2019年05月17日

【トリアージ情報公開訴訟】次回は6月27日

救急日報等

今日は10時から、大阪地方裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の第2回口頭弁論がありました。

次回は6月27日15時から、大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2019年05月16日

【救急活動公開請求訴訟控訴審】残念な勝訴 【水利権補償金訴訟】判決言渡しは8月22日

令和元年5月16日大阪高裁判決

今日は10時30分から、大阪地方裁判所で、水利権補償金訴訟の最終弁論がありました。

判決言渡しは8月22日13時10分から、大阪地裁806号法廷とされました。是非傍聴にお越しください。

また、13時15分からは、大阪高等裁判所で、救急活動公開請求訴訟控訴審の判決言渡しがありました。

上の主文のとおり、控訴人である高槻市側の主張が一部認められ、「搬送先」つまり医療機関名などの公開は認められませんでした。大阪地裁では認められたのですが・・・

そもそも、この訴訟を提起したのは、高槻市等が、三島救命救急センターを、現在の国道沿いの場所から、阪急高槻市駅前の大阪医科大学附属病院の敷地内に移転させることを計画したため。救命救急センターは、すぐに治療しないと命にかかわる脳卒中や心筋梗塞、頭部損傷等に対応する「三次医療機関」。救急車の到着時間が非常に重要であるわけです。私は議会で、移転前後で救急車の平均到着時間がどれだけ変わるのかと質問しましたが市は答えず、救急車の運行記録を情報公開請求しても全て非公開としたため、やむなく平成29年8月22日に提訴。

つまり、救急車の到着時間と共に、医療機関名が公開されなければ、それは検証できないわけで、その点、大阪地裁は、両者の公開を命じる判決を下してくださったのですが、高裁は医療機関名を公開してはならないとしました。すべてを非公開として市の決定に対し、裁判所は一部を公開せよとしたわけですから、私の勝訴なのですが、肝心な移転前後の救急車の到着時間の検証ができなければ、目的は達成できません。勝訴とはいえ大変残念です。

高裁の判断の主な部分は次のとおりです。

第3 当裁判所の判断

 当裁判所は,本件決定のうち,原判決別紙請求認容目録記載の認容部分から「搬送先」,「統計」及び「転送」の各欄に係る情報が記録された部分を除いた部分は取り消すべきであるが,その余の部分の取消しを求める請求は理由がないと判断する。その理由は,次のとおり補正し,後記2で当審における当事者の補充主張についての判断を付加するほかは,原判決の「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」のとおりであるから,これを引用する。

(1)原判決26頁4行目冒頭から同頁21行目末尾までを次のとおり改める。
 「 そして,前記認定のとおり,「搬送先」の欄には,「市区」,「科目」及び「医療機関別」等が記載されるところ,大阪府内において,精神科及び心療内科のみを診療科目とする病院は25箇所,がん治療を専門とする病院は4箇所あること(乙4)等からすれば,搬送先の医療機関名や診療科目から,病気の種別や受診の事実をうかがい知ることが可能となる。
 一般に,病気の種別や受診の事実は,個人の身体に関わる重大な私的情報であり,個人の人格とも密接に関連するものというべきである。そして,これらの情報(例えば,精神科及び心療内科のみを診療科目とする病院を受診したという情報)は,個人に関する情報の中でも秘匿性が極めて高いものであり,他人に知られたくないと考えるのが通常であって,その期待は保護に値するものである。確かに,前記説示のとおり,日時場所等欄の各欄に記録された情報と他の情報とを照合しても,特定の個人を識別することができるとまではいえないものの,時間的情報,「出場隊名」,「場所区分」,「事故種別」,「連携活動」及び「出場先概要」欄記載の各情報に,報道やインターネットによる情報,傷病者と隣近所の関係にあることから知り得る情報等を照合することによって,事案によっては,当該傷病者をかなりの程度絞り込むことが可能である。
 そうすると,「搬送先」欄に記録された情報は,個人の人格と密接に関連し,又は公にすれば個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものであり,利益侵害情報に当たるというべきである。」

(2)原判決27頁21行目冒頭から28頁3行目末尾までを次のとおり改める。
「確かに,「統計」欄に記録された情報は,救急活動記録票にあらかじめ設けられた応急処置の項目を内容とするものではあるものの,傷病者が具体的に受けた応急措置の内容が記載されているのであり,その中には「心マのみ」や「心肺蘇生」など傷病者の重症度をうかがい知ることができるものも含まれている。したがって,前記2(9)において説示したところを踏まえれば,上記情報は,個人の人格と密接に関連し,又は公にすれば個人の正当な利益を害するおそれがあるものと認められるのであり,利益侵害情報に当たるというべきである。」

(3)原判決28頁12行目冒頭から同頁20行目末尾までを次のとおり改める。
 「 そして,前記(9)において説示したところを踏まえれば,医療機関名や診療科目を含む「転送」欄に記録された情報は,個人の人格と密接に関連し,又は公にすれば個人の正当な利益を害するおそれがあるものと認められるのであり,利益侵害情報に当たるというべきである。」

(後略)


上告については今後検討します。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2019年05月13日

【大木倒壊危機】費用の一部を住民の方が負担することで決着

令和元年5月13日毎日放送「ミント!」

本日放送された毎日放送(MBS)「News ミント!」の「憤懣本舗」のコーナーで危険な巨木の問題が取り上げられました。以前も同局で取り上げていただき、私も議会で質問したものです。

★低い木までしか対応できない「あき地の清潔保持に関する条例」は改正すべき
★【大木倒壊危機】法律が人を殺していいのか?所有者不明土地の法整備を急げ

巨木の生えている土地は、当初、登記上、高槻市の市有地となっていましたが、同じ地番の土地が他にもあり、MBSが法務局に問い合わせたところ、法務局は、宗教法人の土地であるとの結論を出しました(法務局は、私が問い合わせたときには、高槻市の土地として登記されている以上は高槻市の土地だとしていたのですが・・・)。

そして、住民の方と宗教法人とで1年以上交渉した結果、@重機が入れない家の立地であり、A木が大きくなるまで放置した住民側の怠慢を理由に、宗教法人が伐採費用170万円のうち20万円を住民側に負担するよう主張したところ、住民の方も「恐いことのリスクには変えられない」とこれに応じ、示談が成立。先日、やっと、住民の方の家屋に覆いかぶさっていた巨木の大きな枝が、業者の方によって伐採されました。

枝のなくなった青空を見上げて、住民の方は、晴れやかな顔で「大変良かったです」とおっしゃられていました。

住民の方が粘り強く交渉され、また、毎日放送の記者さんも多方面に取材された結果、伐採に至ったのだと思います。私も胸をなでおろしました。


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高槻ご意見番 代表 北岡たかひろ(高槻市議会議員)
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2019年05月09日

【市民会館建替え訴訟控訴審】判決言渡しは7月11日

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今日は大阪高等裁判所で、11時から、市民会館建替え訴訟の控訴審の第1回口頭弁論がありました。地裁で敗訴したため、控訴していたものです。

今回で結審となり、判決言渡しは7月11日13時15分から、大阪高裁83号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 21:01| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月28日

多くの有権者は議会のことに関心はない

1週間前の4月21日に投開票された高槻市議会議員選挙では、3216票を投じていただき、再選させていただきました。

今回の選挙では、選挙ポスターやビラに「市議会議員の通信簿」を載せ、現職議員らの質問回数や遅刻・欠席の回数も有権者に示しました。

この通信簿は、議員関係者に衝撃を与えたようで、質問回数の多かった候補者らからは感謝される一方、遅刻・欠席の多いある議員は街頭演説で私の批判をしていたようです。

しかし、蓋を開けてみれば、遅刻・欠席の多かった候補者らは当選し、質問回数の比較的多かった現職議員のうち2名が落選しました。

この結果からすると、有権者の多くは、議会のこと(少なくとも質問や遅刻・欠席の回数)に、関心がないと考えられます。

では何を基準に投票がされたのか。投票率が45.75%と、前回の48%から約2ポイント下がり、組織票の割合が多かったことは間違いがないのでしょうけれども、維新の候補6人が全員当選したことからすれば、無党派層の多くは維新に信頼・期待を寄せたのでしょう。

一方で、維新と袂を分かった元維新の候補者3名は落選。離党組にも言い分があるのでしょうけれども、有権者にそれが伝わらなかったということなのでしょうか。

議会で働くことが議員のメインの仕事なのに、有権者が議会のことにあまり関心がないのだとしたら、この選挙の意味はどこにあるのか。「市議会議員の通信簿」など、ほとんど意味はなかったのではないか・・・いろいろと考えさせられましたが、私個人としては、私を選んでくださった有権者の皆さんの期待に応えられるよう、4期目もこれまでどおりがんばるだけです。


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候補者氏名 年齢 政党・会派等 得票数
1 当 きもと ゆう (37) 維新 8,549
2 当 市来 ハヤト (32) 維新 8,305
3 当 吉田 としひろ (78) 維新 5,175.18
4 当 こうの きよし (49) 無所属 4,971
5 当 岡田 やすひろ (33) 維新 4,316
6 当 もりもと 信之 (42) 立民 4,206
7 当 甲斐 たかし (55) 維新 3,833.51
8 当 久保 たかし (59) 市連 3,762.49
9 当 中村 明子 (44) 自民 3,529.52
10 当 岡井 すみよ (56) 立民 3,388
11 当 遠矢 かえ子 (59) 立民 3,369
12 当 江沢 よし (46) 維新 3,301
13 当 まなべ 宗一郎 (41) 自民 3,287
14 当 はいがき 和美 (63) 公明 3,254
15 当 北岡 たかひろ (48) 諸派 3,216
16 当 宮本 雄一郎 (44) 共産 3,057
17 当 中村 れい子 (65) 共産 3,038.48
18 当 山口 重雄 (72) 市連 3,029
19 当 吉田 あきひろ (58) 公明 3,005.14
20 当 三井 やすゆき (59) 公明 2,947
21 当 岩 ためとし (77) 維新 2,938
22 当 平田 裕也 (33) 立民 2,852
23 当 宮田 しゅんじ (62) 公明 2,844
24 当 いがらし 秀城 (53) 公明 2,799
25 当 ささうち 和志 (60) 公明 2,796
26 当 中浜 みのる (72) 立民 2,791
27 当 高木 りゅうた (38) 立憲 2,632
28 当 出町 ゆかり (61) 共産 2,630
29 当 吉田 ただのり (56) 公明 2,601.64
30 当 きよた 純子 (42) 共産 2,581
31 当 たかしま 佐浪枝 (52) 公明 2,546
32 当 竹中 健 (31) 自民 2,456
33 当 川口 洋一 (44) 立憲 2,446
34 当 福井 こうじ (64) 自民 2,433
35 かなもり 雅樹 (45) 自民 2,147
36 鈴木 りゅういち (55) 2,068
37 くらだて 真一 (47) 1,925
38 太田 貴子 (58) 1,882
39 だて よしてる (49) 自民 1,836
40 吉田 きんじ (39) 1,628.03
41 米山 としはる (57) 782
42 高谷 仁 (61) 諸派 691
43 木村 あつ子 (60) 諸派 386
44 大吉 英俊 (48) 319
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2019年04月13日

3期目の4年間に議会で質問した主なもの

簡単にまとめてみました(後半は長くなってしまいましたが・・・)。

■平成27年6月議会

【ヤミの遅刻救済制度】
遅刻を3回目にした日が自動的に有休扱いとなり、遅刻は不問にされ、減給も処分もされないという交通部(市バス)のヤミの遅刻救済制度を追及。

【公費で寿司】
元市長や元議員ら「有功者」に対し、公費で寿司が出されたり、無料で公用駐車場が使用できるようにされたりといった優遇があると追及。

【濱田市長の虚偽の演説会告知】
選挙前の2連ポスターで告知され日に街頭演説会が開催された形跡がないことから、ポスターの目的は濱田市長の売名行為で公選法に抵触するのではと追及。

【プレミアム商品券】
プレミアム商品券の半分を中小店専用にした狙いを質問しても、市側からはまともな答弁がなかった。事後の検証・分析・公表を要望。

【新しい市民会館】
城跡公園に建てる新市民会館を「劇場」としているが都市公園法では「野外劇場」と規定。違法ではと指摘。公園や史跡の指定を解除して建てるべきと提案。

【林道管理条例】
条例違反の行為をどう阻止するのかと質問しても具体的な答弁なし。他市では敗訴事例もあり、府に砂防法等の許可をしないよう働きかける必要ありと指摘。

【通学路に防犯カメラ】
犯人検挙には役立つ場合はあるが、日弁連の研究では、防犯効果が低いとの結果が。安心と考えず、今後も継続して子供達の見守りに取り組むべきと指摘。

【市道の穴等が原因の事故】
別府市では市道の痛んだ場所を市民がスマートフォンで連絡するシステムを導入。高槻市も同様のシステムを導入すべきと提案。

【外郭団体】
外郭団体の問題点は、再委託と人事と、それらの不透明さだと指摘。

【コンビニで住民票等を交付】
マイナンバーカードの普及状況や他市の状況を把握してから決定すべきと提案。

■平成27年9月議会

【ふるさと納税】
高槻市も平成28年1月から返礼品を準備。27年3月議会で何も取り組んでいないと指摘したが、補正予算の審議でも、ふるさと納税で何か商品やサービスをプレゼントするというのは、単に市の収入がふえるというだけではなく、高槻市の企業等の商品やサービスの宣伝にもなるとあらためて指摘。

【偽装母子家庭】
市が債権放棄したものの中に、事実婚を隠し児童扶養手当返還金を不正受給していた者も含まれていたことから、同様のケースが過去5年度でどれだけあったのか質問すると、平成22年度以降で約20件との答弁。

【市長の「住みやすさナンバー1」は詐欺】
東洋経済の「住みよさランキング」で、高槻市は、791自治体中674位、大阪府下では33市中30位。何の順位が「ナンバー1」つまり1位なのか質問しても答えられない市長。市のHPでは、引越しをご検討の方へ向けて、高槻市は「住みやすさNo.1の街」と謳うが、詐欺だと指摘。

【織田信成さん・FM802】
契約金額の内訳を議会で答えない不透明さを指摘。

【非常勤職員の採用試験の問題】
私の請求により、情報公開審査会の答申で開示。ただし、随時破棄しているとして、直前の問題しか公開せず。問題を見ると、「はにたん」の誕生日を問うものや、市職員経験者でなければ解けないようなものが出題されていたと追及。

■平成27年12月議会

【高槻市土砂埋立て等の規制に関する条例制定】
これまで、ダンプが土砂をまき散らす、住宅街を抜け道にするので怖いといった声が多かったのだから、ダンプの通り道になる地域の方々も説明会に参加でき、十分な質疑応答の時間が確保されるよう要望。

【指定管理者の選定】
「その他市長が公の施設の設置の目的に応じて別に定める基準」で評価したというが明文の基準はない。評価点の理由も議会で示さない不透明さを指摘。

【インフルエンザ予防接種】
65歳以上の方は自己負担1000円で接種できる。残額は市が負担し、医師会等に支払う。医師会とは4400円で契約しているが、3000円や3500円の料金設定の病院も。差額はどこへ行っているのかと追及。

【マイナンバー】
まず国の事務だけ行って様子をみるべきだと提案。

【監査委員の除斥】
平成24年度の会計管理者と平成25年度の監査委員(議員)が兄弟であるのに、その監査委員が決算審査で除斥されていなかったことを指摘。

【学校】
リレーや跳び箱の事故を追及。学校徴収金の公会計化を要望。

■平成28年3月議会

【雨水貯留施設】
豪雨時に、雨水に汚水が交じり、悪臭が発生する可能性を指摘。

【ホテル誘致条例】
新築・増築だけでなく、改装にも奨励金を交付すべきと要望。

【インフルエンザ予防接種】
医療機関の料金が3500円、医師会との契約単価が4500円、接種者が約5万人とすれば、5000万円の税金の無駄と指摘。

【特殊詐欺被害対策】
平成27年の高槻警察署管内の被害件数が府下ワースト1だったことを指摘。高齢消費者の被害対策に取り組む弁護士さんの意見を参考に、無人ATMでの警戒や親族への啓発等や、地域での見守り的な活動を要望。

【小中一貫教育学校】
他市の事例からメリットとデメリットを指摘。

【市バス高齢者無料パス】
実際の乗客数に比して補助金が少ないことを指摘し、乗客数に見合った額を出して運賃を値下げすることや、市バスの健康への影響等の調査を要望。

【みらい創生審議会】
行財政改革の言い換えであり、行財政改革推進委員会や特別顧問といった既存の組織があるので、行財政改革に逆行すると指摘。

【わたり】
他市が廃止していく中、未だに「わたり」を継続していると指摘。

【債務負担行為】
指定管理の委託は複数年度なのに、設定していないと指摘。

【ふるさと納税】
ラーメン屋と美容室の激戦区である高槻市の強みを活かすべきと提案。

【高槻営業戦略】
近隣市は人口増なのに高槻市は減。効果は疑問と指摘。

【広報たかつき】
以前と比べ2500万円の増。最大の失敗は「たかつきDAYS」という狙い過ぎたタイトルのため、広報紙だと分かりにくいことと指摘。

【市バス】
多額の売上金を盗んだ元職員が不起訴に。7日以上の連続勤務が発生していたことを指摘し、違法ではないかと追及。

■平成28年6月議会

【メールでウイルス感染】
高槻市役所の行政ネットワークのウイルス感染の原因がメールだったことから、市民のメールアドレスやメールの記載内容(市民の氏名等)といった個人情報が流出した可能性があったのではと追及。

【市役所本館耐震工事】
高槻市役所本館の耐震改修工事の契約に、耐震とは無関係の工事が含まれていることを質し、個別に入札すべきだったと指摘。アスベストの具体的な場所も答弁させる。

【高槻駅高垣線】
最後まで家屋調査を拒否し続けた場合どうなるのかと尋ねると「丁寧な説明を行い、ご理解いただいて参りたい」と答弁。ということは市は説明を行うだけで強制収用の手続きは行わないということですよねと念押し。

【ふるさと納税】
返礼品の中で「高槻やよい」グッズは7日で品切れ、「はにたん」グッズは申し込みゼロという現状を指摘。「高槻やよい」とのコラボを提案。

【グーグルマップ】
グーグルマップでは高槻市役所の場所にパチンコ店らしき名称が表示されていたことについて、高槻市の対応を質した。

【神社が市道を不法占拠】
3月議会に続き、ある神社に占拠されている2つの市道等の管理責任を追及。この市道周辺の里道や水路の不法占拠・埋め立てについても指摘。

【マイナンバー】
通知カードの不達やICチップの不具合について追及。

【史跡地を「一般開放」】
市が「一般開放」しているとする史跡の場所を答弁させる。あらためて法律や条例上の根拠のない「一般開放」の違法性を指摘。

【交通部の違法行為】
交通部が安全衛生委員会を開いていなかったことや労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが私の情報公開請求で判明したため、これらについて追及。

■平成28年9月議会

【ふるさと納税でマイナス2億円】
昨年の収支は総務省の資料から約マイナス2億円だったと指摘。ふるさと納税の制度は、他市との税金の分捕り合戦だから、収支を把握しなければ経営も戦略もないのに、市内外から何円のふるさと納税があったのか集計していないのはおかしい、返礼品の送付先から集計可能と追及。

【特別顧問を密かに廃止】
特別顧問は無意味で成果もなく、平成26年9月には私が提起した住民訴訟で違法認定・公金支出差止めを命じる判決を下され、最近では意見聴取もされず、平成28年3月31日で密かに廃止されたと指摘。特別顧問が誰で何をしてきたのかや、廃止さえ公表しないのは問題と追及。

【市道の管理・道路台帳の不備】
道路法等では、道路台帳に土地の所有区分を記載するものとされているのに、されていないのは違法だと追及。適法なものを作成するよう要望。認定路線は議会の議決を経ながら徐々に増えてきたのに、それを管理できないのは、管理できる体制にしてこなかった市の責任だと指摘。

【奇妙な設計変更 南平台日吉台線】
当初の設計では1億円超とされた補強土壁工が、変更契約の際に削除され、別の工事にされたが、契約金額全体には1円の変更もないというのは不可解だし、議会に付さなかったのは違法だと指摘。設計変更で追加された工事が、実はその1年半前に始まっていたのもおかしいと追及。

【林道管理条例】
残土処分場建設を地元の方々が心配され、請願が全会一致で採択されたのに、主要事務執行報告書に記載されないおかしさを指摘。

【市道の廃止】
廃止の前に、不法占拠を解消すべきと指摘。路線廃止は問題をうやむやにするためではと追及。

【市バス】
遅刻の多い職員がいると指摘。乗車率が高い路線への対応を要望。ドアブザーの細工を追及。

■平成28年12月議会

【50年前に埋めた溜池に補償金?】
昭和44年には埋め立てられ畑になっていた溜池の売却にあたり、溜池の水を利用していた団体に水利権補償金を払うというが、その団体は溜池を畑にしていた団体であり、溜池が必要なら畑を溜池に戻したはずであり、時効でもあるので、補償金は必要がないと、議案に反対。

【指定管理者の原則公募は嘘】
HPでは指定管理者の選定方法は原則公募としているが、制度が導入されている50の公の施設のうち、公募は18。残り32は特定(=随意契約)。高槻市では非公募が原則というべき、民間の能力を活かしているとはいえない、特定にするなら元公務員等の数を公表すべきと指摘。

