすべきかということは書いていません。もし、適正に、料金に反映させるべきものがあるとすれば、それは維持管理費の増、くらいではないでしょうか。そうすると、議案説明の資料にあるように、5%も引き上げる必要はないと思います。
 そういった理由から私は今回の条例案には賛成できないと申し上げておきます。以上です。


なお、料金値上げの改定をするとしている条例は次の23のものです。

高槻市行政財産使用料条例
高槻市公園墓地条例
高槻市立納骨堂条例
高槻市手数料条例
高槻市都市公園条例
高槻島本夜間休日応急診療所条例
高槻市立保健福祉センター条例
高槻市立療育センター条例 
高槻市営駐車場条例
高槻市立総合スポーツセンター条例
高槻市立摂津峡青少年キャンプ場条例
高槻市立文化会館条例
高槻市立養護老人ホーム条例
高槻市立生涯学習センター条例
高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例
高槻市立熱利用センター条例
高槻市立総合市民交流センター条例
道路法に基づき駐車料金を徴収する自動車駐車場に関する条例
高槻市立歴史館条例
高槻市立自然博物館条例
高槻市立自転車駐車場条例
道路法に基づき駐車料金を徴収する自転車駐車場に関する条例
高槻市立葬祭センター条例


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 23:58| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月28日

【街かどデイハウス】4分の1が閉鎖。「ますます元気体操」をリニューアルするだけではなく、委託先の街かどデイハウスが立ちいくようにせよ。

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これも先日の本会議で質問したもの。「ますます元気体操」のDVDをリニューアルするというので、その委託先の一つである「街かどデイハウス」に関しても尋ねました。

「街かどデイハウス」については、昨年の9月議会でも取り上げました。高槻市は今年度から補助金をゼロにしたのですが、それでは経営が成り立たないので何とかならないかといった陳情を当時受けたからです。「街かどデイハウス」は、高槻市から「ますます元気体操」の委託を受け、参加人数等に基づいて委託料を受け取っているのですが、それだけでは立ちいかないということでした。

「街かどデイハウス」の事業者数は、昨年度13であったものが、今年度は10に。約4分の1が閉鎖されたわけです。陳情のとおりのことが現実になってしまったということでしょう。他の事業者の方も苦しい状態だとのこと。ただ、楽しみにやってくる利用者の方々のためにもう少し頑張ってみるということでした。

高槻市は、DVDのリニューアルについては、介護予防活動への参加促進や普及啓発のためだというのですが、市の委託先である「街かどデイハウス」は減少しているのです。事業者の皆さんの経営が成り立つようにしなければ、介護予防活動への参加促進等の効果は大きく薄れてしまうのではないでしょうか?

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。



■議案第80号 令和元年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 400万円で、ますます元気体操のDVDをリニューアルするとのことです。2点伺います。

(1)現在のDVDに関しては、時間が長すぎるという苦情も受けたのですが、どのようにリニューアルするのでしょうか?どのように内容が変わるのでしょうか?具体的にお答えください。

(2)ますます元気体操の実施については、老人福祉センターや街かどデイハウスに委託をしていますが、現在の委託の状況と委託料の算定については、それぞれどのようになっているのでしょうか?お答えください。
 また、DVDをリニューアルした場合、委託先は、指導内容を新しいDVDに合わせなければならないと思いますが、それについては市としてはどのように取り組むのでしょうか?お答えください。

【答弁】
 1点目についてですが、介護予防のさらなる普及啓発のため、高齢者の方がより気軽に取り組めるような内容にしていきたいと考えております。
 2点目の委託料についてですが、それぞれの利用形態に応じて算定しております。
また、新しいDVDが完成した際には、体操が円滑に行われるよう、指導・助言していきたいと考えております。

<2回目>

(1)DVDは、高齢者の方がより気軽に取り組めるような内容にリニューアルするということです。具体的には、どういった内容に変更されるのでしょうか?お答えください。

(2)委託先への委託料や、新しいDVDについての取組に関しては、具体的な答弁がありませんでした。
 委託料に関しては、街かどデイハウスに対しては、参加者数に応じたものであり、老人福祉センターには、利用人数にかかわらず、1000万円ほどということでよろしいでしょうか?お答えください。そうでないのであれば、どういったものなのか、具体的にお答えください。
 また、老人福祉センターと街かどデイハウス以外に委託料を支払って委託をしているケースもあるのでしょうか?あるのであれば、具体的にどういったところに対して、どのように算定した委託料を支払っているのか、お答えください。

(3)ますます元気体操の委託先である街かどデイハウスは、昨年は13か所ありましたが、現在は10か所しかないようです。なぜ、3か所減ったのでしょうか?理由をお答えください。
 また、街かどデイハウスが減ったことによって、ますます元気体操の参加者はどれだけ少なくなったのでしょうか?具体的にお答えください。

(4)先ほどの答弁では、DVDのリニューアルは、介護予防のさらなる普及啓発のためだということでした。資料には、介護予防活動への参加促進を図ると書かれています。街かどデイハウスは約4分の3になってしまったわけですけれども、今後は、どのように、普及啓発や参加促進を図るのでしょうか?具体的にお答えください。

【答弁】
 1点目についてですが、利用者からのご意見もお聴きしながら、より取り組みやすい内容にしていきたいと考えております。
 2点目についてですが、街かどデイハウスは参加人数等に基づいて、老人福祉センターについては指定管理料として支払っています。また、それ以外は、ございません。
 3点目の理由については、それぞれのNPO法人が、運営方針等を考えたうえで、判断されたものと認識しており、それに伴う人数の増減については、把握しておりません。
 4点目についてですが、ますます元気体操は、市内様々な所で自主的に行われていることから、引き続き、地域住民への活動支援や広報等を行って参ります。

<3回目>

 あとは意見です。
 街かどデイハウスは参加人数等に基づいて委託料を払っているということです。だとしたら、高槻市は、参加人数を把握していないとおかしいですよね。街かどデイハウスが減ったことで、その分、体操の参加者がどれだけ少なくなったのかも把握しているんじゃないでしょうか?なぜ答えられないのでしょうか?
 街かどデイハウスについては、昨年の9月議会でも取り上げました。事業者の方々は、市が補助金を廃止すると、ますます元気体操の委託料だけでは運営ができなくなると、陳情されましたけれども、まさに、それが現実になっているのではないのでしょうか。
 市が、ますます元気体操を委託しているのは、街かどデイハウスと老人福祉センターだけだということです。その街かどデイハウスが、やっていけなくなっているわけです。
 街かどデイハウスは要支援の方の受け皿にもなっていると、昨年の9月議会で、私は皆さんにお伝えしたつもりですが、現場へ見に行くと、支援が必要な方に、職員の方が寄り添って、手を取って、体操の指導をされていました。元気な人がますます元気になるためではなく、元気とはいえないような方も、街かどデイハウスでは体操に取り組まれているのだと思います。
 もし、市が、街かどデイハウスを存続させたいのであれば、そういうところも勘案して、委託料を増額すべきではないのでしょうか。DVDのリニューアルだけではなく、委託先が立ちいくようにするにはどうすればいいのか考えてください。要望しておきます。以上です。

【答弁要旨】
 我々は常日頃より市民から様々なご意見を頂戴しております。
 その中にあって、今回、北岡議員から、ますます元気体操に対する苦情として質疑いただいております。
 この件が、仮に、議員が苦情ととらえられるような内容ならば、何故、この時点まで我々にお話しいただけなかったのか。それを考えると残念でなりません。
 (「そうや」と発言する者あり。)
 いずれにいたしましても、我々は、これからも、市民のご意見を頂戴しながら、より良い市民サービスの提供に心がけてまいります。


部長の最後の発言には、他の議員も首を傾げていました。苦情をもっと早く言っていれば、DVDをすぐに作り直してくれたのでしょうか?私は、DVDをリニューアルするというので、この機会に苦情を述べただけなのですが。まともな答弁もしないのに、責任転嫁するようなことを言うのは行政としていかがなものでしょうか。街かどデイハウスの事業者の皆さんは、随分前に、経営が成り立たないと陳情されたのに、それには何故応えてくれなかったのでしょうか。それでよく「市民のご意見を頂戴しながら、より良い市民サービスの提供に心がけてまいります。」なんて言えたもんです。


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2019年06月27日

【トリアージ情報公開訴訟】次回は8月23日

救急日報等

今日は15時から、大阪地方裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の第3回口頭弁論がありました。

次回は8月23日16時から、大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2019年06月26日

【里道水路に飲食店】内容証明郵便送付から半年以上経っているのに…

内容証明郵便

今日は高槻市議会の6月議会の本会議の3日目。議案に対する質疑が行われ、私も補正予算案について質問しました。

無許可で高槻市の所有地である里道水路に建物が建てられ、飲食店さえ営業されている問題については、住民訴訟を起こしたものの、裁判の途中で、高槻市が、土地の使用料と明渡しを請求したと内容証明郵便を証拠として提出したので、実質的に勝訴したと判断し、訴訟を取り下げました。

その内容証明郵便が送付されてから半年以上が経過した今、どうなっているのか。今日の本会議で尋ねましたが、煮え切らない答弁しか返ってきませんでした。しっかりと対応してほしいものです。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第78号 令和元年度高槻市一般会計補正予算(第2号)

<弁護士への報酬等・1回目>

 まず、補正予算説明書19ページの土木費・土木管理費・土木総務費の報償費106万1000円について伺います。これは弁護士さんへの報酬等だということです。資料によると平成30年6月18日に訴訟を提起した原告が、平成31年2月12日に訴えを取り下げたため、訴訟代理人に対して報酬を支払うということです。
 この訴訟の原告は私なのですが、裁判の途中で、被告である高槻市側が、市の所有地である里道と水路の上に無許可で建てられている建物の所有者等に対して、102万4921円と66万3819円の計168万8740円と、建物の撤去・土地の明け渡しの請求を、平成30年12月14日付の内容証明郵便で行ったと主張したので、つまりこちらの実質勝訴となりましたので、訴訟を取り下げたのですが、その後、この件はどうなっているのでしょうか?
 お金は払われたのでしょうか?
 建物の撤去についてはどのようになっているのでしょうか?
 内容証明郵便には、訴訟等の法的手続きも検討すると書かれていましたが、法的手続き等はどうなっているのでしょうか?
 具体的にお答えください。

【答弁】
 不法占用への対応につきましては、継続して金銭の支払いと、建物の撤去等の適正化を要請しているところでございます。


<弁護士への報酬等・2回目>

 不法占用への対応については、継続して金銭の支払いと建物の撤去等を要請しているというご答弁でした。ということは、まだ支払いも撤去もされていないということです。さらに2点伺います。

(1)そもそも、不法占拠に関しては、何平米を不法占用されていると考えているのでしょうか?里道・水路それぞれについてお答えください。

(2)内容証明郵便によると、A氏に対しては、平成17年3月31日から平成25年7月25日までの約8年4か月について102万4921円を、B氏に対しては、平成25年7月26日から平成30年12月14日までの約5年5か月について66万3819円を、それぞれ請求していますが、これらの請求額の算定根拠をそれぞれお答えください。
 また、この2つの債権については、それぞれ、いつ、時効で消滅すると考えておられるのでしょうか?それぞれについて、何年何月何日なのか、お答えください。

【答弁】
 占用状況の詳細等につきましては、今後相手方とは訴訟等も想定されるため、答弁を控えさせていただきます。


<弁護士への報酬等・3回目>

(1)先ほどの102万4921円と66万3819円の債権は、どこの部署が管理しているのでしょうか?誰が決裁権者なのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、これらの債権が時効で消滅してしまった場合、誰に、市の損害に関する賠償責任があるのでしょうか?具体的にお答えください。

(2)高槻市では、債権を、どの部署が、どうやって管理しているのでしょうか?具体的にお答えください。
 債権の管理に関する台帳があるのであれば、その名称をお答えください。
 また、債権の管理を行っている台帳やデータベースの類には、時効に関しては記載されているのでしょうか?されているのであれば、どのような記載がされているのでしょうか?根拠法令も記載されているのでしょうか?具体的にお答えください。

 あとは意見です。
 この不法占拠されている高槻市の土地は、国道に面していて、駅からも近い場所なんですが、そこに建てられている建物では、飲食店が営まれています。つまり、利用価値が高い土地であるわけです。長い間、飲食店をされていますし、それなりの利益が上がっているのではないでしょうか。市が、そういうものを許していいはずがありませんよね。
 私は昨年、高槻市が土地の使用料と明渡しを請求するのを怠っているのは違法だと、そういった住民訴訟を起こしたのですが、裁判の途中で、高槻市が請求をしたので、私は訴えを取り下げました。けれども、内容証明を出してから半年以上経っているのに、動きは何も見えませんし、答弁を聞いても、ちゃんと対応しているとは思えません。
 不法占拠をしてきた方々に対して、市として具体的な金額を請求しているのに、不法占拠されている面積や算定根拠を答えられないというのは、どういうことなんでしょうか?債権の時効も答えられないというのもおかしいですよね。たとえ訴訟等を想定しているとしても、それらについては答えられるはずです。何故答えられないのでしょうか?まともな管理をしていないのではないのでしょうか?請求はしているけれども、形ばかり・名ばかりの、いわば「名ばかり請求」なんでしょうか?何か政治的な配慮が働いているのでしょうか?
 しっかりとした対応をしてください。要望しておきます。

【答弁要旨】
(1)今回の債権は、都市創造部管理課が管理している。
(2)債権は、それぞれの債権所管課において、法令等に基づき、適正に管理している。
 不法占用については、市民への影響や悪質性、経過などを総合的に判断して取り組んでいる。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2019年06月21日

【駐車場訴訟】地裁で敗訴。控訴は断念。

高槻市役所の公用駐車場の出入り口

本日13時10分から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の判決言渡しがありました。残念ながら敗訴でした。弁護士さんと相談した結果、控訴はしないことにしました。

高槻市役所には、市民の皆さん向けの原則有料の駐車場がありますが、それとは別に公用車用の駐車場もあります。この公用駐車場は議員も使えるのですが、高槻市が、元議員らの一部にも使用を許可していましたことが判明しました。この元議員らは、市役所の駐車場を無料で自由に使えていたわけです。

元議員らは既に公務員ではないわけですから、市民向けの駐車場を使うべきです。公用駐車場の無料使用の許可は、不当な便宜供与だと考え、議会で追及し、住民訴訟でも争いました。

しかし残念ながら、大阪地裁は違法ではないと判断しました。民間同士の争いであれば認められないようなことでも、裁判所は行政の裁量の範囲だとすることが多く、したがって行政を相手にした裁判は勝つのが難しいと弁護士さんは語っていたのですが、この裁判もそういった結果になったのだと思います。常識的にはおかしなことでも、それを違法だと裁判所に判断してもらうのは非常にハードルが高いのです。なので、控訴は断念することにしました。これで本件は終わりです。

以下は判決文の抜粋です。

カ 有功者の一部は,私的な団体として,高槻市有功者会(以下「有功者会」という。)を組織している。

(2) 本件駐車場の状況等
ア 本件駐車場は,高槻市桃園町2番1号所在の本庁舎の敷地に所在する駐車場であり,その収容可能台数は37台である。本件駐車場の出入口には,自動開閉機が設置されており,第三者は自由に入退場することができない。
 他方で,定期券の交付を受けた者は,定期券を自動開閉機に通すことにより,本件駐車場に入退場をし,空いている駐車区画がある場合には,駐車料を支払うことなく自動車を駐車することができる。なお,定期券は,平成27年4月時点で,349枚が使用に供されていた。
イ 総務課長は,本件有功者ら及び本件各組合(本件定期券受領者ら)に対し,本件要項が定める定期券の交付対象のうち「利用対象者の中で総務課長が特に認める場合」に該当するとして,定期券を交付した。

(3 )住民監査請求
ア 原告は,平成27年8月10日,高槻市の監査委員に対し,高槻市が一部の有功者及び労働組合に対して本件駐車場を無料で使用できる定期券を交付しており,有功者に対する定期券の交付は,法令上の根拠を欠き,労働組合に対する交付は,労働組合法7条3号の経理援助に当たる不当労働行為であるから,いずれも違法不当であり高槻市に損害を与えているとして,過去10年分の有功者や労働組合による本件駐車場の使用状況を明らかにした上,高槻市の関係職員及び関係人等に対し,不当利得返還請求又は損害賠償請求をし,定期券の交付を受けた者による本件駐車場の使用を差し止めることを求める旨の住民監査請求をした。

4 争点に関する当事者の主張の要旨
(2)
(原告の主張の要旨)
ア 本件有功者らへの定期券の交付等について
 定期券は,無料で無期限に本件駐車場を利用することを可能にするものであるところ,本件有功者らに対しては,定期的に公用等で来庁し,定期券の交付を受ける必要があるかを確認することなく,定期券が交付され,本件有功者らが実際に公用等のため本件駐車場を使用したかも不明である。
 なお,有功者会に所属する有功者が,年に各1回,市長との意見交換会並びに議長及び副議長との意見交換会に参加することは,有功者の業務ではないし,その回数が少ないことに照らして定期券を交付ずる必要性があるとはいえず,地域のため頻繁に本庁舎に来庁する自治会長に定期券の交付がされないことに照らしても,有功者に定期券を交付する必要はない。
 また,仮に有功者に定期券を交付するとしても,政治的に偏りを有する私的団体である有功者会に所属する者に対してのみ定期券を交付することは公平性を欠くものである。
 したがって,歴代総務課長らは,定期券を本件有功者らに交付すべきでなく,また,交付済みの定期券の使用停止及び返還請求をすべきであったにもかかわらず,これを怠り,本件有功者らに定期券を交付し,使用停止及び返還請求をしなかった。
イ 本件各組合への定期券の交付等について
 本件各組合は,組合活動のために本件駐車場を利用していたものであり,公用で使用する目的を有していたとはいえない。また,本件各組合への定期券の交付は,労働組合に対する経費援助を不当労働行為として禁止した労働組合法7条3号に反し,違法である。

第3 当裁判所の判断

(1) 判断枠組み
 本件駐車場は,本庁舎の敷地に所在する駐車場であり,高槻市の事務の用に供する建物である本庁舎の附帯施設に該当するから(庁舎管理規則2条),行政主体の事務の用に供せられるいわゆる公用物に該当する。そして,公用物である本件駐車場は,本庁舎で勤務する公務員に加えて,来庁者の使用に供することを目的としていると解されるから,来庁者に公用物である本件駐車場を利用させることは,当該公用物の使用目的の範囲内に属するものであって,その利用の可否,対象者,使用期間等の利用の態様についての判断は,公用物の管理権者の合理的裁量に委ねられているものと解される。そして,その裁量権の行使が逸脱濫用に当たるか否かの司法審査においては,その判断が裁量権の行使としてされたことを前提とした上で,その判断要素の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討し,その判断が,重要な事実の基礎を欠くか,又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限って,裁量権の逸脱又は濫用として違法となるとすべきものと解するのが相当である。
 総務課長は,本件定期券受領者らに対し,本庁舎に来庁する予定があることを前提に本件駐車場に入退場をすることができる定期券を交付しており,定期券の交付行為は,公用物の目的内使用における管理権行使の一態様としてされたものということができるから,前記の判断枠組みを前提として,定期券の交付行為及び定期券を回収しない不作為が裁量権の逸脱又は濫用に該当するかについて検討する。

(2) 本件有功者らに対する定期券交付について
ア 原告は,定期券は,無料で無期限に本件駐車場を利用することを可能にするものであるところ,本件有功者らに対しては,定期的に公用等で来庁し,定期券の交付を受ける必要があるかを確認することなく,定期券が交付され,本件有功者らが実際に公用等のため本件駐車場を使用したかも不明である旨を主張する。
イ そこで検討すると・・・定期券の受領者は,定期券を自動開閉機に通して本件駐車場に入退場し,駐車料を支払う必要はない一方で,空いている駐車区画がある場合に駐車できるにすぎず,37台の駐車区画に対して349枚の定期券が使用に供されている。そうすると,本件有功者らは,定期券の受領により,特定の駐車区画を排他的に使用できる地位を得ていたということはできない。
 また,本件要項が定めるとおり,議員,記者クラブの所属者等の本庁舎に複数回来庁することが予定されている者にあらかじめ定期券を交付することは,来庁ごとに本件駐車場の利用の申請の受付及び許可を行う事務・・・の負担を軽減する等の観点から一定の合理性があると考えられるところ,有功者は,市が行う式典への招待を受け得る(表彰条例13条)ことに加え・・・議員又は市役所の担当部署への市民の要望の伝達等のほか,有功者会に所属する場合には,市長との意見交換会並びに市議会議長及び副議長との意見交換会
に出席することが一般に予定されていたものといえる。そうすると,本件有功者らについて,本庁舎に複数回来庁することが予定されている者であり,本件要項にいう「利用対象者の中で総務課長が特に認める場合」に該当するとして,定期券を交付する必要があると評価することは,著しく不合理であるとまでいうことはできない。
 そして・・・本件有功者らからは,本庁舎に用件があって来庁する場合に本件駐車場を利用している,又は,そもそも定期券を利用したことがない旨の聴取がされている一方,本件有功者らが,本
庁舎に来訪する用件がないにもかかわらず,私的な目的で定期券を利用して本件駐車場に自動車を駐車したことを認めるに足りる客観的かつ的確な証拠はないから,本件有功者らによる定期券の利用の実態がその交付の趣旨に反するものであるということもできない。
 以上の事情を総合すれば,総務課長が,本件有功者らに対して定期券を交付し,又はこれを回収しないと判断したことが,重要な事実の基礎を欠くか,又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認めることはできない。

ウ(ア)これに対し,原告は,@有功者会に所属する有功者が,年に各1回,市長との意見交換会並びに議長及び副議長との意見交換会に参加することは,有功者の業務ではないし,その回数が少ないことに照らして定期券を交付する必要性があるとはいえない,A地域のため頻繁に本庁舎に来庁する自治会長に定期券の交付がされないことに照らしても,有功者に定期券を交付する必要はない旨を主張する。
 しかしながら,前記@については・・・有功者は,有功者会が行う意見交換会への出席に加えて,議員又は市役所の担当部署への市民の要望の伝達等の目的で本庁舎に複数回来庁することが一般に予定されていたということができるから,原告の指摘する意見交換会の回数をもって,定期券を本件有功者らに交付することが不合理であるということはできない。なお,本件有功者らの一部は,定期
券をほとんど又は全く利用していないものの・・・前記のとおり,有功者一般については,本庁舎に複数回来庁することが予定されていることに加え,前記イのとおり,定期券の交付は特定の駐車区画を排他的に使用できる地位を与えるものではないことに照らせば,総務課長が,本件有功者らのうち,定期券をほとんど又は全く利用しなかった者に対して定期券を交付し,又はこれを回収しなかっ
たとしても,その判断が著しく不合理であるということはできない。
 また,前記Aについては,そもそも,一般に自治会長が有功者より頻繁に本庁舎を訪れる必要性があることを基礎付ける事情を認めるに足りる客観的かつ的確な証拠はない。この点を措くとしても,本庁舎に複数回来庁することが予定されている者がある場合において,各駐車場の収容可能台数,当該者の利用頻度等を考慮して,そのうち一部の類型の者に,定期券を交付して本件駐車場を利用させ,その他の者には,定期券を交付することなく,例えば,来庁の都度,無料の駐車券を発行して本庁舎の近隣に位置する桃園町駐車場を利用させる・・・,本件駐車場の利用の申請を受け付け,許可を行う・・・などの取扱いをしたとしても,当該取扱いが著しく不合理であるということはできない。
 したがって,原告の前記主張は採用することができない。
(イ) 原告は,仮に有功者に定期券を交付するとしても,政治的に偏りを有する私的団体である有功者会に所属する者に対してのみ定期券を交付することは公平性を欠く旨を主張する。
 しかしながら,有功者会に所属する者のみが定期券の交付を受けていることを認めるに足りる客観的かつ的確な証拠はない。また,議会の議員に4年以上在職した者が,その任期を終える場合,一般的に,高槻市の職員から,有功者として定期券の交付を受けられる旨の説明を受けているわけではなく,また,本件有功者らは定期券を受領している一方で,有功者の中には,定期券の交付を受けていない者がいるものの・・・これらの事実のみから,総務課長が,有功者の政治的意見等を考慮した上で一定の者を選別して定期券を交付していたことを認めることはできず,他にこのことを認めるに足りる客観的かつ的確な証拠もない。
 したがって,原告の前記主張は採用することができない。
エ 以上のとおり,総務課長が,本件有功者らに対して定期券を交付し,又はこれを回収しないと判断したことが,重要な事実の基礎を欠くか,又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認めることはできず,裁量権の逸脱又は濫用があったということはできない。

(3) 本件各組合に対する定期券交付について
ア 原告は,@本件各組合は,組合活動のために本件駐車場を利用していたものであり,公用で使用する目的を有していたとはいえない,A本件各組合への定期券の交付は,労働組合に対する経費援助を不当労働行為として禁止した労働組合法7条3号に反して違法である旨を主張する。
イ まず,@について検討すると,前記(1)で説示したとおり,本件駐車場は,本庁舎で勤務する公務員及び来庁者の使用に供することを目的としているところ,本件各組合が公務員の勤務条件の維持改善等を目的とする団体であること・・・に鑑みれば,高槻市で勤務する公務員が労働組合の組合員ないし職員団体の構成員として活動するため,定期券を用いて本件駐車場を一時的に利用することが,本件駐車場の使用目的の範囲を超えたものであるということはできない。そして,実際の利用態様についてみても,本件各組合は,組合の刊行物等の物品運搬のため,本件駐車場を利用しているほかジ本庁舎外に事務所を置く高槻市交通労働組合については,同組合から推薦を受けた組合員が,労働安全衛生委員会等の委員会に出席するために本件駐車場を利用しているのであるから・・・,本件駐車場の利用態様は,前記使用目的の範囲内であったということができる。
ウ 次に,Aについて検討する。・・・労働組合法7条は,「労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること」をしてはならない(同条3号本文)が,例外として「最小限の広さの事務所の供与」等を除く旨を規定する(同号ただし書)ところ,その趣旨は,使用者が労働組合に与える経済的利益に着目し,労働組合の自主性を阻害する経理上の援助を禁止する一方で,組合活動の便宜を確保する等の観点から,前記阻害のおそれがない経理上の援助については,これを許容することにあると解される。そうすると,高槻市が本件各組合に定期券を用いた本件駐車場の一時的な利用を認めることは,事務所の供与と同様に,労働組合の自主性を阻害するおそれがない経理上の援助に該当するというべきであって,同号に違反しないものと考えられる。
 したがって,本件各組合について,労働組合法7条3号の適用があり,又は前記に説示した経理上の援助の禁止の趣旨が及ぶと解したとしても,本件各組合に対する定期券交付は,同号に違反するものではなく,また,その趣旨にも反しないものというべきである…
エ 以上のとおり,総務課長が,本件各組合に対して定期券を交付し,又はこれを回収しないと判断したことが,重要な事実の基礎を欠くか,又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認めることはできず,裁量権の逸脱又は濫用があったということはできない。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2019年06月18日

【水道部庁舎建替え】無駄な土地を買うなら水道料金の引き下げを

川西南住宅跡地

今日は6月議会の初日。大阪北部地震からちょうど1年。議会の冒頭、黙とうを捧げました。先ほど新潟でも震度6強の地震が。被災地の皆さんのご無事を祈ります。

今日の本会議では、市長の施政方針や副市長等の選任、議案の説明等があり、私は即決議案の1つである平成30年度高槻市水道事業会計予算の繰越状況報告について質問をしました。

水道部は、庁舎敷地の隣地を買収し、庁舎を建替えるとしています。建替えた後は、現在の庁舎の敷地を、高槻警察署の建替え候補地とすると、市長は以前述べていました。

しかし、隣地の地権者の方が売却を固辞したため、買収のための予算である2億4500万円が執行できず、繰り越したというわけです。

また、高槻警察署の建替えについては、当初の水道部庁舎敷地ではなく、上の図の川西町二丁目の川西南住宅跡地を候補地として、大阪府に提案し直したというのです。

そうすると、隣地の買収は不要だと考えられます。しかし、水道部はそれでも買収を進めると・・・無駄な支出ではないでしょうか?2億4500万円も余るのであれば、その分、水道料金を安くすればと思うのですが。今日の議会では、無駄な支出をせず、市民の皆さんの負担を減らすよう要望しました。

ちなみに、高槻警察署の敷地については、高槻市は、下の図と説明のとおり、「中長期計画エリア」の一部として、将来的には城跡公園の一部とする計画です。

城跡公園中長期計画エリア.jpg

高槻警察署の管轄区域は高槻市と島本町。川西南住宅跡地に移転すれば、島本町から遠くなってしまいます。住民の安全安心のためにも、現在の場所付近がよいと思うのですが。

クラウドファンディングで資金を集めている大阪府三島救命救急センターの位置に関しては、職員の方によると、救急車の到着を考えれば、3市1町の中心付近にセンターは存在すべきであって、現在の場所より、もう少し茨木市寄りにすべきだということでした。三島救命救急センターこそ、川西南住宅跡地に建て替えるのに相応しいのではないでしょうか?

以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■報告第13号 平成30年度高槻市水道事業会計予算の繰越状況報告について

<1回目>
 資料によると、購入を計画していた水道部庁舎建替え予定地について、地権者及び関係部署との協議が進展しなかったために、固定資産購入事業の予算計上額3億0076万9000円のうち、2億4500万円を繰り越したということです。これについてまず4点伺います。

(1)水道部庁舎の建替え予定地については、合計でどれだけの面積とする計画なのでしょうか?平成30年度では、どれだけ買収ができたのでしょうか?買収ができていない土地の面積はどれだけなのでしょうか?それぞれお答えください。

(2)地権者との協議が進展しなかったということですが、具体的にはどういった理由で進まなかったのでしょうか?地権者の方は、土地を売る気はないともおっしゃっているとも聞きましたが事実でしょうか?お答えください。
 また、地権者の方が、土地を売らないという意志を貫かれた場合は、どうする予定なのでしょうか?別の建替え予定地を探すのでしょうか?お答えください。

(3)関係部署との協議も進展しなかったということです。どこと、どんな協議が進展しなかったのでしょうか?具体的にお答えください。

(4)本日の議会の冒頭で市長から報告がありましたが、原稿のとおり質問させていただきます。市長は、平成30年の3月議会で、大阪府に対して、高槻警察署の建替え候補地として、水道部庁舎の敷地を提案したとおっしゃっていました。水道部庁舎の建替え予定地が、計画通りに取得できなかった場合、大阪府に対して行った提案は、撤回されることになるのでしょうか?お答えください。
 また、大阪府のほうでは、高槻警察署の建替えに関して、どの程度検討が進んでいるのでしょうか?お答えください。

(答弁)
 まず、1点目の水道部庁舎の建て替え予定地についてですが、合計で約7,450uで、平成30年度に買収ができた土地はございません。
 次に、2点目の地権者との協議については、地権者の方が土地の売却を固辞されているというのは事実ですが、今後も土地の買収に向けて粘り強く地権者との交渉を行ってまいります。
 3点目の関係部署との協議についてですが、地権者の方に土地の買収についての同意が得られていないということでございますので、買収に係る事務が進展しませんでした。
 4点目の高槻警察署に関するご質問ですが、大阪府に対しては、現在、本市川西町二丁目の川西南住宅跡地を候補地として提案しており、大阪府の検討状況については把握しておりません

<2回目>

(1)お答えがなかったので、あらためておききします。2億4500万円を繰り越したということですが、購入を計画したものの、買収ができていない土地の面積はどれだけなのでしょうか?お答えください。

(2)地権者の方が土地の売却を固辞されているということですが、強制的にこの土地を購入することは可能なのでしょうか?お答えください。

(3)この土地が購入できない場合、水道部庁舎の建替えはどうするのでしょうか?高槻警察署の建替えについては、大阪府に対して、川西南住宅跡地を候補地として提案しているということですが、水道部庁舎は現地で建替えることになるのでしょうか?お答えください。

(4)大阪府に対しては、川西南住宅跡地を高槻警察署の建替え候補地として提案しているということですが、そうすると、水道部庁舎の跡地には高槻警察署は来ないということになります。水道部庁舎を現地で建替えることが可能なのであれば、2億4500万円の予算で隣地を買収する必要はないとも考えられるのですが、この点についてはどのように考えておられるのでしょうか?高槻警察署以外の公共施設が建てられたり、あるいは民間へ売却したりするということもありえるのでしょうか?具体的にお答えください。

(答弁)
 まず、1点目の土地の面積につきましては、約700uです。
 2点目につきましては、土地収用の制度はございますが、行う予定はありません。
 3点目につきましては、様々なケースを想定し、検討してまいります。
 4点目ですが、現状の土地に関わる利活用については、今後十分検討してまいります。

<3回目>

(1)現状の土地に関わる利活用については、今後十分検討するとのご答弁でした。ということは現時点では何も決まっていないということだと思います。当初は水道部庁舎の跡地に高槻警察署が来るということでしたが、そうではなくなりましたので、隣地の買収は不必要ではないのでしょうか?2億4500万円の予算は不要ではないのでしょうか?お答えください。
 もし必要なのであれば、その理由をお答えください。

(2)川西南住宅跡地を高槻警察署の建替え候補地として府に提案しているということですが、川西南住宅跡地に水道部の庁舎を建替えて、現在の水道部の庁舎の場所を高槻警察署の建替え候補地とすることはできないのでしょうか?お答えください。
 できないのであれば、その理由をお答えください。

 あとは意見です。
 土地の買収ができそうにないという事情があるためかもしれませんが、当初の計画とは違って、水道部庁舎の敷地は、高槻警察署の建替え候補地ではなくなったわけですから、水道部の新しい庁舎を、どこに、どういった形で建てるのか、一から検討すべきです。
 土地の利活用については、今後十分検討することになったということですけれども、その検討が終わってから、買収を考えるべきではないのでしょうか?土地の利活用も考えずに、2億4500万円も使おうというのは、おかしいですよね。
 地権者の方は土地の売却を固辞されていることですが、仮に土地を買収できるとしても、水道部の庁舎をそこに建てない場合には、水道部の予算で購入すべきではないと思います。予算も見直すべきです。
 2億4500万円を繰り越したということですけれども、それだけの支出が不必要なのであれば、水道料金を安くできるのではないのでしょうか?市民の皆さんの負担を減らすことができるのではないのでしょうか?
 無駄な支出をせず、市民の皆さんの負担を減らすようにしてください。要望しておきます。
 以上です。

(答弁)
 1点目について答弁します。高槻警察署の移転に限定するものではなく、敷地を整形地とすることで利用しやすくするという目的で、今後も買収を進めてまいります。
 2点目につきましては、警察署の早期の建て替えを実現いただくため、提案したもので、そのような考えはございません。




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2019年06月16日

拳銃強奪事件の犯人は逃走中。不要不急の外出はお控えを。

拳銃強奪事件の犯人

本日、高槻市の防災行政無線で放送された内容です。

本日午前5時40分ごろ、吹田市内において、警察官が襲われ、拳銃を奪われる事件が発生しました。犯人は現在逃走中との情報が入っています。

市内の公共施設を順次休止します。不要不急の外出を控えてください。


また、吉村大阪府知事のツイッターによると、「明日、午前6時の時点で犯人が逮捕されてなければ、北摂エリアの府立高校、府立支援学校は、休校にする」との決定がされたとのことです。

大阪府からは、北摂各市町長へ教育施設等への配慮を求める通知がされましたが、高槻市の小中学校・幼稚園・保育所に関する情報は現時点では何もありません。

【追記】

明日(6月17日(月))の高槻市の小中学校の対応の情報が入りました。

(1) 6月17日(月)午前7時の段階で犯人が捕まっていない場合は、児童・生徒の登校を見合わせます。
(2) 6月17日(月)午前9時の段階で犯人が捕まっていない場合は、臨時休校とします。
(3) 6月17日(月)午前9時までに犯人が捕まった場合は、授業を行います。


令和元年6月16日大阪府総務部長.jpg


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2019年06月14日

【市道不法占拠訴訟】大阪高裁でも敗訴。上告も断念。

本日は13時15分から、大阪高等裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の判決言渡しがありました。高裁も地裁と同じような判断をし、残念ながら敗訴となりました。

不当判決だと考えておりますが、弁護団の先生方と話し合った結果、上告も断念することにしました。


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2019年06月12日

【遅刻救済訴訟】最高裁でも敗訴

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最高裁に上告等していた遅刻救済訴訟ですが、弁護士さんから敗訴したとの連絡がありました。大変残念ですが、この件はこれで終了です。


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2019年06月06日

【ブロック塀訴訟】次回は7月24日

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今日は16時から、大阪地裁で、ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての責任を問う「ブロック塀解決金訴訟」の第1回口頭弁論と、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の弁論準備がありました。

この2件の訴訟は併合審理されることになりましたので、今後は総称して「ブロック塀訴訟」とすることにします。

次回は7月24日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2019年06月03日

【はみご訴訟】次回は8月7日

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今日は大阪地方裁判所で、11時からはみご訴訟の弁論準備がありました。

次回は8月7日となりましたが、弁論準備のため傍聴不可です。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2019年05月23日

財政悪化・工事費の増加・入札不調・・・令和は厳しい時代に

高槻市の今後の財政見通し

一昨日から今日まで5月臨時議会でした。いわゆる役選議会で、正副議長等や所属の委員会が決定。会派に属さない私には、4期目となっても、相変わらず何の役もありません。

さて、今日の議会では即決議案の質疑・採決等もあり、私は補正予算のうち、市民会館建替事業について質問しました。

高槻市では市民会館の建替えを行うこととなっており、建設業者を決めるべく入札を実施したのですが、不調に。再度入札を行いましたが、また不調となってしまいました。

この理由について、市は「社会情勢などによるもの」と答弁。要は人件費や資材費の高騰で、これまでの予定価格では、業者にとっては割に合わないということです。さらには、10月に予定されている消費増税も、工事費用を押し上げる要因に。

予定価格を増額して、それなりのものにしなければ、入札は整わず、いつまで経っても市民会館が建たないわけです。

しかし、高槻市の財政も悪化が見込まれています。市の公表したところによると、上のグラフのとおり、社会保障などに使う扶助費がどんどん増えて、歳入が歳出に追い付かずに、市で積み立てている基金が、今から6年後の令和7年度には底を突きます。市債残高=市の借金も増えていく見通しです。

余程のことがない限り、令和は、非常に厳しい時代になると考えられます。

今日は、市民会館について、コストの削減と、ネーミングライツ導入による収入増を提案・要望しましたが、市の事業全体に関して、こうした努力が必要です。

以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もありますがご了承ください。

■報告第3号 令和元年度高槻市一般会計補正予算(第1号)の専決処分報告について

<1回目>

 補正予算書5ページの継続費補正について伺います。市民会館建替事業に関しては、総額の130億円に変更はないものの、工事着工の遅れに伴って、補正前は令和3年度までであったものを、令和4年度まで、期間を延長したということです。まず5点質問します。
(1)これまで2回、入札を実施したものの、いずれも不成立だったと聞いております。いつ、どのように入札を行ったのか、また、なぜ不成立となったのか、それぞれについて具体的にお答えください。
(2)入札については、今後どうされるのでしょうか?具体的にお答えください。
(3)建設工事は令和3年度末までに終了して、令和4年度中に開館するというスケジュールが、以前示されました。そのスケジュールに、影響はないのでしょうか?影響があるのであれば、どういったものなのでしょうか?具体的にお答えください。
(4)総額の130億円は、今後も変わらないのでしょうか?工事の費用が増額になるということはないのでしょうか?お答えください。
(5)これまでの工事着工の遅れに関して、国とはどのようなやり取りがされてきたのでしょうか?補助金には影響はないのでしょうか?具体的にお答えください。

【答弁】
(1)新文化施設新築工事の入札につきましては、1回目は平成30年12月14日、2回目は平成31年2月15日に公告の上で執行したところですが、いずれも入札成立条件を満たさなかったものです。
(2)今月中に公告を行う予定です。
(3)現在の予定では、建設工事の終了は令和4年度にずれ込みますが、4年度中の開館に変更はございません。
(4)整備費用につきましては、消費税率変更の影響も含め、再精査してまいります。
(5)国とは随時調整を図っており、現在のところ、補助金への影響はございません。

<2回目>

(1)新文化施設新築工事の入札については、これまで2回行ったけれども、いずれも入札成立条件を満たさなかったということです。具体的には、どのような形で、入札成立条件を満たさなかったのでしょうか?お答えください。
(2)2回とも入札成立条件を満たさなかったということですが、なぜこうしたことが起きたと考えているのでしょうか?市としては、どのように分析しているのでしょうか?お答えください。
(3)今月中に入札の公告を行うということですが、何か対策を取られるのでしょうか?対策をされるのであれば、具体的にどういうものなのか、お答えください。
(4)市としては、入札不調に関する対策について、要領や指針やマニュアルの類を作成されているのでしょうか?されているのであれば、どのような内容のものなのでしょうか?具体的にお答えください。
(5)整備費用については、消費税率変更の影響「も」含め、再精査するということです。消費税増税の影響「も」含めるということは、それ以外に関しても、整備費用の増額が見込まれる要因があるということなのでしょうか?あるのであれば、どういったものが、どれだけ見込まれるのか、具体的にお答えください。

【答弁】
(1)1回目は応札者が必要応募者数に満たなかったため、2回目は応札額が予定価格を上回ったためです。
(2)社会情勢などによるものと考えています。
(3)公告前であるため、お答えいたしかねます。
(4)入札不調時のマニュアルなどはございません。
(5)労務単価や物価の変動等の影響についても、今後再精査いたします。

<3回目>

 最後は3点伺って、意見を述べたいと思います。
(1)ご答弁いただきましたが、この入札不調に関する対応については答えられないし、入札不調時のマニュアル等もないということです。そもそも入札前に、入札不調対策は行っていたのでしょうか?国からは毎年のように「公共工事の円滑な施工確保について」というタイトルの通知で、入札不調の防止策などの要請がされてきたかと思いますが、こうした国の指導に基づいた予定価格の設定等はされていたのでしょうか?お答えください。
(2)整備費用に関しては、消費税の増税だけではなく、労務単価や物価の変動等の影響についても再精査するということです。つまり、整備費用が増加する可能性が高いわけですよね。
 平成28年4月付の「高槻市文化施設設計者選定委員会」の「高槻市新文化施設 設計業務設計者選定に係る公募型プロポーザル 選定結果報告書」を読むと、「最優秀特定者の提案については、選定委員会において・・・建設コストに関する課題が指摘された」と書かれています。
 この「建設コストに関する課題」というのは、具体的に何なのでしょうか?お答えください。
 また、この指摘されている建設コストを削減したり、装飾的な部分を減らしたり無くしたりして、整備費用を減額することはできないのでしょうか?具体的にお答えください。
(3)市では、令和元年5月27日=今月の27日から6月30日まで、新文化施設(新しい市民会館)の「名称」を募集するとしています。これをやめて、ネーミングライツで、お金を出してくれる事業者を、募集することに、できないのでしょうか?お答えください。

 あとは意見を述べます。
 論点は2つです。入札不調対策と、工事費の増額への対策、この2つについて考えなければならないのだと思います。
 入札不調に関しては、この市役所本館の耐震改修工事についても、入札がうまく行かなかったということがありました。全国的にも入札不調が問題になっていて、先ほど申し上げた通り、国は通知を出していますし、ネットで調べた限りですが、大阪市など、いくつかの自治体では、入札不調の未然防止のための対策を立てています。高槻市でも、全庁的に、入札不調対策を講じておくべきだと思います。提案しておきます。
 次に工事費の増額についてです。消費税率変更の影響も含め精査するということですが、消費税の増税で、景気が悪くなって、税収が減るかもしれませんよね。高槻市の財政も、社会保障などに使う扶助費がどんどん増えて、歳入が歳出に追い付かずに、市で積み立てている基金が、今から6年後の令和7年度には底を突く見通しだとされています。市債残高=市の借金も増えていく見通しです。余程のことがない限り、令和は、非常に厳しい時代になると思います。コストの高い公共事業をする余裕なんか、ないはずです。
 先ほども申し上げましたとおり、「高槻市文化施設設計者選定委員会」では、建設コストに関する課題が指摘されたということです。このコストが、どういう意味を持つのか、今のところ分かりませんが、可能であれば、建設費用を抑えるために、削減すべきだと思います。もしそれ以外に、装飾的なものもあるのであれば、それも見直すべきではないでしょうか?
 支出を抑える一方で、収入を増やす努力もしなければなりません。市民会館の名称を募集して、なんか、気取った名前を付けることができるのであれば、ネーミングライツを導入するべきではないのでしょうか?少しでも収入を増やす方向で考えるべきだと思います。提案と要望をしておきます。以上です。

【答弁】
(1)入札不調対策や予定価格の設定につきましては、国の基準等に則り、適正に行っています。
(2)建設コストにつきましては、設計を進める中で、本施設に求められる機能を損なわない範囲で最大限の削減を図っています。
(3)ネーミングライツパートナーの募集につきましても、「新文化施設管理運営計画」に記載のとおり、別途検討しており、実施する予定です。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2019年05月17日

【トリアージ情報公開訴訟】次回は6月27日

救急日報等

今日は10時から、大阪地方裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の第2回口頭弁論がありました。

次回は6月27日15時から、大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2019年05月16日

【救急活動公開請求訴訟控訴審】残念な勝訴 【水利権補償金訴訟】判決言渡しは8月22日

令和元年5月16日大阪高裁判決

今日は10時30分から、大阪地方裁判所で、水利権補償金訴訟の最終弁論がありました。

判決言渡しは8月22日13時10分から、大阪地裁806号法廷とされました。是非傍聴にお越しください。

また、13時15分からは、大阪高等裁判所で、救急活動公開請求訴訟控訴審の判決言渡しがありました。

上の主文のとおり、控訴人である高槻市側の主張が一部認められ、「搬送先」つまり医療機関名などの公開は認められませんでした。大阪地裁では認められたのですが・・・

そもそも、この訴訟を提起したのは、高槻市等が、三島救命救急センターを、現在の国道沿いの場所から、阪急高槻市駅前の大阪医科大学附属病院の敷地内に移転させることを計画したため。救命救急センターは、すぐに治療しないと命にかかわる脳卒中や心筋梗塞、頭部損傷等に対応する「三次医療機関」。救急車の到着時間が非常に重要であるわけです。私は議会で、移転前後で救急車の平均到着時間がどれだけ変わるのかと質問しましたが市は答えず、救急車の運行記録を情報公開請求しても全て非公開としたため、やむなく平成29年8月22日に提訴。

つまり、救急車の到着時間と共に、医療機関名が公開されなければ、それは検証できないわけで、その点、大阪地裁は、両者の公開を命じる判決を下してくださったのですが、高裁は医療機関名を公開してはならないとしました。すべてを非公開として市の決定に対し、裁判所は一部を公開せよとしたわけですから、私の勝訴なのですが、肝心な移転前後の救急車の到着時間の検証ができなければ、目的は達成できません。勝訴とはいえ大変残念です。

高裁の判断の主な部分は次のとおりです。

第3 当裁判所の判断

 当裁判所は,本件決定のうち,原判決別紙請求認容目録記載の認容部分から「搬送先」,「統計」及び「転送」の各欄に係る情報が記録された部分を除いた部分は取り消すべきであるが,その余の部分の取消しを求める請求は理由がないと判断する。その理由は,次のとおり補正し,後記2で当審における当事者の補充主張についての判断を付加するほかは,原判決の「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」のとおりであるから,これを引用する。

(1)原判決26頁4行目冒頭から同頁21行目末尾までを次のとおり改める。
 「 そして,前記認定のとおり,「搬送先」の欄には,「市区」,「科目」及び「医療機関別」等が記載されるところ,大阪府内において,精神科及び心療内科のみを診療科目とする病院は25箇所,がん治療を専門とする病院は4箇所あること(乙4)等からすれば,搬送先の医療機関名や診療科目から,病気の種別や受診の事実をうかがい知ることが可能となる。
 一般に,病気の種別や受診の事実は,個人の身体に関わる重大な私的情報であり,個人の人格とも密接に関連するものというべきである。そして,これらの情報(例えば,精神科及び心療内科のみを診療科目とする病院を受診したという情報)は,個人に関する情報の中でも秘匿性が極めて高いものであり,他人に知られたくないと考えるのが通常であって,その期待は保護に値するものである。確かに,前記説示のとおり,日時場所等欄の各欄に記録された情報と他の情報とを照合しても,特定の個人を識別することができるとまではいえないものの,時間的情報,「出場隊名」,「場所区分」,「事故種別」,「連携活動」及び「出場先概要」欄記載の各情報に,報道やインターネットによる情報,傷病者と隣近所の関係にあることから知り得る情報等を照合することによって,事案によっては,当該傷病者をかなりの程度絞り込むことが可能である。
 そうすると,「搬送先」欄に記録された情報は,個人の人格と密接に関連し,又は公にすれば個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものであり,利益侵害情報に当たるというべきである。」

(2)原判決27頁21行目冒頭から28頁3行目末尾までを次のとおり改める。
「確かに,「統計」欄に記録された情報は,救急活動記録票にあらかじめ設けられた応急処置の項目を内容とするものではあるものの,傷病者が具体的に受けた応急措置の内容が記載されているのであり,その中には「心マのみ」や「心肺蘇生」など傷病者の重症度をうかがい知ることができるものも含まれている。したがって,前記2(9)において説示したところを踏まえれば,上記情報は,個人の人格と密接に関連し,又は公にすれば個人の正当な利益を害するおそれがあるものと認められるのであり,利益侵害情報に当たるというべきである。」

(3)原判決28頁12行目冒頭から同頁20行目末尾までを次のとおり改める。
 「 そして,前記(9)において説示したところを踏まえれば,医療機関名や診療科目を含む「転送」欄に記録された情報は,個人の人格と密接に関連し,又は公にすれば個人の正当な利益を害するおそれがあるものと認められるのであり,利益侵害情報に当たるというべきである。」

(後略)


上告については今後検討します。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2019年05月13日

【大木倒壊危機】費用の一部を住民の方が負担することで決着

令和元年5月13日毎日放送「ミント!」

本日放送された毎日放送(MBS)「News ミント!」の「憤懣本舗」のコーナーで危険な巨木の問題が取り上げられました。以前も同局で取り上げていただき、私も議会で質問したものです。

★低い木までしか対応できない「あき地の清潔保持に関する条例」は改正すべき
★【大木倒壊危機】法律が人を殺していいのか?所有者不明土地の法整備を急げ

巨木の生えている土地は、当初、登記上、高槻市の市有地となっていましたが、同じ地番の土地が他にもあり、MBSが法務局に問い合わせたところ、法務局は、宗教法人の土地であるとの結論を出しました(法務局は、私が問い合わせたときには、高槻市の土地として登記されている以上は高槻市の土地だとしていたのですが・・・)。

そして、住民の方と宗教法人とで1年以上交渉した結果、@重機が入れない家の立地であり、A木が大きくなるまで放置した住民側の怠慢を理由に、宗教法人が伐採費用170万円のうち20万円を住民側に負担するよう主張したところ、住民の方も「恐いことのリスクには変えられない」とこれに応じ、示談が成立。先日、やっと、住民の方の家屋に覆いかぶさっていた巨木の大きな枝が、業者の方によって伐採されました。

枝のなくなった青空を見上げて、住民の方は、晴れやかな顔で「大変良かったです」とおっしゃられていました。

住民の方が粘り強く交渉され、また、毎日放送の記者さんも多方面に取材された結果、伐採に至ったのだと思います。私も胸をなでおろしました。


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高槻ご意見番 代表 北岡たかひろ(高槻市議会議員)
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2019年05月09日

【市民会館建替え訴訟控訴審】判決言渡しは7月11日

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今日は大阪高等裁判所で、11時から、市民会館建替え訴訟の控訴審の第1回口頭弁論がありました。地裁で敗訴したため、控訴していたものです。

今回で結審となり、判決言渡しは7月11日13時15分から、大阪高裁83号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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2019年04月28日

多くの有権者は議会のことに関心はない

1週間前の4月21日に投開票された高槻市議会議員選挙では、3216票を投じていただき、再選させていただきました。

今回の選挙では、選挙ポスターやビラに「市議会議員の通信簿」を載せ、現職議員らの質問回数や遅刻・欠席の回数も有権者に示しました。

この通信簿は、議員関係者に衝撃を与えたようで、質問回数の多かった候補者らからは感謝される一方、遅刻・欠席の多いある議員は街頭演説で私の批判をしていたようです。

しかし、蓋を開けてみれば、遅刻・欠席の多かった候補者らは当選し、質問回数の比較的多かった現職議員のうち2名が落選しました。

この結果からすると、有権者の多くは、議会のこと(少なくとも質問や遅刻・欠席の回数)に、関心がないと考えられます。

では何を基準に投票がされたのか。投票率が45.75%と、前回の48%から約2ポイント下がり、組織票の割合が多かったことは間違いがないのでしょうけれども、維新の候補6人が全員当選したことからすれば、無党派層の多くは維新に信頼・期待を寄せたのでしょう。

一方で、維新と袂を分かった元維新の候補者3名は落選。離党組にも言い分があるのでしょうけれども、有権者にそれが伝わらなかったということなのでしょうか。

議会で働くことが議員のメインの仕事なのに、有権者が議会のことにあまり関心がないのだとしたら、この選挙の意味はどこにあるのか。「市議会議員の通信簿」など、ほとんど意味はなかったのではないか・・・いろいろと考えさせられましたが、私個人としては、私を選んでくださった有権者の皆さんの期待に応えられるよう、4期目もこれまでどおりがんばるだけです。


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候補者氏名 年齢 政党・会派等 得票数
1 当 きもと ゆう (37) 維新 8,549
2 当 市来 ハヤト (32) 維新 8,305
3 当 吉田 としひろ (78) 維新 5,175.18
4 当 こうの きよし (49) 無所属 4,971
5 当 岡田 やすひろ (33) 維新 4,316
6 当 もりもと 信之 (42) 立民 4,206
7 当 甲斐 たかし (55) 維新 3,833.51
8 当 久保 たかし (59) 市連 3,762.49
9 当 中村 明子 (44) 自民 3,529.52
10 当 岡井 すみよ (56) 立民 3,388
11 当 遠矢 かえ子 (59) 立民 3,369
12 当 江沢 よし (46) 維新 3,301
13 当 まなべ 宗一郎 (41) 自民 3,287
14 当 はいがき 和美 (63) 公明 3,254
15 当 北岡 たかひろ (48) 諸派 3,216
16 当 宮本 雄一郎 (44) 共産 3,057
17 当 中村 れい子 (65) 共産 3,038.48
18 当 山口 重雄 (72) 市連 3,029
19 当 吉田 あきひろ (58) 公明 3,005.14
20 当 三井 やすゆき (59) 公明 2,947
21 当 岩 ためとし (77) 維新 2,938
22 当 平田 裕也 (33) 立民 2,852
23 当 宮田 しゅんじ (62) 公明 2,844
24 当 いがらし 秀城 (53) 公明 2,799
25 当 ささうち 和志 (60) 公明 2,796
26 当 中浜 みのる (72) 立民 2,791
27 当 高木 りゅうた (38) 立憲 2,632
28 当 出町 ゆかり (61) 共産 2,630
29 当 吉田 ただのり (56) 公明 2,601.64
30 当 きよた 純子 (42) 共産 2,581
31 当 たかしま 佐浪枝 (52) 公明 2,546
32 当 竹中 健 (31) 自民 2,456
33 当 川口 洋一 (44) 立憲 2,446
34 当 福井 こうじ (64) 自民 2,433
35 かなもり 雅樹 (45) 自民 2,147
36 鈴木 りゅういち (55) 2,068
37 くらだて 真一 (47) 1,925
38 太田 貴子 (58) 1,882
39 だて よしてる (49) 自民 1,836
40 吉田 きんじ (39) 1,628.03
41 米山 としはる (57) 782
42 高谷 仁 (61) 諸派 691
43 木村 あつ子 (60) 諸派 386
44 大吉 英俊 (48) 319
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2019年04月13日

3期目の4年間に議会で質問した主なもの

簡単にまとめてみました(後半は長くなってしまいましたが・・・)。

■平成27年6月議会

【ヤミの遅刻救済制度】
遅刻を3回目にした日が自動的に有休扱いとなり、遅刻は不問にされ、減給も処分もされないという交通部(市バス)のヤミの遅刻救済制度を追及。

【公費で寿司】
元市長や元議員ら「有功者」に対し、公費で寿司が出されたり、無料で公用駐車場が使用できるようにされたりといった優遇があると追及。

【濱田市長の虚偽の演説会告知】
選挙前の2連ポスターで告知され日に街頭演説会が開催された形跡がないことから、ポスターの目的は濱田市長の売名行為で公選法に抵触するのではと追及。

【プレミアム商品券】
プレミアム商品券の半分を中小店専用にした狙いを質問しても、市側からはまともな答弁がなかった。事後の検証・分析・公表を要望。

【新しい市民会館】
城跡公園に建てる新市民会館を「劇場」としているが都市公園法では「野外劇場」と規定。違法ではと指摘。公園や史跡の指定を解除して建てるべきと提案。

【林道管理条例】
条例違反の行為をどう阻止するのかと質問しても具体的な答弁なし。他市では敗訴事例もあり、府に砂防法等の許可をしないよう働きかける必要ありと指摘。

【通学路に防犯カメラ】
犯人検挙には役立つ場合はあるが、日弁連の研究では、防犯効果が低いとの結果が。安心と考えず、今後も継続して子供達の見守りに取り組むべきと指摘。

【市道の穴等が原因の事故】
別府市では市道の痛んだ場所を市民がスマートフォンで連絡するシステムを導入。高槻市も同様のシステムを導入すべきと提案。

【外郭団体】
外郭団体の問題点は、再委託と人事と、それらの不透明さだと指摘。

【コンビニで住民票等を交付】
マイナンバーカードの普及状況や他市の状況を把握してから決定すべきと提案。

■平成27年9月議会

【ふるさと納税】
高槻市も平成28年1月から返礼品を準備。27年3月議会で何も取り組んでいないと指摘したが、補正予算の審議でも、ふるさと納税で何か商品やサービスをプレゼントするというのは、単に市の収入がふえるというだけではなく、高槻市の企業等の商品やサービスの宣伝にもなるとあらためて指摘。

【偽装母子家庭】
市が債権放棄したものの中に、事実婚を隠し児童扶養手当返還金を不正受給していた者も含まれていたことから、同様のケースが過去5年度でどれだけあったのか質問すると、平成22年度以降で約20件との答弁。

【市長の「住みやすさナンバー1」は詐欺】
東洋経済の「住みよさランキング」で、高槻市は、791自治体中674位、大阪府下では33市中30位。何の順位が「ナンバー1」つまり1位なのか質問しても答えられない市長。市のHPでは、引越しをご検討の方へ向けて、高槻市は「住みやすさNo.1の街」と謳うが、詐欺だと指摘。

【織田信成さん・FM802】
契約金額の内訳を議会で答えない不透明さを指摘。

【非常勤職員の採用試験の問題】
私の請求により、情報公開審査会の答申で開示。ただし、随時破棄しているとして、直前の問題しか公開せず。問題を見ると、「はにたん」の誕生日を問うものや、市職員経験者でなければ解けないようなものが出題されていたと追及。

■平成27年12月議会

【高槻市土砂埋立て等の規制に関する条例制定】
これまで、ダンプが土砂をまき散らす、住宅街を抜け道にするので怖いといった声が多かったのだから、ダンプの通り道になる地域の方々も説明会に参加でき、十分な質疑応答の時間が確保されるよう要望。

【指定管理者の選定】
「その他市長が公の施設の設置の目的に応じて別に定める基準」で評価したというが明文の基準はない。評価点の理由も議会で示さない不透明さを指摘。

【インフルエンザ予防接種】
65歳以上の方は自己負担1000円で接種できる。残額は市が負担し、医師会等に支払う。医師会とは4400円で契約しているが、3000円や3500円の料金設定の病院も。差額はどこへ行っているのかと追及。

【マイナンバー】
まず国の事務だけ行って様子をみるべきだと提案。

【監査委員の除斥】
平成24年度の会計管理者と平成25年度の監査委員(議員)が兄弟であるのに、その監査委員が決算審査で除斥されていなかったことを指摘。

【学校】
リレーや跳び箱の事故を追及。学校徴収金の公会計化を要望。

■平成28年3月議会

【雨水貯留施設】
豪雨時に、雨水に汚水が交じり、悪臭が発生する可能性を指摘。

【ホテル誘致条例】
新築・増築だけでなく、改装にも奨励金を交付すべきと要望。

【インフルエンザ予防接種】
医療機関の料金が3500円、医師会との契約単価が4500円、接種者が約5万人とすれば、5000万円の税金の無駄と指摘。

【特殊詐欺被害対策】
平成27年の高槻警察署管内の被害件数が府下ワースト1だったことを指摘。高齢消費者の被害対策に取り組む弁護士さんの意見を参考に、無人ATMでの警戒や親族への啓発等や、地域での見守り的な活動を要望。

【小中一貫教育学校】
他市の事例からメリットとデメリットを指摘。

【市バス高齢者無料パス】
実際の乗客数に比して補助金が少ないことを指摘し、乗客数に見合った額を出して運賃を値下げすることや、市バスの健康への影響等の調査を要望。

【みらい創生審議会】
行財政改革の言い換えであり、行財政改革推進委員会や特別顧問といった既存の組織があるので、行財政改革に逆行すると指摘。

【わたり】
他市が廃止していく中、未だに「わたり」を継続していると指摘。

【債務負担行為】
指定管理の委託は複数年度なのに、設定していないと指摘。

【ふるさと納税】
ラーメン屋と美容室の激戦区である高槻市の強みを活かすべきと提案。

【高槻営業戦略】
近隣市は人口増なのに高槻市は減。効果は疑問と指摘。

【広報たかつき】
以前と比べ2500万円の増。最大の失敗は「たかつきDAYS」という狙い過ぎたタイトルのため、広報紙だと分かりにくいことと指摘。

【市バス】
多額の売上金を盗んだ元職員が不起訴に。7日以上の連続勤務が発生していたことを指摘し、違法ではないかと追及。

■平成28年6月議会

【メールでウイルス感染】
高槻市役所の行政ネットワークのウイルス感染の原因がメールだったことから、市民のメールアドレスやメールの記載内容(市民の氏名等)といった個人情報が流出した可能性があったのではと追及。

【市役所本館耐震工事】
高槻市役所本館の耐震改修工事の契約に、耐震とは無関係の工事が含まれていることを質し、個別に入札すべきだったと指摘。アスベストの具体的な場所も答弁させる。

【高槻駅高垣線】
最後まで家屋調査を拒否し続けた場合どうなるのかと尋ねると「丁寧な説明を行い、ご理解いただいて参りたい」と答弁。ということは市は説明を行うだけで強制収用の手続きは行わないということですよねと念押し。

【ふるさと納税】
返礼品の中で「高槻やよい」グッズは7日で品切れ、「はにたん」グッズは申し込みゼロという現状を指摘。「高槻やよい」とのコラボを提案。

【グーグルマップ】
グーグルマップでは高槻市役所の場所にパチンコ店らしき名称が表示されていたことについて、高槻市の対応を質した。

【神社が市道を不法占拠】
3月議会に続き、ある神社に占拠されている2つの市道等の管理責任を追及。この市道周辺の里道や水路の不法占拠・埋め立てについても指摘。

【マイナンバー】
通知カードの不達やICチップの不具合について追及。

【史跡地を「一般開放」】
市が「一般開放」しているとする史跡の場所を答弁させる。あらためて法律や条例上の根拠のない「一般開放」の違法性を指摘。

【交通部の違法行為】
交通部が安全衛生委員会を開いていなかったことや労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが私の情報公開請求で判明したため、これらについて追及。

■平成28年9月議会

【ふるさと納税でマイナス2億円】
昨年の収支は総務省の資料から約マイナス2億円だったと指摘。ふるさと納税の制度は、他市との税金の分捕り合戦だから、収支を把握しなければ経営も戦略もないのに、市内外から何円のふるさと納税があったのか集計していないのはおかしい、返礼品の送付先から集計可能と追及。

【特別顧問を密かに廃止】
特別顧問は無意味で成果もなく、平成26年9月には私が提起した住民訴訟で違法認定・公金支出差止めを命じる判決を下され、最近では意見聴取もされず、平成28年3月31日で密かに廃止されたと指摘。特別顧問が誰で何をしてきたのかや、廃止さえ公表しないのは問題と追及。

【市道の管理・道路台帳の不備】
道路法等では、道路台帳に土地の所有区分を記載するものとされているのに、されていないのは違法だと追及。適法なものを作成するよう要望。認定路線は議会の議決を経ながら徐々に増えてきたのに、それを管理できないのは、管理できる体制にしてこなかった市の責任だと指摘。

【奇妙な設計変更 南平台日吉台線】
当初の設計では1億円超とされた補強土壁工が、変更契約の際に削除され、別の工事にされたが、契約金額全体には1円の変更もないというのは不可解だし、議会に付さなかったのは違法だと指摘。設計変更で追加された工事が、実はその1年半前に始まっていたのもおかしいと追及。

【林道管理条例】
残土処分場建設を地元の方々が心配され、請願が全会一致で採択されたのに、主要事務執行報告書に記載されないおかしさを指摘。

【市道の廃止】
廃止の前に、不法占拠を解消すべきと指摘。路線廃止は問題をうやむやにするためではと追及。

【市バス】
遅刻の多い職員がいると指摘。乗車率が高い路線への対応を要望。ドアブザーの細工を追及。

■平成28年12月議会

【50年前に埋めた溜池に補償金?】
昭和44年には埋め立てられ畑になっていた溜池の売却にあたり、溜池の水を利用していた団体に水利権補償金を払うというが、その団体は溜池を畑にしていた団体であり、溜池が必要なら畑を溜池に戻したはずであり、時効でもあるので、補償金は必要がないと、議案に反対。

【指定管理者の原則公募は嘘】
HPでは指定管理者の選定方法は原則公募としているが、制度が導入されている50の公の施設のうち、公募は18。残り32は特定(=随意契約)。高槻市では非公募が原則というべき、民間の能力を活かしているとはいえない、特定にするなら元公務員等の数を公表すべきと指摘。

【障がい者入所施設の防犯対策】
相模原市での殺傷事件を受け、国が施設の防犯対策費用を助成し、市がこれを活用して補助をするが、市の補助対象は、一般的な防犯対策であり、相模原のような事件を防ぐには足りない、国の補助金を国の示した名目とは違った形で使うのは問題と指摘。効果的な防犯対策を要望。

【封入封緘の外部委託】
市税や国保等の通知の封入封緘を3500万円で外部委託すれば、100万円の経費削減が可能というが、個人情報漏えいが起きた場合のリスクは莫大だと反対。宇治市では住民基本台帳の約22万件のデータを委託業者が流出。宇治市は市民1人当たり1万円の慰謝料を支払った。

【元AET】
大阪府労働委員会から元AETに対する不当労働行為を認定された高槻市が、命令取消しを求め提訴。命令を受け入れ早期解決を測るべきと反対。

【市バス】
頻繁に勤務変更する労組幹部に楽な仕業を割り当てていると追及。

【境界確定】
市が要綱違反の運用をしてきたと追及。

【里道・水路の管理】
不法占拠箇所の調査資料を市が廃棄したことを追及。

■平成29年3月議会

【産廃処理施設の建設に規制を】
感染性産業廃棄物・廃油・廃酸等の特別管理産業廃棄物を、新しいインターチェンジを使って市外からも集め、それらを処理するプラントの建設計画について、高槻市のまちづくりという視点からは好ましいことなのか、対策はしないのかと追及。条例をつくって規制するべきと提案。

【特殊詐欺対策に188番の周知を】
特殊詐欺の被害は、平成27年の56件・約2億円から平成28年は74件・約2億5千万円に増加。 私がこれまで提案してきた地域での見守り等の取り組みの検討と共に、消費者被害の相談のフリーダイヤル188番(いやや)の認知度がまだまだ低いので、その周知も要望。

【河川・水路の不法占拠対策】
準用河川は年1回パトロール、水路は市内一円で草刈り等しているとのことだが、その時に不法占拠の状況が目に入らないはずがない。市民からの通報がなくても把握できるはず。不法占拠物は清掃の邪魔になり、豪雨時に二次災害の原因にもなる。見て見ぬふりせず指導等をと要望。

【条例にない配偶者同行休業】
地方公務員法で認められた休業のうち、高槻市職員が取得できないのは配偶者同行休業だけ。条例さえ制定すれば職員はこの休業を取得できるが、条例制定するには年5回しか開かれない議会の議決が必要。急に配偶者の海外赴任が決まっても原状では対応できない。条例制定を要望。

【教員の多忙】
教員の自宅のパソコンでも学校のパソコンと同じ作業ができるようクラウド化すべきと提案。

【市バス】研修は大失敗と指摘。回送ルートの路線化やICカードによる正確な乗客数の把握等による生産性向上を提案。

■平成29年6月議会

【三島救命救急センターの移転】
国道沿いの三島救命救急センターと、移転先である阪急高槻市駅前の大阪医科大学附属病院への救急車の搬送の平均時間をなぜ答えないのかと追及。ドクターカーを含む今までの医療体制と、救急車の到着時間が確保されなければ移転は認められない。芥川公園に建替えるべきと提案。

【農業委員の選定】
農業委員の過半数を原則として認定農業者とするという法律の趣旨からすれば、認定農業者が少数でも全員に声をかけるべきだった。委員14人中、元市職員が4名いることについては選定過程が不透明。天下り・利益供与との批判を払拭したいなら、選定理由を説明すべきと追及。

【高槻駅高垣線の不必要な拡幅】
京大農場にサッカースタジアムを建設するという実現不可能な公約をしたせいで、防災公園にするという話だけが残り、それが進められた結果、必要もない道路拡幅のため、住民に立ち退きを迫って、不幸に陥れるこの高槻駅高垣線の工事には、到底賛成できないと表明。

【第三セクター・高槻都市開発】
他の外郭団体の決算書には存在している費目が、高槻都市開発の決算書には書かれていない。決算書にあるソフトウェア150万円、営業権400万円、出資金5万円についてすら、何のためのものか答えない。代表取締役は前副市長なのに、なぜ質問に答えられないのかと追及。

【五領町の里道の不法占拠】
別件で補償費を払うのだから、債権債務を相殺すべきと提案。

【公共施設マネジメント】
ライフサイクルコストと財政状況の連動を示すよう要望。

【行政財産の管理】
土地を畑として特定の団体に無料で独占使用させていたことがあったが、そんなことをするなら、市民農園にして、市民に平等に貸し出すべきと提案。

【市職員の待遇】
民間に劣るものは同じにし、民間に勝るものはそのまま。特別休暇や解雇されないこと等、民間と比べ恵まれていると指摘。市民とのバランスの検討を要望。

■平成29年9月議会

【元SVとの違法雇用契約】
大阪府労働委員会から元SVへの不当労働行為を認定・命令されたことを取り消すため訴訟を起こすというが、元SVと地方公務員法違反の雇用契約をし、違法な報酬を支払ってきたことの責任こそが問われるべきであると指摘。

【ふるさと納税】
平成28年度のふるさと納税の収支はマイナス約3億3千万円であったと指摘。高槻市にふるさと納税をする際に使途を定めることができるとしているが、実際にはその事業には使われず、見方によっては詐欺みたいなものだと追及。たとえば、子どものインフルエンザ予防接種助成なら、ふるさと納税分を基金に積み上げ、翌年度に助成金を増額する等、寄附者の目に見えるようすべきだと提案。

【防犯カメラ】
414台の防犯カメラのうち1回以上映像を提供したのは202台。映像提供は延べ758台分。犯人検挙につながったかは不明との答弁。映像の提供回数の多い場所では、防犯カメラがあるにもかかわらず、犯罪や、交通事故などが多いと推測できるのだから、それを地図に落とし込んで、住民に公開するよう要望。

【バス運転手への暴行を非公表】
回送中のバスの前で自転車を蛇行走行させた男が、クラクションに腹を立て、運転士に暴行し逃走。市がこの事件を公表しなかったことを追及。刑事事件は公表すべきと要望。研修のうち清掃が半分以上になったのは、労働時間を稼ぐためとしか考えられないと追及。

【幼稚園・保育所の民営化】
説明会での保護者への説明との矛盾を指摘。議案を取下げ、保護者の意思を確認したうえで、議案を再上程するかどうするのか検討すべきと要望。

【八丁畷町18号線の廃止】
水路への転落防止のための柵で、市道まで塞ぐのは間抜けすぎるし、防災公園への避難路としての検討もされていないと追及。

【アルバイト職員の時給】
民間のアルバイト情報誌のサイトで簡単に相場が分かると指摘。

【民家に倒れる危険のある大木】
市は10年前に危険性を把握しながら何もしてこなかったと指摘。国等に所有者不明土地のものも行政代執行できる法整備を要請するよう要望。

【三島救命救急センター】
移転候補が大阪医大附属病院の中ほどと示されたが一方通行沿いの奥まった場所。救急車の経路や到着時間について答えないのは市民の命を軽視と追及。

【病院の紹介状を勝手に開封】
生活保護費受給者が提出した封のされた紹介状を勝手に開封した行為は「信書開封罪」にもなりかねない。公表しなかったのは隠ぺいだと追及。

■平成29年12月議会

【国民健康保険料の一括前払いの報奨金】
国保の広域化に伴い、報奨金制度を廃止するというが、分割払いがされると振込手数料等で最大約390万円の負担増に。であれば、同額の範囲に収まるように、報奨金制度を維持すべきと提案。

【重要な橋梁の常時監視を】
橋が落ちると孤立する集落が高槻市内には3地区。長岡市では重要な橋梁や河川の状況を監視カメラで常時把握。高槻市では適宜点検しているというが、災害時に現場に行き被災する可能性があるので、長岡市のようにすべきと提案。

【消防サイレン】
消防団の参集用のサイレンについて、高槻市では設置数すら把握していない。サイレンについて誰も設置や維持管理をする人がいないような状態であれば、最終的には市が責任を負わなければならないはず。今後サイレンの所有権も含めてどのように維持していくのか、ちゃんと方針をつくっておくべきだと提案。

【議案の資料・説明なしの差別】
総合戦略部が私・北岡に対してのみ、議案に関する資料を渡さず、説明もしてこなかったことを追及。

【市道や里道等の管理】
台風時に市道900kmのうち100kmを数日でパトロールしたという市に対し、なぜ残り800kmを点検しないのか、道路管理者としての責任があるはずだと追及。古曽部町116号線に隣の神社の敷地から竹が倒れていることや、京口町の里道や水路の上に飲食店の建物があることを追及。

【学校の臨時主事】
募集の告知をしないのは何故なのか、なぜ筆記試験を行わず、面接と履歴等だけで選考するのかと追及。公務員の募集が秘密裏にされていて、選考の基準もよくわからないというのは、あってはならないはずだと指摘。

【交通部の労基法違反】
260人もの職員に対して違法に給与の一部を支給していなかったのだから、行政として、労基署から是正勧告されたことを公表するのは当然と指摘。

■平成30年3月議会

【摂津峡でのバーベキュー禁止】
条例案では管理を適切に行える事業者であればバーベキューが可能であるようにされているが、答弁によれば芥川漁業協同組合以外の事業者は想定していないし、国や地方自治体等が主催する事業についても何も想定していない。条例の運用は平等でなければならないので、許可条件を明確にすべきと指摘。

【市バス専用のプリペイド式ICカード】
同じ系統・同じ路線を往復した場合でも、乗継割引が適用されることを市民に周知すべきと提案。妊婦特別運賃制度「こうのとりパス」については、市の施策のために運賃を値下げするのだから、地方公営企業である市バスが費用負担をするのではなく、市が減収分を補助すべきと指摘。

【高槻市いじめ問題専門委員会】
既に市長部局に設置している「高槻市いじめ再調査委員会」や市教委にすでにある「高槻市学校問題解決チーム」に屋上屋を架すことにならないかと危惧。現在の組織に、十分な調査能力がないのであれば、いじめに苦しむ子ども達や保護者のために、調査能力のある組織をつくるべきだと指摘。

【「わたり」で給与かさ上げ6280万円】
「わたり」のある自治体は0.7%。国は長年やめるよう自治体を指導しているが、高槻市は継続。早急にやめるよう要望。

【市長専決の債権放棄事項の拡大】
市有地の不法占拠者に対して、土地の使用料を徴収しない代わりに占拠者による土地の時効援用取得を回避したいというが、そんな提案をすれば、占拠者は土地を時効援用取得できる状態だと市が認めたことを知り、時効取得する可能性が高いし、時効取得されれば使用料も請求できないから、ほぼ無意味だと指摘。

【MBSへの取材拒否】
報道が間違っているなら堂々と取材を受け反論すべきと指摘。記者クラブが市長会見への参加を許可したのに参加させないのは異常な対応だと追及。

【公文書の随時廃棄】
3月議会の会派説明日程は会期中なのに破棄され情報公開請求しても非公開に。文書取扱規定に反する行為ではないかと追及。

【職員採用試験の結果を非公表】
宿日直嘱託員の採用試験の結果がホームページに公表されなかったことを指摘。掲示板の丸まって読めない公文書に法的効果はあるのかと追及。

■平成30年6月議会

【学習活動支援のソフトも入札を】
学習活動支援ソフトを高槻市教育委員会は随意契約で導入。同業他社はたくさんあるのに、市教委はそれを把握すらしていない。相見積さえしていないのは財務規則違反と指摘。他社のものと機能や金額を比較して、何が小中学校での教育に最適なのかを常に検討するべきと提案。

【葬儀場の規制の選択肢の一つ】
別の地区では葬儀場の建設に反対する運動が起きている。明確な答弁はなかったが、条例の「用途の制限(建築してはならない建築物)」に葬儀場を追加することは可能なはずであり、手続きは大変だが、当初想定しなかった事態が起きた時の問題解決の選択肢の一つとなりえると指摘。

【第三セクター高槻都市開発】
高槻都市開発の事業毎の利益について、市は関知せずとの答弁だが、株主として経営に関心がないというのに等しい。市からの収入で利益が出る仕組みになっているからかと疑問視。取締役の人事も不透明と指摘。事業毎の収支と再委託の状況を明確にするよう要望。

【みどりとスポーツ振興事業団の怪】
包括外部監査で、市の外郭団体・高槻市みどりとスポーツ振興事業団について、多くの業務が再委託等されているので、指定管理は公募せよ、市との随意契約をやめよ、事業団のあり方を見直せとの厳しい結論が。経営陣は何をしてきたのかと追及。公募や入札を要望。

※議長に抗議
6月議会の一般質問は、地震への対応のためとして中止に。その代わりに全員協議会を開き、議長が全議員を代表して、市へ地震に関する質問と要望を行うというので、議長からの指示どおり、事前に質問・要望事項を送付。前日には議長と議運委員長から、北岡議員の意も十分に汲んだうえで質問等するとの説明も。ところが私の質問・要望はほとんどされず。直後、議長が謝りに来たので、「謝りに来るのだったら、その場でちゃんと質問していただきたかった」と口頭で抗議し、翌日には抗議文も提出。

■平成30年9月議会

【ブロック塀地震事故調査委員会】
事故原因の検証と再発防止策を諮問したというが、事故原因は報道のとおり違法建築と手抜き点検であり、適法な建築と国の指針等に基づく安全対策をすることが再発防止策になるはず。調査委員会からはそれらの枝葉みたいなものしか出てこないので、あまり意味がないのではと指摘。

【市民プール施工ミス】
市民プールのエントランス部分について、今年4月に市民の方から、設計ミスか施工ミスのどちらかだと指摘されたときには、市は既に竣工図どおりの施工ではないことを把握していたにもかかわらず、市民の方に「設計及び施工に関する瑕疵はなかった」とメールで返信。不誠実な対応と追及。

【街かどデイハウス補助金カット】
来年度から街かどデイハウスの補助金を市はカット予定。同様の事業を行っている老人福祉センター(市の外郭団体が運営)との運営費等の算定方法に違いがある不平等を指摘。要支援の方の受け皿にもなっている街デイがなくなれば、利用者はどうなるのかと追及。

【保育所民営化 事業者は元森友?】
民営化される芥川保育所の事業者として選定された社会福祉法人は、措置費流用等の問題を起こした団体で、森友学園の籠池夫妻とも関係があった。事業者の選定過程を質問しても、具体的な答弁がないため、議案に反対した。

【寿栄小プールを2億円で移築】
プール移築にあたり、市教委は、業者に調査をさせることもなく、保護者や児童の意見を聞くこともなく、独断で決定したことが判明。学校内で児童が亡くなった場合の施設移設の方針を尋ねても答弁はなし。部長から「北岡議員には児童・保護者の気持ちを慮るといった考えが欠落している」等の中傷を受ける。

【防災無線の内容はメール配信を】
防災行政無線の情報を補完するため、電話サービスを増やし、その他の情報収集手段を案内するマグネットシートを全戸配布するというが、防災無線の内容を既存のメールマガジンのシステムで配信すべきと提案。

【ごみ集積所のトラブル】
ゴミ集積所を管理する自治会と、自治会未加入の女性と間でトラブルが。女性は、掃除当番等はするが、自治会の役員などは免除という条件で、ゴミ集積所を利用できるようになったが、今回の件を教訓に、マニュアルを作成し、各自治会等にも今回の顛末を伝え、今後は速やかに問題解決を図るよう要望。

■平成30年12月議会

【ブロック塀調査委員会の欺瞞】
調査委員会は、寿栄小学校のブロック塀の倒壊の原因は、施工不良や鉄筋の腐食が原因だとし、そのような内部の構造は、外観目視の通常の点検では確認できなかったとした。しかし、ブロック塀には建築基準法に定められた控え壁もなく、高さも制限を超え、耐用年数である30年を10年以上も経過していたことは、通常の点検で分かることであり、それらのことにまったく触れないのは、関係者が責任を免れられるよう、意図的に結論を導くためだったのではないかと指摘。

【倒壊事件で市長等給与減額の根拠は?】
寿栄小学校のブロック塀倒壊による事故を重く受け止め、市長・副市長・教育長の給与を減額するというが、どういった責任があるのかと質問しても、まったく具体的な答弁はなし。濱田市長のフェイスブックの平成25年9月24日の写真には、倒壊したブロック塀の前で記念撮影をした市長の姿が写っているが、その時にブロック塀の違法性や危険性を見逃してしまった責任かと質問しても答えない。合理的な理由もなく、公務員の給与を減額することは問題であり、地震の3日前に就任したばかりの教育長の給与を減らすのは特におかしいと条例案に反対。

【里道水路の不法占拠者に測量費・撤去費の請求を】
条例改正により、里道や水路の占用料を、定額制から、近傍類似地の固定資産評価額を基準にしたものにするというが、そうすると、山奥のものは二束三文になるので、下限を設けるべきであり、不法占拠者に対して測量費や撤去費用等を請求することも条例に盛り込むべきであると提案。

【寿栄小学校に他の現場より遅く来た救急車】
ブロック塀が倒壊した寿栄小学校には、8時半過ぎに救急車が到着したとの情報が。公文書を公開請求すると、8時ちょうどに119番通報がされていた。同じ時間に通報があった他の現場へは3分以内に救急車が出動していたが、寿栄小学校の現場へは約30分後に出発したと推測される(出発時刻等が黒塗りで正確な時刻は隠されている)。ブロック塀の下敷きになった児童について、119番通報時点で重篤な状態であり、優先度・緊急度が高いと判断したと消防長は答弁。トリアージでは、重篤な傷病者が最優先なのに、なぜ救急車と救助隊を真っ先に行かせなかったのかと追及したが、消防長は答弁せず。消防本部の対応に問題があったと指摘。

【8時前でも児童らを校門内に】
8時になるまで児童が校門内に入れない小学校が。そのため、雨の中でも校門前で立ち尽くす児童らも。仕事の都合上、やむを得ずに早目に児童を学校へ送り出す保護者もいる。8時前でも校門をあけている小学校もあるのだから、全校で8時前に児童を学校の中に入れ、安全を確保するべきだと提案、要望。

【調査委員会は学校の安全対策でもまともな答申をせず】
調査委員会は、施設の劣化(老朽化等)の問題はブロック塀だけではないから、学校の主要施設についても対策を検討しろと言うが、外観目視の点検では施工ミスや内部の腐食はわからないと言っているのは調査委員会自身。どのように点検するのかと質問しても、教育委員会は検討するとしか答えず。学校施設の安全管理に係る再発防止策についても、調査委員会はまともな答申を出せていないと指摘。

【市バスの事故を隠ぺい】
交通部が公表した事故の件数と、大阪府警に対し情報公開請求して入手したものに矛盾が。警察に届けたものは交通部でも事故として扱うのが当然と指摘。バスのエンジンをかけっぱなしで牛丼を食べに行っていた職員の処分が甘すぎると追及。運転士が十分な睡眠時間を確保できる勤務シフトにするよう要望。

【高槻市こそ議選監査委員の廃止を】
地方自治法の改正で今年4月から、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができるように。大阪府や大津市では議選監査委員を廃止。住民監査請求の認容率は全国平均で5.1%なのに対し高槻市では1.1%(1件)。一方で、住民訴訟の敗訴・実質敗訴(市側に訴訟費用の一部又は全部の負担が命じられたものは7件、関係者から市に金銭が支払われたものは8件、市の財務会計行為の違法性が認定されたものは2件)が多いのは、監査委員が公正な判断をしてこなかった証拠であるから、高槻市こそ、議選監査委員の廃止が必要だと指摘。

■平成31年3月議会

【ブロック塀撤去の例外?】
道路に面する5段以上のブロック塀を撤去するとしながら、八丁畷交差点の北側の松原公園のブロック塀を残すのはおかしいと指摘。「設置後、一定期間が経過しているものから順次撤去する」としながら、設置から30年以上のものはどれだけあるのか把握していないとするのは矛盾している、隠ぺいではと追及。

【地下電線切断を防ぐために】
市の道路の地下の水道工事で電線を誤って切断し、大規模な停電事故が起きた。市道の地下埋設物については、市が占用許可等をしているのだから、まずは市の担当者が、しっかりと電線等の埋設物の状況を管理して、工事の前に確認するようにするべきだと提案。

【市バス補助金は今の倍の14億円が必要】
福祉乗車証(高齢者・障碍者)の乗客は、平成30年度の年間427万0109人に対して、平成31年度は年間743万6195人と74.1%も増加との記載が資料に。乗車証のIC化で実際の乗客数が判明したためと。補助金をどれだけにすべきかと質問すると、現在の6億9000万円の約2倍の約14億円との答弁。この差額は市の一般会計で負担するように求めるべきと要望。営業収益の35億円に、現行の補助金との差額の7億円が加算されれば、42億になるので、運賃を42分の35、つまり220円の大人運賃であれば180円くらいにしても経営が成り立つと考えられると指摘。

【財産区内の団体の権利関係の把握を】
財産区の財産であるため池の水利権を有していたと主張する団体が、当時存在しない法律に基づいて設立されたと資料に記載されていることを、水利権訴訟において弁護士さんが指摘したことから、財産区内の団体が財産区財産に関し有する権利を把握しているかと尋ねたところ、把握していないと答弁。それらの団体が、財産区の財産に関して、どういった権利を、どのような経緯や法的根拠に基づいてもっているのか調べ、補助金等を適正に支出すべきと提案。


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高槻ご意見番 代表 北岡たかひろ(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 13:07| 大阪 ☀| Comment(1) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月09日

高槻市議会議員の通信簿

高槻市議会議員の質問回数・遅刻の回数・欠席の回数

任期満了も近いので、質問回数等を集計してみました。期間等については上の図のとおりです。

「働きマン」ランキングとして国会議員の仕事ぶりが時々週刊誌で発表されますが、地元の市議会議員の議会での仕事ぶりを知る人は少ないのでは?もちろん、質問回数の多さだけで測れるものではありませんが、少な過ぎるのはいかがなものかと。

上の図の質問回数の対象には、今年の3月議会は含まれていないので、年4回の定例会(本会議4〜5日、常任委員会1日)15回分が含まれていますが、1議会につき1回も発言していない議員も割といますね。なお、議長は本鍵で、委員長は委員会で、それぞれ質問しないのが慣例のようなので、そこは割増してお考え下さい(委員長でも質問している議員を見たこともありますが)。

質問回数をあらためて集計してみると、同じ政党・会派であっても、質問回数の多い議員・少ない議員が。議員個人の資質に拠るところも大きいということなのでしょう。

遅刻・欠席も集計してみましたが、一度や二度ならともかく、何度も繰り返す議員は問題があるのではないかと疑われます。卒業式に出席して遅刻した議員もいると聞きましたが、余程のことがない限り、議員なら当然議会が最優先のはず。

質問回数は私が突出していますが、前期は私と同じくらい質問をする議員が2人いて、さほど抜きん出てはいなかったのです。しかし、その2人の議員は落選。高槻市以外でも、議会でがんばっていた議員が落選するケースが見られます。もし議会での努力がまったく評価されないのであれば、議会で手を抜く議員が増えのではないでしょうか。

質問の内容を評価することも考えてみましたが、非常に難しいです。ネットで議事録が公開されていますので、もし公平公正な尺度で評価できる方は、私に結果を教えていただければ幸いです。


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高槻ご意見番 代表 北岡たかひろ(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 20:34| 大阪 ☁| Comment(1) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月30日

市政報告会、無事終了。

平成31年3月30日市政報告会

本日、恒例の市政報告会を行いました。お越しいただいた皆様、ありがとうございました!

次回は、4月の選挙で落選しなければですが、9月下旬を予定していますので、よろしくお願いします。


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posted by 北岡隆浩 at 23:46| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月27日

【手抜き点検訴訟】次回は6月6日

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今日は大阪地裁で11時15分から、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の弁論準備がありました。

次回は6月6日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。


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高槻ご意見番 代表 北岡たかひろ(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:51| 大阪 | Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月26日

【トリアージ情報公開訴訟】次回は5月17日

救急日報等

今日は14時過ぎから、大阪地方裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の第1回口頭弁論がありました。

次回は5月17日10時から、大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2019年03月25日

【はみご訴訟】次回は6月3日 【駐車場訴訟】判決言渡しは6月21日

yami2.jpg

今日は大阪地方裁判所で、10時からはみご訴訟の弁論準備がありました。

次回は6月3日となりましたが、弁論準備のため傍聴不可です。

また、13時20分からは、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の最終弁論がありました。

判決言渡しは、6月21日13時15分から、大阪地裁1007号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2019年03月21日

議員力検定・議員1級に合格!

議員力検定・議員1級合格

議員力検定・議員1級に合格しました。

議員力検定は、新川達郎同志社大学教授、江藤俊昭山梨学院大学教授、廣瀬克哉法政大学教授が共同代表をお務める議員力検定協会が主催するもの。研鑚の証に受験してみましたが、かなり難しかったです。

先生方からは、丁寧なご指導をいただき、とても勉強になりました。議員の方や、議員を目指す方は、是非受けるべきだと思います。

議員力検定・議員1級証書

高槻ご意見番 代表 北岡たかひろ(高槻市議会議員)


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2019年03月12日

【ブロック塀解決金訴訟】住民訴訟を提起

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平成31年3月11日読売新聞

報道もしていただきましたが、昨日、ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての住民訴訟を提起しました。

遺族に解決金を支払わざるをえなくなったのは、建築基準法違反で、しかも30年の耐用年数を過ぎたブロック塀を放置してきた教育委員会の担当者と、点検を怠った業者の責任。彼らが市に対して解決金相当額を賠償すべきであると大阪地裁に提訴しました。

第三者委員会は、誰にも責任が問われないような欺瞞に満ちた調査報告書を答申し、市や監査委員もこれに基づいて責任を逃れさせようとしているようですが、それを許してよいわけはありません。議会で訴えても何の動きもないため、関係者に責任をとらせるためには、裁判をするよりほかはないのです。

今後は弁護士さん達と法廷でしっかり戦っていきたいと思います。


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2019年03月07日

【救急活動公開請求訴訟控訴審】判決言渡しは5月16日

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今日は大阪高等裁判所で、11時30分から、救急活動公開請求訴訟の控訴審の第1回口頭弁論がありました。

私が地裁で勝訴したのですが、高槻市側が判決を不服として控訴したのです。

裁判は今日で結審となり、判決言渡しは5月16日13時15分から、大阪高裁72号法廷とされました。是非傍聴にお越しください。


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2019年03月06日

【高槻市営バス】高齢者等の無料乗車証の補助金は今の倍が必要

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高槻市バス・高齢者の無料乗車に係る補助金の算定方法

本日は3月議会の本会議の2日目。私もいくつか質問をしました。

市バスでは、高齢者や障碍者が無料でバスに乗ることができる「福祉乗車証」をICカード化したことにより、実際の乗客数が判明。現行では6億9000万円の補助金が市の一般会計から交付されているのですが、実際の乗客数からすると、14億円が必要だと分かりました。

これを誰が負担するのかが、今後の課題になるはずです。私は質問を次のように締めました。

 補助金との差額は、交通部にとっては、いわば損害です。この損害について、市の一般会計で負担するように求めるべきです。
 一方で、交通部は、この損害を長年被ってきたにもかかわらず、黒字を維持してきたわけですから、損害が補てんされれば、運賃を値下げすることができるはずです。ざっくりとした計算ですが、営業収益の35億円に、現行の補助金との差額の7億円が加算されれば、42億になるので、運賃を42分の35、220円の大人運賃であれば、180円くらいにしても経営が成り立つと考えられます。
 これについては厳密な計算が必要ですが、ともかく、交通部の会計にこれ以上損害を与えないように、現行の補助金との差額分を、一般会計で負担してください。要望しておきます。


以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので、実際とは違う部分もあることをご了承ください。

■議案第48号 平成31年度高槻市自動車運送事業会計予算案

<1回目>
(1)資料を見ると、業務の予定量のうち、福祉乗車証については、平成30年度の年間427万0109人に対して、平成31年度は年間743万6195人と、74.1%も増加しています。平成30年度の数字と、平成31年度の数字は、それぞれどのように算出したのでしょうか?具体的にお答えください。
(2)ICカードの導入によって、先ほどの31年度の数字が算出されたのだと推測しますが、これまで、ICカードによって把握された、福祉乗車証を利用した乗客数は、どれだけだったのでしょうか?具体的にお答えください。
(3)平成31年度の福祉乗車証利用の乗客が、業務の予定量のとおり、年間743万6195人であれば、市からの補助金は、本来どれだけもらわなければならないのでしょうか?どれだけ増額してもらわなければならないのでしょうか?具体的な金額をお答えください。
(4)この福祉乗車証利用者の運賃分については、市の一般会計からの補助金を増やしてもらうか、交通部で負担し続けるか、乗客の皆さんに負担していただくか、ということになるかと思いますが、交通部としては、今回の当初予算を作成・編成するにあたって、市に対して補助金の増額を求めたり、交通部として経費削減の計画を立てたりしたのでしょうか?もし、したのであれば、どのようなことをしたのでしょうか?具体的にお答えください。

【答弁】
 1点目の福祉乗車券に係る輸送人員の算出方法ですが、平成30年度は、補助金額の算出根拠となっている平成9年当時の対象者数に基づき算出された輸送人員を計上しており、平成31年度は、乗車券のIC化により得られた実際の乗車回数をもとに計上しております。
 2点目の福祉乗車券を利用した乗客数は、平成30年8月1日から同年10月31日までの3か月間で、合計181万4591人です。
 3点目及び4点目についてですが、平成31年度予算の編成に当たっては、現行制度に基づき計上しております。

<2回目>

 業務の予定量に基づく補助金についてはお答えいただけませんでした。
 今から2年前の、平成28年の3月議会では、私の質問に対して、
・平成27年度に実施した乗客実態調査の結果からすると、約12億8,000万円、
・その当時のバスの運賃と高齢者の人口を、主要事務執行報告書に記載されている現行の補助金の算定式に当てはめると、約17億4,000万円、
・・・との答弁がありました。
 あらためておききしますが、福祉乗車証の利用者が年間743万6195人だと、その運賃の実費はどれだけになるのでしょうか?利用者が74.1%増加するということなので、約7億円の補助金も、74.1%増の約12億円とすべきということなのでしょうか?
 具体的にお答えください。

【答弁】
 福祉乗車券に係る運賃相当額などのお尋ねですが、昨年12月の福祉企業委員会協議会でご報告させていただいたとおり、3か月間の利用回数から試算される金額は、約3億5千万円となりますので、年間では、概ねその4倍程度になるものと考えております。

<3回目>

 3か月で約3億5千万円ということです。1年間だと、その4倍、約14億円ということになります。現行の補助金の約2倍の額です。交通部の会計については、毎年のように、今後厳しくなっていくとおっしゃっていますが、この14億円と現行の補助金との差額については、交通部として、どうされるつもりなのでしょうか?補助金の増額を要求するのでしょうか?利用者に負担を求めるのでしょうか?交通部の考えをお聞かせください。
あとは意見です。
 現行の補助金との差額である約7億円については、この予算書のとおりだとすると、交通部が負担することになるわけです。これまでも、高齢者の方々がどんどん増えてきたわけですから、正確な額は分かりませんが、交通部は、毎年、億単位の負担をし続けてきたと考えられます。
 そういう状態が、良いわけはないですよね。交通部の仕事は、バスの運行です。高齢者や障碍者の方々の運賃を負担するというのは福祉であって、交通部の仕事ではありません。福祉については、市長部局の仕事のはずです。その福祉の負担を、交通部の会計に押し付けてはいけないはずです。
 高齢者の乗客が増えたことで、運転士の職員の皆さんも、車内で転倒事故などが起きないように、気を使われる場面が多くなったと思います。会計的な負担が増えただけではなくて、交通部の職員のストレスも増えてきたはずです。
 昨年12月議会の福祉企業委員会協議会で、この件を報告したということですが、補助金の額は、この3月に提案された平成31年度の当初予算案でも、変わっていませんよね。据え置きのままです。昨年の12月から、これまでの間、何をしてきたんでしょうか?
 1回目の質問で、今回の当初予算を作成・編成するにあたって、市に対して補助金の増額を求めたり、交通部として経費削減の計画を立てたりしたのかとお聞きしましたが、具体悌な答弁は何もありませんでした。何もしてこなかったということだと思います。
 補助金との差額は、交通部にとっては、いわば損害です。この損害について、市の一般会計で負担するように求めるべきです。
 一方で、交通部は、この損害を長年被ってきたにもかかわらず、黒字を維持してきたわけですから、損害が補てんされれば、運賃を値下げすることができるはずです。ざっくりとした計算ですが、営業収益の35億円に、現行の補助金との差額の7億円が加算されれば、42億になるので、運賃を42分の35、220円の大人運賃であれば、180円くらいにしても経営が成り立つと考えられます。
 これについては厳密な計算が必要ですが、ともかく、交通部の会計にこれ以上損害を与えないように、現行の補助金との差額分を、一般会計で負担してください。要望しておきます。

【答弁要旨】
 制度のあり方に関わりますことから、今後も引き続き乗車実態等の分析を行い、健康福祉部等の関係部局と慎重に検証・検討を進めていきたいと考えております。
 交通部は収入が不足しているわけではない。交通部も市長部局と共に住民の福祉の向上に努める。





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2019年03月04日

【地中高圧幹線切断事故】高槻市役所は道路占用許可の内容をまず確認せよ

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今日は3月議会の初日。議案の説明や補正予算案の質疑等が行われ、私も質問しました。

議会の冒頭、市長は行政報告の中で・・・

まず始めに、1月23日に発生いたしました本市水道部の発注工事に起因する停電に関しまして、御報告いたします。

1月23日午前4時3分、関西電力が停電を確知し、その後の調査により、本市八丁畷町地内で実施しておりました上水道の配水管布設等の工事におきまして、横穴の掘削作業中に関西電力の地中埋設高圧幹線を切断したことが原因であると判明いたしました。

この高圧幹線から電力供給を受けていた大阪医科大学、アクトアモーレ、松坂屋、第一三共プロファーマ高槻工場、東レフィルム加工高槻工場の5施設で、停電が発生する事態となりました。

大阪医科大学の附属病院においては、非常用電源で対応いただいたものの、外来の診察は中止し、大学は休校されました。また、その他の施設についても臨時休業あるいは操業停止されるなど、多方面に御迷惑をおかけすることとなりました。

本市といたしましては、速やかに5施設を訪問し、謝罪をいたしました。

今後は、事故原因を究明するとともに、被害を受けられた5施設に対しまして、誠意を持って対応させていただきたいと考えております。


・・・と述べました。

報道によると、この高圧幹線の存在について、市は把握していなかったとする一方で、関電は幹線の存在を伝えていたとしています。双方の言い分に食い違いがあるわけです。

しかし、この事故が起きたのは、高槻市八丁畷町の市道・八丁畷町26号線。市道に電線等を埋設するためには、市役所から占用許可を受けなければなりません。その申請の際には、位置図・平面図・断面図・構造図の添付が必要とされています。市役所で保管されているこれらの図を確認していれば、事故は防げたのではないかとも考えられます。

今日の議会では、30年度の下水道事業会計の予算を補正し、雨水貯留施設の導水管の整備を前倒しするというので、その導水管の工事について、どのように関電等と協議するのか、占用許可の状況を確認するのかと質問しました。しかし、答弁からすると、占用許可の状況は確認していないようです。管理も杜撰かもしれません。

今後、同じような事故を起こさないために、まずは市役所の担当者が、しっかりと埋設物の状況を管理して、工事の前に確認するようにすべきだと提案しました。

以下は今日の議会でのやりとりです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第9号 平成30年度高槻市下水道事業会計補正予算案(第2号)

<1回目>

 浸水被害軽減対策事業について伺います。
 2億8300万円を増額して、城跡公園内の雨水貯留施設の導水管の整備を前倒しするということです。この導水管の工事はどのような方法で行うのでしょうか?お答えください。
 また、先日、水道部の工事で、関西電力の高圧幹線を切断してしまって、大規模な停電が発生してしまいました。この事故にゆいては、水道部と関電の双方に、言い分があるようですが、今回の導水管の工事にあたっては、関西電力や大阪ガスなどとは、どのように協議や確認を行っているのでしょうか?具体的にお答えください。

【答弁】
 城跡公園内雨水貯留施設の導水管整備につきましては、道路上に設けた立坑からヒューム管を推し進める工法にて施工するもので、工事着手前に関係機関と施工方法等について、協議調整を行っております。


<2回目>
 道路の下に導水管を通す工事だというご答弁でした。道路の下に、電気やガスなどのラインがある場合には、市が事業者に対して占用許可などをしているかと思いますが、占用許可の状況については確認をするのでしょうか?するのであれば、具体的にどのように確認するのでしょうか?お答えください。
 また、その占用許可は、電子データ化されているのでしょうか?それとも紙ベースで管理されているのでしょうか?電子データで管理されているのであれば、どのように管理されているのでしょうか?立体的な地形図や地図のデータに関連付けられるような形で、どこに何が埋められているか、パソコンの画面上で見ることができるようになっているのでしょうか?具体的にお答えください。

【答弁】
 工事施工に必要な道路の地下埋設物の状況につきましては、各地下埋設物事業者が管理しており、工事着手前に協議・調整し、施工しているものです。

<3回目>
 道路の地下埋設物の状況は、地下埋設物事業者が管理しているというご答弁だけで、市ではどのように、占用許可した地下埋設物を管理しているのかという質問には、まったく答弁がありませんでした。管理方法すら答えられないということは、ロクな管理がされていないということなのでしょうか?
 先日の、大規模な停電を引き起こした事故については、この議会の冒頭で市長からも報告がありましたが、このようなことを、二度と起こさないためにも、道路等の市有地等については、市が埋設物の占用許可等をしているわけですから、まずは市役所の担当者が、しっかりと埋設物の状況を管理して、工事の前に確認するようにするべきです。提案しておきます。

【答弁要旨】
 道路台帳に関して質問されたが、タイムリーかつ詳細な情報が工事には必要なので、事業者と協議・調整をしていると申し上げた。



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2019年03月01日

【水利権補償金訴訟】一審は敗訴。控訴します。

水利権補償金訴訟大阪地裁判決主文

今日は大阪地方裁判所で、13時10分から水利権補償金訴訟の判決言渡しがありました。残念ながら、上の主文のとおり敗訴でした。

弁護団と相談し、控訴することにしました。

以下は大阪地裁の判断の一部です。証人の証言がそれほど信用できるとは私には思えなかったのですが・・・水利権補償についての記録がないのは不自然です。公有地である溜池の維持管理の方法として、埋め立てて畑にし、野菜等を収穫して自家消費するというのは適切なのでしょうか?

当裁判所の判断

(中略)

イ 清水池の埋立ての時点における水利の必要性について

 原告らは,清水池がその埋立ての時点において既に水利を必要としないため池となっていたことが推認され,したがって,清水池の埋立てによっても水利権補償の必要が生じることはなかった旨主張する。しかしながら,昭和19年以降,長年にわたり,農業協同組合又は補助参加人の職員として,旧富田町内における農業に携わってきた証人は,清水池の埋立ての時点においても,周囲には清水池から直接水を引いていた田があった旨,明確に証言しているところ,このことは,、清水池の埋立て後に,埋立て前には清水池からしか取水できなかった田に,平田水路から引水することができるようにするべく,水路の擁壁に取水口が設けられたり,隣接地との間に引水のためのU字溝が設けられたりしていることからも裏付けられているというのである。以上に加え,少なくとも,清水池埋立ての数年前である補助参加人設立の時点で,清水池がため池として利用されていたことは証拠上明らかである。ことからしても,証人の上記証言は,十分に信用することができる。
 原告らは,清水池は,宅地開発等に伴い,ため池としての必要がなくなり,埋め立てられたと考えるのが自然であるなどと主張するが,上記のとおり取水を必要とする耕作地が存在したことが認められるのであるから,原告らの上記主張は採用することができない。また,原告らは,清水池については水利権補償についての記録が残っていないとも主張するが,記録が残っていないことのみをもって上記認定を覆ずに足りる事情とはいえない。原告らの上記主張は,採用することができない。

ウ 水利権補償の合意について

 原告らは・・・合意の事実は立証がされていない旨主張する。しかしながら・・・旧富田町区域においては,昭和40年代に,清水池以外のため池についても,本件財産区がため池を売却するに当たり補助参加人に対し売却代金の20%に相当する水利権補償金を支払った例が複数あることが認められることからすれば,本件財産区と補助参加人との間で,将来,本件財産区が本件土地を処分したときに,その処分代金の20%に相当する金額の水利補償金を支払う旨の合意がされたことを前任者やその他の農業関係者から聞いていたとする証人の証言は信用することができる。したがって,証人の上記証言に基づき,上記合意の事実を認定することができる。

(中略)

イ これに対し,原告らは,本件財産区はため池である清水池の維持管理を委任したのであり,埋立て後の土地の維持管理まで委任する趣旨を含むものではなかった旨主張するが,仮に,当初の委任の時点においてはため池であることが前提とされていたとしても,本件財産区が清水池を埋め立てるに当たり,引き続き,補助参加人に本件土地の維持管理を委任することとしたとしても何ら不自然・不合理ではないから,原告らの上記主張は採用することができない。

ウ 原告らは,本件土地を耕作することは土地の維持管理を委任した趣旨を逸脱する旨主張する。
 しかしながら,上記認定事実によれば,本件土地は,平成7年以降,本件売却に至るまで,20年以上にわたり,補助参加人の組合員らによって耕作されていたにもかかわらず,その間,本件財産区がそのことについて異議を述べたといった事情はうかがわれず,かえって,平成21年に本件財産区の管理者たる高槻市長と協議した上で変更された補助参加人の維持管理計画書においては,補助参加人が本件土地を畑地として維持管理することが記載されているというのである。これらの事情に照らせば,本件財産区としては,補助参加人が本件土地を耕作する方法により維持管理することを認識・認容していたものと考えられる。そうすると,補助参加人の組合員らにおいて本件土地を耕作することが,本件財産区が本件土地の維持管理を委任した趣旨を逸脱するものであったということはできない。原告らは,維持管理委任契約に基づきできることは保存行為に限られるなどと主張するが,個別の委任契約において,受任者にどのような権限が与えられるかは,個別具体的な契約の解釈の問題であって,維持管理委任契約の下では一般的に保存行為しかすることができないなどということはできない。したがって,原告らの上記主張は,採用することができない。

(3) 本件土地を耕作することが補助参加人の目的の範囲内かについて
 既に認定・説示したところによれば,補助参加人は,土地改良施設であった清水池が埋め立てられ,土地改良施設でなくなった後も,引き続き,本件財産区からの委任に基づき,組合員に耕作をさせる方法により,本件土地の維持管理をしてきたこと,組合員は上記耕作により自家消費量程度の野菜等を収穫していたにすぎず,これにより補助参加人に経済的利益が生じたことはなかったこと,清水池の埋立て後も,補助参加人の定款には,補助参加人の行う事業として,清水池の維持管理事業が掲げられていたことが認められる。
 ところで,前記関係法令の定めのとおり,土地改良法15条は,土地改良区はその地区内の土地改良事業及びその附帯事業を行うことができる旨規定するのであるが,土地改良施設の廃止も土地改良事業に含まれること(同法2条2項1号)等に鑑みれば,同法が,土地改良施設の廃止後に,当該土地につき新たな使用目的に基づき使用が開始されるまでの間,引き続き,土地改良区において,所有者からの委任に基づき,同施設が設置されていた士地の維持管理を,上記認定のような方法により行うことを禁じる趣旨であるとは到底解されない。
 そうすると,補助参加人が本件財産区から委任を受けて上記認定の方法により本件土地を維持管理してきたことが,補助参加人の目的の範囲外であるということはできない。



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2019年02月19日

【市政報告会】3月30日に報告会を行います!

3月30日(土)15時から、高槻市役所・総合センター(市役所の新館)3階の第3会議室で、報告会を行います。

参加をご希望の方は、資料の都合がありますので、こちらから事前にご連絡下さい
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

よろしくお願いいたします。


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2019年02月15日

【手抜き点検訴訟】次回は3月27日 【トリアージ情報公開訴訟】本日提訴

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今日は大阪地裁で13時30分から、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の第1回口頭弁論がありました。

次回は3月27日となりましたが、弁論準備となったため、傍聴不可です。

また、昨年の12月議会でも取り上げた問題ですが、昨年6月18日午前7時58分頃発生した地震の後の救急車の出動履歴などを情報公開請求したところ、寿栄小学校のものだけが不自然に救急車の出動時刻等が黒塗りにされていました。これについて、本日、出動時刻等を明らかにすることを求めて訴訟を提起しました。

議会で指摘した通り、当時のトリアージには問題があったと考えられ、それを隠ぺいするために不自然な黒塗りをしたのだと思いますが、実際には何時に救急車が出発したと記載されているのかこの訴訟で明らかにし、12月議会ではちゃんと答弁をしなかった高槻市役所に対して、あらためてトリアージに問題がなかったのか、なぜ救急車の出動を遅らせたのか、追及したいと考えています。


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2019年02月12日

【里道水路に飲食店訴訟】実質勝訴!

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今日は大阪地方裁判所で、11時から、里道水路に飲食店訴訟の弁論準備がありました。

本件は、市有地である里道水路を不法占拠している者に対して、地代相当額の請求をしないのは違法だと訴えた住民訴訟であるわけですが、5日前の2月7日に、高槻市側から、配達証明付きで、不法占拠者に対して請求をしたとして、証拠が提出されました。

今日は1時間30分ほど裁判所でやりとりをしたのですが、私が提訴した結果、上記のとおり、少なからぬ額を請求し、債権の回収の可能性も高いと思われるので、私の訴えの内容はほぼ満たされたと考え、訴訟を取り下げることにしました。実質勝訴です。

これでこの裁判は終わりですが、今後はちゃんと債権が回収されるのかチェックしたいと思います。


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2019年02月09日

【防災訓練】明日2月10日は高槻市全域大防災訓練

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明日2月10日午前10時からは正午ごろまで、高槻市全域大防災訓練が行われます。場所は、各避難所・緊急避難場所、高槻市役所総合センターです。

詳しくはこちらをご覧ください。

午前10時に、大阪府北部を震源とする地震が発生し、高槻市では震度7を計測したという想定で訓練が開始されます。

市役所や関係機関は各種訓練を行いますが、市民の皆さんも、この機会に、防災グッズや備蓄を確認のうえ、10時にその場で身を守る行動をとった後、ご家族等の安否確認を行い、よろしければ、地域へ開設している避難所へ避難してみてください。

避難所運営訓練を実施する避難所はこちらです。


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