2024年07月11日

【スポーツ団体補助金訴訟】次回は9月12日。審査会の答申とは真逆の要綱改悪

今日は13時30分から、大阪地方裁判所で、スポーツ団体補助金訴訟の第4回口頭弁論がありました。新たに提訴した令和5、6年度分についても、この訴訟と併合審理されることになりました。

この裁判では、スポーツ団体の補助金のルール(要綱)には、団体が補助金を何に使ったのか市で確認できるよう、領収書の写し等を提出するよう定められているのに、市は、領収書の写し等を提出させてこなかったので(団体の事務所に領収書の原本を確認しにいったそうです)、ルール違反で違法だから、補助金分を賠償するよう求めています。

情報公開請求しても、領収書の写しを市が公開しなかったので、高槻市行政不服等審査会に審査請求をしたところ、審査会は、答申で、領収書の写しを市はもっていないので公開はできないが、市がルールどおりにやっているとはいい難いし、「行政事務の適正な執行についての説明と市民の知る権利の保障に資するためにも」、そういう運用(領収書の写しを提出させないで、原本を確認するやり方)を改めるようにと、意見を付け加えてくれました。

令和5年度答申第2号 スポーツ振興事業補助金に係る領収書の写し等に関する公文書不存在事案

普通の感覚なら、この答申に従って、ルールどおりの運用に改めようとするのではないでしょうか。

ところが高槻市は、ルールのほうを変えてしまいました。以下の画像の下のほうは、今日の法廷で陳述された高槻市側の答弁書の一部です。上のほうが、これまでの要綱の定めですが、見てのとおり、領収書の写しを提出しなくてもいいように改悪してしまったわけです。

20240711youkoukaiaku.jpg

市民の知る権利を踏みにじるようなやり方で、まさに改悪です。実に情けない。

次回は9月12日14時から大阪地裁806号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 23:24| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年07月02日

暗渠の道路は大丈夫?ショベルカー通行で道路が陥没した事故等について

令和5年12月19日、高槻市明野町の道路を重さ10トンのショベルカーが通行したところ突然陥没

6月議会の一般質問では、暗渠等についても質問。

「暗渠」とは、もともと川や水路だったところにフタをしたもの。昨年12月19日、高槻市明野町の道路を、重さ10トンのショベルカーが通行していたところ、突然、道路が陥没したという事故があり、この道路が暗渠だったことから、いろいろと質問してみました。

結論的には、重機で細い道路を通行する場合には許可を受けること、許可を受けたとしても自己責任、といったところでしょうか。

現在、生活道路として住民に利用されている道路は、そのまま利用を続けても、基本的には問題はないということです。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★一般質問

■8.暗渠等について

<1回目>

 昨年12月19日、明野町の道路を、重さ10トンのショベルカーが通行していたところ、突然、道路が陥没したという事故がありました。この道路は、元々は用水路だったと報道されています。
 もともと川や水路だったところに蓋をしたものを「暗渠」といいますが、この道路も暗渠だったわけです。まず3点伺います。

(1)この事故が起きた原因と事故後の処理は、どういったものだったのでしょうか?お答えください。
また、報道によると、この暗渠の道路は、市が管理していたようですが、市に責任はないのでしょうか?お答えください。

⇒事故の原因等についてですが、通行を許可していないショベルカーが走行したために起こったものです。事故処理については、原因者の責任により埋め戻し等の復旧作業を行っております。

(2)事故が起きた暗渠の道路は、アスファルトで舗装がされて、周辺住民によると、生活道路として、車やバイク、自転車、工事車両が通ることもあったということです。この道路の長さや幅は、どれだけなのでしょうか?いつから暗渠になっているのでしょうか?いつ、誰が、舗装したのでしょうか?維持管理は高槻市が行ってきたのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒当該通路に関するご質問についてですが、通路の延長および幅員については、延長約330m、幅員約4.6mです。なお、詳細については、当時の資料が残っておらず不明ですが、維持管理については、高槻市が行っております。

(3)他にも、暗渠が道路として利用されているケースが多いようです。高槻市内で、道路状になっている暗渠は、どこに、どれだけあるのでしょうか?総延長や、総面積は、どれだけなのでしょうか?利用実態はどういったものなのでしょうか?お答えください。
 また、これらの暗渠の道路が、耐えられる重量は、どれだけなのでしょうか?お答えください。

⇒今回のような利用形態については、総延長や総面積はわかりませんが、利用実態は、さまざまで、耐荷重についても一律ではありません。

<2回目>

(1)事故の原因は、ショベルカーが無許可で走行したことだということです。どの道が、通行に許可が必要なのか、事前に、どのように、分かるのでしょうか?何か表示がされているのでしょうか?お答えください。
 また、その暗渠がどれだけの重量に耐えられるのかが分からなければ、市も許可できないと思いますが、市では、そういったことを、どのように把握しているのでしょうか?お答えください。

⇒今回のような事案については警察による許可が必要であり、申請者において必要な対策を講じることとなります。

(2)事故が起きた暗渠は、最大で、何トンの重量に耐えられたのでしょうか?お答えください。

⇒歩行者や自転車の通行に耐えうるものでございます。

(3)里道や水路については、平成17年の国からの一括譲与の前に、現地調査などをして、把握をしているのではないのでしょうか?その際に、把握した、総延長と総面積は、どれだけだったのでしょうか?お答えください。

⇒平成17年の一括譲与における里道水路の総延長は約640kmですが、当該地は昭和50年に高槻市の所有となっております。

(4)高槻市が、現在、維持管理している暗渠のうち、道路として利用されているものの、総延長と総面積は、どれだけなのでしょうか?お答えください。
 また、そのうち、自動車が通行可能なものは、どれだけなのでしょうか?お答えください。

⇒水路を暗渠化した目的や利用用途は多岐にわたっており延長や面積は集計しておりません。

(5)現在、生活道路として住民に利用されている道路は、そのまま、生活道路として、利用を継続しても、問題はないのでしょうか?お答えください。

⇒基本的には本来の目的での利用であれば問題ないと考えております。

<3回目>

(1)陥没事故が起きた暗渠は、歩行者や自転車の通行には耐えうるものだということです。その根拠は何なのでしょうか?某企業の物置のCMのように、100人が密集して乗っても大丈夫なのでしょうか?お答えください。

⇒【答弁要旨】今回の事故の原因は、通行を許可していないショベルカーが走行したことである。

(2)他の暗渠に関しても、本来の目的での利用であれば問題ないとする根拠は何なのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒【答弁要旨】利用状況に応じて適切に管理している。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 21:23| 大阪 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年07月01日

違法建築に市有地へのはみ出し。やり得を許すな

20240701ihoukenchiku.jpg

6月議会の一般質問では、違法建築や市有地へのはみ出し等についても質問。

行政処分等に関する市の基準はないということですが、恣意的な運用がされていないか、やり得を許すようなことになっていないか、心配です。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★一般質問

■7.違法建築や市有地へのはみ出し等について

<1回目>

(1)先日、市民の方から、市街化調整区域で違法建築を行って、市有地にもはみ出させている事業者があるとの相談を受けまして、市に確認をしたところ、「現地確認を行うなど適切に対応しております」「はみ出しているものについても、現地確認を行い、是正するよう指導を行っております。」という回答をいただきました。
 違法建築やはみ出しについて、市が指導しても、事業者が改善しない場合、市は、どのように対応するのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒経過や状況等を勘案して対応しております。

(2)違法建築やはみ出しは、市内では、それぞれ、どれだけの件数があるのでしょうか?そのうち、固定資産税等が課税されているものは、どれだけなのでしょうか?お答えください。

⇒市内の違法建築やはみ出し件数は把握しておりません。なお、固定資産税等の課税については守秘義務によりお答えすることができません。

<2回目>

(1)違法建築に関する相談は、過去5年度で、何件あったのでしょうか?お答えください。
(2)違法建築に関して、過去5年度で、行政指導や行政処分、罰則の適用がされたものは、それぞれ何件なのでしょうか?お答えください。
 また、行政指導や行政処分、罰則の適用は、どういった場合に行われるのでしょうか?市の基準をお答えください。

⇒1点目及び2点目については、違法建築に関する過去5年間における相談件数は69件、行政指導件数は97件、行政処分や罰則の適用はございません。
 また、行政処分等に関する市の基準はございませんが、経過や状況等を勘案して対応しております。

(3)はみ出しに関する相談は、過去5年度で、何件あったのでしょうか?お答えください。

⇒はみ出しに関する過去5年間における相談件数は392件です。

(4)先ほどの、市街化調整区域でのはみ出しの事案についてですが、どういったものが、何平米、市有地にはみ出しているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒日除けテント等が約5uでございます。

<3回目>

(1)違法建築に関する行政指導は過去5年間で97件行ったということです。
 そのうち、違法状態が解消したものは、何件なのでしょうか?お答えください。
 また、違法状態が解消されないものについては、どうするのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒【答弁要旨】違法状態が解消したものは48件。引き続き指導する。

(2)市街化調整区域でのはみ出しの事案については、日除けテント等が約5u、市有地にはみ出しているということです。明渡しや占用料相当額等の請求はしないのでしょうか?お答えください。

⇒【答弁要旨】適切に対応する。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:25| 大阪 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年06月30日

校長がPTAに個人情報提供で書類送検?違法行為への反省がまったく見えない高槻市教育委員会

20240630kojinjouhouteikyou.jpg

6月議会の一般質問では、個人情報等についても質問。

ある小学校の校長が書類送検されたと聞き、その真偽や教育委員会の見解を質したのですが、まともな答弁はされず、突然、答弁の予定のなかった濱田市長が、警察が受理した事件は必ず検察官に送らなければならないというルールがある等と発言しました。

書類送検自体にはその程度の重みしかないといった感じを受けたのですが、校長が書類送検されたことを知っているからこそ、こういった答弁をしたのではないかと思います。でなければ、こんな答弁を突拍子もなくする必要はなかったはずです。

もちろん、書類送検されたからといって全部が起訴されるわけではなく、無実・冤罪や嫌疑不十分の場合もありますし、微罪・初犯・軽過失等で起訴猶予の場合もあります。

私はそんな起訴の見込み等を問うたのではなく、事実関係や類似事例の件数、違法性についての教育委員会の見解等を尋ねただけです。そのうえで、まともな答弁がされないことから、何の反省も感じられないので、今後も同じようなことが起きるかもしれないと危惧し、再発を防ぐためにも、もし書類送検されたのであれば、罰を受けるのが社会全体のためだと、個人的な感想を述べたまでです。

濱田市長には、私の限られた質問時間の中で、予定のない答弁するのであれば、的外れな高説を垂れるのではなく、違法性についての市の見解や、本人の反省の有無に関して、しっかりと答えてほしかったですね。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★一般質問

■6.個人情報等について

<1回目>

 高槻市立の小学校のある校長が、保護者の個人情報を、別の保護者に提供したことについて、地方公務員法で義務付けられた守秘義務に違反した疑いがあるとして、今月、書類送検されたと聞きました。事実でしょうか?お答えください。
 また、その校長は、いつ、誰に対して、なぜ、個人情報を提供したのでしょうか?その個人情報は、どのように利用されたのでしょうか?お答えください。

⇒書類送検されたかどうかについては、本市として知る立場にございませんので、答弁を差し控えさせていただきます。

<2回目>

(1)その校長は、保護者向けのプリントに「PTA活動を円滑に運営するために、4月上旬に学校からPTA役員に児童名簿の情報提供を行います。また10月からは・・・指名委員会に住所と電話番号等の情報提供を行います。」と記載して、令和4年4月に、学校で児童に配布しました。
 この記載内容について、教育委員会は、いつ把握したのでしょうか?配布前には把握していたのでしょうか?お答えください。
 また、当時の高槻市個人情報保護条例では、個人情報の適正な取扱いの責務は、学校ではなく、実施機関つまり教育委員会にあるとされています。
 保護者一人ひとりからの明確な同意の確認をせず、学校からPTA役員へ個人情報の提供を行うとしているこのプリントの記載内容は、個人情報保護条例違反ではないのでしょうか?教育委員会の見解をお聞かせください。

⇒学校が保護者に配付するプリントの内容について、教育委員会は、事前に把握する立場にございません。
 また、プリントの記載内容をもって、個人情報保護条例違反にあたることはないと考えております。

(2)個人情報の提供に関して、本人が提供を拒否しない限り同意したとみなす、いわゆるオプトアウト方式で、PTAに対して、児童生徒や保護者の個人情報を提供している学校は、令和4年度から6年度において、それぞれ何校あったのでしょうか?お答えください。

⇒各学校における個人情報の提供方法については、把握しておりません。

<3回目>

 あとは意見ですが、オプトアウト方式で、PTAに、児童生徒や保護者の個人情報を提供することの違法性については、教育委員会は認識していないとおかしいですし、そうすると、その校長が、そういったことに関して、もし書類送検されているのであれば、故意や過失があったはずです。
 ご答弁からは、何の反省も感じられませんので、今後も同じようなことが起きるかもしれないと危惧しております。それを防ぐためにも、もし書類送検されたのであれば、罰を受けるべきだと思います。
 この件については以上です。

⇒【濱田市長】ちょっと誤解があるようです。書類送検されたかどうかは我々は存じ上げませんが、書類送検というのは、単に全件送致主義という刑事訴訟法上、警察がそういったものを受理した場合には、必ず検察官に送らなければならないというルールでございまして、一般論として、単なる刑事手続きによるものですので、故意があるとか、過失があるとか、処罰されなければならないとか、そういったものとは、基本的には、一般的には関係が無いということでごすので、その点、やはりしっかりと理解したうえで、こういった公的な議会での発言をされることをお勧めします。

<北岡>理解したうえで発言しております。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 23:42| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年06月29日

【情報公開に不服がある場合の審査請求】行政側は弁明書を遅くとも2か月以内に提出すべき

20240629benmeisho.jpg

6月議会の一般質問では、情報公開や行政不服等審査会等についても質問。

行政側が行った情報公開について不服がある場合は、審査会に対して、審査請求という手続きをすることができます(高槻市のHPのものは分かりにくいので、町田市のHPのものをご覧下さい)。

住民から審査請求がされたら、行政側は、審査会の通知を受けてから、おおむね2週間以内に弁明書等を提出しなければなりません。しかし、高槻市教育委員会は、ある審査請求で、弁明書等を3か月経っても提出しませんでした。

この件などについて、いろいろと質問をしました。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★一般質問

■5.情報公開や行政不服等審査会等について

<1回目>

(1)高槻市教育委員会教育長がした公文書部分公開決定処分を不服として、市民の方が、高槻市行政不服等審査会に対して、今年3月1日付で審査請求を行いました。審査会は、3月4日付で、教育長に対して、おおむね2週間以内に、弁明書等を提出するよう通知しました。しかし、教育長が、3か月を過ぎても弁明書を提出しないため、市民の方は、弁明書の不提出に関して、市民の知る権利の侵害であり、審査を意図的に引き延ばしているなら悪質だと、審査会に対して上申書を提出しました。
 「おおむね2週間以内」という期限が守られなかったことは問題ではないのでしょうか?仮に、その後に弁明書が提出されたとしても、受理すべきではなく、無効とすべきではないでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒弁明書の提出期限は、あくまでも目安として示されています。また、弁明書は、単に処分庁の主張を記載したものであって、それ自体、法的効果を有するものではありません。

(2)高槻市のHPを検索しても、行政不服等審査会の委員の方々のお名前が見当たりません。以前は掲載されていたように記憶しているのですが、なぜ、市のHPに掲載しないのでしょうか?理由をお答えください。

⇒令和5年4月1日付けで機能を統合する前の情報公開審査会の構成は、令和4年度の運用状況としてホームページに掲載中であり、統合後の行政不服等審査会の構成は、令和5年度以降の運用状況として掲載する予定です。

(3)他の自治体では、情報公開請求を、オンライン申請やメールでできるところもあるのですが、高槻市では、何故していないのでしょうか?もし、できない理由があるのであれば、それも併せてお答えください。

⇒市に対する請求や申請については、利用件数等を踏まえ、適宜、電子化を図っております。

<2回目>

(1)教育長にお尋ねしますが、なぜ弁明書を3か月以上提出しなかったのでしょうか?理由をお答えください。

⇒弁明書の提出については、年度末年度初めに係る業務繁忙に加え、特定の方々からの学校運営に関する情報公開請求や審査請求、要望等が相次ぎ、業務を逼迫したため提出が遅れたものです。

(2)先ほど申し上げたとおり、審査会は、おおむね2週間以内に、弁明書等を提出するよう通知しました。2週間を多少は過ぎていいとしても、では、何日以内がタイムリミットなのでしょうか?いつまでに出さなければならないのでしょうか?期限を明確にお答えください。
 また、行政不服審査法で、弁明書の提出に関して定められている「相当の期間内」や「一定の期間」というのは、それぞれ、何日間のことなのでしょうか?具体的な日数をお答えください。

⇒弁明書の提出期限については、法的な規定はございません。

(3)市のホームページを検索してみましたが、行政不服等審査会の構成だけではなく、情報公開審査会の構成も、見つけられませんでした。どこに掲載されているのでしょうか?お答えください。

⇒情報公開審査会の構成については、情報公開制度の運用状況において公表しています。

(4)高槻市においては、情報公開請求を、オンライン申請やメールでできない理由は、ない、ということでよろしいでしょうか?お答えください。

⇒市に対する請求や申請については、利用件数等を踏まえ、適宜、電子化を図っております。

<3回目>

 あとは意見です。
 弁明書を2週間以内に提出できなかったのは、忙しかったからだということですが、言い訳にしか聞こえません。
 弁明書には、審査請求書への反論を書くわけですが、基本的には、市側が、公文書の部分公開や非公開を決定した当時の判断を書けばよいだけで、論点もそんなに多くありませんし、多少主張を付け加えるとしても、それほど分量はないはずです。だから、2週間という比較的短い期間が設定されているのではないでしょうか。いくら忙しくても、職員の皆さんは優秀なはずですし、何より、公文書については専門家のはずですので、1か月も必要はないはずです。
 また、情報公開請求等が多かったのは、先日報道されたPTAの勧誘マニュアルや、個人情報の提供の問題があったからではないのでしょうか。いわば自業自得です。
 裁判の準備書面でも、大型の訴訟でもない限り、通常は1か月、長くても1か月半で提出するようにいわれますので、弁明書の提出期限については、最長でも2か月で十分なはずです。もし、それを過ぎて提出されたら、受け取りを拒否すべきです。
 審査会も、いつまでも期限を切らないというのは、法の趣旨に反するはずですので、明確に期限を示してください。
 2か月間も検討して、まともな反論ができないのなら、そもそもの部分公開や非公開の決定が、不合理で、違法・不当だったと考えられます。
 それから、高槻市でもDX推進などといっているわけですから、情報公開請求を、少なくともメールで出来るようにしてください。FAXで、情報公開の請求書を送っても、担当職員から確認の電話があるわけですから、メールでも、何の支障もないし、費用もかからないはずです。
 審査会の構成等についても、PDFファイルの中に入れて、ネットの検索に引っかからないようにするのではなく、情報公開というのならば、すべて、検索すれば出てくるようにしてください。要望しておきます。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 23:00| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年06月28日

【富田地区のまちづくり】高槻市で唯一の国指定の重要文化財の建造物・名勝を借景とした公園を造っては?

20240628fumonji.jpg

6月議会の一般質問では、富田地区についても質問。

高槻市で唯一の国指定の重要文化財の建造物があり、高槻市で唯一の国指定の名勝の庭園がある場所。それが富田の普門寺です。

20240628fumonji2.jpg

普門寺の敷地は、市の条例で、樹林保護地区にも指定されています。

戦国時代には、室町幕府の管領・細川晴元や14代将軍・足利義栄が滞在し、普門寺城とも呼ばれていました。

ところが、隣接する市有地にはゴミが散乱。

20240628gomi.jpg

お寺の方によると、普門寺の南隣に市営住宅が造成されてから、水はけが悪くなり、大雨の度に水浸しになって、掃除が大変だということでした。

この南隣の市営住宅や公園、西隣の富田ふれあい文化センターと富田青少年交流センター等について、高槻市は、今後、新たな公共施設・複合施設に建て直すとしています。

20240628map.jpg

私は最後に以下の意見を述べました。

 先ほど申し上げたとおり、普門寺の方丈は、建造物としては、高槻市で唯一の国指定の重要文化財で、普門寺の庭園も、高槻市で唯一の国指定の名勝です。普門寺の敷地は、市の条例で、樹林保護地区にも指定されています。
 可能かどうかわかりませんが、この方丈で、庭園を見ながら、将棋なんか指したら、非常に絵になるんじゃないでしょうか?大阪万博が始まれば、国指定の重要文化財や名勝があるのなら、と、国内外から富田地区へ訪れる方も増えるかもしれません。
 その普門寺へ、参拝者・観光客が行こうとすると、最寄り駅の阪急富田駅からだと、富田地区のメインストリートの1つである、府道鳥飼八丁富田線を通ることが多いかと思います。この大通りを駅から南へ歩くと、高槻市景観賞に入選した寿酒造さんなどの比較的古い木造の建物だけではなく、新しい建物も、自主的に「富田まちなみ環境整備事業」にご協力いただいているのか、白と黒の外壁のものが多くて、統一感のある街並みが出来つつあるのを感じます。
 しかし、普門寺は、残念ながら、富田ふれあい文化センターや富田青少年交流センターなどに隠されたような形になっていて、大通りからはほぼ見えません。
 ふれあい文化センター等の跡地には、複合施設を建てるということですが、大きな建物を造って、普門寺を、再び、隠すことになるのだとしたら、非常にもったいないと思います。また、せっかく、統一感のある街並みが形成されつつあるのに、鉄筋コンクリートの大きな建物を建てるのは、市のこれまでの富田のまちづくりの姿勢とも矛盾するのではないでしょうか?
 普門寺の庭園は、阿武山を借景としていますが、ふれあい文化センター等の跡地には、複合施設ではなく、普門寺や三輪神社の緑などを借景とした公園を造って、複合施設は、駅に近い別の公有地に建ててはどうでしょうか。
 先日、普門寺を訪れると、欧米から来た観光客の方がおられました。旅行客は、天候を選べませんので、名勝の庭園が水浸しだと、残念な思いをされるはずです。こういった状況に関して、市は、明確に把握していないということですが、周囲を再整備する際には、ぜひ、水はけの悪さや照り返しの原因について調査をして、可能なら改善してください。
 また、跡地には、「てんしば」のような公園もつくりたいといったお話も、以前、職員の方からうかがいました。遠方からの利用者や観光客、インバウンドを見込むのであれば、大型のバスも停められるような駐車場も必要かと思います。ご検討ください。
 遺構・埋蔵文化財の調査は、普門寺の東側の土地だけではなく、西側・南側・北側の土地についても、しっかりと行ってください。
 それから、普門寺に隣接する市有地のゴミとか、雑然と置かれたものとか、雑草等は、観光上マイナスなので、すぐに撤去して、掃除してください。


以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★一般質問

■4.富田地区等について

<1回目>

(1)富田に、普門寺という禅宗のお寺があります。室町幕府の14代将軍・足利義栄や管領・細川晴元が居城としていたことでも知られていますが、普門寺の方丈は、建造物としては、高槻市で唯一の国指定の重要文化財で、普門寺の庭園も、高槻市で唯一の国指定の名勝です。阿武山を借景とした枯山水の庭園だけではなく、隠元禅師が作ったとされる石畳や、普門寺城の遺構とみられる土塁等、境内の大半のものが、庭園の景観に関わるものとして、名勝の範囲に含まれています。
 この庭園が、お寺の方によると、普門寺の南隣に、市営住宅が造成されてから、水はけが悪くなり、大雨の度に水浸しになって、掃除が大変だということでした。
 また、市営住宅からの照り返しのために、方丈の杮葺きの屋根が傷んで、普通なら25年に一度の葺き替えで済むのに、20年に一度は葺き替えなければならないということです。
 こうしたことについて、市はどのように対処されてきたのでしょうか?根本的な解決をするためには、どうすればいいのでしょうか?お答えください。

⇒ご質問の状況を明確に把握しているわけではありませんが、一般的に市営住宅建設の影響により生じるものとは考えていません。

(2)普門寺の門のそばには、旧富田小学校の門柱があって、高槻市教育委員会が設置した「高槻 まちかど遺産」の標柱には、「明治37年、普門寺旧境内の当地」に旧富田小学校の木造校舎が建てられたと書かれています。旧富田小学校の跡地は、現在、市営住宅や公園になっているようですが、そもそもは、普門寺の土地だったと考えられます。この土地が、高槻市の土地になった経緯は、どういったものなのでしょうか?どのようにして、所有権を、高槻市が取得したのでしょうか?お答えください。

⇒普門寺の土地が高槻市の土地になった経緯ですが、明治37年5月10日売買を原因として三島郡富田村に所有権移転され、合併により承継しているものです。

(3)普門寺の東側の隣接地で、遺構が見つかったようですが、どの時代の、何の遺構なのでしょうか?お答えください。

⇒普門寺東側の隣接地については、現在、発掘調査中です。

(4)普門寺は、足利義栄や細川晴元がいた当時は、普門寺城と呼ばれていて、この普門寺城の規模は、ウィキペディアによると、「三輪神社、本照寺、高槻市立富田小学校も城郭の一部だったようで、最盛期には約3万uもあった」とされています。普門寺城の敷地は、最盛期には、どれくらいの範囲だったのでしょうか?富田ふれあい文化センターや富田青少年交流センターも含まれていたのでしょうか?お答えください。

⇒普門寺には、室町幕府の管領細川晴元や14代将軍の足利義栄が滞在しましたが、当時の文献史料に「普門寺城」という記載はなく、その範囲についても不明です。

(5)富田支所の庁舎の前には広場がありますが、使用頻度は年にどれだけなのでしょうか?お答えください。

⇒広場につきましては、富田町財産区の管理団体である富田土地改良区が管理しているため、市では使用頻度について把握しておりません。

<2回目>

(1)普門寺の南側は市営住宅の駐車場などと隣接しているんですが、お送りした写真のとおり、ゴミなどが散乱し、雑草も生えていて、結構汚らしく、雑然とした状況です。高槻市で唯一の国指定の名勝なのに、高槻市が管理する隣接地が、こういった状態では、雰囲気が台無しです。観光政策上もマイナスではないでしょうか?塀の代わりの仮囲いも高槻市が設置したということですが、それも含めて、この周辺をきれいにできないのでしょうか?お答えください。

⇒塀については、大阪府北部地震後、ブロック塀を撤去し、仮囲いを設置したもので、現在検討している複合施設の整備に合わせて、塀も含めた敷地内の整備を行う予定です。

(2)ウィキペディアには、近代の普門寺について、「最盛時には3万uの広さに及び、当寺の鎮守社・三輪神社や本照寺も境内にあったが、明治の廃仏毀釈で寺地や諸堂を失い、昭和初期まで専任住職も置かれずに荒廃してしまった。」と書かれています。普門寺の土地が高槻市の土地になったのは、明治37年5月10日の売買が原因だということですが、誰と、誰が、どういった契約をして、代金として、いくらが支払われたのでしょうか?お答えください。

⇒普門寺から富田村へ売買を原因として所有権が移転したものとして、登記簿に記載されております。

(3)戦国時代の文献史料に「普門寺城」という記載はなかったということですが、高槻市のホームページには、「永禄年間(16世紀後半)には、室町幕府の管領細川晴元や14代将軍足利義栄が滞在、普門寺城とも呼ばれていました。」と書かれています。市のホームページに「普門寺城とも呼ばれていました」と明記されているわけですが、この根拠は何なのでしょうか?お答えください。

⇒「普門寺城」は、近代以降、地元で伝承されてきたものと考えられます。

<3回目>

 あとは意見ですが、先ほど申し上げたとおり、普門寺の方丈は、建造物としては、高槻市で唯一の国指定の重要文化財で、普門寺の庭園も、高槻市で唯一の国指定の名勝です。普門寺の敷地は、市の条例で、樹林保護地区にも指定されています。
 可能かどうかわかりませんが、この方丈で、庭園を見ながら、将棋なんか指したら、非常に絵になるんじゃないでしょうか?大阪万博が始まれば、国指定の重要文化財や名勝があるのなら、と、国内外から富田地区へ訪れる方も増えるかもしれません。
 その普門寺へ、参拝者・観光客が行こうとすると、最寄り駅の阪急富田駅からだと、富田地区のメインストリートの1つである、府道鳥飼八丁富田線を通ることが多いかと思います。この大通りを駅から南へ歩くと、高槻市景観賞に入選した寿酒造さんなどの比較的古い木造の建物だけではなく、新しい建物も、自主的に「富田まちなみ環境整備事業」にご協力いただいているのか、白と黒の外壁のものが多くて、統一感のある街並みが出来つつあるのを感じます。
 しかし、普門寺は、残念ながら、富田ふれあい文化センターや富田青少年交流センターなどに隠されたような形になっていて、大通りからはほぼ見えません。
 ふれあい文化センター等の跡地には、複合施設を建てるということですが、大きな建物を造って、普門寺を、再び、隠すことになるのだとしたら、非常にもったいないと思います。また、せっかく、統一感のある街並みが形成されつつあるのに、鉄筋コンクリートの大きな建物を建てるのは、市のこれまでの富田のまちづくりの姿勢とも矛盾するのではないでしょうか?
 普門寺の庭園は、阿武山を借景としていますが、ふれあい文化センター等の跡地には、複合施設ではなく、普門寺や三輪神社の緑などを借景とした公園を造って、複合施設は、駅に近い別の公有地に建ててはどうでしょうか。
 先日、普門寺を訪れると、欧米から来た観光客の方がおられました。旅行客は、天候を選べませんので、名勝の庭園が水浸しだと、残念な思いをされるはずです。こういった状況に関して、市は、明確に把握していないということですが、周囲を再整備する際には、ぜひ、水はけの悪さや照り返しの原因について調査をして、可能なら改善してください。
 また、跡地には、「てんしば」のような公園もつくりたいといったお話も、以前、職員の方からうかがいました。遠方からの利用者や観光客、インバウンドを見込むのであれば、大型のバスも停められるような駐車場も必要かと思います。ご検討ください。
 遺構・埋蔵文化財の調査は、普門寺の東側の土地だけではなく、西側・南側・北側の土地についても、しっかりと行ってください。
 それから、普門寺に隣接する市有地のゴミとか、雑然と置かれたものとか、雑草等は、観光上マイナスなので、すぐに撤去して、掃除してください。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 23:22| 大阪 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年06月27日

【高槻市営バス】運輸主任の朝型サービス残業をやめ、残業代の支給を。

高槻市営バスの芝生営業所に午前3時過ぎに出勤する運輸主任

一昨日の一般質問では、高槻市交通部の朝型サービス残業についても質問。

交通部の各営業所で、主にバスの運行を管理しているのが、運輸主任と呼ばれる方々なんですが、この運輸主任のシフトに、「A1」という朝5時出勤〜13時23分退勤のものがあります。

このシフトのときに「朝型サービス残業」をさせられていると聞いたので、情報公開請求をして、タイムカードを調べると、運輸主任全員が、午前3時〜3時半の間に出勤していました。実際の出勤時の様子が上の画像です。

運輸主任の方に電話をして尋ねたところ、A1の勤務については、諸々の確認や乗務員のための準備に加えて、朝5時までに、掃除の業者も来るし、早い運転士だと4時20分頃に出勤して、バス車両のモップがけやフロントガラスの曇り止めをするし、体調が悪い乗務員からの連絡もくる可能性があるということで、5時ギリギリでは、正直なところ難しいそうです。

この話からしても、朝型サービス残業だといわざるをえませんが、議会で質問すると、運輸主任の早めの出勤は自主的なものだといった答弁でした。

ちゃんと時間外勤務手当を出してあげるべきではないでしょうか。

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★一般質問

■3.交通部等について

<1回目>

(1)交通部の各営業所で、主にバスの運行を管理しているのが、運輸主任と呼ばれる方々なんですが、この運輸主任のシフトに、「A1」という朝5時出勤・13時23分退勤のものがあります。
 ところがタイムカードを見ると、このA1のときには、運輸主任の皆さんは、3時から3時半の間に出勤されています。出勤の実際の様子を見に行くと、午前3時過ぎに営業所にやってきて、持参したカードキーを使って、営業所の門を開けておられました。
 1時間半以上も早く出勤をされているわけですが、5時まで、何をされているのでしょうか?仕事をされているのでしょうか?具体的にどういった業務をされているのか、お答えください。
 また、時間外勤務実施簿を見ると、この出勤から5時までの間は、時間外勤務の扱いに、なっていないようです。何故なのでしょうか?お答えください。

⇒各運輸主任の判断で早めに出勤しているものですが、勤務時間前でなければ行うことができない業務がある場合に限り、営業所長が時間外勤務命令を行い、その勤務命令に基づき時間外勤務を行うこととなっております。

(2)運輸主任は、運転手のように実労働時間制なのでしょうか?それとも拘束時間制なのでしょうか?お答えください。

⇒運輸主任については拘束時間制でございます。

<2回目>

(1)これまで、A1の勤務について、「早出」の時間外勤務命令を行ったことはあるのでしょうか?お答えください。

⇒A1の勤務を行う運輸主任に対して、早朝の時間外勤務命令を行ったことはありません。

(2)運輸主任の判断で早めに出勤しているということですが、A1のときに、朝5時の10分前くらいに出勤しても、業務に支障はないのではないしょうか?バスの運転士・乗務員は、5時20分には出勤してくると聞きましたが、運輸主任が5時ギリギリに出勤しても、点呼や出庫に間に合うのでしょうか?お答えください。
(3)一番早く出勤するA1の勤務において、他のシフトとは異なる業務は何なのでしょうか?自動警備を切って、門を開けて、車庫内の鍵を開けて、電灯を点けて、運行管理に関する機器を立ち上げて、前日の引き継ぎの確認を行って、バスの運行や乗務の準備・確認などをしているのではないのでしょうか?A1の各業務の具体的な内容と、それらにかかる時間を、それぞれお答えください。
 また、最初のバスが出庫するまでには、どういった業務をする必要があるのでしょうか?それには何分かかるのでしょうか?お答えください。

⇒2点目及び3点目についてですが、A1勤務の運輸主任における早朝の業務は、出勤してくる運転士に対する点呼を行うことであり、確認等の準備を含みます。出勤時間につきましては、それらを考慮して設定しております。

(4)タイムカードを見ると、B1で「残り」の時間外勤務をして退勤してから、翌日に、A3の「早出」の時間外勤のために出勤するまでの間が、7時間ほどしかないものもありました。問題はないのではないしょうか?お答えください。

⇒運輸主任は、一般的に言われる2024問題の労働規制の対象となる運転士とは異なります。労務管理につきましては、法令等に基づき適切に行っており問題ありません。

<3回目>

 あとは意見ですが、実際に、運輸主任の方にきいてみると、A1の勤務については、諸々の確認や乗務員のための準備に加えて、朝5時までに、掃除の業者もくるし、早い運転士だと4時20分頃に来て、バス車両のモップがけやフロントガラスの曇り止めをする。体調が悪い乗務員からの連絡もくる可能性があるということで、5時ギリギリでは、正直なところ難しいそうです。
 早朝の時間外勤務命令を行っていなくても、1時間半以上早く出勤しなければ、こうした業務がこなせないという、やむをえない事情があるわけですから、いわゆる朝型サービス残業をせざるをえない状況だと、いわざるをえません。

 2か月ほど前に、朝3時頃に出勤する運輸主任の方の様子を両営業所で拝見しましたが、企業管理者と交通部長も、一度、朝3時半に出勤して、実際の現場の様子を、是非その目で見て、確認して下さい。
 運輸主任の皆さんには、これまでの朝型サービス残業の分の時間外勤務手当を支給するべきです。高槻市交通部は、サービス残業をせざるをえないし、休息もロクにとれない職場だということになれば、転職を考える人もでてくるかもしれません。人材確保のためにも、よろしくお願いします。

⇒【答弁要旨】A1の勤務は朝5時からである。時間外勤務命令はしていないが、運輸主任は各自の判断で出てきて待機している。北岡議員は午前4時頃に電話したそうだが、その時間は5時から落ち着いて業務をするための時間である。職員の負担にならないように、そのような対応はやめてほしい。


業務中でないなら、電話には出ないはず。5時からの業務のために必要な時間だというのなら、事実上3時半から拘束しているということでは?


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 23:06| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年06月26日

【関西将棋会館】固定資産税等を免除するのかしないのか明言しない濱田剛史市長

2021052602.jpg

昨日の一般質問では、関西将棋会館の固定資産税等の免除についても質問。

関西将棋会館の誘致は、濱田剛史市長肝煎りの事業。濱田市長は、関西将棋会館の誘致の際、日本将棋連盟に対して、固定資産税と都市計画税を免除すると提案しました。しかし、議会で何度も質問しているのに、固定資産税等を免除するのかしないのか、濱田市長はまったく答えてくれません。やはり免除は違法だからできないのでしょうか?

議会で、税金のことについて質問されているわけですから、しっかりと答えるべきではないのでしょうか。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★一般質問

■■2、関西将棋会館等について

<1回目>

 高槻市は、日本将棋連盟に対して、関西将棋会館の誘致の際に、固定資産税と都市計画税を免除すると提案しました。この免除をするのかどうか、昨年の9月議会で質問したところ、「減額免除は申請に基づくものであり、現時点において申請がございませんので、回答することはできません。」というご答弁でした。
 3月議会で伺ったところ、この減免の申請期限は、納期限までで、その納期限の第1期は、5月31日までだということです。
 その5月31日が過ぎたわけですが、日本将棋連盟からは、減額または免除の申請はされたのでしょうか?されたのであれば、どういった申請がされたのでしょうか?お答えください。
 また、市は、誘致の際に提案したとおり、実際に、免除等をするのでしょうか?するのであれば、どれだけの免除や減額を行うのでしょうか?お答えください。

⇒令和5年9月議会でお答えしました通り、固定資産税・都市計画税の減額免除は、申請に基づくものであり、現時点において申請がございません。固定資産税・都市計画税の取り扱いについては、適切に対応してまいります。

<2回目>

(1)日本将棋連盟からは減免の申請がないということですが、日本将棋連盟は、固定資産税と都市計画税を納付したのでしょうか?それとも、まったく納付していないのでしょうか?納付がされたということであれば、1期分だけが納付されたのでしょうか?それとも1年分がまとめて納付されたのでしょうか?お答えください。
(2)日本将棋連盟とは、固定資産税と都市計画税に関して、いつ、どういった話し合いが行われたのでしょうか?その結果、どうなったのでしょうか?
 免除は違法だからできないので、免除の申請はしないでほしいということになったのでしょうか?免除できない代わりに、何か別のことで埋め合わせをすることになったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒納付に関連するご質問ですが、守秘義務により回答することができません。
 なお、固定資産税・都市計画税の取り扱いについては、適切に対応してまいります。

<3回目>

(1)市が、日本将棋連盟に対して、関西将棋会館の誘致の際の提案した、固定資産税と都市計画税を免除するという約束は、違法だから実現しなかったし、今後も実現されることはないということで、よろしいでしょうか?それとも、そうではないのでしょうか?明確にお答えください。
(2)納税に関して、何もお答えになられませんが、市の提案が実現されるということになると、日本将棋連盟は、固定資産税や都市計画税の免除の申請はしないけれども、それらの税金を納付せず、市はそれをわざと見逃すということも考えられます。そういうことなのでしょうか?お答えください。
(3)あらためておききしますが、日本将棋連盟とは、固定資産税と都市計画税に関して、いつ、どういった話し合いが行われたのでしょうか?その結果、どうなったのでしょうか?
 免除は違法だからできないので、免除の申請はしないでほしいということになったのでしょうか?免除できない代わりに、何か別のことで埋め合わせをすることになったのでしょうか?具体的にお答えください。
 以上です。

⇒【答弁要旨】仮定のことには答えない。適切に対応する。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 23:17| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年06月25日

とある自治会が市有地に無許可で自販機等を設置。防犯カメラはやっと撤去

今日は6月議会の最終日。一般質問があり、私も8項目について質問しました。

とある自治会が市有地に無許可で自動販売機や防犯カメラを設置し、盗電もしていた問題については、3月議会で取り上げましたが、住民監査請求をしても、撤去されなかったので、6月議会の一般質問でも取り上げました。

無許可で市の公園に掲示された「目に余る行為がされた場合、掲示板に顔写真を貼らせていただきます」などと書かれた貼り紙

今日の本会議直前に、3人の担当職員がやってきて、昨日、防犯カメラと貼り紙の撤去が確認されたというので、急遽質問原稿を修正したのですが、自動販売機は設置されたまま。なぜ市から文書で通知された4月30日までに撤去しなかったのでしょうか。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★一般質問

■1.自治会とのトラブル等について

<1回目>

 3月議会でも取り上げましたが、とある自治会が、市有地に、無許可で、自動販売機や防犯カメラなどを設置していました。一昨日も現地を確認しましたが、撤去されていませんでした。これらの件についてまず3点伺います。

(1)住民監査請求の監査結果では、防犯カメラについては、令和6年4月10日付で文書により撤去するよう通知し、自治会は、防犯カメラと、「目に余る行為がされた場合、掲示板に顔写真を貼らせていただきます」などと書かれた貼り紙の、近日中の撤去を了承したとされているのですが、2か月以上経っても、防犯カメラどころか、貼り紙すらも撤去されていませんでした。いつまでに撤去させるのでしょうか?お答えください。

⇒防犯カメラ及び貼り紙は、撤去されております。

(2)児童遊園の防犯カメラは、6月23日現在でも、通電がされているようで、防犯カメラのレンズが、私を追いかけてきました。これの電源は、市の電気が使用されているのでしょうか?お答えください。
 また、基本使用料を超過した分の電気料金については自治会から支払われたということですが、市が電気の使用を許可したということなのでしょうか?それとも、電気の無断使用・盗電であるという事実には変わりはなく、今月まで、それが続いていたということなのでしょうか?お答えください。

⇒許可なく市の電気が使用されていることから、撤去について指導してきたところです。

(3)集会所の自動販売機についても、自治会に対して、令和5年10月10日に、契約違反を理由として、撤去するよう指導し、さらに、令和6年3月22日付の文書でも、4月30日までに撤去するよう通知したということです。
 しかし、これも、6月23日の時点では、撤去がされていませんでしたし、通電がされていて、ペットボトルのジュースを買うこともできました。
 今後、市は、どうされるのでしょうか?集会所の土地・建物の明渡しや、賃料相当額・地代相当額の請求をすべきではないのでしょうか?見解をお聞かせください。以上です。

⇒自治会長が交代されたことにより、改めて事情を説明し、6月30日を期限として、自動販売機を撤去するよう文書にて通知を行いました。今後も、自動販売機が撤去されるよう指導を継続してまいります。

<2回目>

(1)防犯カメラや自販機は、何故、これまで撤去されなかったのでしょうか?何か理由があるのであれば、お答えください。

⇒自治会の判断によるものです。

(2)防犯カメラについては、やっと昨日撤去が確認できたということです。自販機も6月30日までに撤去ということですが、この期限が守られなかった場合には、どうされるのでしょうか?法的措置をとるのでしょうか?お答えください。

⇒適切に対応してまいります。

(3)防犯カメラについては、許可なく市の電気が使用されてきたということです。つまり、盗電=犯罪行為がされてきたわけですよね?盗電だと、市も認めていることは、3月議会で指摘しましたが、それが今月まで継続されていたわけです。刑事告訴はしないのでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒適切に対応してまいります。

(4)この自治会は、新たに市へ防犯カメラの設置の申請をしたということですが、防犯カメラで撮影される範囲のすべての住宅の方に許可は得たのでしょうか?お答えください。

⇒周辺住民の同意書の写しが添付された申請書を受理しております。

<3回目>

 あとは意見です。
 おととい6月23日の日曜日も現地へ確認に行きましたが、自販機も防犯カメラも、まったく撤去されていませんでした。昨日やっと防犯カメラの撤去が確認できたということですが、それまで貼り紙すら撤去してこなったというのは、故意に不法行為を継続してきた証だと思います。
 市有地の不法占拠だけではなく、その場所に自動販売機を置いて利益を得ていて、盗電=電気窃盗という犯罪行為も続けていたのに、何の賠償もしなくていいし、お咎めもないというのは、おかしな話じゃないでしょうか。
 文書で通知した撤去の期限である4月30日は、とっくに過ぎているわけですから、直ちに、刑事・民事の両面で、法的措置をとってください。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)

高槻市が作成した記録簿
posted by 北岡隆浩 at 21:33| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年06月14日

令和6年6月議会の総務消防委員会での質問

今日は高槻市議会の総務消防委員会があり、私は以下の質問をしました。

■議案第56号 高槻市行政手続きにおける個人番号の利用等に関する条例中一部改正について

<1回目>
 先日の本会議で、情報提供システムを利用した際に、エラー等が発生して、むしろ業務が増加した事例があるといった発言があったと記憶していますが、高槻市では、そういったことは、これまで、どういったものが、何件、起きたのでしょうか?お答えください。

【答弁】
 マイナンバーを利用した情報照会ですが、会計検査院の報告書によると、前々住所地で課税されているなどして、前住所地に照会しても情報がなく、結果がエラーになる事例が紹介されていますが、本市における件数等は特に把握しておりません。

<2回目>
 マイナンバーを利用した情報照会でエラーになる事例については、本市における件数等は特に把握していないということです。
 把握していないということは、エラーになる事例は、本市では、ゼロだったのでしょうか?
 それとも、把握しようとしてこなかっただけなのでしょうか?
 他市では、なぜ、エラーになる事例が報告されたのでしょうか?
 エラーになる事例は、本市では、何件くらいあったのでしょうか?
 お答えください。

【答弁】
 ご質問の事例については、あくまで、会計検査院の報告書の中で、マイナンバーを利用した情報照会が作業効率の改善につながらない一例として挙げられているものであり、また、エラーの内容も先ほど申し上げた内容ですので、特に、把握する必要はないものと考えております。

<3回目>
 あとは意見だけ述べます。
エラーは、情報照会先に、データがないことが原因で発生したということです。そういうエラーなので、本市では特に把握する必要がないと考えているということでした。
 けれども、把握する必要がないという姿勢では、重大なエラーを見逃してしまう可能性があるのではないでしょうか。そのために、個人情報が漏えいしてしまったら、取り返しのつかないことになります。
 今回の法改正で、社会保障、税、災害対策以外の行政事務にも個人番号・マイナンバーの利用が拡大されることになりましたし、エラーや、ヒヤリ・ハット事例は、DX戦略室へ報告を義務付けて、職員が気を付けるべき点を周知すべきです。提案しておきます。


■議案第57号 高槻市市税条例中一部改正について

<1回目>
 バイオマス発電設備のうち、「一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス固体燃料」の区分に該当するものについては、課税標準の特例の割合を、7分の6にしたいということです。
 先日、高槻市出身のアイドル・タレントで、SUPEREIGHT所属の村上信五さんが参画する農業のベンチャー企業が、樫田地区で、ブドウに関する新しい事業を開始するということで、担当部長の村上さんは、高槻市で、ブドウの新品種を作りたい、ブドウを通じて地域の活性化をしたいといったことを、テレビでおっしゃっていました。
 こういうふうに、高槻市で、農業に関する新たな取り組みをされる方もおられるわけですが、バイオマス発電についても、税金が優遇されるとなれば、「農産物の収穫に伴って生じるバイオマス固体燃料」などで発電の事業をしてみようと、考える方もおられるかもしれません。
 今回の条例改正の対象となっているバイオマス発電設備というのは、具体的に、どういったものなのでしょうか?他の自治体では、どういったものによって、発電がされているのでしょうか?お答えください。

【答弁】
 バイオマス発電とは、動植物などから生まれた生物資源を「直接燃焼」したり「ガス化」するなどして発電するものです。
 今回の法改正の対象となっているバイオマス発電設備は、一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス固体燃料区分に該当する設備となります。
 資源エネルギー庁が公開しているホームページでは、木質バイオマス発電所として、今まで未利用だった間伐材などの利活用が進んだ事例等が紹介されています。

<2回目>
 あとは意見ですが、今回のような税制面での優遇や補助金等について、事業者の方等が知れば、それを活用して、新たな事業を起こしたり、事業を広げたりされる可能性もあるかと思いますので、市から積極的に情報提供を行ってください。以上です。


■議案第60号 令和6年度高槻市一般会計補正予算(第1号)

<1回目>
 財政調整基金繰入金が400万円の増、予備費が21万2千円の減となっていますが、それぞれ、どういった理由によるものなのでしょうか?算定根拠も併せてお答えください。

【答弁】
 今回の補正予算のうち、財政調整基金繰入金、及び、予備費を除いた歳出予算の補正額合計は、1億1556万3千円、歳入予算の補正額合計は、1億1135万1千円となっており、歳入歳出予算の差引421万2千円について、財源として、財政調整基金400万円を繰り入れるとともに、百万円未満の金額については、予備費を減額することで、歳入歳出予算の総額が同額となるよう調整したものです。

<2回目>
 4月に新年度がスタートしたばかりなのに、6月の補正予算で、財政調整基金を取り崩し、予備費を減額せざるを得なくなったのは、何故なのでしょうか?具体的な理由をお答えください。

【答弁】
 財政調整基金繰入金、及び、予備費を補正する理由についてですが、1問目でお答えさせていただいたとおり、財政調整基金を繰り入れるとともに、予備費を減額することで、歳入歳出予算の総額が同額となるよう調整したものです。

<3回目>
 あとは意見ですが、当初予算の時点では、想定していなかった支出をする必要が生じたので、財政調整基金を取り崩し、予備費を減額せざるを得なくなったのだと思います。それ自体には特に問題はないと考えますが、先ほどのご答弁は、少し不親切ではないかと感じました。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:20| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年06月10日

本会議の行政報告で、訴訟の報告をしなくなった高槻市。報告をやめた理由を議会で説明せよ

今日は6月議会の2日目。条例案や補正予算案に対する質疑があり、私も補正予算案について質問しました。

20240610soshouhoukoku.jpg

画像のとおり、高槻市議会の本会議の行政報告の中で、市長は、訴訟の提起や判決等についても報告をしていたのですが、令和5年3月1日に報告して以降は、報告をしなくなりました。

6月議会の補正予算案に、画像の1件目の訴訟の弁護士報酬(高槻市が勝訴したことによる成功報酬)が計上され、教育委員会が配布した議案の資料から、判決が確定したことは分かったのですが、市職員に説明を求めなければ、裁判の経緯はまったく分かりませんでした(ちなみに画像の2件目は、私が提起した訴訟に関する報告で、市長は敗訴という言葉を使っていませんが、市の敗訴が確定したということです)。

なぜ、濱田市長は、行政報告から、訴訟に関する報告を除くようになったのか。今日の議会で質問すると、ホームページに掲載しているからだといった答えでした。そこで私は最後に以下の意見を述べました。

 先ほど申し上げたとおり、令和5年3月1日の本会議での市長からの行政報告で、本件の学籍変更に関する訴訟が提起されたということと、私が提起した訴訟に関して、最高裁まで争ったものの、高槻市が敗訴したといった報告がされて以降は、本会議の行政報告で、こういった訴訟・裁判についての報告がされることはなくなりました。
 議会の場で発言するということは、議事録にも残りますし、非常に重いもので、責任も伴うわけですが、そのことは、市長の行政報告についても同じはずです。先ほど、訴訟の報告は、ホームページに掲載しているから、議会でしなくてもいいんだといった趣旨のご答弁があったかと思いますが、本当にそれでいいんでしょうか?本当にホームページに掲載するだけでいいんだったら、我々のこういった質問や答弁も、インターネットのチャットとかSNSで、やり取りすればいいということになりますよね。
 訴訟に関しては、行政上の主要な事項だからこそ、この本会議場で報告されてきたはずですし、令和5年3月1日までは、定例として報告がされてきました。これを何の説明もなくやめるのは、議会に対する説明責任、市民への説明責任を果たしていないと思います。今まで本会議でやってきたことを、やめるという決断をしたのであれば、その理由をしっかりと説明すべきです。次の行政報告のときで構いませんので、是非この議場で理由を説明してください。
 ホームページは適宜更新しているというご答弁でしたが、先ほど申し上げたとおり、9か月間以上更新されていませんでした。更新がされた今月5日は、私がこの質問の原稿を送った翌日です。こんな有り様では、「適宜、更新しております。」なんて言えないはずです。
 本会議で報告するか否かにかかわらず、訴訟について、ホームページで公表すると、組織として決定したのであれば、提訴や判決言渡し、和解等がされたら、速やかに更新してください。指摘しておきます。


以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第60号 令和6年度高槻市一般会計補正予算(第1号)

<1回目>

 判決確定に伴う弁護士報酬として、108万1千円が計上されています。これについて、まず3点伺います。

(1)この弁護士報酬については、令和5年1月31日に提訴された「学籍変更(転校)裁決取消請求事件」についてのものだということです。
 判決が確定したということですが、教育委員会の定例会の会議録を見ると、控訴もされたようです。地裁・高裁・最高裁では、いつ、どういった判断がされたのでしょうか?お答えください。
また、原告の方は、どういった理由で、転校の裁決が違法だと主張していたのでしょうか?お答えください。

⇒本件訴訟につきましては、教育委員会が行った学籍変更が、原告らの監護教育権を侵害し、違法であるとして、提起されたものでございます。令和5年9月に大阪地方裁判所、令和6年2月に大阪高等裁判所にて判決の言い渡しがあり、いずれも原告及び控訴人の訴えは却下されております。

(2)この裁判については、令和5年3月1日の高槻市議会定例会の開会に当たって、濱田市長がこの本会議場で、「本市の教育委員会が行った学籍変更が違法であるとして、本市教育委員会に対し処分の取り消しを求める訴訟が提起され、2月15日、訴状及び呼出状が大阪地方裁判所から送達されました。」等と報告をされました。
 しかし、その後は、本会議で、判決等についての報告がされていません。何故なのでしょうか?理由をお答えください。

⇒本会議開会時の行政報告は、議会閉会中における行政上の主要な事項について行っています。

(3)本会議では、判決確定に伴う弁護士報酬=つまり、市側が勝訴したことによる弁護士さんへの成功報酬が、予算に計上されることによって、市の勝訴を知ることができるわけですが、市の敗訴が確定した場合には、こうした弁護士報酬は、支払われないということで、よろしいでしょうか?お答えください。
 また、令和5年3月1日以降で、判決が確定した訴訟のうち、判決確定に伴う弁護士報酬を支出しなかったもの、あるいは補正予算に計上しなかったものは、それぞれ、どういった内容の事件だったのでしょうか?すべてお答えください。

⇒敗訴した場合の弁護士報酬の有無等は、弁護士との契約内容によります。
 判決確定に伴う弁護士報酬を支出しなかったもの、予算計上しなかったものには、弁護士に委任をしなかった事件や弁護士報酬が保険により補償される事件などがございます。

<2回目>

(1)令和5年3月1日の本会議で市長から訴訟についての報告がされて以降は、本会議の冒頭や最終日の市長からの行政報告で、判決等についての報告がなくなったのですが、何故なのでしょうか?理由をお答えください。
 先ほどのご答弁では、本会議開会時の行政報告は、議会閉会中における行政上の主要な事項について行っているということでした。訴訟については、行政上の主要な事項ではなくなったということなのでしょうか?お答えください。

⇒令和5年度以降については、令和4年度に市ホームページへの掲載を始めるなど。適切にしています。

(2)市のHPでは、「訴訟一覧」などで、各訴訟の内容や状況について掲載されているのですが、昨年9月1日以降、更新されていませんでした。今月5日にやっと更新されましたが、なぜ9か月間も更新しなかったのでしょうか?
 訴訟の情報の更新のタイミングについては、どのように考えておられるのでしょうか?
 それぞれお答えください。

⇒ホームページは、適宜、更新しております。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 先ほど申し上げたとおり、令和5年3月1日の本会議での市長からの行政報告で、本件の学籍変更に関する訴訟が提起されたということと、私が提起した訴訟に関して、最高裁まで争ったものの、高槻市が敗訴したといった報告がされて以降は、本会議の行政報告で、こういった訴訟・裁判についての報告がされることはなくなりました。
 議会の場で発言するということは、議事録にも残りますし、非常に重いもので、責任も伴うわけですが、そのことは、市長の行政報告についても同じはずです。先ほど、訴訟の報告は、ホームページに掲載しているから、議会でしなくてもいいんだといった趣旨のご答弁があったかと思いますが、本当にそれでいいんでしょうか?本当にホームページに掲載するだけでいいんだったら、我々のこういった質問や答弁も、インターネットのチャットとかSNSで、やり取りすればいいということになりますよね。
 訴訟に関しては、行政上の主要な事項だからこそ、この本会議場で報告されてきたはずですし、令和5年3月1日までは、定例として報告がされてきました。これを何の説明もなくやめるのは、議会に対する説明責任、市民への説明責任を果たしていないと思います。今まで本会議でやってきたことを、やめるという決断をしたのであれば、その理由をしっかりと説明すべきです。次の行政報告のときで構いませんので、是非この議場で理由を説明してください。
 ホームページは適宜更新しているというご答弁でしたが、先ほど申し上げたとおり、9か月間以上更新されていませんでした。更新がされた今月5日は、私がこの質問の原稿を送った翌日です。こんな有り様では、「適宜、更新しております。」なんて言えないはずです。
 本会議で報告するか否かにかかわらず、訴訟について、ホームページで公表すると、組織として決定したのであれば、提訴や判決言渡し、和解等がされたら、速やかに更新してください。指摘しておきます。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:44| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年05月31日

第31回全国市民オンブズマン大会は大阪で令和6年8月31日・9月1日に開催

第31回全国市民オンブズマン大会が、今年は大阪で開催されることになりました。

テーマは「政治と金」等。税金の無駄遣いのチェックや、行政の不正の追及、情報公開請求、住民訴訟等に関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

期間は、令和6年8月31日と9月1日の2日間です。

場所は、マイドームおおさかです。

参加費は現地参加が2000円、ZOOMでの参加は無料。1日目の晩の懇親会の参加には、別途5000円が必要です。

運営ボランティアも募集していますので、ご協力いただける方はご連絡ください。

スケジュールは現在のところ以下のとおりです。

第31回全国市民オンブズマン大会スケジュール


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 14:52| 大阪 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年05月30日

【京口町債権時効消滅訴訟】違法だが過失はないと大阪地裁に認定され一審敗訴

今日は、大阪地方裁判所で、京口町債権時効消滅訴訟の判決言渡しがありました。

高槻市が、時効の期限が来るまでに土地代(占用料相当額)を請求等しなかったこと=債権の行使を怠ったことは違法だが、担当課長に過失はなかったとして、原告である私の訴え(担当課長と市長に土地代を請求すべきであるといったこと)は認められませんでした。つまり敗訴です。

京口町債権時効消滅訴訟の大阪地裁判決の一部

一審はこのように判断しましたが、実際には、高槻市は請求をしているので、時効が来るまでにも請求ができたはずだと私は思います。つまり、担当者には過失があったと考えますので、控訴するつもりでおります。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 23:37| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年05月14日

【スポーツ団体補助金訴訟】次回は7月11日。令和5、6年度分も提訴

5月10日の13時30分から、大阪地方裁判所で、スポーツ団体補助金訴訟の第3回口頭弁論がありました。

また、3月議会で質問したところ、高槻市は、令和5年度も6年度も、要綱に反する運用を続けるというので、この分についても、追加で提訴しました。裁判では、これまでのものと併せて、つまり令和3〜6年度分が、併合審理されることになりました。

次回は7月11日13時30分から大阪地裁806号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:21| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年04月07日

市政報告会、無事終了。

20240407shiseihoukokukai.jpg

本日、恒例の市政報告会を行いました。お越しいただいた皆様、ありがとうございました!

次回は9月下旬〜10月上旬を予定していますので、よろしくお願いします。

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)

JR高槻駅の北側の「高槻近未来計画 桜街道」の桜も見頃を迎えていました。
20240406sakurakaidou.jpg
20240406sakurakaidou2.jpg
posted by 北岡隆浩 at 23:12| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年03月30日

高槻市は、市民の「資格取得率No.1のまち」を目指せ

若年者資格取得支援助成金は令和6年3月31日で廃止

先日の一般質問では、高槻市は、市民の「資格取得率No.1のまち」を目指すべきだと提案しました。以下は私が最後に述べた意見です。

 若年者資格取得支援助成金は、利用件数が少ないので、今月末で廃止するということですが、私は廃止すべきではないと思います。告知の方法を改善して、制度を続けるべきです。
 制度の案内を、ハローワークなどにしてもらっているということですが、ひとり親向けの制度が、児童扶養手当の現況届の提出時に情報提供を行っているように、高槻市役所でも、たとえば、健保から国保へ切り替える方に対して、告知をするなど、まだまだ、できることはあるはずです。
 それなりの資格があれば、大した学歴はなくても、一目置かれますよね。そういう場合については、むしろ、よく頑張ったと、評価する向きもあるのではないでしょうか。資格を取得することは、就職等に有利になるだけではなく、本人の自信や誇りにもなると思います。その後の人生が大きく変わることもあるのではないでしょうか?
 私は、高槻市は、市民の「資格取得率No.1のまち」を目指すべきだと思います。資格取得率を高めることで、市民の教育水準と自己肯定感の向上が図れるわけですから、それらを目的として、就職に有利になるような、手に職が付けられるような、防災士など地域社会の役に立つような、そういった資格の取得を積極的に支援・助成して、「資格取得率No.1のまち」を目指すわけです。
 そういうふうに「資格取得率No.1のまち」を掲げれば、若年者資格取得支援助成金についても、もっと知ってもらえるようになるのではないでしょうか?
 市では、幼稚園教諭免許状の取得も支援しているわけですから、小中学校の教諭の免許の取得も支援すれば、教員も多少は採用しやすくなるのではないかと思います。交通部で、職員を採用してから、大型二種免許の取得を支援すれば、バス運転士の確保もできるのではないでしょうか?
 防災士についても、少なくとも近隣市と同じように、自主防災組織等で活動することを条件に、資格取得の助成をすべきです。
 かつて池田勇人元首相は、国の根幹は人づくりだということを、おっしゃったそうですが、それは地方自治体も同じはずです。高槻市は、「資格取得率No.1のまち」を目指すことによっても、人づくりを行っていくべきです。提案しておきます。


以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★一般質問

■3.資格取得の助成金等について

<1回目>
(1)若年者資格取得支援助成金が、令和6年3月31日をもって廃止されるということです。この助成金は、創設以来、延べ何人の方が利用されたのでしょうか?計何円の助成がされたのでしょうか?お答えください。
 また、なぜ廃止するのでしょうか?理由をお答えください。

⇒若年者資格取得助成金についてですが、本制度は、離職等の理由により求職中である15歳以上40歳未満の若年者に対しまして、国が指定する教育訓練講座を修了した場合に、その受講料の一部を助成するものでございます。
 実績としましては、平成24年度の創設以来、令和6年3月18日までに149件、合計578万4千円の助成を行っております。
 また、同助成金の直近の実績は、令和2年度1件、令和3年度1件、令和4年度1件であり、令和5年度については実績がなく、利用件数が低位で推移し、今後も利用者の増加が見込めない状況であることから、制度を廃止するものでございます。

(2)防災士の資格取得への助成については、茨木市や摂津市、寝屋川市など、近隣市でも、助成制度を設けている自治体が多いのですが、高槻市では、なぜ助成しないのでしょうか?今後、助成する予定はないのでしょうか?お答えください。
 また、高槻市では、防災士は、足りているのでしょうか?それとも、不足しているのでしょうか?どれくらいの必要性と、過不足があるのか、お答えください。

⇒各地域の防災活動を推進する上で、その活動の中心となってけん引する防災リーダーが不可欠です。本市では、防災指導員育成事業によって、防災の知識・技術習得を促進し、防災指導員として養成することで地域防災力の向上に努めているところです。
 地域に根ざした市民防災組織の防災力の向上に向けて、人材確保や育成方法などについて、防災指導員を中心に、防災士の活用も視野に入れ、検討を進めております。

(3)高槻市では、資格取得については、他に、どういった助成制度があるのでしょうか?お答えください。

⇒ひとり親向け就業支援策として、高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業がございます。また、市内の保育所、認定こども園等に対し、勤務する保育従事者が保育士資格や幼稚園教諭免許状を取得するために要した費用を補助する民間保育所等資格取得支援事業がございます。

<2回目>

(1)若年者資格取得支援助成金については、なぜ、これだけ、利用件数が減少したのでしょうか?理由をお答えください。
 また、この制度を維持するためには、1年度で、どれだけのコストがかかるのでしょうか?お答えください。
 この本制度を知ってもらうために、これまで、どういった告知等を、どこで、どのように行ってきたのかについても、お答えください。

⇒若年者資格取得助成金の利用件数が減少した理由についてですが、本制度の対象である、国が指定した教育訓練講座の受講者数が全国的に減少傾向にあること等が影響しているものと考えております。
 また、制度に係るコストにつきましては、事務に要するコストに加えて、制度案内チラシの印刷および周知先への発送費用等がございます。
 周知方法としましては、本制度の申請候補者が利用するハローワーク茨木に対し、窓口で直接案内を行っていただくよう依頼するとともに、関係各所へのチラシの配架と併せて、市ホームページでの周知を行っています。

(2)防災士研修センターのHPによると、今年2月末現在の高槻市の防災士認定登録者数は348人だということです。この348人のうち、各地域の自主防災組織に属すなど、災害時に活動をしていただけることが見込まれる方は何人なのでしょうか?お答えください。
 また、この人数で、防災士は足りているのでしょうか?お答えください。

⇒防災士は、認定特定非営利活動法人日本防災士機構に個々に登録しておられます。
 繰り返しになりますが、防災指導員を中心に、地域に根ざした市民防災組織の防災力の向上に向けて、防災士の活用も視野に入れ、検討を進めております。

(3)助成制度には、ほかに、ひとり親向けと、民間保育所等の従事者向けのものがあるということです。これらの、制度創設からこれまでの実績をお教えください。
 また、これらの制度を知ってもらうために、どういった告知等を、どこで、どのように行っているのでしょうか?お答えください。

⇒資格取得助成制度の創設からこれまでの実績ですが、ひとり親向けの、高等職業訓練促進給付金は366件、自立支援教育訓練給付金は98件でございます。市内保育所等向けの、民間保育所等資格取得支援事業は48件でございます。
 これらの制度の周知ですが、ひとり親向けの制度については、市広報誌やホームページの他、児童扶養手当の現況届の提出時において就業支援に関する制度等の情報提供を行っております。市内保育所等向けの制度については、毎年度各施設に対して事業実施の有無を照会しています。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 若年者資格取得支援助成金は、利用件数が少ないので、今月末で廃止するということですが、私は廃止すべきではないと思います。告知の方法を改善して、制度を続けるべきです。
 制度の案内を、ハローワークなどにしてもらっているということですが、ひとり親向けの制度が、児童扶養手当の現況届の提出時に情報提供を行っているように、高槻市役所でも、たとえば、健保から国保へ切り替える方に対して、告知をするなど、まだまだ、できることはあるはずです。
 それなりの資格があれば、大した学歴はなくても、一目置かれますよね。そういう場合については、むしろ、よく頑張ったと、評価する向きもあるのではないでしょうか。資格を取得することは、就職等に有利になるだけではなく、本人の自信や誇りにもなると思います。その後の人生が大きく変わることもあるのではないでしょうか?
 私は、高槻市は、市民の「資格取得率No.1のまち」を目指すべきだと思います。資格取得率を高めることで、市民の教育水準と自己肯定感の向上が図れるわけですから、それらを目的として、就職に有利になるような、手に職が付けられるような、防災士など地域社会の役に立つような、そういった資格の取得を積極的に支援・助成して、「資格取得率No.1のまち」を目指すわけです。
 そういうふうに「資格取得率No.1のまち」を掲げれば、若年者資格取得支援助成金についても、もっと知ってもらえるようになるのではないでしょうか?
 市では、幼稚園教諭免許状の取得も支援しているわけですから、小中学校の教諭の免許の取得も支援すれば、教員も多少は採用しやすくなるのではないかと思います。交通部で、職員を採用してから、大型二種免許の取得を支援すれば、バス運転士の確保もできるのではないでしょうか?
 防災士についても、少なくとも近隣市と同じように、自主防災組織等で活動することを条件に、資格取得の助成をすべきです。
 かつて池田勇人元首相は、国の根幹は人づくりだということを、おっしゃったそうですが、それは地方自治体も同じはずです。高槻市は、「資格取得率No.1のまち」を目指すことによっても、人づくりを行っていくべきです。提案しておきます。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 09:26| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年03月29日

【高槻市営バス】有給休暇を取得するための営業所敷地内での車中泊の年越しの異常

20240328eigyoushodetoshikosi.jpg

先日の一般質問では、高槻市バス運転士の異常な有給休暇の取得のやり方についても質問。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★一般質問

■5.交通部等について

<1回目>

(1)今年1月1日の午前2時頃、市バスの営業所に行くと、バス運転士らが、自家用車で、営業所の建物前で、列を作って並んでいました。3月分の有給休暇を取得するため、営業所が業務を開始するのを待っていたと聞いています。
 1月1日は、業務開始までに、各営業所で、有給休暇を取得するために、何人の職員が自家用車で並んでいたのでしょうか?お答えください。
 また、そのようにして、有給休暇を申請した直後に、出勤した運転士は何人いたのでしょうか?そのうち、昨年12月31日も勤務していた運転士は何人いたのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒有給取得のために並んでいた人数や、当該運転士の出勤状況との関連については把握しておりません。

(2)交通部では、インターネットで、有給休暇の申請は出来ないのでしょうか?お答えください。
 市長部局や教育委員会、水道部では、インターネットで、有給休暇の申請は出来るのでしょうか?お答えください。

⇒運転士については行政ネットワークを利用することはできないため、有休申請はできません。
 なお、市長部局等においては、行政ネットワークを利用できる職員が、必要な場合、承認を得て外部から接続して申請することは可能です。

<2回目>

(1)有休の取得のために、車中泊で年越しをして営業所に並んでいた人数は、職員の方によると、各営業所に、15人から20人くらいだったということですが、交通部としては、人数や、当該運転士の出勤状況との関連については把握していないということです。
 把握していないということは、大晦日に勤務して、自宅に帰らず、営業所前の自家用車で年越しをして、元日に出勤した運転士もいた可能性があるということで、よろしいでしょうか?お答えください。
 また、その場合、その運転士は、十分に休息をとったといえるのでしょうか?お答えください。

⇒運転士の休息についてですが、法律に基づき適切に勤務時間を管理しており、勤務時間外の過ごし方については、個人に委ねております。

(2)有休の取得は、場合によっては、あみだくじで決定しているとも聞きました。なぜ、そういった抽選をしたり、早い者順にしたりと、取得の方法に違いを設けているのでしょうか?具体的な理由をお答えください。

⇒有給の取得方法についてですが、先着順か抽選かの違いについては、運転士の要望を受け、有休取得時期毎に実施しております。

(3)市長部局等の職員は、有休の申請に、外部から行政ネットワークを利用できるのに、なぜ、市バスの運転士は利用できないのでしょうか?理由をお答えください。

⇒運転士については、職務上、行政ネットワークを必要としないため、有休申請もできません。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 3月分の有給休暇を取得するために、12月31日の夜から1月1日の明け方まで、市バス運転士が、営業所の前に、自家用車で並んで、車中泊をして、年越しをしたことに関しては、先ほどのご答弁では、勤務時間外の過ごし方については、個人に委ねているということでした。けれども、営業所の門を開けて、営業所の敷地の中で、バス車両のそばで、車中泊の年越しをさせたのは、交通部です。つまり、市にも、責任があるはずです。
 ご答弁からすると、大晦日に勤務して、自宅に帰らず、車中泊の直後、元日に出勤した運転士もいた可能性があるわけです。こういう職員が、寝不足で事故を起こしても、交通部には責任がないと言い切れるんでしょうか?
 3月に有休をとるのは、我が子の卒業式に出たいからかもしれませんが、事故を起こして、死んでしまったら、元も子もありません。
 こういうことは、遅出の翌日に早出がある、現在のシフト・ローテーションと共に、やめるべきです。
 有休の取得は、早い者順や、あみだくじなどで決めているということですが、市民は、例えば、市営住宅の入居者の決定については、条例で、公開抽選で決めると定められています。交通部も、市営住宅と同じにしたらどうでしょうか?
 とにもかくにも、市バスの営業所で、多数の職員が車中泊で年越しをするような、異常な状態は解消してください。強く要望しておきます。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 23:39| 大阪 | Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年03月28日

児童に学校が営利目的の集客イベントや求人のチラシを配布。教育をする目的以外に、子どもを利用するようなマネはやめろ

子ども向けのお金のことを学べる無料のイベントのチラシに記載された団体のHP

一昨日の一般質問では学校での配布物についても質問。

小学校で担任から児童に対して、子ども向けのお金のことを学べる無料のイベントのチラシが配布されたのですが、チラシに記載された団体のHPを見ると、実際の狙いは保護者で、保護者を集客し、顧客として獲得するために、子ども向けの無料のイベントを開いているようでした。もちろん、違法なものではないので、大いに宣伝し集客してもらえばいいのですが、営利目的のものを、学校で子どもに配布するのは、教育の場に相応しいとは思えません。

また、同じように、教員の求人のチラシも、児童に配布されていたそうです。いくら教員不足とはいえ、児童を利用するのは、いかがなものでしょうか?ある教員は、藁にもすがる気持ちは分かるが、禁断の手法だと言っていました。

高槻市教育委員会が児童に配布した教員の求人のチラシ

私は最後に以下の意見を述べました。
 子どもらは、あくまでも、学校に教育を受けに来ているわけです。子どもに教育をする目的以外に、子どもを利用するようなマネは、教育の場に相応しいとは思えません。営利目的の集客イベントや求人のチラシを配らせるなんて、街かどでティッシュ配りをさせるのと、同じような扱いではないでしょうか。しかも無償でさせているわけですから、搾取以外の何物でもありません。
 今後はこうしたことがないようにしてください。強く要望しておきます。


以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★一般質問

■2.学校での配布物等について

<1回目>

(1)小学校で、とあるお金のイベントに関するチラシが、担任から児童へ配布されたと聞きました。学校が、これを配布した目的は何なのでしょうか?お答えください。
 また、このチラシは、どこからの依頼で配布することになったのでしょうか?主催団体や、その目的は、どういったものなのでしょうか?参加特典である、プロのFPによる無料の個別相談は、何のために行われるのでしょうか?お答えください。
(2)教育委員会や学校では、このチラシの配布について、どういった検討を行ったのでしょうか?主催団体や目的について調査はしたのでしょうか?お答えください。
 また、チラシには、「ママと℃qどもの子育て・・・」と、母親に限定する表現がされていますが、これについては問題だと考えなかったのでしょうか。お答えください。

⇒1点目及び2点目について、本チラシに掲載されたイベントにつきましては、子どもたちへの金銭教育を通じて、親子ともに未来を生き抜く力の育成に貢献することを目的に実施されることから、要綱に基づき、後援名義の使用許可を行ったものです。
チラシの配付については、主催団体からの依頼に基づき行ったものですが、最終的には、各学校にて配付の判断をしております。
また、チラシに記載された表現については、主催団体の名称であり、イベントの対象については「保護者」と明記があり、母親に限定したものでないと認識しております。

(3)同じく、小学校で、担任から児童へ、「高槻市教育委員会からのお知らせ」として「小・中学校の先生募集中」、「高槻市教育委員会では、高槻市内の市立小・中学校で先生として勤務していただける方を募集しています!」等と記載されたチラシが配布されたということです。
 このチラシを児童へ配布した目的は何なのでしょうか?お答えください。
 また、このチラシを見て、応募をしてきた方は、何人おられたのでしょうか?お答えください。

⇒チラシを配布した目的ですが、近年の教員不足を受け、高槻市においても年度途中の産休や育休、病気休暇等の代替講師が見つかりにくい状況となっており、一人でも多く講師を確保するためのものです。
また、チラシを見て応募をした方は3名です。

(4)高槻市立の小中学校での教員不足については、どういった状況なのでしょうか?過去5年間の状況を具体的にお答えください。
 また、教員不足の原因は何なのでしょうか?高槻市は他市に比べて辞職する教員が多いのでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒教員不足の状況ですが、令和2年3月での欠員状況は小学校で12人、中学校で6人、令和3年3月では小学校で6人、中学校で4人、令和4年3月では小学校7人、中学校で4人、令和5年3月では小学校で10人、中学校で3人、令和6年3月では小学校で8人、中学校で7人となっています。
教員不足の原因としては、近年においては産育休を取得する教員の数が多く、必要となる講師の数が増加していることが主な原因であると考えています。

(5)小中学校や幼稚園、保育施設で配布するチラシについては、誰が、どのように審査し、配布を決定しているのでしょうか?お答えください。

⇒小学校及び中学校におけるチラシの配付については、各学校にて判断しております。
 公立の幼稚園・保育所・認定こども園で配付するチラシについてですが、内規に基づいて運用しております。

<2回目>

(1)このお金のイベントのスクールの講師を認定している団体の名称も、チラシには記載されているのですが、この団体のサイトの「講師になりたい方」のページの金融業界や住宅業界、企業の方向けのバナーをクリックすると、「圧倒的な集客力」、「競合他社との差別化」、「(イベント)を開催することで、子育て世代の潜在顧客の獲得」等を行うことができますとか、講師の体験談として「(イベント)を開催することで、新規マーケット・新規顧客の獲得につながりました!」といったことが書かれたページが出てきます。
 つまり、子ども向けのお金のイベントをすることで、保護者を集客して、プロのFPによる無料の個別相談等から、顧客を獲得すること、すなわち、営利も、主催者の目的ではないのでしょうか?見解をお聞かせください。
(2)高槻市と高槻市教育委員会が、このお金のイベントを、後援していますが、こういった営利も目的だと考えられるイベントを、後援してもいいのでしょうか?市や教育委員会の後援の名義の使用に関する要綱では、営利を目的とする場合は、後援名義の使用を承認することができない旨の定めがありますが、これに抵触しないのでしょうか?見解をお聞かせください。
 また、そうしたイベントのチラシを、学校で児童に配布しても良いのでしょうか?児童から保護者へ渡させてもいいのでしょうか?学校では、どういった検討や判断をしたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒1点目及び2点目について、繰り返しになりますが、本チラシに掲載されたイベントにつきましては、要綱に基づき、後援名義の使用許可を行ったものです。
 チラシの配付については、各学校において適切に判断をしております。

(3)教員不足だから、学校で児童へ求人のチラシを配布したということです。応募は3名もあったということです。
 市バスの運転士も不足していますが、運転士募集のチラシを、学校で児童に配布できるのでしょうか?お答えください。
(4)教員の求人だけ、税金でチラシを作成・配布できるのはズルいと、民間企業の方々が、求人のチラシを学校で児童生徒に配布してほしいと要求してきた場合は、どう対応されるのでしょうか?そういったチラシも配布していただけるのでしょうか?お答えください。

⇒3点目及び4点目について、本教員募集チラシについては、教育活動に直接影響を及ぼす「教員不足」を解消するため、教育委員会事務局から各学校に対し、配付の依頼を行ったものです。

(5)教員の不足は、他市でも同じような状況なのでしょうか?それとも、高槻市は他市よりも率が高いのでしょうか?高いのであれば、どれだけ高いのでしょうか?その原因は何なのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、年度途中の産休や育休、病気休暇等は、事前にある程度、予測していなかったのでしょうか?お答えください。

⇒他市の状況は把握しておりません。
 また、育児休業については、産前・産後休暇に引き続く場合が多いため予測できますが、産前・産後休暇や病気休暇の予測は困難です。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 誤解の無いように申し上げますが、私は、この子ども向けのお金のイベントが悪いと言っているわけではありません。むしろ、集客や顧客の獲得のために、とてもよく考えられた、ステルスプロモーションとでもいうべき、優れた手法だと思います。
 けれども、イベント自体は無料でも、先ほど申し上げたとおり、営利を目的としているわけですから、市や教育委員会は後援してはならなかったし、学校は、児童に対して、そのチラシを配布してはならなかったと思います。特に、年端もいかぬ児童に対して、そういった営利目的のイベントを、保護者へ宣伝させるために、学校でチラシを配るのは、不適切なはずです。
 教員の求人のチラシも同様で、いくら教員不足とはいえ、児童を利用するのは、いかがなものでしょうか?ある教員は、藁にもすがる気持ちは分かるが、禁断の手法だと言っていました。
 子どもらは、あくまでも、学校に教育を受けに来ているわけです。子どもに教育をする目的以外に、子どもを利用するようなマネは、教育の場に相応しいとは思えません。営利目的の集客イベントや求人のチラシを配らせるなんて、街かどでティッシュ配りをさせるのと、同じような扱いではないでしょうか。しかも無償でさせているわけですから、搾取以外の何物でもありません。
 今後はこうしたことがないようにしてください。強く要望しておきます。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 09:09| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年03月27日

幼稚園からPTAへの園児に関する個人情報の提供については保護者の皆様に謝罪を

20240329kojinjouhou.jpg

昨日の一般質問では幼稚園のPTAや小学校の登校班についても質問。

高槻市は、幼稚園で、保護者の同意なく、PTAに対して、児童の名前やクラス名、学年を伝えていたことを認めました。

上の画像の個人情報保護委員会のQ&Aのとおり、一定期間内に回答がない場合には同意したものとみなす旨の電子メールを送って、その期間を経過した場合でも、本人の同意を得たことにはなりません。高槻市立の幼稚園では、同意書の類がなかったようなので、同意を得たことにはならないでしょう。

高槻市は保護者の皆さんに対して謝罪すべきではないでしょうか。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★一般質問

■4.PTAや登校班等について

<1回目>

(1)幼稚園や保育施設のPTAについても、加入は任意なのでしょうか?それとも、実質的に、強制的に加入させられるのでしょうか?お答えください。
 また、PTAへの加入を拒否すれば、子どもが園やPTAから不利益な扱いを受ける旨を保護者へ伝えている実態はないのでしょうか?あるいは、そういう実態があるのでしょうか?あるのであれば、どういったことがあったのか、お答えください。
(2)他市では、PTAに加入しているか、していないかで、子どもが差別的な扱いを受けたり、保護者の会が集める「卒業対策費」と呼ばれるお金を払わなかったために、運動会で一人だけシールをもらえず、運動会中ずっと泣いていたりしたということがあったそうです。
 高槻市ではこうした差別的な取扱いは、起きていないのでしょうか?起きているのであれば、どういうことがあったのか、具体的にお答えください。

⇒1点目と2点目についてですが、まず、PTAについては、任意加入の団体と認識しています。また、園において、PTAに加入していない子どもに対して不利益に取り扱うことはありません。なお、PTAの運営に関わる内容については、市では把握しておりません。

(3)幼稚園では、PTAに対して、保護者や児童の名簿を渡すなど、個人情報を伝えているということはないのでしょうか?あるのであれば、どういったことがあったのか、具体的にお答えください。

⇒PTAに対して園から、クラス名、学年及び園児名を伝えています。

(4)高槻市立の小学校のうち、児童が班ごとに登校する「登校班」で登校している学校は、どこなのでしょうか?すべてお答えください。
 また、それらの学校で、登校班で登校させるか、させないかの判断をしているのは、どこなのでしょうか?教育委員会なのでしょうか?学校なのでしょうか?PTAなのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒磐手小学校、五領小学校で集団登校が行われています。また、登校班で登校させるかは、保護者が判断しております。

<2回目>

(1)幼稚園などでは、PTAの入退会届の類を、保護者と先生に対して、配布しているのでしょうか?お答えください。

⇒PTAの運営に関わる内容については、市では把握しておりません。

(2)PTAに加入しないといけないか、といった質問や問い合わせが、保護者から市へされたことはないのでしょうか?されたことがあるのであれば、どういったものがあったのでしょうか?お答えください。

⇒PTAの加入についての問い合わせはございました。

(3)幼稚園等のPTAの運営の内容は、市では把握してないというお答えでした。幼稚園等とPTAは、別の組織だということです。そうであれば、幼稚園等からPTAへの個人情報の提供についても、保護者の同意が必要ですが、同意書等はあるのでしょうか?お答えください。
 また、保護者の同意がない場合は、法律や条例に違反するのではないのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒同意書等はございませんが、保護者の皆様にご理解いただいているものと考えております。

(4)幼稚園等からPTAに対しての、園児や保護者に関する個人情報の提供は、今後も続けるのでしょうか?お答えください。

⇒個人情報の取扱い等については、適切に行ってまいります。

(5)幼稚園で、PTAがイベントなどの活動をする場合、その許可については、誰が行うのでしょうか?園長なのでしょうか?お答えください。
 また、そうしたイベントなどで、PTA非加入の保護者の園児が差別等されないように、園として注意を払っているのでしょうか?お答えください。

⇒園長が許可を行います。また、園内で差別的な取り扱いが起きないように注意しているものと認識しております。

(6)なぜ、磐手小学校と五領小学校では、集団登校が行われているのでしょうか?お答えください。
 また、登校班で登校させるかは、保護者が判断しているということですが、保護者間では、どのように、参加の有無を確認しているのでしょうか?文書で確認しているのでしょうか?申し送りをしているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒登下校の安全確保に向けた取組の一つとして、保護者と地域の連携のもと、行っているものでございます。
 また、参加の確認については、各地区の状況によりさまざまであり、詳細については把握しておりません。

<3回目>

(1)PTAに対して、園から、クラス名、学年及び園児名を伝えているということですが、これは令和5年度も行っていた、ということで、よろしいでしょうか?お答えください。
 また、保護者の皆様にご理解いただいていると考えているということですが、具体的には、どのようにご理解いただいているのでしょうか?市として、何の証拠も根拠もないけれども、そのように、推測しているということなのでしょうか?お答えください。

⇒令和5年度についても同様にお伝えしております。
 繰り返しになりますが、保護者に対しては、ひらがなで「りすぐみ たかつきたろう」と書いたものを提供しました。
 保護者の皆様には、ご理解いただいているものというふうに認識しております。

(2)集団登校については、登校班で登校させるかは保護者が判断していて、学校は詳細を把握していないといったお答えでした。
 保護者の方から「児童の登下校時の注意と地区連絡網について」という文書をいただいたのですが、この文書を発行したのは、校長とPTA会長、地区委員長となっていて、「(集団登校)するように、各家庭で指導してください」などと書かれています。他にも、「学校の指示において・・・」とか「学校より指示があり・・・」などの文言もあります。
 集団登校は、学校の指示によって行っているのではないのでしょうか?学校は、集団登校について、どういった関与をしているのでしょうか?お答えください。
 また、この文書は、「PTA会員のみなさま」宛となっています。PTA会員以外には、集団登校について、誰が、どういった連絡をしているのでしょうか?PTA非会員は、集団登校の班に入れないのでしょうか?お答えください。

⇒集団登校は、登下校の安全確保に向けた取り組みの一つとして、保護者と地域が連携して実施しているものでございます。
 保護者へは、全ての在籍児童を対象としてPTAからお知らせをしております。
 なお、議員ご指摘の文書は8年前に作成されたものであり、現在の状況を示すものではございません。

 あとは意見を述べます。
 個人情報保護法改正後も、幼稚園等からPTAに対して、保護者の同意がないのに、園児に関する個人情報を提供していたようですが、非常に問題です。保護者の皆様にご理解いただいているというのは、市側の一方的な思い込みではないのでしょうか?保護者の皆様が、個人情報保護について理解されれば、市の行為は、むしろ、理解されないと、私は思います。
 刑事上の責任も問われる可能性がありますので、今回の個人情報の無断提供について、保護者の皆さんに対して、詳細を明らかにしたうえで、謝罪をしてください。当然のことながら、事務処理ミス等として公表したうえで、今後は、きちんと法令を遵守してください。
 PTAの加入について、市に問い合わせがあったということですが、私のところには、トラブルの相談が来ています。市への問い合わせは、トラブルに関するものではないのでしょうか?このトラブルについては、しっかりと解決をして、今後は、PTAと保護者間でトラブルが起きないように、PTAに対して、入退会届の整備等を指導してください。
 また、小学校でPTA非会員対して行われたような差別的な扱いが、幼稚園等でも起きないように、注意してください。
 子ども基本法では、子どもが差別的取扱いを受けることがないようにすることを理念の一つとしており、地方公共団体にはそれらの理念にのっとった施策を実施する責務があると定めています。いかなる状況であっても、子どもを差別する活動が認められるはずがありません。決して差別が起こらないよう、改めて関係者に周知し、適切な施策を実施するようにお願いします。そのためにも、西宮市教育委員会がホームページで公開している「PTA運営ハンドブック」のような、保護者と教職員が共に参考にできるPTAのガイドブックを、市で作成して公開してください。
 集団登校については、先ほどの文書からすると、どうやら学校も関与しているようです。PTA非会員の子が、集団登校の登校班から外されたことによって、子供の中でいじめが発生しているとも聞いています。集団登校が、安全確保のためだということであれば、仲間外れがされれば、その被害児童の安全が脅かされているといえます。児童が安全に登校できるよう、学校は責任をもって対処してください。
 以上、それぞれ要望しておきます。答弁をお願いいたします。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 10:58| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年03月26日

とある自治会が市有地に無許可で自販機等を設置し盗電も。刑事上の責任も問うべき

高槻市が作成した記録簿

今日は3月議会の最終日。一般質問で私も質問しました。

とある自治会が、市有地に無許可で自販機等を設置し、盗電も行っています。高槻市役所が指導しても撤去しないということなので、刑事上の責任も負ってもらうべきではないでしょうか。

自治会の会員の中には、こういった実態を知らない方もおられるかもしれませんので、地域の皆さんに対して、速やかに、この問題をお知らせすべきだと思います。自治会員の皆さんには、問題を知ってもらったうえで、民主的な話し合いによって、自治会運営の正常化を図っていただきたいと、私は願っております。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★一般質問

■1.自治会とのトラブル等について

<1回目>

 とある自治会の役員が、市有地に、無許可で、自動販売機や防犯カメラ等を設置している件について、まず9点伺います。

(1)記録を見ると、市は、その自治会と、土地建物使用貸借契約を結んでいるということですが、いつ、どの土地と建物について、何円で、契約したのでしょうか?お答えください。

⇒自治会とは、昭和61年に集会所の土地及び建物を無償でお貸しする契約を締結しております。

(2)自販機の設置は、この契約の3条と5条に違反しているとされていますが、具体的にはどのような違反なのでしょうか?お答えください。
 また、この違反によって、契約上は、どうなるのでしょうか?自治会を立ち退かせることになるのでしょうか?土地建物の使用料相当額を支払う義務が、自治会に発生するのでしょうか?お答えください。

⇒集会所以外の用途で土地を使用していることが、問題であり、自販機を速やかに撤去するよう指導しております。

(3)自販機は約3年前から設置されているということです。これによる市の損害は、どういったものが、月々何円になるのでしょうか?土地の使用料や電気代だけではなく、自販機の売上も、市の損害になるのでしょうか?お答えください。

⇒土地については、自治会と使用貸借契約を締結していることから、市の損害についてはないものと考えております。

(4)自治会の会長らは、自販機を撤去するつもりはないと述べていますが、市が撤去することはできないのでしょうか?お答えください。

⇒自治会に対しては、集会所の土地及び建物の適切な使用について、引き続き指導を行ってまいります。

(5)自販機の設置の意思決定は総会で行ったのか、との市の問いに対して、自治会側は、総会はコロナ禍のために廃止し、自治会の規約を現在改定しているところだと回答しています。
 つまり、総会での議決を経ずに、自販機を設置したようですが、こういう場合は、自治会が自販機を設置したといえるのでしょうか?それとも、自治会長ら役員が、個人として、自販機のベンダーと契約して、設置した、ということになるのでしょうか?お答えください。
 また、自治会ではなく、役員らが個人として設置した場合、詐欺や背任には該当しないのでしょうか?お答えください。

⇒自販機の設置主体は自治会であると認識しております。

(6)防犯カメラや放送用のポールについても、公園に無許可で設置して、電気も無断で使用しているということです。防犯カメラは、どこに、何台が設置されているのでしょうか?これらの防犯カメラには、市から補助金が出ているのでしょうか?お答えください。
 また、警察には事前に相談せずに設置したということですが、実際に、犯罪の現場などが録画された可能性がある場合、そのデータを警察は使用するのでしょうか?お答えください。

⇒防犯カメラは児童遊園及び緑道に合計3台設置されております。なお、市からの補助はありません。
 また、データの使用については、警察が判断されるものです。

(7)防犯カメラは、市が、告知期間を設けた後、撤去する予定だったということです。自治会側が撤去しない場合、いつまでに、市で、撤去するのでしょうか?お答えください。
(8)自治会の会長は、防犯カメラについて、「公園課に相談しても許可してもらえないと思い、無断で設置した」とか、「関電と協議すると使用料が発生するので無断で設置した」などとしています。つまり、電気料金や使用料を免れるために、故意に、無断で、設置したということになりますが、これは、窃盗・盗電などの犯罪行為に該当しないのでしょうか?お答えください。
(9)自治会の集会所の前には、テントやイスが、ずっと設置されたままになっています。これについては、問題はないのでしょうか?お答えください。

⇒7点目から9点目についてですが、設置された防犯カメラや集会所前のテントなどが自治会の所有物と判明しましたので、自治会に対し撤去するよう指導を行っているところです。

<2回目>

(1)土地については、自治会と使用貸借契約を締結しているので、自治会が無許可で自動販売機を設置しても、市の損害はないということです。その土地に、どれだけ自販機やテントを設置されても、市に損害は発生しないということなのでしょうか?交通部の営業所に、労働組合が自販機を設置していた問題や、某民間企業が市有地を不法占拠していた問題では、私が住民訴訟を提起した結果、市の損害が認められました。これらの判例からしても、市に損害が発生しているといえるのではないのでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒繰り返しとなりますが、市の損害についてはないものと考えております。

(2)自販機等を撤去するつもりはないとする自治会の会長らに対して、市は、引き続き指導を行うということですが、市の損害を賠償するよう求めないのでしょうか?お答えください。
(3)市は、自治会に対して、「契約を守ってもらわなければ契約解除も辞さない」と発言しています。いつまでに撤去しなければ、契約を解除するのでしょうか?具体的な期限をお答えください。
(4)この自治会には法人格があるのでしょうか?お答えください。
 また、この自治会の会長は、コロナ禍を理由に、規約の改定をせずに、総会を廃止したとしていますが、このような状態で、多数決の原則が行われているといえるのでしょうか?お答えください。
(5)自販機の設置主体は自治会であるとの認識だということです。自販機の設置によって生じた責任は、誰が負うべきなのでしょうか?設置主体が自治会だということは、自治会の会員全体が負うべきなのでしょうか?お答えください。

⇒2点目から5点目についてですが、繰り返しとなりますが、自治会に対しては、集会所の土地及び建物の適切な使用について、引き続き指導を行ってまいります。
 なお、当該自治会は、法人格を有していないものと認識しております。

(6)先日、現地に行きましたが、防犯カメラのレンズが、私を追いかけてきました。つまり、追尾機能が解除されていないということは、電気の使用も続いているということです。市は、記録簿に、電気の無断使用だとか、盗電にあたるとか、記載していますが、やはり、これは犯罪ではないのでしょうか?刑事告発はしないのでしょうか?見解をお聞かせください。
(7)住民の方によると、テントと椅子については、昨年の7月か8月頃から設置され続けているということです。先日も、強風が吹きましたが、テント等が飛ばされて事故が起きないか危惧されています。死亡事故などが起きたら、誰が責任をとるのでしょうか?安全のために、市が撤去することはできないのでしょうか?お答えください。

⇒6点目及び7点目についてですが、自治会に対し、防犯カメラやテント等を撤去するよう指導を行っているところです。

<3回目>

 あとは意見です。
 市有地を不法占拠されたうえに、電気まで盗まれているわけです。市に損害がないはずはありません。
 議会で質しても、市は、この自治会に対して、単に撤去を要請するだけで、損害賠償等の請求や、土地建物使用貸借契約の解除、明渡し請求をしないようですので、住民監査請求や、場合によっては、住民訴訟を提起したいと思います。
 市の記録からすると、この自治会については、規約の改定もせずに、役員が勝手に、総会を廃止して、独善的に、物事を決めているようです。多数決の原理が働いていないので、民主的なものとはいえません。
 このように、自治会の体をなしていないばかりか、市との契約も守らず、市有地を不法占拠し、盗電、つまり犯罪行為まで、故意に継続しているわけですから、役員の方には、刑事上の責任も負っていただくべきです。
 自治会の会員の中には、こういった実態を知らない方もおられるかもしれませんので、地域の皆さんに対して、速やかに、この問題をお知らせすべきだと思います。自治会員の皆さんには、民主的な話し合いによって、自治会運営の正常化を図っていただきたいと、私は願っております。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 21:28| 大阪 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年03月25日

【消防救急デジタル無線談合】裁判で和解。談合した富士通は指名停止にして、富士通子会社と契約した消防指令センター整備は事業者選定からやり直せ

消防救急デジタル無線談合訴訟の和解の議案

今日は3月議会の本会議の5日目。議案の裁決や即決議案の質疑・採決、一般質問がありました。

消防救急デジタル無線設備の購入の入札で、談合があったと公正取引委員会が認定したことから、その談合によって被った損害を賠償せよと、高槻市が裁判を起こしたのですが、その裁判で和解をしたいと、今日の議会に議案が上程されました。私はこれに対して質問。

この3月議会の初日に、高槻市は、談合の裁判で訴えた富士通の100%子会社と消防指令センターと契約すると議案を上程。私や数名の議員は反対しましたが、賛成多数で可決。そのわずか25日後に、この和解の議案です。

富士通が和解に応じるということは、やっと談合を認めたということ。談合をした企業に、指名停止等のペナルティーも加えず、契約するのはおかしいのではないでしょうか。消防指令センターの契約は、事業者選定からやり直して、富士通と子会社は、指名停止にすべきです。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第48号 損害賠償請求事件の和解について

<1回目>

(1)高槻市は、平成24年に、富士通株式会社と消防救急デジタル無線設備製造請負契約を締結したけれども、この契約について、談合があったと、平成29年2月に、公正取引委員会が認定したので、契約の相手方である富士通と、談合を共謀して行った5社に対して、適正代金と入札価格との差額である6481万9901円等の支払いを求めて、令和2年6月17日に訴えを提起しました。この5社の中には、今回の和解案の中で、解決金4379万3704円を支払うとしている株式会社富士通ゼネラルが含まれています。
和解金の金額が、1円単位まで定められていますが、どういった算定根拠で、この金額になったのでしょうか?お答えください。
また、市の損害である、適正代金と入札価格の差額と、解決金との差額は、2102万6197円で、率にすると、約32%の減額となっていますが、なぜこの金額で、市は納得したのでしょうか?理由をお答えください。

⇒裁判所が諸般の事情を考慮し算出した金額であり、本市の主張が一定受け入れられたと考えられるためでございます。

(2)先ほど申し上げたとおり、契約の相手方は富士通ですが、解決金は、富士通ゼネラルが払うとされています。
つまり、富士通も、明らかに談合に関与しているわけですが、富士通は、少なくとも富士通ゼネラルと共謀して、談合を行ったと、認めているのでしょうか?お答えください。
また、市としても、富士通と、富士通ゼネラルは、共謀して、談合を行ったと、判断しているのでしょうか?お答えください。

⇒富士通株式会社は、公正取引委員会から談合を認定されておりません。

(3)平成24年5月21日に執行された消防救急デジタル無線の指名競争入札では、富士通ゼネラルが4億8200万円で応札したものの、富士通が、富士通ゼネラルの入札額より約1.5%低い4億7500万円で応札して落札しました。
この2者の応札は、談合による出来レースだったということでよろしいでしょうか?お答えください。
また、この応札の経緯について、富士通と富士通ゼネラルは、どのように説明しているのでしょうか?事前に共謀して、富士通が落札するように、それぞれの金額を決定したとしているのでしょうか?お答えください。

⇒訴訟において何も認定されておりません。

(4)富士通ゼネラルが、和解案に合意したということは、富士通やその他の相手方共々、談合を認めたといえますが、市としては、どういった対応を行うのでしょうか?どの企業を、いつからいつまで、指名停止にするのでしょうか?お答えください。
また、期間を遡って、指名停止扱い等にはしないのでしょうか?するのであれば、いつから、どういった扱いにするのでしょうか?お答えください。

⇒今回の和解の相手方のうち公正取引委員会の排除措置命令等を受けた株式会社富士通ゼネラルを含む5者については、平成29年、すでに指名停止措置を行っております。また、残る相手方である富士通株式会社については、訴訟において、談合への関与が認定されておりません。

(5)この3月議会の初日である2月28日の本会議では、島本町と共同運用する消防指令センターを整備するための、富士通Japan株式会社との、11億5467万円の契約の議案が上程されました。私や数名の議員が反対しましたが、賛成多数で可決されました。
その本会議で申し上げたとおり、富士通Japanは、先ほどの談合を行っていた当時の富士通と同じ組織といえると、私は考えていますが、消防指令センターの整備事業契約には、どういった影響があるのでしょうか?プロポーザルや契約が無効にはならないのでしょうか?契約違反にはならないのでしょうか?契約を解除できる事由に該当しないのでしょうか?契約を解除しないのでしょうか?お答えください。
また、富士通Japanは、談合を行っていた当時の富士通と同じ組織だと思いますが、富士通Japanを指名停止等にはしないのでしょうか?お答えください。

⇒先程述べましたとおり、富士通株式会社は公正取引委員会から談合を認定されておらず、消防指令センター整備事業の契約相手方は、富士通Japan株式会社でございますので、契約への影響はございません。

(6)裁判所からの和解の提案は、何年何月何日にあったのでしょうか?
 各相手方が、和解の提案に合意したのは、何年何月何日なのでしょうか?
 それぞれお答えください。

⇒和解案の提案につきましては、令和6年3月8日でございます。
 また、合意につきましては、本議会にて議決いただいたのち、合意される予定でございます。

<2回目>

(1)先ほど申し上げたとおり、高槻市において、落札をし、契約をしたのは、富士通です。けれども、和解案では、富士通ゼネラルだけが解決金を支払うとされています。
 この契約によって、富士通は、利益を得たはずですが、富士通が得た利益は、何円なのでしょうか?お答えください。
 また、入札に応札しながらも、落札できなかった富士通ゼネラルが、解決金を支払うということは、富士通ゼネラルも、この契約によって、どういう方法か分かりませんが、利益を得たはずです。富士通ゼネラルの利益は何円だったのでしょうか?その利益は、どのように得たのでしょうか?落札者である富士通と、契約金の不当なかさ上げ分を、どのように分け合ったのでしょうか?お答えください。

⇒知り得る立場にございません。

(2)富士通は、公正取引委員会や訴訟において談合を認定されていないというお答えでした。では、富士通は、談合に加担していないのでしょうか?なぜ、高槻市は、富士通も、訴えたのでしょうか?富士通が、談合に加担して、利益を得たと考えたからこそ、高槻市は、富士通を、訴えたのではないのでしょうか?高槻市としては、富士通は、談合に関与したと、現時点においても、考えているのでしょうか?市の見解をお聞かせください。
(4)2月28日の本会議で、消防救急デジタル無線の談合に関する私の住民監査請求に対する、高槻市監査委員の監査結果の判断の部分を抜粋して読み上げましたが、そこに書かれていたとおり、公正取引委員会の認定したところによると、富士通ゼネラル外4社は、その代理店等に落札させる場合もあって、その落札価格については、代理店等と相談して決定するなどしていたということです。
 つまり、富士通ゼネラルの代理店である富士通は、排除措置命令等は受けていないものの、談合には関与したとされているわけです。
 また、このことから、監査委員も、富士通が「本件談合に関わっていたとすることも蓋然性が高いと考えられる。」としています。
 富士通ゼネラルが和解に応じるということは、これらの事実関係を認めたということにほかなりません。
 富士通や、談合を行っていた当時の富士通と同じ組織である富士通Japanについても、指名停止等にすべきではないのでしょうか?見解をお聞かせください。 
(5)2月28日の本会議で議決された、消防指令センターの契約についても、契約の相手方は富士通Japanですので、契約を解除して、事業者の選定をやり直すべきではないのでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒2点目、4点目及び5点目につきましては、1問目でお答えしたとおり、富士通株式会社は、公正取引委員会から談合を認定されておらず、訴訟においても、関与が認定されておりません。

(3)訴訟において何も認定されていないというご答弁ですが、富士通や、富士通ゼネラル、そして、公正取引委員会に対して談合を認めた他の企業は、それぞれ、この入札での各企業の談合への関与や、それによる利益について、どういった主張をしたのでしょうか?それぞれについて、具体的にお答えください。

⇒本市の入札が談合により成立したものではないと、すべての企業が主張しております。

(6)和解案が提案されたのは今月の8日だったということです。裁判所がいきなり和解案を出してくるということは、あまり考えられません。その前に、和解をするかどうか、原告と被告の双方に、意向の確認があったのではないでしょうか?和解の意向について、裁判所が最初に言及したのは、何年何月何日だったのでしょうか?お答えください。

⇒令和4年6月3日でございます。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 解決金の金額については、妥当な範囲だと思いますし、和解を裁判所が提案しているわけですから、それに従っておくべきだとも思いますので、この和解には賛成します。
 ただし、先ほど申し上げた入札等の経緯もあるうえで、富士通も、和解に応じるということは、富士通ゼネラルだけではなく、富士通も、談合に関与したと認めたわけです。そうすると、今日から、わずか25日前の、2月28日の本会議で議決された、消防指令センターの契約については、契約の相手方は、談合を行っていた当時の富士通と同じ組織である富士通Japanですので、契約を解除して、事業者の選定をやり直すべきです。
 そして、富士通及び富士通Japanは、指名停止にすべきです。
 そもそも、和解の話が、令和4年6月3日に、裁判所から出ていたということですから、和解の決着を待ってから、消防指令センターのプロポーザル・事業者選定を行うべきだったと、私は思います。
 和解の話が進んでいるから、プロポーザルを急いだ、ということはないと、信じたいですが、仮に、そういうことであったのであれば、談合をした企業に、意図的に、ペナルティを加えず、プロポーザルに参加させて、さらには契約を締結したということになります。今後は、事業者選定については、市民に不信感・疑念をもたれない時期に行ってください。要望しておきます。

⇒【答弁要旨】
 富士通については、公正取引委員会は談合をしたと認定していない。
 消防指令センターの契約の相手方は富士通Japanなので、契約への影響はない。ご理解を。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 21:58| 大阪 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年03月21日

【特殊詐欺多発!】詐欺電話防止機器の貸出期間の終了の際にアンケート調査をすべきでは?

これも先日の本会議で。

高槻市から詐欺電話防止機器を借りられた方のもとに、この画像の通知が送られてきたそうです。

20240321sagitaisakudenwa.jpg

この紙が1枚だけで、他には何も同封されていなかったとのこと。せっかくの機会ですし、アンケート用紙を同封してもよかったのでは?

議会でこの件について質問した後、最後に以下の意見を述べました。

 あとは意見を述べます。
 詐欺電話防止機器を借りられた方は、詐欺に関して、意識の高い方が多いはずです。こういう方に対して、貸出期間の終了をお知らせする通知に、せっかくの機会ですので、機器の効果だけではなく、固定電話以外にどういった詐欺のようなことに遭いそうになったのかなど、アンケート調査をするべきだと思います。そうすれば、詐欺の手口の傾向にも、気付けるかもしれません。
 貸出期間終了後に、詐欺の被害が防止できたと、機器の有効性を実感できたのであれば、有料でも、民間企業と契約して、使用を継続される可能性が高いと思います。その人数や割合についても、ぜひ、調査して下さい。
 最近は、SNSを悪用した投資詐欺や副業詐欺、ロマンス詐欺の被害も増えているということです。それを防ぐためには、市としても、SNSを使って、警告や啓発活動を行うのが有効ではないでしょうか。可能であれば、詐欺を防止するスマホ用のアプリの開発も検討してください。
 また、市民協働ということも、一昨日の代表質問でおっしゃられていたかと思いますが、消費者団体と連携しての啓発活動の強化等も、ぜひ検討してください。要望しておきます。


以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第36号令和6年度高槻市一般会計予算

★6.消費生活問題への取り組みについて

<1回目>

(1)65歳以上の高齢者がいる世帯を対象に、詐欺電話対策機器の無料貸出を行うこということです。
これまで、累計でどれだけ貸出をしてきたのでしょうか?貸し出した世帯では、詐欺被害は怒っていないのでしょうか?お答えください。
 また、令和6年度は、何台を貸し出す予定なのでしょうか?お答えください。

⇒詐欺電話対策機器の無料貸出についてですが、令和5年度までに、累計で652台の貸出を行いました。
 また、貸し出した世帯での被害状況は把握しておりません。令和6年度の貸出については、280台を予定しています。

(2)昨年の12月議会では、高槻市では、被害が年々増えているのに、隣の島本町では、年々被害が減少し、令和5年は10月までで、0件だったと、述べさせていただきましたが、市としては、これまで、どういった対策が効果的なのか、検証されてきたのでしょうか?されてきたのであれば、具体的にお答えください。

⇒被害防止対策についてですが、警察等と市が連携して行っている取組の積み重ねが、被害防止につながっているものと考えております。

<2回目>

(1)詐欺電話対策機器は、累計652台を貸し出したということです。貸し出したということは、返してもらう必要があるわけですが、どういう場合に、返してもらうのでしょうか?お答えください。
 また、貸出中や、返してもらう際に、詐欺の被害はなかったのか、うまく被害を防止できたのか、といったご意見や感想等を訊いていないのでしょうか?お答えください。

⇒対策機器の返却についてですが、市外転出や死亡等の際に返却していただいており、迷惑電話の数が減ったなどのお声をいただいております。

(2)市としては、これまで、どういった対策が効果的なのか、検証していないということで、よろしいでしょうか?もし、検証されたのであれば、何をどのように検証したのか、具体的にお答えください。

⇒詐欺電話対策機器の貸出は被害の未然防止を目的としており、これまでの様々な対策により、令和5年の大阪府内における本市の被害件数の順位は、6位から9位へと下がっております。

<3回目>

(1)詐欺電話防止機器を借りられた市民の方にお話を聞くと、「詐欺電話防止機器の無料貸出期間終了のお知らせ」という通知が市から送られてきたということでした。
 平成29年度から利用されている「詐欺電話防止機器」の貸出期間が、令和6年5月31日で終了するので、年間5280円を払って、民間の運用会社と契約して、継続して利用するか、または、利用しない場合は、手続きは不要で、詐欺電話防止機器の返却も不要だということです。
 継続して利用しない場合は、返却は不要だということですが、これを市で再利用して、別の市民の方に貸し出すことはできないのでしょうか?お答えください。

⇒再利用は考えていない。

(2)先ほどの通知には、他に同封されたものもなかったということです。先ほどのご答弁の「迷惑電話の数が減ったなどのお声」というのは、どのように、聞こえてきたのでしょうか?何件、そういったお声があったのでしょうか?お答えください。
 また、先ほどの通知に、アンケート調査の用紙を、返信用の封筒と共に同封して、機器を使ってみてどうだったのか、詐欺の被害を防止できたのかなど、回答をしていただいて、効果を検証すべきではないかと、私は思いますが、市としては、どのようにお考えでしょうか?お答えください。

⇒防止機器に関する問い合わせの際などに聞いた。
 また大阪府でアンケートを実施しているので本市では考えていない。

(3)「詐欺電話防止機器」の貸出期間の終了の際に、先ほどの民間の運用会社と契約された市民の方は、何人中何人なのでしょうか?お答えください。

⇒貸出期間はまだ終了していない。

(4)市から「詐欺電話防止機器」の貸出を受けた方に対して、再度、無料の貸出をすることはできないのでしょうか?お答えください。

⇒考えていない。

(5)総合センターの1階には、令和5年は約1億8千万円の特殊詐欺被害があったとして、ポスターが掲示されて、リーフレットなども置かれています。特殊詐欺にも、いろいろな手法があると思いますが、最近は、どういった手口が多いのでしょうか?お答えください。
 また、それに対しては、どのような対策が有効なのでしょうか?お答えください。

(6)市としては、これまで、どういった対策が効果的なのか、検証していないということで、よろしいでしょうか?もし、検証されたのであれば、何をどのように検証したのか、具体的にお答えください。

⇒特殊詐欺の手口は、還付金詐欺や架空料金請求詐欺が多い。警察と連携した様々な取り組みの積み重ねが被害防止につながっていると考える。

 あとは意見を述べます。
 詐欺電話防止機器を借りられた方は、詐欺に関して、意識の高い方が多いはずです。こういう方に対して、貸出期間の終了をお知らせする通知に、せっかくの機会ですので、機器の効果だけではなく、固定電話以外にどういった詐欺のようなことに遭いそうになったのかなど、アンケート調査をするべきだと思います。そうすれば、詐欺の手口の傾向にも、気付けるかもしれません。
 貸出期間終了後に、詐欺の被害が防止できたと、機器の有効性を実感できたのであれば、有料でも、民間企業と契約して、使用を継続される可能性が高いと思います。その人数や割合についても、ぜひ、調査して下さい。
 最近は、SNSを悪用した投資詐欺や副業詐欺、ロマンス詐欺の被害も増えているということです。それを防ぐためには、市としても、SNSを使って、警告や啓発活動を行うのが有効ではないでしょうか。可能であれば、詐欺を防止するスマホ用のアプリの開発も検討してください。
 また、市民協働ということも、一昨日の代表質問でおっしゃられていたかと思いますが、消費者団体と連携しての啓発活動の強化等も、ぜひ検討してください。要望しておきます。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:34| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年03月19日

【スポーツ団体補助金訴訟】次回は5月10日・高槻市は議会で来年度も要綱違反を継続と明言

今日は13時30分から、大阪地方裁判所で、スポーツ団体補助金訴訟の第2回口頭弁論がありました。

要綱では、スポーツ団体から、領収書の写しを提出させなければならないとされているのに、高槻市は、領収書の原本を確認するという運用をしているからよいのだとしているわけです。しかし、高槻市行政不服等審査会は、答申で、以下のとおり、その運用を見直すよう指摘しましたので、準備書面には、そのことも書きました。

・・・目的達成後に本件対象文書(=領収書の原本)を各補助事業者に返却するという運用は、要綱どおりの手続になっているとは言い難く、本件対象文書をコピーせずに各補助事業者に返却すると、実施機関だけでは補助金が適正に支出されたか否かを事後的に検証することが不可能となる。
 実施機関は、補助金交付業務の適正性確保のための手段として、要綱において各補助事業者に対象文書の保管を義務付け、必要に応じて再提示を求めることとしているが、そのような義務付けを認める法令・他の条例上の根拠は見当たらない。
 条例が「市の諸活動を市民に説明する責務を全うするとともに、市民の市政への参加を促進し、市政の公正で効率的な執行を確保し、もって地方自治の本旨に即した市政の発展と市民の知る権利の保障に資することを目的とする。」としているように、行政事務の適正な執行についての説明と市民の知る権利の保障に資するためにも、実施機関においては現在の運用の見直しを検討されたい。


次回は5月10日13時30分から大阪地裁806号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。

また、先日、3月議会の本会議で質問したところ、高槻市は、令和5年度も6年度も、この運用を続けるというのです。なぜ、答申に従わず、要綱違反を継続するのでしょうか?

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第36号令和6年度高槻市一般会計予算

★2.スポーツ団体への補助金について

<1回目>

(1)令和6年度は、どの団体に、どれだけの補助金を交付する見込みなのでしょうか?お答えください。

⇒スポーツ団体に対する補助金についてですが、令和6年度は33団体に対しまして、合計2,416万3千円を計上しております。

(2)スポーツ団体への補助金に関する要綱では、補助金を何に使ったのかを高槻市役所に報告する実績報告書に、領収書の写しを添付して提出しなければならないとされていたのに、実際の運用では、少なくとも5年以上、領収書の原本を、市役所や団体の事務所で確認して、その後、返却していたということでした。
 しかし、令和5年7月26日付の高槻市行政不服等審査会の「公文書の公開に係る審査請求に関する諮問事案について(答申)」では、このように書かれています。

・・・目的達成後に本件対象文書(=領収書の原本)を各補助事業者に返却するという運用は、要綱どおりの手続になっているとは言い難く、本件対象文書をコピーせずに各補助事業者に返却すると、実施機関だけでは補助金が適正に支出されたか否かを事後的に検証することが不可能となる。
 実施機関は、補助金交付業務の適正性確保のための手段として、要綱において各補助事業者に対象文書の保管を義務付け、必要に応じて再提示を求めることとしているが、そのような義務付けを認める法令・他の条例上の根拠は見当たらない。
 条例が「市の諸活動を市民に説明する責務を全うするとともに、市民の市政への参加を促進し、市政の公正で効率的な執行を確保し、もって地方自治の本旨に即した市政の発展と市民の知る権利の保障に資することを目的とする。」としているように、行政事務の適正な執行についての説明と市民の知る権利の保障に資するためにも、実施機関においては現在の運用の見直しを検討されたい。

・・・このように指摘等されているわけですが、令和5年度については、領収書の写しを提出させるのでしょうか?お答えください。
 また、令和6年度はどうするのでしょうか?お答えください。

⇒今後も領収書の原本にて補助金の適正な支出を確認いたします。

<2回目>

(1)今後も領収書の原本で補助金の支出を確認するということです。
 「高槻市スポーツ振興事業補助金交付要綱」17条では、事業者は、実績報告書に、必要書類を添付して、市長に提出しなければならないと定められていて、その必要書類の中に、領収書の写し等が含まれていますが、なぜ、この要綱どおりにせずに、今後も、領収書の原本を確認するのでしょうか?理由をお答えください。
(2)先ほど申し上げたとおり、高槻市行政不服等審査会は、答申で、領収書の写しを提出させるのではなく、領収書の原本を確認した後に、事業者に返却するという運用は、要綱どおりの手続になっているとは言い難いので、こうした現在の運用の見直しを検討するよう求めています。
 なぜ、高槻市行政不服等審査会の答申に従わないのでしょうか?お答えください。
(3)何年前から、領収書の原本を確認した後に、事業者に返却するという運用を行っていたのでしょうか?具体的な時期をお答えください。
 また、何年前まで、事業者に、領収書の写しを提出させていたのでしょうか?具体的な時期をお答えください。

⇒スポーツ振興事業補助金交付要綱に規定する、「補助対象経費の支出を確認できる書類」の添付を求める趣旨は、収支決算書の正確性を確認することが目的であり、領収書の原本により十分に確認できるため、以前からこの運用としており、今後も変更の予定はございません。

<3回目>

(1)以前からの運用に、変更はないということですが、なぜ、「高槻市スポーツ振興事業補助金交付要綱」17条で定められているとおりに、事業者に、領収書の写し等を添付して提出させないのでしょうか?お答えください。

(2)なぜ、要綱どおりの手続きをするよう求めている、高槻市行政不服等審査会の答申に従わないのでしょうか?理由をお答えください。

(3)以前からこの運用をしていたということですが、要綱が制定された当時から、この運用をしていたのでしょうか?いつからこの運用をしているのか、時期をお答えください。
 また、事業者に、領収書の写しを提出させたとことは、これまで一度もないのでしょうか?お答えください。

⇒繰り返しとなりますが、スポーツ振興事業補助金交付要綱に規定する「補助対象経費の支出を確認できる書類」の添付を求める趣旨は、収支決算書の正確性を確認することが目的であり、領収書の原本により十分に確認できるため、以前からこの運用としているもので、何ら問題ございません。大阪高裁も原本の確認で良いとの判断を示している。

 あとは意見を述べます。
 なぜ、高槻市役所は、自らがお作りになった要綱のとおりに、しないのでしょうか?
 なぜ審査会の答申に従わないのでしょうか?
 要綱のとおりの手続きをしないのに、約2400万円も、補助金を出すというのは、おかしいんじゃないでしょうか?
 とても賛成できません。
 要綱どおりに、しっかりと、領収書の写しの提出を受けてください。そして、それを公文書として、市で、しっかりと保存して、情報公開請求を受けたら、公開するようにしてください。
 指摘と要望をしておきます。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 20:05| 大阪 | Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年03月18日

【大阪・関西万博】大阪と京都の中間の高槻市はチャンス。日本文化に基づくイベントで外国人観光客にPRを

先日の総務消防委員会では、大阪・関西万博関連事業の予算についても質問しました。

第31回こいのぼりフェスタ@大阪府高槻市。


私は最後に以下の意見を述べました。

 「(仮称)大阪ウィーク」といいながら、出展期間は令和7年の春・夏・秋=5月・7月・9月の各3日間ということで、実際には、3Daysなのに、予算は約3000万円とのことです。ちょっと高過ぎるんじゃないでしょうか。値切れるものなら、値切ってください。
 ただ、高槻市にとっては、チャンスかもしれません。海外から、大阪の万博に来られた方は、次は、「そうだ 京都、行こう」と思われる方が多いんじゃないでしょうか?「そうだ 和歌山へ行こう」とか「兵庫へ行こう」とか、思う人もいるかもしれませんが、圧倒的に京都じゃないでしょうか。そうすると、高槻は、大阪と京都の中間にあって、JRの新快速、阪急の特急が停まりますので、アピール次第では、寄り道していただける目も出てくるかもしれません。
 高槻市内には、食事についても、いろいろと美味しいお店がありますので、是非、そういった情報も発信していただきたいですが、インスタ映えするスポットがあれば、SNSで高槻市の魅力を、訪日客に発信してもらえて、さらに、高槻市のPRにつなげられるかもしれません。
 5月といえば、高槻市では、こいのぼりフェスタ1000が開催されてきました。「鯉のぼりは、子どもの健やかな成長と立身出世を願う、日本独自の伝統文化です。高槻市では、毎年、この時期に、1000匹ものこいのぼりを掲揚しています」といった紹介をして、1000匹のこいのぼりをバックにしたモデルの写真をパネルにして展示しておけばどうでしょうか?「(仮称)大阪ウィーク」と、こいのぼりの掲揚の時期がずれるかもしれませんが、そこは、こいのぼりフェスタ1000の実行委員会にご協力していただけないかなと思います。
 7月は七夕ですが、高槻青年会議所主催で、7年前に、上宮天満宮でイベントを行ったことがあります。その時に行ったようなプロジェクションマッピングとか、大量の笹と、色とりどりの短冊を飾り付ければ、インスタ映えするかもしれません。そういったように、「(仮称)大阪ウィーク」の開催期間中に、日本文化に基づくイベントを、高槻市で行って、万博の会場では、それを紹介する展示してはどうかと思います。
 どういうものが、外国人の興味を引くのかについては、せっかく都市交流協会や姉妹都市があるわけですから、意見をきいてみてはどうでしょうか?青年会議所・JCIも、全世界的な組織なので、協力してくれると思います。
 万博への出展が、不可避ということであれば、むしろチャンスだと考えて、外国の皆さんに、高槻市へ来てもらうような取り組みをすべきです。
 それが、功を奏して、インスタグラムなどのSNSで、高槻市の魅力を発信してもらえたら、「日本の高槻」から「世界の高槻」になるかもしれません。提案しておきます。


以下は先日の総務消防委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第36号 令和6年度高槻市一般会計予算<歳出>

●2.大阪・関西万博関連事業(一部は債務負担行為)

<1回目>

(1)1000万円の予算で、「万博協会が設定するPR重点期間等に、大阪府等が企画するイベントへの出展など機運醸成に取り組む。また、北摂の各市町と連携し、万博の機運醸成と併せて各市町のPRを行う。」ということです。具体的には、どういったことを、どこで、行うのでしょうか?お答えください。

⇒令和6年度の歳出予算1000万円のうち、大阪・関西万博に向けた機運醸成に係る費用として250万円を計上しており、大阪府が主催する機運醸成イベントへの出展や、本市を含む北摂各市町のPRにつながる取組などを実施する予定です。内容等につきましては、北摂各市町と調整を図るとともに、大阪府からの要請等を踏まえ、検討してまいります。

(2)万博開催期間中の春・夏・秋の3回(各約1週間)、万博会場において大阪府市の企画のもと、大阪の魅力や特色を発信する「(仮称)大阪ウィーク」が開催される予定で、その一環として、府内市町村による観光や技術・産業、食文化などのブース出展が計画されているので、高槻市も、出展に当たってのコンテンツ作成及び出展準備を行いたいということです。
 高槻市としては、どういったコンテンツを作成する計画なのでしょうか?お答えください。

⇒「(仮称)大阪ウィーク」では、春・夏・秋の各期ごとに大阪府が出展テーマを設定する予定ですので、そのテーマに即した出展内容を検討してまいります。また、現時点では、「(仮称)大阪ウィーク」の企画者である大阪府から、出展に関する仕様の詳細が示されていないため、今後、大阪府から示される情報を踏まえ、検討してまいります。

<2回目>

(1)債務負担行為として計上されている2000万円と、令和6年度の予算1000万円から万博の機運醸成等のための250万円を除く残りの750万円、計2750万円が、万博への出展コンテンツの作成や出展等に係る費用等だということです。この2750万円の内訳は何なのでしょうか?何に何円を見込んでいるのでしょうか?万博を運営する「公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会」へは、何の名目で、何円を払うのでしょうか?

⇒大阪府から出展に関する仕様の詳細が示されていないことから、令和6年度の予算750万円と債務負担行為で設定した2000万円の範囲内で効果的な出展ができるよう、今後、大阪府から示される情報を踏まえ、出展内容等を検討してまいります。また、出展コンテンツの作成や出展に係る業務については、民間事業者への委託を予定しています。

(2)「(仮称)大阪ウィーク」には、府内の市町村も、観光や技術・産業、食文化などのブース出展をする計画だということですが、他の自治体に負けない高槻市の特徴や魅力は、何だとお考えでしょうか?お答えください。

⇒本市の豊富な歴史資産や全国に誇るべき充実した医療基盤など、本市の特徴や魅力は多くあると考えます。

<3回目>

 あとは意見です。
 「(仮称)大阪ウィーク」といいながら、出展期間は令和7年の春・夏・秋=5月・7月・9月の各3日間ということで、実際には、3Daysなのに、予算は約3000万円とのことです。ちょっと高過ぎるんじゃないでしょうか。値切れるものなら、値切ってください。
 ただ、高槻市にとっては、チャンスかもしれません。海外から、大阪の万博に来られた方は、次は、「そうだ 京都、行こう」と思われる方が多いんじゃないでしょうか?「そうだ 和歌山へ行こう」とか「兵庫へ行こう」とか、思う人もいるかもしれませんが、圧倒的に京都じゃないでしょうか。そうすると、高槻は、大阪と京都の中間にあって、JRの新快速、阪急の特急が停まりますので、アピール次第では、寄り道していただける目も出てくるかもしれません。
 高槻市内には、食事についても、いろいろと美味しいお店がありますので、是非、そういった情報も発信していただきたいですが、インスタ映えするスポットがあれば、SNSで高槻市の魅力を、訪日客に発信してもらえて、さらに、高槻市のPRにつなげられるかもしれません。
 5月といえば、高槻市では、こいのぼりフェスタ1000が開催されてきました。「鯉のぼりは、子どもの健やかな成長と立身出世を願う、日本独自の伝統文化です。高槻市では、毎年、この時期に、1000匹ものこいのぼりを掲揚しています」といった紹介をして、1000匹のこいのぼりをバックにしたモデルの写真をパネルにして展示しておけばどうでしょうか?「(仮称)大阪ウィーク」と、こいのぼりの掲揚の時期がずれるかもしれませんが、そこは、こいのぼりフェスタ1000の実行委員会にご協力していただけないかなと思います。
 7月は七夕ですが、高槻青年会議所主催で、7年前に、上宮天満宮でイベントを行ったことがあります。その時に行ったようなプロジェクションマッピングとか、大量の笹と、色とりどりの短冊を飾り付ければ、インスタ映えするかもしれません。そういったように、「(仮称)大阪ウィーク」の開催期間中に、日本文化に基づくイベントを、高槻市で行って、万博の会場では、それを紹介する展示してはどうかと思います。
 どういうものが、外国人の興味を引くのかについては、せっかく都市交流協会や姉妹都市があるわけですから、意見をきいてみてはどうでしょうか?青年会議所・JCIも、全世界的な組織なので、協力してくれると思います。
 万博への出展が、不可避ということであれば、むしろチャンスだと考えて、外国の皆さんに、高槻市へ来てもらうような取り組みをすべきです。
 それが、功を奏して、インスタグラムなどのSNSで、高槻市の魅力を発信してもらえたら、「日本の高槻」から「世界の高槻」になるかもしれません。提案しておきます。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:41| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年03月17日

いわゆる「わたり」がやっと令和6年度で廃止に

一昨日の総務消防委員会では、いわゆる「わたり」についても質問。

国は、少なくとも昭和40年代から、いわゆる「わたり」を是正するよう、各地方自治体を指導してきましたが、高槻市はなかなか「わたり」を廃止してきませんでした。その間、高槻市職員へ、給与のかさ上げ分として、無駄に税金から支払われ続けてきたわけです。

それがやっと令和6年度で廃止となります。もっと早く廃止すべきであったのに、恥ずかしい限りです。

以下は一昨日の総務消防委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第36号 令和6年度高槻市一般会計予算<歳出>

●1.わたり

<1回目>
 いわゆる「わたり」による給与のかさ上げ分は、令和3年度から5年度はどれだけだったのでしょうか?令和6年度はどれだけになる見込みなのでしょうか?それぞれの年度について、お答えください。

【答弁】
 国家公務員の行政職俸給表(一)の各級の最高到達月額を超える給与の総額については、令和3年度が約3130万円、4年度が約2810万円、令和5年度と6年度はそれぞれ約2240万円、約1660万円を見込んでおります。

<2回目>
(1)いわゆる「わたり」によって、給与のかさ上げを受ける職員は、何人なのでしょうか?令和3年度から6年度の各年度について、それぞれお答えください。
(2)「わたり」は、令和6年度で終了するのでしょうか?それとも、7年度も、給与のかさ上げがされるのでしょうか?お答えください。

【答弁】
 お尋ねの職員数ですが、令和3年度は96人、令和4年度は85人、令和5年度は67人で、令和6年度は49人となる見込みです。また、令和7年度以降において、国家公務員の行政職俸給表(一)の各級の最高到達月額を超える者はおりません。

<3回目>
 あとは意見です。
 令和6年度で、やっと「わたり」制度も廃止ということです。もっと早く廃止すべきであったのに、高槻市が廃止しなかったのは、恥ずかしい限りです。
 この「わたり」制度に関係する議案には、賛成できないということを表明いたします。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 21:59| 大阪 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年03月16日

【非常勤職員・会計年度任用職員】人材確保のため、一番高い給与と一番早い増額を

昨日の総務消防委員会では、会計年度任用職員(いわゆる非常勤職員)の給料等を、人事院勧告等を勘案して、令和6年度から引き上げるための条例改正案についても審議され、私も質問。最後に以下の意見を述べました。

 最近は、あらゆる業界で人手不足ですし、おそらく、会計年度任用職員についても、売り手市場だと思います。
 他市では給与等を遡及して支給しているところもあるけれども、高槻市では、会計年度任用職員については、会計年度ごとに任用しているから、次年度からの適用としてきたというのは、一応は理解できます。
 けれども、有能な人材の確保や流出防止のためには、近隣市に後れをとらないことが肝要ではないでしょうか。人事院が給与の引き上げを勧告しただけではなく、民間でも、先日、春闘で多くの企業が満額回答したとおり、給与の増加傾向が続いているわけですし、時機を捉えて、早めに増額すべきだと、私は思います。
 また、月額制の事務職員の報酬は、北摂7市の平均より上だということですが、これを、北摂7市の中で1番高くすれば、自ずと応募者が増えるのではないでしょうか?
 この議案には賛成しますが、会計年度任用職員については、人材確保の観点からも、今後は、近隣自治体の中で、可能な限り、一番高い給与・報酬と、人事院勧告等の時機を捉えた、一番早い増額をお願いします。要望しておきます。


以下は昨日の総務消防委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第14号 高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例中一部改正について

<1回目>

(1)令和5年8月7付けの人事院勧告等を勘案して、会計年度任用職員の給料額及び報酬額を、令和6年度から、引き上げるということです。このことについては、本会議で、半数以上の市区町村が、令和6年度からではなく、令和5年度に、遡及して、増額分を支給していることなどから、高槻市でも、正規職員と同様に、遡及して支給すべきだといった意見があったかと思います。
 「近隣自治体の状況を勘案」して、というようなことを、時々、市の答弁で聞きますが、この人事院勧告を受けての、近隣自治体での会計年度任用職員への給与の増額分の遡及支給の状況については、調べなかったのでしょうか?お答えください。

⇒近隣市の状況につきましては、調査いたしました。

(2)高槻市の会計年度任用職員の給与は、近隣自治体と比べて、高いのでしょうか?低いのでしょうか?具体的に、どれだけの差があるのか、お答えください。

⇒近隣自治体との比較についてですが、会計年度任用職員の報酬額は、本市も含め、各市において職種ごとに定められていることや当該職員に求める業務、職責に違いがあることなどから、本市と他の自治体の報酬額を一様に比較することはできません。

<2回目>

(1)近隣市の状況を調査いたということですが、具体的には、どの自治体の状況を、どのように調べたのでしょうか?お答えください。
 また、その調査の結果、給与の増額分を遡及して支給することを決定した自治体の数と率は、どれだけだったのでしょうか?お答えください。

⇒近隣市の状況調査については、北摂各市を対象に電話で聞き取りを行いました。その結果、遡及して支給を行った市は1市で、その割合は本市を含めますと、約14%でございます。

(2)給与の増額分を遡及して支給する自治体があったにもかかわらず、市が、そうしなかった理由は何なのでしょうか?お答えください。

⇒遡及しなかった理由については、当該職員が会計年度ごとに任用されていることなどを踏まえ、次年度からの適用としてきたところであり、今年度においても、同様の取り扱いとしたところです。

(3)本市と他の自治体の報酬額を一様に比較することはできないということですが、同じ職種では、高槻市は、他の自治体と比べると、報酬額は高いのでしょうか?それとも低いのでしょうか?お答えください。

⇒他市比較ですが、先ほどご答弁したとおり、市ごとに比較する前提条件が違うため、比較しやすいよう、本市の月額制の事務職員の報酬について、1時間あたりの額に換算しますと、北摂7市の平均が1,183円で、本市は1,276円となっております。

<3回目>

 あとは意見です。
 最近は、あらゆる業界で人手不足ですし、おそらく、会計年度任用職員についても、売り手市場だと思います。
 他市では給与等を遡及して支給しているところもあるけれども、高槻市では、会計年度任用職員については、会計年度ごとに任用しているから、次年度からの適用としてきたというのは、一応は理解できます。
 けれども、有能な人材の確保や流出防止のためには、近隣市に後れをとらないことが肝要ではないでしょうか。人事院が給与の引き上げを勧告しただけではなく、民間でも、先日、春闘で多くの企業が満額回答したとおり、給与の増加傾向が続いているわけですし、時機を捉えて、早めに増額すべきだと、私は思います。
 また、月額制の事務職員の報酬は、北摂7市の平均より上だということですが、これを、北摂7市の中で1番高くすれば、自ずと応募者が増えるのではないでしょうか?
 この議案には賛成しますが、会計年度任用職員については、人材確保の観点からも、今後は、近隣自治体の中で、可能な限り、一番高い給与・報酬と、人事院勧告等の時機を捉えた、一番早い増額をお願いします。要望しておきます。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 21:40| 大阪 | Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年03月15日

夜中に淀川の氾濫が起きたら?高槻市にも「稲むらの火」を

洪水時緊急安全確保施設

今日は高槻市議会の総務消防委員会があり、私もいくつか質問。

淀川の氾濫に備え、令和6年度に、新たな避難施設を設置する等ということなのですが、もし、夜中に水害が起きたら、ということも質問し、最後に以下の意見を述べました。

 災害時の避難に関して、しっかりとした計画を立てて、避難場所も確保して、市民に啓発を行ったとしても、実際に災害が起きたら、天候の急変など想定外のことも起きますし、正常性バイアスのせいで、避難をしない市民や、高槻市内の地理に詳しくない市外の方も、おられるかもしれません。
 夜間に水害が起きて、逃げ遅れた方や避難しなかった方がいる場合、夜の暗闇の中で、どのように救助するのかとおききしたら、適切に対応するということでした。その場合の策は、特にないのだと思います。
 先週の土曜日に、和歌山県の広川町に行ってきました。防災を勉強されている方は、ご存知かもしれませんが、「稲むらの火」の街です。1854年(安政元年)12月24日の午後4時ごろに起きた安政南海地震によって、その2時間後くらいから次々と、現在の広川町に、津波が押し寄せるんですが、暗闇の中、津波で海に流されるなどして、逃げ遅れた村民を、濱口梧陵(はまぐちごりょう)という人が、稲むら(刈り取った稲の束や藁を積み重ねたもの)に火をつけて、高台にある神社へ誘導したことによって、村人の97%が助かったということです。濱口梧陵は私財をなげうって、村の復興にも尽力したので、小泉八雲(ラフカディオ・ハーン)をして「ア・リビング・ゴッド(生ける神)」と言わしめたんですが、その「稲むらの火」のようなものを、避難場所へ導くように設置できれば、夜中に水害があっても、助かる方が多いのではないでしょうか。
IMG_2522.jpg
 現在、広川町では、どうしているかというと、風力と太陽光で発電した電気を蓄電して、地震の揺れを感知したら、明かりがともって、スピーカーから避難を呼びかける「稲むらの火避難誘導灯」という名称のものが、街のあちこちに取り付けられています。
IMG_2509.jpg
 ただ、高槻市は、広いですし、高い建物が多いので、私は、かつて、パチンコ屋が、夜空を、サーチライトみたいな強い光で照らして、光害だと問題になったことがありましたが、そういうものを、夜中に災害が起きた場合には、避難施設・避難場所から、空へ向けて、照射するのがよいのではないかと思います。もちろん、非常電源や電池を使ってですけれども、暗闇の中で逃げまどっている方には、良い目印になるのではないでしょうか?ぜひ、ご検討ください。提案しておきます。


以下は今日の総務消防委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第36号令和6年度高槻市一般会計予算

★5.淀川広域避難体制の整備

<1回目>

 239万7千円の予算で、「淀川氾濫等の大規模水害時に、実効性のある避難体制を確保するため、淀川広域避難タイムラインに基づき、避難の方法や適切なタイミング等を市民に周知啓発する。また、浸水想定区域内において、新たに『洪水時緊急安全確保施設』を指定し、看板を設置する。」ということです。まず2点伺います。

(1)淀川の氾濫は、どういった気象条件等の際に、発生すると考えられるのでしょうか?お答えください。
 また、南海トラフ地震等で発生した津波が淀川を遡って、高槻市で氾濫するということもありえるのでしょうか?お答えください。

⇒水位観測地点である枚方から上流域で、24時間の総雨量が360ミリメートルの降雨となった場合などに淀川が氾濫する
と想定されています。また、大阪府が公表している津波の浸水想定区域に、本市は含まれておりません。

(2)淀川の氾濫は、夜中に起きるかもしれません。発電・送電の設備が故障して、停電になると、「洪水時緊急安全確保施設」等に避難しようとしても、暗闇の中で、迷う人も出てくるかと思います。特に、水で流された方は、場所も方向も分からなくなるのではないでしょうか?そういった場合の対策は、何かされているのでしょうか?お答えください。

⇒夜間・深夜帯に気象状況の悪化が見込まれる場合、市民の皆様には、明るい時間帯に避難行動をとっていただけるよう、避難情報の早期発令に努めているところです。

<2回目>

(1)夜間・深夜帯に気象状況の悪化が見込まれる場合、市民の皆様には、明るい時間帯に避難行動をとっていただけるよう、避難情報の早期発令に努めるということですが、完全に天候を予測し切れるのでしょうか?天候が急変することはないのでしょうか?お答えください。
 また、要支援者も含め、避難情報の早期発令で、浸水想定区域の住民全員を避難させることは可能なのでしょうか?可能なのであれば、具体的に、どういった方法で、何人を、どこへ、避難させるのでしょうか?お答えください。

⇒大阪管区気象台などの防災関係機関と連携を図りながら、気象状況の把握に努めております。
 また、避難についてですが、淀川広域避難タイムラインの策定にあたり、浸水想定区域外に開設する指定緊急避難場所に収容可能であると試算しており、市民の皆様には、原則、徒歩や公共交通機関での避難を呼びかけてまいります。

(2)逃げ遅れた方や、避難しなかった方がいる場合、夜の暗闇の中で、どのように救助するのでしょうか?そういった方々が、夜の暗闇の中で、避難先の目印にできるようなものはないのでしょうか?お答えください。

⇒災害の状況に応じて適切に対応してまいります。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 災害時の避難に関して、しっかりとした計画を立てて、避難場所も確保して、市民に啓発を行ったとしても、実際に災害が起きたら、天候の急変など想定外のことも起きますし、正常性バイアスのせいで、避難をしない市民や、高槻市内の地理に詳しくない市外の方も、おられるかもしれません。
 夜間に水害が起きて、逃げ遅れた方や避難しなかった方がいる場合、夜の暗闇の中で、どのように救助するのかとおききしたら、適切に対応するということでした。その場合の策は、特にないのだと思います。
 先週の土曜日に、和歌山県の広川町に行ってきました。防災を勉強されている方は、ご存知かもしれませんが、「稲むらの火」の街です。1854年(安政元年)12月24日の午後4時ごろに起きた安政南海地震によって、その2時間後くらいから次々と、現在の広川町に、津波が押し寄せるんですが、暗闇の中、津波で海に流されるなどして、逃げ遅れた村民を、濱口梧陵(はまぐちごりょう)という人が、稲むら(刈り取った稲の束や藁を積み重ねたもの)に火をつけて、高台にある神社へ誘導したことによって、村人の97%が助かったということです。濱口梧陵は私財をなげうって、村の復興にも尽力したので、小泉八雲(ラフカディオ・ハーン)をして「ア・リビング・ゴッド(生ける神)」と言わしめたんですが、その「稲むらの火」のようなものを、避難場所へ導くように設置できれば、夜中に水害があっても、助かる方が多いのではないでしょうか。
IMG_2522.jpg
 現在、広川町では、どうしているかというと、風力と太陽光で発電した電気を蓄電して、地震の揺れを感知したら、明かりがともって、スピーカーから避難を呼びかける「稲むらの火避難誘導灯」という名称のものが、街のあちこちに取り付けられています。
IMG_2509.jpg
 ただ、高槻市は、広いですし、高い建物が多いので、私は、かつて、パチンコ屋が、夜空を、サーチライトみたいな強い光で照らして、光害だと問題になったことがありましたが、そういうものを、夜中に災害が起きた場合には、避難施設・避難場所から、空へ向けて、照射するのがよいのではないかと思います。もちろん、非常電源や電池を使ってですけれども、暗闇の中で逃げまどっている方には、良い目印になるのではないでしょうか?ぜひ、ご検討ください。提案しておきます。


IMG_2497.jpg

IMG_2603.jpg


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 23:47| 大阪 | Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年03月14日

著名人を起用した定住促進プロモーションの前に、隠れ待機児童の解消では?

20代と30代の若い世代を対象に、東京圏を重点エリアとして、著名人をアンバサダーに起用するなど、より効果的にプロモーションを展開

これも先日の本会議で。

20代と30代の若い世代を対象に、東京圏を重点エリアとして、著名人をアンバサダーに起用するなど、より効果的にプロモーションを展開するというのですが、隠れ待機児童の問題を解消するほうが先ではないでしょうか?そうしないと、せっかく定住促進のPRやプロモーションを信じて、高槻市に引っ越してきていただいても、実は、隠れ待機児童の問題があったじゃないかと、だまされたと、疑念をもたれかねないと思います。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第36号令和6年度高槻市一般会計予算

★4.定住促進プロモーションについて

<1回目>

 20代と30代の若い世代を対象に、東京圏を重点エリアとして、著名人をアンバサダーに起用するなど、より効果的にプロモーションを展開するとのことです。この予算が委託料の1074万8千円などだということです。
 なぜ、東京圏を重点エリアとするのでしょうか?お答えください。
 また、著名人をアンバサダーに起用するということですが、何円で、誰を、起用するのでしょうか?お答えください。

⇒プロモーションの重点エリアにつきましては、人口の社会動態を分析し、東京圏に設定したものです。
 アンバサダーの起用につきましては、予算の範囲内で今後選定してまいります。

<2回目>

(1) プロモーションの重点エリアの設定にあたっては、人口の社会動態を分析したということですが、その分析の結果は、どういったものだったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒社会増は継続しているものの、東京圏から大阪府への転入者に占める本市への転入者の割合に改善の余地があると考えたものです。

(2)アンバサダーは、予算の範囲内で選定するということです。これまでは、誰に、何円、お支払いしたのでしょうか?高槻市の「どっちもたかつき定住促進PR部長」に就任した織田信成さんには何円が支払われたのでしょうか?「将棋のまち高槻」PR大使に委嘱された、つるの剛士さんには何円が支払われたのでしょうか?他の方はどうなのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒「どっちもたかつき定住促進PR部長」に関する業務委託料は約3300万円、「将棋のまち高槻PR大使」に関する業務委託料は約500万円で、いずれも、広告作成費や媒体費用を含むプロモーションの全体費用です。なお、これ以外に本市が委嘱したアンバサダーの事例はございません。

(3)織田信成さんを起用した定住促進のPRについては、織田信成さんを起用したことによって、どれだけの効果があったのでしょうか?お答えください。

⇒本市出身・在住で子育てをされている織田信成さんから本市の魅力や住みやすさなどを発信していただいたことで、ファミリー層の転入促進や良好な都市イメージの定着に効果があったものと認識しています。

(4)アンバサダーに起用する著名人は、これまでのように、高槻市にゆかりのある方なのでしょうか?お答えください。
 また、そもそも、定住促進のプロモーションに、著名人を起用する理由は何なのでしょうか?著名人を起用すれば、定住が促進されるのでしょうか?お答えください。

⇒より効果的にプロモーションを展開するため、プロモーションのターゲット層に対する発信力のある方を選定する予定です。

<3回目>

(1)織田信成さんを起用した「どっちもたかつき定住促進PR部長」に関する業務委託料は約3300万円、つるの剛士さんを起用した「将棋のまち高槻PR大使」に関する業務委託料は約500万円だったということです。
 業務委託ということは、広告代理店の類の事業者へ委託をしたのだと思いますが、その事業者は、各プロモーションに関して、どれだけの効果があると提案したのでしょうか?また、業務実施後は、どれだけの効果があったと報告したのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒定住促進プロモーションについては、特設ホームページのアクセス数の増加と都市イメージの向上に資する取組についての提案を受け、本市の認知度や取組を通じた本市イメージの向上に寄与しているものと評価しております。また、将棋のまち高槻のプロモーションについては、本市が実施している、ふるさと納税型クラウドファンディングサイトへの誘因等と「将棋のまち高槻」の周知を図ることの提案を受け、現在取組中です。

(2)令和6年度において、著名人をアンバサダーとして起用するプロモーションのターゲット層は、具体的には、どういった層なのでしょうか?お答えください。

⇒ターゲット層は、20代と30代の夫婦世帯です。

 あとは意見を述べます。
 それなりのタレントを起用すると、やっぱり結構お金がかかりますよね。ただ、織田信成さんの「定住促進PR部長」の約3300万円と比べると、令和6年度は、約1100万円ということで、約3分の1になるということです。
 タレントで定住する先の自治体を選ぶ人がどれだけいるのか、私には分かりませんが、タレントの起用の仕方次第なのかもしれませんし、今回は人口の社会動態の分析もしたうえで、東京圏の20代と30代を対象にプロモーションをしたいということなので、何か策があるのではないかと、期待をしたいと思います。
 ただ、タレントの人選は慎重にしてください。過去に、飲酒運転・酒気帯び運転で検挙されたことはないのか、SNSで炎上した投稿は不適切にも程があるようなものではなかったのかなど、よく調べて、プロモーションに起用した途端に、問題が発覚することのないようにしてください。
 私は、プロモーションよりも、隠れ待機児童の問題を解消するのが先だと考えています。
 高槻市は「登園するのに無理がない範囲」を、車を含む通常の交通手段で30分未満にある範囲だと、つまり、市内全域が登園範囲だとしています。
 こういう滅茶苦茶な設定をやめないと、せっかく定住促進のPRやプロモーションを信じて、高槻市に引っ越してきていただいても、実は、隠れ待機児童の問題があったじゃないかと、だまされたと、疑念をもたれかねないと思います。
 多額の費用をかけてプロモーションをするのであれば、早急に隠れ待機児童の問題を解消してください。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:39| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年03月13日

【新関西将棋会館】移転に反対ではないが、億単位の税金の支出はやり過ぎでは?

藤井先輩として、後輩たちに将棋セットを贈呈

昨日3月12日の読売新聞のX(旧Twitter)に、藤井聡太八冠が、母校の小学校の児童に将棋セットを贈呈したとの記事が掲載されていました。

3月7日の本会議で、私は、「将棋のまち推進事業」についての質問の中で、「藤井聡太8冠の知名度にあやかれるなら、大谷翔平選手が全国の小学校へ野球のグローブを寄贈したように、藤井八冠に将棋の駒と将棋盤を寄贈してもらうとか、できればいいかなと、そうすれば、児童は皆、こぞって将棋をやるかもしれませんが、藤井8冠にそれを自腹でやってくださいというのは、行政として、無理な話だと思います。」と述べました。その5日後に、読売新聞のXを見て、藤井八冠に将棋セットを贈呈された母校の児童らの心境に思いを馳せた次第です。

高槻市は、「将棋のまち推進事業」として、令和6年度は、約1億円の税金を使うというのですが、果たして、それだけの支出に見合うだけの効果は得られるのでしょうか?

将棋のまち推進事業

私は最後に以下の意見を述べました。

 以前も申し上げましたが、福島区にある、現在の関西将棋会館を訪れてみましたけれども、その周囲は、まったく盛り上がっていませんでした。取り組み次第なのかもしれませんが、皆さんが期待されているほど、地域を盛り上げる力はないんじゃないかなと感じました。
 もちろん、関西将棋会館が高槻市に移転することには反対ではないんですが、固定資産税等を免除したり、ふるさと納税制度を利用して建設費の補助金を集めたり、市バスの滞留場を押しのける形で土地を融通したり、本件のように税金から1億円近いお金を使ったり、というのは、行政として、やり過ぎではないかと思います。
 将棋に詳しくない一般の方の印象は「藤井聡太さんの8冠はスゴイ」「将棋めし・勝負めしは美味しそう」くらいではないかと思います。そういうところからすると、藤井聡太八冠をはじめとするプロ棋士の方がお勧めする高槻市内の飲食店のランチを紹介したり、将棋にちなんだメニューをつくってもらったり、ということくらいではないでしょうか。それでも効果は限定的で、かけた税金に比して、少ない効果しか得られないのではないかと、私は思います。
(中略)ということで、関西将棋会館に税金を使い過ぎだと思いますので、この予算には賛成できません。


以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第36号令和6年度高槻市一般会計予算

★5.将棋のまち推進事業について

<1回目>

委託料として9811万円が計上されていますが、資料によると、これについては、広報誌への詰将棋掲載、高槻将棋まつりの開催などと記載されています。何に何円の予算を見込んでいるのでしょうか?お答えください。

⇒委託料の内訳ですが、広報誌への詰将棋の掲載に約40万円、高槻将棋まつりの開催に約2200万円のほか、高槻産将棋駒の製作等に要する費用として約2330万円、王将戦の運営等に関する費用が約1190万円、プロモーション費に約1500万円、JR高槻駅周辺の装飾関連費用に約2550万円を見込んでいます。

<2回目>

(1)委託料には、詰将棋の掲載や王将戦の運営等の費用も含まれているということですが、この委託料のうちから、日本将棋連盟や棋士に対しては、何円が支払われる見込みなのでしょうか?お答えください。

⇒委託料のうち、詰将棋の作成業務については、約40万円を日本将棋連盟に支払う見込みです。

(2)この委託料の9811万円を支出することによって、どの団体や個人に、どういった経済効果等があるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒これまでの取組により、全国ネットのメディアへの露出機会や、将棋関連イベントへの集客数が増加したほか、地元商業者の自主的な取組も目に見えて増えてきております。
 今後も引き続き、将棋のまちとしての取組を進めることで、本市の知名度向上とまちのにぎわい創出に大きな効果があると考えております。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 以前も申し上げましたが、福島区にある、現在の関西将棋会館を訪れてみましたけれども、その周囲は、まったく盛り上がっていませんでした。取り組み次第なのかもしれませんが、皆さんが期待されているほど、地域を盛り上げる力はないんじゃないかなと感じました。
 もちろん、関西将棋会館が高槻市に移転することには反対ではないんですが、固定資産税等を免除したり、ふるさと納税制度を利用して建設費の補助金を集めたり、市バスの滞留場を押しのける形で土地を融通したり、本件のように税金から1億円近いお金を使ったり、というのは、行政として、やり過ぎではないかと思います。
 将棋に詳しくない一般の方の印象は「藤井聡太さんの8冠はスゴイ」「将棋めし・勝負めしは美味しそう」くらいではないかと思います。そういうところからすると、藤井聡太八冠をはじめとするプロ棋士の方がお勧めする高槻市内の飲食店のランチを紹介したり、将棋にちなんだメニューをつくってもらったり、ということくらいではないでしょうか。それでも効果は限定的で、かけた税金に比して、少ない効果しか得られないのではないかと、私は思います。
 藤井聡太8冠の知名度にあやかれるなら、大谷翔平選手が全国の小学校へ野球のグローブを寄贈したように、藤井八冠に将棋の駒と将棋盤を寄贈してもらうとか、できればいいかなと、そうすれば、児童は皆、こぞって将棋をやるかもしれませんが、藤井8冠にそれを自腹でやってくださいというのは、行政として、無理な話だと思います。
 ということで、関西将棋会館に税金を使い過ぎだと思いますので、この予算には賛成できません。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:24| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年03月11日

【地域共生ステーション】やはり箱物ありきでは?

これも先日の本会議で。

(仮称)地域共生ステーションについて質問しても、具体的にどういう施設なのか、まったく答弁がないので、最後に以下の意見を述べました。

 (仮称)地域共生ステーションについては、1年前の3月議会でも指摘しましたが、いくら答弁をお聞きしても、具体的に何をする施設なのか、まったく分かりません。
 「あらゆる世代の人々が、障がいの有無等に関わらず、互いにつながり合って共に楽しく過ごすことのできる施設」だとか、「魅力ある地域共生社会モデル」だとかと、おっしゃるのですが、そういう理想はともかく、現実には、どういう施設をつくって、誰が、何をするのでしょうか?
 普通は、何をするのか決定してから、土地を確保して、建物を建てますよね。現状では、やはり、建物ありき、箱物ありきというほかはないと思います。
 こういう、訳の分からない事業の予算には、賛成できないということを、あらためて申し上げておきます。


以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第36号令和6年度高槻市一般会計予算

★1.(仮称)地域共生ステーション整備事業について

<1回目>

(1)公有財産購入費として2730万円、補償金として400万円等が計上されていますが、どこの不動産の購入のための費用なのでしょうか?お答えください。
 また、購入した不動産は、何に使用するのでしょうか?お答えください。

⇒ 整備予定地西側の道路拡幅に伴い、南端の民間所有地を一部購入等を行う費用でございます。なお、用途につきましては、道路及び水路でございます。

(2)PFI事業者の選定に関する費用も計上されています。なぜ、PFI事業者を選定する必要があるのでしょうか?お答えください。

⇒整備期間の短縮や国庫補助の活用、経費削減の効果が期待できることから、PFI手法を採用することとしたものでございます。

(3)「(仮称)地域共生ステーション」について、昨年の3月議会でもおききしましたが、何をする施設なのか、よく分かりません。
具体的には、どういった方が利用して、どういった課題を、どのように解決するのでしょうか?お答えください。
 また、用地の取得や事業者の選定の予算を計上していますが、どういった施設を整備して、どのような事業を行うのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒(仮称)地域共生ステーションについては、地域共生社会の実現に向け、そのモデル空間を整備するもので、基本計画においてお示ししているとおり、あらゆる世代の人々が、障がいの有無等に関わらず、互いにつながり合って共に楽しく過ごすことのできる施設として整備し、魅力ある地域共生社会モデルとなるよう、事業展開を検討しております。

<2回目>

(1)民間所有地を購入して、道路の拡幅等を行うということです。なぜ、道路の拡幅等をする必要があるのでしょうか?どれだけ拡幅するのでしょうか?お答えください。
 また、購入する民間所有地は何平米なのでしょうか?お答えください。

⇒道路の拡幅については、関係法令等に基づき行うもので、幅員等については、今後の設計により決定するものでございます。

(2)(仮称)地域共生ステーションは、あらゆる世代の人々が、障がいの有無等に関わらず、互いにつながり合って共に楽しく過ごすことのできる施設として整備するということです。魅力ある地域共生社会モデルとなるよう検討しているということですが、具体的に、どういったことを行うのでしょうか?お答えください。
 また、そのためには、どれだけの広さの、どういった建物や設備が必要なのでしょうか?部屋数はどれくらいになるのでしょうか?職員やボランティアについては、どういった方が、何名、必要なのでしょうか?それぞれお答えください。
(3)PFI事業者に対しては、いつ、どういった施設を整備するよう指示するのでしょうか?あるいは、施設の内容も、PFI事業者に丸投げするのでしょうか?お答えください

⇒具体的な事業展開や、施設の整備内容等については、今後、基本計画に基づいて要求水準書等を作成し、事業者からの提案を募集して参ります。

<3回目>

(仮称)地域共生ステーションについては、1年前の3月議会でも指摘しましたが、いくら答弁をお聞きしても、具体的に何をする施設なのか、まったく分かりません。
 「あらゆる世代の人々が、障がいの有無等に関わらず、互いにつながり合って共に楽しく過ごすことのできる施設」だとか、「魅力ある地域共生社会モデル」だとかと、おっしゃるのですが、そういう理想はともかく、現実には、どういう施設をつくって、誰が、何をするのでしょうか?
 普通は、何をするのか決定してから、土地を確保して、建物を建てますよね。現状では、やはり、建物ありき、箱物ありきというほかはないと思います。
 こういう、訳の分からない事業の予算には、賛成できないということを、あらためて申し上げておきます。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 23:07| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年03月10日

「高槻市太陽光発電施設の適正な設置のための手続等に閏する条例」の制定について質問

先日の本会議では、議案の1つ「高槻市太陽光発電施設の適正な設置のための手続等に閏する条例」の制定についても質問しました。

資料によると・・・
 太陽光発電施設は大規模な施設が無秩序に設置されると、自然環境や生活環境、景観などに大きな影響を与えるほか、土砂災害や住民トラブルの原因となる場合がある。
 そのため、太陽光発電施設の適正な設置を誘導し、自然環境。生活環境・景観の保全及び災害の未然防止を図るため、本条例を制定する。

・・・とのこと。

高槻市太陽光発電施設の適正な設置のための手続等に閏する条例制定について

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第20号 高槻市太陽光発電施設の適正な設置のための手続等に関する条例制定について

<1回目>

(1)資料には、「市長は、太陽光発電事業の実施に際して自然環境の保全等を回るために特に配慮が必要な区域を保全区域として指定することができることとする。」と書かれていますが、どういった区域を「保全区域」とする予定なのでしょうか?お答えください。

⇒保全区域についてですが、第1種低層住居専用地域、砂防指定地、風致地区などを位置づける予定です。

(2)事業区域に保全区域を含むなど一定の要件を満たす事業を実施しようとする者である「特定事業者」は、事業区域の近隣関係者に対して、事業計画の内容等について説明会を開催するとともに、一部の近隣関係者との間で協定を締結しなければならないとしたいということですが、この「近隣関係者」の範囲は、どこまでなのでしょうか?お答えください。
また、「一部の近隣関係者」との間で協定を締結する義務があるということですが、この「一部の近隣関係者」の範囲は、どこまでなのでしょうか?なぜ、「一部」としているのでしょうか?お答えください。

⇒近隣関係者の範囲についてですが、事業区域から100メートル以内の居住者や自治会、森林組合などを予定しています。
 また、協定を締結する一部の近隣関係者としては、地域を代表する自治会及び地区コミュニティ組織とすることを予定しています。

(3)事業者が、市の指導・助言、勧告に従わない場合には、氏名等を公表するということです。他の自治体では、科料等の規定を設けているところもありますが、何故、高槻市では、氏名等の公表に留めるのでしょうか?お答えください。

⇒公表についてですが、氏名等の公表により法令を遵守しない事業者であることが対外的に明らかになることは、企業活動からは望ましいことではないため、より実効性があるものと考えています。

<2回目>

(1)風致地区等を保全区域に位置付けるとのことですが、この条例案では、事業者は、保全区域であっても、事業計画について、市長と協議し、説明会を開催し、近隣関係者と協定を締結すれば、事業を実施できるようです。一方で、箕面市や大津市では、禁止区域を設定して、禁止区域では、事業を禁じています。高槻市では、なぜ、禁止区域を設けないのでしょうか?風致地区でも、高槻市では、事業が実施できるのでしょうか?お答えください。

⇒禁止区域についてですが、各種法令により施設設置が可能な区域において、太陽光発電施設のみ設置を禁止することは適切ではないため、禁止区域は設定していません。

(2)箕面市や大津市では、市長は立入調査もできるとされています。高槻市でも、立入調査ができるのでしょうか?お答えください。

⇒立入調査についてですが、条例第18条において、立入調査ができる旨を規定しています。

(3)他市では、届出制ではなく、許可制をとっているところもあります。なぜ、高槻市では、届出制にしようとするのでしょうか?お答えください。

⇒届出制とした理由についてですが、太陽光発電施設は、気候変動対策の一環として設置が推進されていることから、行為を禁止して個別に解除する許可制には馴染まないため、届出制としたものです。

(4)太陽光パネルに、カドミウム、鉛、セレンなどの有害物質が含まれていることから、破損や廃棄が問題視されていますが、そういった場合の処理等についても、事業計画や協定に含めさせるのでしょうか?お答えください。
 また、事業者が倒産するなどして、破損した太陽光パネルが放置された場合はどうなるのでしょうか?市が処理をするということになるのでしょうか?お答えください。

⇒廃棄時の処理についてですが、いわゆるFIT法では破損時等の保険加入や廃棄費用の積み立てが規定されており、適切に処理されるものと考えています。
 また、破損した太陽光パネルについては、所有者が適切に処理すべきものと考えております。

(5)事業者が、仮に、この条例に反し、あるいは、この条例に基づいて勧告や公表をされた場合には、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(いわゆるFIT法)においては、どのような扱いになるのでしょうか?国が事業の認定を取り消すことになるのでしょうか?お答えください。

⇒条例に違反した場合については、FIT法に基づく固定価格買取制度の認定基準を満たさないため、認定が取り消されるものと考えています。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 太陽光発電施設に関して、最近、報道もされて、話題になったものの一つが、阿蘇山周辺に約20万枚ものソーラーパネルが設置されていたことです。阿蘇山については、熊本県が、世界文化遺産への登録を目指しているのですが、この大量のソーラーパネルが、美しかった景観を損なったので、世界文化遺産の登録が難しくなるのではと危惧されています。
 奈良市では、古墳を取り囲むように、大量のソーラーパネルが設置されて、こんな景観は、古墳にそぐわないなどと、物議を醸しています。
 高槻市も、山間部に、皆さんもよくご存知のとおり、摂津峡や、芥川城跡、阿武山古墳、神峯山寺などの名所旧跡があります。事業者の事業計画が、景観を損なうものになっていないか、十分にチェックしてください。
 また、先ほど申し上げたとおり、太陽光パネルには、カドミウムや鉛などの有害物質が含まれています。万が一、太陽光パネルが破損した場合でも、飲み水や農産物に影響が出ることがないようにしてください。
 破損や廃棄に関して、住民の方などから通報があれば、直ちに、立ち入り調査をして、迅速に対処してください。
 事業計画や協定書に、きれいごと・虚偽が書かれる可能性もなくはないと思います。その事業者が、ちゃんとした事業者なのか、他所で問題を起こしていないかなど、事前にしっかりと調査をしてください。
 要望しておきます。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:55| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年03月09日

【市政報告会】4月7日に報告会を開催

4月7日(日)15時から、高槻市役所・総合センター(市役所の新館)3階の生涯学習センター・第2会議室で、報告会を行います。

参加をご希望の方は、こちらから事前にご連絡下さい。
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

事前にご連絡のない方や体調の悪い方は、こういう時期ですので、参加をお断りさせていただきます。

よろしくお願いいたします。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 06:14| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年03月08日

【高槻市営バス】1年で中途退職者9人。京都市バスに劣らない採用条件・待遇等に。

20240308shachuuhaku.jpg

今日は3月議会の4日目。令和6年度の当初予算案等に対する質疑があり、私もいくつか質問しました。

上の画像はイメージですが、遅番の退勤から翌日の早番の出勤まで8時間7分しかないため、市バス営業所の前で、寒空の下、自家用車で車中泊をしていた運転士がいました。市バスの乗務員の勤務ローテーションは、遅番B→遅番B→早番A→朝夕C→早番A→早番Aとなっているそうですが、1週間ごとに公休日を挟んで早番と遅番を入れ替えるシフトにすべきではないでしょうか。

こうした睡眠時間の確保がままならないローテーションや、残業の多さのためか、定年退職以外の退職者が、令和5年度は9人もいたということです。うち1人は窃盗で逮捕されたので、実質8人といえるかもしれませんが、公務員がこんなにやめるなんて、非常事態だと思います。

私は最後に以下の意見を述べました。


 定年退職以外の退職者が、1年間に9名も出ているのに、それを、特段、多いとは考えていないということですが、9名は多いと、私は思います。
 なぜ辞めていくのか、なぜ採用試験に合格しても辞退するのか、その原因を把握して、解消しないと、これからも、退職する職員や内定を辞退する方が出てくるのではないでしょうか?退職者へアンケート調査をするなどして、可能な限り、原因の把握に努めるべきです。
 ただでさえ、市バス乗務員は時間外勤務が非常に多いのに、中途退職で人数が減れば、ますます勤務時間が長くなって、勤務が苦しくなって、さらに辞める職員が出てくるといった、悪循環にもなりかねないと危惧しています。
 退勤から出勤まで8時間ちょっとしかないので、公営バスの運転士が、営業所の前に自家用車を停めて、車中泊をしているというのも、異常な状況です。8時間しかなければ、通勤に往復で2時間かかるとして、どれだけ睡眠時間がとれるでしょうか。これが9時間になっても、特に高齢の職員には、厳しいと思います。
 遠方から通勤している職員でも、十分に睡眠時間が確保できるように、1週間ごとに、公休日を挟んで、早番と遅番を入れ替えるシフトにすべきではないのでしょうか。
 条例で定められている職員の定数の233人については、どういった計算式で算定したのか、重ねておききしても、お答えがありませんでした。どういうことなんでしょうか?この条例には、無意味な数字が書かれているのでしょうか?そんなことはないと思います。
 条例の職員の定数に対して、15%も職員が不足しているのは、大変問題だと思いますし、その定数の根拠に関して、まともに答弁しないのは、議会軽視だとも言えると思います。なぜ答えないのでしょうか?何か不都合なことがあるのでしょうか?
 内定を辞退した方は、同じ公営バスの京都市営バスへ流れたのではないかという声も聞いています。高槻市バスは、少なくとも、京都市バスに劣らない、採用条件や待遇、勤務内容、職場環境にすべきです。
 平成25年3月8日の議会で、私が、阪上安太郎元市長の「市バスを動く市道にする」という名言を掘り起こしてから、「動く市道」という言葉を、皆さんも、使い始められて、一昨日も、濱田市長が答弁の中で用いてくださいましたが、この「動く市道」たる高槻市営バスを今後も維持するためには、運転士の確保が急務だということは、明らかです。運転士の職員が不足しているという現状に、今、しっかりと向き合って、対応を急がないと、バスの運行に支障が出てくるのではないでしょうか?
 翌日の勤務のために、営業所前で車中泊をするような職員が、二度と現れないように、勤務ローテーションの見直しを行って、職員の採用条件や待遇等については、少なくとも京都市バスに劣らないものにしてください。
 要望しておきます。


以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第43号 令和6年度高槻市自動車運送事業会計予算

<1回目>

(1)今年1月、交通部において、市営バス乗務員(会計年度任用職員)が、バス車両内に搭載されているドライブレコーダーを故意に破損させ、営業所外に持ち出し、投棄するという事案が発生し、市が、バス車両の損傷及びドライブレコーダーの記録装置の盗難について、警察へ事故届及び被害届を行っていたところ、2月14日に、その職員が窃盗容疑で逮捕されたので、16日に免職処分にしたという報告がありました。大変残念な事件です。
 バスの運転士が1人減ってしまったということにもなるわけですが、このように、令和5年度中に、定年退職以外で、退職した職員は、何人だったのでしょうか?お答えください。
 また、それぞれの退職の理由も併せてお答えください。

⇒今度中に定年退職以外で退職した職員数についてですが、現時点で、正規職員が1名、再任用職員が3名、会計年度任用職員が5名で、退職理由については、個々の事情によるものと認識しております。

(2)交通部のHPによると、令和5年度は、バス運転業務従事職員の採用試験を3回実施したようですが、応募人数と、合格者数は、どれだけだったのでしょうか?お答えください。
 また、合格者のうち、採用した人数は、どれだけだったのでしょうか?お答えください。

⇒令和5年度の採用試験の状況についてですが、全3回の合計で、応募人数が39名、合格者数が18名、採用者数が16名でした。

(3)令和6年度は、職員を何人、どのように採用する計画なのでしょうか?採用試験は、いつ、何回、行う計画なのでしょうか?お答えください。
 また、それぞれの採用試験において、合格者数は、どれだけにする計画なのでしょうか?お答えください。

⇒令和6年度の採用試験についてですが、3回の実施を予定しており、募集時点で必要な人数を採用する予定です。

(4)高槻市職員定数条例には、高槻市自動車運送事業の事務部局の職員の定数は233人だと記載されています。現在、この条例の職員に該当する職員は何人なのでしょうか?定数に対して、職員は何人、不足しているのでしょうか?お答えください。
 また、この定数の233人というのは、どういった計算式で算定したのでしょうか?具体的な計算式をお答えください。

⇒職員定数についてですが、令和5年4月時点の定数上の職員数は197名で、定数の算定根拠については、運転士の業務量や事務職員の数を基に算定しております。

(5)交通部の資料によると、働き方改革関連法の施行により、令和6年(2024年)4月以降、トラックやバス等の自動車運転業務において、拘束時間や休息時間等が厳格化されることによって発生する問題は、「2024年問題」と総称されているということです。
 その厳格化の具体的な内容は、勤務の終わりから次の勤務までの休息時間が、現行の「継続8時間」から、改正後は「継続11時間を基本とし、継続9時間」となり、1か月の拘束時間も、現行の「最大309時間」から、294時間へ短縮されること等だということです。
 このために、最終便の一部繰り上げや始発便の一部繰り下げ等の影響が想定されるとのことですが、令和6年度は、どれだけの繰り上げや繰り下げを行うのでしょうか?お答えください。

⇒市営バスにおける2024年問題への対応についてですが、乗降データに基づき、お客様への影響が最小限となるようダイヤ改正を行っております。詳細につきましては、3月中旬頃から順次、市営バス専用ホームページ、バス停掲示等で周知を図ってまいります。

(6)市バスの乗務員の輪番・勤務ローテーションについては、現行では、遅番B→遅番B→早番A→朝夕C→早番A→早番Aとなっているということです。
 先日も、遅番の退勤から、翌日の早番の出勤まで、8時間7分しかないため、芝生営業所の前で、寒空の下、自家用車で車中泊をした乗務員がいました。非常にかわいそうだと思ったんですが、1週間ごとに公休日を挟んで早番と遅番を入れ替えるシフトにはできないのでしょうか?お答えください。

⇒乗務員の勤務の組み方についてですが、様々な要素を勘案し、運行に支障が出ないよう、適切に運用しております。

(7)乗合収入については、約2億5千万円の増の約33億8千万円を見込んでいるということです。これの内訳をお答えください。高齢者割引乗車券や無料乗車券、福祉割引制度が適用されるものについては、どれだけの増額と収入を見込んでいるのでしょうか?お答えください。
 また、ICカードの乗車券のデータは、どのように扱われているのでしょうか?交通部で即日、確認が可能なのでしょうか?補助金の算定には、どのように用いられているのでしょうか?お答えください。

⇒乗合収入の内訳ですが、普通券で16億5713万3千円、定期券で8億5638万8千円、無料乗車制度による福祉乗車券で8億6763万1千円としており、福祉乗車券の内訳としては、高齢者に係る負担金が約3500万円増の7億4959万円4千円、障がい者に係る負担金が約1450万円増の1億1803万7千円となります。
 また、データが確認できるのは翌日からで、負担金算定には、データから抽出した乗降回数を用いております。

(8)バスの売却代金が計上されていますが、その金額は、どういった方法で、誰が算定しているのでしょうか?お答えください。

⇒売却代金についてですが、車両の年式や状態に応じて金額が大きく変動するため、1台当り10万円として計上しております。

<2回目>

(1)定年退職以外の退職が、令和5年度の1年間で、9名だということです。そのうち1名は、先ほど申し上げたとおり、窃盗で、懲戒免職処分になったので、実質的には8名かもしれません。8名だとしても、私は多いと感じますが、交通部としては、どのように評価されているのでしょうか?お答えください。
 また、今後、職員の流出を防ぐためにも、退職の理由を調べるべきだと思いますが、交通部としては、どのようにお考えでしょうか?調べる必要はないと考えているのでしょうか?お答えください。

⇒職員の退職理由についてですが、1問目でもご答弁いたしましたとおり、個々の事情によるものと認識しており、退職者数については、特段、多いとは考えておりません。

(2)令和5年度の採用試験では、合格者数18名のうち、2名が辞退したということです。この2名は、なぜ辞退したのでしょうか?別の公営バスや民間のバス会社に就職したのでしょうか?お答えください。
 また、今後、優秀な乗務員職員を確保するためにも、辞退の理由を調べるべきだと思いますが、交通部としては、どのようにお考えでしょうか?調べる必要はないと考えているのでしょうか?お答えください。

⇒辞退理由についても、個々の事情によるものですので、答弁は差し控えさせていただきます。

(3)高槻市職員定数条例の高槻市自動車運送事業の事務部局の職員の定数の233人については、どういった計算式で算定したのでしょうか?具体的な数字を入れた計算式をお答えください。
 また、この定数233人の算定には、真如苑、大阪医科薬科大学、日赤(高槻赤十字病院)、関西大学、高槻シティハーフマラソン、墓参り、学校などの貸切の分は、どれだけ含まれているのでしょうか?お答えください。
(4)定数233人に対して、職員数は197名ということで、差引き36人、率にして約15%も不足しています。2024年問題へ対応するために、ダイヤ改正をするということですが、職員が確保できなければ、さらなる減便や、最終便の繰り上げ、始発便の繰り下げ等を行う必要が生じるのではないのでしょうか?定数に対して、どれだけ職員が不足すれば、ダイヤ改正の必要が生じるのでしょうか?お答えください。

⇒3点目と4点目の職員数等についてのお尋ねですが、定数の算定根拠については、改正を行った平成27年当時の運転士の業務量等を基に算定しており、会計年度任用職員は、この数に含まれておりません。また、2024年問題については、会計年度任用職員も含めた全ての運転士で対応してまいります。

(5)乗務員の勤務の組み方については、運行に支障が出ないよう、適切に運用しているということです。しかし、寝不足で勤務にあたれば、運行に支障が出る可能性があるのではないでしょうか?
 営業所の前で、バス運転士が、自家用車で車中泊をしている様子を撮影して、交通部にもお送りしましたが、このように車中泊をせざるを得ない状況については、どのようにお考えでしょうか?やはり、1週間ごとに、公休日を挟んで、早番と遅番を入れ替えるシフトにすべきではないのでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒乗務員の勤務の組み方についてですが、運転士の勤務はシフト制かつ変則勤務としており、また、労働時間については法律の範囲内で適切に運用していることから、最適な勤務の組み方としております。

(6)2024年問題へ対応するためにダイヤ改正を行うということですが、令和6年度の乗合収入については、そのダイヤ改正の影響を、どれだけだと見込んでいるのでしょうか?乗車券ごとに、具体的な金額をお答えください。

⇒ダイヤ改正の影響についてですが、ODデータ等から、お客様にできるだけ影響の出ないような改正内容としているため、収入には影響がないものと考えています。

<3回目>
 あとは意見を述べます。
 定年退職以外の退職者が、1年間に9名も出ているのに、それを、特段、多いとは考えていないということですが、9名は多いと、私は思います。
 なぜ辞めていくのか、なぜ採用試験に合格しても辞退するのか、その原因を把握して、解消しないと、これからも、退職する職員や内定を辞退する方が出てくるのではないでしょうか?退職者へアンケート調査をするなどして、可能な限り、原因の把握に努めるべきです。
 ただでさえ、市バス乗務員は時間外勤務が非常に多いのに、中途退職で人数が減れば、ますます勤務時間が長くなって、勤務が苦しくなって、さらに辞める職員が出てくるといった、悪循環にもなりかねないと危惧しています。
 退勤から出勤まで8時間ちょっとしかないので、公営バスの運転士が、営業所の前に自家用車を停めて、車中泊をしているというのも、異常な状況です。8時間しかなければ、通勤に往復で2時間かかるとして、どれだけ睡眠時間がとれるでしょうか。これが9時間になっても、特に高齢の職員には、厳しいと思います。
 遠方から通勤している職員でも、十分に睡眠時間が確保できるように、1週間ごとに、公休日を挟んで、早番と遅番を入れ替えるシフトにすべきではないのでしょうか。
 条例で定められている職員の定数の233人については、どういった計算式で算定したのか、重ねておききしても、お答えがありませんでした。どういうことなんでしょうか?この条例には、無意味な数字が書かれているのでしょうか?そんなことはないと思います。
 条例の職員の定数に対して、15%も職員が不足しているのは、大変問題だと思いますし、その定数の根拠に関して、まともに答弁しないのは、議会軽視だとも言えると思います。なぜ答えないのでしょうか?何か不都合なことがあるのでしょうか?
 内定を辞退した方は、同じ公営バスの京都市営バスへ流れたのではないかという声も聞いています。高槻市バスは、少なくとも、京都市バスに劣らない、採用条件や待遇、勤務内容、職場環境にすべきです。
 平成25年3月8日の議会で、私が、阪上安太郎元市長の「市バスを動く市道にする」という名言を掘り起こしてから、「動く市道」という言葉を、皆さんも、使い始められて、一昨日も、濱田市長が答弁の中で用いてくださいましたが、この「動く市道」たる高槻市営バスを今後も維持するためには、運転士の確保が急務だということは、明らかです。運転士の職員が不足しているという現状に、今、しっかりと向き合って、対応を急がないと、バスの運行に支障が出てくるのではないでしょうか?
 翌日の勤務のために、営業所前で車中泊をするような職員が、二度と現れないように、勤務ローテーションの見直しを行って、職員の採用条件や待遇等については、少なくとも京都市バスに劣らないものにしてください。
 要望しておきます。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 23:00| 大阪 | Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年03月07日

【小中一貫校≒義務教育学校】義務教育学校の設置等を調査審議する審議会では児童の安全も審議を

今日は3月議会の3日目。条例案や令和6年度の当初予算案等に対する質疑があり、私もいくつか質問しました。

20240307gimukyouikugakkou.jpg

条例案では、画像のとおり、高槻市における義務教育学校の設置等について調査審議するための「高槻市学校教育審議会」の設置に関する条例改正案も。

義務教育学校については、こちらのサイトで・・・

義務教育学校とは、小学校〜中学校の義務教育を一貫して行う新たな学校の仕組みのことです。2016年に制定され、義務教育学校が開校して以来増加し続けています。2020年における全国の開校数は126校です。特徴として、義務教育学校は従来の小中一貫とは異なり、9年間の修業年限と教育課程が設けられています。また、義務教育学校で教える教師は、小学校と中学校の免許状の併用が義務として決められているため、教員免許を持っていれば誰でもなれるわけではありません。


・・・と説明されています。また小美玉市のサイトでは・・・

「義務教育学校」は,一人の校長の下,一つの教職員組織が置かれ,義務教育9年間の学校教育目標を設定し,9年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施する学校のこと。心身の発達に応じて,義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことが学校の目的とされている。


・・・とされています。

今日質問したところ、「学校施設は一体型、分離型を問わず設置が可能」とのことでした。私は「第四中学校の校区には、踏切等があって、その現場を見れば、低学年の児童が徒歩で通学するには、あまりにも危険だと、誰にでも分かるはず」、「四中校区での施設一体型小中一貫校の設置は、現状では、断じて認められません。こうした、児童の安全・児童の命に関することについては、必ず、審議会で、調査・審議をしてください。」と要望しました。



この審議会の委員の一部は公募されるとのことですので、我こそはという方は、ぜひご応募ください。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第34号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について

<1回目>

 高槻市における義務教育学校の設置その他学校教育の在り方について調査審議するため、教育委員会の附属機関として、「高槻市学校教育審議会」を設置したいということです。まず4点伺います。

(1)どの校区の義務教育学校の設置を、調査審議するのでしょうか?お答えください。
(2)施設一体型小中一貫校の設置についても、調査審議するのでしょうか?お答えください。
 また、そうであれば、どの校区の、施設一体型小中一貫校の設置について、調査審議するのでしょうか?お答えください。

⇒@A本審議会では、本市における義務教育学校設置の在り方について、審議いただくことを想定しています。

(3)審議会の委員は、学識経験者、関係団体代表、保護者、学校園関係者、公募市民で構成するということですが、どういった方を、どのように選ぶのでしょうか?関係団体とはどこなのでしょうか?お答えください。

⇒本審議会の目的に照らして、公正かつ均衡のとれた構成となるよう選定いたします。

(4)小中一貫校関連の先進校を視察するということですが、具体的には、どこへ視察に行くのでしょうか?お答えください。

⇒教育委員会事務局職員による先進校及び市町村教育委員会への訪問を想定していますが、視察先については検討中です。

<2回目>

(1)本市における義務教育学校設置の在り方について、審議いただくことを想定して、審議会を設置したいということです。なぜ、高槻市での義務教育学校設置の在り方を、審議する必要があるのでしょうか?理由をお答えください。
(2)市のHPには、令和3年9月24日付で、「第四中学校区への施設一体型小中一貫校の設置については、『富田地区まちづくり基本構想』の柱となる取組として検討を進めてまいりましたが、この度、同構想から外し、十分な時間をかけ、慎重に検討を行っていくこととしました。」と記載されています。この第四中学校区における施設一体型小中一貫校の設置について、検討をするために、審議会を設置するということなのでしょうか?お答えください。
(3)施設一体型ではない小中一貫校も、義務教育学校として、設置可能なのでしょうか?お答えください。
 また、そのような義務教育学校についても、審議されるのでしょうか?お答えください。

⇒@AB 現在実施している「連携型小中一貫教育」の成果を更に高めるため、新しい学校制度である義務教育学校の設置に向けた検討を進めるものです。なお、学校施設は一体型、分離型を問わず設置が可能です。

(4)審議会の委員については、公正かつ均衡のとれた構成となるよう選定するということです。公正かつ均衡とは、どういった基準に基づいて判断するのでしょうか?お答えください。
 また、審議会の委員の公募は、いつ、どのように行うのでしょうか?どのように広報するのでしょうか?お答えください。

⇒本審議会の調査・審議の目的にふさわしい知識や経験を有した 適任者が得られるよう、適切に選任をいたします。
 公募につきましては、広報誌等で周知する予定です。

(5)視察先の先進校等については検討中だということです。予算の17万6760円は、どのように積算したのでしょうか?職員何人分の、どこまでの交通費や、宿泊費なのでしょうか?積算の根拠をお答えください。

⇒職員2名が、関東、中国および九州地方の視察を想定し、算出しています。

<3回目>

(1)「現在実施している『連携型小中一貫教育』の成果を更に高めるため」に、審議会で検討したいということです。
 この連携型小中一貫教育の成果とは、何なのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、これを義務教育学校にすることでどのような効果があると見込んでいるのでしょうか?それをどのように検証するのでしょうか?お答えください。

⇒連携型小中一貫教育では、「確かな学力」や「豊かな心」の育成のほか「地域との連携の強化」などに一定の成果が見られており、この効果を更に高めることを目指すものです。

(2)第四中学校区への施設一体型小中一貫校の設置案に対しては、低学年の児童も、登下校時に、踏切や高架下を通ることになるので、危険だと指摘をしましたが、そういった児童の通学時の安全性や、通学が遠距離になることによる児童の負担等についても、調査や審議がされるのでしょうか?お答えください。

⇒審議会では、義務教育学校の設置その他学校教育の在り方について調査審議いただきます。

(3)審議会の委員については、「本審議会の調査・審議の目的にふさわしい知識や経験」を有した適任者としたいということです。この知識・経験というのは、具体的には、どういったものなのでしょうか?お答えください。

⇒繰り返しとなりますが、本審議会の調査・審議の目的にふさわしい知識や経験を有した適任者が得られるよう、適切に選任をいたします。

(4)視察については、関東、中国および九州地方を想定しているということです。そういった地方名が挙がるということは、具体的な視察先の候補があるということでしょうか?あるのであれば、どこなのか、お答えください。

⇒各地の義務教育学校を想定していますが、視察先は検討中です。

 あとは意見を述べます。
 審議会の委員の選任については、くれぐれも公正にお願いいたします。
 高槻市で現在実施している「連携型小中一貫教育」の成果については、昨日の代表質問に対する答弁でも、いろいろと述べておられましたが、客観的な指標のない、主観的なものだと、私には感じられました。
 小中一貫校のメリットとデメリットについては、8年前の平成28年の3月議会でも、他の自治体の小中一貫校に勤務しておられる方から聞いたことをお話しましたが、良い面も悪い面もあるようです。
 ただ、先ほど申し上げたとおり、第四中学校の校区には、踏切等があって、その現場を見れば、低学年の児童が徒歩で通学するには、あまりにも危険だと、誰にでも分かるはずですし、坂道の多い中学校区では、通学が遠距離になれば、特に重い教材などをもっていかなければならないような場合には、児童の負担が非常に重くなるのは、容易に想像がつくはずです。
 そういうことからすると、四中校区での施設一体型小中一貫校の設置は、現状では、断じて認められません。
 こうした、児童の安全・児童の命に関することについては、必ず、審議会で、調査・審議をしてください。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 20:58| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年03月01日

学校・保育施設で初歩的な感染予防対策もせず、漫然と医療関係の支出を増額するのは、「健康医療先進都」ではない。

20240301kodomoiryouhijosei.jpg

一昨日の本会議ではこの件も。

インフルエンザの流行で、子ども医療費の助成を増額したいというので、学校園や保育施設でどういった対策をしたのかと尋ねたのですが、高槻市は答弁しませんでした。

初歩的な感染予防対策の有無も問わずに、インフルエンザが流行っているからといって、安易に、医療関係の支出の増額を、許してはいけないのではないでしょうか。

高槻市は、今月22日に、大阪医科薬科大学や高槻市医師会等と、「『健康医療先進都市』推進のための連携に関する協定」を締結したということですが・・・

20240301kenkouiryousenshintoshi.jpg

質の高い医療を受けられる体制が整っている・医療費の助成を税金から受けられるということも大事ですけれども、病気を予防する・健康を維持するということも大事ですよね。

他市よりも、しっかりとした対策をすることで、市民の皆さんの感染を防止し、健康を維持してもらって、そして、医療や健康の関係の支出を低く抑えるという「結果」を出す。そういう医療費等の抑制という「結果」を出すことによって、はじめて、「健康医療先進都市」と言えるのではないでしょうか?

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第7号令和5年度高槻市一般会計補正予算(第9号)

<1回目>

 子ども医療費の助成について伺います。
 当初の予想を超えた医療費助成制度の利用があったので、歳出を1億1300万円増額したいということですが、どういった病気が当初の予想より増加したのでしょうか?インフルエンザや新型コロナ、その他の病気は、どれだけ増加したのでしょうか?お答えください。
 また、その原因は何なのでしょうか?お答えください。

⇒インフルエンザについては昨年9月から12月にかけて例年と比べて大幅に増加するなど、感染症の流行によるものと考えております。

<2回目>

(1)インフルエンザが昨年9月から12月にかけて、例年と比べて大幅に増加したということですが、学校園や保育施設では、どういった対応をしたのでしょうか?お答えください。

⇒子ども医療費助成制度に係る質疑でございますので、お答えは控えさせていただきます。

(2)医療費助成の増額分は、すべてインフルエンザのものなでしょうか?インフルエンザのものは何%なのでしょうか?それ以外は、何が何%なのでしょうか?お答えください。

⇒子ども医療費助成の増額分につきましては、令和5年度の支出額が前年度と比べて増加している状況を踏まえ、算出しております。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 学校園や保育施設でのインフルエンザへの対応について、議会で答えられないというのは、どういうことなんでしょうか?
 高槻市のHPの「インフルエンザ発生情報」のページには、「国の通知に基づき、令和5年9月4日より季節性インフルエンザの・・・シーズンが始まりました。」と書かれています。インフルエンザの感染症が流行の兆しを見せているということであれば、我々は、つい最近まで、コロナ禍の渦中にいたわけですから、その新型コロナの経験を活かして、感染を防ぐための対策を講じるべきだったのではないのでしょうか?
 先ほど市長から報告があったとおり、高槻市役所は、今月22日に、大阪医科薬科大学や高槻市医師会等と、「『健康医療先進都市』推進のための連携に関する協定」を締結したということですが、質の高い医療を受けられる体制が整っている、医療費の助成を税金から受けられるということも大事ですけれども、病気を予防する、健康を維持するということも大事ですよね。
 以前のように、パーテーションを立てろとか、フェイスシールドをしろとは言いませんが、子ども達の健康を守るために、体育の授業以外での適切なマスクの着用や、手洗いの励行、部屋の換気などを行うべきです。
 そういう初歩的な感染予防対策の有無も問わずに、インフルエンザが流行っているからといって、安易に、医療関係の支出の増額を、許してはいけないのではないでしょうか。
 他市よりも、しっかりとした対策をすることで、市民の皆さんの感染を防止し、健康を維持してもらって、そして、医療や健康の関係の支出を低く抑えるという「結果」を出す。そういう医療費等の抑制という「結果」を出すことによって、はじめて、「健康医療先進都市」と言えるはずです。
 昨年は年末にかけて、インフルエンザA型が流行して、今年に入ってからは、インフルエンザB型が、10年に1度の大流行をしているということです。
 あらためて、学校園や保育施設で、適切な感染症対策に取り組むよう、要望して、質問を終わります。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 21:35| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年02月28日

【消防指令センター】公取に消防デジタル無線での談合を認定された企業が新たに設立した子会社と、契約してもいいのか?

20240228fujitsujapan.jpg

20240228kansa.jpg

今日は3月議会の初日。即決議案の質疑・採決や令和6年度施政方針の説明等があり、私は2議案について質問しました。

高槻市が島本町と共同運用する消防指令センターを造るために、入札ではなく、プロポーザル方式で専門業者を選定したというのですが・・・その事業者は、公正取引委員会に消防デジタル無線で談合したと認定され、高槻市に訴えられている富士通が、談合事件後に設立した100%子会社。私は、経緯を説明したうえで、契約すべきではないと、議案に反対しましたが、残念ながら、賛成多数で可決されてしまいました。

20240228shoubou.jpg

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第2号高槻市島本町消防指令センター整備事業契約締結について

<1回目>

 消防指令センターを整備するために、富士通Japan株式会社と、11億5467万円で契約したいということです。まず7点伺います。

(1)事業者の選定にあたっては、公募型プロポーザルを実施したということです。何故、入札ではなく、プロポーザル方式で、事業者を選定したのでしょうか?理由をお答えください。

⇒1点目につきましては、事業者の実績に基づく企画力、技術力及び経験等を活かした技術提案を募ることが可能なためでございます。

(2)この公募型プロポーザルに参加した事業者は、何社だったのでしょうか?お答えください。
(3)富士通Japan株式会社と、11億5467万円で契約したいということですが、富士通Japanよりも低い価格を提示した事業者は何社あったのでしょうか?また、そのうち、最低の金額はどれだけだったのでしょうか?お答えください。

⇒2点目と3点目につきましては、2者の事業者が参加表明されましたが、最終の応募者は1者でございました。

(4)富士通Japan株式会社を選んだ主な理由は何だったのでしょうか?消防救急デジタル無線のシステムを富士通と契約していたことも、考慮されたのでしょうか?お答えください。
また、富士通と富士通Japanは、どういった資本や契約の関係にあるのでしょうか?子会社なのでしょうか?お答えください。

⇒4点目につきましては、公募型プロポーザル審査要領に基づき、審査した結果でございます。
 また、関係については、富士通Japan株式会社が連結子会社と認識しております。

(5)この議案の消防指令センター整備事業については、災害時活動管理システムや地図等検索装置、支援情報端末表示等が含まれているということですが、それらを開発・作成するメーカーは、どこなのでしょうか?消防救急デジタル無線と同じく、富士通ゼネラルなのでしょうか?お答えください。

⇒5点目につきましては、富士通Japan株式会社でございます。

(6)市のHPには、「消防デジタル無線談合損害賠償請求事件」について、被告を6社として、令和2年6月17日に提訴したと書かれていますが、この訴訟の進捗はどうなっているのでしょうか? 具体的にお答えください。

⇒6点目につきましては、弁論準備手続きを係属中でございます。

(7)富士通ゼネラルが、消防救急デジタル無線談合についての公正取引委員会の排除措置命令等を不服として、その取消を求めて、裁判を起こしましたが、地裁でも高裁でも敗訴したということです。現在、この訴訟はどうなっているのでしょうか?お答えください。
また、仮に、この議案の契約の締結前、あるいは契約の期間中に、富士通ゼネラルの敗訴が確定した場合には、契約はどうなるのでしょうか?プロポーザルの実施要綱には、市の指名停止基準の措置事由に該当する場合等には、契約を締結しない旨が記載されていますが、それが適用されるのでしょうか?お答えください。

⇒7点目につきましては、株式会社富士通ゼネラルの取消訴訟に関し、お答えする立場にございません。
 また、今回の契約先は、富士通Japan株式会社でございますので、その訴訟の結果による契約への影響はございません。

<2回目>

(1)プロポーザル方式にしたのは、事業者の企画力等も見るためだといったお答えでした。消防指令センターの整備において、各事業者の企画力の差というのは、具体的に、どういったところに表れるのでしょうか?お答えください。
  
⇒1点目につきましては、課題を踏まえた、技術力に基づく提案内容と考えております。

(2)公募型プロポーザルには、2者の事業者が参加表明をしたものの、最終の応募者は1者だったということです。最終的に参加を取りやめた事業者は、なぜ参加をしなかったのでしょうか?どの段階で参加を取りやめたのでしょうか?具体的にお答えください。
  
⇒2点目につきましては、参加事業者の都合により企画提案書の提出前に辞退されております。

(3)高槻市が、富士通ゼネラルや、その代理店であった富士通等を訴えた、消防デジタル無線談合損害賠償請求事件の提訴日は、令和2年6月17日ですが、日経等の記事によると、その年の10月に、富士通は、国内の自治体向けの事業等を再編・統合した新会社として、富士通Japanを設立したということです。富士通Japanは、富士通本体のSE部隊等で体制がつくられた、富士通の100%子会社だということなんですが、つまり、富士通Japanは、談合によって、高槻市に損害を与えた、富士通と、イコールだといえるのではないのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒3点目につきましては、繰り返しとなりますが、1問目でお答えしましたとおり、連結子会社と認識しております。

(4)公正取引委員会は、消防デジタル無線の談合に関して、富士通ゼネラルが納付すべき課徴金額の算定対象物件一覧に、高槻市と富士通との契約も含めています。富士通ゼネラルと、その代理店であった富士通は、共謀して、高槻市に損害を与えたと考えられるわけですが、先ほど申し上げたとおり、富士通Japanは、この富士通と同じであると、私は考えております。
 あらためておききしますが、この議案の契約の締結前、あるいは契約の期間中に、先ほどの排除措置命令等取消請求事件において、富士通ゼネラルの敗訴が確定した場合、契約はどうなるのでしょうか?プロポーザルの実施要綱には、市の指名停止基準の措置事由に該当する場合等には、契約を締結しない旨が記載されていますが、それが適用されることになるのでしょうか?お答えください。

⇒4点目につきましては、繰り返しとなりますが、1問目でお答えしましたとおり、今回の契約先は、富士通Japan株式会社でございますので、排除措置命令等取消請求事件の結果による影響はございません。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 高槻市の監査委員は、消防救急デジタル無線の談合に関する私の住民監査請求に対して、監査結果の「判断」の中で、このように記載しています。

・・・公正取引委員会が行った排除措置命令では、富士通ゼネラル外4社は、特定消防救急デジタル無線機器を自ら落札して、当該機器を納入するほか、その代理店、工事業者等に落札させるなどして、当該代理店等を通じて消防救急デジタル無線機器を納入していたとされている。また、入札等において落札すべき価格は、納入予定メーカー自らが落札者となる場合には自ら定め、代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談して決定するなどし、納入予定メーカー以外の者は、納入予定メーカーが定めた価格よりも高い価格で入札する又は入札に参加しないなどにより納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていたとされている。以上のことから、富士通ゼネラル外4社は、共同して、特定消防救急デジタル無線機器について、納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカー以外の者は、納入予定メーカーが納入できるように協力する旨を合意することにより、公共の利益に反して、特定消防救急デジタル無線機器の取引分野における競争を実質的に制限していたとされており、実際に富士通ゼネラル以外の4社については本件命令がそれぞれ確定している。
 富士通ゼネラルは、本件命令に不服があるとして取消訴訟を提起しており、本件談合に関わっていたと断定することはできないものの、富士通ゼネラル以外の4社に対する本件命令が確定していることからすると、消防救急デジタル無線機器の取引分野において談合が行われていたことは事実であり、富士通ゼネラルが談合に関わっていたとすることは極めて蓋然性が高いと考えられる。また、富士通ゼネラルが談合に関わっていた場合、・・・富士通ゼネラルが納付すべき課徴金額の算定対象物件一覧に、市が富士通と締結した本件契約が含まれていることからすると、富士通も本件談合に関わっていたとすることも蓋然性が高いと考えられる。

・・・ということで、公正取引委員会は、富士通が談合に関わっていたとしていますし、高槻市監査委員も、その可能性が高いとしているわけです。このことについては、消防本部は、担当部署として、監査委員に対して意見陳述もしているので、当然ご存知のはずです。
 先ほど述べたとおり、富士通Japanは、この談合を行っていた当時の富士通と同じ組織といえると、私は考えています。
 こんな富士通Japanと、高槻市は、契約をしてもいいのでしょうか?
 富士通ゼネラルが、公正取引委員会の排除措置命令等の取消を求めて訴えた裁判では、先ほども申し上げたとおり、一審でも二審でも、富士通ゼネラルが敗訴しています。最高裁に上告等をしているということですが、他のメーカーが全社、談合を認めている以上、厳しい結果になるのではないでしょうか?
 裁判で決着がついていないから、決着がつくまでは入札等に参加させても問題はない、という考え方もあるかもしれませんが、公正取引委員会から、消防無線で談合をしたと認定されて、一審二審でも敗訴しているわけですし、こと、市民の命に関わる消防関係の事業には、端から参加をさせないという選択肢もとりえたのではないでしょうか?
 年度末ですし、もしかしたら、近々、最高裁の決定も出るかもしれません。せめて、新年度になってから、プロポーザルを実施しても良かったのではないでしょうか?
 また、親会社が談合を認定されても、子会社なら、たとえ、談合事件後に設立された実質親会社と同じ組織だったとしても、契約して良いとなれば、行政が、抜け道を認めることになるので、非常に問題だと思います。こういうケースは市として認めないと、入札等の参加条件に盛り込んでおくべきです。
 それにしても、この議案のものと同じような消防指令センターは、全国に沢山あるはずですし、それを整備できる事業者も、富士通系だけではなく、複数あると思うのですが、なぜ、富士通Japanしか、最終的に、プロポーザルに参加しなかったのでしょうか?不思議な感じがします。
 市と富士通等との裁判も決着がついていませんし、私は、この議案には賛成できません。
 議会として、継続審査とするか、先ほど申し上げた点を考慮した、やり直しを求めるべきだと思います。議員の皆さんの賢明なご判断を期待しております。
 以上です。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 23:04| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年02月27日

【京口町債権時効消滅訴訟】判決言渡しは5月30日

今日は11時から、大阪地方裁判所で、京口町債権時効消滅訴訟の第7回口頭弁論がありました。

今回で結審となり、判決言渡しは5月30日13時10分から大阪地裁806号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 19:19| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年02月16日

【高槻市営バス】喫煙禁止の場所で喫煙しボヤ。情報公開請求されたから公開?

バスからドラレコを盗んで逮捕された運転士の件が報じられましたが、今日は、喫煙禁止の場所で喫煙してボヤ騒ぎを起こした運転士に対して戒告処分を行ったとの発表が、高槻市交通部からされました。

実はこの件については、今朝、情報公開請求をしたところでした。この事件が起きたのは約2週間前。何故すぐに公表しなかったのでしょうか?情報公開請求されたので、慌てて公表したのではないのでしょうか?

以下は交通部の報告です。ドラレコを盗んだ職員については免職処分にしたという報告もされました。

令和6年2月16日

高槻市 交通部

高槻市交通部職員の懲戒処分について

 交通部において、市営バス乗務員のたばこの火の不始末により所属営業所敷地内の樹木に引火したという事案が発生したため、当該職員に対して懲戒処分を行いました。

1 事案
(1) 概要
 令和6年2月4日(日)午後1時36分頃、当該バス乗務員がバス運行後に緑が丘営業所へ入庫し、所定の駐車枠に駐車した後、喫煙が禁止されている植込みで喫煙を行いました。喫煙後にたばこの火を消す際、植込みにある樹木にたばこを擦りつけて消したため、樹木に引火しました。その後、午後2時12分頃に営業所に来所されたお客様から、「煙が出て木が燃えている」との報告を受けたため、営業所職員により消火を行うとともに、消防及び警察へ報告を行いました。
(2) 処分の内容、対象者及び処分理由
 「戒告」
 交通部 運輸課 緑が丘営業所 50歳
 当該職員の行為は、市民の信頼を損ねる悪質な信用失墜行為であり、地方公務員法第29条第1項第1号及び第3号に該当するものである。
(3) 処分年月日
 令和6年2月16日(金)
2 お詫び
 関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことについて、深くお詫びいたします。今後、このようなことがないよう再発防止に努めてまいります。


令和6年2月16日

高槻市交通部

高槻市交通部職員の懲戒処分について

 交通部において、市営バス乗務員(会計年度任用職員)が、バス車両内に搭載されているドライブレコーダーを故意に破損させ、営業所外に持ち出し、投棄した事案が発生したため、当該職員に対して懲戒処分を行いました。

1 事案
(1) 概要
 令和6年1月20日(土)午前6時10分頃、当該職員が前日に乗務していた車両について、別のバス乗務員が運行開始前の車両点検を行ったところ、バス車両に傷があり、バス車内のドライブレコーダーの記録装置が無くなっていることに気が付き、営業所に報告がありました。
 そこで、当該職員に対して問いただしたところ、当初はバス車両の傷、ドライブレコーダーの破損共に否認していたものの、2月7日(水)に代理人(弁護士)を通じて、ドライブレコーダーについては、当該職員が故意に破損させ、営業所外に持ち出し、投棄したことを書面にて認めたものです。
 なお、投棄したとされるドライブレコーダーの記録装置については、当部においても捜索をしましたが、2月16日(金)現在において発見されていません。
 また、事案が判明した1月20日(土)にバス車両の損傷及びドライブレコーダーの記録装置の盗難について、警察へ事故届及び被害届を行っておりましたが、2月14日(水)に窃盗容疑で警察に逮捕されたものです。
(2) 処分の内容、対象者及び処分理由
 「免職」
 交通部 運輸課 緑が丘営業所 会計年度任用職員 49歳
 当該職員の行為は、市民の信頼を著しく損ねる極めて悪質な信用失墜行為であり、地方公務員法第29条第1項第1号及び第3号に該当するものである。
(3) 処分年月日
 令和6年2月16日(金)
2 お詫び
 関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことについて、深くお詫びいたします。今後、このようなことがないよう再発防止に努めてまいります。




↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:45| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年02月14日

【富田地区のまちづくり】若者の意見を聞き、若者の未来の幸せを熟慮して、施設等の検討を

高槻市立富田ふれあい文化センター

先日の高槻市議会の市街地整備促進特別委員会では、富田地区のまちづくりについても質問しました。

以下は先日のやり取りと資料の一部です。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■案件2 富田地区のまちづくりについて

●富田まちなみ環境整備事業について

富田まちなみ環境整備事業について

<1回目>

(1)建築物等修景助成や団体活動助成の、令和5年度の活用実績はどれだけだったのでしょうか?お答えください。

⇒1点目については、令和5年度の活用実績はございませんでした。

(2)修景に協力しない所有者の方もおられるのでしょうか?おられるのであれば、何故ご協力いただけないのでしょうか?お答えください。

⇒2点目については、本事業は、地域の自主的な取組を支援するものです。

<2回目>

・修景に協力しない所有者の方に対しては、何故ご協力いただけないのか、事情を訊くなどしていないのでしょうか?お答えください。

⇒1問目でお答えしましたとおり、本事業は、地域の自主的な取組を支援するもので、市ホームページへの掲載や富田支所への配架等を通じて制度の周知に取り組んでおります。

<3回目>

 あとは意見です。
 せっかく、歴史的なまちなみを造り出そうとしているわけですから、もし、修景にご協力いただけない所有者の方がおられるのであれば、何故なのか、事情を訊いてみてはいかがでしょうか?本当に、歴史的なまちなみを形成したいということであれば、協力して下さらない方に対してこそ、働きかけるべきではないでしょうか?

●JR京都線茨木・高槻間における鉄道高架化の検討について

JR京都線茨木・高槻間における鉄道高架化の検討について

<1回目>

・これまで、高架化を府へ要望し続けていますが、府における進捗状況は、どういったものなのでしょうか?お答えください。

⇒大阪府においては、勉強会を通じて、芥川橋梁改築との同時施工による相乗効果や鉄道高架化による広域的なメリットの検証などを行われているものと認識しております。

<2回目>

・大阪府において、メリットの検証などを行われているということですが、その検証は、令和5年度では、どれだけ進んだのでしょうか?具体的にお答えください。

→大阪府においては、高架化に合わせた関連道路事業等の整備効果の検証を行っていると伺っております。

この件については以上です。

●(仮称)富田地区複合施設等整備事業について

(仮称)富田地区複合施設等整備事業について
(仮称)富田地区複合施設等整備事業について

<1回目>

(1)ワークショップでは、参加した市民の方々から、様々な意見があったということですが、これらの意見をどのようにまとめるのでしょうか?お答えください。

⇒いただいた様々な意見については、整備コンセプト、建物の配置や空間イメージを検討する際に参考にさせていただきます。

(2)複合施設の運営は、どこが、どのように行うのでしょうか?お答えください。

⇒基本計画において、管理・運営手法の検討を行ってまいります。

(3)富田ふれあい文化センターの前に設置されている歌碑等はどうなるのでしょうか?お答えください。

⇒個々の施設における詳細な検討は、今後、行ってまいります。

<2回目>

(1)資料には、「複合施設については、個別の目的のためだけに訪れるのではなく、ふらりと立ち寄りたくなる場所。ほっとリラックスできる場所・自然と会話がはずむ場所・みんなで使ってみたくなる場所といった”『まちのリビング』となる拠点施設”を目指す。」と書かれています。
 こうした立ち寄りたくなる場所等については、市外の方も対象となっているのでしょうか?お答えください。
 また、意見交換会や、みらいミーティング(市民ワークショップ)でも、市外からの来訪者で賑わってほしいといった認識で、参加者の皆さんは、意見を出したり、議論をしたりしているのでしょうか?お答えください。

⇒(仮称)富田地区複合施設については、市外の方も含め、多くの方々に利用・来訪していただくことを想定しております。
 また、みらいミーティング等の参加者からは、市外からの来訪者の利用を想定した、ご意見もいただいております。

(2)(仮称)富田地区複合施設は、富田ふれあい文化センター、富田青少年交流センター及び富田老人福祉センターの3施設を、多世代交流機能を持つ複合施設として整備するものであって、それら3施設の機能については、「原則としてサービス継続」とされています。
 「原則として」ということですが、例外としては、どういったものがあるのでしょうか?あるいは、どういう場合に、例外となるのでしょうか?ワークショップ等の参加者の意見次第なのでしょうか?お答えください。

⇒富田地区まちづくり基本構想は、今後の方向性をお示ししたもので、詳細な検討については、今後行ってまいります

(3)先ほどの歌碑等も、原則として継続されるものに含まれるのでしょうか?お答えください。

⇒繰り返しになりますが、個々の施設における詳細な検討は、今後、行ってまいります。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 この(仮称)富田地区複合施設は、富田ふれあい文化センター等3施設を、複合施設として再整備するものだということです。
 事業予定地も広いですし、富田地区の皆さんにとっては、大きなプロジェクトになりうると思います。
 この施設が、今から10年後に供用が開始されて、耐用年数が60年だとすると、この施設の利用者や、この施設に影響を受ける方々の中心は、我々よりも若い世代になるはずです。ですので、未来を見据えて、この施設を、どのようなものにすべきなのかを、考えなければならないと、私は思います。
 意見交換会や、みらいミーティング(市民ワークショップ)で、様々な意見が出たということですが、地元の大学生とか高校生とか、もっともっと若い方に参加してもらって、あるいはアンケート調査等をして、地域の未来のために、どういう施設にすべきなのか、何を残して、何を変えていくべきなのか、地域の未来を生きる若者の皆さんに意見をいただいて、それに耳を傾けるべきではないでしょうか。
 そういうふうにして、もし、魅力のある、市外の方にも開かれた施設ができれば、JR京都線の茨木・高槻間の鉄道高架化について、高架化をするメリットが増えたと、府を説得する材料の一つにもなるのではないでしょうか。
 地域の若い皆さんの意見をもっと聞いて、その若い皆さんの未来の幸せを、熟慮して、施設等の検討を進めてください。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:19| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年02月09日

【スポーツ団体補助金訴訟】次回は3月19日

今日は11時30分から、大阪地方裁判所で、スポーツ団体補助金訴訟の第1回口頭弁論がありました。

次回は3月19日13時30分から大阪地裁806号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:34| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年02月07日

【JR高槻駅南地区の再整備】検討範囲には、グリーンプラザの1号館〜3号館・松坂屋やクロスパル高槻(高槻市総合市民交流センター)等が

昨日の高槻市議会の市街地整備促進特別委員会では、JR高槻駅南地区の再整備についても質問しました。この再整備の検討範囲には、グリーンプラザの1号館〜3号館だけではなく(2号館は大丸松坂屋百貨店が運営する「松坂屋高槻店」が主体)、郵便局や、クロスパル高槻(高槻市総合市民交流センター)も含まれています。

JR高槻駅南地区の再整備・再整備検討範囲には、グリーンプラザの1号館から3号館だけではなく(2号館は松坂屋)、郵便局や、クロスパル高槻(高槻市総合市民交流センター)なども

以下は昨日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■案件1 JR高槻駅周辺整備について

●2 JR高槻駅南地区の再整備について

<1回目>

(1)再整備検討範囲には、グリーンプラザの1号館から3号館だけではなく、郵便局や、クロスパル高槻(高槻市総合市民交流センター)なども含まれていますが、何故なのでしょうか?お答えください。
 また、再整備によって、高槻市総合市民交流センターの位置に、民間事業者の商業施設等が来るということもありえるのでしょうか?お答えください。

⇒1点目ですが、再整備の検討範囲としてまちづくり協議会によって設定され、再整備の内容も含め今後検討されるものと伺っております。

(2)再整備には、市や高槻都市開発はどのようにかかわるのでしょうか?お答えください。

⇒2点目ですが、市は再整備に取り組む地権者組織を支援するものです。

(3)今年2月2日に、「JR高槻駅南地区市街地再開発準備組合」が設立されたということですが、この準備組合とは、法的にどういった位置付けになるのでしょうか?設立することで、どういったメリットがあるのでしょうか?準備組合には、市も入るのでしょうか?お答えください。

⇒3点目ですが、準備組合は権利者等からなる任意団体で、市はグリーンプラザの権利者として加入しております。

<2回目>

(1)市はグリーンプラザの権利者として、準備組合に加入しているということです。市の権利としては、どういったものが、どれだけあるのでしょうか?全権利者の何%の権利を、市は有しているのでしょうか?お答えください。
 また、準備組合では、どのように、物事が決定されるのでしょうか?多くの権利を有している権利者ほど、決定権があるのでしょうか?スケジュールはどうなっているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒1点目ですが、市は会議室等を所有しており、全体からの割合については把握しておりません。また、決定権については準備組合の規約に基づくものとされ、スケジュールについては未定であると伺っております。

(2)市としては、再整備において、クロスパル高槻(高槻市総合市民交流センター)が有している行政の機能について、どのようにしていく考えなのでしょうか?お答えください。
 また、再整備において、市として、どういった施設や機能を、新たに加えていくべきだと考えているのでしょうか?お答えください。

⇒2点目ですが、今後、事業計画案が示される中で検討を行っていくものです。

(3)市は再整備に取り組む地権者組織を支援するということですが、具体的には、どういった支援を行うのでしょうか?お答えください。

⇒3点目ですが、技術的助言等の支援を行う予定です。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 JR高槻駅南地区の再開発は、まさにビッグプロジェクトです。グリーンプラザ高槻1号館の中が、シャッター通りさながらの状態になっていた、かつての失敗を繰り返さないためにも、慎重に、建物の構造等を決めていただきたいと思います。
 駅の近くにホテルがあれば便利だといった声も聞きました。地権者の皆さんの意向を尊重しつつ、高槻の玄関口に相応しい、魅力的な施設を備えられるように検討してください。
 クロスパル高槻(高槻市総合市民交流センター)も再整備の検討範囲に含まれています。クロスパル高槻は、駅の出口からすぐなので、利用する市民にとって、非常に利便性が高いということは、皆さんもご承知のとおりです。これが、再開発によって、不便になったと言われないように、むしろ、便利になったと評価されるように、行政の施設の配置には、十分に配慮してください。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 12:27| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年02月06日

【新関西将棋会館】隣接地の公園や歩道の美装化は不要では?

今日は高槻市議会の市街地整備促進特別委員会があり、JR高槻駅周辺の整備と富田地区のまちづくりについての報告があったので、私もいくつか質問しました。

JR高槻駅西口周辺整備・将棋のまち高槻に

関西将棋会館の移転に合わせて、JR高槻駅西口周辺を整備するというのですが・・・以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■案件1 JR高槻駅周辺整備について

●1−2ページからの、JR高槻駅西口周辺整備について、質問します。

 関西将棋会館の移転に合わせて、会館の隣に「駒音公園」という名称の公園を整備して、JR高槻駅西口の地下通路を美装化し、西口北側に休憩施設を設けて、JR高槻駅北側の駅中央口から西口の道路を、将棋のまち高槻に相応しい空間に整備するということです。まず4点伺います。

(1)この公園や道路等の整備は、関西将棋会館の誘致の際に、日本将棋連盟に対して、高槻市から提案したものだと思いますが、日本将棋連盟にとっては、どういったメリットがあるのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、日本将棋連盟からは、この公園や道路等の整備について、どういった注文や意見があったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒1点目のメリットにつきましては、将棋連盟が判断されるものと考えております。また、連盟からは特に意見等はございませんでした。

(2)この「駒音公園」では、将棋関係のイベントも行われるのでしょうか?一般的な公園の利用以外に、どういった利用を想定しているのでしょうか?お答えください。

⇒2点目の駒音公園につきましては、市民等に利用されるものであり、将棋関係のイベントについては未定でございます。

(3)駅中央口から西口の道路については、イメージの図などがありませんが、どういった整備を行うつもりなのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、駅中央口から西口までの歩道については、あまり人通りが多くないので、費用対効果が薄いのではないかと思いますが、その点については、どのようにお考えなのでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒3点目の駅中央口から西口までの道路整備については、将棋のまち高槻にふさわしい空間となるよう、検討会を中心に美装化等の検討を進めております。

(4)この道路沿いには、「高槻近未来計画 桜街道」と刻まれた石碑があって、桜が植えられていますが、どういった経緯で、この桜街道が整備されたのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、この桜街道は、どうなるのでしょうか?将棋会館のオープンに合わせて撤去等されるのでしょうか?お答えください。

高槻近未来計画 桜街道

⇒4点目の桜等についてですが、高槻商工会議所が中心となって取り組まれたもので、今回の市の整備で改修等の予定はありません。

<2回目>

(1)公園や道路等の整備による、日本将棋連盟のメリットについては、日本将棋連盟が判断されるものだということです。
 これらの整備については、先ほど申し上げたとおり、高槻市から、日本将棋連盟に対して、提案されたものですが、日本将棋連盟にメリットがあると考えたからこそ、提案されたのではないのでしょうか?その提案の際には、日本将棋連盟に、どういったメリットがあると考えていたのでしょうか?どういった意図で、これらの整備を提案したのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒1点目につきましては、将棋のまち高槻にふさわしい整備について、市の考え方を示したものです。

(2)駒音公園での将棋関係のイベントは未定だということです。この公園や道路で、将棋関係のイベントやパレード等が行われる場合には、市民の利用の制限や、交通規制などがされることもありえるのでしょうか?お答えください。

⇒2点目につきましては、内容に応じて適切に対応してまいります。

(3)高槻商工会議所が中心となって取り組んだ「高槻近未来計画 桜街道」の桜等については、改修等の予定はないということですが、資料の図を見ると、整備の範囲に含まれています。この桜街道では、どういった整備が行われるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒3点目ですが、1問目でお答えしたとおり、将棋のまち高槻にふさわしい空間となるよう検討しております。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 関西将棋会館を誘致するために、この公園の整備を、日本将棋連盟に提案したということは、この公園を造れば、日本将棋連盟にメリットがあると、市が考えたからだと、捉えるのが普通ですよね。ところが、日本将棋連盟のメリットについても、市の提案の意図についても、具体的なお答えはありませんでした。「将棋のまち高槻にふさわしい整備」をするうえで、公園が特に必要だということも、ないと思います。公園での将棋関係のイベントも未定だということで、イベントの計画や想定すらもないということですので、この公園は、必要が無いといわざるをえません。
 駅中央口から西口までの歩道についても、人通りがあまりありませんので、費用対効果が薄いと考えられます。美装化は税金の無駄ではないでしょうか。美装化で、「将棋の道」を、高槻商工会議所等が取り組んだ「高槻近未来計画 桜街道」の部分に造ると、コンセプトがブレるので、将棋のほうは、諦めるべきです。
 西口北側の休憩施設の整備については、あの地下通路の入口付近は、朝夕の利用者の多さの割には、せせこましい感じなので、休憩施設を設けて、広がりをもたせることには賛成です。地下通路の美装化については、関西将棋会館へ来られる方の多くが通るでしょうし、無難だと思います。これら以外は、やる価値も意味もないですし、効果も薄いので、税金の無駄になるのではないでしょうか。ご再考ください。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:07| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年01月31日

【財産区債権時効消滅訴訟】次回は3月22日ですが弁論準備手続のため傍聴不可

本日、大阪地方裁判所で、財産区債権時効消滅訴訟の弁論準備手続がありました。

次回は3月22日とされましたが、弁論準備手続のため傍聴はできません。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 19:50| 大阪 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年01月23日

【京口町債権時効消滅訴訟】次回は2月27日

今日は10時から、大阪地方裁判所で、京口町債権時効消滅訴訟の第6回口頭弁論がありました。

次回は2月27日11時から大阪地裁806号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 21:47| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年01月21日

第32回高槻シティハーフマラソン

IMG_2033.jpg

本日は「第32回高槻シティハーフマラソン」が開催されました。

今回は事情があり、エンジョイラン(2.7km)に参加しました。

ランナーの皆さん、実行委員会のスタッフの皆さん、マラソンをご支援下さった皆さん、沿道で声援を贈ってくださった皆さん、お疲れ様でした。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 21:12| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2024年01月05日

【PTA】2月12日にPTA改革勉強会

今年2月12日に、PTA改革勉強会が、赤大路小学校PTA主催で開催されるとのことです。

赤大路小学校PTAについては、高槻市内の先進事例として、昨月の議会でも取り上げました。

PTAの改革に前向きに取り組んでみたいという保護者の方は、ぜひご参加ください。

PTA改革勉強会

高槻市立赤大路小学校PTAでは、令和5(2023)年度に、@任意加入の徹底、A活動目的の明確化と活動のスリム化、B活動内容の透明化・IT活用を柱とする大規模な改革を実施しました。
この件について、他校PTAの役員さんや保護者の方などからご質問をいただくことが増えましたので、勉強会を開催します。
改革関係の資料集をもとに、当PTA役員が説明し、ご質問にお答えしながら議論をすることで、PTA改革について考える機会とし、皆様のご参考にしていただければ幸いです。
PTA改革を口で言うのは簡単ですが、実行するのは簡単ではありません。「入会届をつくれば終わり」ではありません。ですが、既にやった他のPTAの事例を知ることで、圧倒的に楽に、効率的になると思います。「今のPTAを変えたい!」と本気で考えておられる方のご参加をお待ちしています。

日時:2024年2月12日(月・祝)午前10時〜12時
場所:赤大路コミュニティセンター大集会室
対象:高槻市内の幼小中高のPTA役員(役員候補・予定者含む)・PTA会員・保護者、教育関係者
※市外の方も申込可能ですが、定員を超えた場合市内の方を優先します。
会費:お一人1000円(資料代含む。赤大路小学校PTA会員は無料)
お申込み:下記フォームよりお願いします。

※ご入力いただく個人情報は本勉強会関係の連絡にのみ使用し、「赤大路小学校PTA個人情報取扱規則」にそって適切に管理いたします。
※このご案内を高槻のPTAに関係するすべての方に届けたいと願っています。SNS(LINEなど)やメールなどで拡散していただければ幸いです。

主催・問い合わせ:赤大路小学校PTA akaoji.pta@gmail.com



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 14:08| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年12月30日

井上善雄先生、安らかに・・・

今日は悲しい連絡が。井上善雄弁護士が、3日ほど前にお亡くなりになったとのこと。

井上先生には、オンブズ近畿ネットの月例会で大変お世話になり、住民訴訟や情報公開請求等に関する豊富な経験から、有益なご助言を様々いただきました。

すでにご家族だけでお葬式を済まされており、ご近所のご友人たちも今はご訪問・ご挨拶を避けている状態だということです。

ご冥福をお祈り申し上げます。

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:19| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年12月27日

【平田市議名誉毀損訴訟】一審敗訴。控訴します。

平田市議が私に対して名誉毀損等をしたとして賠償を求め、今年4月14日に提訴した訴訟。本日判決言渡しがありましたが、残念ながら、敗訴でした。

控訴は、判決正本が送達された日の翌日から2週間以内にしなければならず、年末年始でも関係ないとのことなので、今日は、法廷で判決の主文を聞いただけで、判決文を受け取りませんでした。なので、どういう理屈で負かされたのかはまだ知りません。

簡単に経緯を振り返ると、平田市議が所属する高槻市議会の会派「自民・無所属議員団」の議員らが、令和3年10月の衆院選において、旧統一教会の信者の方と、選挙で協力していた事実を、私がビラ配布等で訴えたところ、平田市議は、「北岡氏が旧統一教会の信者だと主張される方のことをそもそも存じ上げません。存じ上げない方と関係があるはずがありません」と、自分の頭の中だけを根拠に、@「事実無根」だとし、A「有権者を惑わすような許されない行為」とも評しました。

他にも、B「こんな馬鹿なことを張り切ってする議員が高槻にいる」、C「私と旧統一教会が関係があるというのは明らかなデマ」、D「似たようなビラ配って捕まったア○議員いたのにこんなことする辺り、余程自分の能力に自信のない対立候補の仕業かただの愉快犯か…」、E「事実ではないことを言いふらされてとても困っています😅」、F「こんな姑息な手段を使ってまで有権者の支持を集めたい」、G「内容がデマ」、H「挑発して自分の土俵に引きずり込むやり方は維新系候補の典型的な手口」、I「卑劣なやり方」、J「『平田は旧統一教会と関係がある』というデマを垂れ流していた」、K「情けない」、L「嫌なことをしている議員」、M「恥ずかしい」、N「ほんとに恥ずかしい」、O「こんな幼稚なことする議員」、P「こんな奴に限ってまともな仕事はできない」、Q「みっともない」、R「捕まればいい」、S「悪質」等の言葉を、ブログやX(旧ツイッター)に投稿あるいはリツイートしました。

普通なら名誉毀損等になると思うのですが・・・後日届く判決文を読んで、控訴したいと思います。

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 19:55| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年12月24日

【供花】どうやら真の高槻市長は、石下副市長のようです。

高槻市例規集

9月議会で、石下副市長が、自腹で、「高槻市長」名義の供花を贈っていたこと等について追及しましたが、公費でも供花が贈られていたことが、情報公開請求の結果、分かりましたので、先日の12月議会の一般質問では、その件についても質問しました。

公開されている市のルール「役所交際費の支出の基準等に関する要領」によれば、弔慰については、市議会議員等の市政関係者ご本人が亡くなった場合にだけ、香典のみをお出しすることができるとされています。しかし、高槻市は、公費で、市議会議員の亡父母のご葬儀等、ご本人以外に対して、供花を出していたのです。

公費で供花を出すこともできたのに、何故、石下副市長は、自腹で、「高槻市長」名義の供花を贈ったのか・・・やはり政治目的ではなかったのかと私は考えていますが、市は、前回同様「長年、ボランティア活動を通じて市に貢献いただいた方のご家族であり、亡くなられたご本人もボランティア活動を通じて貢献いただいたことから、供花を贈ることがふさわしいと思われ、内規をもとに検討した中で、石下副市長が自費でお贈りしたものです」と答弁。

そうすると、石下副市長は、内規に反して、勝手に、自腹で、「高槻市長」名義の供花を贈ったことになります。濱田市長は、石下副市長を処分しないのか、とも質問したのですが、石下副市長は、「今後も市政発展のため、全身全霊で業務に取り組む所存」と自ら答えました。

石下副市長が、濱田市長の許可も得ず、市の内規にも反して、勝手に「高槻市長」の名義を使用しても、濱田市長は処分しないわけですから、「高槻市長」の名義を自由に使える石下副市長こそが、どうやら、真の高槻市長のようです。

この内規「慶弔内規」についてですが、「役所交際費の支出の基準等に関する要領」のほうは公開されているのに、高槻市例規集にも掲載されていません。

本当に存在するのかも怪しい内規ですが、この公費の供花の支出は違法不当だとして請求した住民監査請求の意見陳述で、市は、慶弔内規は、慶弔全般の支出区分について定めたもので、要領は、そのうち、交際費に関するものだとして、非公開の慶弔内規のほうが、公開されている要領よりも、上位のルールであるといった主張をしました。そんなことが許されるのでしょうか?

以下は、12月18日の住民監査請求の意見陳述の原稿です。

令和5年11月24日付住民監査請求(高監委第404号)に係る請求人の意見陳述
請求人 北岡隆浩

1.供花については交際費から支出すべきであるということについてです。
 高槻市は、請求書に記載したとおり、香典の費用は、交際費から支出していますが、供花については、需用費から支出しています。
 高松市でも、供花に関する住民監査請求がされておりまして、その監査結果である平成21年11月18日付の高松市監査委員「高松市交際費に係る公金支出に関する住民監査請求の監査結果について」では、交際費について・・・

地方公共団体における交際費については, 法施行規則第15条第2項によって性質別に分類された歳出予算科目の中の第10節で規定されているのみで,他に法令上の規定は一切ない。したがって,交際費の定義や運用などについては,全く法解釈に委ねられているところである。
交際費とは,広辞苑によれば,「世間のつきあいのための費用。慶弔費や贈答品の費用など。」,「官庁や会社などで職務上の交際にかかる費用。」の意とされており,これを地方公共団体についてみると,行政実例では,「一般的には,対外的に活動する地方公共団体の長その他の執行機関が,その行政執行のために必要な外部との交際上要する経費で,交際費の予算科目から支出される経費である。」

・・・とされているということです。
 このことからすると、供花の費用は、「外部との交際上要する経費」ですので、やはり交際費から支出すべきです。

2.供花を贈ることは、いわゆる行政事務ではないことについてです。
 私が議会で・・・

「需用費」は、市の事業又は行政事務の執行上必要とされる物品の購入、取得及び修理等に要する経費だと、一般には理解されています。亡くなった方のご遺族が、私の立場で営む葬儀は、市の事業でも行政事務でもないわけですから、供花の費用を「需用費」で支出することはできないのではないでしょうか?

・・・と尋ねたところ、市は、「市に貢献いただいた方やそのご家族等のご葬儀に際し、供花を購入しお贈りすることは行政事務であると考えております。」と答弁しました。
 そういうふうに、幅広く行政事務を捉えるならば、香典を贈ることも行政事務だということになります。香典の費用を交際費から支出していることとも矛盾するので、やはり、供花の費用も交際費から支出すべきではないでしょうか。

3.高槻市も以前は「葬儀お供え」を交際費から支出していたことについてです。
 平成21年10月19日の高槻市議会の決算審査特別委員会で、吉田稔弘議員は・・・

 次に、市長公室関係です。
 こちらのほうも交際費77万5,860円ということで、支出命令書の点検を一応させてもらいました。その中で、少しおかしいなと思うのは、秘書課の9月分の葬儀お供え・線香4,725円。それから12月15日葬儀お供え・線香4,725円。いずれも、どこに持っていったのかは不明なんです。要は、領収証に相手先が書いてないんです。そういうような伝票が2枚発見されました。
 ほかのものは、全部だれだれとか、渡したとこの名前を大体書いてるんです。ですから、今後、領収証に支給先の何のたれ兵衛とか、名前をはっきり記入するようにしないと、名前もなしにぼんぼんと──ぼんぼんと出ないとは思うけども、たまたま2枚あったんで、そういうことも今後やはり注意してもらうというかな、一応指摘しておきます。

・・・と発言されていました。
 交際費から、「葬儀お供え」を、当時の市長公室秘書課が、支出していたということです。
 現在は、葬儀のお供えである供花の費用を、需用費から支出していますが、少なくとも15年ほど前までは、葬儀の「お供え」を交際費に計上していたわけですから、供花も、交際費から出していたのではないでしょうか?

4.公開や追及を免れるために需用費から支出するようにしたのでは?と考えられることについてです。
 先ほど述べたような、吉田稔弘議員からの指摘だけではなく、議事録を遡っていくと、いろいろな議員から追及されていました。
 それを受けてか、「役所交際費の支出の基準等に関する要領」が制定されて、平成19年10月1日から実施されています。この要領では、弔慰に関しては、香典に限るとしたうえで、役所交際費の支出の状況を、市のホームページで公開するように義務付けています。
 「役所交際費の支出の基準等に関する要領」では、文字通り、役所交際費に関してだけの定めであるわけですが、交際費に計上していた葬儀の「お供え」を、需用費から支出するようになったのは、議会での追及や、ホームページでの公開を、免れるためだったのではないでしょうか?

5.求められているのは交際費の公開ではなく、慶弔関係全般の公開であるということについてです。
 議会でも、慶弔関係の支出については、厳しく追及されていたわけですが、それは、交際費から需用費に付替えれば済む、といった話ではないですよね。
 議員や、おそらく市民の皆さんの多くは、慶弔に係る支出全般について、適正化や透明化を求めているはずです。慶弔に係る支出全般の厳格化と公開が必要であるわけです。
 「役所交際費の支出の基準等に関する要領」と、その支出の公開の状況だけを見れば、これが慶弔の支出のすべてであって、高槻市はちゃんと公開していると、皆さん、思い込んでしまうと考えられますが、実はそうではなくて、需用費からも供花等の支出がされていて、そちらは非公開にして、皆さんには秘密にしていました、というのは、まったく納得がいかない話です。
 慶弔の支出の一部を非公開にすることは、公開を定めた要領の趣旨を踏みにじるものであって、許されないというべきです。

6.慶弔に関する基準が要領で定められている以上、それに従うべきであるということについてです。
 高槻市は、先週の高槻市議会本会議の答弁によると、供花に関する支出については、「慶弔内規」で定めているということでした。「高槻市例規集」にも、「慶弔内規」は掲載されていませんので、秘密のルール・ヤミのルールとしか、いいようがないと思います。
 議会答弁によると、慶弔内規は、昭和55年に定められたというのですが、平成19年10月1日からは、慶弔の支出等について定めた「役所交際費の支出の基準等に関する要領」が実施されていますので、慶弔については、要領のほうに従うべきですよね。
 こういうふうに、慶弔に関して、2つのルールが存在するのは、おかしな話ですし、仮に、昭和55年から、慶弔内規が存在していたとしても、「役所交際費の支出の基準等に関する要領」の実施時に、廃止されていたのではないでしょうか。

7.供花を出しているのに、香典を出さないということが、常識的にありえるのかどうかということについてです。
 お葬式に参列したら、香典を辞退されている場合以外、社会常識的には、香典をお出しするのが普通ではないでしょうか。ましてや、供花を贈っているのに、香典は出さないということは、考えられないと思います。
 けれども、高槻市の言い分に従うと、供花は出しても、香典は出さないというケースが、多数出てくるわけです。
 そうすると、「慶弔内規」は、常識にも反したルールということになります。やはり、「役所交際費の支出の基準等に関する要領」の実施時に、廃止されていたのではないでしょうか。

8.ダブルスタンダードで公金を私物化していたのでは?と考えられることについてです。
 香典の費用は、ネットでも公開されているルールに基づいて支出されていて、支出の内容もネットで公開されているのに、かたや、供花の費用は、非公開のルールに基づいていて支出されていて、支出の内容も非公開というのは、秘密裡に、公金を私物化して、自分にとって都合のいいように、使っていたということではないのでしょうか。
 「高槻市長」の供花が葬儀場にあれば、ご遺族は喜ぶはずですから、場合によっては、ワイロ的な意味合いも出てくるかもしれません。ご遺族に政治家がいれば、供花を受け取ったことについて、法律に引っかかる可能性もありますので、私は、もし、該当する政治家の方がおられるのなら、費用を高槻市に返すべきではないかと思います。

9.供花が市への貢献を鑑みたものなら、高槻市表彰条例に反するということについてです。
 市は、供花を贈ることについて、市へのご貢献を鑑みてというのですが、市への貢献に関しては、高槻市表彰条例に基づいて顕彰されるべきものです。
 「役所交際費の支出の基準等に関する要領」の支出基準では、弔慰について「市政関係者に対する香典に係る費用」としか書かれていません。市に貢献したかどうかは、関係なく、香典を贈るとしているわけです。
 ところが、市は、供花を贈ったことについては、市への貢献を鑑みたというのですが、そういうふうに、勝手に、独自に、貢献の度合いを評価するというのは、要領の基準に反しているだけではなく、高槻市表彰条例にも反しているのではないでしょうか。
 議会答弁では、「市に貢献いただいた方やそのご家族等のご葬儀に際し、供花を購入しお贈りすることは行政事務であると考えております。」としていましたが、百歩譲って、貢献した本人へはアリだとしても、その「ご家族等」に贈る理由は、ないはずです。
 こういう点からも、公金を私物化していたと、いわざるをえないと考えます。

10.濱田市長の責任についてです。
 私が議会で「市長は、この『高槻市長』名義の供花が贈られたご葬儀に、参列されたのでしょうか?この『高槻市長』の名義の供花を、葬儀場でご覧になられたのでしょうか?」と尋ねたところ、市は、「供花をお贈りした葬儀には、市長の公務の兼ね合いはありますが、参列することとしております。」と答弁しました。
 多くの葬儀に濱田市長は参列してきたということです。
 当然、供花のこともご存知でしょうから、供花の費用の支出については、市長にも責任があるといえます。


以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■5.供花等について

<1回目>

 高槻市の「役所交際費の支出の基準等に関する要領」では、「弔慰」については、「市政関係者」のご本人が亡くなった場合にだけ、「香典に係る費用」の支出のみが認められています。けれども、ご本人以外のご葬儀に対して、役所交際費ではなく、需用費の消耗品費から、供花に関する支出がされていたことが分かりました。これについてまず5点伺います。

(1)他の自治体の供花に関する支出を調べてみましたが、私が調べた限り、すべて役所交際費から支出されていました。なぜ高槻市は、需用費から支出したのでしょうか?お答えください。
(2)供花も弔慰に関するものですが、先ほど申し上げたとおり、市政関係者ご本人以外のご葬儀へも贈られていました。公費で供花を贈る場合の、送り先や金額の基準は、どこに、どのように定められているのでしょうか?お答えください。
(4)公費で供花を贈ることは、「役所交際費の支出の基準等に関する要領」に反するのではないのでしょうか?見解をおきかせください。

⇒慶事、弔慰等に関する支出については「慶弔内規」で基準を定めており、そのうち役所交際費で支出するものについて「役所交際費の支出の基準等に関する要領」で基準を定めております。
 供花は「慶弔内規」に基づき支出しており、本市では「需用費」で取り扱うこととしております。

(3)供花に関する住民監査請求の請求書の別紙に、この約10年間の支出の状況をまとめましたが、これらの供花は、すべて、「高槻市長」の名義で贈られたのでしょうか?どういった名義で贈られたのか、詳細をお答えください。

⇒供花の名義については、市内は「高槻市長」としております。

(5)この要領では、香典等については、市のホームページに掲載して公開すると定められています。供花に関する支出も公開すべきだったのではないのでしょうか?見解をおきかせください。

⇒ホームページへの掲載についてですが、本要領は、役所交際費で支出した内容等の公開について定めたものです。

<2回目>

(1)供花の費用は「慶弔内規」に基づいて支出したということです。この「慶弔内規」は、誰が、いつ、作ったのでしょうか?それを誰が決裁したのでしょうか?お答えください。
また、濱田市長は、この内規をご存知だったのでしょうか?お答えください。

⇒慶弔内規は市長室で定めており、直近では令和5年8月1日付け機構改革に伴う一部改正を室長決裁で行っております。

(2)なぜ、慶弔について、「役所交際費の支出の基準等に関する要領」と「慶弔内規」という2つのルールがあるのでしょうか?お答えください。

⇒慶弔内規は慶弔に関する基準を定めたもので、役所交際費の支出の基準等に関する要領は、交際費の支出の基準及び交際費の公開に関し必要な事項を定めたものです。

(3)この要領のほうはネットで公開されているのに、「慶弔内規」は公開されていません。情報公開された文書をあらためて見ましたが、内規のほうについては、支出の根拠としての記載もありませんでした。何故なのでしょうか?お答えください。

⇒内規に基づき適切に支出しております。

(4)「需用費」は、市の事業又は行政事務の執行上必要とされる物品の購入、取得及び修理等に要する経費だと、一般には理解されています。亡くなった方のご遺族が、私の立場で営む葬儀は、市の事業でも行政事務でもないわけですから、供花の費用を「需用費」で支出することはできないのではないでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒市に貢献いただいた方やそのご家族等のご葬儀に際し、供花を購入しお贈りすることは行政事務であると考えております。 

(5)市長は、この「高槻市長」名義の供花が贈られたご葬儀に、参列されたのでしょうか?この「高槻市長」の名義の供花を、葬儀場でご覧になられたのでしょうか?お答えください。

⇒供花をお贈りした葬儀には、市長の公務の兼ね合いはありますが、参列することとしております。

(6)公費でも、「高槻市長」の名義で、供花を贈ることができたのに、なぜ、石下副市長は、自腹で、「高槻市長」の名義の供花を贈ったのでしょうか?理由をお答えください。
(7)報道された供花については、本当に、副市長が、自腹で贈ったのでしょうか?別の誰かが、贈ったのではないのでしょうか?お答えください。

⇒長年、ボランティア活動を通じて市に貢献いただいた方のご家族であり、亡くなられたご本人もボランティア活動を通じて貢献いただいたことから、供花を贈ることがふさわしいと思われ、内規をもとに検討した中で、石下副市長が自費でお贈りしたものです。

<3回目>

(1)「慶弔内規」は、誰が、いつ、最初に作ったのでしょうか?それを誰が決裁したのでしょうか?お答えください。
(2)濱田市長は、この内規を、いつからご存知だったのでしょうか?お答えください。

⇒【答弁要旨】慶弔内規は、昭和55年に秘書課で定めた。内規に関する事務は、市長室で行っている。

(3)報道された「高槻市長」名義の供花については、内規をもとに検討した中で、石下副市長が自費でお贈りしたということです。
 なぜ、内規に基づいて贈ることが出来なかったのでしょうか?内規のどういった基準に反していたのでしょうか?お答えください。
 また、石下副市長は、内規に反して、勝手に、自腹で、「高槻市長」名義の供花を贈ったことになりますが、濱田市長は、石下副市長を、処分されないのでしょうか?お答えください。

⇒【答弁要旨】市へのご貢献に鑑み、供花を贈ることが相応しいと思われたが、慶弔内規は、予算削減等の観点により、対象者を限定的に定めていることから、公費での支出を見送った。自費ではあるが、長年の市へのご貢献に対し、市として感謝と弔意を表すために、贈ったものだ。支出費目について、供花に関しては、本市では、需用費で取り扱っている。
 今、議員から私個人の名前が出され、様々な発言があったが、私としては、今後も市政発展のため、全身全霊で業務に取り組む所存である。

 あとは意見を述べます。
 慶事・弔慰に関する支出は、交際費という費目がある以上、交際費からしか、できないはずです。香典も、供花も、葬儀でお出しするものなのに、香典は交際費で、供花は需用費で、などということは、会計上、ありえないはずです。私が調べた限りですが、他市では、すべて、供花の費用を、交際費で出していました。先ほどの市の答弁は滅茶苦茶だと思います。
 香典の費用は、ネットでも公開されているルールに基づいて支出されていて、支出の内容もネットで公開されているのに、かたや、供花の費用は、非公開のルールに基づいていて支出されていて、支出の内容も非公開というのは、秘密裡に、公金を私物化して、自分達にとって都合のいいように、使っていたということではないのでしょうか?
 内規が存在しますというけれども、そんな秘密のルールなんか、行政において、認められるはずがないですよね。
 この秘密の内規に基づいて支出したという費用については、全額、責任者が賠償するべきです。もし、この議場に、この供花を受け取った方がおられるなら、費用を返すべきじゃないかと私は思います。
 濱田市長は、この「高槻市長」の名義の供花が出されていたご葬儀に参列されていたこともあったということですが、この供花や内規にも、気付かなかったのでしょうか。実際のところ、どうだったのか、よろしければ、お教えください。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 23:47| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年12月22日

【補助金領収書公開請求訴訟】高裁でも敗訴 【スポーツ団体補助金訴訟】住民訴訟を提起

今日は13時10分から、大阪高等裁判所で、補助金領収書公開請求訴訟控訴審の判決言渡しがありましたが、残念ながら、大阪地裁での判決と同様、敗訴しました。

つまり、スポーツ団体の補助金のルール(要綱)では、補助金を何に使ったのかを高槻市役所に報告する実績報告書に、領収書の写しを添付して提出しなければならないとされていたのに、実際の運用では、少なくとも5年以上、領収書の原本を、市役所や団体の事務所で確認し、その原本は団体が保管しているので、公文書に該当しないということを、裁判所が認めたわけです。

そうすると、高槻市役所は、故意に、ルールを無視して、あるいは、ルールに反して、5年以上、補助金が交付していたわけですから、この交付は不正だといわざるをえないのではないでしょうか?

そこで本日、この補助金分を市長らは賠償すべきであるとして、大阪地裁に住民訴訟を提起しました。

以下は訴状の抜粋です。

第1 事案の概要

 本件は、高槻市が、「高槻市スポーツ振興事業補助金交付要綱」(以下「本件要綱」という。)に基づかず、あるいはこれに反し、違法に、同補助金(以下「本件補助金」という。)を、スポーツ団体等に対し、交付していたことから、令和3年度及び4年度の本件補助金の全額が損害であるとして、本件補助金補助金の交付の決裁をした市長及び副市長(当時)、並びに、本件補助金の額の確定の決裁をした部長に対し、損害賠償請求することを怠ることが違法であることの確認を求めるものである。

第3 本件要綱の定め

 本件要綱7条1項では、市長は、補助金の交付の申請があったときは、法令、条例及び規則に違反していないこと等について調査し、補助金を交付すべきであると認めたときは、補助金の交付を決定する旨が定められている。
 17条では、補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)から30日以内、かつ、補助金の交付の決定に係る市の会計年度の末日までに、高槻市スポーツ振興事業補助金実績報告書に、@補助事業の収支決算書又はこれに相当する書類、A補助事業の成果を記載した書類(補助事業の効果を検証できるもの)、B補助対象経費の支出を確認できる書類(領収書の写し等)及びCその他市長が必要と認める書類を、すべて添付して、市長に提出しなければならないと定められている。
 本件要綱18条1項では、「市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、報告書等の書類の審査・・・等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定」すると定められている。

第3 事実経緯

1 領収書の添付・提出・確認について、主張が二転三転する高槻市

 令和3年度までの本件補助金の領収書について、市は、令和4年3月8日の高槻市議会本会議において、「領収書の写し等につきましては、実績報告書の提出時には添付されており、担当職員が確認し、決裁後に返却しております。」、「実績報告書の提出時に添付される領収書の写し等につきましては、複数の担当職員が確認し、決裁後に返却しておりますが、各団体におきまして、5年間の保存を義務づけております。」と答弁した。
 令和4年5月19日付の公文書非公開決定においても、被告が保有していた令和3年度分の領収書について、「領収書の写し等」としていた。
 しかし、同年9月8日の高槻市議会本会議では、実績報告書に添付されている領収書は「ほとんど原本」だったと、半年前の答弁と矛盾する答弁をした。また、スポーツ団体33団体のうち、何団体が原本だったのかについては、記録をしていない旨の答弁もした。
 こうした記録も無い状況にもかかわらず、御庁令和4年(行ウ)第135号事件において、市は、令和4年11月18日付被告第一準備書面において、領収書について、「例外なく原本」が提出されたと主張し、また、一部については、被告職員が、事業者の事務所で確認した等とも主張した。
 令和4年度の本件補助金の領収書について、市は、令和5年9月8日の高槻市議会本会議において「・・・スポーツ団体協議会加盟団体については実績報告書の提出時に領収書の原本が添付されており、複数の職員が確認し決裁後に返却しました。また、スポーツ祭実行委員会ほか3団体については、事務所に職員が出向き、それぞれ領収書の原本を確認しました。」と答弁した。

2 裁判所が領収書を原本と認定し、領収書の公文書性を否定したこと

 前項のとおり、市の説明は二転三転しており、まったく信用できないのであるが、大阪地裁令和5年8月10日判決においては、市の上記準備書面の主張が採用され、上記領収書については、例外なく原本であると認定された。
 また、同原本が提出された実績報告書に関して、「高槻市においては、少なくとも5年以上前から、各種スポーツ団体から本件補助金の実績報告書の提出を受けるに当たり、補助対象経費の領収書等の原本の提出を受け、所管課で確認した後、これを返却するとの扱いがされており、令和3年度についても同様の扱いであったことが認められる。そうすると、本件文書1は、補助対象経費の支出の有無及び額を確認するため、所管課において一時的に預かっていたものにすぎず、実施機関である高槻市長がその作成、保存、閲覧・提供、移管・廃棄等の取扱いを判断する権限を現実に有していたとはいえないから、高槻市長が本件文書1を現実に支配、管理していたとはいえない。したがって、本件文書1は、本件条例2条2号本文にいう『実施機関において…管理しているもの』に当たらないから、公文書には該当しない。」と、公文書性を否定した。
 また、スポーツ団体の事務所等で被告職員が直接確認したとする外の同原本についても、被告が保有していなかったとして、公文書に該当しないとした。
 なお、裁判所は、こうした扱いについては、「その運用の当否は別」としており(甲9・14頁最終行)、肯定をしているわけではない(以下、上記の領収書に関する被告の扱い・運用を総称して「本件運用」という。)。

3 高槻市行政不服等審査会の答申において、本件運用は、本件要綱に反すると認定されたこと

 令和5年7月26日付の高槻市行政不服等審査会の「公文書の公開に係る審査請求に関する諮問事案について(答申)」(令和5年度答申第2号)では、上記領収書の公文書性を否定したものの、本件運用が本件要綱に反する旨の下記の判断をしている。

 目的達成後に本件対象文書を各補助事業者に返却するという運用は、要綱どおりの手続になっているとは言い難く、本件対象文書をコピーせずに各補助事業者に返却すると、実施機関だけでは補助金が適正に支出されたか否かを事後的に検証することが不可能となる。
 実施機関は、補助金交付業務の適正性確保のための手段として、要綱において各補助事業者に対象文書の保管を義務付け、必要に応じて再提示を求めることとしているが、そのような義務付けを認める法令・他の条例上の根拠は見当たらない。
 条例が「市の諸活動を市民に説明する責務を全うするとともに、市民の市政への参加を促進し、市政の公正で効率的な執行を確保し、もって地方自治の本旨に即した市政の発展と市民の知る権利の保障に資することを目的とする。」としているように、行政事務の適正な執行についての説明と市民の知る権利の保障に資するためにも、実施機関においては現在の運用の見直しを検討されたい。

4 被告が、故意に、本件要綱に基づかない、あるいは本件要綱に反する本件運用で、本件補助金を交付してきたこと

 以上のとおり、いずれの領収書についても、原本が取り扱われており、公文書性も否定されているのであるから、本件運用は、領収書の写し等の添付かつ提出を義務付けた本件要綱に反している。
 また、本件運用は、上記答申のとおり、市だけで補助金が適正に支出されたか否かを事後的に検証することを不可能にしてしまうものでもあり、本件要綱の趣旨を没却させるものである。
 本件運用は、各スポーツ団体が被告に行わせているのではなく、被告自身が、少なくとも5年以上前から、故意に、自主的に、行ってきたものである。
 よって、本件運用という何の根拠もない被告独自の方針・方法に基づく本件補助金の交付は、本件要綱に基づかないもの、あるいは本件要綱に反するものといわざるをえない。

5 議会での被告の虚偽答弁等

 被告は、少なくとも5年以上前から、本件運用を行ってきたにもかかわらず、令和4年3月8日及び9月8日の高槻市議会本会議において、事実とは異なる答弁を行って、議員らを騙した。
 これらの議会には、市長らも出席していた。
 また、令和4年5月19日付の公文書非公開決定においても「領収書の写し等」と、虚偽の記載をして、原告を欺いた。

6 本件補助金の交付

 本件補助金の交付決定に係る決裁権者は、高槻市スポーツ団体協議会以外は副市長、高槻市スポーツ団体協議会は市長である。また、本件補助金の額の確定に係る決裁権者は全て部長である。
⑶ 各人が決裁した金額
 以上の確定した金額を、決裁権者毎に合計すると、市長は356万円、副市長は3757万1823円、部長が4113万1823円である。

第4 違法性

 上記のとおり、本件運用は、本件要綱に基づかないもの、あるいは本件要綱に反するものであり、何の根拠もない被告独自の方針・方法であって、補助金が適正に支出されたか否かを事後的に検証することを不可能にするものでもあり、本件要綱の趣旨を没却させるものである。
 こうした本件運用に基づき、本件補助金を交付したことは、裁量の範囲の逸脱または濫用であり、違法である。
 本件運用の問題については、原告から議会で指摘を受けたにもかかわらず、被告は、虚偽答弁をして真実を隠蔽し、改善をすることもなかった。
 したがって、これらの決裁を行った市長らに対し、前項の各金額の請求を怠ることは違法である。

第6 市長らの責任

 市長らは、令和4年3月8日及び9月8日等の高槻市議会本会議に出席し、本件補助金が違法に交付されてきたことを認識しえただけではなく、上記のとおり、当事者として、その後も、違法な本件補助金の交付・確定について決裁を行っていた。
 また、市長は、副市長及び部長を管理監督し、違法な決裁及び支出を防止する義務があった。
 市長らは、本件損害について賠償責任を負うというべきである。

第7 正当な理由

 上記のとおり、被告は、少なくとも5年以上前から、本件運用を行ってきたにもかかわらず、令和4年3月8日及び9月8日の高槻市議会本会議において、事実とは異なる答弁を行って、議員らを騙した。
 これらの議会には、市長らも出席していた。
 また、令和4年5月19日付の公文書非公開決定においても「領収書の写し等」と、虚偽の記載をして、原告を欺いた。
 このため、大阪地裁令和5年8月10日判決で裁判所の判断が示されるまでは、本件の領収書が、写しか原本か、公文書か、公開可能なものなのか、判然としなかった。
 したがって、地方自治法242条2項ただし書の「正当な理由」があるというべきである。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:03| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする