【第２救急活動公開請求訴訟控訴審】判決言渡しは１２月１０日

第２救急活動公開請求訴訟の控訴審については、大阪高等裁判所から和解的な解決の提案があり、私は了承したのですが、先ほど裁判所から連絡があり、高槻市側が断ってきたということでした。

そのため、判決言渡しが１２月１０日１３時１５分からとされました。場所は大阪高裁７４号法廷です。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【ブロック塀訴訟】判決言渡しは来年１月２０日

今日は１４時３０分から、大阪地裁で、ブロック塀訴訟の弁論準備と最終弁論がありました。ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての責任を問う「ブロック塀解決金訴訟」と、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の２件の訴訟が併合審理されているものです。

今回で弁論終結となり、来年１月２０日１３時１０分から大阪地裁１００７号法廷で判決言渡しとなりました。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【ネット中傷】ヤフーニュースのコメント欄で名誉毀損されたので裁判しました

一昨日の産経新聞に「深刻化するネット中傷　匿名の悪意どう抑止」とのタイトルの記事が掲載されていました。インターネット上での匿名の誹謗中傷について、投稿者の電話番号を情報開示の対象に追加するなど、国による規制のあり方の検討が進められているとのこと。被害に遭った著名人からも、投稿者を特定する制度の早期創設を切望する声が出ているそうです。

実は、私も、ネット中傷について裁判をしておりました。Yahoo!ニュースの平成３０年１０月１６日付の記事のコメント欄に、私がある宗教団体に属していて、遊説場所で物を買わされそうになったなどと、デタラメを書かれた上、「なんであんなのが市議してるんだろうと気持ち悪かった。」と誹謗されたのです。



私はどの宗教団体にも入っていませんし、遊説場所で物を売ったこともありませんので、まったくの事実無根・名誉棄損です。投稿の削除をヤフーに求めましたが、なしのつぶてでしたので、弁護士さんに相談し、対処してもらうことにしました。

平成３０年１１月２９日に、弁護士さんが、ヤフー株式会社に発信者の情報開示を求めましたが、１２月１８日付で拒否されましたので、令和元年１月１５日に、ヤフー株式会社を提訴。

ヤフーは名誉毀損には当たらないと争ってきましたが、東京地裁は、令和元年５月３０日に、「本件コメントは、原告の名誉権を侵害する」と発信者情報の開示を命じる判決を言渡し、それに従って、ヤフー株式会社は、６月１０日付で投稿者の発信者情報を開示しました。



令和元年７月に、判明した投稿者へ内容証明郵便を送り、交渉しましたが、満足のいく金額を示さなかったので、令和元年９月に、大阪地裁へ損害賠償を求め提訴。

裁判はいろいろと大変でしたが、令和２年８月１７日に、大阪地裁で和解が成立。和解の条件に、金額と被告の個人情報を口外しないことも含まれたので、具体的な額は明かせませんが、それなりの金額です。



書き込んだ方は、とある政党のシンパの方でした。匿名でのネット中傷には、単なる個人的な感情によるものもだけではなく、政治的な意図によるものもあるのかもしれません。政治家に対する中傷については、鵜呑みにするのではなく、そういったこともありえると認識していただければと思います。

元大阪府知事の橋下徹氏が提訴した民事訴訟では、ツイッターの「リツイート」でも、名誉毀損が認定され、法的責任があるとされましたが、ニュースサイトのコメント欄への投稿でも名誉毀損の責任が問われるわけです。いずれにせよ安易に投稿等するべきではありません。

大手のニュースサイトはアクセス数が多いので、そのコメント欄への書き込みは、個人のブログで発信するよりも、影響力が大きくなる場合もあると思います。ヤフーニュースは、記事毎のコメント投稿数の多さをランキング形式で発表しているだけではなく、スマホにアプリをダウンロードすれば、コメントを一気に読めるといった宣伝もしていますが、コメント欄もコンテンツの一つと捉えているのでしょう。某大手掲示板のような賑わいやアクセス数を、コメント欄にも期待しているのでしょうか？



このコメント欄が適切に管理されていればよいのですが、上記のとおり、私が要請しても削除はしてもらえませんでした。ＴＭレボリューションの西川貴教さんも苦言を呈していますが、適切に管理されることを願うばかりです。

ヤフーは今年６月「Yahoo!ニュース」のコメントにおける個人への誹謗中傷投稿について、ＡＩを導入し削除を強化したとのことですが、どれくらい実効性があるのでしょうか？上記のとおり、ヤフーは、発信者情報開示の請求には応じず、裁判では請求棄却を求めて争ってきました。今後はそうしたことがないように、判例等もきちんとＡＩに学習させてほしいものです。

国だけでなく、地方自治体の中にも、ネット中傷の支援に独自の条例で取り組むもうとするところが出てきました。群馬県では、無料相談窓口での情報提供や助言等を行う計画であるとのこと。私はたまたま熱心な弁護士さんに相談することができましたが、弁護士さんに縁のない方もおられると思います。そういう方にとっては無料相談窓口は心強いのではないでしょうか。

裁判となると、費用も時間もかかります。特に、匿名で中傷した人物を特定するのは素人では難しく、弁護士さんに頼らざるをえません。裁判で損害賠償が認められても、相手がお金をもっていないケースもあるかもしれません。行政が支援するだけではなく、ネットユーザーの投稿をコンテンツとしているサイト運営会社も、お金を出し合って、被害者支援のための基金をつくるべきではないでしょうか。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

市政報告会、無事終了

本日、恒例の市政報告会を行いました。お越しいただいた皆様、ありがとうございました！

次回は、来年３月下旬〜４月上旬を予定していますので、よろしくお願いします。


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【第２救急活動公開請求訴訟控訴審】和解的な解決かも？ 【はみご訴訟】大阪高裁でも敗訴

今日は１０時３０分から、大阪高等裁判所で第２救急活動公開請求訴訟の控訴審の第１回口頭弁論がありました。大阪地裁で私が勝訴したのですが、高槻市が控訴したのです。

判決の期日が１２月１０日とされたのですが、裁判所が事情を訊きたいと双方を呼び、和解的な解決ができないかと提案されました。

私のほうとしては、早期に解決し、必要な情報を提供してもらえればいいので、快諾したのですが、高槻市のほうは持ち帰って検討するということに。ですので、和解的な解決になるかもしれません。

また、１３時１０分からは同じく大阪高等裁判所ではみご訴訟の判決言渡しがありましたが、残念ながら敗訴となりました。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【公務員特権の喫煙場所】厚生労働省は水道部庁舎を屋外原則禁煙の施設だと明言するのに、高槻市は廃止せず。

これも９月議会の一般質問で。

先日は議員特権の喫煙場所が廃止されたことをお伝えしましたが、今回は高槻市職員の特権的な喫煙場所について。

今年４月から「大阪府受動喫煙防止条例」が施行されたため、高槻市は、市民向けの喫煙場所を廃止しました。それと同時に市役所本館の屋上の市職員向けの喫煙場所も廃止したのですが、実は、別の場所に、実質的に市職員専用の喫煙場所があったのです。

その場所は水道部庁舎の地下。建物の中を通らなくても、庁舎北側の駐車場のほうから屋外の階段を下りて行くことができます。

私が見に行くと、割と密集した状態で、市職員達はタバコを吸い、会話をしていました。普通の状況なら、リラックスして、そういうことをされたらよいと思いますが、まだまだ新型コロナウイルスの感染防止に努めなければならない時期のはず。感染防止を心がけるべきではないかと心配になりました。

行政機関の庁舎は、改正健康増進法で「第一種施設」とされ、屋内は禁煙、屋外も原則禁煙です。府の条例はさらに厳しく、屋外でも禁煙に努めなければならないとされています。

常識的に考えれば、水道部も行政機関の一部なので、水道部庁舎は「第一種施設」なのですが、高槻市は、屋外では喫煙可能な「第二種施設」だと主張。

そこで、厚生労働省に確認をすると、水道部庁舎は「第一種施設」だと明言されました。

議会で追及したのですが、高槻市はあくまで「第二種施設」だと強弁。

こんな高槻市を取り締まってほしいところですが、その権限は保健所設置市市長に。つまり、高槻市にその権限があるのです。

民間の皆さんには、法律や条例に従ってくださいと言っているのに、その一方で、水道部庁舎を「第二種施設」だと強弁して、市職員の喫煙場所を設け続けている・・・公務員特権だといわれてもしかたがないと思います。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★一般質問

■２．喫煙場所等について

＜１回目＞

（１）高槻市役所の本館の２階の議会棟と、この議場の間の２階の部分には、中庭があるのですが、そこには、８月の中頃まで、喫煙場所が設置されていました。その喫煙場所の手前には、「議員及び議会関係者以外の入場はご遠慮ください。」という立て札があることもあって、使用していたのは、ほとんどが議員や議会事務局の職員だったと思います。この喫煙場所は、どういった経緯で設置されたのでしょうか？議員や議会事務局から要望等があったのでしょうか？あったのであれば、いつ、どういった要望等があったのかも、併せてお答えください。

⇒社会環境や法令に従い、市議会内部や総務部との調整を図る中で、適宜、見直しを図ってまいりました。

（２）この議場横の喫煙場所については、来庁した市民に知らされた様子もありませんし、情報公開請求しましたが、他の部署の職員にも通知されていないようです。高槻市役所には、以前、喫煙場所として、来庁した市民向けには総合センターの中庭が、市職員向けには本館の屋上が、それぞれ指定されていました。しかし、今年４月から施行された「大阪府受動喫煙防止条例」において、庁舎等の「第一種施設」は、敷地内全面禁煙に努めなければならないとされたため、この２か所の喫煙場所は廃止されました。議会棟は改正健康増進法で「第二種施設」とされたために、喫煙場所を設置しても違法ではないわけですけれども、なぜ、市民や他の部署の職員に、議場横の喫煙場所の存在を教えなかったのでしょうか？お答えください。

⇒健康増進法の規定においては、第二種施設における屋外での喫煙場所等の取扱いと、屋内等における喫煙室の管理は、異なるものと認識しております。

（３）議場横の喫煙場所については、２階の中庭ではなく、１階の傍聴入口の横に設置できたのではないでしょうか？そうすれば、市民の皆さんも、市職員の皆さんも、ご利用いただけたはずです。なぜ１階に設置しなかったのでしょうか？お答えください。

⇒議会棟における喫煙場所については健康増進法の改正前から受動喫煙防止等の観点を踏まえて、市議会内部や、総務部との調整の上で中庭になったものと認識しております。

（４）今年７月の議員防災研修の休憩時間に、喫煙される方は、水道部庁舎の地下の喫煙所をご使用くださいといったアナウンスがされまして、何人かの議員がタバコを吸いに行きました。その時に、初めて水道部庁舎にも喫煙場所があると知りました。
大阪府のホームページでは、地方公共団体の行政機関の庁舎で、行政機関がその事務を処理するために使用する施設については、「第一種施設」であるとされています。水道部庁舎では、公務員である市職員の皆さんが勤務していて、水道事業の経営の企画等もされているのですが、水道部庁舎は「第一種施設」には該当しないのでしょうか？該当しないのであれば、その理由を具体的にお答えください。
（５）水道部庁舎の地下の喫煙場所は「特定屋外喫煙場所」に該当するのでしょうか？該当するのであれば、その理由をお答えください。

⇒厚生労働省の見解では、「公営企業が運営する施設は、政策や制度の企画立案業務が行われているものには該当せず、第１種施設には該当しない」とされており、そのため、水道部庁舎は、「特定屋外喫煙場所」にも該当しません。

（６）水道部庁舎の地下の吸殻入れが置かれている場所は、半分くらいが屋根で覆われていて、その周囲は側壁でおおむね半分以上覆われているので「屋内」に該当するのではないのでしょうか？該当しないのであれば、その理由をお答えください。

⇒「屋内」とは、「外気の流入が妨げられる場所として、屋根がある建物であって、かつ、側壁が概ね半分以上覆われているものの内部」とされていることから、一部のみが屋根に覆われている水道部の喫煙所は、「屋内」に該当しないと考えております。

（７）水道部庁舎の地下の喫煙場所の周辺には、喫煙できる場所であることを記載した標識が見当たりません。そういった標識は掲示していないのでしょうか？お答えください。

⇒当該喫煙所付近に、喫煙所である旨の標識を掲示しております。

（８）水道部庁舎の１階の正面玄関の横には吸殻入れがあります。これは、どこでタバコを吸うことを想定して置かれているのでしょうか？お答えください。

⇒水道部庁舎１階玄関横の吸い殻入れは、煙草を吸われている来庁者が、玄関で煙草の火を消し、吸い殻を入れるために設置しているものでございます。

（９）高槻市のホームページでは、「禁煙しましょう！」と禁煙を呼び掛けています。
　 一方で、水道部庁舎等には喫煙場所が設けられています。矛盾した姿勢だと思うのですが、喫煙に関しての市の方針はどういうものなのでしょうか？お答えください。

⇒健康増進の観点より、市民に禁煙を呼び掛けております。

（１０）議場横の喫煙場所や、水道部庁舎の地下の喫煙場所で、お互いマスクを外して会話している姿を見ました。タバコを吸う時にはマスクを外すわけですが、東京では、喫煙所で同僚から新型コロナウイルスに感染した事例も報告されています。高槻市の公的な施設の喫煙場所で、新型コロナウイルスに感染するリスクはないのでしょうか？防止策はとっているのでしょうか？見解をおきかせ下さい。

⇒新型コロナウイルス感染症の感染防止対策においては、密閉、密接、密集を回避することが基本であり、屋外における喫煙場所においても、密接・密集を避けることで、感染予防に努めているところです。

＜２回目＞

（１）議場横の喫煙場所の設置等については、市議会内部と調整したということです。「市議会内部」とは、具体的には、誰のことなのでしょうか？お答えください。

⇒市議会内部のことにつきましては、執行機関として答弁する立場にはありません。

（２）議場横の喫煙場所の存在を、市民の皆さんや他の部署の職員に伝えなかったのも、「市議会内部」との調整の結果なのでしょうか？何故伝えなかったのか、理由をお答えください。

⇒１問目でもお答えしましたが、第二種施設における屋外の喫煙場所の取扱いと喫煙専用室は異なるものと認識しております。

（３）改正健康増進法では、議会棟は第二種施設とされていて、屋内以外は禁煙とはされていません。そうすると、喫煙場所を、議場の敷地内の、議場１階の屋外の傍聴入口の横あたりに設置することも可能なのでしょうか？お答えください。
（４）議場１階の傍聴入口の付近で、市民や市職員が喫煙をしても、議場の敷地内で、かつ屋外であれば、法律上問題はないのでしょうか？お答えください。

⇒３点目及び４点目についてですが、議会棟の傍聴入口付近は、第一種施設の敷地でございます。

（５）厚生労働省の見解では、水道部庁舎は、第１種施設には該当しないというようなご答弁でした。
　しかし、厚生労働省に問い合わせて確認をしたところ、高槻市水道部の水道部庁舎は「第一種施設」であると明言されました。
　厚生労働省の方は、わざわざ、高槻市のホームページで水道部のことを調べられたうえで、水道部も行政機関の一部なので、水道部庁舎については第一種施設である旨述べられました。
　ご答弁の「公営企業が運営する施設」については、厚労省のＱ＆Ａで、上下水道施設などと例示がされています。あくまでも、そういった上下水道施設などの「運営する施設」が第一種施設に該当しないのであって、行政機関の一部として、政策や制度の企画立案業務などが行われている水道部庁舎については、第一種施設であるということです。
　詳しくは、平成３１年２月２２日付で厚生労働省健康局長が保健所設置市市長にも通知した「『健康増進法の一部を改正する法律』の施行について」をお読みください。
　ご答弁では、「厚生労働省の見解」とおっしゃられましたが、厚生労働省に直接、水道部庁舎のことを確認されたのでしょうか？お答えください。
（６）先ほど申し上げたとおり、厚生労働省の見解によれば、水道部庁舎は「第一種施設」に該当するわけですが、そうすると、交通部の、少なくとも芝生営業所も、「第一種施設」に該当すると考えられます。交通部の芝生営業所は、「第一種施設」に該当するのでしょうか？市の見解をお聞かせください。

⇒５点目の水道部庁舎及び６点目の芝生営業所についてですが、当該施設については、政策や制度の企画・立案業務が行われている部署と公営企業の事業部署が併設されている複合施設となります。
　平成３１年２月２２日付けの国の通知や平成３１年４月２６日公表の改正健康増進法の施行に関するＱ＆Ａに記載のとおり、様々な用途の施設から成り立つ複合施設については、第２種施設に分類され、水道部庁舎や芝生営業所はこれに該当します。なお、当該複合施設に第１種施設が混在する場合は、当該第１種施設の場所に限り、その規制が適用されることになります。

（７）水道部庁舎の地下の喫煙場所については、喫煙所である旨の標識を掲示しているということです。職員の方が出入りしていた、北側の駐車場のほうからの地下への入口付近には、標識は見当たらなかったのですが、１階には掲示しているのでしょうか？標識はどこに掲示しているのでしょうか？具体的な場所をお答えください。

⇒標識は、当該喫煙所横の扉に掲示しております。

（８）水道部庁舎１階の玄関の横の吸い殻入れは、煙草を吸われている来庁者が、玄関で煙草の火を消すために設置しているということです。ということは、建物の玄関までの水道部庁舎の敷地内では、地下に限らず、喫煙をしてもよいということなのでしょうか？お答えください。

⇒１階玄関横の吸い殻入れ付近に、「喫煙はご遠慮願います」との掲示をしており、喫煙が可能な場所は、地下喫煙所のみであると考えております。

（９）議場横や、水道部庁舎の地下などの公的な施設の喫煙場所での喫煙については、密接・密集を避けることで、新型コロナウイルス感染症の感染予防に努めているということですが、他の人とは何メートル以上、距離をとるべきなのでしょうか？お答えください。　また、他の人との距離等については、どういった通知や掲示等をしているのでしょうか？お答えください。
（１０）水道部庁舎の地下の喫煙所は、私が見に行った時には、かなり密集していると感じたのですが、最大で何人までが利用できるのでしょうか？お答えください。　また、利用人数等については、どういった通知や掲示等をしているのでしょうか？お答えください。

⇒９点目および１０点目についてでございますが、感染症予防対策が周知されており、喫煙所において掲示等は行っておりません。

＜３回目＞

まず２点伺って、意見を述べます。

（１）議会棟の傍聴入口付近は、第一種施設の敷地だということです。２階の議場横の中庭も第一種施設の敷地なのでしょうか？お答えください。
（２）この議場や、市役所本館、総合センターがある敷地の中で、第二種施設として、喫煙が可能な場所はどこなのでしょうか？具体的な場所をお答えください。

　あとは意見です。
　厚生労働省に直接、水道部庁舎のことを確認されたのかとおききしましたが、何も答えられませんでした。厚生労働省に確認もせず、高槻市が勝手に「第二種施設」だと言い張っているわけです。
　私が厚生労働省に直接確認すると、高槻市のホームページを調べられたうえで、水道部庁舎は第一種施設だと明言されましたので、高槻市の見解は誤りだと考えられます。
　先ほどの答弁で引用された厚生労働省の通知についてですが、大事な部分が抜けています。その部分というのは、「施設類型が複数存在する場合において、第一種施設の場所に第一種施設以外の特定施設に該当する場所がある場合については、当該場所については、第一種施設の場所としての規制を適用する」というものです。
　たとえば、この議場や、市役所本館、総合センターのある敷地については、第一種施設である本館や総合センターが大部分を占めていて、その中に議場や議会棟があるので、屋外を含めて、第一種施設であるといえます。
　厚生労働省の通知では、そのただし書きで、「ただし・・・第一種施設と第一種施設以外の特定施設が併存し、各施設の機能や利用者が明確に異なる場合や各施設が明確に区分されている場合においては・・・それぞれが独立した別の施設として規制を適用することとなる。」とされています。
　議場の傍聴入口については、明確に区分されていないので、第一種施設だけれども、２階の議場横の中庭については、議会関係者以外の立ち入りを制限するなど区分されているので、第二種施設であるとも考えられます。
　水道部庁舎の敷地については、事業部署が一部あるかもしれませんが、浄水場などとは違って、行政機関としての事務がメインですので、厚生労働省の見解のとおり「第一種施設」に該当します。当然、地下も含めて、敷地内は、原則喫煙禁止です。地下の喫煙場所は、「特定屋外喫煙場所」に該当もしないので、喫煙してはいけない場所だといえます。
　交通部の芝生営業所は、車庫の部分については、第二種かもしれませんが、総務企画課等のある建物やその敷地については、水道部庁舎と同様に、「第一種施設」に該当するので、建物の横の喫煙場所は、「大阪府受動喫煙防止条例」に反していると考えられます。
　水道部庁舎の地下の喫煙場所については、目につきにくい場所に標識を掲示したり、１階の玄関の横の吸い殻入れ付近では喫煙しないように呼びかけたりして、市民になるべく分からないようにすることで、実質的に、職員専用にしてきたのだと思いますが、改正健康増進法や府の条例に違反していますので、廃止すべきです。
　民間の皆さんには、法律や条例に従ってくださいといっているのに、その一方で、高槻市役所は、水道部庁舎を第二種施設だと強弁して、市職員の喫煙場所を確保しているというのは、公務員特権だといわれてもしかたがないと思います。
　水道部庁舎で様子を見ていると、本館で勤務している職員の方々も、真夏の炎天下に、昼休みを利用して、タバコを吸いに来ていました。水道部庁舎まで行く時間がもったいないし、暑い中かわいそうだと思います。議会棟や議場の付近で、合法的に喫煙場所を設けることができるなら、市民の皆さんや他の職員にも開放してあげればどうでしょうか？
　今回「市議会内部」という言葉を初めて聞きましたが、そういう議会で答弁できない方々とだけ調整するのではなく、より多くの方が利用できるように考えるべきです。議員や一部の職員しか使えない状態だったから、特権的なのであって、公平・平等に開放すれば、そういう批判は出ないはずです。
　ただし、開放することで、感染や混乱が生じるおそれがあるのであれば、喫煙場所は設置すべきではないと思います。
　喫煙所での感染症予防対策の掲示は必要がないということです。けれども、私が見たところ、議員も職員も、マスクを外して、タバコを吸うだけではなくて、会話も楽しんでいるようでした。普通の状況なら、リラックスして、そういうことをされたらよいと思いますが、まだまだ新型コロナウイルスの感染防止に努めなければならない時期のはずです。喫煙時の感染の危険性について、しっかりと注意喚起してください。要望しておきます。

【答弁要旨】
　議会棟は第一種施設だが、一定の条件下で喫煙禁止が除外される。
　水道部庁舎と交通部の芝生営業所は第二種施設である。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

小学校の給食の御飯を教育委員会が産地偽装？新型コロナ対策の臨時支援の米が約２割割高だったことも判明

昨日の一般質問では、小学校の給食のご飯が、この９月から、こっそりと高槻産米から奈良県産米に変えられていたことについても質問。

高槻産米が不足したというのですが、その理由は、新型コロナウイルス対策だとして、高校生等１６歳から１８歳の方のいる世帯への臨時支援の名目で、１人１０ｋｇのお米を支給したため。

そのことを正直に児童や保護者に説明すればいいだけだと思うのですが、何故だか高槻市教育委員会は説明しません。「児童達は、この９月は、実際には奈良県産のお米なのに、高槻産だと思い込んで、給食のごはんを食べていたということなのでしょうか？」と尋ねると、「学校給食の実施には影響がないため、児童や保護者への連絡はしておりませんが、同品種で産地も近く、品質にはほとんど差もないことから、美味しく食べていただいていると考えております。」と答弁。奈良は近いとか、美味しいとか、それで許されるのでしょうか？

このお米を購入しているＪＡたかつきとの契約書なども見せてもらったのですが、１６歳から１８歳の方へのお米が１０ｋｇ３５５０円なのに対して、給食用のものは２９５０円。約２割も違います。この令和２年度という同じ時期に、同じＪＡたかつきから、同じ高槻産米を購入しているのに、約２割も値段が違うというのは、おかしな話です。

以前指摘したとおり、やはり、ＪＡたかつきへの損失補填・利益供与ではないのでしょうか？

以下は昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★一般質問

■３．小学校の給食の御飯が高槻産米ではなくなったこと等について

　学校給食に地元産の農産物を使用することについて、「第３次・健康たかつき２１」では、「高槻の農家で大切に育てられた農産物を学校給食に使用することで、児童・生徒が食材の生産から流通、消費までを学習する機会とし、食べ物への感謝の心と食べることへの興味を高めます。」とされています。つまり、教育・食育の一環であるわけです。
　けれども、この９月の第１週から、小学校の給食のごはんが、高槻産米ではなく奈良県産のものになったということです。まず５点伺います。

（１）なぜ奈良県産になったのでしょうか？理由をお答えください。

⇒奈良県産になった理由でございますが、高槻産米が不足したため、高槻市農業協同組合との学校給食用米売買契約書に関する覚書に則り、同規格の「奈良県産ひのひかり」を代替品としたものです。

（２）児童や保護者には、いつ、どういった説明をしたのでしょうか？お答えください。

⇒児童や保護者への連絡につきましては、学校給食の実施には影響がないため、その必要性はないものと考えております。

（３）奈良県産のものは、高槻産のものと同じく、高槻市農業協同組合（ＪＡたかつき）から購入するということです。高槻産米を扱っている別の事業者は、ないのでしょうか？お答えください。
（４）高槻産米ではないのなら、ＪＡたかつきから買う必要はないはずです。入札などを行って、もっと安い仕入れ先を探すべきではないのでしょうか？なぜＪＡたかつきから引き続き購入するのでしょうか？理由をお答えください。

⇒３点目、４点目につきましては、高槻市農業協同組合との学校給食用米売買契約書に関する覚書に則り、適正に納入いただいたものです。

（５）高槻市は、「高校生等のいる世帯への臨時支援」として、１６歳から１８歳の方１人につき１０ｋｇのお米を支給しています。新型コロナウイルス対策の一つです。そのお米の購入費は、税込みで１０ｋｇあたり３５５０円ということでした。一方で、ＪＡたかつきとの「学校給食用米売買契約書」を拝見すると、納入単位は１０ｋｇで、売渡単価は１ｋｇあたり２９５円（内税）とされています。両方を比べると、１０ｋｇあたり６００円も単価が違います。１６歳から１８歳の方への臨時支援分のほうが２割ほど割高ですが、何故なのでしょうか？理由をお答えください。

⇒お米の単価の違いにつきましては、学校給食で使用するお米は、「ぬか層を７割削り取った七部づきの状態のお米」であり、高校生等のいる世帯へ支給したお米は、小売店等で一般に販売・流通されている「胚芽とぬか層をほぼ取り除いた精白米」で、使用しているお米が違うことや、購入量の差などによるものと考えております。

＜２回目＞

（１）奈良県産になった理由は、高槻産米が不足したためだということです。今年５月の本会議では、高槻市農業協同組合・ＪＡたかつきから、高槻産米を、平成３０年度は、学校給食用として約２３万４千キロを約６千９百万円で購入したという答弁がありました。今年度は、１６歳から１８歳までの方への支援分として、ＪＡたかつきから、高槻産米１０万キロを３５５０万円で購入する契約の議案も可決されています。この今年度の１０万キロ＝１００トンのお米の購入がなければ、給食用の高槻産米が不足するということにはならなかったと事前に聞きましたが、今年度は、給食用として、ＪＡたかつきから、どれだけの量の高槻産米を、何円で購入したのでしょうか？今年度は、給食用として、どれだけの量の高槻産米を、何円で購入する見込みなのでしょうか？奈良県産米はどれだけ購入する見込みなのでしょうか？それぞれ、お答えください。

⇒令和２年度の購入量でございますが、売買単価は、１キログラム当たり２９５円で、８月末までに１３，１３０キログラムを購入しております。
　９月以降につきましては、年度末までに約１６８,９００キログラムの購入を見込んでおりますが、現時点では、新米の出荷時期等がわかりませんので、奈良県産米の購入量については未定でございます。

（２）児童や保護者へは、奈良県産になったことを連絡していないということです。ということは、児童達は、この９月は、実際には奈良県産のお米なのに、高槻産だと思い込んで、給食のごはんを食べていたということなのでしょうか？お答えください。

⇒学校給食の実施には影響がないため、児童や保護者への連絡はしておりませんが、同品種で産地も近く、品質にはほとんど差もないことから、美味しく食べていただいていると考えております。

（３）高槻産米を給食で食べることは、教育・食育の一環であるわけですが、教育委員会は、他に高槻産米を扱っている事業者を探すこともなく、引き続きＪＡたかつきから、奈良県産米を購入しているということです。「第３次・健康たかつき２１」に基づけば、奈良県産米では、教育・食育にはならないわけですが、教育委員会としては、教育・食育よりも、ＪＡたかつきとの取引の継続のほうを優先したということなのでしょうか？お答えください。
（４）高槻産米を納入するというＪＡたかつきとの契約は破綻したわけですが、ＪＡたかつきからの奈良県産米の購入に関しては、入札も、相見積もされていません。契約書らしきものも、平成２７年３月２４日付の覚書だけです。こうしたことは、地方自治法や地方自治法施行令、高槻市財務規則に反しないのでしょうか？反しないのであれば、その根拠もお答えください。

⇒３点目、４点目につきましては、毎年度、１年間で使用する米について高槻市農業協同組合と学校給食用米売買契約を適切に締結しており、今回の措置もこの契約書及び平成２７年３月に締結した学校給食用米売買契約書に関する覚書に基づいて適切かつ適正に対応したものでございます。

（５）精米も行っている農家の方にきいたところ、玄米から精米すると、７分づきは約７％、精白米は約１０％、重さが減るので、価格差があるとしても３％くらいではないかということでした。精米の手間や費用はまったく変わらないということです。購入した量についても、１６歳から１８歳の方への支援分が１０万キロ、給食用が約２３万キロということで、いずれも大量購入なので、単価に２割もの差が出るとは考えられません。単価の違いは、７分づきか精白米かということと、購入量の差だというお答えでしたが、それ以外には何かあるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒お米の単価の違いに関するご質問につきましては、１問目でお答えしたとおりと考えております。

（６）教育・食育の一環である給食のご飯でさえ、児童や保護者へ連絡せずに、奈良県産米に変更してもいいということであれば、「高校生等のいる世帯への臨時支援」として、１６歳から１８歳の方に送ったお米のほうこそ、教育・食育に関係がないわけですから、奈良県産などでよかったのではないのでしょうか？他の自治体で作られたお米でいいなら、ＪＡたかつきから購入する必要もなかったはずです。こうしたことについて、市の見解をお聞かせください。

⇒高校生等のいる世帯への臨時支援については、コロナ禍の中、地産地消を図りながら、家計負担の軽減を図ることを目的に実施したものであり、この支援策を速やかに行うため、大量の精米を迅速かつ適切に供給することのできる事業者を選定したものでございます。

＜３回目＞

　高槻市役所のサイトの「高槻市の給食について」というページを、先ほど見たところ、ごはんについては「高槻産の米（ヒノヒカリ）を使っています。」と、未だに書いていました。これは嘘ですよね。児童や保護者に、給食のお米の産地を偽っていいのでしょうか？高槻市教育委員会が産地偽装をしてもいいんでしょうか？私は大問題だと思います。
　最初に述べましたが、「第３次・健康たかつき２１」では、「高槻の農家で大切に育てられた農産物を学校給食に使用すること」が、教育・食育の一環だとされています。奈良は近いとか、美味しいとか、それで許される話でしょうか？ちゃんと、何故こうなったのかも含めて、しっかりと児童と保護者に説明してください。
　高校生等１６歳から１８歳の方がいる世帯への臨時支援のお米が、なぜ給食のお米より約２割も高いのか、それについては、答弁をお聞きしても、合理的な理由はないといわざるをえません。
　この令和２年度という同じ時期に、同じ高槻市農業協同組合・ＪＡたかつきから、同じ高槻産米を購入しているのに、約２割も値段が違うというのは、おかしいですよね。
　小学生の給食が奈良県産のお米でもいいというなら、１６歳から１８歳の方がいる世帯への臨時支援については、なおさら地産地消である必要もありませんし、以前指摘したとおり、やはり、これは、ＪＡたかつきへの損失補填・利益供与ではないかと考えられます。
　ＪＡたかつきとしては、例年よりも高い値段で、高槻産米の在庫を一掃できたうえに、奈良県産米でも取引ができて、利が多くなったのかもしれません。しかし、高槻市のほうは、先ほどの約２割分、損害を被ったと考えられます。入札も相見積もせず、随意契約で購入したわけですけれども、その手続きにも法的に問題があると私は思います。
　他の議員の皆さんは、どうお考えでしょうか？私はこの問題については、議会として許してはいけないと思います。

【答弁要旨】
　ＪＡたかつきとの契約・覚書に基づき適切に対応。まったく問題はない。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

開発許可を免れるための脱法行為？条例違反の可能性があり現在調査中

今日は９月議会の最終日。一般質問では私も４項目について質問しました。

市街化区域で宅地等の造成をする場合、５００平方メートル以上のものについては市の許可が必要です。

しかし、市民の方の情報によると、この許可を逃れようとしている疑いのある事例が・・・

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★一般質問

■１．開発事業の手続等について

（１）高槻市では、「開発事業の手続等に関する条例」という条例が定められています。その条例で、市街化区域では、開発区域面積が５００平方メートル以上の行為が許可の対象だとされていますが、その理由は何なのでしょうか？この規定の趣旨はどういうものなのでしょうか？お答えください。

⇒開発事業の手続等に関する条例の対象面積については、都市計画法の基準に準じております。

（２）高槻市内のある地域の住民の方へ、ある事業者が、５百数十平米の長方形の一筆の土地で、宅地の造成工事を行うということで、工事に関する資料をいくつか配布しました。
　その中の一つには、その５百数十平米の土地を４つに区切って、その４つの区画それぞれに「住宅」と書いている図面がありました。
　また、別の資料を見ると、事業者が、「道路使用許可申請書」や「制限行為の許可申請書」等に添付したと思われる図面には、４つの区画のうち、３つにしか「住宅」と書かれていなくて、その３軒分が赤い線で囲まれていました。
　この２つの図面には「作成日」の欄があるんですが、そこに書かれた日付は、まったく同じです。同じ日に２つの図面が作成されたということです。
　住宅３軒分の図面では、面積は５００平米未満となっています。しかし、４軒分だと、土地をすべて使用するので、５００平米を超えます。中途半端に３軒だけ家を建てるというのも不自然なので、実際は、４軒建てて、売りたいのだと思いますが、そうすると、高槻市の開発許可の対象となるはずです。
　事業者は、市に対して開発許可の申請をしていないのに、既に造成工事を行っています。
　これについて、住民の方から相談を受けた弁護士さんは、開発許可を免れるための脱法行為であると指摘されているのですが、市としては、どうお考えでしょうか？開発許可が必要なケースなのでしょうか？事業者の行為は、条例に違反しているのでしょうか？市の見解をおきかせください。

⇒施行区域面積が５００�u以上の建築を目的とした区画形質の変更であれば、本条例の事前協議の手続を行う必要があり、その事前協議の中で都市計画法による開発許可の要否について判断してくことになります。

（３）このような開発許可に関する手続きというのは具体的にどういうものなのでしょうか？費用や期間はどれだけかかるのでしょうか？お答えください。

⇒関係法令に基づく許可等の申請を行う前に、本条例に基づき関係各課と事前協議を行うものです。またその費用や期間については事業ごとに異なります。


＜２回目＞

（１）開発事業の手続等に関する条例の第１条には、「この条例は、開発事業が地域の都市環境に及ぼす影響の重要性に鑑み、市及び事業主の責務を明らかにするとともに（中略）、良好な都市環境の保全及び形成を図ることを目的とする。」とあります。
　この条例で、開発区域面積が５００平方メートル以上の行為を、許可の対象としているのは、この「良好な都市環境の保全及び形成を図ることを目的」としているからではないのでしょうか？お答えください。

⇒１問目でお答えした通り、都市計画法の基準に準じております。

（２）施工区域面積が５００�u以上の建築を目的とした区画形質の変更であれば、本条例に基づき関係各課と事前協議を行う必要があるということですが、本件については、事前協議は行われたのでしょうか？お答えください。

⇒事前協議は行われておりません。

（３）高槻市手数料条例第２条１２号と別表第６には、「開発行為の許可等」に関する手数料が定められています。それに基づけば、５百数十平米の土地を造成し、そこに販売目的で住宅を建設する場合、手数料は「100,000円」ということでよろしいでしょうか？お答えください。

⇒その通りです。

（４）本件については、条例違反の可能性があるということで、現在、調査をしていただいておりますが、調査の結果はいつ頃出される見込みなのでしょうか？お答えください。

⇒お尋ねの案件につきましては調査中ですが、個別の内容については、お答えできません。


＜３回目＞

　本件については、弁護士さんは、開発許可を免れるための脱法行為であると指摘されています。そうであれば、当然、許されるべきではありません。
　もう既に、４区画の分譲が開始されているときいております。
　現在、高槻市において、条例違反の可能性があるということで、調査をしていただいておりますが、ぜひ、しっかりと調査をしていただいて、条例違反だと判断された場合には、断固たる措置を講じてください。強く要望しておきます。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【債権放棄】市有地を売却したのに「時効期間満了」を理由に占用料相当額収入を放棄？

今日は９月議会の本会議３日目。採決や一般質問等が行われました。

「債権放棄に係る報告」もあったので、それについて質問しました。ちょっとややこしい話ですが、市有地の払下げや時効取得を考えておられる方には参考になるかもしれません。

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■債権放棄に係る報告について

令和２年９月２日付の「債権放棄に係る報告について」によると、「占用料相当額収入」７件１５５万４４３４円については、令和２年３月２３日に、高槻市債権の管理に関する条例第１３条第１項第２号（時効期間満了）を理由として、債権を放棄したということです。まず１５点伺います。

（１）時効期間満了を理由として、債権を放棄したということですが、具体的にはどういうことなのでしょうか？詳細をお答えください。
（２）この占用料相当額については、時効の期間は何年なのでしょうか？また、３月２３日に債権放棄をしなかった場合、時効期間満了となるのは何年何月何日だったのでしょうか？お答えください。
（３）占用料相当額あるいは占用料については、債務者に対して請求したのでしょうか？請求したことがあるのであれば、いつ請求したのか、お答えください。
（４）いただいた資料によると、７件とも市有地を売却したとあります。何円で売却したのでしょうか？お答えください。
（５）これらの市有地はどういうものだったのでしょうか？市道だったのでしょうか？里道だったのでしょうか？水路だったのでしょうか？具体的にお答えください。
（６）同じく資料によると、７件とも平成１７年４月１日からの不法占拠にかかる占用料相当額とされています。不法占拠ということですが、どういった形で占拠されていたのでしょうか？建物が建てられていたのでしょうか？庭や駐車場のような状態だったのでしょうか？具体的にお答えください。
（７）占用料相当額の算定には面積を知る必要がありますが、面積はどうやって測ったのでしょうか？お答えください。
（８）不法占拠については、いつ、されていると認識したのでしょうか？平成１７年４月１日までには認識していたのでしょうか？それぞれについて具体的な時期をお答えください。
（９）市有地を売却したということですが、報告には「時効期間満了」とも書かれています。土地を占拠していた方々は、なぜ土地を時効取得しなかったのでしょうか？理由をお答えください。
（１０）高槻市の市有地を、時効によって取得することはできるのでしょうか？できるのであれば、どういった場合にできるのか、お答えください。
（１１）高槻市としては、市有地の時効取得を認める方針なのでしょうか？それとも、不法占拠者が時効取得を主張した場合、裁判等で争う方針なのでしょうか？お答えください。
（１２）高槻市の市有地であったのに、占拠者に時効取得されたものはあるのでしょうか？あるのであれば、何件、何平米なのか、お答えください。
（１３）本件の７件の土地について、仮に、時効の援用の申し出があった場合には、時効取得を認めたのでしょうか？お答えください。
（１４）高槻市監査委員が平成30年5月11日に告示した京口町の里道水路の占用に係る住民監査請求の結果には、監査委員から「市においては占有状態の早期解決を図られたい。」という意見が付されていますが、本件の７件の土地の中に、この京口町のものは含まれているのでしょうか？お答えください。
（１５）高槻市債権管理審議会でも本件について審議されたと思いますが、どういった審議がされたのでしょうか？具体的な審議の内容をお答えください。

【答弁】
�@�D�E里道及び水路が住宅敷地等として占有され、２０年の期間経過により時効期間が満了したものでございます。
�A占用料相当額の債権は1日単位で発生し、消滅時効期間は１０年となります。
�B債権放棄にあたって、その都度意思確認を行っております。
�C合計で５４４万９千円でございます。
�F面積については測量を行っております。
�G払い下げの相談及び土地の境界確定等に伴い認識したものでございます。
�H相手方の意思によるものであります。
�I裁判例によって公有地の取得時効が認められることは認識しております。
�J財産の必要性や経過等により、適切に対応してまいります。
�Kそういった事例は把握しておりません。
�L仮定の質問にはお答えできません。
�M特定の債権の内容に係る質問のため、答弁を控えさせていただきます。
�N専門知識を有する学識経験者に、それぞれの立場からご意見をいただき、ご審議していただいております。

＜２回目＞１１点
（１）本件の７件については、２０年の期間経過により時効期間が満了したということです。２０年間ということは、今回は令和元年度の債権放棄分なので、少なくとも、平成１１年度中から占拠されていたということですが、相手方は、それをどのように証明したのでしょうか？あるいは、市として、何を証拠に、２０年間、占拠され続けてきたということを認定したのでしょうか？具体的にお答えください。
（２）里道や水路が住宅敷地等として占有されていたということです。その面積については測量をしたので分かったということですが、住宅等の建物が建っていても、測量ができるのでしょうか？具体的には、どういった方法で測量したのでしょうか？お答えください。
（３）不法占拠がされていると認識した時期については、払い下げの相談及び土地の境界確定等の時だということです。里道と水路に関しては、平成１７年に国から譲渡を受けるのに先立って、平成１４年度から１５年度にかけて、現地調査を行っているはずです。この現地調査においては、「里道・水路の全箇所現況調査」と「不明・不法占拠箇所の精密調査」もされているはずですが、その調査の際に、本件の７件の不法占拠についても、認識していたのではないのでしょうか？お答えください。
（４）相手方が土地を時効取得しなかったのは、相手方の意思によるものだということです。また、裁判例によって公有地の取得時効が認められることは認識しているということですが、高槻市の市有地であったのに、占拠者に時効取得された事例は把握していないということです。市の時効取得に関する方針としては、財産の必要性や経過等により、適切に対応するということです。そうした判例や、過去の高槻市における事例、高槻市の方針からすると、本件の７件の土地について、相手方が時効取得を主張した場合、市としてはどういった対応をしたのでしょうか？時効取得を認めたのでしょうか？お答えください。
（５）公有地の取得時効が認められなかった裁判例があるということも認識されているのでしょうか？お答えください。
（６）占拠されていたのは里道と水路だということです。その里道や水路は、他の市道や里道、水路と接していなかったのでしょうか？お答えください。
（７）本件の７件の里道と水路のうち、宅地等の造成や住宅等の建設によって機能を失ったものは何件なのでしょうか？お答えください。また、それ以外の原因、たとえば自然の力で機能が失われたものはどれだけなのでしょうか？お答えください。
（８）市から占用料相当額を請求したことがあるにもかかわらず、その土地を売却後、その占用料相当額に係る債権を放棄した事例は、どれだけあるのでしょうか？具体的にお答えください。
（９）不法占拠状態の市有地について、売却・払下げということにしてくれれば、占用料相当額に係る債権を市は放棄するといった話を、相手方に対してされているのでしょうか？お答えください。
（１０）現在、不法占拠されていると市が認識している市有地は、何件、何平米あるのでしょうか？お答えください。また、そのうち、占用料相当額を請求しているものは、何件あるのでしょうか？お答えください。
（１１）高槻市は、国から譲渡される前から里道や水路の機能管理をしているとされていますが、２０年の期間経過により時効期間が満了したということは、２０年間、里道や水路の管理を怠ってきたということではないのでしょうか？お答えください。

【答弁】
（１）建物登記等の資料などを基に判断しております。
（２）境界点を測量し座標計算により求積しております。
（３）当時は、公図で示されているおおよその場所に里道や水路が存在するか否かをついて調査したもので、不法占用箇所の調査は実施しておりません。
（４）仮定の質問にはお答えできません。
（５）取得時効が認定されなかった裁判例があることも認識しております。
（６）市道など他の公共用地と接しているものもあります。
（７）７件すべて住宅敷地等として占有されていたものです。
（８）そういった事例はありません。
（９）事案に応じて適切に対応しております。
（１０）不法占有と認識しているものは３件で、占用料相当額を請求しているものは１件ございます。
（１１）譲与時点で機能のないものについては、払い下げを行う方針としており、管理を怠っていたとは考えておりません。

＜３回目＞

（１）平成１４年度から１５年度にかけて、「里道・水路の全箇所現況調査」と「不明・不法占拠箇所の精密調査」をされた際に、本件の７件の不法占拠について認識されたのではないかとおききしたところ、その調査に関しては、公図で示されているおおよその場所に里道や水路が存在するか否かをついて調査したもので、不法占用箇所の調査は実施していないというお答えでした。これについては、高槻市側が、平成２７年７月１７日付で裁判所に提出した「法定外公共物譲与申請業務計画」の平成１４年度から１５年度の部分の「現地調査」の項目の２番に「不明・不法占拠箇所の精密調査」と書かれているのでおききしたのですが、実際には、この計画どおりの業務はされていなかったということなのでしょうか？お答えください。
　また、この計画には、他にも調査や聴取、現地調査書の作成などと書かれているのですが、この計画に記載はされているものの、実際にはされていないものは何なのでしょうか？すべてお答えください。
（２）先ほどの平成１４年度から１５年度にかけての調査については、「現地調査書」が作成されているとされているのですが、本件の７件の、「現地調査書」には、不法占拠について、どういった記載がされているのでしょうか？お答えください。
（３）平成２７年７月１７日付で裁判所に提出された証拠の中には、別の里道や水路を撮影した写真があって、平成１４年９月２１日に現地調査をした時点では何らかの行為の形跡はなかったとされています。当時の現地調査の際には、すべての里道・水路について、写真を撮影されたのでしょうか？写真を撮影されていないものもあるのであれば、何件のうち何件撮影していないのか、お答えください。
（４）平成２６年１１月１３日に、ある裁判の証人尋問がありまして、高槻市の職員の方が証人として証言をされました。そのときには私が、平成１７年に国から譲渡を受けるのに先立って行われた調査について、「管理課として、里道や水路について山の奥の奥まで全部歩いてその当時状況を把握した、それ以前にもそれらを管理してきたと考えられるんですが、そういうことで間違いないでしょうか。」と尋ねたところ、「はい。」と答えられました。状況を把握したということなので、当時の計画に基づいて、不法占拠の状況も把握されたのだと思いますが、実際には、山の奥の奥まで全部歩いたとか、状況を把握したとか、といったことはされなかったのでしょうか？実際には、何件のうち、何件の調査がされたのでしょうか？何％分の調査がされたのでしょうか？お答えください。
（５）現在、不法占有と認識しているものは３件で、占用料相当額を請求しているものは１件だということです。その３件については、今後どうされるのでしょうか？占用料相当額を請求するのでしょうか？売却・払下げということにするのでしょうか？お答えください。

あとは意見を述べます。
不法占拠状態の市有地について、売却・払下げということにしてくれれば、占用料相当額に係る債権を市は放棄するといった話を、相手方にされているのかとおききしたところ、事案に応じて適切に対応しているということで、否定はされませんでした。そういう話をしているということだと思います。しかし、一方で、ちゃんと市の許可を得て、適法に市有地を占用している方々は、きちんと占用料を払っているわけです。不法占拠してきた人は、占用料相当額が免除されるのに、正式に許可を得ている人は占用料を払わなければならないというのは、あまりにも不公平ではないでしょうか。
売却・払下げを理由に、占用料相当額の支払いを免除するということを、行政がしていいのでしょうか？売却・払下げが、この債権を放棄する実質的な理由であれば、それは適法なものとはいえないはずです。
里道等の機能が失われたのは、住宅敷地等として占有されたからだということです。だとしたら、住宅等を撤去すれば機能が回復するはずです。不法占拠されていた里道等には、市道など他の公共用地と接しているものもあるということですが、不法占拠が解消されれば、道として機能するということですよね。そういう里道等は、時効取得できないのではないのでしょうか。
高槻市の市有地であったのに、占拠者に時効取得された事例は把握していないということなので、そんな事例は、どうやらないようです。不法占拠されてきた方々は、なぜ時効取得をされなかったのでしょうか？時効取得であれば、無料で土地が手に入るのに、なぜしなかったのか？先ほど述べたような、消滅時効の援用ができない特別な理由があるから、お金を払って市有地を購入したのではないのでしょうか？そうだとすると、時効期間満了という理由で、債権放棄はできないはずです。
平成１６年１２月９日の建環産業委員会の議事録を見ると、国から里道や水路の譲与を受けるにあたって、約４６００万円をかけて、平成１３年から平成１５年にわたって、業務委託を行って、関係帳票を作成したということでした。先ほど述べたように、その計画には、「不明・不法占拠箇所の精密調査」という項目もあったわけです。やはり、その調査の際に、本件の不法占拠についても認識されたのではないのでしょうか？不法占拠の実態を知りながら、あるいは知ることができたのに、時効期間満了を理由に占用料相当額に係る債権を放棄することになったのは、市が里道や水路の管理を怠ってきたことが招いた結果であるともいえると思います。裁判では、その調査で撮影したという別の場所の写真を都合よく出してきたのに、それ以外の場所の写真はないというのは、信じられないですよね。里道や水路の現況調査の資料は、規定に基づき廃棄したと平成２８年の１２月議会で答弁されていますが、もしそれで全ての資料が失われたのであれば、あるいは、本当は資料が残っているのに隠しているのであれば、それ自体がまさに、里道や水路の適切な管理を高槻市が放棄しているということにほかなりません。市がそういったことをしたから、せっかくの調査の結果を活用できずに、債権を、「時効期間満了」という状態に至るまで放置することになってしまったわけですから、今回、放棄したと報告された占用料相当額に係る債権の分については、資料の廃棄等の決定に関わった市の責任者の方々が、賠償すべきです。指摘しておきます。

【答弁要旨】
（１）〜（４）不法占用箇所の調査は機能の有無にかかわらず国から譲与を受けることにしたため調査の必要がなくなった。当時の資料は保存期間満了により廃棄した。
（５）適正な業務に支障があるため答弁は控える。
債権放棄は条例の趣旨に則り学識経験者の意見も聞いて適正に判断している。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【トリアージ情報公開訴訟控訴審】控訴棄却

今日は１３時１５分から、大阪高等裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の控訴審の判決言渡しがありました。

地裁判決に不服があったので控訴したものですが、残念ながら控訴は棄却されました。上告について検討したいと思います。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【防犯】高槻市の課題は検挙率の低さ

今日は総務消防委員会が。

通学路の防犯カメラの台数を倍増させたいというので、高槻市の犯罪発生率や検挙率を、大阪府下の他の市を比較しようと調べたところ、上の表のとおりに。

人口当たりの刑法犯認知件数、いわゆる犯罪発生率に関しては、低い方がいいし、刑法犯認知件数における検挙数の割合である検挙率については、高いほうがいいわけですが、高槻市の犯罪発生率は０．５３％（人口１０００人あたりでは５．３件）で、低いほうから数えると、３３市中８位でした。まあ、いいほうです。けれども、検挙率は２３．７６％で、下から３番目の３１位でした。

つまり、高槻市は、犯罪発生率は低いけれども、犯人の検挙については成績が悪いということです。市が答弁した枚方市は、高槻市よりも、犯罪発生率が低く、検挙率が高かったので、両方の率とも、高槻市よりも成績がいいという結果でした。河内長野市は、犯罪発生率が一番低く、検挙率が３番目に高かったので、それだけを見れば、河内長野市が大阪府下で一番治安がいい市だといえると思います。箕面市、大阪狭山市、羽曳野市、柏原市、阪南市も良い成績でした。

高槻市の防犯上の最大の課題は、検挙率の低さだといえます。高槻市は、犯罪の発生率は低いほうですが、犯人をなかなか逮捕できないのなら、治安がいい街だとはいえないはずです。

防犯カメラの増設で、どれだけ検挙率が上昇するか分かりませんが、検挙率の低い現状を、指をくわえてみているだけというのも問題だと思いますし、警察が、効果があるというのなら、やってみる価値はあるのではないでしょうか。増設の効果を検証して、もし、ほとんど効果がなければ、そのときは見直すべきだと思います。

自転車盗の割合の多さも、検挙率の低さに影響しているようです。自転車の盗難対策を市が行うと共に、市民に強く呼び掛けることも、高槻市における犯罪発生率の抑制、検挙率の向上につながると考えられます。

以下は今日の総務消防委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■防犯カメラ設置事業

　通学路には現在、防犯カメラが４１０台設置されていますが、さらに約４００台を増設したいということです。
　資料には、通学路防犯カメラを他市に先駆けて導入した結果、市内の刑法犯認知件数は年々減少したものの、子どもに対する声掛け事案や特殊詐欺による高齢者被害は継続して発生しており、犯罪から市民の生命・財産を守るため、防犯カメラの重要性はより一層高まっていることから、防犯カメラを増設したいと書かれています。まず２点伺います。

（１）全国的に見ても、刑法犯認知件数は年々減少していますが、その傾向と比べても、高槻市における減少率は大きいのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒刑法犯認知件数につきまして、全国と本市の状況を比較いたしますと、傾向として年々件数が減少しているという点は同じですが、平成２７年から令和元年の減少率は、全国平均では約３２％、本市では約４５％と、全国平均を上回っております。

（２）防犯カメラを倍にすれば、子どもに対する声掛け事案や特殊詐欺による高齢者被害は減少するのでしょうか？減少するのであれば、その理由をお答えください。

⇒防犯カメラの設置効果につきましては、大阪府警察本部によると、計画的な犯罪の抑止に効果的であるとされております。


＜２回目＞

（１）全国平均を上回る刑法犯認知件数の減少率だということです。大変素晴らしいことだと思います。防犯カメラを設置した他の自治体でも、高槻市と同じように、減少率が全国平均を上回っているのでしょうか？お答えください。

⇒隣接する枚方市や茨木市でも本市と同程度の減少率と伺っております。

（２）犯罪検挙率は、どういった傾向なのでしょうか？平成２７年と比べるとどうなのでしょうか？全国平均と比べるとどうなのでしょうか？お答えください。

⇒検挙率につきましては、刑法犯認知件数に対する検挙件数の割合で、犯罪類型により異なります。昨年の全国平均値は、全体で約３９％となっておりまして、本市では約２４％と全国平均を下回っております。
また、平成２７年と比較いたしますと、全国平均では６．８％の上昇、本市では６．６％上昇しております。

（３）高槻市内で、通学路防犯カメラを設置した場所と、設置していない場所とでは、刑法犯認知件数や検挙率に違いがあるのでしょうか？あるのであれば、どれだけ違うのか、お答えください。

（４）本会議では、高木議員の質問に対して、警察の捜査以外には、行方不明者の捜索にも防犯カメラのデータを使用しているといった答弁がされたかと思います。行方不明者の捜索については、カメラ設置前後で、どれだけの効果の違いがあったのでしょうか？お答えください。

⇒３・４　防犯カメラの設置場所ごとの認知件数や検挙率及び４点目の防犯カメラによる行方不明者の捜索の効果につきましては、把握しておりません。

（５）防犯カメラを倍にすれば、子どもに対する声掛け事案等は減少するのかとおききしたところ、計画的な犯罪の抑止に効果的であるとされているというお答えでした。ちょっとよく分かりませんが、実際のところ、防犯カメラの周辺では、子どもに対する声掛け事案や特殊詐欺による高齢者被害は減少しているのでしょうか？

⇒防犯カメラ周辺の被害件数の減少につきましては、高槻警察署によると、通学路防犯カメラ設置前後で子どもに関する被害件数が減少したと伺っております。


＜３回目＞

（１）防犯カメラを設置した他の自治体での刑法犯認知件数の減少率についておききしたところ、高槻市は、枚方市や茨木市と同程度だということでした。
　人口当たりの刑法犯認知件数、いわゆる犯罪発生率に関しては、低い方がいいし、刑法犯認知件数における検挙数の割合である検挙率については、高いほうがいいわけですが、大阪府下の３３市の令和元年のそれぞれの率を集計したところ、高槻市の犯罪発生率は０．５３％、人口１０００人あたりでは５．３件で、低いほうから数えると、３３市中８位でした。まあ、いいほうです。けれども、検挙率については、先ほどのご答弁のとおり、約２４％で、下から３番目の３１位でした。
　つまり、高槻市は、犯罪発生率は低いけれども、犯人の検挙については成績が悪いということです。枚方市は、高槻市よりも、犯罪発生率が低く、検挙率が高かったので、両方の率とも、高槻市よりも成績がいいという結果でした。河内長野市は、犯罪発生率が一番低く、検挙率が３番目に高かったので、それだけを見れば、河内長野市が大阪府下で一番治安がいい市だといえると思います。箕面市、大阪狭山市、羽曳野市、柏原市、阪南市も良い成績でした。
　高槻市は何故、他の市と比べて検挙率が低いのでしょうか？単に、防犯カメラの設置率の違いなのでしょうか？具体的な理由をお答えください。

⇒検挙率につきまして、昨年の本市の刑法犯認知件数のうち、３割以上を自転車盗が占めております。全国的にみても自転車盗の検挙率は低くなっており、本市の検挙率にも影響していると考えております。

（２）検挙率の低さについて、一番気にしているのは、警察関係者だと思います。今回の防犯カメラの増設については、大阪府警などから要望があったのでしょうか？あったのであれば、具体的に、どこから、どういった要望があったのか、どういった内容の協議をしたのか、お答えください。

⇒高槻警察署から本市に対し、防犯カメラの増設等、防犯に関する協力要請がございます。

（３）防犯カメラの設置場所ごとの認知件数や検挙率等については把握していないということです。しかし、把握できていないと、防犯カメラの効果的な設置はできないはずです。警察のほうでは、そういったことは、どの程度の精度で把握されているのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒犯罪に関することは警察が所管されておりますので、警察内部では犯罪の発生場所等、詳細な情報を把握していると伺っております。

＜４回目＞

　高槻市の防犯上の最大の課題は、検挙率の低さだと思います。高槻市は、犯罪の発生率は低いほうですけれども、犯人をなかなか逮捕できないのなら、治安がいい街だとはいえないはずです。
　防犯カメラの増設で、どれだけ検挙率が上昇するか分かりませんが、検挙率の低い現状を、指をくわえてみているだけというのも問題だと思いますし、警察が、効果があるというのなら、やってみる価値はあるんじゃないでしょうか。増設の効果を検証して、もし、ほとんど効果がなければ、そのときは見直すべきだと思います。
　自転車盗の割合の多さも、検挙率の低さに影響しているということは、自転車の盗難対策を市が行うと共に、市民に強く呼び掛けることも、高槻市における犯罪発生率の抑制、検挙率の向上につながると考えられますよね。ぜひそうした取り組みもお願いします。
　防犯カメラの設置場所ごとの犯罪の認知件数などについてですが、警察が犯罪の発生場所等に関する詳細な情報を把握しているなら、それの分析結果を提供してもらうことで、セーフティボランティアの立つ場所や、青色防犯パトロールの時間帯・地域などを見直すこともできるのではないでしょうか？高槻警察署から防犯カメラの増設等の協力要請があって、それに応じて、高槻市が防犯カメラの費用を負担して設置するわけですから、そうした情報の提供についても要請してください。要望しておきます。
　当然、高木議員や甲斐委員からもありましたが、プライバシーの侵害はあってはならないことなので、不要となったデータは削除させるなどしてください。以上です。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【市政報告会】１０月３日に報告会を開催

１０月３日（土）１５時から、ＪＲ高槻駅前の高槻市立総合市民交流センター（クロスパル高槻）３階の第３会議室で、報告会を行います。

新型コロナウイルス感染防止のため、会議室の定員の半分の１５名しかご出席いただけません。

参加をご希望の方は、こちらから事前にご連絡下さい。
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

事前にご連絡のない方や体調の悪い方は、こういう時期ですので、参加をお断りさせていただきます。

参加される方は、事前に体温をお計りの上、マスクをご持参ください。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

使い切り前提で１０００万円も給付金を出すなんて、それはないでしょう。

これも先日の本会議で質問したもの。

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第１０６号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第８号）

２．コミュニティ市民会議補助事業

＜１回目＞

　新型コロナウイルス感染症拡大の予防策を講じるなど、市民が安心してコミュニティ活動を継続できるよう、コミュニティ市民会議に対して、１０００万円の給付金を支給したいということです。
　この１０００万円という金額の算定根拠は何なのでしょうか？内訳について詳細をお答えください。

⇒　この給付金は、コミュニティ各地区において、アルコール消毒液や非接触型体温計、空気清浄機など衛生環境を整備していただくための購入費用と考えており、１地区当たり概ね３０数万円として、全３２地区で１０００万円と算定いたしました。

　また、この１０００万円の使途や、コミュニティ市民会議の会計については、市へ報告されるのでしょうか？残金があれば市へ返還されるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒給付金の使途については、確認してまいります。
　また、この給付金は、コミュニティ市民会議が新型コロナウイルス感染症予防のため、全額をお使いただくことを想定しています。

＜２回目＞

（１）１０００万円の根拠については、１地区当たり概ね３０数万円で、３２地区あるからということでした。３２地区については、加入している住民の数に差があると思いますが、それぞれの住民の人数を考慮して、金額の大小を決めないのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒コミュニティ活動支援特別給付金につきましては、世帯数も考慮して給付する考えです。

（２）３２地区には、それぞれ、加盟している自治会がたくさんあると思いますが、実際に、アルコール消毒液や非接触型体温計、空気清浄機などを購入するのは、どこなのでしょうか？お答えください。
（３）使途については、空気清浄機等だということですが、目的外の使用はできないということなのでしょうか？お答えください。

⇒２点目、３点目ですが、地区コミュニティがコミュニティ活動における新型コロナウイルス感染症拡大予防のために、地域の実情に応じて必要な物品を購入され、活用されるものと考えます。

（４）全額をお使いただくことを想定しているということですが、仮に今年度内に使い切らない場合には、返金を求めるのでしょうか？お答えください。

⇒返金についてのおたずねですが、一問目でお答えしたとおり、この給付金は、各地区コミュニティが新型コロナウイルス感染症拡大予防のために全額お使いいただけるものと考えております。

＜３回目＞

　１０００万円の算定根拠について、１地区当たり概ね３０数万円として、全３２地区で１，０００万円ということでしたけれども、３２地区については、加入している住民の数に差があることを考慮しないのかと再度おききすると、世帯数も考慮するというご答弁でした。矛盾したお答えではないでしょうか？
　３２地区については、平成２７年のデータですが、大冠北自治連合会のエリア内世帯数が１２３０６なのに対して、樫田地区連合自治会は２３６です。地区によって世帯数はバラバラです。
　１０００万円という金額の根拠については、非常にあいまいだといわざるをえません。
　何を買うかもコミュニティまかせで、どれだけお金が必要なのか、あるいは不要なのかも分からないのに、使い切り前提で１０００万円を出すのはおかしいはずです。余分なものを買わないよう、しっかりと使途をチェックして、余ったら返金してもらうべきです。指摘と要望をしておきます。

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【ふるさと納税】寄附件数が３年前と同程度にまで減少。高槻市は他市と比べて工夫が足りない。

これも一昨日の本会議で質問したもの。

決算の度にふるさと納税の状況や取り組みについて質問していますが、令和元年度の実績には驚きました。上の表のとおり、件数が高槻市が本格的にふるさと納税を始めた平成２８年度と同じくらいにまで落ち込んでしまっています。

平成３０年度は、大阪北部地震の被災地ということもあって、寄附件数が大幅に伸びたのだと思いますが、それと比べると約３分の１になってしまいました。

お隣の茨木市は、「昨年度寄附をいただいた方全員に使途報告等を記載した書面を送付し、継続的な寄附の呼びかけ等を行っている。」と総務省の調査に回答しているのですが、高槻市は無回答。茨木市と同じような取り組みをしていれば、平成３０年度の寄附者の何人かはリピーターになってくれたのではないでしょうか？

全国的な傾向をみると、令和元年度については、平成２８年度と比べると、件数も受け入れ額も、倍くらいになっています。高槻市は他市と比べて工夫が足りなかったといわざるをえません。

詳細は以下の議会でのやり取りをご覧下さい。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■認定第１号　令和元年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について・歳出

１．ふるさと納税について

＜１回目＞

（１）ふるさと寄付金、いわゆる「ふるさと納税」の令和元年度の実績については、主要事務執行報告書２４０ページに、件数が１１２４件、金額が７０４７万３６８７円と書かれています。平成３０年度と比べると、件数も金額も３分の１程度になっていますが、これは、平成３０年６月１８日に起きた大阪府北部地震の被災地ということで、全国の皆さんが、平成３０年度に多くのご寄附をして下さったけれども、令和元年度には寄附を継続して下さらなかったからだと思います。
　令和元年度のものに話を戻します。総務省の資料にも、主要事務執行報告書と同じ件数と金額が書かれていますが、「ふるさと納税の募集に要した費用」として、返礼品に係る費用等の合計が1598万0892円とも記載されています。また、ふるさと納税に係る寄附金の市民税の控除額については、高槻市民16393人が計17億2300万4907円を寄附したことによって、7億7501万0464円と推計されています。この寄附金控除は令和２年度にされることになるのだと思いますが、令和元年度のふるさと納税の実績としては、収入が７０４７万３６８７円であったけれども、支出が1598万0892円、市民税の控除額が7億7501万0464円なので、差し引きマイナス7億2051万7669円となったという理解でよろしいでしょうか？お答えください。

⇒ふるさと寄附金事業における寄附額と個人住民税における寄附金控除額との比較についてですが、本制度の趣旨としましては、寄附者の意思により、寄附行為を通じてふるさとを応援し、その取組を支援するというものであり、一般的に、都市部の自治体においては本市同様、控除額が寄附額を上回る傾向にあります。

（２）ふるさと納税に関して、主要事務執行報告書には「寄附金の受付から返礼品の発送等に係る一連の事務の円滑な運用を行った。」という当たり前とも思えるようなことしか書かれていません。当たり前のことも、とても大事だと思いますが、令和元年度においては、特にこれといった工夫や努力はされなかったということなのでしょうか？されたのであれば、具体的にどういうことをされたのか、お答えください。

⇒昨年度、総務省の「ふるさと納税における指定制度の運用」に基づき、認可制となる中、本市では返礼品の充実に努めるとともに、東京メトロの駅構内に本市ふるさと納税パンフレットを配架する等の周知ＰＲに取り組み、寄附の増加に向けて努めてまいりました。

＜２回目＞

（１）先ほど、平成３０年度の３分の１になったということを申し上げましたが、高槻市が返礼品を用意して、実質的にふるさと納税に取り組んだ平成２８年度から振り返ってみると、寄附の件数は、平成２８年度が1111件、平成２９年度が2345件、平成３０年度が3743件、令和元年度が1124件となっています。
　つまり、令和元年度の実績は、開始当初の平成２８年度と同じくらいになってしまったわけです。これは何故だとお考えなのでしょうか？市の見解をお聞かせください。

⇒総務省の制度変更によるものが、主な要因と考えられます。

（２）令和元年度の取り組みとしては、返礼品の充実や、東京メトロにパンフレットを置くなどしたということです。
　総務省の資料を見ると、「寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。」という項目では、高槻市の欄には何も書かれていないのですが、茨木市は、「昨年度寄附をいただいた方全員に使途報告等を記載した書面を送付し、継続的な寄附の呼びかけ等を行っている。」とされています。八尾市は「年に１度は実績報告を実施しており、また、クラウドファンディングの寄附者には当該事業のイベント案内等も送付し、情報発信に努めている。」と答えています。
　高槻市は、過去に寄附をいただいた方に対して、書面等を送付できないのでしょうか？お答えください。

⇒本市にご寄附いただいた方へは、礼状送付の際に本市を引き続き応援頂くよう、お願いをしております。なお、本市においても継続的な寄附の呼びかけなど、より効果的な情報発信について、検討を進めているところです。

＜３回目＞
　令和元年度の実績が、高槻市がふるさと納税を実質的に開始した平成２８年度と同じ程度になった理由は、総務省の制度変更によるものが主な要因だというご答弁でした。しかし、全国の状況を見ると、令和元年度の件数も受け入れ額も、平成３０年度と同じくらいですし、平成２８年度と比べると、倍くらいになっています。やはり、高槻市は、他市と比べて工夫が足りなかったのではないのでしょうか？
　今年の３月議会で、私は、高槻市のふるさと納税の取り組みについて、商品の説明は簡素だし、決済方法は一つだけしかないなどと指摘し、少なくとも他市に劣らないだけの努力をと要望しました。
　ふるさと納税のサイトや、総務省の資料からも、簡単に、他市の取り組み状況が分かるわけですから、せめて、それを真似てはどうでしょうか？先ほど申し上げましたが、茨木市では、昨年度寄附をいただいた方全員に使途報告等を記載した書面を送付し、継続的な寄附の呼びかけを行っています。高槻市は平成３０年度には、大阪北部地震の被災地ということもあって、3743件の寄附をいただきました。こうした方々に、リピーターになってもらえるように、茨木市のように、使途や復興・復旧の状況を報告し、高槻市の魅力と返礼品を案内して、継続的な寄附の呼びかけをすべきだと思います。そのほうが、東京メトロにパンフレットを置くよりも、費用対効果が高いのではないでしょうか？提案しておきます。

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【子育て世帯応援券】０歳〜中学生までに５０００円の商品券。家計負担の大きい大学生こそ支援すべき

これも昨日の本会議で質問したもの。

児童手当を受給する世帯（０歳〜中学生のいる世帯）に対しては、新型コロナウイルス対策として子ども１人当たり１万円の臨時特別給付金が支給されていますが、高槻市は、さらに、子ども１人当たり５０００円の商品券「子育て世帯応援券」を配布したいということで、今回の補正予算案にもその費用が計上されています。

上のグラフは、「教育費負担に関する国民の意識調査結果」として文部科学省のサイトにあったもの。保護者が経済的な負担として最も大きいと感じているのは、大学等の学校教育費。小中高や就学前のものの約２倍になっています。

可処分所得における教育費の割合についての資料もありましたが、



子どもが２人いるモデル的な世帯では、１人の子が大学生になると、可処分所得における教育費の割合が跳ね上がり、さらに２人共大学生になると、可処分所得の半分近くの約４４％が教育費で占められるとされています。この教育費については、下宿費や住居費等は除くとされているので、子どもが下宿している場合は、さらに負担が大きいわけです。

この文部科学省の資料からも、明らかに、大学生のいる世帯への支援を優先すべきです。今回提案された「子育て世帯応援券」の対象が中学生までとされたのは大変残念です。どうやら高槻市には独自に大学生を支援しようという気はないようです。

詳細は以下の議会でのやり取りをご覧下さい。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第１０６号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第８号）

１．子育て世帯応援券配布事業

＜１回目＞

　中学生までの子どもは高槻市に約４万７千人いるということですが、その中学生までの子どものいる約２万７千世帯のそれぞれに対して、高槻市独自の施策として、１冊５０００円の「子育て世帯応援券」という名称の商品券を、各世帯の子どもの人数分、配布したいということです。この「子育て世帯応援券」が使えるのは、「プレミアム付き商品券事業」の取扱店舗の条件に掲げる飲食店・小規模店舗だともされています。
　資料には、この「子育て世帯応援券」の配布は、新型コロナウイルスの影響を受けた市内飲食店や小売店等への支援であると共に、「特に家計負担の大きい子育て世帯への生活支援」でもあると書かれています。
　学費の負担を考えると、大学生の世帯を優先すべきだと、５月の議会でも申し上げましたが、なぜ、配布の対象を、中学生までの子どものいる世帯としたのでしょうか？市としては、家計負担の大きさについては、幼稚園児、小学生、中学生、高校生、大学生のうち、一般的に、どの段階が特に大きいと考えているのでしょうか？お答えください。また、その家計負担についての根拠があれば、それもお示しください。

【答弁】
　配布対象を中学生までの子どものいる世帯とした理由ですが、乳幼児や小・中学生を養育している家庭については、日々必要な食費や生活費など、家計への負担が大きいと考えられることから、今回、支援対象としたものでございます。

＜２回目＞

（１）家計負担についての根拠はお示しいただけませんでしたが、平成２５年の文部科学省の教育費負担についての資料によると、やはり大学生のいる世帯の負担が一番大きいとされています。
　先日、メールでお送りした資料の４ページ目には、家計における教育費負担のモデルとして、子どもが二人いる共働きの世帯の平均的な例が示されていますが、１人の子どもが大学生になると、可処分所得における教育費の割合が跳ね上がって、さらに２人共大学生になると、可処分所得の半分近くの約44％が教育費で占められるとされています。この教育費については、下宿費や住居費等は除くとされているので、子どもが下宿している場合は、さらに負担が大きいわけです。
　また、その次のページには、「教育費負担に関する国民の意識調査結果」が示されていますが、保護者が、経済的な負担として大きいと思うのは、大学等の学校教育費が68.9%と最も多く、就学前教育費等の34.8%、小中高の学校教育費の31.5%の約２倍です。
　この文部科学省の資料からも、やはり大学生のいる世帯の負担が一番大きいといえるのではないでしょうか？
　市の見解をお聞かせください。

（２）今年の５月の議会で、私が、新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトが減少するなどして学費が払えず、退学を考えている大学生は２０．３％もいるけれども、大学生や短大生、専門学校生、大学院生に対する支援についてはどう考えているのかと尋ねたところ、国や府の施策の状況等を勘案しながら検討するといった答弁をされました。
　この「子育て世帯応援券」の事業の検討にあたっては、大学生等のいる世帯を対象とすることについての議論等はされなかったのでしょうか？具体的な検討の経緯をお答えください。

【答弁】
　大学生等のいる世帯を対象とした支援についてのお尋ねですが、経済的な影響を受けている学生等への支援について、国におきましては、緊急対応措置として、アルバイト収入の減少に対する学びの継続のための学生支援緊急給付金１０万円又は２０万円の支給や緊急特別無利子貸与型奨学金を設けております。更に、家計急変世帯への対応として、各大学が実施する授業料等減免を支援するなど、様々な支援策を講じているところでございます。本市としましては、国の支援策も踏まえながら、今回、対象の検討を行ったものでございます。

＜３回目＞

　学生支援緊急給付金は１０万円又は２０万円だということですが、お送りした文部科学省の資料のとおり、大学生一人当たりの教育費は年間１００万円を優に超えていますので、１０万円や２０万円をもらっても、大学生のいる世帯の負担は、他と比べて断トツなんです。
　１回目のご答弁からすると、そういう事情をよく分かっていなかったと思います。
　「子育て世帯応援券」の対象が中学生までとされたのは、大変残念です。
　今後、子育て世帯等への支援を行う場合には、客観的なデータに基づいて、本当に支援が必要な世帯へ給付等を行うようにしてください。要望しておきます。

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【高槻市営バス】新型コロナウイルスで乗客激減！大赤字の経営を立て直すためには・・・

今日は９月議会本会議の２日目。議案に対する質疑が行われ、私もいくつか質問しました。

市バスの乗客が新型コロナウイルスの影響で激減し、令和元年度の決算は赤字に。令和２年度の予算も、大幅な下方修正をしたいと補正予算案が上程されました。民間の事業者の皆さんも大変な状況だと思いますが、市バスも大ピンチに。

半沢直樹じゃないですが、今日は、市バスの経営を立て直すための３つの提案をしました。

１．高齢者等の無料乗車分の補助金は、実際の乗客数に応じたものにすること

２．令和３年度からの無料乗車制度の変更は、一部有料化により逸走（これまでのバス利用者が、有料化でバスを利用しなくなること）が一定発生するので、制度変更は中止し、現行のとおり７０歳以上は無料とすること

３．バス運転士を全員、非常勤化・会計年度任用職員化すること

１と３は以前から私が主張してきたことです。当然取り組むべきことをしなかったツケが、今回回ってきたのだと思います。

詳細は以下の今日の議会でのやり取りをご覧下さい。令和２年度のほうが深刻なので、それを先に載せ、令和元年度の決算のものは後ろにしています。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第１１１号　令和２年度高槻市自動車運送事業会計補正予算（第１号）

＜１回目＞

　資料によると、令和２年４月以降、政府から緊急事態宣言が発出されて、不要不急の外出自粛が浸透したことなどから、収益が激減し、令和２年度当初予算に掲げた収支予測がもはや成り立たないとの判断から、今後の乗降人数の動向を分析し、今回上程する補正予算にて収支の見直しを行いたい、ということです。
　収益実績は、前年度と比較すると、４月及び５月は半減、６月は３割減。４月から６月までの３か月累計においては約３億円の減収。
　７月は６月と同水準の乗降人数で、今後は増加が見込めないと推測しているとされています。
　そこで、予算を補正して、収益をマイナス７億５１０６万７千円の３０億８７６５万１千円に、費用を、マイナス１億５８０７万３千円の３６億７５６９万５千円などにしたいということです。
　まず４点伺います。

（１）今後の乗降人数の動向を分析したということですが、高齢者等福祉乗車券に係る輸送人員はどれだけだと分析されたのでしょうか？人員数をお答えください。
　また、この高齢者等福祉乗車券を利用した乗客の方々が、通常の運賃を支払った場合には、その運賃収入は何円になるのか、お答えください。

⇒高齢者福祉乗車券の対象人員は新型コロナウイルスの影響により約３割程度減少しております。しかしながら、今後の動向については補正予算にかかる損益には影響しないことから算出しておりません。

（２）高槻島本夜間休日応急診療所の建設に伴い、弁天駐車場下の滞留所機能について、緑町の阪急高架下に滞留所と待機所の建設を行いたいとして、計６１０４万５千円の予算を計上されていますが、高槻市の事情で、交通部側が、弁天駐車場下を退去せざるをえない場合については、どういった取り決めがされているのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒弁天駐車場下の退去についてですが、現在使用している市営バス弁天駐車場の敷地のうち、弁天駐車場下部分については市の市有地であり、行政財産使用許可を得て使用しているものです。

（３）今年度の職員の採用については、どうされるのでしょうか？非常勤職員の人数が減少していますが、非常勤の職員を増やす考えはないのでしょうか？お答えください。

⇒非常勤職員についてですが、今後とも正規職員、非常勤職員にかかわらず、市営バス事業継続のため必要な職員数を確保してまいります。

（４）路線バスで宅配便を運ぶ「貨客混載」---「客貨混載」としている事業者もありますが---を行って、生活路線の維持と同時に物流の効率化で成果をあげている地域もあるということです。大型商業施設と連携した利用促進の取り組みを行っている例もあります。こうした取り組みを検討されるお考えはないのでしょうか？お答えください。

⇒貨客混載についてですが、現在の市営バスの乗車実態や運行実態において、検討しておりません。


＜２回目＞

（１）高齢者等福祉乗車券の輸送人員の動向については、今後のものは算出していないということです。しかし、これまでに関しては、新型コロナウイルスの影響により約３割程度減少したということでした。
　高齢者等福祉乗車券の利用者以外の乗降客の人数については、新型コロナウイルスの影響で、今年の４月から７月に関しては、どれだけ減少したのでしょうか？具体的な割合をお答えください。

⇒高齢者等福祉乗車券以外の有償利用者についてですが、４月から７月までの累計については約４１．３％減少しております。

（２）弁天駐車場下については、行政財産使用許可を得て使用しているということです。念のため確認しますが、行政財産使用許可の場合は、一般的な賃貸借の契約とは違って、立ち退きを求められても、何の補償も受けられないのでしょうか？お答えください。

⇒弁天駐車場下の退去についてですが、使用許可の条件として、補償を求めることはできません。

（３）職員の採用については、正規職員、非常勤職員にかかわらず、必要な職員数を確保していくということです。現在、給与の月額が172,957円の会計年度任用職員を１０名程度採用するための試験を行っているようですが、この会計年度任用職員は、フルタイムなのでしょうか？それともパートタイムなのでしょうか？どれだけの応募があったのでしょうか？お答えください。
　また、現在の採用試験については、第２回とされていて、次回は令和２年１１月２８日に実施予定とされています。今年度は、正規職員や、それ以外の職員について、それぞれ何人を採用する予定なのでしょうか？お答えください。

⇒現在実施している会計年度任用職員試験については、パートタイムの会計年度任用職員を募集しており、第１回目で２２名、第２回目で２４名の応募がありました。
　採用人数につきましては、１問目でお答えしましたとおり、正規職員、非常勤職員にかかわらず、市営バス事業継続のため必要な職員数を確保してまいります。

（４）貨客混載や、大型商業施設との連携については、検討していないということです。それらが、高槻市で実施できない理由があるのでしょうか？あるのであれば、具体的にお答えください。

⇒貨客混載につきましては、お客様のご利用実態から、輸送力の低下を懸念しております。


＜３回目＞

　まず、乗降客数の減少についてです。新型コロナウイルスの影響で、高齢者等福祉乗車券の対象人員は約３割減少した一方で、それ以外の有償利用者については、それを上回る約４１．３％の減少だということです。高齢者等の皆さんは、無料だから、あるいは車や自転車の利用が困難だからといった理由があるので、有償利用者と比べて減少幅が低いのではないかと考えられます。令和元年度の決算では、高齢者等福祉乗車券をご利用の方が、通常の運賃をお支払いいただいた場合、その運賃相当額は、14億8316万3110円ということでした。その３割減は、計算すると、１０億３８２１万４１７７円になるので、令和２年度の高齢者等の運賃相当額は、厳しめな見積りだと思いますが、そのくらいだと仮定させていただきます。そうすると、６億９千万円の補助金との差額は、約３億５千万円。今年度、約６億円の赤字が見込まれるとしても、市からの補助金を、実際にバスに乗られた乗客の人数に応じた額にすれば、減収の幅をかなり減らせるはずです。
　これが、来年度の令和３年度から、無料乗車制度を変更して、７０歳以上の方が一部有料となれば、新型コロナウイルスの影響とか「新しい生活様式」の定着による減少だけでなく、さらに以前議論した「逸走率」が加わりますので、市バスの会計の立て直しに遅れが生じると考えられます。ですので、高齢者無料乗車制度については、令和３年度からの制度変更を中止し、現行どおり７０歳から無料とするべきです。
　補助金を増やせば、市の一般会計の負担が増えるではないかという意見もあると思います。けれども、高槻市営バス・高槻市自動車運送事業・交通部も、高槻市の行政機関の一部です。交通部の職員の皆さんも、同じ公務員であり、同じ高槻市職員の同僚・職場の仲間ですよね。今回、交通部が出した補正予算案を見ると、かなり支出を削っています。その点は努力をしていると思います。交通部以外の部署も、支出削減の努力を行って、交通部への補助金を捻出すべきです。交通部だけにしわ寄せがこないように、「オール高槻市役所」で、この難局を乗り越えるべきです。
　人事については、正確な人数を何故かお答えになりませんが、今年度は、積極的に会計年度任用職員を採用しようとしているようです。ずっと前から、非常勤の職員を増やしておくべきだったということは、決算の質疑のときに指摘しましたが、今後は、乗務員全員を、非常勤化・会計年度任用職員化するよう方針を転換してください。特別な事情がない限り、正規職員の採用を停止すれば、４０年後くらいには全員置き換わるはずです。
　貨客混載等の検討についてですが、乗客の減少は、すなわち、家から出ない、バスに乗らない、宅配やデリバリーを利用する機会が増えるということだと思います。宅配等の需要が増えるなら、貨客混載のほうが利益を出せる可能性もありますよね。他市の事例も参考にしながら、検討してみてもよいのではないでしょうか？提案しておきます。
　以上です。

■認定第１０号　令和元年度高槻市自動車運送事業会計決算認定について

＜１回目＞

（１）高槻市監査委員の決算等審査意見書の４１ページと４２ページのグラフを見ると、平成２８年度をピークに、非常勤職員の人数が減少しています。何故なのでしょうか？お答えください。

⇒年度途中や年度末の退職者等により非常勤職員数が減少しております。

（２）同じく５８ページには「新型コロナウイルス感染症の影響に伴い乗降客が減少したことによる減収など」と書かれています。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響で、何円の減収になったと考えているのでしょうか？お答えください。

⇒新型コロナウイルスの影響により、約８千万円の減収となったと推計しております。

（３）高齢者等福祉乗車券に係る輸送人員はどれだけだったのでしょうか？お答えください。
　また、この高齢者等福祉乗車券を利用した乗客の方々が、通常の運賃を支払った場合には、その運賃収入は何円になるのでしょうか？お答えください。

⇒高齢者等福祉乗車券にかかる輸送人員についてですが、利用人数は751万7,949人で、通常の運賃をお支払いいただいた場合は14億8,316万3,110円となります。


＜２回目＞

（１）非常勤職員数については、退職者等により減少したということです。令和元年度は募集を行ったのでしょうか？募集をしたけれども、応募がなかったのでしょうか？あるいは採用に至らなかったのでしょうか？詳細をお答えください。

⇒令和元年度は１回募集を行い、５名採用しております。

（２）新型コロナウイルスの影響により、推計で約８千万円の減収となったということです。この影響がなければ、純利益あるいは純損失は、どれだけになったのでしょうか？お答えください。

⇒新型コロナウイルスの影響がなければ収支均衡に近い状態であったと考えております。


＜３回目＞

　令和元年度の高槻市自動車運送事業会計の決算は、新型コロナウイルス感染症の影響で、高槻市営バスの乗客が減少したために、約８千万円の減収になったということです。令和２年度は、もっと大きな影響を受けそうです。
　新型コロナウイルスの影響については、交通部のせいではありません。
　しかし、非常勤職員をもっと増やしてきていれば、人件費を削減できたので、この影響を避けられたのではないでしょうか？
　私は平成２５年１２月４日の議会で、正規職員と非常勤職員とで仕事の内容や能力に差はないし、正規職員を全員、非常勤職員とすることも検討すべきだと述べました。当時、正規職員を全員非常勤職員にすれば、約５億円人件費を削減できるとの試算も示しました。無論、仮にその当時から非常勤職員への入れ替えを行ったとしても、令和元年度の時点で、さすがにそこまでの額にはなりませんが、非常勤職員を増やす努力をしていれば、減収の幅を減らせたのではないでしょうか。今回、非常勤職員を増やさなかったツケが回ってきたのだと思います。今後は、非常勤職員・会計年度任用職員の割合を増やす努力をしてください。
　次に高齢者等福祉乗車券の補助金についてです。平成３１年３月６日の議会でも申し上げましたが、補助金と、実際の乗客数から算出した運賃相当額との差額については、一般会計で負担すべきです。主要事務執行報告書の３１ページには、高齢者市バス運賃無料化のための補助金について、積算基礎として、ずいぶん前の高齢者の人口を未だに用いていますが、ICカードによって、実際の人数が分かっているわけですから、こういう架空の計算式を載せているのは、おかしいですよね。この計算式を見ても分かるとおり、実際の乗客数に応じた補助金が、本来、交付されるべきなんです。
　令和元年度の高齢者等福祉乗車券にかかる実際の輸送人員から運賃相当額を算出すると、約１４億８３００万円だということです。補助金は６億９０００万円なので、その差額の約７億９３００万円が、いわば交通部の損害です。この補助金と運賃相当額との差額を、一般会計から補填するようにすれば、令和２年度も、かなり赤字幅が減少するのではないでしょうか？
　私は交通部の会計を立て直すためには、非常勤職員・会計年度任用職員の増加と、実際の乗客数に基づく補助金の金額の算出、そして、令和３年度から市営バス無料乗車制度が変更されますが、その変更の中止が必要だと考えています。
　現在、市営バス無料乗車制度により、７０歳から無料ですが、令和３年度からは、制度が変更されて、７０歳から７４歳までが、徐々に有料となります。逸走率の議論もしましたが、いずれにせよ、有料化によって、乗客数が一定の割合減少することが見込まれています。新型コロナウイルス感染症の不安や「新しい生活様式」の定着だけでなく、さらに有料化もされるということになれば、バス離れが加速して、想定以上に逸走率が上がるかもしれません。そうすると、実際の乗客数に基づいて補助金を算出したとしても、市バス事業の立て直しが遠のくと考えられます。令和３年度からの制度変更は中止すべきです。
　提案と要望をしておきます。以上です。

【答弁要旨】
非常勤職員を多くすればよいとのことだが、全体の経営の中で職員の採用を考えている。
高齢者無料乗車制度の変更については、この議会で一定の結論をみたものである。

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【新型コロナウイルス】かかりつけ医の紹介で「地域外来・検査センター」での検査も

今日から９月議会。補正予算を専決処分し、「地域外来・検査センター」を設置したというので質問しました。「地域外来・検査センター」については朝日新聞でも報じられています。

新型コロナウイルスに感染した疑いがある場合には、保健所へ相談すべきだという認識が広まっていると思います。こうした保健所の業務量の急増に対応するため設置されたのが「地域外来・検査センター」です。

地域外来・検査センターで検査を受けることができるのは、かかりつけ医等の紹介があった場合のみ。新型コロナウイルス感染症以外の疾患の疑いもある場合には、かかりつけ医を受診。かかりつけ医の判断により、「地域外来・検査センター」での検査を受けることができます。

しかし、この「地域外来・検査センター」のことを、市民の皆さんに広く知っていただかなければ、保健所等の負担は減りません。今日の議会で尋ねると、「市民への周知については、かかりつけ医から紹介されて受診するものであるため、ホームページのみです」という意味不明な答弁が。せめて、広報誌でも周知を行うべきではないでしょうか？市には保健所等の負担を軽減するためにも効果的な周知をと要望しました。

以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあるかもしれませんがご了承ください。

■報告第１３号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第７号）の専決処分報告について

＜１回目＞

（１）高槻市地域外来・検査センターを５か所設置するということですが、帰国者・接触者外来との違いは何なのでしょうか？お答えください。

⇒帰国者・接触者外来との違いですが、保健所を経由せず、かかりつけ医の紹介により、新型コロナウイルス感染症の検査を受けることができます。

（２）新型コロナウイルス感染症に感染したかもしれないと考えて、保健所に相談した場合、保健所は、診療所等のかかりつけ医で受診するようにと言う場合もあると聞いています。どういった場合に、そのような対応をするのでしょうか？お答えください。
また、これまで、新型コロナウイルスに関する相談は何件あったのでしょうか？そのうち、帰国者・接触者外来を紹介したのは何件なのでしょうか？かかりつけ医での受診を勧めたのは何件なのでしょうか？それぞれお答えください。

⇒他の疾患が疑われる場合等には、かかりつけ医の受診を勧めています。また、相談件数は８月２５日現在で約１６,０００件ですが、相談内容別等の累計は集計しておりません。

（３）地域外来・検査センターでは、抗原検査等を行うということですが、１か所につき、１日で、何件の検査が可能なのでしょうか？お答えください。

⇒１日の検査件数についてですが、８月２５日現在、全体で１日数件であり、今後の推移を注視してまいります。

（４）委託料として８８２０万円が計上されていますが、医療機関に対して支払う委託料については、どのように算定するのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒委託料の算定についてですが、設置及び運営に係る費用から診療報酬での収入を減算し、年度末に精算する方法としています。

＜２回目＞

（１）地域外来・検査センターでの抗原検査等についてですが、１か所につき、１日で、最大で、何件の検査が可能なのでしょうか？お答えください。

⇒検査可能件数についてですが、８月２４日に開設したところであり、今後の推移を注視してまいります。

（２）新型コロナウイルス感染症が心配である場合には、現在は、保健所へ問い合わせるべきだという認識が、国民の間に広まっていると思います。
　高槻市のＨＰには「新型コロナウイルス感染症が拡大していることに鑑みた時限的・特例的な対応として、初診も含め、医師の判断で電話やオンラインによる診療や処方を受けられることとなりました。」として、「まずは、かかりつけ医に相談を」と呼びかけているのですが、ＨＰ以外での市民への周知については、どうされるのでしょうか？お答えください。

⇒市民への周知については、かかりつけ医から紹介されて受診するものであるため、ホームページのみです。

（３）市のＨＰには、「（電話やオンライン）による診療や処方を受けたい場合は、まずは、かかりつけ医などの普段受診している医療機関にご相談ください。」と書かれています。高槻市には医療機関はどれだけあるのでしょうか？そのうち、電話やオンラインによる診療ができる医療機関は、どれだけなのでしょうか？お答えください。

⇒市内の医療機関数についてですが、８月２５日現在、医科・歯科あわせて５０２か所で、そのうち厚生労働省ホームページのオンライン診療対応医療機関リストに掲載されている医療機関は６９か所です。

（４）かかりつけ医等で診療を受けずに、高槻市地域外来・検査センターで検査を受けることは可能なのでしょうか？お答えください。

⇒かかりつけ医の紹介なく検査を受けることはできません。

＜３回目＞

　今年４月２０日付の薬事日報という専門誌のサイトの記事によると、「現在、感染疑いの患者がPCR検査を受けるためには、保健所が設置する帰国者・接触者相談センターに電話した上で、検査が必要と判断された場合に、検査を実施する帰国者・接触者外来を受診する流れとなっている。」「感染拡大の影響により、検査を担う帰国者・接触者外来などの業務量が急増している現状に対応する」ため、「地域外来・検査センター」を「医師会の医療機関に設置すること」を厚生労働省が認めたということです。

　５月１日の本会議で質問したところ、保健所の一般職の職員の時間外勤務の状況については、２月と３月は、昨年の概ね２倍というお答えでした。こういう保健所や、帰国者・接触者外来などの負担を、「地域外来・検査センター」の設置によって、軽減できると考えられるわけです。

　けれども、「地域外来・検査センター」のことを、市民の皆さんが知らなければ、保健所への相談件数等は減らないのではないでしょうか？
ご答弁では、「市民への周知については、かかりつけ医から紹介されて受診するものであるため、ホームページのみ」だということですが、ちょっと意味不明なお答えだと思います。

　市民の皆さんへの周知については、ホームページだけでなく、せめて、広報誌でも行うべきだと思います。また、市のホームページを拝見しましたが、リンクが目立つ場所にないので、見つけにくい状態です。ホームページのリンクや表示等についても、改善すべきです。保健所等の負担を軽減するためにも効果的な周知をしてください。要望しておきます。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【学校法人市有地不法占拠訴訟控訴審】高裁で敗訴

今日は大阪高等裁判所で１３時１５分から、学校法人市有地不法占拠訴訟の控訴審の判決言渡しがありました。

残念ながら敗訴でした。上告について検討したいと思います。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【新型コロナウイルス】死亡人数も公表する方針に転換した高槻市

新型コロナウイルス感染症例について、死亡も退院も同列に扱っている高槻市を６月議会で追及しましたが、本日、上のとおり、死亡人数をＨＰに掲載することにしたと連絡がありました。

なお、昨日も、お一人の高槻市民の方が亡くなられていたそうです。ご冥福をお祈り申し上げます。

これで高槻市民の累計死亡者数は２名となりました。これ以上増えないことを祈っております。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【議会関係者だけの喫煙場所】法的に問題はなくても議員特権では？

高槻市役所には、以前、喫煙場所として、来庁した市民向けには総合センターの中庭が、市職員向けには本館の屋上が、それぞれ指定されていました。

しかし、今年４月から施行された「大阪府受動喫煙防止条例」において、庁舎等の「第一種施設」は、敷地内全面禁煙に努めなければならないとされたため、この２か所の喫煙場所は廃止されました。

ところが、高槻市役所本館の２階から本会議場へ行く途中には喫煙場所が・・・市民には知らされていませんが、ほとんどの議員は、議員や議会事務局の職員が、ここを利用していることを見知っていたと思います。

この喫煙場所では、議長をはじめとする議員達や議会事務局の職員が１日に何度も煙草を吸ったり、うがいで口に含んだ液体を植栽に吐き捨てる議員がいたりで、設置のみならず、使用実態も、特権的なものに私には感じられました。

庁舎では、建物だけではなく、敷地も全面禁煙になっているのに、本会議場の横の喫煙所に問題はないのか・・・調べてみると、法律の抜け穴のようなものが存在していることが分かりました。

実は、「大阪府受動喫煙防止条例」の基となった改正健康増進法では、議会棟を、庁舎と同じ「第一種施設」とはしていないのです。



この法律がつくられたのは国会。与党の国会議員達が、議員特権として抜け穴を設けたということなのでしょうか？

国会にも多数の議員や秘書、官僚の皆さんがいるわけですから、受動喫煙を防止しようと考えれば、議会棟も「第一種施設」に位置付けるべきだと思うのですが・・・この不合理な抜け穴によって、高槻市議会の議場横の喫煙場所も、合法ということになりそうです（軒下にあるので「屋内」といえる可能性もありますが）。

地方自治体には必ず議会があります。議会棟の敷地には喫煙施設の設置が可能ということになれば、庁舎敷地を全面禁煙とした法律や条例の趣旨が蔑ろになってしまうのではないでしょうか？国は、議会棟も「第一種施設」にすべきです。

高槻市議会では、昨日の会派代表による代表者会議（無所属の私は出席できません）で、議場横の喫煙場所を８月１４日までに廃止することを決めたということです。苦情があったからだと聞きましたが、苦情が出る前に襟を正すべきだったのではないでしょうか？


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【ブロック塀訴訟】次回は１０月６日

今日は１１時から、大阪地裁で、ブロック塀訴訟の弁論準備がありました。ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての責任を問う「ブロック塀解決金訴訟」と、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の２件の訴訟が併合審理されているものです。

次回は１０月６日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【はみご訴訟控訴審】判決言渡しは１０月１日

今日は大阪高等裁判所で、１０時からはみご訴訟の控訴審の第１回口頭弁論がありました。地裁で敗訴したのですが、判決に不服なので控訴しておりました。

今回で結審となり、判決言渡しは１０月１日１３時１０分から大阪高裁７３号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

課長補佐級と係長級の管理職手当は廃止せよ

これも先日の６月議会の一般質問で。

高槻市は、課長補佐級と係長級の職員へ管理職手当を支給しています。しかし、大阪府は、それには問題があるとしています。訴訟のリスクもあるとのことなので、課長補佐級と係長級の管理職手当は廃止しないのか等と質問したのですが、高槻市は「給与制度全般にわたって幅広く検討」しているというだけで、具体的な答弁はしませんでした。

大阪府はＨＰで、「管理職手当を支給すべき役職の範囲」の適正化について、府内市町村に対し「積極的に助言を行っている」としているのですが、議会で尋ねると「本市への管理職手当に関する指摘や助言等はありません。」という答えでした。

そこで、大阪府に対して情報公開請求したところ、少なくとも平成２６年から、毎年のように、府下市町村の人事・給与担当課長を集めて会議を行い、管理職手当についての助言を行ってきたことが分かりました。高槻市は何故、助言等はなかったと答えたのでしょうか？

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

２．管理職手当等について

＜１回目＞

（１）大阪府、大阪市、堺市、茨木市などでは、課長補佐級と係長級の職員に対しては管理職手当を支給していません。しかし高槻市では、正規職員については、課長補佐級に当たる４等級の職員に対して６万円、係長級に当たる５等級の職員に対しては５万６千円の管理職手当を支給しています。高槻市では、なぜ課長補佐級と係長級についても管理職手当を支給しているのでしょうか？理由をお答えください。
（２）課長補佐級と係長級の職員に対する管理職手当の総額はそれぞれ何円なのでしょうか？平成３０年度、令和元年度、２年度について金額をお答えください。
（３）課長補佐級と係長級の管理職手当を廃止する考えはないのでしょうか？市の計画をお聞かせください。

⇒１点目から３点目についてですが、令和２年度施政方針大綱において、今年度中に人事給与制度の抜本的な見直しを行うこととしており、本市における現状を踏まえ、給与制度全般について、既に検討を進めているところです。
　管理職手当についてですが、一般職の職員の給与に関する条例等に基づき支給するもので、副主幹級、主査級へのそれぞれの支給総額は、当初予算ベースとなりますが、平成３０年度が約１億４千万円と約２億８百万円、令和元年度が約１億４千万円と約２億９百万円、令和２年度が約１億５千万円と約２億４百万円となります。

（４）同じ職員に対して、管理職手当と時間外勤務手当の両方を支給しているケースはあるのでしょうか？あるのであれば、どういったケースなのでしょうか？具体的にお答えください。
（５）これまで、課長補佐級と係長級の管理職手当は不適切であるといったような指摘や助言を受けたことはないのでしょうか？あるのであれば、いつ、どこから、どういった指摘や助言を受けたのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒４点目及び５点目についてですが、管理職手当と時間外勤務手当の併給及び本市への管理職手当に関する指摘や助言等はありません。

＜２回目＞

（１）令和２年度施政方針大綱において、今年度中に人事給与制度の抜本的な見直しを行うこととしていて、給与制度全般について検討を進めているということです。施政方針大綱を見ても、管理職手当については何も書かれていませんが、今年度中に、課長補佐級と係長級の管理職手当を廃止するということなのでしょうか？お答えください。

⇒人事給与制度の抜本的な見直しについては、給料や手当など給与制度全般にわたって幅広く検討しております。

（２）これまで、課長補佐級と係長級の管理職手当は不適切であるといったような指摘や助言を受けたことはないということです。大阪府のサイトには、大阪府が府内市町村に対して、積極的に「管理職手当を支給すべき役職の範囲」の適正化について助言を行っているといったことが書かれていますが、こうした事実はないということなのでしょうか？お答えください。

⇒大阪府のサイトについては、府内の市町村向けの情報を掲載されているものであり、個々の団体への指摘や助言を行うものではありません。

＜３回目＞

　人事給与制度の抜本的な見直しについては、給料や手当など給与制度全般にわたって幅広く検討しているということです。とても思わせぶりなご答弁ですが、その抜本的な見直しによって、どういう制度になるのでしょうか？具体的にお答えください。
　また、その見直しによって、今年度中に、課長補佐級と係長級の管理職手当も廃止されるのでしょうか？お答えください。

⇒給料や手当など給与制度全般にわたって、現在、幅広く検討しております。

　あとは意見ですが、大阪府のサイトによると・・・「府内市町村の係長級又は課長補佐級に管理職手当を支給している団体が、仮に訴訟を提起され、当該役職が管理監督者に該当するか否かが争点となった場合には、“該当しない”と判断されるリスクが高いと考えられる。」ということです。
　速やかに課長補佐級と係長級の管理職手当を廃止してください。要望しておきます。

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【トリアージ情報公開訴訟控訴審】判決言渡しは９月１６日

今日は１０時３０分から、大阪高等裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の控訴審の第１回口頭弁論がありました。地裁で請求の一部が認められたものの、不服だったので控訴していたものです。

今回で結審となり、判決言渡しは９月１６日１３時１５分からとされました。場所は大阪高裁７２号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

バドミントンの部活動中に眼を損傷する事故。同様の練習の際にはご注意を。

これも先日の本会議で。

高槻市が損害賠償をした案件のうち、市長が専決処分したもの（市の負担額が１件２００万円以下のもの）についての報告の中に、バドミントンの部活中に眼を怪我した事故のものがありました。

事故の内容は、２人１組で、１人がシャトルをトスし、もう１人がそのシャトルを壁に向かって打つという練習中に、打ったシャトルが、トスをした生徒の目に当たったというもの。

負傷された方にはお見舞い申し上げます。

「再発防止に向けて、練習の際にお互いの距離を確保することや、常に相手の動きを確認することなどを各学校に徹底」しているということですが、こういう事例もありますので、バドミントンに限らず、同様の練習をされる場合はご注意いただければと思います。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■市長の専決処分事項の指定（損害賠償額の決定）に係る報告について

＜１回目＞

　平成２８年６月２０日に、高槻市立第三中学校において、バトミントンの部活動中、シャトルが生徒の左目に当たり、損傷したということで、３７６７万７２１０円を支払うというものも含まれているのですが、これについて３点伺います。

（１）この事故の詳細をお答えください。

⇒２人１組で一人がシャトルをトスし、もう一方がそのシャトルを壁に向かって打つという練習中に、打ったシャトルがトスした生徒の左目にあたり負傷したものです。

（２）事故から４年ほど経過しているわけですが、この間の経緯をお答えください。

⇒事故後、視力回復のため、治療や手術を重ねてきましたが、回復に至らず、合意まで時間を要したものです。

（３）賠償額の算定根拠をお答えください。

⇒入通院慰謝料や付添看護料、後遺障害慰謝料、逸失利益等から、日本スポーツ振興センターの障害見舞金を差し引いたものです。

＜２回目＞

　再発を防止する取り組みはされているのでしょうか？されているのであれば、どういうものなのか、具体的にお答えください。

⇒再発防止に向けて、練習の際にお互いの距離を確保することや、常に相手の動きを確認することなどを各学校に徹底し、このような事故が二度と起こらないように努めております。

＜３回目＞

　再発防止として距離の確保等を徹底するということです。トスを上げる側が、フェイスシールドや、ゴーグルの類を付けたり、メガネやサングラスの類をかけたりするほうが、より確実に同様の事故を防止できると思うのですが、いかがでしょうか？フェイスシールドについては、最近、新型コロナウイルスの感染防止のためにつけている人が多いので、思春期で多感な生徒達でも、付けるのに心理的な抵抗も小さいと思いますし、ハズキルーペなんて、踏んでも壊れないくらい頑丈ですから、そういうのをつけて練習したほうがいいと思うんですが、教育委員会の考えをお聞かせください。

⇒今後も最良の手法を研究してまいります。

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【外郭団体】高槻市みどりとスポーツ振興事業団の決算のプラマイゼロの疑問

これも先日の本会議で。

６月議会では、高槻市の外郭団体の決算等の報告に対しても質問ができるのですが、外郭団体の一つである「高槻市みどりとスポーツ振興事業団」の決算を見ると、収支が同額となっていました。過去５年度分を見てみると、上の表のとおり、平成３０年度だけは２円の黒字で、他の年度の収支の差は０円。他の外郭団体には収支同額の法人はありません。不自然です。

令和元年度については、事業報告書に、年度末の２〜３月は新型コロナウイルスのため、「教室・イベントの中止やスポーツ施設の休館等などの対応が必要となり、事業の実施に多大な影響があった」と記載されています。前年度は２円しか黒字がなかったわけですから、民間企業であれば、大幅な赤字になっていそうな状況ではないでしょうか？ところがこの外郭団体はプラマイゼロ。

その理由を質問すると、「指定管理料や受託料、補助金の精算を行った結果として、収支が均衡するものでございます。」との答弁が。それだけでは説明にならないと思うのですが・・・

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和元年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団会計決算の提出について

＜１回目＞

１．新型コロナウイルスの影響について

　事業報告書及び決算書の３ページには、新型コロナウイルス感染症対策のため、２月下旬以降、教室・イベントの中止やスポーツ施設の休館等などの対応が必要となり、事業の実施に多大な影響があったと書かれています。これについて４点伺います。

（１）収入については、どういった影響があったのでしょうか？市からの指定管理料や受託料、補助金は減額されたのでしょうか？されたのであれば、何円減額されたのでしょうか？それぞれについてお答えください。

⇒指定管理料や受託料、補助金については、精算により減額を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響額の算出は行っておりません。

（２）教室やイベントが中止になったということですが、その分、講師や材料等に係る支出も減ったのでしょうか？減ったのであれば、何が何円減ったのか、具体的にお答えください。
（３）スポーツ施設の休館等もされたということですが、それに係る人件費や光熱水費等の支出も減ったのでしょうか？減ったのであれば、何が何円減ったのか、具体的にお答えください。

⇒２点目及び３点目について、中止になったイベント等の講師、材料等に係る支出のほか、人件費や光熱水費等を精算し減額を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響額の算出は行っておりません。

（４）再委託については、どういった影響があったのでしょうか？再委託した業務の量はどれだけ減ったのでしょうか？支払いは当初の予定よりどれだけ減ったのでしょうか？それぞれ具体的にお答えください。

⇒再委託先と協議を行い、２１８万２９４８円を減額したとお聞きしております。

２．平成２９年度の包括外部監査で指摘された件について
　昨年、改善を計画されたのかとおききしたところ、指定管理業務等については「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づき、検討を行っているということでした。検討の結果、どうなったのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒「『高槻市みらいのための経営革新』に向けた改革方針」を踏まえた検討の結果として、公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団においては、事業整理を進め、団体の統廃合に取り組むこととしております。

＜２回目＞

（１）新型コロナウイルス感染症対策のため、事業の実施に多大な影響があったと書かれているんですが、具体的な影響額の算出は行っていないということです。市が指定管理者に対して損失補てんをするケースもありますが、みどりとスポーツ振興事業団は、市からの補てんは受けないのでしょうか？お答えください。

⇒市からの損失補填は受けないとお聞きしています。

（２）今年度の収益の状況については、２４ページと２５ページの正味財産増減計算書に記載されているんですが、収入に当たる経常収益が５億４０５８万９７９３円、支出に当たる経常費用が経常収益と同額の５億４０５８万９７９３円となっていて、差し引き０円となっています。ちなみに前年度は差し引き２円の黒字でした。５億円以上の収入がありながら、差し引き０円になっているわけですけれども、偶然なのでしょうか？それとも、何らかの調整を行っているのでしょうか？調整を行っているのであれば、どういったことをしているのか、具体的にお答えください。

⇒指定管理料や受託料、補助金の精算を行った結果として、収支が均衡するものでございます。

＜３回目＞

　あとは意見です。
　前年度は２円の黒字で、今年度は、新型コロナウイルスのために事業に多大な影響があったとしながら、プラマイゼロということでした。民間企業であれば、大幅な赤字になっていそうな状況ではないでしょうか？収支がぴったり一致しているのは不自然に思えます。
　過去の収入と支出の差を見てみると、平成２９年度も２８年度も２７年度もゼロでした。何故か平成３０年度だけ２円の黒字です。平成３０年度は２円の差があったということは、会計上の決まりか何かで収支の差がゼロになるわけではないようです。
　ご答弁では、指定管理料や受託料、補助金の精算を行った結果として、収支が均衡するということでしたけれども、様々な収入や支出がある中で、毎年のように収支の差が０円というのは不自然ではないでしょうか？自動販売機の収益とか銀行の利息もあるのに、それも清算の対象になって、収支が同額になるのでしょうか？指定管理料と受託料と補助金は、それぞれ別のもののはずですが、それらで調整して、帳尻合わせのようなことができるのでしょうか？
　この件について、市として調査していただけないでしょうか？要望しておきます。

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避難所へはマスク・体温計・アルコール消毒液もご持参下さい

梅雨に入り、各地で激しい雨が観測されています。

避難所へ避難される方もおられるかもしれませんが、その際には、新型コロナウイルス等の感染防止のため、マスクや体温計、アルコール消毒液を、可能な限りご持参ください。市の備品には限りがあるとのことです。もちろん、緊急の場合は、持ち物よりも、命を守る行動・避難を最優先にしてください。

大阪府は、昨今の甚大な水害を受け、これまでの１００年に１度の降雨を前提とたものだけではなく、１０００年に１度といわれる想定最大規模降雨に基づく浸水想定区域図も今年３月末に公表しました。高槻市もハザードマップを８月に更新し、来年２〜３月に全戸配布する予定です。

大阪府の洪水リスク表示図はこちらでご覧いただけます。万が一に備え、どこへ避難するかを事前に検討し、避難グッズもご準備ください。


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【高槻市営バス】新型コロナウイルスの影響による休校の期間分の通学定期券の払戻しに支援を

これも先日の一般質問で。

高槻市内の大学へ通学定期券で通う大学生は多いと思います。通学距離が２km以上の小中学生も通学定期券を購入しているケースがあるそうです。

高槻市立の小中学校については、４月７日午後９時に開催された第４回高槻市新型コロナウイルス対策本部において、「臨時休業中の登校日は当面の間、設けない」と決定されました。つまりそれまでは、登校日があるとされていたわけです。市内の高校や大学についても、似たようなものだったのではないでしょうか？

学校が当面休みになるなら、定期券の購入費がもったいないので、払戻しを考えるのが普通ですが、払戻しをする場合、手数料が５００円かかるだけではなく、既に乗車可能な期間に入ってしまった部分については、「払戻しの請求があった日までを使用済期間とし、これを１日２回乗車の割合で普通旅客運賃に換算した金額」も差し引かれるということです。

国や行政の方針で休校が決められたのに、手数料や使用済期間分を差し引くというのは酷ではないでしょうか？

新型コロナウイルスの影響で休校となっていた学校も、今月やっと登校が開始されましたが、４月からの分の通学定期券を買った方は１１０人おられたそうです。そのうち払い戻しがされたのは、５月末で４０件とのこと。払戻しをしなかった人の中にも、手数料等がかかるならと、あきらめた方もおられるのでは？

払戻しをした方については、手数料等上記の金額分の支給をし、払戻しをしていない方については、休校期間分の運賃相当額を支給して、学生を支援すべきではないでしょうか？

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

６．交通部について

＜１回目＞

（１）今年の３月の下旬、深夜に、芝生営業所で、バスの車内に乗客を閉じ込めたまま、車庫を閉めてしまったと聞いています。事実でしょうか？事実であれば、どういうことが原因で、何日の何時まで、車内に閉じ込めた状態だったのか、お客様へはどういった対応をされたのか、事件の詳細をお答えください。

⇒乗務員の車内確認不足による事案についてですが、３月２８日２３時２７分から約１時間４０分間車内に閉じ込めたものです。これは、死角となる座席で横たわり寝込んでおられたために気づかず、バスを施錠したものです。お客様への対応といたしましては、謝罪し体調をお聞きしたうえで、異常なかった旨を確認しましたので自宅までお送りいたしました。

（２）過去２０年間において、先ほどの事件と同様に、乗客をバス車内に残したまま、乗務員がバスを離れた事件は、何件あったのでしょうか？お答えください。

⇒同様の事案についてですが、今回の案件も含め過去２０年間で１３件です。

（３）令和２年度において、乗務員に対する研修はどれだけ行われているのでしょうか？研修の時間はどのように扱われているのでしょうか？研修以外のものに充てられているのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒研修についてですが、全乗務員に対しまして、「乗務員研修実施計画」に基づき行う予定で、ダイヤ協定に基づく勤務時間として取り扱っております。

（４）通学定期券の販売について、交通部のＨＰには「新型コロナウイルスの影響により、各学校で授業開始日が変更となる恐れがあるため、授業開始日については、各自で必ずご確認の上、お買い求め下さい。」と記載されています。同じような内容の貼り紙が案内所にも貼られていたと聞いておりますが、何月何日に、この文章を、ＨＰや案内所に掲示したのでしょうか？お答えください。

⇒ＨＰ掲載及び案内所への掲示についてですが、令和２年３月２６日に行ったものです。

（５）乗車期間を今年の４月からとする通学定期券の申し込みは、どれだけあったのでしょうか？交通部のサイトには、「ご購入後、授業開始日の変更に伴い当該定期券を払い戻しされましても、通常通りの払い戻し（手数料あり）となりますので、ご注意願います。」との注意書きがありますが、払い戻しがされた件数はどれだけなのでしょうか？お答えください。

⇒令和２年４月を通用開始とする通学定期券についてですが、３月からの販売分も含め１１０件を販売しております。また、払い戻し件数は、５月末で４０件です。

＜２回目＞

（１）閉じ込め事件については、乗客の方が、死角となる座席で横たわり寝込んでおられたために気づかなかったということです。死角となる座席というのは、どこから見て死角なのでしょうか？通常の点検では気付かない場所なのでしょうか？それとも通常の点検を怠ったということなのでしょうか？お答えください。
（２）同じような事件についての報道を時々目にしますが、今回の事件については議員への報告はありませんでした。マスコミ・報道機関へは情報提供しなかったのでしょうか？しなかったのであれば、なぜ議員やマスコミへ報告・情報提供しなかったのか、お答えください。

⇒１点目及び２点目の車内確認不足の件ですが、お客様は最後尾から２列目の席で寝込んでおられ、当該乗務員はバス中央部まで移動し車内確認を行いました。本来であれば最後尾まで確認すべきところを怠ったため、事務処理ミスとして市ホームページで公表しております。

（３）研修時間に、バスの消毒作業をさせて、研修時間を消化していると聞きましたが、事実でしょうか？お答えください。
（４）バス車両の消毒は、１日１台につき何回されているのでしょうか？お答えください。

⇒３点目及び４点目のバス消毒についてですが、２日から３日の間に全バス車両を消毒するペースで１日あたり４０台前後を実勤務時間として実施しております。研修時間を消化している訳ではございません。

（５）高槻市立の小中学校については、４月７日午後９時に開催された第４回高槻市新型コロナウイルス対策本部において、「臨時休業中の登校日は当面の間、設けない」と決定されました。つまりそれまでは、登校日があるとされていたわけです。市内の高校や大学についても、似たようなものではないでしょうか？
　定期券の払戻しについては、手数料が５００円かかるだけではなく、通用期間内のものについては、「払戻しの請求があった日までを使用済期間とし、これを１日２回乗車の割合で普通旅客運賃に換算した金額」も差し引かれるということです。
　通学定期券について、手数料や使用済期間分を差し引くというのは酷ではないでしょうか？
　払戻をした方については、これらの金額分の支給をし、払い戻しをしていない方については、休耕期間分の運賃相当額を支給して、学生を支援すべきではないでしょうか？市の考えをお聞かせください。

⇒学定期券についてですが、市営バスでは１か月、３か月の通学定期の外、それぞれの学校の開校期間に合わせた学期定期を販売していること、学生輸送の大多数を占める大学においては休校期間中にも通学する研究生等もおられることから、定期券販売後に特別な払い戻し対応を行うのではなく、通学定期販売開始前に市バスホームページや案内所にてお客様へお知らせするとともに、通学定期を購入されるお客様に対し窓口で個別にご説明し、ご納得いただいたうえで販売しております。

＜３回目＞

　意見だけ述べます。
　営業所の貼り紙には、乗客の閉じ込めは、乗客の生命にかかわる恐れがあり、道路運送法に違反する行為で、懲戒処分の対象になる可能性もあるというふうに書かれていました。にもかかわらず、過去２０年間で、１３回も、同じことを繰り返してしまっているわけです。
　仕事で疲れて帰りの電車やバスでうっかり寝過ごした経験がある方も多いと思いますが、そういう方が車内に残っているかもしれないと常に考えて、終点での確認を、車内の最後尾まで行うよう、しっかりと指導してください。そして、同様の事件が起きた場合には、報道機関や議員にも報告してください。要望しておきます。
　研修についてですが、乗務員の研修が３密の状態にならざるをえないということであれば、当面は中止せざるをえませんし、研修の時間を、バスの消毒作業に当てるのも、想定外の事態が起きているわけですから、やむを得ないと思います。
　その分と言ってはなんですが、今年も閉じ込め事件が起きてしまいましたので、そういった重大な事件を起こさないように、遵守すべき事柄を、今一度徹底していただけないでしょうか？
　管理者が動画を撮影してユーチューブにアップして乗務員に見せるようにするとか、ZOOMを利用するとか、工夫次第で、３密を避けながら、効果的な指導もできると思います。
　通学定期券については、休校期間中にも通学する研究生等がいるということですが、いても少数だと思いますし、多くの学生は、新型コロナウイルスの影響で、国や自治体の方針に振り回されているわけですから、先ほど申し上げたような支援をすべきだと思います。
　通学定期は、大学生だけではなく、通学距離が２km以上の小中学生も購入しているケースがあると聞きました。今年は３月も学校が休みになりましたが、その分の支援もすべきです。
　大学生に対しては、高槻市独自での支援はしていないわけですから、せめて通学定期券の払戻しについては支援をしてください。
　要望しておきます。

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【保育所利用選考基準】双子、三つ子等の多胎児に高槻市も加点を

この問題も先日の一般質問で。

ある市民の方から議長宛に陳情書が。茨木市、吹田市、豊中市、箕面市では、保育所の利用の選考基準に、双子、三つ子等の多胎児の加点があるのに、高槻市にはないので、早急にお願いいたします、というもの。

濱田市長は、子育て支援充実に取り組むとしていますが、この点については何故か近隣市に後れをとっています。

私は多胎児等については加点を設けるよう要望しました。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

５．多胎児等に関する保育所等の利用選考基準等について

＜１回目＞

　先日、ある市民の方からの陳情書が議長宛に届いていました。その一部を読み上げます。
　・・・大阪府内における多胎児の数は、大阪市に次ぎ、高槻市が府内２番目の多さにも関わらず、現状、保育所利用選考基準に多胎児加点がありません。高槻市近隣の市である茨木市、吹田市、豊中市、箕面市では、双子、三つ子の多胎児加点・・・児童の人数によっての加点が・・・あります。高槻市でも・・・早急にお願いいたします。
　・・・ということです。まず３点伺います。

（１）双子や三つ子といった多胎児が高槻市には多いということですが、市内にはどれだけおられるのでしょうか？お答えください。

⇒現時点で高槻市内におられる多胎児の人数については、把握しておりません。

（２）多くの近隣市では、多胎児の場合、保育所の選考で加点がされているようですが、なぜ高槻市では加点をしないのでしょうか？理由をお答えください。

⇒多胎児の場合の保育所入所選考における加点についてですが、児童お一人での申し込みのケースとの公平性を考慮して、加点は設けておりません。

（３）双子や三つ子、四つ子、五つ子、六つ子の子ども達が、別々の保育施設を利用しているケースや、一部の子どもだけ保育施設を利用していないケースは、どれだけあるのでしょうか？件数をお答えください。

⇒多胎児が別々の保育施設等を利用されている場合等の件数でございますが、令和２年４月に入所された中で、多胎児の１世帯がおひとりのみの入所となっております。

＜２回目＞

　高槻市では、今後も、多胎児については、加点を設けないのでしょうか？お答えください。

⇒多胎児に係る保育所入所選考におきまして、現時点では加点を設けることは予定しておりません。

＜３回目＞

　双子、三つ子といった多胎児だけではなく、例えば、まれに、４月生まれのお姉ちゃんと、翌年の３月に生まれた妹というように、兄弟姉妹であっても、同じ学年という場合もありますし、再婚や、養子縁組や、親族の事情等で、同じ年度に生まれた兄弟姉妹等が家族の中に複数いるということもありえます。
　そういった子ども達を同時に育てるのは、より手がかかりますし、保育所が別々だったりすると、さらに大変になるのは明らかです。なのに、高槻市では、保育所等の利用選考基準に加点がないとなれば、高槻市から引っ越そうという考えも出てくるのではないでしょうか？
　ぜひ、そうした多胎児等については加点を設けてください。要望しておきます。

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新型コロナウイルスに感染した市職員との接触者４２名にＰＣＲ検査をしなかった高槻市役所

一昨日の一般質問では、高槻市職員が新型コロナウイルスに感染したこと等についても質問。

今年４月１５日に高槻市教育委員会の職員の方が新型コロナウイルスに感染していることが判明したため、勤務していたフロアが閉鎖されるということがありました。上の画像は、そのフロアの前で、４月１６日に撮影したものです。

同じフロアで勤務していた他の職員の皆さんは自宅待機になったと聞いていたのですが、議会で尋ねると、判明から２週間、１７名は特別休暇の取得、２５名は在宅勤務の措置をとったとのこと。

その措置は、職員が感染している可能性があったからこそ、取られたもののはず。けれども、誰もＰＣＲ検査を受けなかったとのこと。

その２週間を、４２名の職員の皆さんは、どういう思いで過ごされたんでしょうか？ご本人自身の健康や、命の不安もさることながら、ご家族が同居されておられる場合には、特に高齢のご家族や、小さいお子さんがおられる場合は、ウイルスをうつさないか、とても心配だったのではないでしょうか？

職員の皆さんに対しては、ＰＣＲ検査をして、できるだけ早く安心してもらうべきだったのではないでしょうか？万が一陽性だった場合には、４月２２日からはホテルでの宿泊療養も受け入れが開始されていたわけですから、ホテルに行くという選択もできたはずです。

接触した職員の皆さんについては、直ちにＰＣＲ検査を実施すべきだったと私は思います。

今日ポスティングされていた「たかつきＤＡＹＳ令和２年７月号」には、「府内では高槻市は陽性者数が少ない」と自慢げに書かれていますが、感染しても無症状の方もおられるわけですから、特別休暇等の措置をとられていた高槻市職員の皆さんが、もしＰＣＲ検査を受けていたら、数字が変わっていた可能性もなくはないと思います。



まさか、高槻市役所でクラスターが発生したかもしれないと考え、それを隠そうとしたのでしょうか？

「たかつきＤＡＹＳ令和２年７月号」でも、ＨＰ同様、死亡者数についての記載は無し。「陽性者の割合は少ないほうですが、お亡くなりになった方もおられるので、予防対策はしっかりと。」と呼びかけるべきでは？

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

１．新型コロナウイルスに関連する対応等について

＜１回目＞

（４）今年４月１５日に高槻市教育委員会の職員の方が、新型コロナウイルスに感染していることが判明して、勤務していたフロアが閉鎖されるということがありました。同じフロアで勤務していた職員の皆さんに対しては、どういった対応をされたのでしょうか？ＰＣＲ検査を受けられたのは何名なのでしょうか？感染者やそれ以外の職員の方に対しては、何らかの手当の支給や補償がされたのでしょうか？それとも有給休暇等が取得されたのでしょうか？詳細を具体的にお答えください。

⇒職員の感染対応についてですが、当該職員との接触者は、接触程度に応じて特別休暇等の必要な措置を実施いたしました。なお、本件において、当該職員以外にＰＣＲ検査を受けた職員はございません。

＜２回目＞

（３）新型コロナウイルスに感染した職員との接触者は、接触程度に応じて特別休暇等の必要な措置を実施したということです。接触者は全員で何名なのでしょうか？
　また、特別休暇等の必要な措置を実施したということですが、特別休暇を取得したのは何名で、休暇は何日間だったのでしょうか？特別休暇以外の措置がとられたのは何名で、具体的にはどういった措置が何日間とられたのでしょうか？それぞれお答えください。

⇒特別休暇を取得した職員は１７名、それ以外に在宅勤務の措置をとった職員は２５名でございます。いずれも当該職員との最終接触日から２週間の措置としております。

（４）接触者についてはＰＣＲ検査を行わなかったということです。何故なのでしょうか？理由をお答えください。

⇒本件では、ＰＣＲ検査の対象となった職員はおりませんでした。

＜３回目＞

　感染した職員との濃厚接触者等については、２週間の特別休暇等としたものの、ＰＣＲ検査はしなかったということです。
　２週間の措置をとったのは、感染の可能性があるからですよね。
　その２週間を４２名の職員の皆さんは、どういう思いで過ごされたんでしょうか？ご本人自身の健康や、命の不安もさることながら、ご家族が同居されておられる場合には、特に高齢のご家族や、小さいお子さんがおられる場合は、うつさないか、とても心配だったのではないでしょうか？
　職員の皆さんに対しては、ＰＣＲ検査をして、できるだけ早く安心してもらうべきだったのではないでしょうか？万が一陽性だった場合には、４月２２日からはホテルでの宿泊療養も受け入れが開始されていたので、ホテルに行くという選択もできたはずです。
　接触した職員の皆さんについては、直ちにＰＣＲ検査を実施すべきだったと私は思います。

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【新型コロナウイルス】退院も死亡も同じ扱いの高槻市

今日は６月議会の最終日。一般質問が行われました。

昨日の一般質問で、私は６項目について質問。そのうちの一つが、新型コロナウイルスに関連する対応について。

高槻市のＨＰを見ると、上の画像のとおり、新型コロナウイルスの感染症例について、市内発生件数は５月１６日現在で、患者数累計２４、入院等０、退院等２４となっています。ただし、「退院等には、宿泊療養や自宅療養の解除、死亡退院が含まれています。」という注意書きが・・・

退院等２４とされているが、お亡くなりになった方は何名かと尋ねると、１名との答え。私がネットで調べた限りですが、死亡者数を退院等に含めている自治体は見当たりませんでした。

普通の感覚なら、退院と死亡を同じには扱わないはずです。退院等は２４人だという高槻市の公表を見たら、普通は、全員快復して、元気に退院したと思うのではないでしょうか？１人亡くなっていたなんて、市の公表からは読み取ることはできません。死亡した事実を隠したかったのでしょうか？

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

１．新型コロナウイルスに関連する対応等について

＜１回目＞

　市のＨＰによると、新型コロナウイルスの感染症例について、市内発生件数は５月１６日現在で、患者数累計２４、入院等０、退院等２４となっています。ただし、注意書きとして、「退院等には、宿泊療養や自宅療養の解除、死亡退院が含まれています。」と記載されています。
　死亡退院も含まれているということですが、お亡くなりになった方は何名おられるのでしょうか？お答えください。

⇒退院等２４名のうち、死亡退院された方は１名でございます。

＜２回目＞

　お一人の方がお亡くなりになったということです。ご冥福をお祈りいたします。
　死亡者数については、茨木市や吹田市でもＨＰで公表しているのですが、なぜ高槻市では、ＨＰで公表していないのでしょうか？理由をお答えください。

⇒新型コロナウイルス感染症患者等の情報の公表につきましては、国が定める「情報の公表に係る基本方針」に即して、大阪府が公表しております。

＜３回目＞

　死亡者数について、高槻市が何故公表しないのかと尋ねたところ、国の方針に即して、大阪府が公表しているというお答えでした。
　高槻市が、市内の発生件数として、患者数や入院等、退院等についてＨＰで公表しているのに、死亡者数は公表していないので、何故なのかと聞いているんです。高槻市の方針を聞いているんです。なのに、的外れな答弁しかしない。死亡者数を意図的に隠そうとしているとしか考えられません。
　普通なら、退院と死亡を同じには扱わないはずです。退院等は２４人だという高槻市の公表を見たら、普通は、全員快復して、元気に退院したと思いますよね。１人亡くなっていたなんて、市の公表からは読み取ることはできません。
　新型コロナウイルスによる死亡者数や死亡率、死亡の原因については、志村けんさんや、岡江久美子さんら芸能人もなくなったこともあって、連日メディアで報道され議論もされています。死亡に関する情報は、非常に重要なはずです。万が一、高槻市で、かつてのスペイン風邪のように、強毒性に変異したウイルスによる第２波が起きて、死亡者が増えても、今の公表の仕方では分からないわけです。
　死亡者の数も、しっかりと公表してください。要望しておきます。

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【４千円で購入できる１万円分のプレミアム付き商品券】対象は新型コロナで打撃を受けた業種に絞るべき

今日は６月議会の本会議の３日目。採決や追加の補正予算案の質疑、外郭団体の決算報告、一般質問等があり、私もいくつか質問しました。

追加の補正予算案には、新型コロナで落ち込んだ消費の喚起と地域経済の底上げ図るためとして、高槻市独自のプレミアム付き商品券事業の予算も。なんと、２０００円出せば、５００円の商品券が１０枚綴りとなっているものを１冊買うことができます。ただし１世帯当たり２冊まで。つまり、４千円で１万円分の商品券が購入できるわけです。とてもお得です。使用期間は今年の１０月頃から年末までの予定だそうです。

上の画像は、関西テレビの報道ランナーのものですが、新型コロナウイルスの影響で特に打撃が大きかった業界は、外食、宿泊、旅行、娯楽、交通ということです。逆にドラッグストアや、手作りマスクの材料を売っている手芸店等では、売上が伸びたところも多いようです。

私は、このプレミアム付き商品券を効果のあるものにするためには、コロナ禍で打撃を受けた業種の事業者に対象を絞るべきだと提案しました。

また、今回のプレミアム付商品券が、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者を支援することが目的であるならば、感染防止対策をしていない事業者は除外すべきだとも提案しました。昨日の報道では、大阪府が、感染防止対策を実施している事業者に「感染防止宣言ステッカー」を発行するということでしたが、この「感染防止宣言ステッカー」を貼っているお店とか、追跡システムを導入しているお店だけ、商品券を使えるようにしてはどうかと。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第９６号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第６号）

プレミアム付商品券事業

＜１回目＞

（１）これまで市が行ってきたプレミアム付商品券事業の効果について、市の総括をお聞かせください。

⇒過去に行ったプレミアム付商品券に関する事業については、消費喚起の目的と実施結果から、一定の効果があったものと考えています。

（２）今回の追加の補正予算案のプレミアム付商品券については、５００円の商品券が１０枚綴りとなっているものを１冊として、１冊２０００円で販売するということです。これを購入できるのは１世帯当たり２冊までということですが、なぜ市民１人ずつではなく、１世帯当たりとしたのでしょうか？理由をお答えください。

⇒本事業の目的や他市の状況等も勘案し、総合的に判断して、世帯単位での購入としたものです。

（３）商品券の使用期間は令和２年１０月頃からの予定だということです。１０月になると、大学生の夏休みも終わってしまいます。もう少し早くできないのでしょうか？

⇒商品券利用開始時期については、少しでも早く使っていただきたいという考えに基づき制度設計した結果、１０月からの予定としております。

（４）対象となる事業者については、資料では、市内飲食店や小売店等となっています。新型コロナウイルスの影響で打撃が大きかったのは、関西テレビの報道ランナーによると、外食、宿泊、旅行、娯楽、交通だということです。逆に、ドラッグストアや、手作りマスクの材料を売っている手芸店等の業界では、売上が伸びたところも多いようです。コロナ禍で打撃を受けた業種の事業者に対象を絞るほうが効果的だと考えますが、そのようにできないのでしょうか？見解をお聞かせください。
（５）事業者によっては、感染防止対策をしていないケースもあると聞きました。そうした事業者については、今回のプレミアム付商品券が、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者を支援することが目的であることからすれば、対象から除外すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。

⇒４点目及び５点目については、市内の店舗を応援するため、消費を喚起し、地域経済の底上げを図るという事業目的から、多くの事業者の参加を促す考えです。また、感染拡大対策等の啓発も同時に行ってまいります。

＜２回目＞

（１）このプレミアム付き商品券の購入を、アベノマスクと同じく、１世帯あたり２冊までとしたのは、一刻も早く事業を実施するためではないかと思っていたのですが、ご答弁は、総合的に判断したからだというものでした。特別定額給付金は、申し込みは世帯単位でも、１人１０万円ずつの支給となっています。特別定額給付金のように、申し込みは世帯単位でも、世帯の人員に応じた購入冊数にすることもできたのではないでしょうか？市の考えをお聞かせください。
（２）１世帯２冊までとすると、人員の多い世帯の方は、不公平さを感じるのではないでしょうか？公金の支出の仕方としても問題ではないかと思いますが、市としてはどのようにお考えなのでしょうか？見解をお聞かせください。

⇒給付ではなく、消費喚起と地域経済の底上げ図るという本事業の目的や、他市の状況など、総合的に判断し、全世帯を対象に、１世帯２冊までとしたものです。

＜３回目＞

　あとは意見です。
　１世帯２冊までというのが、このプレミアム付商品券事業を最速で始めるための必須条件であるということであれば、やむを得ないと思いますが、そうでないのであれば、１０万円の特別定額給付金と同じく、世帯の人員に応じた冊数が購入できるようにすれば、よいのではないでしょうか。
　資料には家計の支援ということも書かれているんですが、今年２月２７日の本会議でも申し上げましたとおり、プレミアム付商品券については、商品券を購入するために、まずお金を出さなければいけないので、低所得者層に対する支援には向かないと思います。
　けれども、一定の経済効果はあると、他でも報告されていますので、新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの事業者の方が打撃を受けているこの時期こそ、プレミアム付商品券のような事業をするべきだと思います。お客さんが減少して困っている事業者を支援するために、一刻も早く実施しなければならないということであれば、世帯によって不公平が生じることもやむを得ないと思います。
　けれども、最初に申し上げたとおり、売上が伸びているドラッグストア等でプレミアム付商品券が使われてしまうと、打撃を受けている外食産業や娯楽産業などへ回るお金が少なくなってしまいます。ですので、対象となる業種を絞るべきです。また、感染防止対策をしていない事業者は除外すべきです。昨日の報道では、大阪府が、感染防止対策を実施している事業者に「感染防止宣言ステッカー」を発行するということでしたが、この「感染防止宣言ステッカー」を貼っているお店とか、追跡システムを導入しているお店だけ、商品券を使えるようにしてはどうでしょうか。
　こうしたアイデアを、事前に議案の説明に来られた職員の方に提案したところ、職員の方は「メッセージ性ですね」とおっしゃられました。市民の皆さん、事業者の皆さんに、効果的な支援をしたいというメッセージがより伝わるように事業を行ってください。提案と要望をしておきます。

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【学校法人市有地不法占拠訴訟控訴審】判決言渡しは８月２８日

今日は大阪高等裁判所で１０時からは、学校法人市有地不法占拠訴訟の控訴審の第１回口頭弁論がありました。



上の納付書のとおり、占用料相当額が学校法人から高槻市へ支払われましたので、私の実質勝訴となったのですが、地裁判決に納得できない点があったので控訴しました。

控訴審は今日で結審となり、判決言渡しは、８月２８日１３時１５分から、大阪高裁８３号法廷とされました。よろしければ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

マスクは人口分備蓄し市民を安心させよ

今日は総務消防委員会があり、私も何点か質問しました。

中国で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた頃、高槻市は、友好都市である中国・常州市の要請に基づき、２月６日に、へマスク１万枚と防護服３００セットを送りました。その後、日本でも感染が広がり、マスク不足になったため、常州市へマスクを送った高槻市役所を批判する人がいました。

その気持ちはよく分かりますが、当時はほとんどの人がそれほど危機感をもっていなかったので、高槻市役所にはあまり責任はないと思います。

しかし、今後はどうでしょうか？再び中国で新型コロナウイルスが流行したり、未知のウイルス等による感染が判明したりしたときに、中国側から要請があったからと言って、またマスクを送るのであれば、それについては責任が問われるべきです。２月の中国へのマスクの支援については、高槻市が独自に判断して行ったということですが、以後は国や府とも協議すべきではないでしょうか。

今回の補正予算案では、第２波に備えて、これまで配布・提供したマスク等を補充するとのこと。私は次の意見を述べました。

　次に備蓄資器材の量についてです。
　国の基準に基づき、市が業務を継続するために必要な量を確保していたということです。けれども、それを高槻市は、中国へ送ったり、医療機関や福祉施設等へ提供したりしたわけです。つまり、高槻市役所には、市の業務を継続するのに必要な量だけではなく、それ以上の量が、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大のような事態には、行政として、求められるということではないのでしょうか？
　資器材については、医療機関や福祉施設等においても備蓄をしていただいて、何がどこにどれだけあるのか、何が不足しているのか、相互に報告して、把握しておくべきです。
　市民の皆さんの多くも、マスク不足で非常に不安になられたかと思います。トイレットペーパーも買占めが起きて、店頭からなくなる騒ぎが起きました。これは、マスクが不足すれば、原料となる紙がなくなって、同じ紙を原料とするトイレットペーパーも不足するといったデマが発端だったということです。
　このトイレットペーパーの騒ぎが収まったきっかけは、大型ショッピングセンターのイオンに、大量のトイレットペーパーが並べられたことでした。かつて高橋是清は、取り付け騒ぎが起きた銀行に大量の偽の札束を積んで、人々を安心させました。物が充分にあると認識すれば人々は安心するわけです。そういう意味では、アベノマスクも、配達が遅いことや不良品があったことは失敗でしたが、狙いは良かったと思います。
　ですので、高槻市でも、業務に必要な量や医療機関等への支援分にプラスして、マスクを市民の人数分の約３５万枚、備蓄しておけばどうでしょうか？できればトイレットペーパーも約３５万個備蓄しておくべきです。それで、いざとなれば、マスクとトイレットペーパーを１個ずつ配布しますよと、それだけ高槻市役所には余裕があるんですよと、広報すれば、市民の皆さんに安心していただけるのではないでしょうか？以上、提案しておきますので、ご検討ください。

以下は今日の委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第８６号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第５号）

●次に、防災設備等充実事業について伺います。

＜１回目＞
　サージカルマスク１２万枚、アルコール消毒液５００リットル、防護服セット１２００セットを購入するということです。まず２点伺います。
　高槻市は、２月６日に、友好都市の中国・常州市へマスク１万枚と防護服３００セットを送ったということです。４月３日には、常州市から医療用マスク３万枚が送られてきましたが、その間、日本国内もマスク不足で大変な状況になって、常州市へマスクを送った高槻市役所のことを批判する人もいましたが、これについて、市としてはどのようにお考えでしょうか？お答えください。

【答弁】
　より危機的な状況にあった常州市から支援要請があり、支援を行いました。

＜２回目＞
（１）中国・常州市への支援については、常州市から支援要請があったので行ったということです。国の示す被害想定に基づいて備蓄をしていたわけですが、常州市への支援については、国や府に相談や報告はされたのでしょうか？されたのであれば、どういったものだったのか、具体的にお答えください。
（２）今後、中国で、新型コロナウイルスが再流行したり、未知のウイルス等による感染が判明したりした場合、中国側から要請があれば、再びマスクを送るのでしょうか？お答えください。

【答弁】
（１）常州市への支援につきましては、本市の判断で支援を行ったものでございます。
（２）その時の状況に応じて、適切な判断をしてまいります。

＜３回目＞
　各物品の具体的な数量をお答えください。
（１）国が示す新型インフルエンザの被害想定に基づき、流行期間や職員の欠勤数を考慮し、市が業務を継続するために必要な量というのは具体的にどれだけなのでしょうか？マスクは何枚なのでしょうか？アルコール消毒液は何リットルなのでしょうか？防護服セットは何セットなのでしょうか？それぞれの数量をお答えください。
（２）中国・常州市へマスク等を送るより前の段階では、マスクは何枚あったのでしょうか？アルコール消毒液は何リットルあったのでしょうか？防護服セットは何セットあったのでしょうか？それぞれの数量をお答えください。
（３）現時点では、マスクは何枚あるのでしょうか？アルコール消毒液は何リットルあるのでしょうか？防護服セットは何セットあるのでしょうか？それぞれの数量をお答えください。
（４）マスク、アルコール消毒液、防護服セット以外の備蓄品については、現時点で、何が、どれだけあるのでしょうか？お答えください。
　また、それらについて、国の基準や想定に基づいて考えると、高槻市において必要な数量はどれだけなのでしょうか？具体的にお答えください。

【答弁】
　感染防止対策として備蓄している資器材は、マスク、アルコール消毒液及び防護服セットでございます。
　また、現時点におけるそれぞれの数量につきましては、マスク約６万枚、アルコール消毒液約１４００リットル、防護服セット約１４００セットでございます。
　今回の新型コロナウイルス対応でこれまで提供・使用した数量は、マスク約１２万枚、アルコール消毒液約５００リットル、防護服セット約１２００セットでございます。
　従前から備蓄していた数量は国が示す新型インフルエンザの被害想定に基づき算定した備蓄基準を満たす数量で、マスク約１８万枚、アルコール消毒液約１９００リットル、防護服セットが約２６００セットでございます。

＜４回目＞
　まず、中国をはじめ海外・市外への支援についてです。グローバル化した世界では、感染症は急速に拡大していくということが今回あらためて思い知らされました。まさか中国で発生したものが、日本にもこれだけの影響を与えるとは思いもよりませんでした。クルーズ船だけの騒ぎで収まるのかと思いきや、インバウンドでたくさん日本に来てくださった観光客からも感染が広がったようです。無症状でも感染力があるという新型コロナウイルスの厄介な特徴のためだと考えられます。一部の方は、当初から、中国との行き来を直ちに中止しろとおっしゃっていましたが、ほとんど方はあまり危機感をもっていなかったと思います。ですので、高槻市が中国・常州市へマスク等を送ったことについては、あまり責任はないと私は考えております。
　けれども、今後は、同じようなことをすれば、責任を問われかねないと思います。今回、我々は、感染の拡大というのは、思わぬ形で、国境を超えて、急速に広まるし、水際対策が困難なケースもあるということを認識しました。ですので、これからは、市外への備蓄物品・備蓄資器材の提供は、慎重に検討すべきです。特に海外への支援については、市が軽々に独自で判断せず、基準を示している国や、大阪府と協議をすべきではないでしょうか。
　次に備蓄資器材の量についてです。
　国の基準に基づき、市が業務を継続するために必要な量を確保していたということです。けれども、それを高槻市は、中国へ送ったり、医療機関や福祉施設等へ提供したりしたわけです。つまり、高槻市役所には、市の業務を継続するのに必要な量だけではなく、それ以上の量が、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大のような事態には、行政として、求められるということではないのでしょうか？
　資器材については、医療機関や福祉施設等においても備蓄をしていただいて、何がどこにどれだけあるのか、何が不足しているのか、相互に報告して、把握しておくべきです。
　市民の皆さんの多くも、マスク不足で非常に不安になられたかと思います。トイレットペーパーも買占めが起きて、店頭からなくなる騒ぎが起きました。これは、マスクが不足すれば、原料となる紙がなくなって、同じ紙を原料とするトイレットペーパーも不足するといったデマが発端だったということです。
　このトイレットペーパーの騒ぎが収まったきっかけは、大型ショッピングセンターのイオンに、大量のトイレットペーパーが並べられたことでした。かつて高橋是清は、取り付け騒ぎが起きた銀行に大量の偽の札束を積んで、人々を安心させました。物が充分にあると認識すれば人々は安心するわけです。そういう意味では、アベノマスクも、配達が遅いことや不良品があったことは失敗でしたが、狙いは良かったと思います。
　ですので、高槻市でも、業務に必要な量や医療機関等への支援分にプラスして、マスクを市民の人数分の約３５万枚、備蓄しておけばどうでしょうか？できればトイレットペーパーも約３５万個備蓄しておくべきです。それで、いざとなれば、マスクとトイレットペーパーを１個ずつ配布しますよと、それだけ高槻市役所には余裕があるんですよと、広報すれば、市民の皆さんに安心していただけるのではないでしょうか？以上、提案しておきますので、ご検討ください。

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【新型コロナウイルス】臨時休校で給食の食材が無駄にならない取り組みを

これも先日の６月議会本会議で取り上げたもの。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第８６号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第５号）

●学校給食中止に伴う追加措置

＜１回目＞

　国の新型コロナウイルス感染症緊急対応策に対応して実施した、３月２日から春休みまでの学校の臨時休業のために、給食がなくなったので、パンに対する違約金や、４月以降の献立のうち廃棄した食材の費用を支払うということです。
　どれだけの食材が無駄になったのでしょうか？お答えください。
　また、大阪市では給食のパンを持ち帰りできるようにしたということですが、児童生徒にもって帰ってもらうとか、子ども食堂などへの支援に回すとかできないものなのでしょうか？お答えください。

【答弁】
　学校の臨時休業決定を受け、学校給食の食材発注を速やかに停止するとともに、すでに加工済みであった一部の食材については、冷凍保存をすることで、４月以降の献立に使用できるようにするなど、無駄が出ないよう対策を講じたところです。
　しかしながら、ナン、ふき、のりの佃煮の３品については、学校休業期間がさらに延長されたことで、賞味期限が近づいており使用が困難になったものです 。

＜２回目＞
　ナン、ふき、のりの佃煮の３品の賞味期限が近づき使用が困難になったということです。
　先日、高槻市は、農協からお米を購入して、１６歳から１８歳の方々に対して、１０ｋｇずつ無料で配ることを決定しましたが、賞味期限が迫っている給食用の食材を、希望する小中学生に持ち帰ってもらったり、市内の飲食店や子ども食堂などへ寄附したり、ネットオークションに出品したりすることはできないのでしょうか？できないのであれば、何故できないのか、お答えください。

【答弁】
他市の取組も参考にしながら、研究してまいります。

＜３回目＞は意見だけ述べます。
　今回は突然のことで対応が難しかったと思います。今後は、食材を無駄にしないよう、先ほど申し上げたような、持ち帰りや寄附、オークションなどを検討してください。要望しておきます。

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【ブロック塀訴訟】次回は５月１３日

今日は１３時１０分から、大阪地裁で、ブロック塀訴訟の弁論準備がありました。ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての責任を問う「ブロック塀解決金訴訟」と、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の２件の訴訟が併合審理されているものです。

次回は８月４日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【新型コロナウイルス】事業収入・給与収入が３割以上減りそうな方は国民健康保険等の減免申請を

今日は６月議会本会議の２日目。議案の質疑が行われ、私も何点か質問しました。

新型コロナウイルス感染症の影響で、今年の収入が前年に比べ３割以上減少しそうな方等については、国の方針に基づき、国民健康保険と介護保険の免除や減額を行うことに。では、収入が３割以上減りそうだということで、国保等の減免の決定を受けた方が、今年の後半に景気が良くなって、収入が前年の２倍になった場合どうなるのかと尋ねたところ、減免はそのままだということでした。

この国の方針には賛否があるかもしれませんが・・・後日、案内文書が通知されるとのことなので、申請をご検討の方は、そちらをご覧ください。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第８７号　令和２年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
■議案第８８号　令和２年度高槻市介護保険特別会計補正予算（第２号）

　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対して、令和元年度の２月分、３月分と、令和２年度の１年分の計１４か月分、国民健康保険料と介護保険料の減免を行うということです。これについて２点だけ伺います。

（１）新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯の方は全額免除だということですが、重篤な傷病というのは、具体的に、どういった病状なのでしょうか？お答えください。
　また、全額免除の決定を受けた後に、その重篤な傷病の状態から回復した場合はどうなるのでしょうか？全額免除のままなのでしょうか？お答えください。

（２）新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方については、前年の所得額等に応じて保険料が減免されるということです。保険料減免の具体的な要件としては、事業収入や給与収入などが、前年に比べて１０分の３以上減少する見込みであることなどとされています。
　この要件に該当して、減免の決定を受けた方が、例えば今年の後半に景気が良くなって、結果的に今年１年間をトータルすると、収入が前年の２倍になった場合、どうなるのでしょうか？保険料は減免されたままなのでしょうか？お答えください。

【答弁】
　今回の新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免については、国の財政支援措置の対象となる基準が示されています。
　１点目の重篤な傷病とは、１か月以上の治療を有する場合などとされており、その後回復した場合についても、減免の対象とされています。
　２点目の事業収入等の減少については、迅速な支援の観点から「見込み」で判断して差し支えないとされており、結果的に３割以上減らなかった場合であっても、減免対象とされています。

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【第２救急活動公開請求訴訟】大阪地裁で勝訴！

今日は１３時１０分から、大阪地方裁判所で、第２救急活動公開請求訴訟の判決言渡しがありました。私の請求がほぼすべて認められ、勝訴となりました。

この訴訟は、三島救命救急センターが、現在の国道沿いの場所から、阪急高槻市駅前の大阪医科大学附属病院の敷地内に移転させられる計画が明るみになったことがきっかけで起こしたものです。

三島救命救急センターは、すぐに治療しないと命にかかわる脳卒中や心筋梗塞、頭部損傷等に対応する、三島地域唯一の「三次医療機関」。当然、救急車の到着時間が非常に重要ですが、移転先は、駅前の、しかも一方通行を入った場所。救急車の到着時間の平均が遅くなるのではと危惧されました。

私は議会で、移転前後で救急車の平均到着時間がどれだけ変わるのかと質問しましたが、市は答えませんでしたので、この訴訟を含む一連の訴訟を提起したのです。

今回の判決どおりに情報が開示されれば、移転前後でどれだけ救急車の到着時間の平均が変わるのかが検証できると考えられます。

高槻市役所が、もし本当に、住民の命を大切だと考えているのであれば、控訴を断念し、直ちに情報を公開するべきです。


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高校生等への高槻産米支給は、市長の支持団体への損失補填のため？

これも５月臨時議会で質問したもの。議会初日の５月２０日の補正予算案の質疑で、高校生等への高槻産米１０ｋｇの支給について質問しましたが、２２日の最終日には、その契約に関する議案の質疑・採決があったので、さらに追及しました。

なお、議案の内容は以下のとおり。「地方自治法施行令・・・」というのは随意契約に関する定めで、高槻市財務規則では「随意契約を行おうとするときは、なるべく２以上の者を選んで、それらの者から見積書を徴しなければならない。」等とされています。

○議案第６５号　高槻産米購入契約締結について
＜契約金額＞３５，５００，０００円
く契約先＞高槻市農業協同組合
く契約概要＞高槻産米（１０ｋｇ／袋）を１万袋
く納期＞令和２年６月２６日まで
く契約＞地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

つまり１０ｋｇ１袋あたり３５５０円で、この価格自体は高くはないのですが、これとは別に、運送費用が１世帯につき約１２００円かかります。一般的なお米屋さんは配達料が無料なので、総額で見ると費用は割高。さらに、このお米が必要か否か調べるための事前の案内文の印刷費や郵送料も別途使われます。

議案の説明では、地産地消を図る目的もある旨述べられました。地産地消のメリットについては、このサイトによると、「流通経費を削減することができる」などとされています。しかし、上記のとおり、運送費用が一般的な同業者と比べて高いわけで、とても地産地消のメリットが活かされているとはいえません。

このお米の購入については、高槻市農業協同組合（ＪＡたかつき）と随意契約するというのですが、他社から見積りを取ったり、値引き交渉をしたりということはしなかったそうです。１００トンもの大量のお米を購入するのに、小売価格の定価で買うというのは、民間ではありえないと思います。

１６歳から１８歳の若者への支援として、よりたくさんのお米を届けたいというのであれば、別の事業者に依頼するか、お米券の類を送ったほうがよいはずです。何故そうしないのでしょうか？若者にたくさん食べてもらうより、割高な費用がかかっても、地元産米を消費することのほうが優先されるべきなのでしょうか？

高槻市は、ＪＡたかつきから、学校給食用のお米等も購入しています。一昨年度の取引実績について、議会で質問しても、最初は答えなかったのですが、重ねて質問をすると、約６千９百万円だと答弁しました。今年は３月２日から休校になっているので、その分売上が減少していると考えられます。

上の画像のとおり、ＪＡたかつきは濱田市長の支持団体であり、選挙の際は、市長の選対本部の役員を務めていたそうです。今回の不自然な契約は、市長の支持団体に対する損失補填とか利益供与の意味合いがあるのではないでしょうか？

民間の方々の中には、このコロナ禍で苦しい状況なのに、マスクを寄贈する等、身を切って社会貢献活動をしている団体等もあります。ＪＡたかつきは総資産が３１７０億円もあるにもかかわらず、ＨＰを見ても、そういった活動はしていないようです。

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第６５号　高槻産米購入契約締結

＜１回目＞

（１）本件については随意契約で行うということですが、契約の相手方である高槻市農業協同組合・ＪＡたかつきについては、どのようにして選定を行ったのでしょうか？複数の事業者から見積もりはとったのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒選定については、「高槻産米」を速やかにお届けするため、適切に供給できる体制を備えている事業者を選定したものでございます。

（２）お米の品種は何なのでしょうか？新米なのでしょうか？それとも、古米や古々米も含まれるのでしょうか？また、お米の品質や等級、ランキングはどういったものなのでしょうか？お答えください。

⇒「高槻産米」に関するお尋ねですが、品種は「ヒノヒカリ」で新米でございます。品質は良品質で、今回は、白米として取り扱うため、等級は関係ございません。また、ランキングはございません。

（３）高槻市農業協同組合からは、一昨年度はどれだけのお米を、何円で購入したのでしょうか？お答えください。
　また、新型コロナウイルスの影響で購入しなかったお米はどれだけだったのでしょうか？お答えください。

⇒市長部局での購入はございません。また、コロナでの影響があるかどうかについては把握しておりません。

（４）高槻市農業協同組合とは、これまでどういったやり取りをしてきたのでしょうか？本件については、農協と市と、どちらから提案をしたのでしょうか？値引きの交渉はしなかったのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒高槻市農業協同組合とのやり取りについては、必要な数量の精米を用意していただくことや、保管場所、作業場所などのご協力を得るなどの調整を行ってきたものでございます。

（５）精米したお米は、別契約の運送業者が配送するということですが、具体的には、どの事業者と配送に関する契約を行うのでしょうか？お答えください。
　また、配送料は１世帯当たり約１２００円を見込んでいるということですが、その金額の根拠は何なのでしょうか？お答えください。

⇒運送事業者は、今年度、本市と宅配便に係る運送業務委託の単価契約を締結している佐川急便株式会社を予定しております。配送料については、業務委託契約に基づく運賃表により算出したものでございます。

＜２回目＞

（１）先ほどの議案の説明や、一昨日の答弁では、「地産地消を図れる」という説明もありましたが、地産地消のメリットについては、市としては、どのようにお考えでしょうか？見解をお聞かせください。

⇒地産地消には、食や農に関する消費者の理解と関心が高まるなど、食育につながることや、地域の生産者等との連携が生まれるなど、地域全佳の活性化につながるといった効果があるものと考えております。

（２）高槻市農業協同組合・ＪＡたかつきとの取引の実績や損失についておききしたところ、市長部局に限定した質問ではないにもかかわらず、ご答弁は、市長部局で購入したことはないといったものでした。
　では、教育委員会ではどうだったのでしょうか？
　学校の給食には、ご飯も出されていると思いますが、給食用のものも含めて、高槻市教育委員会では、一昨年度は、ＪＡたかつきから、どれだけのお米を、何円で購入したのでしょうか？お答えください。
　また、市教委が、今回の新型コロナウイルスの影響で購入しなかったお米はどれだけだったのでしょうか？数量と金額をお答えください。

⇒平成３０年度に学校給食として購入したお米は、小中学校合わせて、約２３４，３７０キログラム、金額にして約６千９百万円でございます。また、コロナの影響に関しましては､現時点でも継続中であるため、把握できません。

（３）本件のお米の購入契約については、農協・ＪＡたかつきに対する損失補てんの意味合いもあるのでしょうか？お答えください。

⇒今回の「高槻産米｣の購入については､高校生等のいる世帯への支援を目的として行うものでございます。

＜３回目＞

　あとは意見を述べます。一昨日もいろいろ述べましたので、簡潔にしたいと思います。

　まず、本件が随意契約であることについてです。他にいくらでも送料無料でお米を宅配している事業者が存在しているにもかかわらず、相見積もせず、宅配の実績のないＪＡたかつきに発注するというのはおかしいはずです。また、大量に購入するとしているにもかかわらず、値引き交渉もしないで、小売価格の定価で買うというのも不自然ですよね。結果、世間の相場からすれば、割高な費用がかかることになるわけですから、市に損害を与えることになるといえるのではないでしょうか？

　地産地消のメリットについては、食育につながるとか、地域全体の活性化につながるといったご答弁でしたが、ネットで検索すると、あるサイトには、一番目に「流通経費を削減することができる」と書かれていました。けれども本件については、他のお米屋さん・米穀店・事業者と比較すると、非常に宅配のコストがかかるわけです。

　地産地消のメリットについては、他にも、「生産状況を自分で確認することができる」ということも書かれていたのですが、農薬の使用状況に関しては、市では把握していないということでした。

　つまり、本件については、一般的に言われている地産地消のメリットが、ほとんどないと考えられます。

　こんなにコストをかけなければ、高槻市では、地元産米を食べてもらうことはできないのでしょうか？本件の地産地消というのは、誰のためのものなんでしょうか？地産地消のメリットが得られないのであれば、いくら高槻産米でも、やり方を考え直すべきです。

　高槻市役所は、本当に１６歳から１８歳の方々のことを第一に考えているのでしょうか？本当に１６歳から１８歳の方々に、たくさんのお米を食べてもらいたいと考えているのであれば、税金の納付書とかアベノマスクみたいに、お米券の類とかその引換券を、住民基本台帳に記載されている住所に、送付すればいいのではないでしょうか？そうすれば、高槻産米がいるかいらないか、事前に通知をして、調査する必要もないですし、もっとたくさんのお米を、同じ費用で、若者たちに食べてもらうこともできるはずです。

　ある方のブログによると、ＪＡの方も、高槻市長選挙の際には、濱田剛史市長の選対本部の役員を務めていたそうです。濱田市長の選挙公報にも、「はまだ剛史を応援します」として、ＪＡたかつき代表理事・組合長の方のお名前もありました。

　先ほどのご答弁では、損失補填の意味合いについては、あくまでも高校生等のいる世帯への支援が目的だということでしたけれども、合理性のない不自然なやり方からすると、市長の支持団体に対して、損失を補填しようとか、利益を与えようとか、そういう意図があるのではないかと私には感じられます。コロナ禍で、多くの方々が苦しんでいる状況において、高校生等への支援だとしながら、実際には、火事場泥棒みたいなことをしようとしているのではないかと、私には思えます。

　ですので、この議案には反対することを表明します。以上です。

【副市長の答弁の要旨】

　高校生のいる世帯に対する支援として、コロナで非常に苦しんでいる方々を一刻も早く支援をしたいという気持ちで、この政策を行ってきた。
　地産地消は高槻市の大きな施策である。農業の活性化が地産地消の根本だ。一般的な意味合いだけをとらえて、意見を述べられたが、我々は地産地消の意味合いで高槻市の農業政策を今後も進めていきたい。
　今回の施策が、市長選に絡んでいるのような発言はあったが、我々はよこしまな考えで市民の税金を使ったことは一度もない。

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【新型コロナウイルス】猶予される市税は、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税、入湯税、事業所税、都市計画税

今日は臨時議会の最終日。議長等の役員が決まりました。私は、常任委員会は総務消防委員会、特別委員会は特別委員会に。

さて、一昨日の本会議では、専決処分された高槻市市税条例の改正についての質疑が。この改正も、新型コロナウイルスに関するもので、国が地方税法を改正したのに伴い行ったもの。

市税について、収入が前年同期比でおおむね２０％以上減少した場合、無担保かつ延滞金なしで１年間の徴収猶予が受けられるということで、対象となる市税は何なのか等質問しました。

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■報告７号 高槻市市税条例中一部改正の専決処分報告について

＜１回目＞

　地方税法の一部改正等により、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置に伴って、条例を改正したとのことです。まず２点伺います。

（１）「徴収の猶予制度の特例」として、収入が前年同期比でおおむね２０％以上減少した場合、無担保かつ延滞金なしで１年間の徴収猶予が受けられるということです。これの対象となる市税は何なのでしょうか？すべてお答えください。
　また、既に納税したものについても、対象となるのでしょうか？還付してもらえるのでしょうか？お答えください。

⇒既に納付済みの場合を除き、納期限が令和２年２月１日から令和３年１月３１日までの市税が対象になります。

（２）中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置や、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長もされるということです。これらによる税収減はどれだけを見込んでいるのでしょうか？お答えください。
　また、減収分については国から補填されるのでしょうか？お答えください。

⇒新規に購入される方も含まれることから、現時点では見込みを示すことは困難です。なお、減収分は全額国から補填されるものです。

＜２回目＞

（１）１年間の徴収猶予が受けられるものは、既に納付済みの場合を除き、納期限が令和２年２月１日から令和３年１月３１日までの市税だということです。既に納期限が過ぎている未納の市税についてはどうなるのでしょうか？それも対象になるのでしょうか？お答えください。

⇒未納であれば対象となります。

（２）対象となる市税が何なのかについてはお答えがありませんでした。あらためておききしますので、すべてお答えください。

⇒１問目でお答えした期間の、本市市税条例に示された市税であります。

（３）高槻市のＨＰの「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となった場合の猶予制度について」というページでは、申請書だけではなく、Q&AもＰＤＦファイルになっています。Q&AまでＰＤＦファイルにする必要はないのではないかと思いますが、なぜＰＤＦファイルにしているのでしょうか？理由をお答えください。

⇒ホームページ等にアップするのに適したファイル形式の１つです。

（４）中小事業者等の固定資産税等の軽減措置等の影響については、新規に購入される方も含まれるので見込みを示すのは困難だということです。中小事業者等が、今年中に、不動産を購入したり、設備投資をしたりすれば、固定資産税等の軽減措置を受けられるので、お得だということになるのでしょうか？お答えください。

⇒事業者等が判断されることでございます。

＜３回目＞

　高槻市のＨＰの猶予制度についてのページの、「対象となる市税」の項目には、「令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税」としか書かれていません。具体的にどの税金が猶予されるのか書かれていないわけです。
　これが何なのかと尋ねたところ、本市市税条例に示された市税だという答弁でした。
　高槻市市税条例の第３条には、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税、入湯税、事業所税、都市計画税の８つが示されているので、これらが猶予の対象になる可能性があるわけです。
　しかし、先ほど述べた市のＨＰの記載や、条例を読めといった答弁には、市民に対して、分かりやすく説明しようという考えはないとしか感じられません。
　ＰＤＦというファイル形式についても、いちいちダウンロードする手間がかかるわけです。申請書など文書の構成・体裁を整えておく必要があるものはＰＤＦでもよいかもしれませんが、Ｑ＆Ａなどは、特に体裁は必要ないですし、市民の方からの質問を想定して作られているわけですから、市民の皆さんがすぐにアクセスできるように、ＨＰにＨＴＭＬ形式等で直接記載しておくべきです。要望しておきます。
　ちなみに、大阪府のＨＰでは、ＰＤＦの他に、ワードファイルや、場合によってはエクセルファイルでもダウンロードできるようになっているケースが多いようです。ワードのほうがファイルサイズも小さいですし、書き込みが容易なので、使い勝手がよい場合も多いと思います。高槻市も、大阪府を見習って、ワードファイルでもダウンロードできるようにしてはどうでしょうか。提案しておきます。
　税の軽減措置が、事業者にとって得かどうかについては、事業者等が判断されることだとういう答弁でした。いわれるまでもなく事業者の皆さんは、自己判断・自己責任で経営をされているわけです。答弁は消極的な感じでしたけれども、市が、経営支援とか景気回復とかを考えているのであれば、経営に資するような情報は、行政報告だけではなく、議会の答弁においても、積極的に発言・発信してもいいんじゃないでしょうか？

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【新型コロナウイルス】支給するのが高槻産米でも割高では税金の無駄遣いでは？

今日から臨時議会。議長等の役員を選任する、いわゆる役選議会ですが、新型コロナウイルス関連の補正予算の議案等も上程されました。

上の画像は上程された補正予算の主要内容。支援施策等と各予算額が記載されていますが、その中に「高校生等のいる世帯への臨時支援」として「高校生等のいる世帯に対し、対象者一人につき高槻産米１０ｋｇを支給」というものが。

この事業の趣旨は良いかと思ったのですが、資料には対象者数や単価等が書かれていません。議会で質問すると、対象者数は約１０５００人。米１０ｋｇあたりの購入費は小売価格の３５５０円（税込み）。さらに１世帯につき運送費用約１２００円を見込んでいると。つまり、対象となる年齢の方が１人いる世帯だと、計約４７５０円の費用がかかることになります。

これは高い・・・普通はお米の配達に送料は請求されないだろうと考え、高槻市内の他のお米屋さんやネット通販のサイトを調べましたが、やはり、送料無料のものしか見つかりませんでした。

テレビＣＭでよく見かける「お米のマルエー」は、高槻市にも営業所があるのですが、特Aのお米のみを精米したという「デラックス１０ｋｇ」という商品については、税込みで４８４０円。もちろん配送無料です。高槻市が送りたいとしている米は、この最高級のお米と同程度の費用がかかるということになります。ちなみに「お米のマルエー」の１０ｋｇの商品で一番安いものは「まいど１０ｋｇ」という商品で、税込み３７６０円。仮にこれを高槻市が発注するとしたら、運送費用が１０００万円くらい浮くと考えられます。

こういうことは調べればすぐに分かることなのに、なぜ運送費用も必要だとして予算に計上したのでしょうか？疑問です。

それに、約４０００万円・約１００トンもの大量のお米を一括発注するのであれば、それなりに割引をしてもらうべきではないのでしょうか？それを、何の値引きもなく、小売価格で取引するというのは信じられません。

市の答弁からすると、同業他社が存在しているにもかかわらず、相見積もしていないようなのですが、世間の相場から見て、明らかに割高なのに、随意契約をするというのは不当だと思います。

この事業案については、結局、農協が得をするだけではないのかと考え、私は反対しました。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第６３号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第３号）

●高校生等のいる世帯への臨時支援

＜１回目＞

　高校生等のいる世帯に対し、対象者一人につき高槻産米１０ｋｇを支給するということです。まず４点伺います。

（１）「高校生等」としていますが、高校生以外には、どういった方が含まれるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒対象者については、平成１４年４月２日から平成１７年４月１日生まれの方を対象としております。

（２）「高校生等のいる世帯」は、どういった方法で把握するのでしょうか？「高校生等のいる世帯」は何世帯あるのでしょうか？お答えください。

⇒把握方法についてですが、住民基本台帳データから把握いたします。

（３）お米を１０ｋｇ支給するということですが、なぜお米なのでしょうか？理由をお答えください。また、お米はどこから仕入れるのでしょうか？お答えください。

⇒今回の支給に関しては、世帯への家計負担の軽減にもつながることから、精米にしたものでございます。仕入れ先については、「高槻産米」を大量かつ速やかに一括購入できる高槻市農業協同組合を予定しております。

（４）新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトが減少するなどして、学費が払えず、退学を考えている大学生は２０．３％もいるということです。大学生や短大生、専門学校生、大学院生に対する支援については、どのようにお考えなのでしょうか？お答えください。

⇒国や府の施策の状況等を勘案しながら検討してまいります。

＜２回目＞

（１）学費の負担を考えると、高校生よりは大学生のいる世帯を優先すべきと思いますが、なぜ高校生等のいる世帯を対象とするのでしょうか？理由をお答えください。

⇒現在、１５歳までを対象とした事業は様々ありますが、一方で１６歳から１８歳までの高校生等への支援策が少ないことから、今回、それらを対象とした子育て世帯への支援として行うものでございます。

（２）高槻市の住民基本台帳には、対象の方々が高校生であるか否かも記載されているのでしょうか？お答えください。

⇒高校生という記載はありません。

（３）他の新型コロナウイルス関連の事業には資料に対象者等の数が書かれているのですが、この事業には記載がありません。何故なのでしょうか？お答えください。
　また、対象となる高校生等は何名なのでしょうか？先ほどは答弁がありませんでしたが、高校生等のいる世帯は何世帯なのでしょうか？それぞれの数をお答えください。

⇒対象者は約１０，５００人を想定しており、世帯数については、現在、データの抽出・集約作業を行っているところでございます。

（４）なぜ高槻産米を支給するのでしょうか？何かメリットがあるのでしょうか？理由をお答えください。

⇒地元の精米を食べていただくことにより、地産地消を図れることや地元産米のＰＲにもなると考えていることから、「高槻産米」としたものでございます。

（５）高槻産米１０ｋｇを支給するということですが、１０ｋｇあたりの価格はいくらなのでしょうか？お答えください。
　また、その価格は、小売りの価格と比べてどれだけ割安になるのでしょうか？具体的な値引きの割合をお答えください。

⇒小売価格で税込３５５０円と聞いております。

（６）お米の配送料は１世帯当たりどれだけかかるのでしょうか？お答えください。

⇒運送費用は、１件につき、約１２００円を想定しております。

（７）補正歳出額５７１０万７千円の内訳として、消耗品費（精米購入等）が４３５５万７千円、印刷製本費６万８千円、役務費１３４８万２千円とされています。役務費というのは具体的には何の費用なのでしょうか？お答えください。

⇒事前に案内文を送付するための郵送料と、精米を配送する運送費用でございます。

（８）この事業はどのように実施するのでしょうか？高槻市農業協同組合・ＪＡたかつきに委託するのでしょうか？お答えください。
（９）お米の販売・配送については、通販の事業者や生協・コープに注文して行われている市民の方も多いと思います。一方で、農協・ＪＡたかつきのサイトを見ても、お米の通販のページは見当たりません。お米の値段や栽培方法も分かりません。ＪＡたかつきはどのように各家庭にお米を配送するのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒８点目と９点目についてですが、支給する「高槻産米」を高槻市農業協同組合より一括購入し、保管場所や作業場所は、高槻市農業協同組合のご協力を得ながら、精米の箱詰め作業を行い、別契約の運送業者により、順次、集荷、配送を行います。

（１０）【真鍋議員が質問したので省略：事前に発送する通知の内容は、「高槻産米」を支給する旨と、対象者及び支給品、発送に関することに加え、不要な方については、事前に連絡をいただく旨を記載したもの】

（１１）無洗米を購入している世帯も多いと思いますが、無洗米を選択することはできるのでしょうか？お答えください。
　また、子どもの健康のために、有機栽培や無農薬にこだわっている家庭もあると思いますが、農薬の使用等についてはどのようになっているのでしょうか？お答えください。

⇒無洗米については、用意しておりません。また、農薬の使用等については、各農家の判断により使用していると聞いております。

（１２）お米以外の食品等については検討されなかったのでしょうか？お答えください。

⇒検討するにあたり、精米は、食料品の中でも嗜好の好みの影響が少ない品でもあると考えていることから、支給品としたものでございます。

＜３回目＞

　この高槻産米１０ｋｇの臨時支給の一番の問題は、費用が高いということです。対象となる年齢の方が１人いる世帯だと、税込の小売価格３５５０円と、運送費用約１２００円で、計約４７５０円の費用がかかることになります。
　高槻市にも営業所がある「お米のマルエー」（テレビコマーシャルもしていますが）は配達無料なんですが、特Aのお米のみを精米したという「デラックス１０ｋｇ」という商品は、税込みで４８４０円です。高槻市が送りたいとしている米は、これと同程度の費用がかかるということになります。ちなみに「お米のマルエー」の１０ｋｇの商品で一番安いものは「まいど１０ｋｇ」という商品で、税込み３７６０円です。仮にこれを発注したら、運送費用が１０００万円くらいが浮くと考えられます。
　他の高槻市内のお米屋さん・米穀店も、私がネットで調べた限りですが、配送無料とされていました。配達の分のお金を取らないわけです。アマゾンなどのネット通販のサイトを見ても、送料無料のものしか見当たりません。高槻産米については、農薬の使用の状況等についても分からないということですけれども、単に１０ｋｇのお米を送りたいなら、農協以外のこれらの事業者に発注したほうが安く済むはずです。
　運送費用が別途必要だというのは、業界の常識からすればおかしいわけです。こういうことは調べればすぐに分かることなのに、なぜ予算に計上したのでしょうか？疑問です。
　それに、約４０００万円・約１００トンもの大量のお米を一括発注するのであれば、それなりに割引をしてもらうべきではないのでしょうか？それを、何の値引きもなく、小売価格で取引するというのは信じられません。
　ご答弁からすると、同業他社が存在しているにもかかわらず、相見積もしていないようですが、世間の相場から見て、明らかに割高なのに、随意契約をするというのは不当だと思います。
　１６歳から１８歳までの方々のいる世帯への支援の優先度についても、他と比べて高いとは思えません。高槻市では、独自に、ひとり親家庭への支援や、保育料・給食費・学童保育料の返還なども行って、それは評価しておりますが、答弁をお聞きしても、１６歳から１８歳までの方々を優先して支援すべき合理的な理由は見当たりません。入手困難だったマスクのように、米が手に入りにくいわけでもないのに、なぜ米を送る必要性があるのかもまったく分かりません。お米を食べてほしいなら、お米券を配るほうがよいのではないでしょうか。
　地元のお米を食べていただくことで、地元産米のＰＲにもなるという答弁もありましたが、１６〜１８歳の方々は、学校給食で、高槻産のお米の「ヒノヒカリ」に一番親しんできた世代ではないのでしょうか？これが、故郷を離れて一人暮らしをしている大学生等であれば、給食で食べたお米だと、故郷のことを思い出してくれるかもしれませんが、地元に住んでいる１６〜１８歳の方々については、地元産米のＰＲということを考えると、一番効果が薄い世代だと考えられます。
　地元の１６〜１８歳の方々よりも、高槻市を離れて一人暮らしをしている大学生等に食料品等を送ってあげるべきだと私は考えております。その案については、先日の議会運営委員会で提示させていただいておりますが、高槻市役所においても、この緊急時に、何を優先すべきなのか、しっかりとご検討ください。
　この事業案については、費用が割高であるにもかかわらず、あまり効果も緊急性もなく、結局、農協が得をするだけだと思いますので、私は反対です。取り下げて、再検討すべきです。
　高槻産の食品・食材を活用するのは良い取り組みだと思いますが、農協という、いわば「優良な大企業」よりも、むしろ、今現在、新型コロナウイルスの影響のために苦しんでいる地元の中小零細事業者や、障害者作業所から、食品等を購入すべきではないのでしょうか？そうすれば、食品等を送られる側だけでなく、作る側・生産者側への支援にもなるはずです。提案しておきます。
　それから「高校生等」と表記されていますが、高校生にだけ送るわけではないんですよね。病気などで進学できなかった方や、事情があってやむを得ず中退された方もおられると思います。仮にこの事業を実施するのであれば、そういう方々に配慮した名称にしてください。要望しておきます。

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【１０万円の特別定額給付金】高槻市は本日５月４日からオンライン申請を受付。郵送申請は５月下旬

新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として全世帯に支給される１０万円の特別定額給付金。高槻市では本日５月４日から、マイナンバーカードをお持ちの方を対象に、オンライン申請の受付を開始しました。

なお、パソコンから申請する場合は、マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタが必要になります。スマートフォンから申請する場合は、 マイナポータルAPに対応しているスマートフォンが必要です。

オンライン以外の申請は、郵送で行われます。５月下旬に高槻市役所から各世帯に申請書が順次発送されますので、申請書が届きましたら郵送にてお手続きください。

いずれも給付対象者は、「基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者」で、受給権者は、「その者の属する世帯の世帯主」です。

詳しくは高槻市役所のホームページをご覧ください。

また、配偶者からの暴力（ＤＶ）を理由に避難している方の特別定額給付金手続きについては、５月１日以降も手続きの相談を行っています。まだの方は、至急、人権・男女共同参画課（072-674-7575）までお電話ください。なお、５月６日（水曜日）までのゴールデンウィーク期間中は、土曜日、日曜日、祝日を含め、毎日午前８時４５分から午後５時１５分まで手続きの相談を行っています。


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【新型コロナウイルス】失業や内定取消しとなった方等を高槻市役所が時給９７５円・月給約１４万円で１０名採用予定

これも昨日の５月臨時議会で取り上げたもの。高槻市役所は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、失業や内定取り消しとなった方など１０名を、時間額制会計年度任用職員（いわばアルバイト）として採用するということです。

以下の議会でのやり取りをご覧いただければお分かりになるかと思いますが、報酬や労働条件に関してなかなか答えようとしませんでした。簡単にまとめると、時給は９７５円で、それに最大限手当を付けると計約１４万円に。業務は事務の補助。任用（＝雇用）される期間は、年度末である来年３月末までで、それ以後は更新されないようです。正規職員ではなく、臨時職員・アルバイトというような形になります。詳しくは高槻市役所にお問い合わせください。

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第６０号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第２号）

１．職員採用事務事業

＜１回目＞

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、失業や内定取り消しとなった方などを対象に会計年度任用職員の採用を実施して、事務補助として従事していただきたいということです。３点伺います。

（１）採用予定人数は１０人だということですが、どのように選考を行うのでしょうか？また、年齢制限などはあるのでしょうか？お答えください。
（２）「失業や内定取り消しとなった方など」が対象だということですが、どのように、新型コロナウイルスの影響で失業や内定取り消しとなったことを証明すればいいのでしょうか？お答えください。

⇒選考方法等につきましては、現在精査中ですが、新型コロナウイルス感染症による影響により、失業や内定取消しとなった方などを対象に募集を行ってまいります。

（３）【五十嵐議員が質問したため前半省略：業務は事務補助】給与・報酬や労働条件はどのようになるのでしょうか？お答えください。

⇒報酬額などの勤務条件は、条例等に規定されているとおりでございます。


＜２回目＞

（１）報酬額などの勤務条件は、条例等に規定されているとおりだということですが、採用される職員は、高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例１０条３項の「報酬を勤務１時間当たりの額で支給するパートタイム会計年度任用職員（「時間額制会計年度任用職員」）になるのでしょうか？お答えください。
（２）採用された職員の等級と号給は、どういった基準に基づいて、どのように定められるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒今回採用する職員は、時間額制会計年度任用職員であり、その報酬額は、高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例中、「別表第３の１０等級１号給」となります。

（３）予算の内訳には、報酬として１３３０万９千円が計上されています。これが１０人分だとすると、１人当たり約１３０万円になりますが、これは何か月分の報酬なのでしょうか？お答えください。
（４）【高木議員が質問したため省略：今年度末までしか任用しない予定】

⇒補正予算として、１０人が１か月に最大勤務した場合の所要額を計上しております


＜３回目＞

（１）今回採用する職員の報酬額は、高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例中、「別表第３の１０等級１号給」とのことです。その別表をみると、１０等級１号給のところには、勤務1時間当たりの報酬額として、表の中で一番低い９７０円と書かれていました。また、時間額制会計年度任用職員の正規の勤務時間については、高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例施行規則の７条２項に４０時間と定められています。
つまり、今回採用する職員は、１か月につき、欠勤等がない限り、基本的に、９７０円×４０時間の３万８８００円が報酬となるという理解でよろしいでしょうか？お答えください。
（２）今回採用する職員が１か月に最大勤務した場合、手当は１人当たり何円になるのでしょうか？お答えください。

⇒時間額制会計年度任用職員の報酬については、時間単価９７５円に勤務時間、勤務日数を乗じて計算いたします。今回、採用予定の職員については、１か月に最大勤務した場合、１４万円程度の報酬額になると見込んでおります。

（３）（４）【高木議員が質問したため省略：議決後速やかに募集】

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【新型コロナウイルス】医療従事者等の子どもの預りを不当に拒否する施設に市は指導を

これも昨日の５月臨時議会で取り上げた問題。医療従事者の方が、配偶者が民間企業の会社員であることを理由に、保育施設からお子さんの預りを拒否されたというので、市の対応を質しました。以下は最後に述べた意見です。

　家庭保育が困難と認められる方には、保育を利用いただけるよう市として対応しているとしながら、その判断は、各施設に任されているということです。
　市來議員が述べられたように施設にもそれぞれ事情や不安があるかもしれませんが、医療従事者等の方々も、感染のリスクにさらされながら、がんばっておられるわけです。最前線で働いている医療従事者の皆さんへ敬意と感謝の気持ちを表すために、太陽の塔のブルーライトアップ等もされましたが、そういう形だけではなく、円滑に業務ができるように、実際の部分で支えなければ意味がありません。もし、不当な理由で保育の利用を拒否するような施設があれば、市として、しっかりと指導してください。要望しておきます。
　医療の現場では、まだまだマスクが足りないと聞きました。未だ使い捨てのマスクを滅菌して何度も使っているような状態のところもあるそうです。医療用マスクや防護具等のさらなる支援もぜひお願いします。
　それから、市長等の給与は減額するということですが、なぜ未だに、いわゆる「わたり」をやめないのでしょうか？平成３０年度の「わたり」の給与のかさ上げ分は約５５６０万円ということでしたが、早急に廃止して、その分を市民への支援に充てるべきです。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第６０号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第２号）

３．保育

＜１回目＞

　新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う登園自粛の要請により、欠席した利用者に保育料等の一部を返還するということです。
　一方で、（１）医療従事者、（２）警察、消防、保育施設、介護施設等に勤務し、社会の機能を維持するための業種に従事する方、（３）その他ひとり親家庭などで仕事を休むと就業継続が困難になるなど、やむを得ない理由により家庭保育が困難と認められる方、については、保育の利用を認めると高槻市のホームページに書かれています。３点伺います。

（１）この医療従事者等が保護者の場合の保育は、現在、どれだけの利用がされているのでしょうか？お答えください。

⇒ホームページ上でお示ししている医療従事者等の３項目につきましては、家庭保育が困難と認められる方を例示しているものであり、職種別での利用人数の把握は行っておりません。

（２）保護者が医療従事者等であるのに、その配偶者が民間企業の会社員であることを理由に、保育の利用が断られたことがあると聞きました。保護者が医療従事者等であるのに、保育の利用が断られたケースは何件あったのでしょうか？お答えください。

⇒国からは、緊急事態宣言の対象地域に対して、保育の提供を縮小して実施することを検討するよう求められているなか、本市としても、登園の自粛要請を強くお願いしているところです。市として個別ケースの確認はしておりません。

（３）厚生労働省は、医療従事者や社会の機能を維持するために働かなければならない人などについてはできるだけ必要な保育を提供するよう全国の自治体に求めているということです。一方で、医療従事者等が保護者の場合の保育を認めるか、認めないかについては、市ではなく、園で判断すると聞きました。仮に、園が、厚生労働省の通知に反するような判断をした場合には、市が是正をするよう指導するのでしょうか？お答えください。

⇒保護者への登園自粛要請にあたっては、国・府の方針に基づき、家庭保育が困難と認められる方を例示した上で、特に保育が必要な方には、利用している施設に対し「保育利用申出書」を提出していただくようお願いしております。
　各施設においては、市の自粛要請通知の趣旨を踏まえ、保育の必要性を判断いただいているものと認識しております。


＜２回目＞

　保護者が医療従事者等であるのに、保育の利用が断られたケースの数についておききしたところ、本市としても、登園の自粛要請を強くお願いしているところで、市として個別ケースの確認はしていないということでした。
　一方で、厚生労働省は、医療従事者や社会の機能を維持するために働かなければならない人などについてはできるだけ必要な保育を提供するよう全国の自治体に求めています。
　先ほど申し上げたとおり、保護者が医療従事者等であるのに、その配偶者が民間企業の会社員であることを理由に、保育の利用が断られたことがあると聞いているのですが、市として、そうした施設の対応について、どのようにお考えでしょうか？
　また、市として、こうしたケースについては、どういった対応をされるのでしょうか？
　それぞれお答えください。

⇒自粛要請期間におきましても、家庭保育が困難と認められる方には、保育を利用いただけるよう対応しており、各施設においては、市の自粛要請通知の趣旨を踏まえ、判断いただいているものと認識しております。


＜３回目＞

　家庭保育が困難と認められる方には、保育を利用いただけるよう市として対応しているとしながら、その判断は、各施設に任されているということです。
　市來議員が述べられたように施設にもそれぞれ事情や不安があるかもしれませんが、医療従事者等の方々も、感染のリスクにさらされながら、がんばっておられるわけです。最前線で働いている医療従事者の皆さんへ敬意と感謝の気持ちを表すために、太陽の塔のブルーライトアップ等もされましたが、そういう形だけではなく、円滑に業務ができるように、実際の部分で支えなければ意味がありません。もし、不当な理由で保育の利用を拒否するような施設があれば、市として、しっかりと指導してください。要望しておきます。
　医療の現場では、まだまだマスクが足りないと聞きました。未だ使い捨てのマスクを滅菌して何度も使っているような状態のところもあるそうです。医療用マスクや防護具等のさらなる支援もぜひお願いします。
　それから、市長等の給与は減額するということですが、なぜ未だに、いわゆる「わたり」をやめないのでしょうか？平成３０年度の「わたり」の給与のかさ上げ分は約５５６０万円ということでしたが、早急に廃止して、その分を市民への支援に充てるべきです。

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【新型コロナウイルス】市バスを減便して保健所を手伝ってあげれば？

今日は５月臨時議会の本会議が。専決処分の報告や、新型コロナウイルス関連の補正予算等の議案の質疑・採決等が行われました。

補正予算には、上の補正予算主要内容のとおり、市民１人あたり１０万円の特定定額給付金のほか、水道料金の基本料金の４か月半額、児童手当受給者等への給付、中小企業への給付等も。今日議会を通りましたので、後日、高槻市役所から皆さんへご案内があるかと思います（国からの支援については自民党のサイトに分かりやすくまとめられています）。

私もいくつか質問。補正予算にＰＣＲ検査の手数料が含まれていましたので、これについて質問し、最後に以下の意見を述べました。

　保健所に相談してもなかなかＰＣＲ検査をしてもらえないという声が多数あるということをテレビや新聞が連日報道していましたが、高槻市でもそういうことが当初はあったと聞いています。けれども、最近は、今までなら保健所が許可しなかったような症例でもＰＣＲ検査の許可が下りたというふうにも聞きました。
　大阪府ではＰＣＲ検査は１日に約４３０件が限界だったということですが、４月２１日に、民間の会社に依頼するなどして、これまでの約２倍の約８９０件の検査ができる体制にする方針が打ち出されたので、そういうことも高槻市の保健所の対応に影響しているのかもしれません。
　保健所の一般職の時間外勤務は、昨年の約２倍だということです。本当に激務だと思います。がんばっていただきたいと思います。医療機関で採取されたＰＣＲ検査の検体も、保健所の職員の方が取りに行かれていると聞きました。
　一方で、高槻市営バスのほうは、乗客が激減しているのに、平日ダイヤでバスを走らせていると聞いています。現在、大学のキャンパスも原則立入が禁止になっていて、ほとんど学生がバスを利用しないにもかかわらず、これまでどおりバスを運行しているということです。乗客が激減しているわけですから、土日ダイヤにするなどして、民間のバス会社と同じく、減便をして、人件費や燃料費等を削減すべきではないでしょうか？
　そのうえで、もし可能であれば、病院への検体の受け取り等を、交通部の乗務員が支援することはできないでしょうか？他にも、市には休館している施設等もあるわけですから、保健所等の忙しい部署へ、応援ができないか、ぜひご検討いただければと思います。提案しておきます。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第６０号　令和２年度高槻市一般会計補正予算（第２号）

２．ＰＣＲ検査手数料

＜１回目＞

（１）資料によると、ＰＣＲ検査の行政検査の予算については、検査単価１６０００円に、１２０００検体を乗じて算出されていますが、ＰＣＲ検査については、これまで、どこで、どれだけ行ってきたのでしょうか？また、その費用はどれだけだったのでしょうか？お答えください。

⇒これまでの検査件数は、４月２７日時点で５４２件で、大阪健康安全基盤研究所等で検査を行っており、検査費用は、概算で約９００万円となっております。

（２）ＰＣＲ検査をしてほしいと保健所へ相談があったにもかかわらず、ＰＣＲ検査をしなかったケースは何件あったのでしょうか？

⇒また、これまで、検査が必要と考えられる方に対して、検査をしなかったケースはございません。


＜２回目＞

（１）資料には、保健所へ寄せられる相談件数が増加していると書かれていますが、医療機関から保健所に対して、新型コロナウイルスに感染している疑いがあるとして、患者を検査してもらいたいという相談は、これまで何件あったのでしょうか？お答えください。
　また、医療機関からそういった相談があったにもかかわらず、ＰＣＲ検査をしなかったケースは何件あったのでしょうか？お答えください。
（２）医療機関以外からの相談はこれまで何件あったのでしょうか？お答えください。

⇒１点目・２点目につきましては、４月２７日時点の相談件数は約６，０００件ですが、相談内容別の累計は集計しておりません。

（３）検査が必要と考えられる方に対して、検査をしなかったケースはないというご答弁でしたが、そのように検査が必要と考えたのは、どこなのでしょうか？保健所なのでしょうか？医療機関なのでしょうか？どこなのかお答えください。

⇒３点目につきましては、検査の必要性は医師が総合的に判断することとなっております。

（４）保健所に電話をしても、つながらなかったという話もききました。電話回線はどれだけあるのでしょうか？職員の体制はどういったものなのでしょうか？新型コロナウイルス感染症の問題が発生してから、どれだけ電話回線や担当職員を増やしたのでしょうか？お答えください。

⇒４点目につきましては、コールセンターを設置し、必要な体制を整備しております。

（５）保健所の職員の時間外勤務は、昨年の同じ月と比べてどれだけ増えているのでしょうか？お答えください。

⇒５点目につきましては、保健所の一般職の時間外勤務の状況ですが、２月と３月は、昨年の概ね２倍となっております。

（６）ＰＣＲ検査は大阪健康安全基盤研究所等で行っているということですが、高槻市の分については、１日で、何件の検査を行うことができるのでしょうか？お答えください。

⇒６点目につきましては、高槻市分の上限は決められておりません。

（７）今回の補正予算案では、先ほど申し上げたとおり、１２０００検体分の費用を計上しているということですが、これは何か月分なのでしょうか？お答えください。

⇒７点目につきましては、１年間分となっております。

＜３回目＞

　保健所に相談してもなかなかＰＣＲ検査をしてもらえないという声が多数あるということをテレビや新聞が連日報道していましたが、高槻市でもそういうことが当初はあったと聞いています。けれども、最近は、今までなら保健所が許可しなかったような症例でもＰＣＲ検査の許可が下りたというふうにも聞きました。
　大阪府ではＰＣＲ検査は１日に約４３０件が限界だったということですが、４月２１日に、民間の会社に依頼するなどして、これまでの約２倍の約８９０件の検査ができる体制にする方針が打ち出されたので、そういうことも高槻市の保健所の対応に影響しているのかもしれません。
　保健所の一般職の時間外勤務は、昨年の約２倍だということです。本当に激務だと思います。がんばっていただきたいと思います。医療機関で採取されたＰＣＲ検査の検体も、保健所の職員の方が取りに行かれていると聞きました。
　一方で、高槻市営バスのほうは、乗客が激減しているのに、平日ダイヤでバスを走らせていると聞いています。現在、大学のキャンパスも原則立入が禁止になっていて、ほとんど学生がバスを利用しないにもかかわらず、これまでどおりバスを運行しているということです。乗客が激減しているわけですから、土日ダイヤにするなどして、民間のバス会社と同じく、減便をして、人件費や燃料費等を削減すべきではないでしょうか？
　そのうえで、もし可能であれば、病院への検体の受け取り等を、交通部の乗務員が支援することはできないでしょうか？他にも、市には休館している施設等もあるわけですから、保健所等の忙しい部署へ、応援ができないか、ぜひご検討いただければと思います。提案しておきます。

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【高槻市バス高齢者有料化】やはり恣意的な収支予測

高槻市バス高齢者無料制度の一部有料化に関する議案については、この３月議会で賛成多数で可決されました。私は、議会質疑で述べたとおり、収支予測に疑問があることから、議案に反対しました。

その質疑の最後に、西岡管理者が、あたかも私が資料をよく読んでいないというように発言をされたので、どこか間違っていたところがあったのかと、交通部にメールをしましたが、明確な回答はありませんでした。

あらためて一般質問でも質問してみましたが、何も具体的な答弁はありません。そこで・・・

ということは、私が質問し指摘したことは何も間違っていなかったということです。
西岡管理者の発言は、私に対する名誉棄損だし、市民の皆さんに誤解を与えて、誤導するものだと思います。

感度分析は、ある要素が変動したときに、どれだけ計画値が変化するかを見るためのものだというご答弁でしたので、逸走率を４０％、３０％、２０％としたことについては、何の要素が、どういった理由で、どれだけ異なると想定したのかとおききしたのですが、その答えは、「感度分析として、『逸走率』が、４０％、３０％、２０％と異なった場合を想定してシミュレーションを行った」というごものでした。何の答えにもなっていません。

質問の内容は、事前にお渡ししているので、しっかりと把握されているはずですが、要素について、まったく何も答えられない！逸走率を変動させる要素なんてものは、存在しないんじゃないですか。そんな要素はないのだから、そもそも感度分析など、する必要はなかったはずです。逸走率を２０％とすれば、高槻市にとって都合がよい数字が出てくるから、もっともらしく感度分析と称して、あたかも何か根拠があるかのように見せかけだけではないのでしょうか。それを審議会に出して、なんとなくお墨付きを得たような感じに仕立て上げたのではないのでしょうか。

無料を５０円にした「近隣の某公営企業」では、逸走率が約４０％だったわけですから、将来予測をする場合には、それより小さい割合を当てはめてはいけないはずです。逸走率を２０％としてシミュレーションを行った高槻市交通部のやり方は、根拠を欠いた不当なものだといわざるをえません。

逸走率を４０％とすると、収入予測はどうなるのか計算してみました。交通部は、制度が完成する令和１１年度では、割引制度における乗客の本人負担分が８６７２万２千円、その一般会計の補助分がその半額の４３３６万１千円の計１億３００８万３千円としています。これは逸走率２０％の数字なので、これに８０分の６０をかけて、逸走率４０％の数字にすると、計９７５６万２千円。２０％のものと比べると、マイナス３２５２万１千円となります。

この計算方法で制度が開始される令和３年度から１２年度までの１０年間について、計算をやりなおすと、累計で、約２億円、交通部のシミュレーションよりもマイナスになります。

割引制度を導入することで、今後１０年間で概ね収支均衡が図れるということだったんですが、かなりのマイナスの予想になってしまうわけです。

この不都合な数字を取り繕うために、逸走率２０％という非現実的な数値を当てはめたのではないのでしょうか？それについての私の指摘が図星だったから、あたかも私が資料をよく読んでいないというように発言して、私の名誉を棄損し、市民の皆さんをごまかそうとしたのではないでしょうか？

もしそうでないというのであれば、逸走率を４０％、３０％、２０％としたことについて、何の要素が、どういった理由で、どれだけ異なると想定したのか、明確にお答えください。もしくは、意図的に不当なシミュレーションを行ったことを謝罪してください。

と最後に述べました。西岡管理者は、私のブログがどうのと述べていました、肝心の「要素」についてはやはり答えません。やはり恣意的な収支予測ということです。

しかし、質問にはまともに答えないのに、最後にゴチャゴチャ言う卑怯なやり方はやめていただきたいものです。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和2年3月議会・一般質問

４．市営バス等について

＜１回目＞

（４）３月５日の本会議の議案第３６号・高槻市自動車運送事業条例中一部改正についての質疑において、西岡管理者は、私が質問をした後に、このように発言されました。
・・・逸走率に非常にこだわっておられますけれども、北岡議員、１１月２７日の第５回の審議会の資料をもって、４０％、３０％と言われてますけども、資料をよく読んでいただきますと、これはすべて、現在無料の方を、７０歳以上有料とした場合の逸走率を想定したシミュレーションでございます。ですので、同業他社と同じような４０％を用いたような資料となっております。
　一方で、今回の制度改正にいう７５歳以上は無料と、また経過措置を伴うというような形での制度の中でのシミュレーションですので、２０％と低く見積もっておるということでございますので、一度資料のほうをよくご覧いただけたら、分かるかと思います。
・・・このように、あたかも私が資料をよく読んでいないというように発言をされたのですが、私の発言には特に間違いはなかったと思います。
　本会議の後、私の言ったことの何が間違っていたのかと、交通部にメールをしましたが、明確な回答はありませんでした。何か間違っているところがあったのであれば、私の質問のどの部分なのか、具体的にお答えください。

⇒本会議質疑での発言については、答弁で申し上げた通りでございます。

（５）令和元年１２月１１日付の「市営バス高齢者無料乗車制度の見直しに係る補足資料」において、割引制度が適用される７０歳以上の方々の逸走率を２０％としたのは何故なのでしょうか？何か先例でもあるのでしょうか？何か根拠があるのでしょうか？明確にお答えください。
（６）１１月２７日の第５回の審議会の資料において、逸走率をそれぞれ４０％、３０％、２０％とした３つのパターンのシミュレーションを行ったのは、感度分析のためだということでした。なぜ感度分析を行ったのでしょうか？それにはどういう意味があるのでしょうか？お答えください。

⇒感度分析とは、計画や予想を立てる際に、ある要素が現状あるいは予測値から変動したときにどれだけ変化するかを見るためのものです。
　11月27日の第5回審議会資料では、現在無料の70歳以上の方をすべて有料とした場合の逸走率を想定し、感度分析として数パターンの試算シミュレーションを行っております。
　12月25日の第6回資料では、制度改正の内容が他市の状況とは全く異なることから、改正内容に沿って、70歳〜74歳の高齢者が20％逸走すると想定した試算シミュレーションを行ったものです。

＜２回目＞

（４）３月５日の本会議で、あたかも私が資料をよく読んでいないというように、西岡管理者が発言されたことについて、先ほど、私の３月５日の質問に何か間違ったところがあったのであれば、どの部分なのか具体的にお答えくださいと尋ねましたが、何も具体的な答弁はありませんでした。ということは、私の質問には、何も間違ったところはなかったということでよろしいでしょうか？お答えください。
（５）西岡管理者が、私に対して、資料をよく見たら分かるというような発言をされたのには、どういった意図があったのでしょうか？あるいは、西岡管理者の発言のほうが不適切だったのでしょうか？どういう意図で発言されたのか、具体的にお答えください。

⇒４点目と５点目の本会議質疑での答弁についてですが、これまでのご質問で答弁してきましたとおり、第5回審議会資料では、現在無料の70歳以上の方をすべて有料とした場合の逸走率を想定し、感度分析として数パターンの試算シミュレーションお示しし、第6回資料では、制度改正の内容に沿って、70歳〜74歳の高齢者が20％逸走すると想定した試算シミュレーションをお示ししたものです。

（６）感度分析とは、計画や予想を立てる際に、ある要素が現状あるいは予測値から変動したときにどれだけ変化するかを見るためのものだということです。つまり、逸走率を４０％、３０％、２０％としたということは、それらには何らかの要素の違いがあるということになります。何の要素が、どういった理由で、どれだけ異なると想定したのでしょうか？４０％、３０％、２０％の想定の、それぞれについてお答えください。

⇒繰り返しとなりますが、感度分析として、「逸走率」が、40％、30％、20％と異なった場合を想定してシミュレーションを行ったものです。

（７）１２月２５日の第６回資料では、制度改正の内容が他市の状況とは全く異なるので、２０％逸走すると想定したということです。状況が全く異なるということですが、どの市と比べて、何が、どのように異なるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒他市との状況については、こちらも本会議質疑での答弁で申し上げておりますが、今回の見直しは、無料乗車制度を維持しつつ、かつ、経過措置も設けていることから、無料乗車制度を廃止し、一律有料化した他市の事例とは状況が相違しているということです。

＜３回目＞

　西岡管理者が、３月５日の本会議で、あたかも私が資料をよく読んでいないというように発言されたので、私の質問のどこに間違ったところがあったのかと尋ねましたが、何ら具体的な答弁はありませんでした。ということは、私の質問には、何も間違ったところはなかったということです。
　何も間違っていないのに、「資料のほうをよくご覧いただけたら、分かる」と発言したのには、どういう意図があったのでしょうか？いかにも人を馬鹿にしたような発言ですけれども、西岡管理者が、その発言をされた後に、傍聴席からは笑い声が聞こえました。私を嘲ったのだと思います。西岡管理者の発言で、私の質問の信用性が損なわれて、私の言っていることが正しくないと、議場におられた多くの方が感じたのではないでしょうか。
　けれども、交通部に問い合わせても、先ほどのとおり議会の本会議で尋ねても、私の質問のどこが間違っていたのか、何も答えることができません。ということは、私が質問し指摘したことは何も間違っていなかったということです。
　西岡管理者の発言は、私に対する名誉棄損だし、市民の皆さんに誤解を与えて、誤導するものだと思います。
　感度分析は、ある要素が変動したときに、どれだけ計画値が変化するかを見るためのものだというご答弁でしたので、逸走率を４０％、３０％、２０％としたことについては、何の要素が、どういった理由で、どれだけ異なると想定したのかとおききしたのですが、その答えは、「感度分析として、『逸走率』が、４０％、３０％、２０％と異なった場合を想定してシミュレーションを行った」というごものでした。何の答えにもなっていません。
　質問の内容は、事前にお渡ししているので、しっかりと把握されているはずですが、要素について、まったく何も答えられない！逸走率を変動させる要素なんてものは、存在しないんじゃないですか。そんな要素はないのだから、そもそも感度分析など、する必要はなかったはずです。逸走率を２０％とすれば、高槻市にとって都合がよい数字が出てくるから、もっともらしく感度分析と称して、あたかも何か根拠があるかのように見せかけだけではないのでしょうか。それを審議会に出して、なんとなくお墨付きを得たような感じに仕立て上げたのではないのでしょうか。
　無料を５０円にした「近隣の某公営企業」では、逸走率が約４０％だったわけですから、将来予測をする場合には、それより小さい割合を当てはめてはいけないはずです。逸走率を２０％としてシミュレーションを行った高槻市交通部のやり方は、根拠を欠いた不当なものだといわざるをえません。
　逸走率を４０％とすると、収入予測はどうなるのか計算してみました。交通部は、制度が完成する令和１１年度では、割引制度における乗客の本人負担分が８６７２万２千円、その一般会計の補助分がその半額の４３３６万１千円の計１億３００８万３千円としています。これは逸走率２０％の数字なので、これに８０分の６０をかけて、逸走率４０％の数字にすると、計９７５６万２千円。２０％のものと比べると、マイナス３２５２万１千円となります。
　この計算方法で制度が開始される令和３年度から１２年度までの１０年間について、計算をやりなおすと、累計で、約２億円、交通部のシミュレーションよりもマイナスになります。
　割引制度を導入することで、今後１０年間で概ね収支均衡が図れるということだったんですが、かなりのマイナスの予想になってしまうわけです。
　この不都合な数字を取り繕うために、逸走率２０％という非現実的な数値を当てはめたのではないのでしょうか？それについての私の指摘が図星だったから、あたかも私が資料をよく読んでいないというように発言して、私の名誉を棄損し、市民の皆さんをごまかそうとしたのではないでしょうか？
　もしそうでないというのであれば、逸走率を４０％、３０％、２０％としたことについて、何の要素が、どういった理由で、どれだけ異なると想定したのか、明確にお答えください。もしくは、意図的に不当なシミュレーションを
行ったことを謝罪してください。

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【高槻市営バス】なぜ駅近くに停めず、雨の中、駐禁の場所で乗客を降ろすのか？

これも先日の本会議の一般質問で取り上げたもの。

上の写真のとおり、ＪＲ高槻駅の南側の宝くじ売り場の前は、市営バスの降り場になっています。このバス降り場の前には信号と横断歩道がありますが、その向こうの、駅により近い場所にもバス降り場が。そちらのほうには上屋もあり、雨の日にはそこで降ろしてほしいと思うのですが、たとえそこがガラガラでも、宝くじ売り場の前で降ろされてしまいます。その理由を議会で尋ねましたが、何も答えてくれませんでした。特に合理的な理由はないということなのでしょう。

実は、この宝くじ売り場前でバスを停めることについて、警察から指導があったとのこと。後方からくる自動車等から横断歩道の歩行者が見えにくいので、停止線から１メートル離すように言われたとのこと。つまり、ここも危険なバス停だったのです。

また、ここに停まっているバス車両に運転手が乗っていないことがしょっちゅうあり、グーグルマップのストリートビューにも２台の無人のバス車両が写っているのですが、ここは駐車禁止の場所。高槻市営バスによって駐車違反が日常的に繰り返されてきたようです。これについて質問すると、「駐車中の乗務員の件についてですが、道路交通法上の問題はございません」との答弁が。本当に問題はないのでしょうか？

宝くじ売り場前の路面には「バス　タクシー」の標示が。このレーンは、バスだけでなくタクシーも優先させなければならないようです。バスが長時間停まっているのは、タクシーにとっては迷惑なはず。

私は質問の最後に・・・駅に近いロータリーの中の降り場がガラガラなのに、なぜ宝くじ売り場の前に停める必要があるのでしょうか？横断歩道を渡る歩行者の安全や、タクシーの円滑な走行のためにも、可能な限り、駅に近いバスターミナル内に移動すべきです。そこに移動すれば、上屋もありますので、雨の日には、乗客の皆さんも助かるはずです。バス車両については、可能な限り、ターミナル内に移動させてください。・・・と要望しておきました。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■令和2年3月議会・一般質問

＜１回目＞

４．市営バス等について

（１）グリーンプラザ３号館の前の「バスおりば」の停車位置に関して、大阪府警本部から、指導があったと聞きました。どういった理由で、どんな指導がされたのでしょうか？法令に反する行為があったのでしょうか？あったのであれば、どういった行為が、どの法令に反していたのかも、具体的にお答えください。

⇒関係機関からは停止線から1メートル離して待機するよう言われております。

（２）グリーンプラザ３号館の前の「バスおりば」に駐車されているバスの中に乗務員の方がいないことが多いようですが、問題はないのでしょうか？駐車違反にはならないのでしょうか？お答えください。

⇒乗合バス車両のお客様の降車や時間調整のための駐車であるため、道路交通法上の問題はありません。

（３）グリーンプラザ３号館の前の道路の一番西のレーンには「バス　タクシー」と書かれていますが、ここは、バスとタクシーの専用レーンなのでしょうか？それとも優先レーンなのでしょうか？どういう扱いがされているのか、お答えください。

⇒路面標示については、バス及びタクシーの円滑な走行を図るため標示しているものです。

＜２回目＞

（１）グリーンプラザ３号館の宝くじ売り場の前でバスを停めることについては、大阪府警本部が、停止線から１メートル離して待機するように指導したということです。１メートル離さないと法令違反になるのでしょうか？なぜ１メートル離さなければならないのでしょうか？具体的な理由をお答えください。

⇒停止線から1メートル離すよう言われた理由については、バスの右後方から来る乗用車等に対して、横断歩道の視認性を確保するためでございます。

（２）グリーンプラザ３号館の前の「バス　タクシー」という路面標示については、バス及びタクシーの円滑な走行を図るためのものだということです。けれども、そこにバスが停まっている間は、タクシーはそのレーンを通ることができませんし、実際、先日、停車しているバスを避けて車線変更するタクシーを見ました。タクシーの走行の妨げになっているのではないのでしょうか？お答えください。
　また、駅に近いターミナル内の「バスおりば」がガラガラでも、宝くじ売り場の前にバスが停まっているのをしょっちゅう見るのですが、なぜターミナル内にバスを移動させないのでしょうか？理由をお答えください。

⇒バスおりばでのバス車両については、一般的な話として降車中のバス車両を後方の車両が追い越していくことはあり、タクシーの走行を妨げているような事実はございません。

（３）グーグルマップのストリートビューにも、乗務員の乗っていない車両が２台停まっている様子が写っていますが、乗務員が車両からを離れても駐車違反にならないのでしょうか？お答えください。

⇒ 駐車中の乗務員の件についてですが道路交通法上の問題はございません。

＜３回目＞

　グリーンプラザ３号館の宝くじ売り場の前で、バスを停める場合、停止線から１メートル離すようにと大阪府警本部から指導された理由は、バスの右後方から来る乗用車等に対して、横断歩道の視認性を確保するためだということです。つまり、バスのせいで死角ができるので、バスの陰から、歩行者が飛び出してくる可能性があって、危険だということですよね。
　昨年の９月議会では、そういった危険なバス停に関して質問しましたが、このＪＲ高槻駅南の宝くじ売り場の前については、答弁に含まれていませんでした。ここも危険なバス停だということです。この場所も含め、昨年の９月議会で取り上げたバス停については、安全対策や改修を速やかに行ってください。要望しておきます。

　グリーンプラザ３号館の前で停まっているバスに、乗務員が乗っていない件については、道路交通法上の問題はないというご答弁でした。高槻市交通部運輸課が、令和２年２月４日付で乗務員に対して行った通知には、この場所での待機に関して「※車両から離れると駐車違反になります。」と書かれているのではないのでしょうか。運輸課もこのように通知していますし、停止線の真ん前には、駐車禁止の道路標識もあります。
　その標識の下には、「違法駐車等防止　重要路線　高槻市・高槻警察署」と書かれた看板も掲げられています。高槻市では「高槻市違法駐車等の防止に関する条例」が制定されていますよね。この条例の担当は、都市創造部だということです。
　交通部のトップの管理者が、議会で、この場所に停まっているバスに乗務員が乗っていなくても、道路交通法上、問題はないと主張していますので、今後もバス車両から乗務員が離れる可能性があります。都市創造部は、現場確認を行ったうえで、しっかりと条例に基づいて、大阪府公安委員会又は警察署長に対して、必要な措置を要請してください。

　このグリーンプラザ３号館の前の道路は、先ほどの看板からすると、条例に基づいて、違法駐車等防止重点路線に指定されているようです。路面には「バス　タクシー」と表示もされているわけです。バスが長時間停まっていたら、タクシーにとっては迷惑です。
　駅に近いロータリーの中の降り場がガラガラなのに、なぜ宝くじ売り場の前に停める必要があるのでしょうか？横断歩道を渡る歩行者の安全や、タクシーの円滑な走行のためにも、可能な限り、駅に近いバスターミナル内に移動すべきです。そこに移動すれば、上屋もありますので、雨の日には、乗客の皆さんも助かるはずです。バス車両については、可能な限り、ターミナル内に移動させてください。要望しておきます。

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【飛来物で被害】台風で学校から飛んできたスレート瓦で家屋が損傷しても原則賠償されない

これも一昨日の本会議の一般質問で取り上げたもの。

平成３０年のことですが、台風によって、高槻市立桜台小学校の給食棟のスレート瓦等がはがれて飛び、周辺の家屋１２軒に被害が。住民の方は苦情を言いましたが、高槻市は、法的に賠償義務はない旨回答。

住民の方は、スレート瓦は耐用年数が過ぎていたのではないか等と主張。スレート瓦が設置されたのはいつかと議会で尋ねると、昭和４４年度だと。設置から約５０年経っているわけですが、教育委員会は適宜点検や補修をしていたと答弁・・・「スレート屋根の寿命は、約１０〜２０年」らしいのですが・・・

この種の問題は議会で取り上げても決着しにくいですし、最終的には保険会社間の話し合いや裁判になるのかもしれません。年々台風も強くなってきているように感じますし、今一度ご自宅等の保険の内容を見直されるべきかと思います。

この件については２月５日に情報公開請求したものの、公開が延長され、本会議直前の３月１９日付で公開されたため（原則は請求から１４日以内に公開）、公開文書に基づく質問は、以下のとおり、最後の３回目にせざるをえませんでした。

上の写真は、情報公開された文書に含まれていた「業務報告書」。「民家屋根ブルーシート張り」という記載がありますが、これは、高槻市職員が、学校からの飛散物を撤去した際、応急処置としてブルーシートを張ったり、張り直しをしたりしたものだそうです。法的に賠償義務がないとの立場を高槻市がとっている以上、こういう対応くらいしかできないということでしょうか・・・

以下は一昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■令和2年3月議会・一般質問

３．台風による桜台小学校とその周辺の被害等について

　平成３０年のことですが、台風によって、桜台小学校が被害を受けただけではなく、桜台小学校から飛んできたものによって、周辺の建物等にも被害があったとききました。これについて４点伺います。

（１）桜台小学校の建物や物品については、どういった被害があったのでしょうか？お答えください。保険の適用状況についてもお答えください。

⇒桜台小学校の被害については、校舎には大きな被害は発生しなかったものの、給食棟及び体育倉庫において屋根に被害が発生しました。なお、被害個所については、保険が適応される予定です。

（２）周辺の建物等については、どれだけの軒数に、どういった被害があったのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒周辺の建物等の被害については、給食棟などの屋根の一部が飛散し、１２軒の家屋の屋根等に被害が発生しました。

（３）周辺の建物等の被害については、どれだけの軒数に対して、どういった補償や修理・修繕等を行ったのでしょうか？具体的にお答えください。
（４）周辺住民の方からはどういった苦情や要望、ご意見が何件あったのでしょうか？お答えください。
　また、周辺住民の方と補償や修理・修繕等に関して合意をされたことはあるのでしょうか？あるのであれば、どういったものなのか、具体的にお答えください。

⇒３点目と４点目についてですが、周辺住民の方からのご意見等は、５件ありましたが、自然災害である台風を起因とする被害については、国家賠償法に基づく損害賠償等を行うことができないことから、周辺の建物等の被害の補償は行っていません。

＜２回目＞

（１）学校の周辺の建物等の被害の補償は行っていないということですが、市や市職員が費用を負担して建物等の修理や建て替え・買い替え等を行ったということはないのでしょうか？お答えください。もしそうしたことがあるのであれば、その詳細をお答えください。

⇒１問目の答弁で申し上げたとおり、周辺の建物等の被害の補償は、行っていません。

＜３回目＞

（１）３月１９日に情報公開された文書を見ると、業務報告書というタイトルの文書の平成３０年９月６日と１０月３日のものに、「民家屋根ブルーシート張り」という記載があります。これは、高槻市から工事を請け負った業者が、学校からの飛散物によって被害を受けた民家の屋根に、ブルーシートを張ったということなのでしょうか？お答えください。
　また、このブルーシート張りについては、公金から何円支出したのでしょうか？お答えください。
（２）教育委員会は、学校からの飛散物による被害について、平成３０年９月２０日には、弁護士との相談・協議や他の自治体へ確認をした結果、高槻市として損害賠償やその他の方法でも対応できないことを最終確認したということです。けれども、１０月３日には、民家の屋根のブルーシート張りを行っています。矛盾した対応だと思われるのですが、何故そのようなことをされたのでしょうか？お答えください。

⇒１点目と２点目の、民家の屋根のブルーシート張りについては、市職員が、学校からの飛散物を撤去した際、応急処置として、ブルーシートを張ったもので、１０月３日は、その張り直しを、市職員で行ったものです。

（３）学校から飛来したスレート瓦については、４０年以上前に設置されたものだという指摘が住民の方からされていますが、そのスレート瓦は、実際には、何年何月に設置されたものなのでしょうか？お答えください。
　また、スレート瓦の耐用年数は何年なのでしょうか？お答えください。
（４）教育委員会が住民の方に宛てた文書によると、本件事案に係る建物については定期的に点検を行ってきたということです。いつ、どういった点検をしたのでしょうか？お答えください。

⇒３点目と４点目の屋根材については、昭和４４年度に給食棟及び体育倉庫が建設された時に設置されたもので、その後は、適宜、点検や補修等の対応を行っています。

　あとは意見を述べます。
　この問題については、平成３０年６月１８日に発生した大阪北部地震のときに、倒壊した寿栄小学校のブロック塀が、建築基準法違反で、かつ劣化していたのに、長年点検を怠って、放置していたことも、周辺住民の方の不信感の原因の一つのようです。
　学校から飛来したスレート瓦などが、耐用年数を超えていたり、劣化していたり、点検を怠っていたりした場合には、いくら自然災害といえども、ブロック塀と同様、高槻市に責任があるといえるのではないでしょうか。
　住民の方が納得されていないのであれば、少なくとも、飛来物の耐用年数と劣化の状況や、定期的な点検の内容と結果について、過去の学校の校舎等の建設や点検の資料をお出しするなどして、住民の方にお示しすべきだと思います。要望しておきます。

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【就職氷河期世代への支援】まずは広報と実態調査に力を

これも昨日の一般質問で取り上げたもの。

宝塚市役所が就職氷河期世代に限定して職員を採用したことが話題になりましたが、政府も、来年度から３年間、集中して支援に取り組むことに。先進的・積極的に取り組む地方公共団体にはお金も出すということです。高槻市も積極的に支援すべきと考え、今回質問しました。

高槻市には、支援を必要とする就職氷河期世代の方々はどれくらいいるのか・・・前大津市議会議員で、就職氷河期世代を支援する活動を行っている藤井哲也さんのブログに、各都道府県の無業と不安定就労の方の割合に関するデータが掲載されていますが、大阪府では、それぞれ３．０％とのこと。高槻市では、約８万人が就職氷河期世代という答弁でしたので、その６％の約４８００人の方が、そういう状態かもしれません。支援のためには実態の把握が不可欠ですので、議会では調査を要望しました。

では、どこで支援を受けられるのか・・・ハローワークや高槻市役所でもメニューはあるのですが、この機会に知っていただきたいのが「サポステ」です。サポステというのは、「地域若者サポートステーション」の略称。厚生労働省から委託を受けた法人が、働くことに悩みを抱えている１５歳から３９歳までの若者に対して、相談やコミュニケーション訓練、就労体験などの支援をしています。ニートや引きこもりの方は、ここからスタートするのがよいかもしれません。

現在サポステの対象は３９歳までですが、４月からは、就職氷河期世代を支援するために、おおむね５０歳まで対象が拡大されるということです。

高槻市には、「三島地域若者サポートステーション」があります。ＪＲ高槻駅のすぐ近くです。



先日お話を聞きにいくと、大変親切に対応してくださいました。最後に、高槻市役所に何か言いたいことはないですかと訊くと、広報をしてほしいと。担当課からは推薦をもらっているのに、一向に広報誌に掲載されないのは何故なのかと疑問を抱かれていました。

サポステやその他の支援については、まだまだ認知度が低いので、まずは広報に力を入れるべきです。支援を必要としている方々に知ってもらわなければ、支援のしようもありません。

厚生労働省は最上もがさんを広告に起用していますが、３次元よりも２次元のキャラクターを好む方も多いという話でした。阪急高槻市駅前のやよい軒高槻店で、毎年３月２５日にファンが自主的に「生誕祭」を開いている「高槻やよい」というキャラクター。私はあまり知らないのですが、ふるさと納税で「高槻やよい」のグッズに申し込みが殺到したことには驚かされました。こういうスポットもあるわけですから、生誕祭の日に、就職氷河期世代向けの啓発やイベントを行うというのもありかもしれません。議会では、当事者や現場スタッフの方にも意見を聞いて、どういうことをすれば、効果的な広報ができるのか検討して実施するよう要望しました。

今日のお昼、やよい軒に行ってみましたが、新型コロナウイルスの影響なのでしょうか、以下の貼り紙がされていました。店内は賑わっていましたが、例年できるという噂の行列はありませんでした。


以下は昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■令和2年3月議会・一般質問

２．就職氷河期世代への支援等について

＜１回目＞

　平成５年から平成１６年頃までの就職難の時代に、学校を卒業等して社会に出た世代のことを、一般的に「就職氷河期世代」や「ロスト・ジェネレーション」、「ロスジェネ世代」と言います。
　この世代は、前後の世代と比較して、平均的な所得水準が低く、無貯金率も高く、また経済的な生活基盤が安定しないことから、婚姻率が低いと考えられています。そのために、人口減少に拍車が掛かったという側面もあります。
　この世代の引きこもりの長期化で、親も高齢になり、収入や介護に問題が生じるという、いわゆる「８０５０問題」もあって、就職氷河期世代に対する支援の必要性が、様々なところで論じられるようになりました。
　この問題について４点おききします。

（１）高槻市における「就職氷河期世代」の実態はどういったものなのでしょうか？全体では何人いるのでしょうか？正規雇用や非正規雇用、無職、ひきこもりの割合はどれだけなのでしょうか？婚姻率はどれだけなのでしょうか？お答えください。
　また、こうした実態について、市として調査をするお考えはないのでしょうか？お答えください。

⇒大卒で概ね３８歳から４９歳、高卒で概ね３４歳から４５歳に相当する方が、就職氷河期世代にあたることから、本市では、約８万人の方が相当すると考えています。当該世代に限ったお尋ねの項目に関する調査は行っていません。

（２）高槻市においては、「就職氷河期世代」の就労や社会参加等の問題について、現在、どの部署が、どういった対応をしているのでしょうか？お答えください。
　また、今後、どういった対応をするお考えなのでしょうか？お答えください。

⇒就職氷河期世代を含む若者の就労を支援するため、産業振興課では就職面接会やセミナー等を開催しています。また、福祉相談支援課では、生活困窮の状況にあり、就労を希望する方について、職場体験をはじめとした就労準備支援を行っています。今後も、国や府、関係機関等と連携し、必要な支援に取り組んでまいります。

（３）宝塚市のように、就職氷河期世代に限定して、職員を採用するといったお考えはないのでしょうか？お答えください。

⇒本市におきましては、就職氷河期世代に限定した職員採用試験は実施しておりませんが、従前から新卒者に限らず、就職氷河期世代と呼ばれる世代を含めた幅広い年齢層を対象とした採用試験を実施してきたところです。

（４）国では、「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」が創設されました。就職氷河期世代の問題に、先進的・積極的に取り組む地方公共団体を支援するためのものだということですが、市として、この交付金を活用する予定はないのでしょうか？お答えください。

⇒現在のところ予定はありませんが、国や府等の動向を注視し、適切に対応してまいります。

＜２回目＞

（１）有効な施策を実施するためには、実態を把握するための調査が必要なはずです。「就職氷河期世代」に限った調査はしていないということですが、今後、そういった調査をする考えはないのでしょうか？お答えください。

⇒国や府の動向を注視してまいります。

（２）現在、就職氷河期世代の親は６０代から７０代の方が多いと思いますが、あと１０年もすると「８０５０問題」が本格化すると考えられます。
さらにその後、就職氷河期世代の親がお亡くなりになると、経済的に頼ることができた親がいなくなるので、配偶者も子どももいない、貧困の単身世帯が大量に出現して、莫大な社会保障費の支出が、自治体に求められるとも考えられます。
こうした事態を可能な限り予防するために、今のうちから手を打つべきだと思いますが、市として「８０５０問題」やその後の問題について、どういった対応をされるお考えでしょうか？お答えください。

⇒生活困窮の状況にある方に対しましては、生活保護に至る前段階の、第２のセーフティネットである生活困窮者に対する自立相談支援事業を、今後も推進してまいります。

（３）高槻市では就労支援を行っているということですが、資格の取得や職業訓練についてはどういったサポートをされているのでしょうか？お答えください。
また、これまでの就労支援や、市職員の採用においては、就職氷河期世代について、どれだけの成果を上げてきたのでしょうか？お答えください。

⇒資格の取得については、これまで約１４０人に受講料を助成するなど就職を支援しています。
　また、生活困窮者への就労支援については、ハローワーク等、関係機関と連携し、支援を進めております。
　なお、繰り返しとなりますが、本市では、就職氷河期世代に限定した職員採用試験は実施しておりませんが、これまでに幅広い年齢層を対象とした採用試験を実施してきたなかで、この世代に含まれる職員も相当数採用しております。

（４）民間企業へは、就労支援のほかに、就職氷河期世代の採用の機運の醸成も必要だと思いますが、市としてどのようにお考えでしょうか？お答えください。

⇒面接会の開催や各種助成制度などを案内しているほか、各種情報を市ホームページやメルマガ、関係団体等を通じて適宜発信しております。

（５）就職氷河期世代のひきこもりへの対策としては、どういったことをされてきたのでしょうか？どれだけの成果があったのでしょうか？お答えください。

⇒国の方針に基づき、大阪府や関係機関と連携を図る中で、適切に対処してまいります。


（６）大阪府は、昨年１０月、全国に先駆けて「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」をモデル的に実施する地域に選定されました。就職氷河期世代への支援策の取りまとめや進捗管理等を統括する「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」も設置されたということです。
厚生労働省の資料によると、市町村レベルのプラットフォームの役割についても想定がされているのですが、これについては、市として、どういった取り組みをされる予定なのでしょうか？お答えください。

⇒必要に応じて、適切に対応してまいります。

＜３回目＞

　就職氷河期世代のひきこもりへの対策については、適切に対処していくというご答弁でした。
　適切に対応するためには、実態を把握するための調査が欠かせないはずです。
　平成２９年の総務省の「就業構造基本統計調査」によると、当時の３５歳から４４歳までの人口について、大阪府では、「長期にわたり無業の状態にある方」が３．０％、「不安定な就労状態にある方」も３．０％いたということです。その割合からすると、高槻市では、約８万人が就職氷河期世代ということですので、その６％の４８００人くらいの方が、そういう状態かもしれません。厚生労働省が今後３年間、集中して取り組むとしている「就職氷河期世代支援プログラム」の資料には、「社会参加に向けた支援を必要とする方」もその対象とされていますので、それらの方々が、現在、高槻市にはどれだけおられるのか、ぜひ実態調査をしてください。「８０５０問題」や、その後の貧困の単身世帯の大量出現も考えると、家族や世帯収入の状況の調査も必要と思われますので、それらも加味してください。要望しておきます。
　また、市町村レベルのプラットフォームについても、適切に対応していくということでした。厚生労働省の資料には、プラットフォームの構成員として、経済団体やハローワーク、サポステ等が挙げられています。
　サポステというのは、地域若者サポートステーションの略称で、厚生労働省から委託を受けた法人が、働くことに悩みを抱えている１５歳から３９歳までの若者に対して、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などによって、就労に向けた支援を行っています。来年度からは、就職氷河期世代を支援するために、おおむね５０歳まで対象を拡大するということです。
　先日、ＪＲ高槻駅の近くにある「三島地域若者サポートステーション」（以下「三島サポステ」）に行って、話を伺ってきました。
　三島サポステでは現在年間１２０人〜１３０人をサポートしていて、その大半は引きこもりやニートの方だそうです。そういう方にサポステへ足を運んでもらうだけでも大変なんですが、来てもらえれば、まず半年間で就職の準備、次の半年間で就職活動を支援していくということでした。就職した人が、仕事に定着するための支援もしているということです。
　就職氷河期世代のひきこもりや不安定就労の方の就労支援については、このサポステが、受け皿になるケースが多くなると思われます。
　三島サポステは、高槻市役所の産業振興課と連携をとっていて、特に、市が、職場体験ができる企業を紹介してくれることについては、大変感謝されていました。
　一方で、広報については不満をもっておられました。産業振興課からは推薦をもらっているのに、一向に広報誌に掲載されないのは何故なのかと疑問を抱かれていました。サポステを何故、市の広報誌「たかつきＤＡＹＳ」に掲載しないのでしょうか？市民の方にとって、サポステは、まだまだ認知度が低いと思いますし、支援を必要としている方々に知ってもらわなければ、支援のしようもありません。
　国も、「就職氷河期世代に対する国の各種支援策について、インターネット広告、ＳＮＳ広告等のメディアを活用し、就職氷河期世代本人やその保護者等、それぞれの置かれている状況を踏まえ、様々なルートを通じた広報を実施する。」としています。全国的に就職氷河期世代への支援が開始されるこの機に、高槻市内でも、どういった支援が受けられるのか、是非広報をしてください。
　厚生労働省は、女性アイドルグループ・でんぱ組.incの元メンバーでタレントの最上もがさんをサポステの広告に起用しているんですが、サポステに来られる方は、３次元よりも２次元のキャラクターを好む方も多いということです。阪急高槻市駅前のやよい軒高槻店で、毎年３月２５日にファンが自主的に「生誕祭」を開いている「高槻やよい」というキャラクターがあって、ふるさと納税でもそのグッズの申し込みが殺到したということがありました。こういうキャラクターを使って、生誕祭の日に、就職氷河期世代向けの啓発やイベントを行うというのもありかもしれません。当事者や現場スタッフの方にも意見を聞いて、どういうことをすれば、効果的な広報ができるのか検討して、実施してください。要望しておきます。
　就職氷河期世代やその親の年齢を考えると、もうこれがラストチャンスではないでしょうか。国や府とも連携して、しっかりとした対策をお願いします。
　前大津市議会議員で、就職氷河期世代を支援する活動を行っている藤井哲也さんは、先日ツイッターに、新型コロナウイルスの影響で景気が落ち込んでいる現在の状況は、リーマンショックの時に見た光景だといったことを書かれていました。今の就職氷河期世代については、バブル崩壊後の長引く不景気のせいで、就職に苦労するなどして、辛酸をなめてきた方が多いと思います。最近は、新型コロナウイルスのせいで、内定が取り消された学生も多いということですが、もしかすると、これからの世代は、第２の就職氷河期世代になってしまうかもしれません。就職氷河期世代へは、どういう対策が効果的なのかということも検証して、その後にも活かせるようにしていただきたいと思います。

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【ふるさと納税】少なくとも他市に劣らないだけの努力を

今日は３月議会の最終日。採決や一般質問などがあり、私も一般質問で４点について質問しました。

予定では本会議は明日までだったのですが、新型コロナウイルスの件に配慮し、今日ですべてを終わらせましたので、明日の本会議は開かれません。

さて、「ふるさと納税」の制度開始から約７年間、まったく取り組んでこなかった高槻市が、やっとお礼の品を用意したのが４年前。以後はがんばって取り組んでくれていると思っていたのですが、実はそうではありませんでした・・・

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■令和2年3月議会・一般質問

１．ふるさと納税等について

＜１回目＞

　高槻市に対する「ふるさと納税」（＝ふるさと寄附金）については、「ふるさとチョイス」というサイトで、寄附金額とお礼の品（＝返礼品）が選べるようになっています。これらについて４点伺います。

（１）返礼品の数量が「１」しか選べないのは何故なのでしょうか？他の自治体では何個も選べるようになっていて、例えば、茨木市では「１０」まで選べるものもあります。高槻市が返礼品の数量を「１」のみとしている理由をお答えください。

⇒寄附者の誤入力を防ぐ観点から１申込につき返礼品を１点という運用にしておりましたが、返礼品の数量を複数選択できるよう、調整しているところです。

（２）決済方法について、高槻市はクレジットカード払いだけですが、他の自治体ではいろいろな支払い方法を用意していて、例えば茨木市では、クレジットカード払いのほか、納付書払い、d払い、auかんたん決済／au WALLET、ソフトバンクまとめて支払い、コンビニ支払い、ペイジー支払い、ネットバンク支払い、Amazon Pay、銀行振込、郵便振替、PayPal、メルペイの１３種もの支払い方法に対応しています。高槻市は、何故クレジットカード払いだけなのでしょうか？他の支払い方法を用意することはできないのでしょうか？お答えください。

⇒寄附者の決済方法についてですが、本市におきましても、この４月からクレジットカード決済以外の支払い方法を選択いただけるよう、取り組んでいるところです。

（３）ふるさと納税として寄附をした後に、寄附額に応じたポイントが発行されて、そのポイントを使っていつでも好きな時に返礼品が選べる「ポイント制」を採用している自治体も多いのですが、高槻市では「ポイント制」が導入されていません。何故なのでしょうか？理由をお答えください。

⇒「ポイント制」については、コスト面の課題や導入自治体から効果がわかりにくいとの声を聞いております。

（４）返礼品が食品の場合、他市では、その食品に含まれているアレルギー物質が表示されていることもあるのですが、高槻市のものには表示されていません。何故なのでしょうか？理由をお答えください。

⇒ふるさと寄附金のホームページにおけるアレルギー表示についてですが、本年４月に食品表示法が新制度に移行するのに合わせ、アレルギー表示を行う予定です。

＜２回目＞

（１）ふるさと納税を扱っているサイトは、「ふるさとチョイス」のほかにも、「ふるなび」や「さとふる」などがありますが、なぜ高槻市は「ふるさとチョイス」だけなのでしょうか？理由をお答えください。

⇒寄附の申込サイトについてですが、本市では全国の導入自治体数が最も多く、利用料金も他のサイトに比べ安価であることから、「ふるさとチョイス」を利用しております。

（２）高槻市が用意している返礼品については、現在、どういった宣伝・ＰＲを行っているのでしょうか？今後はどういった宣伝等を行う予定なのでしょうか？お答えください。

⇒本市の返礼品の宣伝・ＰＲについてですが、寄附者の割合が高い首都圏を中心に折込み広告や雑誌媒体への掲載、関西圏においては大阪メトロを利用した車内掲示など、返礼品の宣伝・ＰＲを行ってまいりました。引き続き、効果的なＰＲを行ってまいります。

（３）アレルギー物質の表示もそうですが、返礼品の説明が、高槻市の場合、他と比べて、非常に簡素で、情報量が少なく、返礼品の魅力を伝えようとしていないのではないかと感じます。返礼品の説明文については、どこが作成しているのでしょうか？返礼品を提供した事業者が作成した原稿を、高槻市が編集しているのでしょうか？お答えください。

⇒返礼品の説明内容については、提供事業者と調整を行い、作成を行っております。

＜３回目＞

　返礼品の説明内容については、提供事業者と調整を行っているということですが、調整できるなんて聞いていないという方もおられます。提供事業者の方々は当然、自分達の商品を、より魅力的に紹介してもらいたいはずですし、現在の簡素な説明文からは、とても調整を行ってきたなんて信じられません。
　返礼品を、もっと魅力的に紹介しようという努力が、高槻市役所には足りなかったのではないでしょうか？
　数量が「１」しか選べないとか、決済方法がクレジットカード払いしかないとか、アレルギー物質の表示をしていないとか、納税者側・寄付者側の立場になってみれば、不便だと分かるはずですし、他市のものと比較をすれば、高槻市のものが、おかしい・劣っている・遅れているということが、すぐに認識できたはずです。他市との比較すらしていなかったということではないのでしょうか？
　高槻市が「ふるさとチョイス」しか利用していないのは、料金が安いからだということです。料金が安いせいか、「ふるさとチョイス」は利用する自治体も、返礼品の数も、一番多いんですが、逆にいえば、その中に埋もれてしまっているともいえます。むしろ利用している自治体が少ないサイトに掲載すれば目立つ可能性があるのではないでしょうか？もしそうやっても、費用対効果が悪ければ、撤退すればいいだけの話です。
　ふるさと納税に取り組む以上は、もっと寄附を増やせるように、寄附者や提供事業者の方々の目線に立って、少なくとも他市に劣らないだけの努力をしてください。指摘と要望をしておきます。

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