【障がい者入所施設の防犯対策】
相模原市での殺傷事件を受け、国が施設の防犯対策費用を助成し、市がこれを活用して補助をするが、市の補助対象は、一般的な防犯対策であり、相模原のような事件を防ぐには足りない、国の補助金を国の示した名目とは違った形で使うのは問題と指摘。効果的な防犯対策を要望。

【封入封緘の外部委託】
市税や国保等の通知の封入封緘を3500万円で外部委託すれば、100万円の経費削減が可能というが、個人情報漏えいが起きた場合のリスクは莫大だと反対。宇治市では住民基本台帳の約22万件のデータを委託業者が流出。宇治市は市民1人当たり1万円の慰謝料を支払った。

【元AET】
大阪府労働委員会から元AETに対する不当労働行為を認定された高槻市が、命令取消しを求め提訴。命令を受け入れ早期解決を測るべきと反対。

【市バス】
頻繁に勤務変更する労組幹部に楽な仕業を割り当てていると追及。

【境界確定】
市が要綱違反の運用をしてきたと追及。

【里道・水路の管理】
不法占拠箇所の調査資料を市が廃棄したことを追及。

■平成29年3月議会

【産廃処理施設の建設に規制を】
感染性産業廃棄物・廃油・廃酸等の特別管理産業廃棄物を、新しいインターチェンジを使って市外からも集め、それらを処理するプラントの建設計画について、高槻市のまちづくりという視点からは好ましいことなのか、対策はしないのかと追及。条例をつくって規制するべきと提案。

【特殊詐欺対策に188番の周知を】
特殊詐欺の被害は、平成27年の56件・約2億円から平成28年は74件・約2億5千万円に増加。 私がこれまで提案してきた地域での見守り等の取り組みの検討と共に、消費者被害の相談のフリーダイヤル188番(いやや)の認知度がまだまだ低いので、その周知も要望。

【河川・水路の不法占拠対策】
準用河川は年1回パトロール、水路は市内一円で草刈り等しているとのことだが、その時に不法占拠の状況が目に入らないはずがない。市民からの通報がなくても把握できるはず。不法占拠物は清掃の邪魔になり、豪雨時に二次災害の原因にもなる。見て見ぬふりせず指導等をと要望。

【条例にない配偶者同行休業】
地方公務員法で認められた休業のうち、高槻市職員が取得できないのは配偶者同行休業だけ。条例さえ制定すれば職員はこの休業を取得できるが、条例制定するには年5回しか開かれない議会の議決が必要。急に配偶者の海外赴任が決まっても原状では対応できない。条例制定を要望。

【教員の多忙】
教員の自宅のパソコンでも学校のパソコンと同じ作業ができるようクラウド化すべきと提案。

【市バス】研修は大失敗と指摘。回送ルートの路線化やICカードによる正確な乗客数の把握等による生産性向上を提案。

■平成29年6月議会

【三島救命救急センターの移転】
国道沿いの三島救命救急センターと、移転先である阪急高槻市駅前の大阪医科大学附属病院への救急車の搬送の平均時間をなぜ答えないのかと追及。ドクターカーを含む今までの医療体制と、救急車の到着時間が確保されなければ移転は認められない。芥川公園に建替えるべきと提案。

【農業委員の選定】
農業委員の過半数を原則として認定農業者とするという法律の趣旨からすれば、認定農業者が少数でも全員に声をかけるべきだった。委員14人中、元市職員が4名いることについては選定過程が不透明。天下り・利益供与との批判を払拭したいなら、選定理由を説明すべきと追及。

【高槻駅高垣線の不必要な拡幅】
京大農場にサッカースタジアムを建設するという実現不可能な公約をしたせいで、防災公園にするという話だけが残り、それが進められた結果、必要もない道路拡幅のため、住民に立ち退きを迫って、不幸に陥れるこの高槻駅高垣線の工事には、到底賛成できないと表明。

【第三セクター・高槻都市開発】
他の外郭団体の決算書には存在している費目が、高槻都市開発の決算書には書かれていない。決算書にあるソフトウェア150万円、営業権400万円、出資金5万円についてすら、何のためのものか答えない。代表取締役は前副市長なのに、なぜ質問に答えられないのかと追及。

【五領町の里道の不法占拠】
別件で補償費を払うのだから、債権債務を相殺すべきと提案。

【公共施設マネジメント】
ライフサイクルコストと財政状況の連動を示すよう要望。

【行政財産の管理】
土地を畑として特定の団体に無料で独占使用させていたことがあったが、そんなことをするなら、市民農園にして、市民に平等に貸し出すべきと提案。

【市職員の待遇】
民間に劣るものは同じにし、民間に勝るものはそのまま。特別休暇や解雇されないこと等、民間と比べ恵まれていると指摘。市民とのバランスの検討を要望。

■平成29年9月議会

【元SVとの違法雇用契約】
大阪府労働委員会から元SVへの不当労働行為を認定・命令されたことを取り消すため訴訟を起こすというが、元SVと地方公務員法違反の雇用契約をし、違法な報酬を支払ってきたことの責任こそが問われるべきであると指摘。

【ふるさと納税】
平成28年度のふるさと納税の収支はマイナス約3億3千万円であったと指摘。高槻市にふるさと納税をする際に使途を定めることができるとしているが、実際にはその事業には使われず、見方によっては詐欺みたいなものだと追及。たとえば、子どものインフルエンザ予防接種助成なら、ふるさと納税分を基金に積み上げ、翌年度に助成金を増額する等、寄附者の目に見えるようすべきだと提案。

【防犯カメラ】
414台の防犯カメラのうち1回以上映像を提供したのは202台。映像提供は延べ758台分。犯人検挙につながったかは不明との答弁。映像の提供回数の多い場所では、防犯カメラがあるにもかかわらず、犯罪や、交通事故などが多いと推測できるのだから、それを地図に落とし込んで、住民に公開するよう要望。

【バス運転手への暴行を非公表】
回送中のバスの前で自転車を蛇行走行させた男が、クラクションに腹を立て、運転士に暴行し逃走。市がこの事件を公表しなかったことを追及。刑事事件は公表すべきと要望。研修のうち清掃が半分以上になったのは、労働時間を稼ぐためとしか考えられないと追及。

【幼稚園・保育所の民営化】
説明会での保護者への説明との矛盾を指摘。議案を取下げ、保護者の意思を確認したうえで、議案を再上程するかどうするのか検討すべきと要望。

【八丁畷町18号線の廃止】
水路への転落防止のための柵で、市道まで塞ぐのは間抜けすぎるし、防災公園への避難路としての検討もされていないと追及。

【アルバイト職員の時給】
民間のアルバイト情報誌のサイトで簡単に相場が分かると指摘。

【民家に倒れる危険のある大木】
市は10年前に危険性を把握しながら何もしてこなかったと指摘。国等に所有者不明土地のものも行政代執行できる法整備を要請するよう要望。

【三島救命救急センター】
移転候補が大阪医大附属病院の中ほどと示されたが一方通行沿いの奥まった場所。救急車の経路や到着時間について答えないのは市民の命を軽視と追及。

【病院の紹介状を勝手に開封】
生活保護費受給者が提出した封のされた紹介状を勝手に開封した行為は「信書開封罪」にもなりかねない。公表しなかったのは隠ぺいだと追及。

■平成29年12月議会

【国民健康保険料の一括前払いの報奨金】
国保の広域化に伴い、報奨金制度を廃止するというが、分割払いがされると振込手数料等で最大約390万円の負担増に。であれば、同額の範囲に収まるように、報奨金制度を維持すべきと提案。

【重要な橋梁の常時監視を】
橋が落ちると孤立する集落が高槻市内には3地区。長岡市では重要な橋梁や河川の状況を監視カメラで常時把握。高槻市では適宜点検しているというが、災害時に現場に行き被災する可能性があるので、長岡市のようにすべきと提案。

【消防サイレン】
消防団の参集用のサイレンについて、高槻市では設置数すら把握していない。サイレンについて誰も設置や維持管理をする人がいないような状態であれば、最終的には市が責任を負わなければならないはず。今後サイレンの所有権も含めてどのように維持していくのか、ちゃんと方針をつくっておくべきだと提案。

【議案の資料・説明なしの差別】
総合戦略部が私・北岡に対してのみ、議案に関する資料を渡さず、説明もしてこなかったことを追及。

【市道や里道等の管理】
台風時に市道900kmのうち100kmを数日でパトロールしたという市に対し、なぜ残り800kmを点検しないのか、道路管理者としての責任があるはずだと追及。古曽部町116号線に隣の神社の敷地から竹が倒れていることや、京口町の里道や水路の上に飲食店の建物があることを追及。

【学校の臨時主事】
募集の告知をしないのは何故なのか、なぜ筆記試験を行わず、面接と履歴等だけで選考するのかと追及。公務員の募集が秘密裏にされていて、選考の基準もよくわからないというのは、あってはならないはずだと指摘。

【交通部の労基法違反】
260人もの職員に対して違法に給与の一部を支給していなかったのだから、行政として、労基署から是正勧告されたことを公表するのは当然と指摘。

■平成30年3月議会

【摂津峡でのバーベキュー禁止】
条例案では管理を適切に行える事業者であればバーベキューが可能であるようにされているが、答弁によれば芥川漁業協同組合以外の事業者は想定していないし、国や地方自治体等が主催する事業についても何も想定していない。条例の運用は平等でなければならないので、許可条件を明確にすべきと指摘。

【市バス専用のプリペイド式ICカード】
同じ系統・同じ路線を往復した場合でも、乗継割引が適用されることを市民に周知すべきと提案。妊婦特別運賃制度「こうのとりパス」については、市の施策のために運賃を値下げするのだから、地方公営企業である市バスが費用負担をするのではなく、市が減収分を補助すべきと指摘。

【高槻市いじめ問題専門委員会】
既に市長部局に設置している「高槻市いじめ再調査委員会」や市教委にすでにある「高槻市学校問題解決チーム」に屋上屋を架すことにならないかと危惧。現在の組織に、十分な調査能力がないのであれば、いじめに苦しむ子ども達や保護者のために、調査能力のある組織をつくるべきだと指摘。

【「わたり」で給与かさ上げ6280万円】
「わたり」のある自治体は0.7%。国は長年やめるよう自治体を指導しているが、高槻市は継続。早急にやめるよう要望。

【市長専決の債権放棄事項の拡大】
市有地の不法占拠者に対して、土地の使用料を徴収しない代わりに占拠者による土地の時効援用取得を回避したいというが、そんな提案をすれば、占拠者は土地を時効援用取得できる状態だと市が認めたことを知り、時効取得する可能性が高いし、時効取得されれば使用料も請求できないから、ほぼ無意味だと指摘。

【MBSへの取材拒否】
報道が間違っているなら堂々と取材を受け反論すべきと指摘。記者クラブが市長会見への参加を許可したのに参加させないのは異常な対応だと追及。

【公文書の随時廃棄】
3月議会の会派説明日程は会期中なのに破棄され情報公開請求しても非公開に。文書取扱規定に反する行為ではないかと追及。

【職員採用試験の結果を非公表】
宿日直嘱託員の採用試験の結果がホームページに公表されなかったことを指摘。掲示板の丸まって読めない公文書に法的効果はあるのかと追及。

■平成30年6月議会

【学習活動支援のソフトも入札を】
学習活動支援ソフトを高槻市教育委員会は随意契約で導入。同業他社はたくさんあるのに、市教委はそれを把握すらしていない。相見積さえしていないのは財務規則違反と指摘。他社のものと機能や金額を比較して、何が小中学校での教育に最適なのかを常に検討するべきと提案。

【葬儀場の規制の選択肢の一つ】
別の地区では葬儀場の建設に反対する運動が起きている。明確な答弁はなかったが、条例の「用途の制限(建築してはならない建築物)」に葬儀場を追加することは可能なはずであり、手続きは大変だが、当初想定しなかった事態が起きた時の問題解決の選択肢の一つとなりえると指摘。

【第三セクター高槻都市開発】
高槻都市開発の事業毎の利益について、市は関知せずとの答弁だが、株主として経営に関心がないというのに等しい。市からの収入で利益が出る仕組みになっているからかと疑問視。取締役の人事も不透明と指摘。事業毎の収支と再委託の状況を明確にするよう要望。

【みどりとスポーツ振興事業団の怪】
包括外部監査で、市の外郭団体・高槻市みどりとスポーツ振興事業団について、多くの業務が再委託等されているので、指定管理は公募せよ、市との随意契約をやめよ、事業団のあり方を見直せとの厳しい結論が。経営陣は何をしてきたのかと追及。公募や入札を要望。

※議長に抗議
6月議会の一般質問は、地震への対応のためとして中止に。その代わりに全員協議会を開き、議長が全議員を代表して、市へ地震に関する質問と要望を行うというので、議長からの指示どおり、事前に質問・要望事項を送付。前日には議長と議運委員長から、北岡議員の意も十分に汲んだうえで質問等するとの説明も。ところが私の質問・要望はほとんどされず。直後、議長が謝りに来たので、「謝りに来るのだったら、その場でちゃんと質問していただきたかった」と口頭で抗議し、翌日には抗議文も提出。

■平成30年9月議会

【ブロック塀地震事故調査委員会】
事故原因の検証と再発防止策を諮問したというが、事故原因は報道のとおり違法建築と手抜き点検であり、適法な建築と国の指針等に基づく安全対策をすることが再発防止策になるはず。調査委員会からはそれらの枝葉みたいなものしか出てこないので、あまり意味がないのではと指摘。

【市民プール施工ミス】
市民プールのエントランス部分について、今年4月に市民の方から、設計ミスか施工ミスのどちらかだと指摘されたときには、市は既に竣工図どおりの施工ではないことを把握していたにもかかわらず、市民の方に「設計及び施工に関する瑕疵はなかった」とメールで返信。不誠実な対応と追及。

【街かどデイハウス補助金カット】
来年度から街かどデイハウスの補助金を市はカット予定。同様の事業を行っている老人福祉センター(市の外郭団体が運営)との運営費等の算定方法に違いがある不平等を指摘。要支援の方の受け皿にもなっている街デイがなくなれば、利用者はどうなるのかと追及。

【保育所民営化 事業者は元森友?】
民営化される芥川保育所の事業者として選定された社会福祉法人は、措置費流用等の問題を起こした団体で、森友学園の籠池夫妻とも関係があった。事業者の選定過程を質問しても、具体的な答弁がないため、議案に反対した。

【寿栄小プールを2億円で移築】
プール移築にあたり、市教委は、業者に調査をさせることもなく、保護者や児童の意見を聞くこともなく、独断で決定したことが判明。学校内で児童が亡くなった場合の施設移設の方針を尋ねても答弁はなし。部長から「北岡議員には児童・保護者の気持ちを慮るといった考えが欠落している」等の中傷を受ける。

【防災無線の内容はメール配信を】
防災行政無線の情報を補完するため、電話サービスを増やし、その他の情報収集手段を案内するマグネットシートを全戸配布するというが、防災無線の内容を既存のメールマガジンのシステムで配信すべきと提案。

【ごみ集積所のトラブル】
ゴミ集積所を管理する自治会と、自治会未加入の女性と間でトラブルが。女性は、掃除当番等はするが、自治会の役員などは免除という条件で、ゴミ集積所を利用できるようになったが、今回の件を教訓に、マニュアルを作成し、各自治会等にも今回の顛末を伝え、今後は速やかに問題解決を図るよう要望。

■平成30年12月議会

【ブロック塀調査委員会の欺瞞】
調査委員会は、寿栄小学校のブロック塀の倒壊の原因は、施工不良や鉄筋の腐食が原因だとし、そのような内部の構造は、外観目視の通常の点検では確認できなかったとした。しかし、ブロック塀には建築基準法に定められた控え壁もなく、高さも制限を超え、耐用年数である30年を10年以上も経過していたことは、通常の点検で分かることであり、それらのことにまったく触れないのは、関係者が責任を免れられるよう、意図的に結論を導くためだったのではないかと指摘。

【倒壊事件で市長等給与減額の根拠は?】
寿栄小学校のブロック塀倒壊による事故を重く受け止め、市長・副市長・教育長の給与を減額するというが、どういった責任があるのかと質問しても、まったく具体的な答弁はなし。濱田市長のフェイスブックの平成25年9月24日の写真には、倒壊したブロック塀の前で記念撮影をした市長の姿が写っているが、その時にブロック塀の違法性や危険性を見逃してしまった責任かと質問しても答えない。合理的な理由もなく、公務員の給与を減額することは問題であり、地震の3日前に就任したばかりの教育長の給与を減らすのは特におかしいと条例案に反対。

【里道水路の不法占拠者に測量費・撤去費の請求を】
条例改正により、里道や水路の占用料を、定額制から、近傍類似地の固定資産評価額を基準にしたものにするというが、そうすると、山奥のものは二束三文になるので、下限を設けるべきであり、不法占拠者に対して測量費や撤去費用等を請求することも条例に盛り込むべきであると提案。

【寿栄小学校に他の現場より遅く来た救急車】
ブロック塀が倒壊した寿栄小学校には、8時半過ぎに救急車が到着したとの情報が。公文書を公開請求すると、8時ちょうどに119番通報がされていた。同じ時間に通報があった他の現場へは3分以内に救急車が出動していたが、寿栄小学校の現場へは約30分後に出発したと推測される(出発時刻等が黒塗りで正確な時刻は隠されている)。ブロック塀の下敷きになった児童について、119番通報時点で重篤な状態であり、優先度・緊急度が高いと判断したと消防長は答弁。トリアージでは、重篤な傷病者が最優先なのに、なぜ救急車と救助隊を真っ先に行かせなかったのかと追及したが、消防長は答弁せず。消防本部の対応に問題があったと指摘。

【8時前でも児童らを校門内に】
8時になるまで児童が校門内に入れない小学校が。そのため、雨の中でも校門前で立ち尽くす児童らも。仕事の都合上、やむを得ずに早目に児童を学校へ送り出す保護者もいる。8時前でも校門をあけている小学校もあるのだから、全校で8時前に児童を学校の中に入れ、安全を確保するべきだと提案、要望。

【調査委員会は学校の安全対策でもまともな答申をせず】
調査委員会は、施設の劣化(老朽化等)の問題はブロック塀だけではないから、学校の主要施設についても対策を検討しろと言うが、外観目視の点検では施工ミスや内部の腐食はわからないと言っているのは調査委員会自身。どのように点検するのかと質問しても、教育委員会は検討するとしか答えず。学校施設の安全管理に係る再発防止策についても、調査委員会はまともな答申を出せていないと指摘。

【市バスの事故を隠ぺい】
交通部が公表した事故の件数と、大阪府警に対し情報公開請求して入手したものに矛盾が。警察に届けたものは交通部でも事故として扱うのが当然と指摘。バスのエンジンをかけっぱなしで牛丼を食べに行っていた職員の処分が甘すぎると追及。運転士が十分な睡眠時間を確保できる勤務シフトにするよう要望。

【高槻市こそ議選監査委員の廃止を】
地方自治法の改正で今年4月から、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができるように。大阪府や大津市では議選監査委員を廃止。住民監査請求の認容率は全国平均で5.1%なのに対し高槻市では1.1%(1件)。一方で、住民訴訟の敗訴・実質敗訴(市側に訴訟費用の一部又は全部の負担が命じられたものは7件、関係者から市に金銭が支払われたものは8件、市の財務会計行為の違法性が認定されたものは2件)が多いのは、監査委員が公正な判断をしてこなかった証拠であるから、高槻市こそ、議選監査委員の廃止が必要だと指摘。

■平成31年3月議会

【ブロック塀撤去の例外?】
道路に面する5段以上のブロック塀を撤去するとしながら、八丁畷交差点の北側の松原公園のブロック塀を残すのはおかしいと指摘。「設置後、一定期間が経過しているものから順次撤去する」としながら、設置から30年以上のものはどれだけあるのか把握していないとするのは矛盾している、隠ぺいではと追及。

【地下電線切断を防ぐために】
市の道路の地下の水道工事で電線を誤って切断し、大規模な停電事故が起きた。市道の地下埋設物については、市が占用許可等をしているのだから、まずは市の担当者が、しっかりと電線等の埋設物の状況を管理して、工事の前に確認するようにするべきだと提案。

【市バス補助金は今の倍の14億円が必要】
福祉乗車証(高齢者・障碍者)の乗客は、平成30年度の年間427万0109人に対して、平成31年度は年間743万6195人と74.1%も増加との記載が資料に。乗車証のIC化で実際の乗客数が判明したためと。補助金をどれだけにすべきかと質問すると、現在の6億9000万円の約2倍の約14億円との答弁。この差額は市の一般会計で負担するように求めるべきと要望。営業収益の35億円に、現行の補助金との差額の7億円が加算されれば、42億になるので、運賃を42分の35、つまり220円の大人運賃であれば180円くらいにしても経営が成り立つと考えられると指摘。

【財産区内の団体の権利関係の把握を】
財産区の財産であるため池の水利権を有していたと主張する団体が、当時存在しない法律に基づいて設立されたと資料に記載されていることを、水利権訴訟において弁護士さんが指摘したことから、財産区内の団体が財産区財産に関し有する権利を把握しているかと尋ねたところ、把握していないと答弁。それらの団体が、財産区の財産に関して、どういった権利を、どのような経緯や法的根拠に基づいてもっているのか調べ、補助金等を適正に支出すべきと提案。


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高槻ご意見番 代表 北岡たかひろ(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 13:07| 大阪 ☀| Comment(1) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月09日

高槻市議会議員の通信簿

高槻市議会議員の質問回数・遅刻の回数・欠席の回数

任期満了も近いので、質問回数等を集計してみました。期間等については上の図のとおりです。

「働きマン」ランキングとして国会議員の仕事ぶりが時々週刊誌で発表されますが、地元の市議会議員の議会での仕事ぶりを知る人は少ないのでは?もちろん、質問回数の多さだけで測れるものではありませんが、少な過ぎるのはいかがなものかと。

上の図の質問回数の対象には、今年の3月議会は含まれていないので、年4回の定例会(本会議4〜5日、常任委員会1日)15回分が含まれていますが、1議会につき1回も発言していない議員も割といますね。なお、議長は本鍵で、委員長は委員会で、それぞれ質問しないのが慣例のようなので、そこは割増してお考え下さい(委員長でも質問している議員を見たこともありますが)。

質問回数をあらためて集計してみると、同じ政党・会派であっても、質問回数の多い議員・少ない議員が。議員個人の資質に拠るところも大きいということなのでしょう。

遅刻・欠席も集計してみましたが、一度や二度ならともかく、何度も繰り返す議員は問題があるのではないかと疑われます。卒業式に出席して遅刻した議員もいると聞きましたが、余程のことがない限り、議員なら当然議会が最優先のはず。

質問回数は私が突出していますが、前期は私と同じくらい質問をする議員が2人いて、さほど抜きん出てはいなかったのです。しかし、その2人の議員は落選。高槻市以外でも、議会でがんばっていた議員が落選するケースが見られます。もし議会での努力がまったく評価されないのであれば、議会で手を抜く議員が増えのではないでしょうか。

質問の内容を評価することも考えてみましたが、非常に難しいです。ネットで議事録が公開されていますので、もし公平公正な尺度で評価できる方は、私に結果を教えていただければ幸いです。


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高槻ご意見番 代表 北岡たかひろ(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 20:34| 大阪 ☁| Comment(1) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月30日

市政報告会、無事終了。

平成31年3月30日市政報告会

本日、恒例の市政報告会を行いました。お越しいただいた皆様、ありがとうございました!

次回は、4月の選挙で落選しなければですが、9月下旬を予定していますので、よろしくお願いします。


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posted by 北岡隆浩 at 23:46| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月27日

【手抜き点検訴訟】次回は6月6日

chousakekkahyou.jpg

今日は大阪地裁で11時15分から、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の弁論準備がありました。

次回は6月6日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。


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高槻ご意見番 代表 北岡たかひろ(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:51| 大阪 | Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月26日

【トリアージ情報公開訴訟】次回は5月17日

救急日報等

今日は14時過ぎから、大阪地方裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の第1回口頭弁論がありました。

次回は5月17日10時から、大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 21:58| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月25日

【はみご訴訟】次回は6月3日 【駐車場訴訟】判決言渡しは6月21日

yami2.jpg

今日は大阪地方裁判所で、10時からはみご訴訟の弁論準備がありました。

次回は6月3日となりましたが、弁論準備のため傍聴不可です。

また、13時20分からは、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の最終弁論がありました。

判決言渡しは、6月21日13時15分から、大阪地裁1007号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 20:49| 大阪 | Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月21日

議員力検定・議員1級に合格!

議員力検定・議員1級合格

議員力検定・議員1級に合格しました。

議員力検定は、新川達郎同志社大学教授、江藤俊昭山梨学院大学教授、廣瀬克哉法政大学教授が共同代表をお務める議員力検定協会が主催するもの。研鑚の証に受験してみましたが、かなり難しかったです。

先生方からは、丁寧なご指導をいただき、とても勉強になりました。議員の方や、議員を目指す方は、是非受けるべきだと思います。

議員力検定・議員1級証書

高槻ご意見番 代表 北岡たかひろ(高槻市議会議員)


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2019年03月12日

【ブロック塀解決金訴訟】住民訴訟を提起

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平成31年3月11日読売新聞

報道もしていただきましたが、昨日、ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての住民訴訟を提起しました。

遺族に解決金を支払わざるをえなくなったのは、建築基準法違反で、しかも30年の耐用年数を過ぎたブロック塀を放置してきた教育委員会の担当者と、点検を怠った業者の責任。彼らが市に対して解決金相当額を賠償すべきであると大阪地裁に提訴しました。

第三者委員会は、誰にも責任が問われないような欺瞞に満ちた調査報告書を答申し、市や監査委員もこれに基づいて責任を逃れさせようとしているようですが、それを許してよいわけはありません。議会で訴えても何の動きもないため、関係者に責任をとらせるためには、裁判をするよりほかはないのです。

今後は弁護士さん達と法廷でしっかり戦っていきたいと思います。


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2019年03月07日

【救急活動公開請求訴訟控訴審】判決言渡しは5月16日

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今日は大阪高等裁判所で、11時30分から、救急活動公開請求訴訟の控訴審の第1回口頭弁論がありました。

私が地裁で勝訴したのですが、高槻市側が判決を不服として控訴したのです。

裁判は今日で結審となり、判決言渡しは5月16日13時15分から、大阪高裁72号法廷とされました。是非傍聴にお越しください。


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2019年03月06日

【高槻市営バス】高齢者等の無料乗車証の補助金は今の倍が必要

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高槻市バス・高齢者の無料乗車に係る補助金の算定方法

本日は3月議会の本会議の2日目。私もいくつか質問をしました。

市バスでは、高齢者や障碍者が無料でバスに乗ることができる「福祉乗車証」をICカード化したことにより、実際の乗客数が判明。現行では6億9000万円の補助金が市の一般会計から交付されているのですが、実際の乗客数からすると、14億円が必要だと分かりました。

これを誰が負担するのかが、今後の課題になるはずです。私は質問を次のように締めました。

 補助金との差額は、交通部にとっては、いわば損害です。この損害について、市の一般会計で負担するように求めるべきです。
 一方で、交通部は、この損害を長年被ってきたにもかかわらず、黒字を維持してきたわけですから、損害が補てんされれば、運賃を値下げすることができるはずです。ざっくりとした計算ですが、営業収益の35億円に、現行の補助金との差額の7億円が加算されれば、42億になるので、運賃を42分の35、220円の大人運賃であれば、180円くらいにしても経営が成り立つと考えられます。
 これについては厳密な計算が必要ですが、ともかく、交通部の会計にこれ以上損害を与えないように、現行の補助金との差額分を、一般会計で負担してください。要望しておきます。


以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので、実際とは違う部分もあることをご了承ください。

■議案第48号 平成31年度高槻市自動車運送事業会計予算案

<1回目>
(1)資料を見ると、業務の予定量のうち、福祉乗車証については、平成30年度の年間427万0109人に対して、平成31年度は年間743万6195人と、74.1%も増加しています。平成30年度の数字と、平成31年度の数字は、それぞれどのように算出したのでしょうか?具体的にお答えください。
(2)ICカードの導入によって、先ほどの31年度の数字が算出されたのだと推測しますが、これまで、ICカードによって把握された、福祉乗車証を利用した乗客数は、どれだけだったのでしょうか?具体的にお答えください。
(3)平成31年度の福祉乗車証利用の乗客が、業務の予定量のとおり、年間743万6195人であれば、市からの補助金は、本来どれだけもらわなければならないのでしょうか?どれだけ増額してもらわなければならないのでしょうか?具体的な金額をお答えください。
(4)この福祉乗車証利用者の運賃分については、市の一般会計からの補助金を増やしてもらうか、交通部で負担し続けるか、乗客の皆さんに負担していただくか、ということになるかと思いますが、交通部としては、今回の当初予算を作成・編成するにあたって、市に対して補助金の増額を求めたり、交通部として経費削減の計画を立てたりしたのでしょうか?もし、したのであれば、どのようなことをしたのでしょうか?具体的にお答えください。

【答弁】
 1点目の福祉乗車券に係る輸送人員の算出方法ですが、平成30年度は、補助金額の算出根拠となっている平成9年当時の対象者数に基づき算出された輸送人員を計上しており、平成31年度は、乗車券のIC化により得られた実際の乗車回数をもとに計上しております。
 2点目の福祉乗車券を利用した乗客数は、平成30年8月1日から同年10月31日までの3か月間で、合計181万4591人です。
 3点目及び4点目についてですが、平成31年度予算の編成に当たっては、現行制度に基づき計上しております。

<2回目>

 業務の予定量に基づく補助金についてはお答えいただけませんでした。
 今から2年前の、平成28年の3月議会では、私の質問に対して、
・平成27年度に実施した乗客実態調査の結果からすると、約12億8,000万円、
・その当時のバスの運賃と高齢者の人口を、主要事務執行報告書に記載されている現行の補助金の算定式に当てはめると、約17億4,000万円、
・・・との答弁がありました。
 あらためておききしますが、福祉乗車証の利用者が年間743万6195人だと、その運賃の実費はどれだけになるのでしょうか?利用者が74.1%増加するということなので、約7億円の補助金も、74.1%増の約12億円とすべきということなのでしょうか?
 具体的にお答えください。

【答弁】
 福祉乗車券に係る運賃相当額などのお尋ねですが、昨年12月の福祉企業委員会協議会でご報告させていただいたとおり、3か月間の利用回数から試算される金額は、約3億5千万円となりますので、年間では、概ねその4倍程度になるものと考えております。

<3回目>

 3か月で約3億5千万円ということです。1年間だと、その4倍、約14億円ということになります。現行の補助金の約2倍の額です。交通部の会計については、毎年のように、今後厳しくなっていくとおっしゃっていますが、この14億円と現行の補助金との差額については、交通部として、どうされるつもりなのでしょうか?補助金の増額を要求するのでしょうか?利用者に負担を求めるのでしょうか?交通部の考えをお聞かせください。
あとは意見です。
 現行の補助金との差額である約7億円については、この予算書のとおりだとすると、交通部が負担することになるわけです。これまでも、高齢者の方々がどんどん増えてきたわけですから、正確な額は分かりませんが、交通部は、毎年、億単位の負担をし続けてきたと考えられます。
 そういう状態が、良いわけはないですよね。交通部の仕事は、バスの運行です。高齢者や障碍者の方々の運賃を負担するというのは福祉であって、交通部の仕事ではありません。福祉については、市長部局の仕事のはずです。その福祉の負担を、交通部の会計に押し付けてはいけないはずです。
 高齢者の乗客が増えたことで、運転士の職員の皆さんも、車内で転倒事故などが起きないように、気を使われる場面が多くなったと思います。会計的な負担が増えただけではなくて、交通部の職員のストレスも増えてきたはずです。
 昨年12月議会の福祉企業委員会協議会で、この件を報告したということですが、補助金の額は、この3月に提案された平成31年度の当初予算案でも、変わっていませんよね。据え置きのままです。昨年の12月から、これまでの間、何をしてきたんでしょうか?
 1回目の質問で、今回の当初予算を作成・編成するにあたって、市に対して補助金の増額を求めたり、交通部として経費削減の計画を立てたりしたのかとお聞きしましたが、具体悌な答弁は何もありませんでした。何もしてこなかったということだと思います。
 補助金との差額は、交通部にとっては、いわば損害です。この損害について、市の一般会計で負担するように求めるべきです。
 一方で、交通部は、この損害を長年被ってきたにもかかわらず、黒字を維持してきたわけですから、損害が補てんされれば、運賃を値下げすることができるはずです。ざっくりとした計算ですが、営業収益の35億円に、現行の補助金との差額の7億円が加算されれば、42億になるので、運賃を42分の35、220円の大人運賃であれば、180円くらいにしても経営が成り立つと考えられます。
 これについては厳密な計算が必要ですが、ともかく、交通部の会計にこれ以上損害を与えないように、現行の補助金との差額分を、一般会計で負担してください。要望しておきます。

【答弁要旨】
 制度のあり方に関わりますことから、今後も引き続き乗車実態等の分析を行い、健康福祉部等の関係部局と慎重に検証・検討を進めていきたいと考えております。
 交通部は収入が不足しているわけではない。交通部も市長部局と共に住民の福祉の向上に努める。





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posted by 北岡隆浩 at 23:36| 大阪 ☔| Comment(1) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月04日

【地中高圧幹線切断事故】高槻市役所は道路占用許可の内容をまず確認せよ

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今日は3月議会の初日。議案の説明や補正予算案の質疑等が行われ、私も質問しました。

議会の冒頭、市長は行政報告の中で・・・

まず始めに、1月23日に発生いたしました本市水道部の発注工事に起因する停電に関しまして、御報告いたします。

1月23日午前4時3分、関西電力が停電を確知し、その後の調査により、本市八丁畷町地内で実施しておりました上水道の配水管布設等の工事におきまして、横穴の掘削作業中に関西電力の地中埋設高圧幹線を切断したことが原因であると判明いたしました。

この高圧幹線から電力供給を受けていた大阪医科大学、アクトアモーレ、松坂屋、第一三共プロファーマ高槻工場、東レフィルム加工高槻工場の5施設で、停電が発生する事態となりました。

大阪医科大学の附属病院においては、非常用電源で対応いただいたものの、外来の診察は中止し、大学は休校されました。また、その他の施設についても臨時休業あるいは操業停止されるなど、多方面に御迷惑をおかけすることとなりました。

本市といたしましては、速やかに5施設を訪問し、謝罪をいたしました。

今後は、事故原因を究明するとともに、被害を受けられた5施設に対しまして、誠意を持って対応させていただきたいと考えております。


・・・と述べました。

報道によると、この高圧幹線の存在について、市は把握していなかったとする一方で、関電は幹線の存在を伝えていたとしています。双方の言い分に食い違いがあるわけです。

しかし、この事故が起きたのは、高槻市八丁畷町の市道・八丁畷町26号線。市道に電線等を埋設するためには、市役所から占用許可を受けなければなりません。その申請の際には、位置図・平面図・断面図・構造図の添付が必要とされています。市役所で保管されているこれらの図を確認していれば、事故は防げたのではないかとも考えられます。

今日の議会では、30年度の下水道事業会計の予算を補正し、雨水貯留施設の導水管の整備を前倒しするというので、その導水管の工事について、どのように関電等と協議するのか、占用許可の状況を確認するのかと質問しました。しかし、答弁からすると、占用許可の状況は確認していないようです。管理も杜撰かもしれません。

今後、同じような事故を起こさないために、まずは市役所の担当者が、しっかりと埋設物の状況を管理して、工事の前に確認するようにすべきだと提案しました。

以下は今日の議会でのやりとりです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第9号 平成30年度高槻市下水道事業会計補正予算案(第2号)

<1回目>

 浸水被害軽減対策事業について伺います。
 2億8300万円を増額して、城跡公園内の雨水貯留施設の導水管の整備を前倒しするということです。この導水管の工事はどのような方法で行うのでしょうか?お答えください。
 また、先日、水道部の工事で、関西電力の高圧幹線を切断してしまって、大規模な停電が発生してしまいました。この事故にゆいては、水道部と関電の双方に、言い分があるようですが、今回の導水管の工事にあたっては、関西電力や大阪ガスなどとは、どのように協議や確認を行っているのでしょうか?具体的にお答えください。

【答弁】
 城跡公園内雨水貯留施設の導水管整備につきましては、道路上に設けた立坑からヒューム管を推し進める工法にて施工するもので、工事着手前に関係機関と施工方法等について、協議調整を行っております。


<2回目>
 道路の下に導水管を通す工事だというご答弁でした。道路の下に、電気やガスなどのラインがある場合には、市が事業者に対して占用許可などをしているかと思いますが、占用許可の状況については確認をするのでしょうか?するのであれば、具体的にどのように確認するのでしょうか?お答えください。
 また、その占用許可は、電子データ化されているのでしょうか?それとも紙ベースで管理されているのでしょうか?電子データで管理されているのであれば、どのように管理されているのでしょうか?立体的な地形図や地図のデータに関連付けられるような形で、どこに何が埋められているか、パソコンの画面上で見ることができるようになっているのでしょうか?具体的にお答えください。

【答弁】
 工事施工に必要な道路の地下埋設物の状況につきましては、各地下埋設物事業者が管理しており、工事着手前に協議・調整し、施工しているものです。

<3回目>
 道路の地下埋設物の状況は、地下埋設物事業者が管理しているというご答弁だけで、市ではどのように、占用許可した地下埋設物を管理しているのかという質問には、まったく答弁がありませんでした。管理方法すら答えられないということは、ロクな管理がされていないということなのでしょうか?
 先日の、大規模な停電を引き起こした事故については、この議会の冒頭で市長からも報告がありましたが、このようなことを、二度と起こさないためにも、道路等の市有地等については、市が埋設物の占用許可等をしているわけですから、まずは市役所の担当者が、しっかりと埋設物の状況を管理して、工事の前に確認するようにするべきです。提案しておきます。

【答弁要旨】
 道路台帳に関して質問されたが、タイムリーかつ詳細な情報が工事には必要なので、事業者と協議・調整をしていると申し上げた。



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posted by 北岡隆浩 at 20:28| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月01日

【水利権補償金訴訟】次回は5月16日

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今日は大阪地方裁判所で、13時30分から水利権補償金訴訟の証人尋問がありました。

次回は5月16日10時30分から口頭弁論となりました。場所は大阪地裁806号法廷です。是非傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 20:30| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月19日

【市政報告会】3月30日に報告会を行います!

3月30日(土)15時から、高槻市役所・総合センター(市役所の新館)3階の第3会議室で、報告会を行います。

参加をご希望の方は、資料の都合がありますので、こちらから事前にご連絡下さい
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

よろしくお願いいたします。


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posted by 北岡隆浩 at 22:03| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月15日

【手抜き点検訴訟】次回は3月27日 【トリアージ情報公開訴訟】本日提訴

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今日は大阪地裁で13時30分から、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の第1回口頭弁論がありました。

次回は3月27日となりましたが、弁論準備となったため、傍聴不可です。

また、昨年の12月議会でも取り上げた問題ですが、昨年6月18日午前7時58分頃発生した地震の後の救急車の出動履歴などを情報公開請求したところ、寿栄小学校のものだけが不自然に救急車の出動時刻等が黒塗りにされていました。これについて、本日、出動時刻等を明らかにすることを求めて訴訟を提起しました。

議会で指摘した通り、当時のトリアージには問題があったと考えられ、それを隠ぺいするために不自然な黒塗りをしたのだと思いますが、実際には何時に救急車が出発したと記載されているのかこの訴訟で明らかにし、12月議会ではちゃんと答弁をしなかった高槻市役所に対して、あらためてトリアージに問題がなかったのか、なぜ救急車の出動を遅らせたのか、追及したいと考えています。


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posted by 北岡隆浩 at 21:01| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月12日

【里道水路に飲食店訴訟】実質勝訴!

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今日は大阪地方裁判所で、11時から、里道水路に飲食店訴訟の弁論準備がありました。

本件は、市有地である里道水路を不法占拠している者に対して、地代相当額の請求をしないのは違法だと訴えた住民訴訟であるわけですが、5日前の2月7日に、高槻市側から、配達証明付きで、不法占拠者に対して請求をしたとして、証拠が提出されました。

今日は1時間30分ほど裁判所でやりとりをしたのですが、私が提訴した結果、上記のとおり、少なからぬ額を請求し、債権の回収の可能性も高いと思われるので、私の訴えの内容はほぼ満たされたと考え、訴訟を取り下げることにしました。実質勝訴です。

これでこの裁判は終わりですが、今後はちゃんと債権が回収されるのかチェックしたいと思います。


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posted by 北岡隆浩 at 22:41| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月09日

【防災訓練】明日2月10日は高槻市全域大防災訓練

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明日2月10日午前10時からは正午ごろまで、高槻市全域大防災訓練が行われます。場所は、各避難所・緊急避難場所、高槻市役所総合センターです。

詳しくはこちらをご覧ください。

午前10時に、大阪府北部を震源とする地震が発生し、高槻市では震度7を計測したという想定で訓練が開始されます。

市役所や関係機関は各種訓練を行いますが、市民の皆さんも、この機会に、防災グッズや備蓄を確認のうえ、10時にその場で身を守る行動をとった後、ご家族等の安否確認を行い、よろしければ、地域へ開設している避難所へ避難してみてください。

避難所運営訓練を実施する避難所はこちらです。


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posted by 北岡隆浩 at 15:48| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年02月05日

【はみご訴訟】次回は3月25日

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今日は大阪地方裁判所で、10時からはみご訴訟の弁論準備がありました。

次回は3月25日となりましたが、弁論準備のため傍聴不可です。


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posted by 北岡隆浩 at 21:43| 大阪 | Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月31日

【京大農場】安満遺跡公園と高槻子ども未来館を現地視察

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今日の午後、高槻市議会の史跡整備等特別委員会で、安満遺跡公園と高槻子ども未来館を現地視察しました。その様子を動画にまとめました。



公園駐車場でバスを降り、パークセンター前で概要説明を受けた後、パークセンター内を見学。高槻子ども未来館で、市道・高槻駅高垣線等の整備状況の説明を受けた後、2階の子ども保健センター、1階の高槻認定こども園(いずれも予定地)を見学しました。

安満遺跡公園は京大農場跡地に建設されているわけですが、この経緯については、こちらの動画をご覧ください。








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posted by 北岡隆浩 at 22:50| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月28日

【特別休暇訴訟上告審】最高裁でも敗訴

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本日、弁護士さんから連絡があり、最高裁判所から、特別休暇訴訟(高槻市の特別休暇や病気休暇に関する住民訴訟)の上告について、受理しないとの決定がされたとのことでした。残念ながら敗訴が確定したということです。

不当な決定だと思いますが、これでこの事件については終了です。


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posted by 北岡隆浩 at 23:16| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月25日

【駐車場訴訟】次回は3月25日

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本日は14時30分から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の証人尋問が行われました。

次回は、3月25日13時20分から、大阪地裁1007号法廷で、口頭弁論が行われることになりました。最終弁論となる予定です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 23:42| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月20日

第27回高槻シティハーフマラソン、完走。

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第27回高槻シティハーフマラソン 完走証

本日開催された「高槻シティハーフマラソン」のハーフの部に参加。なんとか完走できました(ネットタイム:2時間27分04秒)。

実行委員会のスタッフの皆さん、マラソンをご支援下さっている皆さん、沿道で声援を贈ってくださった皆さん、そしてランナーの皆さんに感謝です!ありがとうございました!

病気やケガで練習できない日も多く、記録もイマイチでしたが、なんとか完走できてよかったです。


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posted by 北岡隆浩 at 22:07| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月15日

【水利権補償金訴訟】次回は来年3月1日に証人尋問

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今日は大阪地方裁判所で、14時分から水利権補償金訴訟の弁論準備がありました。

次回は来年3月1日13時30分から証人尋問となりました。場所は大阪地裁806号法廷です。是非傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 22:59| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月10日

【市民会館建替え訴訟】地裁で敗訴

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市民会館建替え訴訟・大阪地裁判決主文

今日は大阪地方裁判所で、13時10分から、市民会館建替え訴訟の判決言渡しが。残念ながら敗訴でした。

こちらからは、国会での都市公園法に関する審議についても主張したのですが・・・

★平成30年7月3日付原告準備書面2

・・・都市公園法の教養施設等の性質については、平成8年5月24日の衆議院建設委員会でも審議されている。同委員会で中島代議士は「・・・公園内につくることのできる教養施設や運動施設など特例施設の特例建ぺい率を従来の五%から一〇%ないし二〇%に緩和しました。この緩和は、ただでさえ少ない公園に人工的施設をたくさんつくらせるということになります。・・・ 緩和すると、今言ったように、もうされているのですけれども、そうすると公園の中にいろいろな建物ができてくるのですよ。それは壁はないかもしれないけれども、そういうものができてくる、あるいは緑と自然じゃないものができてくる。オープンスペースかもしれないけれどもそれは緑と公園じゃない、こういうものになっちゃうのだ。」と発言し、これを政府は否定していない(甲14・11頁3段目後半から4段目前半)。
 つまり、都市公園法の趣旨においては、都市公園はオープンスペースであり、教養施設等は壁がないものだということである。この趣旨からすれば、野外劇場を屋内劇場と解することはできない。
 また、この中島代議士の質問に対し、政府は「・・・現在、地方分権推進委員会で議論されている議論では、むしろこのオープンスペースについてはもっともっと低くして、公共団体の考え方によってはもっともっと箱物ができるようにという声もあるわけでございますが、私どもは基本的には、やはり都市公園の本質はオープンスペースということでございます・・・」などと答弁している(甲14・12頁1段目前半)。地方公共団体は都市公園内に箱物を造りたがっているが、国は、都市公園の本質はオープンスペースであるという考え方で対応するとしているのである。
 被告としては、箱物を都市公園に造りたいのであろうが、オープンスペースである都市公園の中に、壁のある屋内集会所を造ることは、この国会での審議に照らして、法に反するといわざるをえない。
 なお、被告は、平成15年の都市公園法の改正により、条例による施設の追加が可能になったと主張する。しかし、オープンスペースの原則は変わらないし(甲3)、都市公園法2条2項6号で「野外劇場」と、わざわざ「野外」と明記しているのであるから、これを条例で屋内劇場と定めることはできないというべきである。


・・・こう主張したのですが、判決文ではまったく触れられていません。この国会の審議で危惧された以上のことが為されようとしているのですが・・・

以下は判決中の主な裁判所の判断の部分です。

2 城跡公園内に新文化施設を設置することの違法性(共通の争点・争点A)

(1)本件条例2条の2の定めが都市公園法等に違反するか否かについて

ア 前記関係法令の定めのとおり,都市公園法2条2項は,同法において「公園施設」とは,都市公園の効用を全うするため当該都市公園に設けられる同項各号に掲げる施設をいう旨規定し,同項6号は,植物園,動物園,野外劇場その他の教養施設で政令で定めるものを掲げる。そして,都市公園法施行令5条5項3号は,同法2条2項6号の政令で定める教養施設は,同施行令5条5項1号及び2号に掲げるもののほか,都市公園ごとに,地方公共団体の設置に係る都市公園にあっては当該地方公共団体が条例で定める教養施設等とする旨規定する。
 このように,都市公園に設けられる教養施設につき,同項1号及び2号に掲げるもののほかに地方公共団体が条例で定めることができることとされている趣旨は,都市公園の機能とは無関係な公園施設やその機能を阻害する公園施設が設置されることにより,都市公園の健全な発達(都市公園法1条)が妨げられることを防ぐ一方,地域の実情に応じて都市公園の機能は異なり得るため,当該地域の実情に精通した地方公共団体が条例により都市公園ごとに必要な教養施設を定めることができるとすることが適切かつ合理的であることによるものと解される(乙3参照)。そうすると,都市公園法2条2項6号及び都市公園法施行令5条5項3号(以下「本件委任規定」という。)は,地方公共団体が条例により必要な教養施設を定めるに当たりj都市公園の効用を全うするための教養施設(同法2条2項柱書き)という範囲内において,地方公共団体に広範な裁量権を認めるものと解するのが相当である。
 しかるところ,本件条例2条の2は,都市公園法施行令5条5項3号の条例で定める教養施設は,城跡公園にあっては劇場とする旨規定するところ,都市公園法2条2項6号及び都市公園法施行令5条5項1号が教養施設として劇場の一種である「野外劇場」を例示していることに加え,国土交通省都市局公園緑地・景観課が監修する「都市公園法解説(改訂新版)」61頁(乙10)において,教養施設として条例による追加が想定される施設として劇場,公会堂等があるとされていること(なお,同59頁は,野外音楽堂に類するものとして屋内音楽堂が考えられるとしている(乙5)。)にも照らすと,屋内型の劇場であっても,都市公園の効用を全うするための教養施設の範晴に含まれるものとみて何ら差し支えなく,本件条例2条の2の定めが,本件委任規定の委任の趣旨を逸脱する違法なものということはできない。
イ 原告は,都市公園は,原則として建築物によって建ぺいされないオープンスペースとしての基本的性格を有するものであること,都市公園法2条2項6号及び都市公園法施行令5条5項1号が,都市公園に設置し得る教養施設として「野外劇場」を掲げていることから,都市公園内に屋根や壁のある屋内劇場を設置することは禁止されている旨主張する。
 確かに 都市公園は,本来,屋外における休息,レクリエーション活動を行う場所であることに加え,都市環境の改善等に大きな効用を発揮する緑地の確保,災害時における避難地等としての機能を目的とする施設であるから,原則として建築物によって建ぺいされない公共オープンスペースという基本的性格を有するものである(甲3,14,乙4)。しかし,都市公園法4条は,都市公園の上記機能を確保すべく,公園施設の建ぺい率を100分の2に制限するものの,建ぺい率の制限を設けているということは,屋根及び壁を有する公園施設の設置を禁止していないのであり,現に,都市公園法2条2項や都市公園法施行令5条5項においては,設置し得る公園施設として,水族館や図書館など屋内型の施設が例示として掲げられている。また,原告が主張するように,都市公園法2条2項6号及び都市公園法施行令5条5項1号には「野外劇場」が掲げられているが,その文理上,これは教養施設の例示にすぎないというべきであって,屋内型の劇場を教養施設として設置することを禁止する趣旨を含むものとはいえない。
 なお,原告は,「都市公園法解説(改訂新版)」(乙5,10)につき,国土交通省に確認したが同省が監修したとする公文書は不存在であった,同書籍の上記アの記載には全く根拠が示されていない,地方公共団体の要望。意図が反映されているなどとして,何らかの意図で誤った記述がされていると主張する。しかし,所管庁である国土交通省都市局公園緑地・景観課が上記書籍を監修したことは同書籍の奥書(乙3)やその体裁・内容等に照らして十分に明らかであるし,既に説示したとおり,都市公園法2条2項6号及び都市公園法施行令5条5項各号は〆教養施設につき屋内型の施設を除外していないのであり,屋内型の劇場が教養施設に含まれることは,個別に根拠が示されるべきほどに解釈上疑義があるものともいえない。原告の上記主張は,独自の見解及び憶測に基づくものであって,採用することができない。
(中略)

(2) 新文化施設が本件条例2条の2に定める「劇場」に該当するか否か
ア(ア) 前記前提事実(2)及び証拠(甲4,乙1,2,11)によれば,高槻市は,文化芸術振興基本法及び劇場・音楽堂等の活性化に関する法律の制定により,文化芸術の振興に関する地方公共団体の責務が明らかにされたこと等から,舞台設備の老朽化等により,近年の舞台芸術の演出等に対応することが困難となっている本件市民会館を閉館し,文化芸術の創造・発信拠点として新しい市民会館(新文化施設)を建設すること,新文化施設の建設場所は文化施設にふさわしい立地環境であることや鉄道駅からのアクセス性等を勘案し,城跡公園内とすることを内容とする本件建替計画を策定し,これに伴い,城跡公園内に劇場を設置することを可能にするため,平成27年高槻市条例第38号の施行により本件条例2条の2を追加した事実が認められる。
 このような同条の追加の経緯等に照らせば,本件条例2条の2の「劇場」とは,正に新文化施設を想定したものであると認められる。
(イ) 加えて,前記前提事実(2)及び証拠(乙2,11)によれば,本件建替計画では,新文化施設について,@その基本理念を「ひと・まち・未来が輝く 文化芸術の創造・発信拠点」とし,基本方針を「1 ひとが集い,交流し,成長する文化芸術創造拠点」「2 まちのにぎわい創出と都市魅力の向上」「3 ひととまちをつなぎ未来を創り育てる」と定めたこと,A上記基本理念・基本方針の実現に向けた事業(ソフトウェア),施設・設備(ハードウェア),管理運営(ヒューマンウェア)を整備する計画とし,事業方針を「1 誰もが文化芸術に親しめる機会の充実」「2 高槻の魅力となる文化芸術の創造・発信」「3 文化芸術活動を通じた地域のにぎわい創出」,施設整備方針を「1 多様な文化芸術に対応できる施設」「2 都市空間と調和した施設」「3 市民に愛され都市魅力を発信できる施設」,管理運営方針として「1 専門性を活かした管理運営」「2 公益性の高い管理運営」「3 戦略的な視点をもった管理運営」と定めたこと,B施設整備に関し,本件市民会館が有する機能を確保するとともに,文化芸術の創造・発信等の事業に必要な機能も確保すべく,舞台公演や音楽公演を催す大ホール部門,公演や実験的な創造活動への利用を目的とする小ホール部門,公演のリハーサルが行える練習室・スタジオ等を設ける創造・交流部門(大・中・小スタジオ),市民の日常的な交流の場となるスペースを確保する共用部門(エントランスロビー,カフェ,情報コーナー等),文化ホールを含めて一体的かつ機能的に管理できる諸室を整備する管理部門(管理事務室等),その他(駐車場・駐輪場等)により構成すると定めたこと,C上記Bのうち創造・交流部門が整備する大・中・小スタジオでは,施設の有効活用を図るという目的で,会議,研修,展示等にも利用することができる計画とする旨定めたことが認められる。また,D高槻市が平成28年2月に策定した高槻市新文化施設管理運営方針は,本件建替計画に示す基本理念や基本方針を実現するため,事業(ソフトウェア)及び管理運営(ヒューマンウェア)の基本的な方針を定めたものであり,本件建替計画で定められた新文化施設の基本理念等を変更するものではないことが認められる。
 上記のとおり,高槻市が,新文化施設を文化芸術の創造・発信拠点とすることを目的として,同施設において,事業(ソフトウェア)及び管理運営(ヒューマンウェア)の整備を計画するとともに,舞台公演や音楽公演を催す大小ホール及び上記舞台公演等を催すために必要なスタジオやカフェ等を備えた施設(ハードウェア)の整備を計画していること等に照らせば,新文化施設は,文化芸術に関する活動を行うための施設であって,施設の運営に係る人的体制の創意と知見をもって実演芸術の公演を企図等することにより,これを一般公衆に鑑賞させることを目的とするものということができる(劇場,音楽堂等の活性化に関する法律2条1項参照)。
 そうすると,現に建設が予定されている新文化施設は,文化芸術の創造・発信拠点として,舞台公演や音楽公演を催す大小ホールを中心に,文化芸術に関する活動を行うための施設として活用されることが想定されており,本件条例2条の2を追加する際に想定されていた施設と組館するものではないから,新文化施設は,本件条例2条の2に定める「劇場」に該当すると認められる。
 原告は,本件市民会館の稼働率を根拠として,新文化施設の実質は集会所であるなどと主張するが,新文化施設は,本件市民会館が老朽化し近年の舞台芸術の演出等に対応することが困難となっていることから,高槻市の文化芸術の創造・発信拠点となるべきものとして計画され,建設されるものであって,本件市民会館の従来の稼働状況等をそのまま当てはめることは相当でない。新文化施設においては,スタジオを会議や研修等に利用することが認められているが,本件市民会館が有する機能を確保し,施設の有効活用を図る見地から副次的に認められているものにすぎず(乙11・11〜18頁等),新文化施設が,会議や研修等の利用を主目的とする集会所でないことは明らかである。原告の主張は採用することができない。




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2018年12月30日

【ブロック塀倒壊事件】学校の安全対策についてもロクな答申をしていない第三者委員会

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12月議会の一般質問では、「高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会」(調査委員会)の答申のうち、学校の安全対策に関する部分についても質問しました。

調査委員会の会合初日、委員長は「高槻の小中学校がどこよりも安全になることを希望します」と言っていたのですが、答申を読んでみても、そのことについては、ブロック塀の撤去等以外、抽象的で、具体的にどのように改善すべきなのかよく分かりません。特に・・・
学校施設の安全管理上、施設の劣化(老朽化等)は、ブロック塀に限ったことではない。今回の事故を踏まえ、校舎や体育館など、学校の主要施設についても老朽化への対策を検討されたい。

・・・としているのですが、外観目視の点検では、ブロック塀の内部の施工ミスや腐食は分からないと結論付けたのは、調査委員会自身。それゆえ、ブロック塀は全部撤去ということになったのに、他の学校施設については、点検しろということなのでしょうか?まさか、校舎も体育館も、全部撤去ということではないでしょう。対策というけれども、具体的にどうすればいいのか、どこにも書かれていません。

まるで、「俺はできないと思うけど、お前はやれ。」って言われているようなものです。無理難題ではないのでしょうか?

この点について、議会で教育委員会に重ねて質問しても、具体的な答弁はありませんでした。

調査委員会への諮問事項は2つでした。1つ目は、ブロック塀の倒壊の原因の検証。2つ目は、学校施設の安全管理に係る再発防止策の審議です。

1つ目の「原因の検証」では、ブロック塀の倒壊の原因は施工ミスと鉄筋の腐食だとし、それは外観上の点検では分からなかったとされました。だから、仮に点検業者が手抜きをしなかったとしても見つけられなかったのだし、市教委にも責任はないとしたいのではないかと以前書きましたが、このように、外観目視の点検では分からなかったとしてしまったために、校舎や体育館などについての対策も、上記の矛盾を抱えるようになってしまったと考えられます。

調査委員会は、諮問事項は2つ目の、学校施設の安全管理に係る再発防止策の審議についても、まともな答申を出せていないわけです。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

平成30年12月議会・一般質問

<1回目>

■2.学校の安全対策等について

(1)答申について
「高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会」の答申には「方針等に関すること」としてこのように書かれています。

・・・市教委の安全管理に係る指針等については、「学校安全対策について(指針)」や「高槻市学校・幼稚園安全教育の手引」等に基づき、長年取組が続けられているものの、その内容が改定等されていないものが見受けられる。また、事故への事後対応に関する方針を新たに策定することも必要と考える。今回の事故への対応を総括するとともに、安全管理に係る指針等について、幅広く見直しを実施されたい。
 また、学校施設の安全管理上、施設の劣化(老朽化等)は、ブロック塀に限ったことではない。今回の事故を踏まえ、校舎や体育館など、学校の主要施設についても老朽化への対策を検討されたい。
・・・ということです。

 安全管理に係る指針等については改定等されていないものがあるということですが、いつから改定等されていないのでしょうか?本来なら、いつ、改定等しなければならなかったのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、施設の劣化(老朽化等)は、ブロック塀に限ったことではない、学校の主要施設についても老朽化への対策を検討されたいということです。第三者委員会は、外観目視の点検では、施工ミスや内部の腐食は分からないとも言っていますが、今後は、学校施設の劣化等に関して、どのように点検し、どう取り組んでいくのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒安全管理に係る指針等についてですが、安全教育の基本となる「学校安全対策についての指針」を平成6年に作成し、それに基づき「高槻市学校・幼稚園安全教育の手引き」を平成8年に作成しております。その後、不審者対応や防災教育、熱中症対応など、必要に応じそのつどマニュアルや通知文等を作成し、各学校へ周知しております。
 今後の学校施設の老朽化等の対応につきましては、学校施設の点検、維持管理、修繕等を包括的・計画的に実施する手法等の検討を進め、より適切かつ効果的な学校施設の維持管理を行ってまいります。

(2)寿栄小学校のプールの移築の進捗について
地震発生後から現在までの進捗状況と、今後の見込みについて、費用も含め、具体的にお答えください。

⇒寿栄小学校のプール改築の進捗についてですが、現在、実施設計を行うとともに現行プールの撤去等の関連工事を進めているところです。9月議会においてお認めいただいた予算の範囲内において、来年の7月にはプールを使用できるよう進めてまいります。

<2回目>

(1)答申について
ご答弁では、必要に応じそのつどマニュアル等を作成してきたということです。けれども、調査委員会は、安全管理に係る指針等については改定等されていないものがあるとしています。調査委員会の答申が間違っているということなのでしょうか?お答えください。
 もし間違っていないのであれば、何を、いつから改定等していなかったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒先ほどもご答弁申し上げたとおり、「学校安全対策についての指針」は、学校安全教育の根幹となるものであり、改定はしておりません。「高槻市学校・幼稚園安全教育の手引き」についは、改定しておりませんが、不審者対応や防災教育など、必要に応じその都度、通知文や手引き等を新たに作成し、各学校へ周知しております。

(2)点検について
 明確なお答えがありませんでしたので、あらためておききしますが、調査委員会は、施設の劣化(老朽化等)は、ブロック塀に限ったことではなく、学校の主要施設についても対策を検討すべきであるとする一方で、外観目視の点検では、施工ミスや内部の腐食は分からないとも言っています。非常に矛盾したようなことを言われているような、無理難題を押し付けられているような感じがするのですが、今後は、学校施設の劣化等に関して、具体的に、どのように点検するのでしょうか?非破壊検査を行うのでしょうか?あるいは、ブロック塀と同じように、すべて撤去するのでしょうか?具体的にどうするのか、お答えください。

⇒学校施設の老朽化等の対応については、先ほどご答弁申し上げたとおり、今後、学校施設の点検、維持管理、修繕等を包括的・計画的に実施する手法等の検討を進めてまいります。

(3)寿栄小学校のプールの移築について
 現行プールの撤去等を進めているということですが、撤去完了後は、その場所はどうするのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、プールが無くなりさえすれば、児童らの心理的な負担もなくなるということなのでしょうか?児童らの心理的な負担に配慮して、何かされるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒寿栄小学校の現行プール撤去後についてですが、現在、検討を進めているところです。

<3回目>

(1)調査委員会の答申では、指針や手引きの内容が改定等されていないものもあるとされていますが、先ほどのご答弁からすると、答申の内容は的外れなもののようです。この調査委員会の指摘は、何を根拠にしているのでしょうか?答申の内容がおかしいのでしょうか?具体的にお答えください。

(2)点検については、やはり明確な答弁はありませんでしたが、学校の主要施設についての対策を検討すべきだといわれても、外観目視の点検では、施工ミスや内部の腐食は分からないので、調査委員会が言うような対策なんて、現実的には不可能なのだということなのでしょうか?明確にお答えください。

 あとは意見です。
 調査委員会への諮問事項は2つでした。1つ目は、ブロック塀の倒壊の原因の検証。2つ目は、学校施設の安全管理に係る再発防止策の審議です。
 1つ目の「原因の検証」が明後日のほうを向いていて、関係者の責任を免れさせようとしているとしか考えられないものだということは、先日も言いましたが、2つ目の、学校施設の安全管理に係る再発防止策も、皆さんも答申を読めば、お分かりになると思いますが、ほとんど具体性がありません。自分がもし教育委員会の担当者だったら、具体的にどうしたらいいのかと、戸惑うだけだろうなと思います。
 調査委員会は、安全管理に係る指針等が改定等されていないというんですが、その根拠が報告書のどこにも書かれていない。先ほどのご答弁のとおり、教育委員会もそんなものはないと考えているようです。
 調査委員会は、施設の劣化・老朽化の問題は、ブロック塀だけじゃない、学校の主要施設についても対策を検討しろと言うんですが、外観目視の点検では、施工ミスや内部の腐食は分からないと言っているのは、調査委員会自身ですよね。ブロック塀は、外観目視の点検では内部は分からないから全部撤去しろといっているのに、他の学校施設については点検しろみたいなことを言うわけです。「俺はできないと思うけど、お前はやれ。」って言われているようなものですよね。無理難題ですよ。
 つまり、諮問事項は2つ目の、学校施設の安全管理に係る再発防止策の審議についても、調査委員会は、まともな答申を出せていないわけです。
 ブロック塀の倒壊の原因の検証は的外れだし、学校施設の安全管理や再発防止策についても、抽象的だったり、実現不可能だったりしている。こんな答申は、ほとんど無意味じゃないですか?
 やっぱり調査委員会がやるべきだったのは、ブロック塀に控壁があった場合や、ブロック塀の高さが3メートル以下だった場合の検証で、答申としては、違法建築のみならず、施工監理や点検についても問題があって、耐用年数の管理がされていなかったことも倒壊の原因の一つであり、それらを今後はしっかりとしなければならないと言うべきだったのではないのでしょうか?そして、担当職員や点検業者、施工業者に関する責任をきちんと明確にするべきだったのではないのでしょうか。コンクリートブロックの業界の皆さんにもご迷惑をおかけしていますし、なぜこんな答申になったのか、行政が検証しないのなら、議会が百条委員会を設置して、調査するべきだと思います。



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2018年12月25日

【里道水路に飲食店訴訟】次回は来年2月12日

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今日は大阪地方裁判所で、15時15分から、里道水路に飲食店訴訟の弁論準備がありました。


次回は来年2月12日11時からですが、弁論準備のため傍聴できません。


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posted by 北岡隆浩 at 22:59| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月23日

【通学時の安全対策】午前8時になるまで校門前で待機?校門内に入れるべきだ

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今年の10月、高槻市立の小学校に通う児童の保護者の方から、学校が、朝8時になるまで児童を校門の中に入れてくれないと相談がありました。仕事の都合でどうしても早く出勤しなければならず、お子さんと一緒に7時45分頃に校門に着くと、雨の中、他の児童らも、8時前に校門内に入ると先生に怒られるので、歩道上に立って、待っていたということです。

どのような状況か実際に行ってみると、運動会の日だったのですが、相談のとおり8時頃まで児童は学校に入れず、入ってよいことになったときには100人弱の児童が校門付近にたむろする状態に。じっとしていない児童のそばを自転車やバイクが時々通過し、少し心配になりました。

8時前でも入れてもらえる学校もあるのですが、市民の方から情報をいただいて別の学校の様子を見に行ったところ、8時近くになると、児童を見守る大人が誰もいないのに、車の通行量が多い道路沿いの校門の前で、幅の狭い歩道上に児童が密集しているケースもありました。

8時前に児童を入れるかどうかは学校の判断に任されているというのですが、入れている学校もあるわけですから、全校で可能ではないのでしょうか?児童の安全のために、8時前でも学校に入れるべきです。先日の議会の一般質問では、この件についても質しました。

一般質問では、学校の安全対策等について、他に、第三者委員会の答申のおかしさに関しても質問しましたが、それについては後日に。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

平成30年12月議会・一般質問

<1回目>

■2.学校の安全対策等について

(3)登校時の対応について
児童が登校しても、午前8時までに学校到着した場合には、校門に入れない学校があります。8時前でも入れてくれる学校もあるのですが、入れてくれない学校をいくつか見に行ったところ、校門前に児童がたむろして、車や自転車と接触しないか心配になる場面もありました。
 8時前に到着した児童や生徒を校門に入れない学校はどれだけあるのでしょうか?お答えください。
 また、なぜそのようにしているのでしょうか?理由をお答えください。

⇒登校時の対応についてですが、朝の登校時間は、児童生徒の安全面に配慮しながら、各学校が決めております。
 また、登校時間については、児童生徒へ指導するとともに、保護者にも協力を求めているところです。

<2回目>

(4)登校時の対応について
 朝の登校時間は、児童生徒の安全面に配慮して、各学校が決めているということです。先ほど申し上げたとおり、校門前に児童がたむろして、車や自転車と接触しないか心配になるところもありました。
 ある保護者の方は、仕事の都合で、午前7時45分にお子さんと校門前に到着したところ、他の児童とも、8時前に校門内に入ると先生に怒られるので、雨の中、歩道上に立って、待っていたということです。
 8時近くになると、児童を見守る大人が誰もいないのに、車の通行量が多い道路沿いの校門の前で、幅の狭い歩道上に児童が密集しているケースもありました。
 こういう実態を、教育委員会は把握していないのでしょうか?
 もし事故が起きれば、すべて学校のトップである校長の責任ということになるのでしょうか?お答えください。

⇒登校時の対応についてですが、朝の登校時間の状況については、学校より報告を受けております。
 また、児童の登校については、安全を最優先に配慮しております。

<3回目>

(3)プールの移築に関して9月議会で私が質問した際に、平野部長は、北岡議員には、児童、保護者の気持ちをおもんぱかるといった考えが欠落していると、私の名誉を棄損する発言をされました。そのように他人を中傷する以上は、当然、教育委員会には、児童、保護者の気持ちをおもんぱかるといった考えが、あるのだと思いますが、先ほどお聞きしても、具体的な答弁は何もありませんでした。
 登校時の対応についても、仕事の都合上やむを得ず早めに子どもを学校へ送り出す保護者や、雨の中でも校門前で立ち尽くす児童らの気持ちをおもんぱかるのであれば、8時前でも校門を開けて、児童を学校の中に入れてあげて、安全を確保するべきだと私は思います。
 教育委員会は、寿栄小学校のプール跡地や、登校時の対応について、児童、保護者の気持ちをおもんぱかるのであれば、具体的にどのようにするべきだとお考えでしょうか?明確にお答えください。

 あとは意見です。
(中略)
 登校時の対応については、8時前でも校門に入れる学校もあるわけですから、全校でそういう対応ができるはずです。児童、保護者の気持ちをおもんぱかった対応を要望しておきます。



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posted by 北岡隆浩 at 23:47| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月22日

【監査委員】高槻市こそ議選監査委員を廃止すべき

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総務省の「住民監査請求・住民訴訟の概況」

これも一昨日の議会の一般質問で質問したもの。

地方自治法の改正で、今年4月1日から、「条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる。」ようになりました。議会が選任する議員の監査委員は、「議選監査委員」と呼ばれていて、高槻市では4人の監査委員のうち、2人が議選監査委員ですが、この議選監査委員を、大阪府や大津市は廃止しました。その理由は、報道によると、監査委員の独立性を高めるためだとか、議選監査委員が名誉職化しているとの批判があるからだということです。

監査委員制度というのは、「市の行財政運営が公正で合理的かつ効率的に行われているかどうかを、市長の指揮監督を受けない独立した第三者機関である監査委員が、公平・中立な立場で監査し、その結果を住民に公表するという制度」です。

果たして、高槻市の監査委員は、公平・中立な立場で監査してきたのか・・・

私が度々行っている住民監査請求も、監査委員が監査するのですが、総務省の「住民監査請求・住民訴訟の概況」という資料によると、その請求を監査委員が認め、勧告した率(認容率)は5.1%とのこと。

ところが高槻市はわずか1.1%。認容率が低いだけではなく、その後起こされた住民訴訟でも、敗訴や実質敗訴していることからすれば、とても公平中立な監査がされているとは考えられません。

高槻市こそ、議選監査委員を廃止すべきだと、一昨日の議会で提案しました。

他に、監査委員には、以前指摘したこのような問題もあります。

以下は一昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

平成30年12月議会・一般質問

<1回目>

■4.監査委員について・3点

(1)総務省の「住民監査請求・住民訴訟の概況」という資料によると、
http://www.soumu.go.jp/main_content/000219864.pdf
平成19年度及び20年度において、住民監査請求に関して、監査委員が勧告した率(認容率)は5.1%だということです。
 高槻市では、平成19年度から現在まで、どれだけの住民監査請求がされたのでしょうか?そのうち、勧告をした数と、その率は、どれだけなのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒住民監査請求の件数は、平成30年11月末日現在で91件、そのうち勧告を行ったものは1件、認容率は、1.1%でございます。

(2)平成19年度から現在まで、高槻市監査委員の出した監査結果を不服として起こされた住民訴訟において、市側に訴訟費用の一部または全部の負担が命じられたり、市職員等の関係者が市にお金を払ったり、市の行為の違法性が認定されたりしたものは、どれだけあるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒平成19年度から現在までの間に提起され、終結した住民訴訟におきまして、市側に訴訟費用の一部又は全部の負担が命じられたものは7件、関係者から市に金銭が支払われたものは8件、市の財務会計行為の違法性が認定されたものは2件ございます。

(3)地方自治法が改正されて、今年4月1日から、「条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる。」ようになりました。議会が選任する議員の監査委員は、「議選監査委員」と呼ばれていて、高槻市では4人の監査委員のうち、2人が議選監査委員ですが、この議選監査委員を廃止する自治体も出てきています。議選監査委員の廃止に関する他の自治体の状況はどういったものなのでしょうか?お答えください。

⇒他の自治体の状況につきましては、把握しておりません。


<2回目>

(1)勧告を行ったものは1件だけだったということですが、その1件は、誰が、いつ行った請求に対して、どのような勧告をしたものなのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒勧告が行われた件についてですが、平成22年度の、前生活福祉課長が生活保護費の不正支給を行ったことが違法不当であるとの請求に対し、監査委員の勧告が行われております。その内容は、監査請求があった時点で既に設置されておりました「生活保護費不適正支出調査等委員会」が中心となり、全容究明に向け作業を進めているところであるので、その調査結果が判明次第、速やかに市が被った損害を補填するために損害賠償請求等必要な措置を講じるよう求めるものでございます。

(2)高槻市の認容率は、この約10年間で1.1%だということです。全国平均の5.1%と比較すると約5分の1と低いわけですが、この原因については、どのようにお考えでしょうか?お答えください。
(3)監査委員が勧告しなかったけれども、住民訴訟で、市側に訴訟費用の負担が命じられたり、関係者が市に支払ったり、違法性が認定されたりしたものがあったということです。少なくともそれらについては、監査委員は、住民監査請求の監査結果の段階で、勧告をすべきだったのではないのでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒住民監査請求制度は、地方公共団体の執行機関又は職員の違法、不当な行為を行政内部で防止、是正し、又は損害を回復させることを目的とするもので、監査結果は監査委員合議の上、適正に決定がなされていると認識しております。

(4)大阪府や大津市では、議選監査委員を廃止したということです。その理由は、報道によると、監査委員の独立性を高めるためだとか、議選監査委員が名誉職化しているとの批判があるからだということです。高槻市では、議選監査委員のメリットやデメリットをどのようにお考えでしょうか?お答えください。

⇒議選監査委員についてですが、従来から、監査の実効性を高めるために選任しているところです。


<3回目>

 住民訴訟を提起する前には、住民監査請求を経なければなりませんが、この住民監査請求は、監査委員が監査します。住民訴訟では、裁判所は、違法性しか判断しませんし、その違法性の認定も非常にハードルが高くて、違法性が顕著なものしか違法だと認定してくれないんですが、監査委員は住民監査請求において、違法性だけではなく不当性があった場合にも勧告できるとされています。
 つまり、裁判所が違法だと判断するようなものについては、当然に、監査委員が勧告していなければおかしいわけです。
 ちゃんと勧告をしていれば、少なくとも、その分は、住民訴訟を起こされなかったのではないのでしょうか?
 この約10年で、勧告が1件しかないのに、住民訴訟で、高槻市側が敗訴や、実質的に敗訴しているものがたくさんあるというのは、監査委員が公正な判断をしてこなかった証拠だといえるはずです。
 監査委員は、市長から独立した第三者機関であり、公平・中立な立場で監査をするとされていますが、高槻市では、そうではないということです。
 高槻市こそ、議選監査委員の廃止が必要だと思います。


このとおり、3回目では答弁を求めなかったのですが、総務部長が勝手にしゃべり出し、住民訴訟の件などを述べました。

高槻市側は、セコイやり方で「名ばかり勝訴」(実質的には敗訴なのに、形式的に勝訴を得るやり方)を、3件の有給職免訴訟、幽霊運転手訴訟17件の附属機関訴訟で行いました。それらも高槻市の勝訴だと、市長は胸を張るのですが、実質的な敗訴だと説明すべきです。それが市民に対する誠実な態度というものです。

今回の議会でも、私が原告の情報公開の裁判で、市側が敗訴したのですが、以下のとおり、議会の行政報告で、市長は敗訴とは言いませんでした。

次に、昨年8月に本市を被告として提起された、救急活動に関する公文書の非公開決定処分の取消しを求める訴訟について、11月9日、大阪地方裁判所において判決の言渡しがありましたが、本市といたしましてはこの判決に不服があるため、同月22日、大阪高等裁判所へ控訴いたしました。


こういう高槻市役所なので、市の情報は鵜呑みにしないほうがよいと思います。これまで様々な嘘を吐いてきましたしね。


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posted by 北岡隆浩 at 23:49| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月21日

【高槻市営バス】エンジンかけっぱなしでバスを公道に放置。事故も隠蔽。

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これも昨日の一般質問で取り上げたもの。

今年の8月に、高槻市営バスの車両が、エンジンをかけた状態で、公道に放置されていたとの情報が。このバスの運転手は、その日の午前中に人身事故も起こしていたというので、事故について調べてみると、8月中の事故数について、高槻市交通部は2件としていました。しかし、大阪府警に情報公開請求してみると、他にも5件の事故の届け出が。隠蔽していたとしか考えられません。

これらの問題の他に、勤務ローテーションについても質問。遅出勤務の次の日が早出勤務の場合、法律では8時間以上空ければよいとされているそうなのですが、8時間以内で、通勤や食事、身支度などもしなければならないとなると、睡眠時間はどれだけ確保できるでしょうか?出勤時に、運転士本人には睡眠不足の自覚はなくても、バスの運転中に眠気に襲われないか心配です。乗客の命を預かっているわけですから、十分な睡眠時間が確保できるよう、無理のない勤務シフトにするべきだと要望しました。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

平成30年12月議会・一般質問

■3.交通部について

<1回目>

(1)今年の8月13日に、JR富田駅前で、市バスが歩行者に接触する人身事故があったということです。その後、このバスを運転していた職員は、JR高槻駅の北口のロータリーにバスを止め、エンジンをかけたまま、もちろんキーをつけたままで、車両を放置していたと聞いたのですが、事実でしょうか?お答えください。

⇒8月13日にJR高槻駅北のバスターミナルにおいて、乗務員が外部から乗降扉を閉め、人がバス車内に立ち入らないよう措置した上で、バスのエンジンをかけたままバス車両を離れるという事案がありました。

(2)事故について、情報公開請求したところ、今年8月は、先ほどの人身事故と、島本町役場の駐車場での事故の2件だけということでした。他に、今年8月に、警察に届けたような事故はなかったのでしょうか?もしあったのであれば、いつ、どのような事故があったのでしょうか?運転士の過失や被害の程度はどれだけだったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒今年8月の事故についてですが、車内転倒などの事案については、すべて警察に報告しており、警察による現場検証等を経て、事故扱いになったのは2件です。

(3)運転士職員の勤務についてですが、B勤務(遅出)の次の日にA勤務(早出)がある場合には、結構しんどいと聞きました。民間のバス会社であれば、1週間のA勤務のあとに、1週間のB勤務といったこともあるそうですし、せめて、B勤務の次にA勤務とする場合には、その間に休みの日を入れればよいのではないかと思うのですが、そうしたことはできないのでしょうか?お答えください。

⇒乗務員の勤務のローテーションについてですが、乗務員ごとに異なっており、同じ乗務員でも遅出勤務から早出勤務になる週もあれば、早出勤務から遅出勤務になる週もあります。勤務のローテーションについては、効率性のほか、健康への影響や労働組合の意見などを踏まえ作成しております。


<2回目>

(1)今年8月13日の人身事故については、事故集計報告書を見ると、責任が乗務員側にあるとされているのですが、この乗務員は処分されたのでしょうか?処分されたのであれば、どのような処分がされたのでしょうか?お答えください。
(2)ご答弁でも、その乗務員が、バスのエンジンをかけたまま、バス車両を離れたことをお認めになられましたが、何故そんなことをしたのでしょうか?お答えください。
 その乗務員は、エンジンをかけたままの車両を、駅前に放置したまま、その間、吉野家で牛丼を食べていたとも聞いているのですが、それは事実でしょうか?吉野家の店内にいたら、すぐにバスに戻ることができないと思いますが、何故そんなことをしたのでしょうか?高槻市営バスでは、そのようなことをしてもよいのでしょうか?お答えください。
(3)道路交通法第71条5号では「車両等を離れるときは、その原動機を止め、完全にブレーキをかける等当該車両等が停止の状態を保つため必要な措置を講ずること。」と定められています。この乗務員は、エンジンを切らず、公道にバスを駐車させていたわけですが、それは、道路交通法に反した行為だったのではないでしょうか?お答えください。
(4)交通部の規則でも、バス車輌を離れる場合には、タイヤに車輪止めをして、エンジンキーを抜くと定められていると聞いていますが、事実でしょうか?お答えください。
 また、そういう定めがあるのであれば、その乗務員は、道交法だけではなく、交通部の規則にも反した行為をしたことになります。こうしたことをすれば、当然、処分の対象になるかと思いますが、これらに関しては、その乗務員は、処分されたのでしょうか?処分されたのであれば、どのような処分がされたのでしょうか?お答えください。

⇒当該乗務員によると、8月13日は猛暑日でバス車内が大変暑かったことから、次便に乗車されるお客様のために、バス車内の温度を下げるため、エアコンを使用していたとのことです。その上で、人がバス車内に立ち入らないよう措置し、バス車両を離れ、軽い食事をとったものです。いずれにせよ、エンジンをかけたまま車両を離れることは許されないため、事故の件と合わせて訓告処分を行っております。

(5)今年8月、警察による現場検証等を経て、事故扱いになったのは2件だということですが、大阪府警に情報公開請求したところ、その2件の他に、8月4日に柱本で、10日に紺屋町で、12日に芥川町で、18日に京口町で、27日に真上町で、それぞれ事故があったと記録されていました。それぞれ、どのような事故だったのでしょうか?お答えください。
 また、交通部では、これらの事故を把握していたのでしょうか?お答えください。
 もし把握していたのであれば、事故集計報告書に記載しなかった理由もお答えください。

⇒先ほど答弁しましたように、すべての事案を警察に報告していますが、損害がない場合は、交通部の事故件数にあげておりません。

(6)乗務員の勤務のローテーションについては、遅出勤務の次の日が早出勤務になるケースもあるということです、そういったケースは、正規職員、再任用職員、非常勤職員で、それぞれ平均で年に何回あるのでしょうか?お答えください。
 また、遅出勤務の退勤時刻から、次の日の早出勤務の出勤時刻までの間が、一番短いものは、何時間何分なのでしょうか?お答えください。

⇒勤務のローテーションについてですが、遅出勤務の翌日に早出勤務となる回数は、職員によって異なるため、集計していません。また、お尋ねの遅出勤務の退勤時刻から翌日の早出勤務の出勤時刻までの時間については、国の基準を遵守しています。


<3回目>

 あとは意見です。
 人身事故の件と、バスのエンジンかけっぱなしで車両を離れて牛丼を食べていた件は、別の問題ですよね。それぞれについて処分しなければならなかったのではないのでしょうか?訓告なんて軽すぎると思います。バスのエンジンをかけっぱなしで放置していたなんて、大変な問題ですよね。盗まれるかもしれないし、勝手に走り出すかもしれない。危険ですよね。クーラーのためだったということですが、夏の間、ずっとそうしていたんでしょうか?交通部は事の重大さを認識すべきです。もしかすると、特定の人間だけ庇おうとしているのでしょうか?
 事故については、損害がない場合は、交通部の事故件数にあげていないということですが、警察の記録を見ると、バス車両が「小破」したなどとされています。バスがちょっと壊れたということですよね。これは損害ではないのでしょうか。こういう警察に届けているものは、交通部でも事故として扱うのが当然だと思います。事故を隠ぺいしていたと言われても仕方がないのではないでしょうか。
 遅出勤務の退勤時刻から翌日の早出勤務の出勤時刻までの時間については、国の基準を遵守しているということですが、8時間以上という定めさえ守ればいいんでしょうか?退勤から次の日の出勤まで8時間しかなかったら、睡眠時間はどれだけ確保できますかね?通勤とか、お風呂とか、食事とか、身支度とかの時間を差し引いたら、5時間がやっとじゃないですか?そんな状態でバスを運転する、乗客の命を預かるというのは、とても心配です。乗務員が十分睡眠時間を確保できるように、心身に無理のない勤務シフトにするべきです。強く要望しておきます。




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2018年12月20日

【ブロック塀倒壊】高槻市消防本部のトリアージに問題があったのでは?

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救急車の出動履歴と救助活動報告書

今日は12月議会の最終日。一般質問では私も4項目について質問しました。

6月18日の午前7時58分に起きた地震のため、寿栄小学校のブロック塀が倒壊し、女子児童がその下敷きになりました。119番通報はその2分後の8時ちょうどにされています。それを受けた後の高槻市消防本部の対応は適切であったのか・・・出動の履歴を情報公開請求してみると、上の図のとおり、何故か、寿栄小学校のものだけ、消防車の出発時刻や現場に到着した時刻が黒塗りに。

他の現場へは通報から2〜3分で救急車が出動しているのですが、寿栄小学校の現場には8時半過ぎに救急車が到着したと聞きました。そこから逆算すると、少なくとも20分以上経ってから救急車が出発したと考えられます。

災害などで同時に多数の患者が出た時に優先順位をつけることを「トリアージ」というのですが、重症者が最優先で、軽症者は後回し。死亡者や、明らかに救命が不可能な者は一番最後に回されます。

では、救急車の出発が遅らされた寿栄小学校の事件は、軽症や死亡と考えられたのか・・・今日の議会で質問すると、「119番通報入電の時点で傷病者は重篤な状態であると判断し、優先度・緊急度が高いものとしての緊急度選定」を行ったと、消防長は答弁しました。

また、「8時の覚知後、直ちに救急車を出場させていれば、寿栄小学校の児童の命を救うことができたのではないのでしょうか?」と質問したところ、「我々の救助活動内容の如何にかかわらず、結果が変わる事案ではございませんでした。」と答えました。

そこで、「重篤な傷病者を最優先にしなければならないのに、なぜ救急車と救助隊を真っ先に行かせなかったのでしょうか?」、「寿栄小学校の事案は、救助活動の内容で結果が変わるものではなかったということです。なぜそういえるのでしょうか?何か根拠があるのでしょうか?医師の診断か何かがあるのでしょうか?なぜ助からなかったといえるのか、具体的な理由をお答えください。」などと質問したのですが、消防長は答えず、突然、総務部長が勝手にしゃべり出し、私の持ち時間の45分は終わってしまいました。総務部長がそのような態度をとったということは、市役所ぐるみで消防長を答弁させなかったということなのでしょう。

救急車とレスキュー隊を真っ先に出動させていれば、女子児童の命を助けられたのか?助けられなかったのか?・・・それは分かりませんが、少なくともトリアージには問題があったと思われます。

この件を議会で質問しようにも、3月議会は選挙の前ということで一般質問はありません。果たして、その次の議会で質問できるかどうか・・・

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

平成30年12月議会・一般質問

<1回目>

■1.災害に関する対応や調査等について

(1)寿栄小学校のブロック塀の倒壊の際の対応について
 今年の6月18日の午前7時58分に地震が起きましたが、その直後の午前8時から30分間の救急車の出動の履歴などについて、先日、情報公開請求しました。公開された記録を見ると、8時10分までは、「覚知」つまり、消防本部が119番通報を受けたときから、2〜3分で救急車が出動していました。ところが、寿栄小学校のブロック塀の倒壊の事件に関しては、覚知が8時ちょうどとされているものの、「出場」=救急車が消防署を出発したのは何時何分なのかとか、「現着」=現地に到着したのが何時何分なのかが分からなくされています。救急車が到着するのが随分遅かったと聞いていますが、「出場」と「現着」はそれぞれ何時何分だったのでしょうか?お答えください。
 また、「覚知」した午前8時の時点で、救急車は何台待機していたのでしょうか?お答えください。

⇒救急車の出場時間及び現場到着時間につきましては、情報公開条例第6条第1項第1号に該当するため、お答えできません。
 また、午前8時00分時点での、救急車待機数は7台でございます。

(2)寿栄小学校のブロック塀の事件の救助活動報告書について
 情報公開された救助活動報告書を見ると、車両の到着が、中救助1、富田タンク1、富田ポンプ1、三箇牧救急1の順になっているようです。中救助1は現場までの距離が4km、三箇牧救急1が1.5kmなので、ほぼ同時に出発すれば、救急車のほうが早く着いたと考えられるのですが、なぜこの順になったのでしょうか?お答えください。

⇒救助活動報告書は、到着順には記載しておりません。

(3)地震発生時のトリアージの方針について
 6月18日の地震発生後、トリアージについては、誰が、いつ、どのような指示や指揮を行っていたのでしょうか?お答えください。
 また、8時に覚知した寿栄小学校の事件については、誰がどのような判断や指示・指揮をしたのでしょうか?お答えください。

⇒7時58分の発災と同時に特別警備本部をたち上げております。
 特別警備本部におきましては、適切に活動方針を決定しトリアージを行ったものです。
 また、寿栄小学校の事案につきましても、適切に活動方針を決定しトリアージを行ったものでございます。 

<2回目>

(1)救急車の出場時間等については、情報公開条例6条1項1号に該当するので答弁できないということです。救急車の出場時間や現場到着時間は個人情報に該当しないと思いますが、何故、情報公開条例6条1項1号に該当するのでしょうか?具体的な理由をお答えください。

⇒情報公開の請求内容では、お亡くなりになられた児童が特定されていること、出場先が特定されていることから、情報公開条例第6条第1項第1号に該当するものでございます。

(2)救助活動報告書は、到着順に記載していないということですが、寿栄小学校の現場には、レスキュー隊の「中救助1」の車両のほうが先に着いたのでしょうか?それとも救急車である「三箇牧救急1」のほうが先に着いたのでしょうか?お答えください。

⇒富田タンク1が先着して無線により現場状況を特別警備本部へ即報し、順次到着した中救助1、富田ポンプ1及び三箇牧救急1が連携した救助活動を実施しました。
 救助活動は長時間に及び、救出完了と同時に、すでに到着していた三箇牧救急1に児童を車内収容し、本件事案の一連の救助活動が終了しております。

(3)トリアージについても具体的にお答えいただけませんでした。トリアージというのは、災害などで同時に多数の患者が出た時に優先順位をつけることで、普通は、直ちに処置を行えば、救命が可能な重症者が最優先になります。次が、多少治療の時間が遅れても生命には危険がない者、その次が軽傷者で、最後が、死亡者や、明らかに救命が不可能な者という順です。
 6月18日の地震の際も、このような形でトリアージを行ったのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、救急車の到着が8時半を過ぎていたと聞いていますが、寿栄小学校の児童に関しては、覚知の際、軽症と判断したのでしょうか?死亡等と判断したのでしょうか?どのように考えて、どう判断したのか、お答えください。

⇒トリアージについてのお尋ねですが、今議員が御説明されたのは、フィールドトリアージという現場での緊急度選定でございます。
 特別警備本部では、情報トリアージという119番入電時の緊急度選定を行いました。
 地震発生当日の6月18日には、382件の119番通報が入電し、その多くは地震発生直後に集中しておりました。そのような状況の中、特別警備本部では同時多発火災を警戒し、火災・人命危険最優先、1事案1隊出動を原則とした活動方針を決定し、緊急度選定を実施しました。
 今回、御質問の寿栄小学校の事案は、119番通報入電の時点で傷病者は重篤な状態であると判断し、優先度・緊急度が高いものとしての緊急度選定を行い、複数の部隊を投入して対応したものでございます。

(4)午前8時ちょうどの時点で、救急車の待機数は7台だったということです。8時の覚知後、直ちに救急車を出場させていれば、寿栄小学校の児童の命を救うことができたのではないのでしょうか?お答えください。

⇒2点目、3点目でお答えいたしましたとおり、本件、寿栄小学校の事案では最善の救助活動を円滑に実施しております。
 なお、まことに残念ではありますが、我々の救助活動内容の如何にかかわらず、結果が変わる事案ではございませんでした。

<3回目>

(1)出場時間と現場到着時間については、情報公開条例第6条第1項第1号に該当するから公開できないということですが、出場時間と現場到着時間は、個人情報に該当しませんし、仮に該当するとしても、ただし書のウで、公務員の職務遂行の内容に係る情報については除かれるとされているので、やはり公開すべきはずです。なぜ公開しないのでしょうか?あらためておききしますのでお答えください。

(2)寿栄小学校の事案は、119番通報入電の時点で、重篤な傷病者だと判断したということです。けれども、現場には富田タンク1が先着し、中救助1や三箇牧救急1は遅れてやってきたということです。トリアージでは、重篤な傷病者を最優先にしなければならないのに、なぜ救急車と救助隊を真っ先に行かせなかったのでしょうか?理由をお答えください。

(3)寿栄小学校の事案は、救助活動の内容で結果が変わるものではなかったということです。なぜそういえるのでしょうか?何か根拠があるのでしょうか?医師の診断か何かがあるのでしょうか?なぜ助からなかったといえるのか、具体的な理由をお答えください。

(4)寿栄小学校の事案への対応について、消防本部内で、疑問や批判の声は出なかったのでしょうか?そういう声があったのであれば、どういったものだったのでしょうか?具体的にお答えください。

(5)災害対応に関する市の最終報告を見ても、こうした救急救助に関する検証はされていないようです。トリアージや救急救助に関する検証・振り返りを、後の教訓とするためにもしておくべきだと私は思いますが、そうした検証はしたのでしょうか?したのであれば、どういった反省点があったのでしょうか?具体的にお答えください。

 あとは意見ですが、個人情報でもないのに、救助活動報告書の出場や現着の時刻を隠すのはおかしいはずです。トリアージが妥当だったのかどうか、情報が隠されているので分かりませんが、ご答弁からすると、問題があったのではないかと思われます。少なくとも、当時の全体の状況も含めて、検証すべきです。要望します。




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posted by 北岡隆浩 at 23:49| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月13日

【市道不法占拠訴訟】大阪地裁で敗訴

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本日は13時10分から、大阪地方裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の判決言渡しがありました。残念ながら敗訴でした。不当判決だと考えておりますので、控訴します。

いろいろと争点はあるのですが、主なものは次のとおり。

4 争点K(〔本件土地@の占有につき〕補助参加人の故意又は過失の有無)

(1)・・・補助参加人が本件土地@を自己の所有地でないことにつき善意であったと認められる。また,上記で認定・説示したところに照らせば,自己の所有地であると誤信したことにつき,重過失のみならず過失があったとも認められない。
 これに対し,原告は,補助参加人は,本件土地@の防犯対策を講じる際に,公図や登記簿で自己の土地の範囲を確認するなどして,本件土地@が市道又は里道であることを認識することができたのであり,補助参加人には過失がある旨主張する。しかし・・・本件土地@の形状及びその位置等に照らして,補助参加人がその敷地の一部が市道又は里道である可能性を認識することができたとはいい難く,所有関係について調査しなかったことについて,過失があったとは認められない。原告の主張は採用することができない。


・・・土地を囲い込むのに、境界などをしらべないということがあるのでしょうか?高槻市役所のほうも、高槻市が認定した道路である市道が囲い込まれていたのに、それに長年気づいていなかったというのは不自然です。


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posted by 北岡隆浩 at 23:02| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月11日

【ブロック塀倒壊事件】適法なブロック塀は安全だと高槻市長は宣言せよ

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今日は総務消防委員会が。附属機関として設置した「高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会」(第三者委員会)を廃止するための条例案の審議も。第三者委員会の調査が終了したので、廃止したいというわけです。

第三者委員会の答申等については、先日の本会議で・・・

ブロック塀の高さの制限や控壁の設置については、これまでの地震による被害を踏まえて、国が建築基準法を改正するなどして、必要だと言ってきたわけですよ。こういう建築基準法の規定を守っていたならともかく、老朽化した違法建築物が倒壊しただけなのに、ブロック塀の内部構造の不良は全国的に共通する問題だと、市が、全国に発信しようというのは、おこがましいにもほどがあると思います。

ブロック塀をとにかく悪者に仕立てて、市教委や点検業者の責任を免れさせようとしているのではないかと、この妙な全国発信の方針からも感じられます。建築基準法に従って、ちゃんと施工したブロック塀も危険なのでしょうか?コンクリートブロック業界の関係者からすれば、営業妨害ではないのでしょうか?
(中略)
第三者委員会の答申や調査報告は非常に的外れで、事故原因の調査というより、関係者の責任逃れを主な目的としているように感じます。


・・・と指摘したところですが、報道によると、昨日、全国建築コンクリートブロック工業会など業界4団体が、高槻市がブロック塀の危険性が強調したため、風評被害があるとして、公共施設のブロックを全撤去するとした市の方針を撤回するよう求める陳情書を提出したとのこと。地震以降、ブロックの出荷も減ってきているそうです。

私は今日の総務消防委員会で、この陳情に関することも含め、次のように意見を述べて、議案に反対しました。

9月議会の本会議では、私の質問に対して、先ほどのべたとおり、市は、市職員や業者等の責任に関して、調査委員会が検証するとしていたわけです。ところが、それについては、答申や調査報告書に書いていませんし、調査委員会の調査が終わったとする現段階においても、答弁していただけないわけです。

いくら提訴されたからといっても、答申や議事録等に書いてあれば、答えられるはずですよね。答えられないということは、市や市職員、業者の責任などについては、結論を出すどころか、検証すらしていないということではないのでしょうか?報道によると、調査委員会の委員長も、答申を出した後の記者会見で、責任の所在については検討していないと答えたということですが、市は、責任の所在も検討してから答申を出すようにと委員の皆さんに言わなかったのでしょうか?

議会で、市職員等の責任について検証すると公言したわけですから、ちゃんと検証して、その結果を示してください。人が一人、亡くなっているのだから、当然のことではないのでしょうか。それを終えない限りは、調査委員会を廃止してはいけないはずですので、廃止するというこの議案には反対せざるをえません。

昨日の報道によると、全国建築コンクリートブロック工業会と全国コンクリートブロック工業組合連合会が、高槻市に対して陳情書を提出したということです。朝日新聞の記事では、それらの製造者団体は、「ブロック塀そのものが危険かのような一方的な声明を発表した」と…浜田剛史市長らを批判。「今後、風評被害がボディーブローのようにきいてくる」と主張した。工業会によると、全国で153事業所…がブロックを製造。6月の大阪北部地震後、出荷が減っているという。(工業会の)会長は「事故は手抜き工事が主な原因。ブロック塀全てが悪いとするのは問題のすり替え」と話した。・・・ということです。業界からしたら、濡れ衣だ、冤罪だと考えるのは当然だと思います。

私も先日の本会議で指摘しましたけれども、ブロック塀をとにかく悪者に仕立てて、市教委や点検業者の責任を免れさせようとしているのではないかと、感じざるをえません。本会議で詳しく述べましたので、クドクド言いませんが、第三者委員会の答申や調査報告は非常に的外れで、事故原因の調査というより、関係者の責任逃れを主な目的としているように思います。そういう意味では、この附属機関である「高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会」のために支出した公金は、無駄な支出というよりも、公金の悪用に近いといえるのではないのでしょうか?そのために、コンクリートブロック業界に深刻なダメージを与えているのだとしたら、委員の報酬分どころか、業界の被害分まで、市長や市の担当者には、責任が生じるのではないかと、非常に懸念をしております。

調査委員会をやり直して、法令どおりにちゃんと施工したブロック塀は耐用年数さえ超えなければ安全だという宣言も含め、ちゃんとした答申をだすべきだと思いますので、あらためて申し上げますが、この議案には反対します。


以下は今日の委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第105号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について

<1回目>
大阪府北部を震源とする地震により発生した学校のブロック塀の事件に係る原因の調査及び再発防止策の審議に関する事務が終了したため、高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会を廃止したいということです。まず5点伺います。
(1)委員の報酬は総額でどれだけなのでしょうか?金額をお答えください。
(2)委員の報酬以外に、調査や審議、その他の事務にどれだけの費用がかかったのでしょうか?あるいはかかる見込みなのでしょうか?内訳を具体的にお答えください。
(3)先日の本会議では、ブロック塀に控壁があった場合や、路面からの高さが3メートル以下だった場合には、倒壊しなかったのかどうかの検証をすべきであったと指摘しましたが、こういった検証は今後されないということなのでしょうか?お答えください。
(4)点検業者に対する直接のヒアリングも必要だったと思いますが、今後するつもりはないのでしょうか?お答えください。
(5)住民監査請求の意見陳述では、市教委は、塀の管理を担当する歴代の職員がいたと言っていました。その歴代の担当者に、責任の所在がどこにあるのか尋ねるべきだと思いますが、そういうことはされないのでしょうか?お答えください。

【答弁】
調査委員会に要した費用についてですが、委員報酬が56万4,400円、お茶代として食糧費が3,110円等でございます。
調査についてですが、調査委員会におきまして、必要と判断された事項について調査が行われ、答申及び調査報告書が提出されたものでございます。

<2回目>
(1)あらためておききしますが、委員の報酬以外に、調査や審議、その他の事務にどれだけの費用がかかったのでしょうか?あるいはかかる見込みなのでしょうか?内訳を具体的にお答えください。
(2)施工不良や鉄筋の腐食、ブロック塀の耐力の計算等については、誰が調査をしたのでしょうか?それにはどれだけの費用がかかったのでしょうか?お答えください。
(3)倒壊したブロック塀の保管や運搬にはどれだけの費用がかかったのでしょうか?お答えください。
(4)業者に関する調査は誰がどのように行ったしたのでしょうか?それにはどれだけの費用がかかったのでしょうか?お答えください。
(5)資料等の印刷や複写にはどれだけの費用がかかったのでしょうか?お答えください。
(6)明確な答弁がありませんでしたが、今後は調査を行わないということでよろしいのでしょうか?お答えください。

【答弁】
調査委員会に要した費用についてですが、1問目でお答えした他にコピー等の費用がありますが、額については集計しておりません。
調査方法については、調査報告書に記載のとおりです。
保管や運搬については、本調査委員会に関する事務とは関係がございません。
その他の調査についてのお尋ねですが、調査委員会では、本市からの諮問事項「事故原因の検証について」および「学校の安全管理に係る再発防止策について」に対して、必要と判断された事項について調査し、真摯な議論が行われ、答申及び調査報告書が提出されたものでございます。
調査は終了されておりますので、このたび、本委員会を廃止する条例改正を提案させていただいたものでございます。

<3回目>

調査委員会の調査は終了したということです。
今年の9月議会で、私が、「高槻市としては、寿栄小学校のブロック塀の倒壊に関して過失責任等があると考えてるんでしょうか」、「寿栄小学校のブロック塀の倒壊に関して、市としては、市の職員や建築業者、点検業者のそれぞれに責任はないと考えているんでしょうか?責任があると考えているのであれば、それぞれにどのような責任があると考えているんでしょうか?」と質問したところ、市からは、 「高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会において検証いただいている」との答弁がありました。

調査委員会の調査が終了したということなので、今日はお答えいただけると思いますが、
(1)高槻市としては、寿栄小学校のブロック塀の倒壊に関して過失責任等があると考えてるんでしょうか?明確にお答えください。
(2)また、寿栄小学校のブロック塀の倒壊に関して、市としては、市の職員や建築業者、点検業者のそれぞれに責任はないと考えているんでしょうか?責任があると考えているのであれば、それぞれにどのような責任があると考えているんでしょうか?具体的にお答えください。

【答弁】
責任等に関する質問につきましては、先般、北岡議員は、議員ご自身が当事者となる訴訟を提起した旨を公表されておられましたことから、答弁を控えさせていただきたいと存じます。

<4回目>
9月議会の本会議では、私の質問に対して、先ほどのべたとおり、市は、市職員や業者等の責任に関して、調査委員会が検証するとしていたわけです。ところが、それについては、答申や調査報告書に書いていませんし、調査委員会の調査が終わったとする現段階においても、答弁していただけないわけです。
いくら提訴されたからといっても、答申や議事録等に書いてあれば、答えられるはずですよね。答えられないということは、市や市職員、業者の責任などについては、結論を出すどころか、検証すらしていないということではないのでしょうか?報道によると、調査委員会の委員長も、答申を出した後の記者会見で、責任の所在については検討していないと答えたということですが、市は、責任の所在も検討してから答申を出すようにと委員の皆さんに言わなかったのでしょうか?
議会で、市職員等の責任について検証すると公言したわけですから、ちゃんと検証して、その結果を示してください。人が一人、亡くなっているのだから、当然のことではないのでしょうか。それを終えない限りは、調査委員会を廃止してはいけないはずですので、廃止するというこの議案には反対せざるをえません。
昨日の報道によると、全国建築コンクリートブロック工業会と全国コンクリートブロック工業組合連合会が、高槻市に対して陳情書を提出したということです。朝日新聞の記事では、それらの製造者団体は、「ブロック塀そのものが危険かのような一方的な声明を発表した」と…浜田剛史市長らを批判。「今後、風評被害がボディーブローのようにきいてくる」と主張した。工業会によると、全国で153事業所…がブロックを製造。6月の大阪北部地震後、出荷が減っているという。(工業会の)会長は「事故は手抜き工事が主な原因。ブロック塀全てが悪いとするのは問題のすり替え」と話した。・・・ということです。業界からしたら、濡れ衣だ、冤罪だと考えるのは当然だと思います。
私も先日の本会議で指摘しましたけれども、ブロック塀をとにかく悪者に仕立てて、市教委や点検業者の責任を免れさせようとしているのではないかと、感じざるをえません。本会議で詳しく述べましたので、クドクド言いませんが、第三者委員会の答申や調査報告は非常に的外れで、事故原因の調査というより、関係者の責任逃れを主な目的としているように思います。そういう意味では、この附属機関である「高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会」のために支出した公金は、無駄な支出というよりも、公金の悪用に近いといえるのではないのでしょうか?そのために、コンクリートブロック業界に深刻なダメージを与えているのだとしたら、委員の報酬分どころか、業界の被害分まで、市長や市の担当者には、責任が生じるのではないかと、非常に懸念をしております。
調査委員会をやり直して、法令どおりにちゃんと施工したブロック塀は耐用年数さえ超えなければ安全だという宣言も含め、ちゃんとした答申をだすべきだと思いますので、あらためて申し上げますが、この議案には反対します。
市側が何か発言されるのであれば、それに対してさらに質問させていただきます。以上です。

【答弁要旨】
調査委員会では、本市からの諮問事項に対して、必要と判断された事項について調査し、答申及び調査報告書が提出された。
業界団体からの陳情書については適切に対処する。

<4回目>
9月議会の本会議で、教育委員会は市職員の責任等について、調査委員会が検証すると答弁した。その議会答弁が虚偽だったのか、それとも調査委員会の検証が足りないのか、どちらなのか?

【答弁要旨】
調査委員会では、本市からの諮問事項に対して、必要と判断された事項について調査し、答申及び調査報告書が提出された。

<5回目>
ということは、議会答弁が虚偽なのではなく、検証が足りないという理解でよろしいですね。

(答弁無し)



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posted by 北岡隆浩 at 22:39| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月06日

【里道等の不法占拠】不法占拠者に測量費や撤去費等を請求できる規定を条例に明記すべき

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今日は12月議会の本会議の2日目。議案に関する質疑が行われ、私も2点について質問しました。

そのうちの一つは、特定公共物管理条例の改正案。特定公共物とは里道や水路等のことで、これまで何度か不法占拠に関して議会で取り上げ、改善が見られないので、住民訴訟でも戦いました。

今回の改正案では、占用料に関する新たな定めをしたいということなのですが、包括外部監査でも、不法占拠に関するルールを速やかに定めるべきとの指摘がされていたので、そういったことについても質問し、不法占拠者に対して、不法占拠された土地の測量や撤去等にかかった費用を請求できるようにすることや、占用料が安くなりすぎないように下限を設けるべきだと提案しました。

以下は本日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください・

■議案第107号 高槻市特定公共物管理条例中一部改正

<1回目>

特定公共物について、適正な利用を図りつつ有効活用を促進するため、道路法に規定する道路の占用及び河川法に規定する占用に準じて行う占用等以外の特定公共物の占用等に係る占用料を新たに定めたいということです。まず8点伺います。
(1)現在、占用が許可された特定公共物については、どのような形で、どれだけの面積が、どれだけの占用料で、占用されているのでしょうか?また、許可なく占拠されているのはどれだけなのでしょうか?それぞれお答えください。
(2)道路法や河川法の準用がされない占用に関して、新たに占用料を定めるということです。それによる影響はどれだけだと見込んでいるのでしょうか?
(3)新たな占用料は、当該占用等に係る土地の価額に使用の態様に応じ市長が別に定める率を乗じて得た額に1000分の2.5を乗じて得た額を月額とするということですが、具体的にはどのように月額を算定するのでしょうか?固定資産の評価額を基準とするのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、それにより算定すると、月額の最高額と最低額は、1平米あたり、それぞれどれだけになるのでしょうか?お答えください。
(4)その月額は、すぐに算定できるのでしょうか?何日以内に算定できるのでしょうか?具体的にお答えください。
(5)占用料の算定には、月額等だけではなく、土地の面積も必要です。現在、占用が許可されている特定公共物の面積については、どのように決定したのでしょうか?すべて測量を行ったのでしょうか?具体的にお答えください。
(6)都市創造部からいただいた資料には、整備前と整備後の水路の断面図が記載されていて、水路の整備で拡げられた土手の余裕部分を占用させることができるように書かれています。この水路の整備にかかる費用は、市が負担するのでしょうか?それとも、占用をする者が負担するのでしょうか?具体的にお答えください。
(7)不法占拠者に対する占用料相当額や、不法占拠された土地の面積を測量するための費用、特定公共物上に投棄・放置されたものの撤去や保管等に要した費用も請求することができる規定も、この条例に盛り込むべきだと私は考えていますが、市はどのようにお考えでしょうか?市の見解をお聞かせください。
(8)山奥の里道であっても、ハイキングコースになっているものもありますし、山奥の水路であっても、不法投棄などで水質が汚染されるのは問題のはずです。固定資産税を基準に占用料等を算定するとなれば、非常に安い価額になってしまって、不法占拠者へのペナルティ等にはなりにくいと思います。あまり安くなりすぎないように下限を設けるべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。

【答弁】
(1)平成29年度の実績では、531件の占用を許可しており、約1,100万円の占用料を徴収しておりますが、電柱のように、面積以外の単位で許可しているものもあり、総面積は把握しておりません。また、許可なく占拠されている総数についても、把握しておりません。
(2)これまで占用を認めていなかったものの占用を認める事で、歳入増等につながるものと考えております。
(3)許可を行う場所ごとに、近傍類似地の固定資産評価額を基礎に算定する事となります。
(4)通常の占用許可申請と同程度と考えております。
(5)申請面積等を踏まえ、許可を実施しております。
(6)事前レクの際にお配りさせていただいた資料につきましては、有効利用の一例をお示ししたものですが、今回の占用許可の範囲の拡大にあわせて市が水路整備を実施したり、申請者に整備を要請することはありません。
(7)(8)本条例の改正は、財産の有効活用の実施により、税外収入の確保と維持管理費の削減等を図る事を目的に実施するもので、不法占用への対処等を目的としたものではございません。

<2回目>

(1)これまで占用を認めていなかったものの占用を認めることで、歳入増等につながると考えているということです。その中には不法占拠者も含まれているのでしょうか?お答えください。
また、不法占拠者に対しては、正式な許可を認めるとしても、それまでの占用料相当額を支払ってもらうべきですが、市としてはどのようにお考えなのでしょうか?見解をお聞かせください。
(2)占用料の月額の算定の期間について、何日以内かと質問したところ、通常の占用許可申請と同程度というお答えでした。通常の占用許可申請の場合、何日以内で申請者に金額を示すことができるのでしょうか?お答えください。
(3)現在、占用が許可されている特定公共物の面積をどのように決定したのかとおききしたところ、申請面積等を踏まえ、許可を実施しているということです。ということは申請面積を信じるだけで、市として測定したりしないのでしょうか?それとも、そうではないのでしょうか?具体的にお答えください。
(4)これまで占用許可をしてきたもので、測量したり、職員がメジャーで測ったりしたものはどれだけあったのでしょうか?それぞれの件数をお答えください。
また、そういった測量の費用等は、誰が負担したのでしょうか?申請者なのでしょうか?市でしょうか?お答えください。
(5)今回の条例改正案は、不法占用への対処等を目的としたものではないということです。今後、市として、不法占拠に関して、条例に規定を設けることは考えていないのでしょうか?
 平成29年度の包括外部監査では、最高裁判例や私が提訴した住民訴訟の判決の判旨に鑑みて、「不法占有されている里道水路に関する調査にかかる費用や、高槻市に生じる損害額等の検証を踏まえ、占有料相当額の損害賠償請求権を行使するルールも併せて策定し、速やかにこれを実行されたい」とされています。ルールを策定するとなれば、この条例を改正することも選択肢と考えられますが、不法占拠者に対して、占用料相当額だけでなく、調査・測量・撤去・保管等に要した費用も請求することができる規定も、この条例に盛り込むことを、市としては考えていないのでしょうか?見解をお聞かせください。

【答弁】
(1)本条例の改正は、不法占用対策を目的とするものではありませんが、不法占用者を除外するものでもなく、その場合の占用料等については適切に対応してまいります。
(2)期間につきましては、2週間程度を見込んでおります。
(3)(4)面積につきましては、申請者が測量等を実施し、申請された面積について、本市が審査を実施しております。
(5)(6)不法占用については、包括外部監査等のご意見を踏まえ、適切に対応すべく検討を進めているところです。

<3回目>

意見だけ述べます。
今回の条例改正案によって、占用料については、都市部では、固定資産評価額に基づく算定になるので、それなりの金額になるのだと思いますが、山間部などでは二束三文になってしまいかねません。実際に、山奥の里道や水路が、大量の土砂で埋め立てられて、現在も不法占拠され続けている事例があるわけですから、そういったことに対するペナルティや防止策とする意味でも、占用料には一定の下限を設けるべきです。
これまで占用許可してきたものについては、占用者が測量等を実施してきたということです。占用許可の期間が終了したら、当然、占用者が、里道等に置いていたものなんかを自分の費用で撤去して、整地もしたりなんかして、ちゃんと原状回復をして、市に返すのだと思います。真面目に占用許可を受ける方々は、そのように、測量費や撤去費用などを、自己負担されるわけですよね。
なのに、不法占拠をしている不届き者に対して、市が、測量費や撤去費用等を請求しないとなれば、あまりにも不平等です。不法占拠という違法行為がされたために、不法占拠された土地についての調査や測量が必要だったり、里道等に置かれているものの保管や撤去等が必要だったりするのであれば、その費用は不法占拠者に対して請求するべきですし、そうしたことについては、条例に明記すべきです。以上、提案しておきます。
今回の条例改正案には賛成しますが、包括外部監査で指摘されたことや、先ほどの私の提案を踏まえて、今後、速やかに、この条例のさらなる改正案を出していただくように要望しておきます。以上です。

【答弁要旨】
不法占拠に関しては悪質性や経緯、費用対効果等を考慮し、適切に対応する。



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2018年12月05日

【駐車場訴訟】次回は来年1月25日に証人尋問

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本日は11時から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の弁論準備がありました。

次回は来年1月25日14時30分から大阪地裁1007号法廷で、証人尋問が行われることになりました。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 18:46| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月04日

【ブロック塀倒壊事件】第三者委員会の答申の欺瞞

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今日は12月議会の初日。高槻市から、大阪府北部地震における災害対応についての報告があり、これに関する質問ができたので、私は「高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会」(第三者委員会)の調査報告等について質問しました。その質問や答弁の内容は下のほうに記載しました。

第三者委員会の調査報告を読むと、とても的外れなものと感じました。それについては、先日の提訴の際に、マスコミの皆さんにお会いする機会があったので、文書にまとめ、お配りしました。以下は、その文書の抜粋です。


【ブロック塀事件】第三者委員会の欺瞞 〜的外れな調査で責任をウヤムヤに〜

■最大の問題は「控壁」や「高さ」に関してまったく検証していないこと

 高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会(以下「第三者委」)は、平成30年10月末、塀の倒壊の主原因を「施工不良」「鉄筋の腐食」とし、それは外観目視等の通常の点検では確認不可能だと結論付けた。
 しかし、地震直後からメディアが指摘してきた@控壁がなく、A高さが3m(昭和46年改正当時の建築基準法の高さ制限)を超えていたという建築基準法違反の部分については何も検証していない。控壁があり、高さが3m以下であれば、倒壊や死亡を防げたのではないか、といった検証を何故しなかったのか。第三者委は、ブロック塀には不良個所が伏在している可能性があるから国へ撤去費用の財政支援を要望せよ等と大見得を切っているが、建築基準法を遵守していたものが倒れたのならともかく、違法建築物の倒壊を国に何とかしろというのはお門違いだ。「施工不良」を指摘するなら、それを許した高槻市役所の工事監理のあり方に、まずは疑惑の目を向けるのが普通である。別添のとおり、市民プールでも、設計とは違う施工がされていたことが明らかになったが、市はごまかしに終始した。工事監理の不備が別の施設でもあったではないかと、市役所の体質をまず問うべきではないか。
 なお、一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会のサイトでは、「ブロック塀は、良い設計・施工で作られたものでも、常に外気に接する過酷な環境にあるため、約20年で鉄筋にさびが認められるようになります。日本建築学会の調査によると、ブロック塀に期待する耐久年数は約30年です。」と説明されている。40年以上を経たブロック塀ならば、施工不良があればなおさら、劣化は当然の現象であるが、第三者委は触れない。第三者委は、ブロック塀の設置において、構造計算をして安全とされた場合には、控壁等がなくてもよい(建築基準法施行令62条の8ただし書き)から法令違反とはいえないとも言うのだが、構造計算に関する文書が存在せず、構造計算をしたと考えられる事情もないのであるから、むしろ違法と判断するのが普通ではないか。第三者委の論考は極めて不自然だ。
 同工業会は、「過去の地震において、電柱等のわずかな支えがブロック塀の転倒を防ぎ、人の命を守った事例があります。」とする。ならば、やはり控壁があった場合には死亡を防げたのかどうかの検証が必要だったはず。第三者委の調査は明後日のほうを向いている。
 第三者委は当初から非公開で審議をしてきた。その理由は、公開の場では、点検業者等が調査に協力しないからだということのようだが、公共事業を請け負うことができるほどの企業が、公開の場だからと説明を拒否すれば、その時点で社会・顧客の信頼を失うのだから、協力拒否は考えにくい。「控壁」や「高さ」、「工事監理の不備」等を検証・追及しない第三者委の姿勢を、メディアに指摘されないよう非公開にしたのではないかとも疑われる。

■「施工不良」「鉄筋の腐食」とすれば点検業者も市の担当職員も責任を免れる?

 点検業者が控壁の不存在を指摘しなかったかといえば、実はそうではない。平成19年の点検業者は、寿栄小学校のブロック塀こそ「該当なし」としていたが、他の施設については「控え(壁)なし」等と指摘しているものもあった(報告書22頁)。この時に控壁がないという違法性に市教委の担当職員は気付くことができたはずであるから、当時の担当職員には、控壁の設置やブロック塀の修繕・撤去といった対策を取らなかった責任があるはずだ。仮にそうした対策をしていれば、内部の施工不良や鉄筋の腐食も判明したのではないか。
 ところが、第三者委はそのような指摘を一切せず、上記のとおりブロック塀の内部の構造に固執し、「施工不良」「鉄筋の腐食」が倒壊の主原因とした。それは外観上分からないのだから、仮に点検業者が手抜きをしなかったとしても見つけられなかったのだし、市教委にも責任はないことになる。すべての関係者が責任を免れられるよう、意図的にこのような結論に導いたのではないだろうか。
 さらに第三者委は、学校や市教委内の責任の所在が明確でなかったと、個々の職員に累が及ばぬよう「課題整理」をしてみせる(報告書37頁)。ところが、住民監査請求の意見陳述では、市教委は、塀の管理を担当する歴代の職員がいたと言うのだ。その歴代の職員らが責任を負うべきではないのか。市教委には建築職もおり、防災アドバイザーから危険性を指摘された際には塀を金属棒で叩いたともいう。つまり現場で塀に触れさえしたのだ。そこまでした建築の専門職なら、外観上、塀が建築基準法違反の状態であることにも気付かなければおかしい。
 第三者委が答申を出した時、委員長は、責任の所在については検討していないと述べた。しかし、報告書からは、関係者が責任から逃れられるように結論を導いてやったという忖度めいたものが臭い立つ。責任については十分に検討されたのではなかろうか。所在がうやむやになるようにと。行政寄りに結論を方向付ける「第三者委員会」は、第三者ではない。

■手抜き点検をしても罰則さえない「特定建築物調査員」制度こそ全国的な問題

 第三者委は、ブロック塀は劣化が早いとし、「原則全て撤去し、今後、設置を行わないこと」を提言(報告書37頁)。そのとおりに高槻市役所も動き出した。ブロック塀そのものを悪者にして、点検業者や市職員の罪をごまかしたいようだ。国に財政支援を要望し、各自治体への注意喚起をとも訴える。しかしそれが筋違いなのは上述のとおり。
 普通に考えれば、高槻市役所の工事監理の不備のために、建築基準法に反したブロック塀が設置され、点検業者の手抜きにより違法性が見逃され、防災アドバイザーから危険性を指摘さえされたのに担当職員が問題なしとして放置し続けたため、耐用年数をとうに超え劣化した違法ブロック塀の倒壊を招き、女子児童を死に至らしめたのだ。
 管理を怠った市職員と点検業者の責任が問われなければならないが、塀の点検を行った「特定建築物調査員」については、実は罰則がない。一級建築士等ならば、建築基準法に罰則があるのだが。調査員が不誠実な行為をしたとき等には、国土交通大臣が資格者証の返納を命ずることができるとされているのだが、別添の上申書を持参して、国土交通省近畿地方整備局の担当職員に質問したところ、大臣が調査員を調査する手続きも定められていないから、調査もしないという。人が死んだのに。今も悪質な調査員が野放しにされているのだ。
 高槻以外の学校でも、違法なブロック塀が多数見つかった。今頃見つかったということは、他所でも手抜き点検がされていたということか。全国的に定期点検の虚実を精査すべきだ。
 「特定建築物調査員」制度の是正(罰則規定を設け、資格者証返納に関する調査・審査手続きを定め、自治体の建築主事に点検報告書の確認をさせるよう義務付け、平成20年3月10日国交省告示第1のただし書を削除すること)こそ、国に求めるべきなのである。


以下は本日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください・

■報告 「大阪府北部地震における災害対応について」

<1回目>

高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会・・・以下「第三者委員会」と言いますが・・・第三者委員会は、塀の倒壊の主原因を「施工不良」と「鉄筋の腐食」とし、定期点検が適切にされてはいなかったものの、外観目視等の通常の点検ではブロック塀の内部構造は確認不可能だった等と結論付けていますが、この調査報告や答申等について、まず10点伺います。

(1)ブロック塀や鉄筋の耐用年数に関する認識についてです。
第三者委員会の委員や市の担当者は、ブロック塀や鉄筋の耐用年数については、どのような認識だったのでしょうか?それぞれの耐用年数は何年だと考えていたのでしょうか?
また、それについては、何らかの資料等に基づいて検討したのでしょうか?検討したのであれば、どういった資料に基づいて検討したのでしょうか?
それぞれお答えください。

(2)外観から分かる建築基準法違反に関してです。
地震直後から、倒壊した寿栄小学校のブロック塀については、@控壁がなく、A高さが建築基準法の制限を超えていたという、外観から明らかな建築基準法違反を市が認めたと、報道されてきました。
しかし、第三者委員会の調査では、控壁があった場合には倒壊したかどうかとか、高さが昭和46年改正当時の建築基準法の高さの上限である3m以下だった場合は倒壊したかどうかとか、そういった検証がされていません。
内部構造は分からなくても、外観上適法であった場合には、倒壊が防げたのであれば、外観目視の通常の点検は有効であるとの結論にもなった可能性があると思いますが、何故、控壁や高さに関しての検証をしなかったのでしょうか?お答えください。
もし、その検証をしたというのであれば、控壁があり、高さが3m以下であった場合でも、ブロック塀は倒壊したのでしょうか?お答えください。

(3)内部構造の点検についてです。
第三者委員会は、外観目視等の通常の点検では、ブロック塀の内部構造は確認不可能だったとしていますが、市の他の施設では、内部構造に関する調査は行っているのでしょうか?行っているのであれば、どういったものについて、どのように行っているのでしょうか?具体的にお答えください。

(4)審議の非公開についてです。
第三者委員会は最初から非公開で審議をしてきました。しかし、答申や調査報告書を見ても、非公開にした意義が分かりません。非公開で審議したことによって、どういった成果が得られたのでしょうか?具体的にお答えください。

(5)点検業者に対する対応についてです。
調査報告書には、平成19年度から28年度において定期点検を実施した事業者の名称が記載されていました。いずれの業者も寿栄小学校のブロック塀について、点検対象とされているにもかかわらず、点検報告書には記載しておらず、明らかに契約違反をしていたと考えられます。
報道によると、高槻市は点検業者に対して損害賠償を含めた対応を検討するとしています。具体的にはどのような対応をするのでしょうか?お答えください。
また、点検業者の中には、市の他の業務を請け負っているケースも見られますが、指名停止や契約の打ち切り等はされないのでしょうか?具体的にお答えください。

(6)市の職員の責任についてです。
答申等では市の担当職員の責任についても触れられていません。市教委は、塀の管理を行う担当職員が存在していたと述べていましたが、具体的には、どの部署の、どの役職の方が、その責任者なのでしょうか?お答えください。
また、平成30年6月22日の新聞報道によると、市教委は、点検業者の調査結果を確認しなかったことについて、落ち度を認め陳謝しています。点検結果の確認を担当した職員の責任が問われるべきだと思いますが、処分や賠償請求はされないのでしょうか?具体的にお答えください。

(7)平成19年度には控壁がないと指摘されていたことについてです。
平成19年度の点検業者は、寿栄小学校のブロック塀こそ「該当なし」としていましたが、他の施設については「控え(壁)なし」等と指摘しているものもあったということです。この時に控壁がないという違法性に市教委の担当職員は気付くことができたはずですが、それに対してはどのような対応をしたのでしょうか?具体的にお答えください。
また、22年度以降の点検業者も、19年度の点検で「控壁なし」と指摘されているものもあるのに、すべてのブロック塀について、存在しないことを示す「−」の記載をしていたということです。何故なのでしょうか?市教委がブロック塀を見逃すように指示等をしたということはないのでしょうか?点検業者はこれについてどのように述べているのでしょうか?お答えください。

(8)施工不良についてです。
前回の議会でも、市民プールのエントランスが設計図通りに施工されていないことを指摘しましたし、5年前には11の小中学校で設計より鉄筋が少すくないという施工不良が発覚したということがありました。工事監理をちゃんとしていれば、こうしたことは防げたはずですが、市では、どのように工事監理を行っているのでしょうか?お答えください。
また、ブロック塀に関しては、どのように工事監理を行ったのでしょうか?お答えください。

(9)公共施設のブロック塀の撤去についてです。
市では第三者委員会の答申を受けて、公共施設における全てのブロック塀を撤去するということです。この撤去対象のブロック塀はどれだけあるのでしょうか?
また、このブロック塀のうち、建築基準法に反していないものはどれだけあるのでしょうか?
施工から30年以内のものはどれだけあるのでしょうか?それぞれお答えください。

(10)解決金の負担についてです。
前回の議会では、遺族への解決金に関する議案が議会で通りました。この解決金は、いつ、支払われたのでしょうか?お答えください。
また、この解決金に関しては、点検業者は負担しないのでしょうか?市教委の歴代の担当職員や教育長をはじめとする市の幹部職員は負担しないのでしょうか?負担するのであれば、誰が、どれだけの割合を負担するのでしょうか?具体的にお答えください。


【答弁】
まず、ブロック塀についてですが、調査報告書では、「設置後の経年劣化が鉄筋コンクリートよりも早いと想定される」とされています。
次に、内部構造の点検についてですが、その他の施設においては、調査は行っておりません。
次に、調査委員会を非公開としたことについてですが、「審議会等の会議の公開に関する指針」等に基づき、委員長から委員会に対し、会議を非公開とすることについて諮られ、決定がなされたものです。
次に、控壁がないことについてですが、報告書では「建築基準法施行令第62条の8ただし書の規定により、控壁がないという外観だけをもって、ブロック塀が法に適合していないと判断することもできない」とされています。
次に、当時の工事監理の状況につきましては、工事関係図書が残っていないためわかりませんが、現在は工事監理指針に基づき適正に行っております。
次に、公共施設のブロック塀についてですが、撤去の対象となるブロック塀の数について、現在調査中です。
その他の内容につきましては、先般、北岡議員は、議員ご自身が当事者となる訴訟を提起した旨を公表されておられましたことから、答弁を控えさせていただきたいと存じます。


<2回目>

(1)一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会のサイトでは、「ブロック塀は、良い設計・施工で作られたものでも、常に外気に接する過酷な環境にあるため、約20年で鉄筋にさびが認められるようになります。日本建築学会の調査によると、ブロック塀に期待する耐久年数は約30年です。」と説明されています。こうしたことは、少し調べれば簡単に分かるわけですが、ブロック塀や鉄筋の耐用年数については調べられたのでしょうか?調べたのであれば、どのように調べたのでしょうか?具体的にお答えください。

(2)報告書では、ブロック塀は昭和49年(1974年)に設置されたとしています。そうすると、設置されてから倒壊するまで約44年経っていたことになります。先ほど申し上げたとおり、日本建築学会の見解では、ブロック塀の耐用年数は約30年ということです。耐用年数を10年以上も過ぎていたら劣化しているのも当然だと思いますが、耐用年数の管理については、教育委員会ではどのように行っていたのでしょうか?台帳などは作っていなかったのでしょうか?台帳を作っていた場合には、このブロック塀については、どのように記載されていたのでしょうか?設置日や工事業者、耐用年数については、どのように書かれていたのでしょうか?具体的にお答えください。
また、市の他の施設の設置日や工事業者、耐用年数については、どのように把握されているのでしょうか?具体的にお答えください。

(3)先日、職員の方からおききしたところによると、第三者委員会の委員の方々は、倒壊したブロック塀の現物は見ていないということでした。このブロック塀の内部や施工の状況については、誰が、どのように調査したのでしょうか?調査をした方は、建築に関する何らかの資格をお持ちなのでしょうか?具体的にお答えください。
また、普通なら、委員自身が、ブロック塀の現物を調査すべきだったのではないかと思うのですが、なぜそうしなかったのでしょうか?委員自身が、見る必要はないと判断したのでしょうか?市側がそのように判断したのでしょうか?その理由は何なのでしょうか?具体的にお答えください。

(4)同じく、職員の方からおききしたところ、第三者委員会の委員の方々は、寿栄小学校の視察に行ったそうです。けれども、視察の内容を尋ねても、何も具体的なことを答えてくれませんでした。第三者委員会の委員の方々は、寿栄小学校に行って、具体的にどのようなことを行ったのでしょうか?お答えください。

(5)地震後の記者会見では、このブロック塀がいつ造られたのかさえ分からないと答えていましたが、第三者委員会による調査で、ブロック塀の設置について、どれだけのことが分かったのでしょうか?どの業者が、どのように造ったのか分かったのでしょうか?分かったのであれば、業者名や施工方法をお答えください。

(6)ブロック塀には、控壁がなく、高さも建築基準法の制限を超えていたことについて、第三者委員会が何も検証をしなかったのは、ご答弁からすると、「建築基準法施行令第62条の8ただし書の規定により、控壁がないという外観だけをもって、ブロック塀が法に適合していないと判断することもできない」としたからだということです。そのただし書きというのは「構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。」というものですが、このブロック塀に関しては、構造計算がされたのでしょうか?このブロック塀には、控壁に替わるようなものはないし、単にブロックを一列に並べて平面上に積み上げて、内部には一般的な鉄筋が入っているだけでした。とても構造計算によって安全が確認されたとは考えられないのですが、構造計算がされたと考えられるような何らかの事実・事情があるのでしょうか?具体的にお答えください。

(7)第三者委員会は、ブロック塀は劣化が早いとして、「原則全て撤去し、今後、設置を行わないこと」が望ましいと答申し、市もそれを受けて、ブロック塀は内部の鉄筋が劣化しやすいが、外観目視の点検では内部構造の確認ができないので、今後は、公共施設にブロック塀を設置しないし、公共施設における全てのブロック塀を撤去するとしているのですが、建築基準法の規定どおりに建築されて、施工ミスもなく、耐用年数も過ぎていないブロック塀についても、安全が確認できないから撤去すべきだと考えているのでしょうか?そういったブロック塀は安全ではないのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

(8)同じく、市は、第三者委員会の答申を受けて、ブロック塀の内部構造の不良は、高槻市だけの課題ではなく、全国的に共通する問題だとして、ブロック塀の事故防止に向けた全国への発信をしていくとしているのですが、普通に考えると、高槻市役所の工事監理の不備のために、施工ミスが見逃され、建築基準法に反したブロック塀が設置され、複数の点検業者の手抜きによりその違法性も見逃され続け、防災アドバイザーから危険性を指摘さえされたのに担当職員が問題なしとして放置し続けたため、耐用年数をとうに超えて劣化した違法ブロック塀の倒壊を招き、女子児童を死に至らしめたわけですから、全国に発信するとすれば、@高槻市役所の工事監理に不備があったこと、A高槻市教育委員会は、ブロック塀の設置年月日も設置業者も耐用年数も把握しておらず、適切な管理をしていなかったこと、B3年毎の定期点検では4つの別々の事業者が点検の手抜きをしていたこと、この3つではないでしょうか?ブロック塀については、もし、建築基準法どおりに設置されていて、耐用年数も過ぎていないものが、倒壊したのであれば、ブロック塀は危険だとして、全国に発信すべきかもしれませんが、耐用年数を10年も過ぎた建築基準法違反のブロック塀が倒壊したわけですから、全てのブロック塀を撤去せよというほどの危険性がブロック塀にあるとはいえないはずです。市はどのようにお考えでしょうか?市の見解をお聞かせください。

(9)先日、職員の方からおききしたところによると、第三者委員会の委員の方々は、点検業者に対して直接ヒアリングをしていないということでした。なぜ、直接、点検業者から事情聴取をしなかったのでしょうか?理由を具体的にお答えください。

(10)内部構造の点検については、市の他の施設でも行っていないということです。外観目視の点検で内部構造の確認ができていないという点では、他の施設も同様だと思いますが、他の施設は安全なのでしょうか?お答えください。

(11)一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会のサイトには「過去の地震において、電柱等のわずかな支えがブロック塀の転倒を防ぎ、人の命を守った事例があります。」とも書かれています。やはり控壁が設けられていれば、倒壊しなかった可能性があるのではないのでしょうか?第三者委は、控壁やブロック塀の高さについて一切検証せず、ブロック塀の内部構造に固執して、施工不良や鉄筋の腐食が倒壊の原因だと結論付けています。また、そのことについては、外観目視の点検では確認できなかったともしています。そうすると、仮に、点検業者が手抜きをしなかったとしても、それを見つけられなかったのだし、点検を委託した市教委にも管理責任はないことになります。すべての関係者が責任を免れられるよう、意図的にこのような結論に導いたのではないのでしょうか?市の見解をお聞かせください。


【答弁】
まず、ブロック塀の耐用年数についでですが、調査報告書においても「設置後の経年劣化が鉄筋コンクリートよりも早いと想定される」とされています。
 次に、施設管理に係る事項についてですが、関係法令に基づく財産上の管理を台帳により行っており、ブロック塀など個別の耐用年数管理は行っておりません。
 次に、調査報告書に記載があるブロック塀に関する各種数値等については、事故発生後に職員が計測等した値を含んだものです。なお、調査委員会の委員については、調査時期との関係から、寿栄小学校の現場では基礎擁壁の確認を行い、別の保管場所において、転倒したブロック壁体についても確認していただいております。
 次に、施工業者は、株式会社島上建設です。
 次に、当該ブロック塀の構造計算についてですが、報告書では「詳細な設計図書は存在しなかった」とされています。
 次に、ブロック塀の安全性についてですが、報告書では「ブロック塀内部の配筋の不良や劣化が、一般に伏在することを示唆する」とされていることから、他の施設についても適切に対応してまいります。
 次に、点検業者への状況確認ですが、委員会として文書により回答を求めることが適切であると判断されたものと認識しております。
 最後に、調査報告書の結論が意図的であるとのご指摘ですが、第三者委員会では、客観的な事実に基づいて、真摯な議論が行われ、当該報告書が提出されたものでございます。


<3回目>

さらに4点伺って、意見を述べます。
(1)施工業者は島上建設だということですが、どういった経緯でそのことが分かったのでしょうか?具体的にお答えください。
(2)島上建設に対しては、第三者委員会は、事情聴取やヒアリング等は行ったのでしょうか?具体的にお答えください。
(3)島上建設は、ブロック塀の施工不良について、どのように主張しているのでしょうか?具体的にお答えください。
(4)島上建設は、ブロック塀を施工した当時の市の工事監理について、どのように述べているのでしょうか?具体的にお答えください。

あとは意見です。
こんなに明後日のほうを向いている答申や調査報告が出るとは思いもよりませんでした。
ごく普通に考えれば、耐用年数を過ぎて、老朽化した、違法建築のブロック塀が倒壊したわけですよね。控壁がなく、高さも制限を超えているという建築基準法に反する違法な部分は、専門家なら、外観から容易に分かったはずです。ブロック塀の耐用年数も、調べればすぐに分かることです。
そうすると、やはり、控壁があり、路面からの高さが3メートル以下であった場合でも、倒壊したのかどうかを検証すべきだったはずです。第三者委員会は、ブロック塀の接合部分の引き抜き耐力の推定値は、必要とされる値の2割程度だったという計算もしているので、控壁があった場合などの計算もできたのではないのでしょうか?
けれども、第三者委員会は、そういうことは調べず、ブロック塀の内部構造に固執して、施工不良や鉄筋の腐食が倒壊の原因だとしました。耐用年数を10年以上も過ぎているのだから、そりゃあ、全国建築コンクリートブロック工業会がいうように、鉄筋も腐食しているでしょう。
第三者委員会は、内部構造は、外観目視の点検では確認できなかったというのですが、なぜ、外観からでも分かる違法性については答申では触れないのでしょうか?やはり、関係者が責任を免れられるよう、意図的に結論を導いたのではないかと疑われます。
第三者委員会は、ブロック塀の設置において、構造計算をして安全とされた場合には、控壁等がなくてもよいから、ただちに法令違反とはいえないとも言うのですが、構造計算に関する文書が存在しないし、構造計算をしたと考えられる事情もないわけですから、普通は、構造計算はされなかった、すなわち安全は確認されなかったと判断するべきですよね。非常に不自然な論考だと思います。
ブロック塀の高さの制限や控壁の設置については、これまでの地震による被害を踏まえて、国が建築基準法を改正するなどして、必要だと言ってきたわけですよ。こういう建築基準法の規定を守っていたならともかく、老朽化した違法建築物が倒壊しただけなのに、ブロック塀の内部構造の不良は全国的に共通する問題だと、市が、全国に発信しようというのは、おこがましいにもほどがあると思います。
ブロック塀をとにかく悪者に仕立てて、市教委や点検業者の責任を免れさせようとしているのではないかと、この妙な全国発信の方針からも感じられます。建築基準法に従って、ちゃんと施工したブロック塀も危険なのでしょうか?コンクリートブロック業界の関係者からすれば、営業妨害ではないのでしょうか?
高槻市のホームページには、地震の前から「ブロック塀や石塀なども,基準通りの鉄筋が入っていない,転倒防止の控壁がないなどの施工上の欠陥がないか点検し,補強しておきましょう」と呼びかけたり、防災ハンドブックでは、ブロック塀が崩れる絵と共に,地震が起きた場合には「ブロック塀等から離れる。」ように注意喚起もしていました。市民にこういった呼びかけをしていたわけですから、当然、市は、控壁のないブロック塀などの危険性については認識していたはずです。
そういう認識をしながら、違法で老朽化したブロック塀を放置し続けてきた責任は重いのではないのでしょうか。
第三者委員会は、学校や市教委内の責任の所在が明確でなかったと「課題整理」の中で書いているのですが、住民監査請求の意見陳述では、市教委は、塀の管理を担当する歴代の職員がいたと言っていました。その歴代の担当者に、まずは責任の所在を問うべきではないのでしょうか?
第三者委員会は、点検業者に直接のヒアリングはしていないものの、定期点検の状況に関して割と詳しく書いてくれているのですが、1回目の質問で申し上げたとおり、平成19年の点検業者は、寿栄小学校のブロック塀こそ「該当なし」としていましたが、他の施設については「控え(壁)なし」等と指摘しているものもあったということです。この時に、控壁がないという違法性に市教委の担当職員は気付くことができたはずで、それを機に、全ての違法な塀を修繕することができたのではないのでしょうか?何故やらなかったのでしょうか?わざと見逃したのでしょうか?第三者委員会は、このあたりのことを、直接業者からヒアリングして、しっかりと聞き出すべきだったのではなかったかと思います。
点検業者が本当に点検のプロなら、濱田市長が記念撮影をするような、寿栄小学校のカラフルなブロック塀に気付かないはずはありませんので、これを見逃したのには何らかの働きかけがあったのかもしれませんが、いずれにせよ、点検業者の責任は追及されなければならないと思います。
定期点検を行うには建築物調査員という資格が必要なんですが、調べてみると、その資格には、実は罰則がないということがわかりました。調査員が不誠実な行為をしたとき等には、国土交通大臣が資格者証の返納を命ずることができるとされているんですが、国土交通省に質問したところ、大臣が調査員を調査する手続きすら定められていないということでした。高槻市以外の学校でも、違法なブロック塀が多数見つかったという報道がありました。今頃見つかったということは、他所でも手抜き点検がされていたということではないかと疑われます。定期点検については、全国的に手抜きがされていないか、国や自治体が点検の確認を怠っていないかを調べるべきであり、建築物調査員については、罰則規定を設け、資格者証返納に関する調査・審査の手続きを定め、自治体の建築主事に点検報告書の確認をさせるよう義務付けるべきだと思うのですが、そういうことこそ、全国的に発信し、また、国に求めるべきではないのでしょうか?
第三者委員会の答申や調査報告は非常に的外れで、事故原因の調査というより、関係者の責任逃れを主な目的としているように感じます。そういうところからすると、第三者委員会は、第三者といえるのかなとも感じます。こういうものは議会として認めてはいけないのえでゃないでしょうか。以上です。

【答弁要旨】
施工したのが島上建設だということは、契約書から判明した。島上建設は既に解散しているのでヒアリングは行えなかった。第三者委員会では、客観的な事実に基づいて、真摯な議論が行われ、当該報告書が提出された。





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2018年11月28日

勝谷誠彦さん、安らかに・・・

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本日、勝谷誠彦さんがお亡くなりになられました。ご冥福をお祈りいたします。

朝日放送「ムーブ!」では、高槻市バス幽霊運転手事件をはじめ、様々な高槻市の問題が取り上げられる度に、勝谷さんは鋭い指摘をしてくださいました。読売テレビの「そこまで言って委員会」の週録では、私が提供した情報を勝谷さんがおっしゃってくださったことも。勝谷さんのメルマガに、私も何度か登場させていただきました。兵庫県知事選では微力ながら協力させていただきました。

今日は裁判所や弁護士さんの事務所、大阪府警本部を巡った後、尼崎市で営まれた勝谷さんのお通夜へ。ソクラテスの言葉である「ただ生きるな、善く生きよ」を座右の銘としていた勝谷さん。天国の勝谷さんに怒られないように、私も善く生きていけたら・・・


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2018年11月16日

【手抜き点検訴訟】本日、住民訴訟を提起。

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いただいたとおり、高槻市内の学校施設等が手抜き点検された件について、本日、住民訴訟を提起しました。

第三者委員会である「高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会」の答申・調査報告書は、予想以上にダメなものだったのですが、点検業者については社名を明らかにしてくれました。22年度〜28年度の事業者は次のとおりです。
・22年度 オリックス・ファシリティーズ株式会社 913万5000円
・25年度 太平ビルサービス大阪株式会社 958万6500円
・28年度 コスモエンジニアリング株式会社 858万6000円

点検を手抜きしたわけですから(あるいは報告書に虚偽を記載した可能性もありますが)、この契約金が市の損害だと考え、各社に賠償する責任があるとしました。

また、教育委員会の職員は、契約の履行確認を行ったというのですが、点検の手抜きを見逃したわけですから、この担当職員らにも責任がありますし、この職員らを指揮監督する立場にあった教育長にも責任があると考えますので、担当職員と教育長にも損害賠償請求すべきであるとしています。

点検を手抜きすれば、今回のような深刻な事態を招くこともあるわけです。全国の点検業者の皆さんが、誠実に業務を遂行されることを願うばかりです。

今後は弁護士さんのお力をお借りして、法廷で戦っていきます。


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posted by 北岡隆浩 at 22:47| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月15日

【水利権補償金訴訟】次回は来年1月15日

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今日は大阪地方裁判所で、13時30分から水利権補償金訴訟の弁論準備がありました。

次回は来年1月15日ですが、弁論準備のため、傍聴はできません。


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posted by 北岡隆浩 at 20:53| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月14日

【はみご訴訟】次回は来年2月5日 【里道水路に飲食店訴訟】次回は12月25日

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今日は大阪地方裁判所で、14時からはみご訴訟の弁論準備が、14時30分から里道水路に飲食店訴訟の弁論準備が、それぞれありました。

次回は、はみご訴訟が来年2月5日、里道水路に飲食店訴訟が12月25日となりましたが、両方とも弁論準備のため傍聴不可です。


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posted by 北岡隆浩 at 23:12| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月09日

【救急活動公開請求訴訟】大阪地裁で勝訴!

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今日は大阪地方裁判所で、13時10分から、救急活動公開請求訴訟の判決言渡しが。

kyuukyuuhanketsu.jpg

上の画像のとおり、請求の多くが認められ、勝訴しました。

搬送先である医療機関の名称や、現場から発車した時刻、病院に到着した時刻についても、公開しないことは違法であるとの判断が。これが公開されれば、大阪府三島救命救急センターの現在の場所と、移転先である大阪医科大学附属病院のどちらが、より早く救急車が到着していたのかが分かると考えられます。

高槻市消防長には、この地裁判決を受け入れて、速やかにデータを公開していただきたいものです。


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posted by 北岡隆浩 at 23:27| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月01日

【遅刻救済訴訟】控訴審の判決の言渡しは12月6日

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本日は、大阪高等裁判所で、13時15分から遅刻救済訴訟の控訴審の第1回口頭弁論がありました。本日で結審となり、判決言渡しは12月6日13時10分から大阪高裁81号法廷とされました。


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posted by 北岡隆浩 at 22:30| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月29日

【駐車場訴訟】次回は12月5日

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本日は16時30分から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の弁論準備がありました。

次回は12月5日となりましたが、弁論準備のため傍聴はできません。


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posted by 北岡隆浩 at 20:01| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月23日

【大阪北部地震】全壊・半壊住宅への支援

高槻市が被災者生活再建支援法の適用を受けられることになり、全壊・半壊住宅への支援がされることになりました。

詳細はこちらの高槻市のサイトをご覧ください。
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/important/hisaisyashien/1540281370617.html

支援内容は、@基礎支援金(住宅の全壊・解体が100万円、大規模半壊が50万円)と、A加算支援金(建設・購入が200万円、補修が100万円、賃借が50万円)で、@もAも世帯人数が1人の場合は金額が3/4になります。
なお、解体とは、住宅が半壊または、敷地に被害が生じ、やむを得ず解体した場合のものです。

申請受付等は10月25日(木)から高槻市総務部資産管理課(電話072-674-7686)で。

saikenshienhou.jpg
posted by 北岡隆浩 at 22:59| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月21日

市政報告会、無事終了。

平成30年10月21日市政報告会

本日、恒例の市政報告会を行いました。お越しいただいた皆様、ありがとうございました!

次回は来年3月下旬を予定していますので、よろしくお願いします。


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posted by 北岡隆浩 at 23:23| 大阪 | Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月19日

【水利権補償金訴訟】次回は11月15日

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今日は大阪地方裁判所で、13時30分から水利権補償金訴訟の第9回口頭弁論がありました。

次回は11月15日ですが、弁論準備となったため、傍聴はできません。


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posted by 北岡隆浩 at 23:59| 大阪 | Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする