2018年12月13日

【市道不法占拠訴訟】大阪地裁で敗訴

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本日は13時10分から、大阪地方裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の判決言渡しがありました。残念ながら敗訴でした。不当判決だと考えておりますので、控訴します。

いろいろと争点はあるのですが、主なものは次のとおり。

4 争点K(〔本件土地@の占有につき〕補助参加人の故意又は過失の有無)

(1)・・・補助参加人が本件土地@を自己の所有地でないことにつき善意であったと認められる。また,上記で認定・説示したところに照らせば,自己の所有地であると誤信したことにつき,重過失のみならず過失があったとも認められない。
 これに対し,原告は,補助参加人は,本件土地@の防犯対策を講じる際に,公図や登記簿で自己の土地の範囲を確認するなどして,本件土地@が市道又は里道であることを認識することができたのであり,補助参加人には過失がある旨主張する。しかし・・・本件土地@の形状及びその位置等に照らして,補助参加人がその敷地の一部が市道又は里道である可能性を認識することができたとはいい難く,所有関係について調査しなかったことについて,過失があったとは認められない。原告の主張は採用することができない。


・・・土地を囲い込むのに、境界などをしらべないということがあるのでしょうか?高槻市役所のほうも、高槻市が認定した道路である市道が囲い込まれていたのに、それに長年気づいていなかったというのは不自然です。


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posted by 北岡隆浩 at 23:02| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月11日

【ブロック塀倒壊事件】適法なブロック塀は安全だと高槻市長は宣言せよ

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今日は総務消防委員会が。附属機関として設置した「高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会」(第三者委員会)を廃止するための条例案の審議も。第三者委員会の調査が終了したので、廃止したいというわけです。

第三者委員会の答申等については、先日の本会議で・・・

ブロック塀の高さの制限や控壁の設置については、これまでの地震による被害を踏まえて、国が建築基準法を改正するなどして、必要だと言ってきたわけですよ。こういう建築基準法の規定を守っていたならともかく、老朽化した違法建築物が倒壊しただけなのに、ブロック塀の内部構造の不良は全国的に共通する問題だと、市が、全国に発信しようというのは、おこがましいにもほどがあると思います。

ブロック塀をとにかく悪者に仕立てて、市教委や点検業者の責任を免れさせようとしているのではないかと、この妙な全国発信の方針からも感じられます。建築基準法に従って、ちゃんと施工したブロック塀も危険なのでしょうか?コンクリートブロック業界の関係者からすれば、営業妨害ではないのでしょうか?
(中略)
第三者委員会の答申や調査報告は非常に的外れで、事故原因の調査というより、関係者の責任逃れを主な目的としているように感じます。


・・・と指摘したところですが、報道によると、昨日、全国建築コンクリートブロック工業会など業界4団体が、高槻市がブロック塀の危険性が強調したため、風評被害があるとして、公共施設のブロックを全撤去するとした市の方針を撤回するよう求める陳情書を提出したとのこと。地震以降、ブロックの出荷も減ってきているそうです。

私は今日の総務消防委員会で、この陳情に関することも含め、次のように意見を述べて、議案に反対しました。

9月議会の本会議では、私の質問に対して、先ほどのべたとおり、市は、市職員や業者等の責任に関して、調査委員会が検証するとしていたわけです。ところが、それについては、答申や調査報告書に書いていませんし、調査委員会の調査が終わったとする現段階においても、答弁していただけないわけです。

いくら提訴されたからといっても、答申や議事録等に書いてあれば、答えられるはずですよね。答えられないということは、市や市職員、業者の責任などについては、結論を出すどころか、検証すらしていないということではないのでしょうか?報道によると、調査委員会の委員長も、答申を出した後の記者会見で、責任の所在については検討していないと答えたということですが、市は、責任の所在も検討してから答申を出すようにと委員の皆さんに言わなかったのでしょうか?

議会で、市職員等の責任について検証すると公言したわけですから、ちゃんと検証して、その結果を示してください。人が一人、亡くなっているのだから、当然のことではないのでしょうか。それを終えない限りは、調査委員会を廃止してはいけないはずですので、廃止するというこの議案には反対せざるをえません。

昨日の報道によると、全国建築コンクリートブロック工業会と全国コンクリートブロック工業組合連合会が、高槻市に対して陳情書を提出したということです。朝日新聞の記事では、それらの製造者団体は、「ブロック塀そのものが危険かのような一方的な声明を発表した」と…浜田剛史市長らを批判。「今後、風評被害がボディーブローのようにきいてくる」と主張した。工業会によると、全国で153事業所…がブロックを製造。6月の大阪北部地震後、出荷が減っているという。(工業会の)会長は「事故は手抜き工事が主な原因。ブロック塀全てが悪いとするのは問題のすり替え」と話した。・・・ということです。業界からしたら、濡れ衣だ、冤罪だと考えるのは当然だと思います。

私も先日の本会議で指摘しましたけれども、ブロック塀をとにかく悪者に仕立てて、市教委や点検業者の責任を免れさせようとしているのではないかと、感じざるをえません。本会議で詳しく述べましたので、クドクド言いませんが、第三者委員会の答申や調査報告は非常に的外れで、事故原因の調査というより、関係者の責任逃れを主な目的としているように思います。そういう意味では、この附属機関である「高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会」のために支出した公金は、無駄な支出というよりも、公金の悪用に近いといえるのではないのでしょうか?そのために、コンクリートブロック業界に深刻なダメージを与えているのだとしたら、委員の報酬分どころか、業界の被害分まで、市長や市の担当者には、責任が生じるのではないかと、非常に懸念をしております。

調査委員会をやり直して、法令どおりにちゃんと施工したブロック塀は耐用年数さえ超えなければ安全だという宣言も含め、ちゃんとした答申をだすべきだと思いますので、あらためて申し上げますが、この議案には反対します。


以下は今日の委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第105号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について

<1回目>
大阪府北部を震源とする地震により発生した学校のブロック塀の事件に係る原因の調査及び再発防止策の審議に関する事務が終了したため、高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会を廃止したいということです。まず5点伺います。
(1)委員の報酬は総額でどれだけなのでしょうか?金額をお答えください。
(2)委員の報酬以外に、調査や審議、その他の事務にどれだけの費用がかかったのでしょうか?あるいはかかる見込みなのでしょうか?内訳を具体的にお答えください。
(3)先日の本会議では、ブロック塀に控壁があった場合や、路面からの高さが3メートル以下だった場合には、倒壊しなかったのかどうかの検証をすべきであったと指摘しましたが、こういった検証は今後されないということなのでしょうか?お答えください。
(4)点検業者に対する直接のヒアリングも必要だったと思いますが、今後するつもりはないのでしょうか?お答えください。
(5)住民監査請求の意見陳述では、市教委は、塀の管理を担当する歴代の職員がいたと言っていました。その歴代の担当者に、責任の所在がどこにあるのか尋ねるべきだと思いますが、そういうことはされないのでしょうか?お答えください。

【答弁】
調査委員会に要した費用についてですが、委員報酬が56万4,400円、お茶代として食糧費が3,110円等でございます。
調査についてですが、調査委員会におきまして、必要と判断された事項について調査が行われ、答申及び調査報告書が提出されたものでございます。

<2回目>
(1)あらためておききしますが、委員の報酬以外に、調査や審議、その他の事務にどれだけの費用がかかったのでしょうか?あるいはかかる見込みなのでしょうか?内訳を具体的にお答えください。
(2)施工不良や鉄筋の腐食、ブロック塀の耐力の計算等については、誰が調査をしたのでしょうか?それにはどれだけの費用がかかったのでしょうか?お答えください。
(3)倒壊したブロック塀の保管や運搬にはどれだけの費用がかかったのでしょうか?お答えください。
(4)業者に関する調査は誰がどのように行ったしたのでしょうか?それにはどれだけの費用がかかったのでしょうか?お答えください。
(5)資料等の印刷や複写にはどれだけの費用がかかったのでしょうか?お答えください。
(6)明確な答弁がありませんでしたが、今後は調査を行わないということでよろしいのでしょうか?お答えください。

【答弁】
調査委員会に要した費用についてですが、1問目でお答えした他にコピー等の費用がありますが、額については集計しておりません。
調査方法については、調査報告書に記載のとおりです。
保管や運搬については、本調査委員会に関する事務とは関係がございません。
その他の調査についてのお尋ねですが、調査委員会では、本市からの諮問事項「事故原因の検証について」および「学校の安全管理に係る再発防止策について」に対して、必要と判断された事項について調査し、真摯な議論が行われ、答申及び調査報告書が提出されたものでございます。
調査は終了されておりますので、このたび、本委員会を廃止する条例改正を提案させていただいたものでございます。

<3回目>

調査委員会の調査は終了したということです。
今年の9月議会で、私が、「高槻市としては、寿栄小学校のブロック塀の倒壊に関して過失責任等があると考えてるんでしょうか」、「寿栄小学校のブロック塀の倒壊に関して、市としては、市の職員や建築業者、点検業者のそれぞれに責任はないと考えているんでしょうか?責任があると考えているのであれば、それぞれにどのような責任があると考えているんでしょうか?」と質問したところ、市からは、 「高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会において検証いただいている」との答弁がありました。

調査委員会の調査が終了したということなので、今日はお答えいただけると思いますが、
(1)高槻市としては、寿栄小学校のブロック塀の倒壊に関して過失責任等があると考えてるんでしょうか?明確にお答えください。
(2)また、寿栄小学校のブロック塀の倒壊に関して、市としては、市の職員や建築業者、点検業者のそれぞれに責任はないと考えているんでしょうか?責任があると考えているのであれば、それぞれにどのような責任があると考えているんでしょうか?具体的にお答えください。

【答弁】
責任等に関する質問につきましては、先般、北岡議員は、議員ご自身が当事者となる訴訟を提起した旨を公表されておられましたことから、答弁を控えさせていただきたいと存じます。

<4回目>
9月議会の本会議では、私の質問に対して、先ほどのべたとおり、市は、市職員や業者等の責任に関して、調査委員会が検証するとしていたわけです。ところが、それについては、答申や調査報告書に書いていませんし、調査委員会の調査が終わったとする現段階においても、答弁していただけないわけです。
いくら提訴されたからといっても、答申や議事録等に書いてあれば、答えられるはずですよね。答えられないということは、市や市職員、業者の責任などについては、結論を出すどころか、検証すらしていないということではないのでしょうか?報道によると、調査委員会の委員長も、答申を出した後の記者会見で、責任の所在については検討していないと答えたということですが、市は、責任の所在も検討してから答申を出すようにと委員の皆さんに言わなかったのでしょうか?
議会で、市職員等の責任について検証すると公言したわけですから、ちゃんと検証して、その結果を示してください。人が一人、亡くなっているのだから、当然のことではないのでしょうか。それを終えない限りは、調査委員会を廃止してはいけないはずですので、廃止するというこの議案には反対せざるをえません。
昨日の報道によると、全国建築コンクリートブロック工業会と全国コンクリートブロック工業組合連合会が、高槻市に対して陳情書を提出したということです。朝日新聞の記事では、それらの製造者団体は、「ブロック塀そのものが危険かのような一方的な声明を発表した」と…浜田剛史市長らを批判。「今後、風評被害がボディーブローのようにきいてくる」と主張した。工業会によると、全国で153事業所…がブロックを製造。6月の大阪北部地震後、出荷が減っているという。(工業会の)会長は「事故は手抜き工事が主な原因。ブロック塀全てが悪いとするのは問題のすり替え」と話した。・・・ということです。業界からしたら、濡れ衣だ、冤罪だと考えるのは当然だと思います。
私も先日の本会議で指摘しましたけれども、ブロック塀をとにかく悪者に仕立てて、市教委や点検業者の責任を免れさせようとしているのではないかと、感じざるをえません。本会議で詳しく述べましたので、クドクド言いませんが、第三者委員会の答申や調査報告は非常に的外れで、事故原因の調査というより、関係者の責任逃れを主な目的としているように思います。そういう意味では、この附属機関である「高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会」のために支出した公金は、無駄な支出というよりも、公金の悪用に近いといえるのではないのでしょうか?そのために、コンクリートブロック業界に深刻なダメージを与えているのだとしたら、委員の報酬分どころか、業界の被害分まで、市長や市の担当者には、責任が生じるのではないかと、非常に懸念をしております。
調査委員会をやり直して、法令どおりにちゃんと施工したブロック塀は耐用年数さえ超えなければ安全だという宣言も含め、ちゃんとした答申をだすべきだと思いますので、あらためて申し上げますが、この議案には反対します。
市側が何か発言されるのであれば、それに対してさらに質問させていただきます。以上です。

【答弁要旨】
調査委員会では、本市からの諮問事項に対して、必要と判断された事項について調査し、答申及び調査報告書が提出された。
業界団体からの陳情書については適切に対処する。

<4回目>
9月議会の本会議で、教育委員会は市職員の責任等について、調査委員会が検証すると答弁した。その議会答弁が虚偽だったのか、それとも調査委員会の検証が足りないのか、どちらなのか?

【答弁要旨】
調査委員会では、本市からの諮問事項に対して、必要と判断された事項について調査し、答申及び調査報告書が提出された。

<5回目>
ということは、議会答弁が虚偽なのではなく、検証が足りないという理解でよろしいですね。

(答弁無し)



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posted by 北岡隆浩 at 22:39| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月06日

【里道等の不法占拠】不法占拠者に測量費や撤去費等を請求できる規定を条例に明記すべき

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今日は12月議会の本会議の2日目。議案に関する質疑が行われ、私も2点について質問しました。

そのうちの一つは、特定公共物管理条例の改正案。特定公共物とは里道や水路等のことで、これまで何度か不法占拠に関して議会で取り上げ、改善が見られないので、住民訴訟でも戦いました。

今回の改正案では、占用料に関する新たな定めをしたいということなのですが、包括外部監査でも、不法占拠に関するルールを速やかに定めるべきとの指摘がされていたので、そういったことについても質問し、不法占拠者に対して、不法占拠された土地の測量や撤去等にかかった費用を請求できるようにすることや、占用料が安くなりすぎないように下限を設けるべきだと提案しました。

以下は本日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください・

■議案第107号 高槻市特定公共物管理条例中一部改正

<1回目>

特定公共物について、適正な利用を図りつつ有効活用を促進するため、道路法に規定する道路の占用及び河川法に規定する占用に準じて行う占用等以外の特定公共物の占用等に係る占用料を新たに定めたいということです。まず8点伺います。
(1)現在、占用が許可された特定公共物については、どのような形で、どれだけの面積が、どれだけの占用料で、占用されているのでしょうか?また、許可なく占拠されているのはどれだけなのでしょうか?それぞれお答えください。
(2)道路法や河川法の準用がされない占用に関して、新たに占用料を定めるということです。それによる影響はどれだけだと見込んでいるのでしょうか?
(3)新たな占用料は、当該占用等に係る土地の価額に使用の態様に応じ市長が別に定める率を乗じて得た額に1000分の2.5を乗じて得た額を月額とするということですが、具体的にはどのように月額を算定するのでしょうか?固定資産の評価額を基準とするのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、それにより算定すると、月額の最高額と最低額は、1平米あたり、それぞれどれだけになるのでしょうか?お答えください。
(4)その月額は、すぐに算定できるのでしょうか?何日以内に算定できるのでしょうか?具体的にお答えください。
(5)占用料の算定には、月額等だけではなく、土地の面積も必要です。現在、占用が許可されている特定公共物の面積については、どのように決定したのでしょうか?すべて測量を行ったのでしょうか?具体的にお答えください。
(6)都市創造部からいただいた資料には、整備前と整備後の水路の断面図が記載されていて、水路の整備で拡げられた土手の余裕部分を占用させることができるように書かれています。この水路の整備にかかる費用は、市が負担するのでしょうか?それとも、占用をする者が負担するのでしょうか?具体的にお答えください。
(7)不法占拠者に対する占用料相当額や、不法占拠された土地の面積を測量するための費用、特定公共物上に投棄・放置されたものの撤去や保管等に要した費用も請求することができる規定も、この条例に盛り込むべきだと私は考えていますが、市はどのようにお考えでしょうか?市の見解をお聞かせください。
(8)山奥の里道であっても、ハイキングコースになっているものもありますし、山奥の水路であっても、不法投棄などで水質が汚染されるのは問題のはずです。固定資産税を基準に占用料等を算定するとなれば、非常に安い価額になってしまって、不法占拠者へのペナルティ等にはなりにくいと思います。あまり安くなりすぎないように下限を設けるべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。

【答弁】
(1)平成29年度の実績では、531件の占用を許可しており、約1,100万円の占用料を徴収しておりますが、電柱のように、面積以外の単位で許可しているものもあり、総面積は把握しておりません。また、許可なく占拠されている総数についても、把握しておりません。
(2)これまで占用を認めていなかったものの占用を認める事で、歳入増等につながるものと考えております。
(3)許可を行う場所ごとに、近傍類似地の固定資産評価額を基礎に算定する事となります。
(4)通常の占用許可申請と同程度と考えております。
(5)申請面積等を踏まえ、許可を実施しております。
(6)事前レクの際にお配りさせていただいた資料につきましては、有効利用の一例をお示ししたものですが、今回の占用許可の範囲の拡大にあわせて市が水路整備を実施したり、申請者に整備を要請することはありません。
(7)(8)本条例の改正は、財産の有効活用の実施により、税外収入の確保と維持管理費の削減等を図る事を目的に実施するもので、不法占用への対処等を目的としたものではございません。

<2回目>

(1)これまで占用を認めていなかったものの占用を認めることで、歳入増等につながると考えているということです。その中には不法占拠者も含まれているのでしょうか?お答えください。
また、不法占拠者に対しては、正式な許可を認めるとしても、それまでの占用料相当額を支払ってもらうべきですが、市としてはどのようにお考えなのでしょうか?見解をお聞かせください。
(2)占用料の月額の算定の期間について、何日以内かと質問したところ、通常の占用許可申請と同程度というお答えでした。通常の占用許可申請の場合、何日以内で申請者に金額を示すことができるのでしょうか?お答えください。
(3)現在、占用が許可されている特定公共物の面積をどのように決定したのかとおききしたところ、申請面積等を踏まえ、許可を実施しているということです。ということは申請面積を信じるだけで、市として測定したりしないのでしょうか?それとも、そうではないのでしょうか?具体的にお答えください。
(4)これまで占用許可をしてきたもので、測量したり、職員がメジャーで測ったりしたものはどれだけあったのでしょうか?それぞれの件数をお答えください。
また、そういった測量の費用等は、誰が負担したのでしょうか?申請者なのでしょうか?市でしょうか?お答えください。
(5)今回の条例改正案は、不法占用への対処等を目的としたものではないということです。今後、市として、不法占拠に関して、条例に規定を設けることは考えていないのでしょうか?
 平成29年度の包括外部監査では、最高裁判例や私が提訴した住民訴訟の判決の判旨に鑑みて、「不法占有されている里道水路に関する調査にかかる費用や、高槻市に生じる損害額等の検証を踏まえ、占有料相当額の損害賠償請求権を行使するルールも併せて策定し、速やかにこれを実行されたい」とされています。ルールを策定するとなれば、この条例を改正することも選択肢と考えられますが、不法占拠者に対して、占用料相当額だけでなく、調査・測量・撤去・保管等に要した費用も請求することができる規定も、この条例に盛り込むことを、市としては考えていないのでしょうか?見解をお聞かせください。

【答弁】
(1)本条例の改正は、不法占用対策を目的とするものではありませんが、不法占用者を除外するものでもなく、その場合の占用料等については適切に対応してまいります。
(2)期間につきましては、2週間程度を見込んでおります。
(3)(4)面積につきましては、申請者が測量等を実施し、申請された面積について、本市が審査を実施しております。
(5)(6)不法占用については、包括外部監査等のご意見を踏まえ、適切に対応すべく検討を進めているところです。

<3回目>

意見だけ述べます。
今回の条例改正案によって、占用料については、都市部では、固定資産評価額に基づく算定になるので、それなりの金額になるのだと思いますが、山間部などでは二束三文になってしまいかねません。実際に、山奥の里道や水路が、大量の土砂で埋め立てられて、現在も不法占拠され続けている事例があるわけですから、そういったことに対するペナルティや防止策とする意味でも、占用料には一定の下限を設けるべきです。
これまで占用許可してきたものについては、占用者が測量等を実施してきたということです。占用許可の期間が終了したら、当然、占用者が、里道等に置いていたものなんかを自分の費用で撤去して、整地もしたりなんかして、ちゃんと原状回復をして、市に返すのだと思います。真面目に占用許可を受ける方々は、そのように、測量費や撤去費用などを、自己負担されるわけですよね。
なのに、不法占拠をしている不届き者に対して、市が、測量費や撤去費用等を請求しないとなれば、あまりにも不平等です。不法占拠という違法行為がされたために、不法占拠された土地についての調査や測量が必要だったり、里道等に置かれているものの保管や撤去等が必要だったりするのであれば、その費用は不法占拠者に対して請求するべきですし、そうしたことについては、条例に明記すべきです。以上、提案しておきます。
今回の条例改正案には賛成しますが、包括外部監査で指摘されたことや、先ほどの私の提案を踏まえて、今後、速やかに、この条例のさらなる改正案を出していただくように要望しておきます。以上です。

【答弁要旨】
不法占拠に関しては悪質性や経緯、費用対効果等を考慮し、適切に対応する。



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2018年12月05日

【駐車場訴訟】次回は来年1月25日に証人尋問

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本日は11時から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の弁論準備がありました。

次回は来年1月25日14時30分から大阪地裁1007号法廷で、証人尋問が行われることになりました。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年12月04日

【ブロック塀倒壊事件】第三者委員会の答申の欺瞞

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今日は12月議会の初日。高槻市から、大阪府北部地震における災害対応についての報告があり、これに関する質問ができたので、私は「高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会」(第三者委員会)の調査報告等について質問しました。その質問や答弁の内容は下のほうに記載しました。

第三者委員会の調査報告を読むと、とても的外れなものと感じました。それについては、先日の提訴の際に、マスコミの皆さんにお会いする機会があったので、文書にまとめ、お配りしました。以下は、その文書の抜粋です。


【ブロック塀事件】第三者委員会の欺瞞 〜的外れな調査で責任をウヤムヤに〜

■最大の問題は「控壁」や「高さ」に関してまったく検証していないこと

 高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会(以下「第三者委」)は、平成30年10月末、塀の倒壊の主原因を「施工不良」「鉄筋の腐食」とし、それは外観目視等の通常の点検では確認不可能だと結論付けた。
 しかし、地震直後からメディアが指摘してきた@控壁がなく、A高さが3m(昭和46年改正当時の建築基準法の高さ制限)を超えていたという建築基準法違反の部分については何も検証していない。控壁があり、高さが3m以下であれば、倒壊や死亡を防げたのではないか、といった検証を何故しなかったのか。第三者委は、ブロック塀には不良個所が伏在している可能性があるから国へ撤去費用の財政支援を要望せよ等と大見得を切っているが、建築基準法を遵守していたものが倒れたのならともかく、違法建築物の倒壊を国に何とかしろというのはお門違いだ。「施工不良」を指摘するなら、それを許した高槻市役所の工事監理のあり方に、まずは疑惑の目を向けるのが普通である。別添のとおり、市民プールでも、設計とは違う施工がされていたことが明らかになったが、市はごまかしに終始した。工事監理の不備が別の施設でもあったではないかと、市役所の体質をまず問うべきではないか。
 なお、一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会のサイトでは、「ブロック塀は、良い設計・施工で作られたものでも、常に外気に接する過酷な環境にあるため、約20年で鉄筋にさびが認められるようになります。日本建築学会の調査によると、ブロック塀に期待する耐久年数は約30年です。」と説明されている。40年以上を経たブロック塀ならば、施工不良があればなおさら、劣化は当然の現象であるが、第三者委は触れない。第三者委は、ブロック塀の設置において、構造計算をして安全とされた場合には、控壁等がなくてもよい(建築基準法施行令62条の8ただし書き)から法令違反とはいえないとも言うのだが、構造計算に関する文書が存在せず、構造計算をしたと考えられる事情もないのであるから、むしろ違法と判断するのが普通ではないか。第三者委の論考は極めて不自然だ。
 同工業会は、「過去の地震において、電柱等のわずかな支えがブロック塀の転倒を防ぎ、人の命を守った事例があります。」とする。ならば、やはり控壁があった場合には死亡を防げたのかどうかの検証が必要だったはず。第三者委の調査は明後日のほうを向いている。
 第三者委は当初から非公開で審議をしてきた。その理由は、公開の場では、点検業者等が調査に協力しないからだということのようだが、公共事業を請け負うことができるほどの企業が、公開の場だからと説明を拒否すれば、その時点で社会・顧客の信頼を失うのだから、協力拒否は考えにくい。「控壁」や「高さ」、「工事監理の不備」等を検証・追及しない第三者委の姿勢を、メディアに指摘されないよう非公開にしたのではないかとも疑われる。

■「施工不良」「鉄筋の腐食」とすれば点検業者も市の担当職員も責任を免れる?

 点検業者が控壁の不存在を指摘しなかったかといえば、実はそうではない。平成19年の点検業者は、寿栄小学校のブロック塀こそ「該当なし」としていたが、他の施設については「控え(壁)なし」等と指摘しているものもあった(報告書22頁)。この時に控壁がないという違法性に市教委の担当職員は気付くことができたはずであるから、当時の担当職員には、控壁の設置やブロック塀の修繕・撤去といった対策を取らなかった責任があるはずだ。仮にそうした対策をしていれば、内部の施工不良や鉄筋の腐食も判明したのではないか。
 ところが、第三者委はそのような指摘を一切せず、上記のとおりブロック塀の内部の構造に固執し、「施工不良」「鉄筋の腐食」が倒壊の主原因とした。それは外観上分からないのだから、仮に点検業者が手抜きをしなかったとしても見つけられなかったのだし、市教委にも責任はないことになる。すべての関係者が責任を免れられるよう、意図的にこのような結論に導いたのではないだろうか。
 さらに第三者委は、学校や市教委内の責任の所在が明確でなかったと、個々の職員に累が及ばぬよう「課題整理」をしてみせる(報告書37頁)。ところが、住民監査請求の意見陳述では、市教委は、塀の管理を担当する歴代の職員がいたと言うのだ。その歴代の職員らが責任を負うべきではないのか。市教委には建築職もおり、防災アドバイザーから危険性を指摘された際には塀を金属棒で叩いたともいう。つまり現場で塀に触れさえしたのだ。そこまでした建築の専門職なら、外観上、塀が建築基準法違反の状態であることにも気付かなければおかしい。
 第三者委が答申を出した時、委員長は、責任の所在については検討していないと述べた。しかし、報告書からは、関係者が責任から逃れられるように結論を導いてやったという忖度めいたものが臭い立つ。責任については十分に検討されたのではなかろうか。所在がうやむやになるようにと。行政寄りに結論を方向付ける「第三者委員会」は、第三者ではない。

■手抜き点検をしても罰則さえない「特定建築物調査員」制度こそ全国的な問題

 第三者委は、ブロック塀は劣化が早いとし、「原則全て撤去し、今後、設置を行わないこと」を提言(報告書37頁)。そのとおりに高槻市役所も動き出した。ブロック塀そのものを悪者にして、点検業者や市職員の罪をごまかしたいようだ。国に財政支援を要望し、各自治体への注意喚起をとも訴える。しかしそれが筋違いなのは上述のとおり。
 普通に考えれば、高槻市役所の工事監理の不備のために、建築基準法に反したブロック塀が設置され、点検業者の手抜きにより違法性が見逃され、防災アドバイザーから危険性を指摘さえされたのに担当職員が問題なしとして放置し続けたため、耐用年数をとうに超え劣化した違法ブロック塀の倒壊を招き、女子児童を死に至らしめたのだ。
 管理を怠った市職員と点検業者の責任が問われなければならないが、塀の点検を行った「特定建築物調査員」については、実は罰則がない。一級建築士等ならば、建築基準法に罰則があるのだが。調査員が不誠実な行為をしたとき等には、国土交通大臣が資格者証の返納を命ずることができるとされているのだが、別添の上申書を持参して、国土交通省近畿地方整備局の担当職員に質問したところ、大臣が調査員を調査する手続きも定められていないから、調査もしないという。人が死んだのに。今も悪質な調査員が野放しにされているのだ。
 高槻以外の学校でも、違法なブロック塀が多数見つかった。今頃見つかったということは、他所でも手抜き点検がされていたということか。全国的に定期点検の虚実を精査すべきだ。
 「特定建築物調査員」制度の是正(罰則規定を設け、資格者証返納に関する調査・審査手続きを定め、自治体の建築主事に点検報告書の確認をさせるよう義務付け、平成20年3月10日国交省告示第1のただし書を削除すること)こそ、国に求めるべきなのである。


以下は本日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください・

■報告 「大阪府北部地震における災害対応について」

<1回目>

高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会・・・以下「第三者委員会」と言いますが・・・第三者委員会は、塀の倒壊の主原因を「施工不良」と「鉄筋の腐食」とし、定期点検が適切にされてはいなかったものの、外観目視等の通常の点検ではブロック塀の内部構造は確認不可能だった等と結論付けていますが、この調査報告や答申等について、まず10点伺います。

(1)ブロック塀や鉄筋の耐用年数に関する認識についてです。
第三者委員会の委員や市の担当者は、ブロック塀や鉄筋の耐用年数については、どのような認識だったのでしょうか?それぞれの耐用年数は何年だと考えていたのでしょうか?
また、それについては、何らかの資料等に基づいて検討したのでしょうか?検討したのであれば、どういった資料に基づいて検討したのでしょうか?
それぞれお答えください。

(2)外観から分かる建築基準法違反に関してです。
地震直後から、倒壊した寿栄小学校のブロック塀については、@控壁がなく、A高さが建築基準法の制限を超えていたという、外観から明らかな建築基準法違反を市が認めたと、報道されてきました。
しかし、第三者委員会の調査では、控壁があった場合には倒壊したかどうかとか、高さが昭和46年改正当時の建築基準法の高さの上限である3m以下だった場合は倒壊したかどうかとか、そういった検証がされていません。
内部構造は分からなくても、外観上適法であった場合には、倒壊が防げたのであれば、外観目視の通常の点検は有効であるとの結論にもなった可能性があると思いますが、何故、控壁や高さに関しての検証をしなかったのでしょうか?お答えください。
もし、その検証をしたというのであれば、控壁があり、高さが3m以下であった場合でも、ブロック塀は倒壊したのでしょうか?お答えください。

(3)内部構造の点検についてです。
第三者委員会は、外観目視等の通常の点検では、ブロック塀の内部構造は確認不可能だったとしていますが、市の他の施設では、内部構造に関する調査は行っているのでしょうか?行っているのであれば、どういったものについて、どのように行っているのでしょうか?具体的にお答えください。

(4)審議の非公開についてです。
第三者委員会は最初から非公開で審議をしてきました。しかし、答申や調査報告書を見ても、非公開にした意義が分かりません。非公開で審議したことによって、どういった成果が得られたのでしょうか?具体的にお答えください。

(5)点検業者に対する対応についてです。
調査報告書には、平成19年度から28年度において定期点検を実施した事業者の名称が記載されていました。いずれの業者も寿栄小学校のブロック塀について、点検対象とされているにもかかわらず、点検報告書には記載しておらず、明らかに契約違反をしていたと考えられます。
報道によると、高槻市は点検業者に対して損害賠償を含めた対応を検討するとしています。具体的にはどのような対応をするのでしょうか?お答えください。
また、点検業者の中には、市の他の業務を請け負っているケースも見られますが、指名停止や契約の打ち切り等はされないのでしょうか?具体的にお答えください。

(6)市の職員の責任についてです。
答申等では市の担当職員の責任についても触れられていません。市教委は、塀の管理を行う担当職員が存在していたと述べていましたが、具体的には、どの部署の、どの役職の方が、その責任者なのでしょうか?お答えください。
また、平成30年6月22日の新聞報道によると、市教委は、点検業者の調査結果を確認しなかったことについて、落ち度を認め陳謝しています。点検結果の確認を担当した職員の責任が問われるべきだと思いますが、処分や賠償請求はされないのでしょうか?具体的にお答えください。

(7)平成19年度には控壁がないと指摘されていたことについてです。
平成19年度の点検業者は、寿栄小学校のブロック塀こそ「該当なし」としていましたが、他の施設については「控え(壁)なし」等と指摘しているものもあったということです。この時に控壁がないという違法性に市教委の担当職員は気付くことができたはずですが、それに対してはどのような対応をしたのでしょうか?具体的にお答えください。
また、22年度以降の点検業者も、19年度の点検で「控壁なし」と指摘されているものもあるのに、すべてのブロック塀について、存在しないことを示す「−」の記載をしていたということです。何故なのでしょうか?市教委がブロック塀を見逃すように指示等をしたということはないのでしょうか?点検業者はこれについてどのように述べているのでしょうか?お答えください。

(8)施工不良についてです。
前回の議会でも、市民プールのエントランスが設計図通りに施工されていないことを指摘しましたし、5年前には11の小中学校で設計より鉄筋が少すくないという施工不良が発覚したということがありました。工事監理をちゃんとしていれば、こうしたことは防げたはずですが、市では、どのように工事監理を行っているのでしょうか?お答えください。
また、ブロック塀に関しては、どのように工事監理を行ったのでしょうか?お答えください。

(9)公共施設のブロック塀の撤去についてです。
市では第三者委員会の答申を受けて、公共施設における全てのブロック塀を撤去するということです。この撤去対象のブロック塀はどれだけあるのでしょうか?
また、このブロック塀のうち、建築基準法に反していないものはどれだけあるのでしょうか?
施工から30年以内のものはどれだけあるのでしょうか?それぞれお答えください。

(10)解決金の負担についてです。
前回の議会では、遺族への解決金に関する議案が議会で通りました。この解決金は、いつ、支払われたのでしょうか?お答えください。
また、この解決金に関しては、点検業者は負担しないのでしょうか?市教委の歴代の担当職員や教育長をはじめとする市の幹部職員は負担しないのでしょうか?負担するのであれば、誰が、どれだけの割合を負担するのでしょうか?具体的にお答えください。


【答弁】
まず、ブロック塀についてですが、調査報告書では、「設置後の経年劣化が鉄筋コンクリートよりも早いと想定される」とされています。
次に、内部構造の点検についてですが、その他の施設においては、調査は行っておりません。
次に、調査委員会を非公開としたことについてですが、「審議会等の会議の公開に関する指針」等に基づき、委員長から委員会に対し、会議を非公開とすることについて諮られ、決定がなされたものです。
次に、控壁がないことについてですが、報告書では「建築基準法施行令第62条の8ただし書の規定により、控壁がないという外観だけをもって、ブロック塀が法に適合していないと判断することもできない」とされています。
次に、当時の工事監理の状況につきましては、工事関係図書が残っていないためわかりませんが、現在は工事監理指針に基づき適正に行っております。
次に、公共施設のブロック塀についてですが、撤去の対象となるブロック塀の数について、現在調査中です。
その他の内容につきましては、先般、北岡議員は、議員ご自身が当事者となる訴訟を提起した旨を公表されておられましたことから、答弁を控えさせていただきたいと存じます。


<2回目>

(1)一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会のサイトでは、「ブロック塀は、良い設計・施工で作られたものでも、常に外気に接する過酷な環境にあるため、約20年で鉄筋にさびが認められるようになります。日本建築学会の調査によると、ブロック塀に期待する耐久年数は約30年です。」と説明されています。こうしたことは、少し調べれば簡単に分かるわけですが、ブロック塀や鉄筋の耐用年数については調べられたのでしょうか?調べたのであれば、どのように調べたのでしょうか?具体的にお答えください。

(2)報告書では、ブロック塀は昭和49年(1974年)に設置されたとしています。そうすると、設置されてから倒壊するまで約44年経っていたことになります。先ほど申し上げたとおり、日本建築学会の見解では、ブロック塀の耐用年数は約30年ということです。耐用年数を10年以上も過ぎていたら劣化しているのも当然だと思いますが、耐用年数の管理については、教育委員会ではどのように行っていたのでしょうか?台帳などは作っていなかったのでしょうか?台帳を作っていた場合には、このブロック塀については、どのように記載されていたのでしょうか?設置日や工事業者、耐用年数については、どのように書かれていたのでしょうか?具体的にお答えください。
また、市の他の施設の設置日や工事業者、耐用年数については、どのように把握されているのでしょうか?具体的にお答えください。

(3)先日、職員の方からおききしたところによると、第三者委員会の委員の方々は、倒壊したブロック塀の現物は見ていないということでした。このブロック塀の内部や施工の状況については、誰が、どのように調査したのでしょうか?調査をした方は、建築に関する何らかの資格をお持ちなのでしょうか?具体的にお答えください。
また、普通なら、委員自身が、ブロック塀の現物を調査すべきだったのではないかと思うのですが、なぜそうしなかったのでしょうか?委員自身が、見る必要はないと判断したのでしょうか?市側がそのように判断したのでしょうか?その理由は何なのでしょうか?具体的にお答えください。

(4)同じく、職員の方からおききしたところ、第三者委員会の委員の方々は、寿栄小学校の視察に行ったそうです。けれども、視察の内容を尋ねても、何も具体的なことを答えてくれませんでした。第三者委員会の委員の方々は、寿栄小学校に行って、具体的にどのようなことを行ったのでしょうか?お答えください。

(5)地震後の記者会見では、このブロック塀がいつ造られたのかさえ分からないと答えていましたが、第三者委員会による調査で、ブロック塀の設置について、どれだけのことが分かったのでしょうか?どの業者が、どのように造ったのか分かったのでしょうか?分かったのであれば、業者名や施工方法をお答えください。

(6)ブロック塀には、控壁がなく、高さも建築基準法の制限を超えていたことについて、第三者委員会が何も検証をしなかったのは、ご答弁からすると、「建築基準法施行令第62条の8ただし書の規定により、控壁がないという外観だけをもって、ブロック塀が法に適合していないと判断することもできない」としたからだということです。そのただし書きというのは「構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。」というものですが、このブロック塀に関しては、構造計算がされたのでしょうか?このブロック塀には、控壁に替わるようなものはないし、単にブロックを一列に並べて平面上に積み上げて、内部には一般的な鉄筋が入っているだけでした。とても構造計算によって安全が確認されたとは考えられないのですが、構造計算がされたと考えられるような何らかの事実・事情があるのでしょうか?具体的にお答えください。

(7)第三者委員会は、ブロック塀は劣化が早いとして、「原則全て撤去し、今後、設置を行わないこと」が望ましいと答申し、市もそれを受けて、ブロック塀は内部の鉄筋が劣化しやすいが、外観目視の点検では内部構造の確認ができないので、今後は、公共施設にブロック塀を設置しないし、公共施設における全てのブロック塀を撤去するとしているのですが、建築基準法の規定どおりに建築されて、施工ミスもなく、耐用年数も過ぎていないブロック塀についても、安全が確認できないから撤去すべきだと考えているのでしょうか?そういったブロック塀は安全ではないのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

(8)同じく、市は、第三者委員会の答申を受けて、ブロック塀の内部構造の不良は、高槻市だけの課題ではなく、全国的に共通する問題だとして、ブロック塀の事故防止に向けた全国への発信をしていくとしているのですが、普通に考えると、高槻市役所の工事監理の不備のために、施工ミスが見逃され、建築基準法に反したブロック塀が設置され、複数の点検業者の手抜きによりその違法性も見逃され続け、防災アドバイザーから危険性を指摘さえされたのに担当職員が問題なしとして放置し続けたため、耐用年数をとうに超えて劣化した違法ブロック塀の倒壊を招き、女子児童を死に至らしめたわけですから、全国に発信するとすれば、@高槻市役所の工事監理に不備があったこと、A高槻市教育委員会は、ブロック塀の設置年月日も設置業者も耐用年数も把握しておらず、適切な管理をしていなかったこと、B3年毎の定期点検では4つの別々の事業者が点検の手抜きをしていたこと、この3つではないでしょうか?ブロック塀については、もし、建築基準法どおりに設置されていて、耐用年数も過ぎていないものが、倒壊したのであれば、ブロック塀は危険だとして、全国に発信すべきかもしれませんが、耐用年数を10年も過ぎた建築基準法違反のブロック塀が倒壊したわけですから、全てのブロック塀を撤去せよというほどの危険性がブロック塀にあるとはいえないはずです。市はどのようにお考えでしょうか?市の見解をお聞かせください。

(9)先日、職員の方からおききしたところによると、第三者委員会の委員の方々は、点検業者に対して直接ヒアリングをしていないということでした。なぜ、直接、点検業者から事情聴取をしなかったのでしょうか?理由を具体的にお答えください。

(10)内部構造の点検については、市の他の施設でも行っていないということです。外観目視の点検で内部構造の確認ができていないという点では、他の施設も同様だと思いますが、他の施設は安全なのでしょうか?お答えください。

(11)一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会のサイトには「過去の地震において、電柱等のわずかな支えがブロック塀の転倒を防ぎ、人の命を守った事例があります。」とも書かれています。やはり控壁が設けられていれば、倒壊しなかった可能性があるのではないのでしょうか?第三者委は、控壁やブロック塀の高さについて一切検証せず、ブロック塀の内部構造に固執して、施工不良や鉄筋の腐食が倒壊の原因だと結論付けています。また、そのことについては、外観目視の点検では確認できなかったともしています。そうすると、仮に、点検業者が手抜きをしなかったとしても、それを見つけられなかったのだし、点検を委託した市教委にも管理責任はないことになります。すべての関係者が責任を免れられるよう、意図的にこのような結論に導いたのではないのでしょうか?市の見解をお聞かせください。


【答弁】
まず、ブロック塀の耐用年数についでですが、調査報告書においても「設置後の経年劣化が鉄筋コンクリートよりも早いと想定される」とされています。
 次に、施設管理に係る事項についてですが、関係法令に基づく財産上の管理を台帳により行っており、ブロック塀など個別の耐用年数管理は行っておりません。
 次に、調査報告書に記載があるブロック塀に関する各種数値等については、事故発生後に職員が計測等した値を含んだものです。なお、調査委員会の委員については、調査時期との関係から、寿栄小学校の現場では基礎擁壁の確認を行い、別の保管場所において、転倒したブロック壁体についても確認していただいております。
 次に、施工業者は、株式会社島上建設です。
 次に、当該ブロック塀の構造計算についてですが、報告書では「詳細な設計図書は存在しなかった」とされています。
 次に、ブロック塀の安全性についてですが、報告書では「ブロック塀内部の配筋の不良や劣化が、一般に伏在することを示唆する」とされていることから、他の施設についても適切に対応してまいります。
 次に、点検業者への状況確認ですが、委員会として文書により回答を求めることが適切であると判断されたものと認識しております。
 最後に、調査報告書の結論が意図的であるとのご指摘ですが、第三者委員会では、客観的な事実に基づいて、真摯な議論が行われ、当該報告書が提出されたものでございます。


<3回目>

さらに4点伺って、意見を述べます。
(1)施工業者は島上建設だということですが、どういった経緯でそのことが分かったのでしょうか?具体的にお答えください。
(2)島上建設に対しては、第三者委員会は、事情聴取やヒアリング等は行ったのでしょうか?具体的にお答えください。
(3)島上建設は、ブロック塀の施工不良について、どのように主張しているのでしょうか?具体的にお答えください。
(4)島上建設は、ブロック塀を施工した当時の市の工事監理について、どのように述べているのでしょうか?具体的にお答えください。

あとは意見です。
こんなに明後日のほうを向いている答申や調査報告が出るとは思いもよりませんでした。
ごく普通に考えれば、耐用年数を過ぎて、老朽化した、違法建築のブロック塀が倒壊したわけですよね。控壁がなく、高さも制限を超えているという建築基準法に反する違法な部分は、専門家なら、外観から容易に分かったはずです。ブロック塀の耐用年数も、調べればすぐに分かることです。
そうすると、やはり、控壁があり、路面からの高さが3メートル以下であった場合でも、倒壊したのかどうかを検証すべきだったはずです。第三者委員会は、ブロック塀の接合部分の引き抜き耐力の推定値は、必要とされる値の2割程度だったという計算もしているので、控壁があった場合などの計算もできたのではないのでしょうか?
けれども、第三者委員会は、そういうことは調べず、ブロック塀の内部構造に固執して、施工不良や鉄筋の腐食が倒壊の原因だとしました。耐用年数を10年以上も過ぎているのだから、そりゃあ、全国建築コンクリートブロック工業会がいうように、鉄筋も腐食しているでしょう。
第三者委員会は、内部構造は、外観目視の点検では確認できなかったというのですが、なぜ、外観からでも分かる違法性については答申では触れないのでしょうか?やはり、関係者が責任を免れられるよう、意図的に結論を導いたのではないかと疑われます。
第三者委員会は、ブロック塀の設置において、構造計算をして安全とされた場合には、控壁等がなくてもよいから、ただちに法令違反とはいえないとも言うのですが、構造計算に関する文書が存在しないし、構造計算をしたと考えられる事情もないわけですから、普通は、構造計算はされなかった、すなわち安全は確認されなかったと判断するべきですよね。非常に不自然な論考だと思います。
ブロック塀の高さの制限や控壁の設置については、これまでの地震による被害を踏まえて、国が建築基準法を改正するなどして、必要だと言ってきたわけですよ。こういう建築基準法の規定を守っていたならともかく、老朽化した違法建築物が倒壊しただけなのに、ブロック塀の内部構造の不良は全国的に共通する問題だと、市が、全国に発信しようというのは、おこがましいにもほどがあると思います。
ブロック塀をとにかく悪者に仕立てて、市教委や点検業者の責任を免れさせようとしているのではないかと、この妙な全国発信の方針からも感じられます。建築基準法に従って、ちゃんと施工したブロック塀も危険なのでしょうか?コンクリートブロック業界の関係者からすれば、営業妨害ではないのでしょうか?
高槻市のホームページには、地震の前から「ブロック塀や石塀なども,基準通りの鉄筋が入っていない,転倒防止の控壁がないなどの施工上の欠陥がないか点検し,補強しておきましょう」と呼びかけたり、防災ハンドブックでは、ブロック塀が崩れる絵と共に,地震が起きた場合には「ブロック塀等から離れる。」ように注意喚起もしていました。市民にこういった呼びかけをしていたわけですから、当然、市は、控壁のないブロック塀などの危険性については認識していたはずです。
そういう認識をしながら、違法で老朽化したブロック塀を放置し続けてきた責任は重いのではないのでしょうか。
第三者委員会は、学校や市教委内の責任の所在が明確でなかったと「課題整理」の中で書いているのですが、住民監査請求の意見陳述では、市教委は、塀の管理を担当する歴代の職員がいたと言っていました。その歴代の担当者に、まずは責任の所在を問うべきではないのでしょうか?
第三者委員会は、点検業者に直接のヒアリングはしていないものの、定期点検の状況に関して割と詳しく書いてくれているのですが、1回目の質問で申し上げたとおり、平成19年の点検業者は、寿栄小学校のブロック塀こそ「該当なし」としていましたが、他の施設については「控え(壁)なし」等と指摘しているものもあったということです。この時に、控壁がないという違法性に市教委の担当職員は気付くことができたはずで、それを機に、全ての違法な塀を修繕することができたのではないのでしょうか?何故やらなかったのでしょうか?わざと見逃したのでしょうか?第三者委員会は、このあたりのことを、直接業者からヒアリングして、しっかりと聞き出すべきだったのではなかったかと思います。
点検業者が本当に点検のプロなら、濱田市長が記念撮影をするような、寿栄小学校のカラフルなブロック塀に気付かないはずはありませんので、これを見逃したのには何らかの働きかけがあったのかもしれませんが、いずれにせよ、点検業者の責任は追及されなければならないと思います。
定期点検を行うには建築物調査員という資格が必要なんですが、調べてみると、その資格には、実は罰則がないということがわかりました。調査員が不誠実な行為をしたとき等には、国土交通大臣が資格者証の返納を命ずることができるとされているんですが、国土交通省に質問したところ、大臣が調査員を調査する手続きすら定められていないということでした。高槻市以外の学校でも、違法なブロック塀が多数見つかったという報道がありました。今頃見つかったということは、他所でも手抜き点検がされていたということではないかと疑われます。定期点検については、全国的に手抜きがされていないか、国や自治体が点検の確認を怠っていないかを調べるべきであり、建築物調査員については、罰則規定を設け、資格者証返納に関する調査・審査の手続きを定め、自治体の建築主事に点検報告書の確認をさせるよう義務付けるべきだと思うのですが、そういうことこそ、全国的に発信し、また、国に求めるべきではないのでしょうか?
第三者委員会の答申や調査報告は非常に的外れで、事故原因の調査というより、関係者の責任逃れを主な目的としているように感じます。そういうところからすると、第三者委員会は、第三者といえるのかなとも感じます。こういうものは議会として認めてはいけないのえでゃないでしょうか。以上です。

【答弁要旨】
施工したのが島上建設だということは、契約書から判明した。島上建設は既に解散しているのでヒアリングは行えなかった。第三者委員会では、客観的な事実に基づいて、真摯な議論が行われ、当該報告書が提出された。





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posted by 北岡隆浩 at 23:32| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月28日

勝谷誠彦さん、安らかに・・・

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本日、勝谷誠彦さんがお亡くなりになられました。ご冥福をお祈りいたします。

朝日放送「ムーブ!」では、高槻市バス幽霊運転手事件をはじめ、様々な高槻市の問題が取り上げられる度に、勝谷さんは鋭い指摘をしてくださいました。読売テレビの「そこまで言って委員会」の週録では、私が提供した情報を勝谷さんがおっしゃってくださったことも。勝谷さんのメルマガに、私も何度か登場させていただきました。兵庫県知事選では微力ながら協力させていただきました。

今日は裁判所や弁護士さんの事務所、大阪府警本部を巡った後、尼崎市で営まれた勝谷さんのお通夜へ。ソクラテスの言葉である「ただ生きるな、善く生きよ」を座右の銘としていた勝谷さん。天国の勝谷さんに怒られないように、私も善く生きていけたら・・・


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posted by 北岡隆浩 at 23:50| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月16日

【手抜き点検訴訟】本日、住民訴訟を提起。

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いただいたとおり、高槻市内の学校施設等が手抜き点検された件について、本日、住民訴訟を提起しました。

第三者委員会である「高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会」の答申・調査報告書は、予想以上にダメなものだったのですが、点検業者については社名を明らかにしてくれました。22年度〜28年度の事業者は次のとおりです。
・22年度 オリックス・ファシリティーズ株式会社 913万5000円
・25年度 太平ビルサービス大阪株式会社 958万6500円
・28年度 コスモエンジニアリング株式会社 858万6000円

点検を手抜きしたわけですから(あるいは報告書に虚偽を記載した可能性もありますが)、この契約金が市の損害だと考え、各社に賠償する責任があるとしました。

また、教育委員会の職員は、契約の履行確認を行ったというのですが、点検の手抜きを見逃したわけですから、この担当職員らにも責任がありますし、この職員らを指揮監督する立場にあった教育長にも責任があると考えますので、担当職員と教育長にも損害賠償請求すべきであるとしています。

点検を手抜きすれば、今回のような深刻な事態を招くこともあるわけです。全国の点検業者の皆さんが、誠実に業務を遂行されることを願うばかりです。

今後は弁護士さんのお力をお借りして、法廷で戦っていきます。


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posted by 北岡隆浩 at 22:47| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月15日

【水利権補償金訴訟】次回は来年1月15日

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今日は大阪地方裁判所で、13時30分から水利権補償金訴訟の弁論準備がありました。

次回は来年1月15日ですが、弁論準備のため、傍聴はできません。


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posted by 北岡隆浩 at 20:53| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月14日

【はみご訴訟】次回は来年2月5日 【里道水路に飲食店訴訟】次回は12月25日

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今日は大阪地方裁判所で、14時からはみご訴訟の弁論準備が、14時30分から里道水路に飲食店訴訟の弁論準備が、それぞれありました。

次回は、はみご訴訟が来年2月5日、里道水路に飲食店訴訟が12月25日となりましたが、両方とも弁論準備のため傍聴不可です。


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posted by 北岡隆浩 at 23:12| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月09日

【救急活動公開請求訴訟】大阪地裁で勝訴!

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今日は大阪地方裁判所で、13時10分から、救急活動公開請求訴訟の判決言渡しが。

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上の画像のとおり、請求の多くが認められ、勝訴しました。

搬送先である医療機関の名称や、現場から発車した時刻、病院に到着した時刻についても、公開しないことは違法であるとの判断が。これが公開されれば、大阪府三島救命救急センターの現在の場所と、移転先である大阪医科大学附属病院のどちらが、より早く救急車が到着していたのかが分かると考えられます。

高槻市消防長には、この地裁判決を受け入れて、速やかにデータを公開していただきたいものです。


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posted by 北岡隆浩 at 23:27| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月01日

【遅刻救済訴訟】控訴審の判決の言渡しは12月6日

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本日は、大阪高等裁判所で、13時15分から遅刻救済訴訟の控訴審の第1回口頭弁論がありました。本日で結審となり、判決言渡しは12月6日13時10分から大阪高裁81号法廷とされました。


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posted by 北岡隆浩 at 22:30| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月29日

【駐車場訴訟】次回は12月5日

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本日は16時30分から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の弁論準備がありました。

次回は12月5日となりましたが、弁論準備のため傍聴はできません。


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posted by 北岡隆浩 at 20:01| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月23日

【大阪北部地震】全壊・半壊住宅への支援

高槻市が被災者生活再建支援法の適用を受けられることになり、全壊・半壊住宅への支援がされることになりました。

詳細はこちらの高槻市のサイトをご覧ください。
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/important/hisaisyashien/1540281370617.html

支援内容は、@基礎支援金(住宅の全壊・解体が100万円、大規模半壊が50万円)と、A加算支援金(建設・購入が200万円、補修が100万円、賃借が50万円)で、@もAも世帯人数が1人の場合は金額が3/4になります。
なお、解体とは、住宅が半壊または、敷地に被害が生じ、やむを得ず解体した場合のものです。

申請受付等は10月25日(木)から高槻市総務部資産管理課(電話072-674-7686)で。

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2018年10月21日

市政報告会、無事終了。

平成30年10月21日市政報告会

本日、恒例の市政報告会を行いました。お越しいただいた皆様、ありがとうございました!

次回は来年3月下旬を予定していますので、よろしくお願いします。


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2018年10月19日

【水利権補償金訴訟】次回は11月15日

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今日は大阪地方裁判所で、13時30分から水利権補償金訴訟の第9回口頭弁論がありました。

次回は11月15日ですが、弁論準備となったため、傍聴はできません。


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2018年10月16日

【違法ブロック塀を手抜き点検】いつもどおり住民監査請求の監査結果は却下・棄却

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に報道していただいたとおり、高槻市内の小中学校の違法なブロックと手抜き点検に関する住民監査請求の監査結果が、高槻市監査委員から示されました。請求は認められませんでしたが、これはいつもどおりのこと。私はこれまで多くの住民監査請求をしてきましたが、監査委員が請求を認めたことはありません。それは高槻市における監査委員の選び方に問題があると私は考えています。

監査結果が却下・棄却であっても、住民訴訟では違法性等が認定されることも、これまで度々経験してきました。本件についても住民訴訟をすべきか、弁護士さん達と検討したいと思います。

監査委員らは、監査結果で、ブロック塀の中には建築時から建築基準法に規定の高さ等の要件を満たしていないものがあり、22年度と25年度については塀の点検がされていなかったと認定しました。しかし、構造計算の書類が廃棄されて存在しないから構造耐力上安全ではなかったとはいえないとか、点検については1年以上前だとかといって、請求を棄却・却下しました。。

構造計算の書類がないから安全ではないとはいえないというのですが、それを児童・生徒の保護者が聞いたらどう思うでしょうか?構造に関する書類がなく、おまけに建築基準法の定めた高さ等をオーバーしているのだから、逆に、安全とはいえないと判断するのが普通です。

住民監査請求では、1年以上前のことでも、住民が相当の注意力を払っても知ることができなかった場合には、請求が認められます。もし今回の点検の手抜きが簡単に分かることなら、何故プロである市職員は気付くことができなかったのでしょうか?わざと見逃していたということなのでしょうか?仮に1年間の制限にかかるとしても、手抜き点検をした業者や担当職員に対する請求権は存在するはずで、その行使を怠っているといわざるをえません。

私は不当な監査結果であると考えています。

以下は監査結果の「判断」や「意見」等からの抜粋です。

(2)判断

 請求の要旨及び理由、請求人から提出された証拠書類、請求人の陳述、関係職員の陳述及び事情聴取並びに関係書類から判断した結果は、次のとおりである。

ア 寿栄小の外21校で、違法又は不当な塀の建設に係る契約及び工事がされたのか否か、また、これらを建設した事業者並びに当時の市長、市教育長及び職員等に対し、損害賠償請求又は不当利得返還請求することを怠っているかどうか

 …これらの塀については、建築時における建築基準法施行令第62条の8各号に規定する要件を満たしていないものがあったことが認められる。しかしながら、同条ただし書において、構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない、とされているが、構造計算がされているかは、書類がなく確認できなかった。
 以上から、違法又は不当な塀の建設に係る契約及び工事がされたかについては断定できない。違法又は不当な塀の建設がされたか否かが断定できないのであるから、事業者並びに当時の市長、市教育長及び職員等に対し、明確な根拠なしに損害賠償請求又は不当利得返還請求することはできず、当該請求を怠っているとはいえないものと判断する。

イ 本件ブロック塀の外、21校で撤去や安全対策等の措置並びに地震後の点検及び調査等に要した費用が違法又は不当な公金の支出に当たるか否か

 寿栄小を除く21校については、ブロック塀解体工事契約が締結されている。これらの塀は…違法又は不当な塀であったとは断定できず、本件ブロック塀の倒壊を受け、余震が発生する中、地震の影響によるブロック塀の損傷等により倒壊の危険性が増している可能性を考慮し、安全確保の必要から、自治法施行令第167条の2第1項第5号による随意契約を行って撤去したことに、何ら違法又は不当な点は見受けられない。
 寿栄小については、本件ブロック塀の倒壊を受け、現場管理、調査、改修といった作業を速やかに対応できる業者と契約を行ったものである。寿栄小についても、違法又は不当な塀であったたとは断定できず、上記と同様、安全確保の必要から、自治法施行令第167条の2第1項第5号による随意契約を締結したことに、何ら違法又は不当な点は見受けられない。

ウ 平成22年度、25年度及び28年度の寿栄小を含む22校の塀の定期点検について、契約を履行せずに公金を支出したのか否か

(ア)定期点検結果報告書の様式について
 平成22年度、25年度及び28年度の定期点検について、22年度は確認できなかったが、25年度及び28年度の業務委託契約に係る仕様書では、点検結果の報告については「業務基準」の図書によることとされているものの、上記3年度すべての定期点検結果報告書は「検査者必携」の図書に基づき一般財団法人大阪建築防災センターの報告様式により提出されていた。このことについては…「検査者必携」の図書を参照することとされ、当該図書に記載の様式で報告書が提出されていたことからすると、仕様書どおりではないものの、市の意向に沿った報告書となっているものと判断できる。以上から、定期点検結果報告書の様式が業務委託契約書の仕様書と異なっているものの、市教委の求める点検報告の内容が含まれていることから、これをもって直ちに契約を履行していなかったとまではいえない。

(イ)定期点検結果報告の塀の項目が「−」であったことについて、点検業者は市教委との契約を履行したのか否か。
 定期点検結果報告の塀の項目については、平成22年度及び25年度については、本件監査請求の対象となる、寿栄小を含む22校すべての学校で「−」と記載されていた。その経緯の報告では…どちらも塀については点検を実施していなかったものと認められる。
 平成22年度点検業者が塀の点検を実施しなかった理由について、前回(平成19年度)の点検結果図に塀の記載がなく、点検対象物でないとしている。しかしながら、点検結果図は、点検の結果補修等が必要な箇所を記載するものであり、点検対象物を記載するものではないことからすると、当該理由を採用することはできない。よって、平成22年度点検業者について、塀の点検は業務委託契約書に記載の点検がされなかったものと判断する。
 平成25年度点検業者が塀の点検を実施しなかった理由について、前回の点検・検査記録を検査対象と判断したとされる。よって、平成25年度点検業者についても、塀の点検は業務委託契約書に記載の点検がされなかったものと判断する。
 平成28年度点検業者は、定期点検結果報告書を見ると、塀の劣化及び損傷の状況について、「要是正」に「○」と記載されていた学校には、関係写真及び特記事項が記載された報告書が提出されていることから、塀の耐震対策の状況については点検をしていなかったものの、塀の損傷、腐食その他の劣化の状況については点検をしていたものと認められる。
 塀の耐震対策の状況については、仕様書の「7 点検方法及び点検結果の報告」では点検することとなっている。しかし、仕様書の「5 業務内容」では、建築基準法第12条第2項に基づく点検を実施することとなっており、耐震対策の状況を点検する必要はないこととなっている。この点について、市教委では「7 点検方法及び点検結果の報告」により、塀の耐震対策の状況についても点検すべきと主張しているものの、業務委託契約書では、どちらに基づき点検すべきか明確にされていないことからすると、平成28年度点検業者が仕様書の「5 業務内容」に従い、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検のみを実施したことに対し、定期点検の塀の項目について、点検業務を履行していなかったとまではいえないものと判断する。

(ウ)定期点検の塀の項目について、市教委との契約を履行せずに公金を支出したことに対し、損害賠償請求又は不当利得返還請求すべきか否か
 本件監査請求は…直近の点検である平成28年度定期点検に係る支出日から1年以上経過して提出されている。住民監査請求は、自治法第242条第2項において「当該行為のあった日又は終わった日から1年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない」としており、正当な理由がない限りは1年の請求期限がある。このことについて、請求人は、定期点検が手抜きされていたことは、一般の住民が相当の注意力を払っても知ることができなかったのであるから、正当な理由があるとしている。
 ところで、正当な理由における「相当の注意力」については、「『通常の注意力』ではなく『相当の注意力』による調査を必要とする趣旨にかんがみれば、マスコミ報道や広報誌等によって受動的に知った情報等だけに注意を払っていれば足りるものではなく、住民なら誰でもいつでも閲覧等できる情報等については、それが閲覧等できる状態に置かれれば、そのころには住民が相当の注意力を持って調査すれば知ることができるものということができよう」(判例タイムズNo.1107 187頁)とされている。
 そこで、定期点検の一部が点検されていなかったことについて、一般の住民が相当の注意力を払っても知ることができなかったのか否かについて検討すると、定期点検結果報告書などの本件に係る情報は、現在のところ調査委員会で調査中のため非公開となっているものの、本来、保存年限が経過するまで、情報公開請求すれば公開される情報である。
 このことから、本件について、一般の住民が相当の注意力を払っても知ることができないものとはいえず、正当な理由はないものと判断し、当該行為のあった日又は終わった日から1年を経過しているため、監査請求の対象とはならないものと判断する。

(3)結論
 以上のことから、請求人の主張に理由はない、又は監査請求期間を経過していることから、請求人が求める措置の必要は認められない。

(4)意見
 監査結果は以上のとおりであるが、監査する過程で以下のことが判明した。これらについて、適切に対応されたい。
 撤去した塀については、関係書類の保存年限が経過していることから構造計算等確認できないものがあった。構造計算等が確認できない場合、塀を取り壊しで調査しなければ構造耐力上安全かどうか判断できない。塀をはじめとする構造物についても、構造耐力上安全かどうかは重要な課題であるため、このことが常に確認できるよう、関係書類等の保存年限を見直すようにされたい。
 定期点検については、その委託内容を示した仕様書において、点検内容や点検結果報告書の様式で一部暖昧な点が見受けられた。点検業者に委託する際には、業務内容に棚鋸のないよう、適切な仕様となるようにされたい。
 定期点検結果報告については、平成22年度及び25年度の塀の項目の点検を実施しなかったことが認められた。本監査結果においては、住民監査請求することができる期間を経過しているため、請求人が求める措置の必要はないとしたが、点検業者が塀の点検を実施せず、職員が塀の点検を実施していない点検結果報告書を受け取り、履行確認し、公金を支出したことが認められる。公共施設に対して定期点検を求める建築基準法の趣旨を十分に理解し、今後、定期点検結果報告について、契約した内容が確実に履行されたか否かの確認を徹底されたい。
 学校は、児童生徒が安全に学校生活を送ることができ、また、災害時の避難所になるなど、その安全性についてはより高度なものでなければならない。現在、調査委員会で事故原因及び再発防止策について調査及び審議されているところであるが、近日中に出されるであろう同委員会の答申を含め、今回の地震で判明した様々な問題点について真筆に受け止め、安全確保や再発防止のための対策を確実に実施されたい。




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posted by 北岡隆浩 at 21:44| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月11日

【市民会館建替え訴訟】判決言渡しは来年1月10日

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今日は大阪地方裁判所で、10時から、市民会館建替え訴訟の第6回口頭弁論があり、今回で弁論終結となりました。

判決言渡しは来年1月10日13時10分から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 19:27| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月09日

【はみご訴訟】次回は11月14日

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今日は大阪地方裁判所で、10時からはみご訴訟の弁論準備がありました。

次回は11月14日となりましたが、弁論準備のため傍聴不可です。


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posted by 北岡隆浩 at 21:26| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月05日

【里道水路に飲食店訴訟】住民訴訟を提起。次回は11月9日

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平成28年の12月議会で取り上げた問題なのですが、飲食店の建物が、水路にはみ出しており、さらに良く調べると、建物の中央部分の土地にも里道と水路が含まれていることが分かりました。

里道と水路は高槻市の所有地。この建物については、市有地の使用許可がされていません。つまり、不法占拠されているわけです。

高槻市役所は、私が議会で取り上げてから1年以上経っても、明渡しや地代相当額等の請求をしないので、平成30年3月16日に住民監査請求。しかし、高槻市監査委員は、不当にも請求を棄却したので、6月18日に住民訴訟を提起しました。

第1回口頭弁論は8月22日にあり、今日は13時10分から第2回口頭弁論が。本日市側は「適正ではない」と認めたものの「占有状態の適正回復に向けた協議を継続中であり、原告の主張するような、『怠る事実』など存在しない」と主張しました。

次回は11月9日13時10分から。大阪地裁1007号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 23:57| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月02日

【市政報告会】日を改め10月21日に

台風のため中止した市政報告会ですが、10月21日(日)15時から、高槻市役所・総合センター(市役所の新館)3階の第1会議室で行うことにいたしました。

参加をご希望の方は、資料の都合がありますので、こちらから事前にご連絡下さい
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

よろしくお願いいたします。


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posted by 北岡隆浩 at 20:34| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月29日

市政報告会の延期のお知らせ

台風の影響が心配されるので、明日の市政報告会は延期としました。
申し訳ございません。

議員インターン生たちもがんばって準備してきたので、やりたかったのですが・・・

開催日はあらためてお知らせさせていただきます。

よろしくお願いいたします。
posted by 北岡隆浩 at 07:26| 大阪 | Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月26日

【ゴミ集積所トラブル】自治会の皆様のご理解・ご協力を

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今日は9月議会の最終日。一般質問が行われ、私も6項目について質問しました。

NHKで報じられた高槻市内のごみ集積所に関するトラブルについても質問。高槻市に引っ越してきた方が、ゴミを捨てようとしたところ、ゴミ集積書を自治会が管理しているため、自治会に入っていないその方は、自治会とトラブルになったというのです。

ゴミを、戸別収集ではなく、集積所で収集し、それを自治会等が管理している高槻市のような場合、こうした問題が起きてしまうのは必然。今日の議会で市にいろいろ尋ねましたが、効果的な対策は見出せませんでした。行政が何らかの措置をとるのではなく、自治会の皆様のご理解・ご協力を得るのが最善だと思うに至りました。

以下今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■平成30年9月議会・一般質問

5.ごみの収集等について

<1回目>

 先日、NHKで、高槻市のごみの問題が取り上げられていました。あるシングルマザーの女性がお住いの地区のゴミの集積所は、自治会が管理しているので、自治会に入らないと、その集積所にゴミを捨てられないというのです。

(1)こういった自治会が管理している集積所はどれだけあるのでしょうか?
また、自治会が管理していない集積所もあるのでしょうか?あるとすればどれだけあるのでしょうか?

⇒家庭ごみ集積場所が全体で約8200箇所ございますが、自治会で管理されている割合については把握しておりません。

(2)自治会が管理している集積所については、市と自治会との間で、何らかの契約等をしているのでしょうか?しているのであれば、どういった契約等をしているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒市と自治会との間では、ごみ集積場の管理に関する契約等は、行っておりません。

(3)NHKの取材に対して、高槻市は「自治会に加入するかどうかと、ゴミ収集の問題は別の話だが、ごみの収集は集積所でしか行っていない。仮に自治会の集積所が使えない場合は、地域で10世帯程度が集まって自分たちで集積所を作ってもらえればごみの収集を行う。」と答えたということです。それに対してNHKは「引っ越してきたばかりのシングルマザーの女性が、新たなごみ集積所設置に賛同する近くの10世帯を集めて自分たちで集積所を管理していくというのは困難です。」と報道しています。
10世帯を集められない場合、高槻市ではゴミを捨てられないということなのでしょうか?お答えください。
また、10世帯を集められたとしても、集積所をどこに作ればよいのでしょうか?市道等の市有地を使わせてもらえるのでしょうか?お答えください。

⇒本市では自治会加入の是非とごみ集積場所使用の問題は別問題と考えており、市民の皆さんには、お住まいの地域で定められたごみ集積場所をご利用いただいております。また、現在のごみ集積場所が利用しづらい等の場合には、概ね10世帯が集まれば、新たなごみ集積場所を設置できることとしております。なお、ごみ集積場所につきましては、道路上など様々な形態がございます。

(4)今年は地震や台風等によって多くの市民が被災しましたが、災害ごみについては、自治会に加入していない方は、どうすればいいのでしょうか?お答えください。

⇒災害ごみにつきましては、ごみ集積場所に市の収集日程に合わせ排出していただくようお願いしています。なお、多量に排出されるなどの場合には清掃業務課に問い合わせいただき、必要に応じて個別収集にも対応しております。

<2回目>

(1)自治会加入の是非とごみ集積場所使用の問題は別問題だというご答弁でした。ということは、自治会に加入していなくても、ごみ集積場所にごみを捨てることができるということなのでしょうか?お答えください。
(2)自治会加入とごみ集積場所使用は別問題だということですが、高槻市の住民は、どのごみ集積場所ででも、ごみを捨てることができるということなのでしょうか?お答えください。

⇒(1)及び(2)のごみ集積場所の利用につきましては、1回目でご答弁申し上げたとおりでございます。

(3)市と自治会との間では、ごみ集積場の管理に関する契約等はしていないということです。自治会は、ごみ集積場所を、何に基づいて管理しているのでしょうか?法令などの根拠があるのでしょうか?それとも勝手に管理と称する行為をしているだけなのでしょうか?お答えください。

⇒ごみ集積場所の管理につきましては、高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例第21条の2第2項において「ごみ集積場所を利用する者は、常に当該ごみ集積場所を清潔にしなければならない」と規定し、住民の皆さんに共同で日常清掃等の維持管理を行っていただいております。

<3回目>

 答弁をおききしても、NHKで報道されたような、諸事情で自治会に加入しない方は、どこにゴミを捨てればよいのかまったく分かりません。「市民の皆さんには、お住まいの地域で定められたごみ集積場所をご利用いただいております。」「自治会加入とごみ集積場所の使用は別問題です。」「市と自治会との間で契約等は行っていません。」と言われても、現実は、たいていは、自治会がごみ集積場所を清掃などして維持管理してますよね。そして、実際に、NHKで報じられたとおりに、自治会との間で、トラブルも起きているわけです。
 シングルマザーの方が、お子さんを連れて、この高槻市に、せっかく引っ越してきてくださったのに、こんなトラブルに遭われたというのは、非常に悲しいことですよね。
 高槻市がいくら都市イメージの向上に努めても、こうしたことが報道されれば、高槻市では新参者はゴミを捨てるのにも苦労するんだなと、イメージダウンにつながってしまいます。
 その後、女性は自治会と話し合って、掃除当番などはするが、自治会の役員などは免除という条件で、ゴミ集積所を利用できるようになったということですが、今回の件を教訓に、こうしたトラブルが起きた場合、市として、どう対処すべきかというマニュアルを作成して、各自治会等にも今回の顛末をお伝えして、今後は速やかに問題を解決できるようにしてください。要望しておきます。



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posted by 北岡隆浩 at 20:59| 大阪 ☔| Comment(1) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月16日

【街かどデイハウス】せめて補助金の算定基準は公平に

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これも9月10日の本会議の決算の質疑で質問した問題です。

今日の報道によると・・・

★【産経新聞】5人に1人は70歳以上 総務省、高齢者の推計人口を公表 女性の高齢者は2000万人超

「敬老の日」を前に総務省は16日、65歳以上の高齢者の推計人口を公表した。人口減少が進むなか、高齢者は9月15日時点で前年同期を44万人上回る3557万人となり、総人口に占める割合は28.1%と過去最高を更新した。70歳以上は2618万人に上り、全体に占める割合は初めて20%を超えて20.7%となった。また、女性の高齢者が初めて2000万人を超えた。


5人に1人が70歳の時代を迎えたわけです。この先も、少子化で人口減少が続くでしょうし、ますます高齢者の割合は増えるはず。元気で長生きしていただくためには、介護予防等の取り組みが重要です。

そんな介護予防の一端を担うのが「街かどデイハウス」。高齢者の介護予防や交流等のための事業です。発祥は豊中市なのですが、平成15年からは大阪府でも事業化。府の補助金によって、府内全域に広まりました。

しかし、橋下知事になり、平成19年から補助金が段階的に削減され、23年には廃止されました。

それに伴って、「街かどデイハウス」事業をやめる自治体もあったのですが、一方で、自らの財源で事業を継続した市も。高槻市もその一つです。現在でも、高槻市には13か所の「街かどデイハウス」があります。

ところが、その高槻市も、段階的に補助金を削減し、来年度からは補助金をゼロにしようとしています。補助金が打ち切られると、経営が成り立たないと、「高槻市街かどデイハウス連絡会」の方はおっしゃられていました。

この市の方針は妥当なのかどうか・・・議員インターンで私のところに来てくれている大学生が懸命に調査をしてくれました。それを基に、議会で質問した次第です。

以下は本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■認定第1号 平成29年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について

●決算・街かどデイハウスと老人福祉センター

<1回目>

(1)主要事務執行報告書の113ページには民間がしている街かどデイハウスへの支援事業が、次のページには市の老人福祉センターの利用状況が、それぞれ掲載されています。これらは似た部分が多いと思うのですが、どのような違いがあるのでしょうか?同じ部分と違っている部分と、それぞれお答えください。

⇒1点目の街かどデイハウスと老人福祉センターの共通点等についてですが、街かどデイハウス、老人福祉センター共に、対象を高齢者とし、その福祉の向上を目的としております。
 街かどデイハウスは、高齢者が集う地域の身近な拠点であり、老人福祉センターは、老人福祉法第15条第1項の規定に基づく公共施設で、条例により指定管理者が管理・運営を行っているものです。

(2)街かどデイハウスへは、補助金と、ますます元気体操の委託料が、老人福祉センターの指定管理者である社会福祉事業団へは、ますます元気体操の委託料も含んだ形で指定管理料が、それぞれ支払われたと聞いていますが、これらの補助金や委託料、指定管理料は、具体的にどのような基準に基づいて算定されたのでしょうか?ますます元気体操と、それ以外に分けて、お答えください。

⇒2点目の算定基準についてですが、街かどデイハウスへの補助金は、利用者の利用時間等に基づき、委託料については、介護予防教室への参加人数等に基づき算定しております。

<2回目>

(1)街かどデイハウスと老人福祉センターの事業内容・サービス内容には、どのような違いがあるのでしょうか?同じ部分と違っている部分と、それぞれお答えください。

⇒1点目の事業内容、サービス内容の共通点等についてですが、両者とも、高齢者の生きがいづくりに資する各種事業を実施しております。
 街かどデイハウスは、居宅等を利用し運営されており、それぞれに登録を行っている利用者が、予め定められたプログラムに参加しております。老人福祉センターは、不特定多数の利用者が、各センターの部屋等を利用して、自主的なサークル活動等を行っております。

(2)街かどデイハウスでは、要支援の要介護認定を受けている方も利用されていると聞きました。29年度では、何人の要支援の方が、街かどデイハウスを利用されたのでしょうか?お答えください。

⇒次に、要支援の方の利用についてですが、59名の方が利用しておられます。

(3)ますます元気体操の委託料については、街かどデイハウスに対しては、参加者数に応じて支払われたということです。一方で、老人福祉センターには、以前お話を伺ったところ、利用人数にかかわらず、1000万円ほどが支払われたということでした。なぜこのような違いがあるのでしょうか?お答えください。
 また、仮に、老人福祉センターへの支払いが、街かどデイハウスと同じ算定方法によるものであったら、どれだけの金額になったのでしょうか?お答えください。

⇒委託料等についてですが、1問目でお答えしましたとおり、街かどデイハウスへの委託料は、介護予防教室への参加人数等に基づき算定し、老人福祉センターの指定管理料は、介護予防事業実施に要する費用を基準に算定しております。

<3回目>

 ますます元気体操の委託料の算定方法の違いについてもおききしましたが、明確な答弁はありませんでした。仮に、老人福祉センターへの支払いが、街かどデイハウスと同じ算定方法によるものであったら、どれだけの金額になったのかという質問に対しても、答えはありませんでした
 ますます元気体操を、両者で同じように実施しているにもかかわらず、算定方法に違いがあるというのは、おかしいのではないでしょうか?官と民で、運営費や委託料の算定方法に違いがあるのは、不平等で、差別的な感じもします。
 街かどデイハウスの要支援の方の利用については、59人が利用しているということでした。街かどデイハウスは要支援の方の受け皿にもなっているわけです。
 高槻市はこれまで3年間にわたって街かどデイハウスの補助金を削減してきて、来年度には補助金をゼロにする方針です。ますます元気体操の委託料は払うというんですが、事業者の方々からは、それでは運営ができないと、これまでの補助金をカットしないでほしいという陳情がありました。街かどデイハウスに行って、利用者の方にお話をお聞きすると、体操は大好きだけど、体操だけなら、街かどデイハウスには来ないよと、おっしゃられていました。もし、街かどデイハウスがなくなってしまったら、そこに集っていた利用者の方々や要支援の方々は、どうなるのでしょうか?
 議員インターンの大学生が近隣市の状況を調べてくれたところによると、茨木市では、「街かどデイハウス」から、茨木市独自の「コミュニティデイハウス」に移行させているということです。この取り組みを、吹田市の担当職員の方も絶賛しているということでした。私も大学生と一緒にもう少し調べてみようと思うのですが、安易に補助金をカットして、貴重な社会的資源である街かどデイハウスを潰してしまうことにならないように、高槻市の担当者の方も、是非検討していただきたいと思います。




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posted by 北岡隆浩 at 23:31| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月15日

【設計と異なる施工】市民の指摘前から把握していたのに惚けていた高槻市役所

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これも9月10日の本会議の決算の質疑で質問したもの。

市民プールの入り口前のエントランスの改修工事の様子を見た市民の方から、元々の工事が、設計ミスか施工ミスではないかとの指摘を、高槻市役所は受けていました。しかし、担当者は「設計及び施工に関する瑕疵はなかったものと考えています。」とメールで返信。

市民の方から相談を受け、情報公開請求をして分かったのは、当初の設計図面とは異なる施工がされていたこと。議会前に担当職員に確認すると、竣工図どおりの施工ではなかったことを認めました。市民の方の指摘は正しかったのです。

議会で質問すると、さらに驚くべきことが。市民の方の指摘は今年の4月だったのですが、市は2月にはそのことを把握していたというのです。ならば何故、そのことを市民の方には言わず、何のミスもなかったように振る舞ったのでしょうか?不誠実にも程があります。

以下はその本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■認定第1号 平成29年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について

<決算・市民プール>

(1)29年度に高槻市芝生町の市民プールのエントランスの改修工事を行っていますが、市民の方から、その工事についての情報をいただいたので、設計図面などを情報公開請求して確認したところ、約15年前の設計とは違う施工がされていることが分かりました。設計変更された形跡もないし、担当職員に確認したところ、改修のためにタイルを剥がして初めて分かったということなので、設計図どおりに施工されていなかったことは明らかだと思いますが、なぜ、そんなことがされたのでしょうか?お答えください。
 また、工事監理の報告書には、どのような記載がされていたのでしょうか?お答えください。

(2)設計図では、二重にモルタルを塗って、その上からタイルを貼ることになっていましたが、実際には、専用接着剤でタイルを貼っていたということです。これらの施工は、それぞれどれだけの費用がかかるものなのでしょうか?両者の工事代金にはどれだけの違いがあるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒1点目と2点目につきましては、市民プール建設当時の仕様書等の保存年限が既に経過しており、詳細がわかりかねます。

(3)市民プールのエントランスのタイルに割れや浮きが生じていたので、改修工事を行ったということですが、情報をくださった市民の方によると、タイルを専用接着剤で貼っていたために、タイルの下の隙間が生じて、その隙間の空気や水分が熱膨張や凍結を繰り返したせいでタイルが割れたのではないかということです。その市民の方は建設関係のお仕事をされていたということで、お詳しいのですが、設計図どおりならば、隙間が生じることはなかったので、そのような割れや浮きはなかっただろうということです。これについては、市としてどのような見解なのでしょうか?お答えください。

⇒3点目のタイルの割れにつきましては、長年繰り返された荷重が原因であると考えております。

(4)約15年前の建設当時、設計図面どおりに施工されていなかったわけですが、改修工事の図面は、当初の設計図面を基に作られていました。改修工事に影響はなかったのでしょうか?もし、設計図面どおりに施工されていた場合、工事費や工期にどれだけの影響があったのでしょうか?お答えください。

⇒4点目につきましては、今回の工事の途中で竣工図どおりの施工ではないことが判明したため変更契約を行いました。いずれにいたしましても、現地調査を行い、適切に工事を実施したものです。

(5)他の箇所でも設計図面どおりに施工されていなかったものはなかったのでしょうか?お答えください。

⇒5点目につきましては、目に見える部分において竣工図と違う部分はなかったものと認識しています。

<2回目>

(1)今回の工事の途中で竣工図どおりの施工ではないことが判明したということですが、具体的には、何年何月何日に判明したのでしょうか?お答えください。

(2)市民の方からは、今年の4月に、設計ミスか施工ミスの可能性が指摘されていましたが、そのときには、市として、竣工図どおりの施工ではないことを確認しようとしなかったのでしょうか?お答えください。

⇒1点目と2点目についてですが、現場の状況は市民の方から指摘がある前の平成30年2月6日に把握しておりました。

(3)タイルの割れについては、長年繰り返された荷重が原因であると考えているということですが、竣工図どおりの施工であった場合、荷重があったとしても、同じようにタイルが割れたのでしょうか?お答えください。
竣工図どおりの施工と、今回判明した施工とを比べると、どれだけ強度に違いがあるのでしょうか?お答えください。

⇒3点目につきましては、そのような検討は行っておりません。

(4)他の箇所については、目に見える部分において竣工図と違う部分はなかったと認識しているということです。目に見えない部分が竣工図と違うことで、寿栄小学校のブロック塀のように、倒壊するという危険性はないのでしょうか?市はしっかりと調査するべきだと思います。市の見解をお聞かせください。

⇒4点目につきましては、今後も適正管理に努めてまいります。

(5)竣工図どおりの施工ではなかったことについて、当時、施工を行った業者は、どのような主張をしているのでしょうか?
また、その業者に対して、損害賠償請求等をするつもりはないのでしょうか?
それぞれお答えください。

⇒5点目の損害賠償請求等につきましては、行う予定はございません。

<3回目>

 驚きの答弁です。
 竣工図どおりの施工ではないことは、市民の方から指摘がある前の平成30年2月6日に把握していたということです。それなのに、4月に市民の方から、「設計の問題か、施工の問題かを明確にして、業者の責任を追及していただきたい」とメールで指摘をされたのに対して、市の担当者は、竣工図どおりの施工ではなかったことを把握していたにもかかわらず、さらには、そのために改修工事について変更契約をしていたにもかかわらず、そんなことはおくびにも出さずに、「設計及び施工に関する瑕疵はなかったものと考えています。」とメールで返信しています。不誠実にもほどがある対応ではないでしょうか。
 今回、竣工図を情報公開請求して、それを市民の方にチェックしていただいて、竣工図どおりの施工でなかったことが、我々にも分かったわけですが、そこまでしないと、設計どおりじゃなかったということを、市は認めないわけですよね。認めても、先ほどのような答弁しかされないわけですが。
 そういう体質が、寿栄小学校のブロック塀のような人災を招くのではないでしょうか?寿栄小学校でも、防災アドバイザーの方から、ブロック塀の危険性を指摘されていたのに、適当なやり方で調査したり、定期点検で手抜きをしたりして、結果、女子児童の命を奪ったわけです。
 市民プールのタイルの割れや浮きについても、それのせいでケガをしても、おかしくないような危険なものだったと聞いております。
 今回の問題については、調査もしなければ、業者の責任も追及しないというのは、あまりにも不自然で滅茶苦茶です。手抜き工事で浮いたお金は、どこへ流れたんでしょうか?そういうことも含めて調査するべきだと思いますが、せめて、今回の改修工事の代金くらいは請求されてはどうでしょうか?指摘と要望をしておきます。



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2018年09月13日

防災無線の内容はメールで配信すればどうか?

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今日は私の所属する総務消防委員会が。私も一般会計の補正予算案について質問しました。

高槻市役所は、防災無線が聞き取りにくいので、電話サービス等の案内を記載したマグネットシートを全戸配布したいといいます。

私は、防災無線の内容を、メールで配信すればどうかと提案しました。メール受信なら高齢者の皆さんもできる方が多いはずです。

高槻市では、「週刊たかメール」を配信している実績があるわけですから、登録者に対して、災害時などには、防災行政無線の放送内容や避難所の開設状況、インフラの状況などの情報を配信するべきだと思います。

私も6月の地震の際には、被災者の皆さんに役立ちそうな情報をメールマガジンで配信しました。
https://www.mag2.com/m/0001063241.html

簡単にできることだと思うのですが、メールマガジンの活用は予定していないという答弁でした。

以下は本日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第92号 一般会計補正予算案

2.防災設備等充実事業について

<1回目>

 資料によると、災害時に放送する防災行政無線屋外スピーカーが聞こえにくい、情報が入手しにくいという市民からの声に応えるため、情報提供サービスの利用促進を図っていくということです。3点伺います。

(1)防災行政無線の情報を補完するため、電話サービスやその他の情報収集手段を案内するマグネットシートを全戸配布するということです。このマグネットシートは、どのようなものにするのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒マグネットシートにつきましては、災害時の情報収集手段を広く市民に周知するため、「防災行政無線電話サービス」や「おおさか防災情報メール」、「NHKデータ放送」等の情報を掲載することを検討しております。

(2)全戸配布の委託料が570万円ということですが、これの内訳をお答えください。

⇒全戸配布業務委託料の内訳につきましては、市内の全戸配布業務、案内文の印刷・封入封緘作業でございます。

(3)防災行政無線の放送内容を市民の皆さんにお伝えするのであれば、メールでお知らせするのが簡単ではないでしょうか?高槻市では、メールマガジンの「週刊たかメール」を配信しています。「週刊たかメール」は、メールマガジン配信サービス「まぐまぐ!」を利用して配信していて、9月10日現在の登録者は2045人ということですが、このシステムを使用して、登録者に防災行政無線の放送内容を配信することはできないのでしょうか?お答えください。

⇒「週刊たかメール」は、その週のダイジェストやトピックス等を毎週金曜日に配信するため、運営会社に登録し承認を受けています。防災行政無線での放送内容は、市民に対して迅速に伝達する必要があり、「週刊たかメール」は、即時性はないものと考えています。

<2回目>

(1)マグネットシートの全戸配布についてです。
たかつきDAYSも全戸配布していますが、たかつきDAYSの1回全戸配布にかかる費用はどれだけなのでしょうか?マグネットシートの全戸配布は、たかつきDAYSも全戸配布とどう違うのでしょうか?お答えください。

⇒広報誌「たかつきDAYS」の全戸配布費用についてですが、配布単価は11.3184円です。8月号は、162,781部を配布し、全戸配布費用は1,842,420円です。
 マグネットシートの全戸配布業務は、「たかつきDAYS」とは異なり、マグネットシートと同時に配布する案内文の印刷や、それらを袋に封入封緘する作業が業務に含まれております。

(2)メールマガジンの活用についてです。
私もまぐまぐでメールマガジンを発行していますが、いつでもすぐに発行できます。高槻市のメールマガジンについても、発行周期を、毎週金曜日に発行する他、災害時等には不定期に発行するとして、登録し直せばどうでしょうか?そういうことはできないのでしょうか?お答えください。

⇒メールマガジンについてですが、発行周期を変更することは可能ですが、災害広報など速報性が必用な情報発信には防災ツイッター等を活用しており、メールマガジンの活用は予定していません。

(3)電話サービスの増設についてです。
電話サービスの回線を、現在の5回線から、160万円をかけて25回線に増設するということです。これまでの災害時には、最大で同時にどれだけの電話がかかってきたのでしょうか?25回線で対応可能なのでしょうか?お答えください。

⇒防災行政無線電話サービスの実績についてですが、大阪府北部地震においては、放送を3回行い、合計616回の着信がございました。着信可能数を増やすため、回線数を5回線から25回線に増設いたしますが、着信が集中し不通となる場合は、市ホームページやおおさか防災情報メール、NHKデータ放送、防災ツイッター等のその他の手段で確認いただくよう周知して参りたいと考えております。

(4)市のHPについてです。
先日の本会議でも、災害発生時に高槻市のHPがダウンしていたとの指摘がされていました。市のホームページは、災害時には、災害モードに切り替わるようになりましたが、その効果はどれだけあるのでしょうか?以前とどれだけの違いがあるのでしょうか?お答えください。

⇒ホームページについてですが、緊急災害モードでは、ページの画像を一部省略し、文章を中心としたページに切り替わるため、通常モードよりもサーバーへの負荷が軽減されます。また、トップページに緊急情報を集約することで、閲覧者が必用な情報を取得しやすくなります。

<3回目>

 意見だけ述べます。
 電話回線を25回線に増設しても、ご答弁からすると、着信が集中して不通になる可能性もあるわけですよね。
 市のHPも、緊急災害モードにしたけれども、今回の地震では、以前と同じように、アクセスが集中してダウンしたわけです。
 停電になったら、NHKのデータ放送も見ることができないでしょうし、ツイッターも高齢者の方の中には不慣れな方も多いのではないでしょうか?
 おおさか防災情報メールも、高槻市の防災無線の放送内容まで掲載してくれるわけではありません。
 防災無線は、特に雨や風がある場合は聞き取りにくいと、相変わらず市民の方からは苦情があります。
 やはりメール配信が有効ではないのでしょうか?メールは高齢者の皆さんもほとんど使えるはずです。
 高槻市では、「週刊たかメール」を配信している実績があるわけですから、先ほど申し上げたとおり、この「まぐまぐ」のシステムを使用して、登録者に対して、災害時などには、防災行政無線の放送内容や避難所の開設状況、インフラの状況などの情報を配信するべきだと思います。マグネットシートにも、その旨を記載して、メールマガジンへの登録を呼びかけるべきではないでしょうか。
提案しておきます。



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2018年09月11日

【水利権補償金訴訟】次回は10月19日

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今日は大阪地方裁判所で、10時30分から水利権補償金訴訟の第8回口頭弁論がありました。

次回は10月19日13時30分から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。

その後は、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)薬害訴訟の傍聴をしようと抽選に並んだのですが、残念ながら外れてしまったので、大阪弁護士会館で行われた法定外企画へ。他国でも被害を訴えて活動している多くの団体があることを知りました。



これからも被害者の皆さんを応援したいと思います。


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posted by 北岡隆浩 at 20:56| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月10日

【保育所・幼稚園の民営化】不透明な選定で過去に問題を起こした事業者が・・・

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今日は本会議の2日目。決算認定や条例案、補正予算案等についての質疑があり、私もいくつか質問しました。

今回も、保育所と幼稚園の民営化についての議案が。3つについて事業者が決定したので、その保育所や幼稚園を廃止し、建物を無償譲渡するというもの。しかしその事業者の中には、保護者に不安を抱かせるものが・・・

以下はそのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しくさい。

■議案第84号・高槻市立保育所条例中一部改正について

<1回目>

(1)芥川保育所の民営化にあたって、事業者を募集したとのことですが、どれだけの事業者の応募があったのでしょうか?お答えください。

⇒ 募集対象5施設に対して8事業者から応募がございました。

(2)高槻市民営化認定こども園運営事業者選定委員会で、事業者を選んだということですが、市のHPを見ると、その委員会で話し合った内容も、配布された資料も非公開となっています。なぜなのでしょうか?理由をお答えください。

⇒ 審査や選定手続きを公開することにより、委員の率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれる恐れがあること等を踏まえ、本市の「審議会等の会議の公開に関する指針」に基づき、選定委員会において非公開と決定されたものでございます。

(3)不易創造館は、以前、大阪市から運営補助費として支給されている措置費を、保育園建設の借金返済に流用していたとして、大阪府から監査を受けたり、保育園の元理事長らが別の学校法人の土地を担保にして、不易創造館名義で借金をし、その返済に措置費を充てていたという報道がされたりしています。訴訟も起こされたりしているようですが、
これらについて、高槻市としては、どのような見解をお持ちなのでしょうか?お答えください。
また、こうしたことに関しては、選定委員会では話し合われたのでしょうか?保護者へ説明したり、保護者から意見が出たりはしなかったのでしょうか?お答えください。

⇒ 市としましては、公立施設の移管を受ける事業者は、現に安定的に認定こども園等を運営し、かつ、保護者の意見を取り入れる姿勢がある事業者であるべきと考えており、当該事業者は、その要件を満たした事業者であると認識しております。
なお、審議内容につきましては、2点目でお答えしたとおり会議を非公開としている趣旨から、答弁は控えさせていただきます。
また、保護者への説明や意見につきましては、8月31日に保護者説明会を開催したところ、事業者に対する様々なご意見等もあったことから、保護者により安心していただけるよう、事業者から直接、民営化に向けた姿勢や今後の取り組み方針を説明する説明会を開催いたします。

(4)不易創造館に対しては、芥川保育所の土地を有償で譲渡し、建物を無償譲渡するということです。土地は何円で譲渡するのでしょうか?お答えください。
また、不易創造館が、この土地を担保にして、認定こども園以外の目的のために借入をしたり、土地を第三者に譲渡したりすることはできるのでしょうか?
不易創造館が認定こども園をまともに続けられなくなった場合には、土地や建物はどうなるのでしょうか?市が元の価格で取り戻すことができるのでしょうか?

⇒ 鑑定価格で有償譲渡するものでございます。
また、譲渡後の土地の取扱いについては、譲渡の条件に「幼保連携型認定こども園の用に供すること」等を示した契約を交わす予定としており、これら条件に反する行為をした場合に、市が買い戻すことができる特約を登記する旨を募集要項等において明記しています。

<2回目>

(1)事業者の応募については、募集対象5施設に対して8事業者から応募があったということです。
各認定こども園に対しては、それぞれどれだけの応募があったのでしょうか?芥川保育所に関しては、不易創造館だけしか応募がなかったのでしょうか?応募状況の詳細をお答えください。

⇒ 事業者を選考中の施設も残っていることから、現時点での答弁は控えさせていただきます。

(2)事業者の審査や選定手続きは、委員の率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれる恐れがあるので、非公開とすることが決定されたということですが、不易創造館の措置費流用等についての資料や情報が委員に提供されたり、委員の率直な意見として、不易創造館を疑問視・問題視するようなものが出たりはしなかったのでしょうか?お答えください。
(3)以前は、事業者の選定に当たっては、採点表が作成されて、「過去にトラブル等があったか」といった採点項目もあったのですが、今回の選定では、そのような採点表は作成されていないのでしょうか?もし作成されているのであれば、誰がどのように採点したのでしょうか?
また、採点表が存在するのであれば、それは公開していただけるのでしょうか?
それぞれお答えください。

⇒ 2点目、3点目については、選定委員会の審議内容であるため、答弁は控えさせていただきます。

(4)保護者説明会を開催したところ、事業者に対する様々なご意見等もあったことから、保護者により安心していただけるよう、事業者から直接、民営化に向けた姿勢や今後の取り組み方針を説明する説明会を開催するということです。それで保護者の皆さんが納得されるような説明があればいいと思うのですが、それでも保護者の皆さんが納得されない場合は、どうするのでしょうか?不易創造館を事業者とすることを押し通すのでしょうか?お答えください。

⇒ 保護者の皆様にご理解をいただけるよう丁寧に対応して参ります。

(5)事業者の募集の話に戻りますが、今回、5施設について、同時に募集されましたが、8事業者からしか応募がなかったということで、応募に偏りがあったと推測されます。施設ごとに募集の時期をずらして、1施設ずつしか応募できないようにすればよかったのではないかとも思うのですが、市の見解をお聞かせください。

⇒ 平成29年4月に策定した高槻市立認定こども園配置計画に基づき、実施したものでございます。

<3回目>
意見だけ述べます。
不透明にも程がありますよね。
何者応募してきたのかも答えてくれない、審議内容も教えてくれない、採点表が存在するのかさえ答えてもらえない、そして、そんな不透明な選定の結果、過去に問題を起こしたことがある社会福祉法人が事業者として選ばれた・・・これでは納得できません。
この社会福祉法人は、森友学園の籠池さんとも関係があったということで、保護者の方からは不安の声が上がっていました。
現在は関係がないということですが、別の、とある社会福祉法人は、補助金詐欺で、元理事長が実刑判決を受けて、役員も全員退陣しましたが、その後、元理事長の息子さんが新しい理事長になりました。そして、どういう経緯か分かりませんが、元市長が理事になったり、市の元幹部が在籍したりということもありました。今は関係がないとしても、今後も大丈夫だと保証できるんでしょうか。
是非、福祉企業委員会で、審議内容が妥当であったのか、しっかりと検証していただきたいと思います。私は、今回の選定は、答弁を聞く限り、余りにも不透明なので、この議案には賛成できないということを表明します。以上です。



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2018年09月07日

【市道不法占拠訴訟】判決言渡しは12月13日

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本日は13時20分から、大阪地方裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の口頭弁論がありました。

本日で結審となり、判決言渡しは12月13日13時10分から、大阪地裁806号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年09月06日

学校ブロック塀地震事故調査委員会はあまり意味がないのでは?

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今日は9月議会の初日。6月18日の地震に関連して市長がした専決処分についての質疑があり、私も質問しました。

市長は専決処分で、附属機関として「学校ブロック塀地震事故調査委員会を設置」を設置しました。これについては報道もされていますが、私にはあまり意味がないように思えます。

以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■報告第8号 高槻市附属機関設置条例中一部改正の専決処分報告について

<1回目>

市長の専決処分で、附属機関として、学校ブロック塀地震事故調査委員会を設置したということです。まず4点伺います。

(1)1点目は、諮問事項についてです。
資料によると、その諮問事項は・・・
@平成30年6月18日の地震により発生した学校ブロック塀倒壊事故の原因の検証
A学校施設の安全管理に係る再発防止策の審議
・・・だということです。
@のブロック塀の倒壊の原因については、
ブロック塀が建築当時から建築基準法違反であったこと、
そんな危険な塀に沿う形でグリーンベルトが描かれて、そこを通って通学するように指導がされいたこと、
3年に1回の定期点検では手抜きがされていて、防災アドバイザーから危険性が指摘されていたにもかかわらず、教育委員会は塀の危険性を見逃していたこと
・・・が原因だと、報道から分かるのですが、それ以外にどのような原因の検証を行うのでしょうか?
Aの再発防止策については、
建築基準法に適合するように建築物を作って、その点検もしっかり行って、文部科学省の指針等に基づいて通学路などの安全対策をすればいいのではないかと思うのですが、
他にどういった再発防止策の審議を行うのでしょうか?
それぞれお答えください。

⇒地震事故調査委員会に関するお尋ねですが、7月30日の第1回委員会におきまして、市長からは、2つの項目について、諮問をいたしております。
1点目は、「事故原因の検証について」、2点目は、「学校の安全管理に係る再発防止策について」でございます。
より客観的な立場から事実経過を明らかにすることで、事故の検証に努め、学校における子どもの安全を確保する取組を改めて徹底するための再発防止に取り組むことが非常に重要であります。
本委員会における原因の検証については、ブロック塀の問題に限らず、学校で子どもが安全・安心に過ごすことができる方策を具体化させることを念頭に進められるものと考えております。

(2)2点目は、点検業者や大阪府についてです。
6月19日に、点検の記録等に関して、情報公開請求したところ、第三者委員会による調査終了後でなければ公開しないという旨の通知がされました。
公開しない理由には、公開することにより、関係者からの調査協力をえられなくなるなどと書かれていました。
これらの公文書を公開すると、点検業者は、第三者委員会の調査に協力しないのでしょうか?
点検業者は、調査に関して、どのような内容の話し合いや取り決めなどをされたのでしょうか?
それぞれ具体的にお答えください。
また、学校ブロック塀地震事故調査委員会の調査終了後は、私が請求した公文書は公開されるのでしょうか?
お答えください。

⇒情報公開に係る「公開しない理由」についてですが、公開しないこととした文書につきましては、ブロック塀の倒壊事案に係る調査委員会における調査の対象となる文書又は情報であるところ、これらを公開することにより、関係者からの調査協力を得られなくなるなど、同調査委員会による正確な情報の把握、調査及び審議等に支障を及ぼすおそれがあるため、調査委員会による調査終了後を公開予定期日として時限的に公開しないとしたものです。

(3)3点目はプールの擁壁等についてです。
報道によると、寿栄小学校のプールについて、教育長が、「ブロック塀が倒れたことで擁壁に傾きが発見された。修復には相当規模の改修が必要で、来年度のプール授業ができない可能性もある」とお答えになったとされています。擁壁に傾きが発見されたということですが、傾き等の被害はどの程度だったのでしょうか?
また、それはブロック塀が倒れたことによるものなのでしょうか?調査の結果はどのようなものだったのでしょうか?
擁壁を修復するとすれば、どれだけの費用と期間がかかる見込みなのでしょうか?
それぞれお答えください。

⇒寿栄小学校のプール擁壁の傾きについてですが、地震によるものと思われますが、目視で確認できる程度の傾きがございます。
 擁壁の修復についてですが、既存の擁壁、プールサイドの更新など、相当な金額と長期にわたる工期が必要になるものと考えております。

<2回目>

(1)調査委員会では事故の原因を調査するということです。違法建築と手抜き点検が事故の原因だと思いますが、それらをしたのは業者であり、市の担当職員にも、それらが適法か確認し適切に管理する責任があったはずです。そういう意味では人災だといえますが、その人災を引き起こした業者と市の責任者を特定し、責任の度合いについても検証するのでしょうか?お答えください。

⇒本調査委員会では、事故原因の検証および学校の安全管理に係る再発防止策についてご審議いただいているところでございます。

(2)8月中には調査委員会から中間報告がされると聞いていましたが、中間報告はどうなっているのでしょうか?出されているのであれば、その内容をお答えください。

⇒本調査委員会においては、当初から10月末を目途として、答申をいただく予定にしております。

(3)答弁がありませんでしたので、あらためておききしますが、点検業者とは、調査に関して、どのような内容の話し合いや取り決めなどをされたのでしょうか?具体的にお答えください。
調査委員会の調査終了後は、私が請求した公文書は公開されるのでしょうか?お答えください。
(4)点検をした業者が、資格を有する専門家であるならば、記者会見など開いて、自ら説明すべきだと思います。それが、名前を明かすのであれば、調査に協力しないというのはおかしいと思います。業者名を明かすと、具体的にどのような支障があるのでしょうか?お答えください。
(5)ブロック塀を建築した業者や点検をした業者は、市役所や政治家と何らかの関係がある業者なのでしょうか?関係があるのであれば、誰とどのような関係があるのか、具体的にお答えください。

⇒(3)〜(5)お尋ねの法定点検に関する事項につきましては、現在、事故調査委員会において、検証を行っていただいているところであります。公開請求につきましては、事故調査委員会終了後、制度に沿って適切に対応してまいります。

(6)寿栄小学校のプールの擁壁は、目視で確認できる程度の傾きがあるということです。ということは、職員の方が目で見ただけで、専門業者に調査や点検してもらったり、見積りを取ったりしていないということなのでしょうか?
それとも、そういうことをした上で、相当な金額と長期にわたる工期が必要になるとおっしゃられているのでしょうか?
具体的にお答えください。
また、擁壁の傾きは地震によるものとの答弁ですが、ブロック塀が倒れたことは影響していないのでしょうか?擁壁だけに問題があったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒寿栄小学校のプールについてですが、本市職員により確認を行い、改築が必要であると判断したものです。
 なお、事故原因については、現在、事故調査委員会において、検証いただいているところでございます。

<3回目>

3回目は意見だけ述べます。まともな答弁がされなかったことは大変残念です。

先ほども言いましたが、事故の原因は違法建築と手抜き点検で、適法な建築と、国の指針等に基づく安全対策をすることが、再発防止になるのではないでしょうか?調査委員会が調査するとしても、それらの枝葉みたいなものしか出てこないのではないでしょうか?

私は7月30日にこの調査委員会の第1回目を傍聴しようと会場まで行きましたが、非公開の決定がされたので、傍聴はできませんでした。非公開の決定がされるまで、委員会の部屋の外で待っていたんですが、中から委員長の挨拶が聞こえてきました。委員長は、犯人探しには消極的な発言をされていました。

答弁では、業者や職員の責任の追及については、明言されませんでした。それらの責任がうやむやになってしまう可能性があるのではないかと心配しています。

点検をした業者は、本来、記者会見に出てきて、自ら説明すべきだと思います。もし、業者の方が、名前を明かされるのなら調査に協力しないという極めて保身的な態度であるならば、調査委員会の調査にも、ちゃんと協力してくれるとも思えません。

調査委員会の調査が終了するまで、業者の名前等を市は公開しないわけですが、調査委員会の調査が、マスコミの報道してきた内容とほとんど変わらないなら、業者の名前等を市民やマスコミが知るまでに、無駄な時間が費やされただけだということになります。

そういうことで、私はこの調査委員会はあまり意味がないんじゃないかと思いますので、この議案には賛成できないということを表明します。

それから、寿栄小学校のプールの擁壁に関してですが、高槻市の職員の方が確認を行っただけで、専門業者による点検や調査はされていないということです。そういうことでは、客観的に、工事費や工期について検討できたとはいえないのではないでしょうか。その場で修復するか、移築するか、どちらがいいのかという比較が、ちゃんと出来ていないのではないのでしょうか?そのように指摘をしておきます。プールの移築の是非に関しては補正予算案の質疑であらためて質問したいと思います。以上です。



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2018年08月31日

待望の?!書籍第2弾「高槻市役所の『闇』(2)〜秘密の公務員天国〜」

高槻市役所の「闇」(2)〜秘密の公務員天国〜

4年前に「高槻市役所の『闇』(1)」を発売しましたが、この度、第2弾「高槻市役所の『闇』(2)〜秘密の公務員天国〜」を出版します。定価2000円(税別)。目次は次のとおりです。

■第一章 市職員が独占する無料のテニスコート
■第二章 「一般開放」のはずが広報されない「仮設広場」
■第三章 今城塚古墳の工事で不可解な随意契約
■第四章 市バス売上金不明事件
■第五章 からくりダイヤ事件
■第六章 学校ぐるみで交通費を詐取
■第七章 味の素子会社が市有地を不法占拠
■第八章 山奥の「造成現場」の「プロ」
■第九章 老人クラブ補助金事件
■第十章 高槻版「事業仕分け」も特別顧問も違法だった

アマゾンでもご購入いただけますが、こちらのメールフォームからもご注文いただけます。
メールフォームからご注文の場合、送料無料・消費税非課税。ただし振込手数料はご負担下さい。)

第1弾の「高槻市役所の『闇』(1)」も在庫わずかですがまだ販売中です。

9月議会の準備等があるので、発送に時間がかかるかもしれませんが、ご了承ください。


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2018年08月22日

【救急活動公開請求訴訟】判決言渡しは11月9日

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今日は大阪地方裁判所で、13時20分から、救急活動公開請求訴訟の最終弁論がありました。

判決言渡しは11月9日13時10分から大阪地裁1007号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年08月19日

【市政報告会】9月30日に報告会を行います!

9月30日(日)15時から、高槻市役所・総合センター(市役所の新館)3階の第1会議室で、報告会を行います。

参加をご希望の方は、資料の都合がありますので、こちらから事前にご連絡下さい
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

よろしくお願いいたします。


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2018年08月17日

【違法ブロック塀を手抜き点検】本日、住民監査請求

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報道していただいたとおり、本日、高槻市監査委員に対し、住民監査請求をしました。

請求の概要としては、地震で倒壊した高槻市立寿栄小学校のブロック塀を含む学校建築物の点検や、ブロック塀の建築・撤去等に要した公金につき、点検や建築を行った事業者、並びに、これらを決裁し、あるいは放置等してきた市及び市教委の責任者に対する損害賠償請求又は不当利得返還請求の勧告を求める、というものです。

なぜ今日行ったかというと、請求できる期限ギリギリの可能性が高いからです。住民監査請求は、原則、1年以内の行為しか対象になりません。このブロック塀の件については、建築も点検も1年以上前に終わっているので、この期間の制限に引っかかるわけですが、住民が相当の注意を払っても分からなかった場合には、「正当な理由」があるとして、1年以上前のものでもよいことになっています。

点検で手抜きがされていたとか、ブロック塀が違法建築だったということは、普通では分かりませんので、「正当な理由」が認められると思うのですが、そうであっても、その違法不当な行為が分かってから2か月以内くらいに住民監査請求をしなければならないという最高裁判例があるのです。この期限を過ぎると「期間徒過」で不適法だといわれ、請求を却下されかねません。

手抜き点検や違法建築については、6月18日の地震発生直後から、各マスコミによって何度も報道されています。すると住民はその時点で知ったともいえます。明日で地震発生からちょうど2か月ですが、明日は土曜日ですので、監査委員事務局の開いている今日にしたというわけです。

住民監査請求を適法に行わなければ、それを前提の手続きとして必要とする住民訴訟も不適法で却下されてしまいます。これまでも、住民訴訟をしなければ事実が分からなかったり、裁判所が行政側の言い分や監査結果を覆す判決を下したりしたこともありますので、住民訴訟をちゃんとできるように手続きを踏みたいと考えました。もちろん、監査委員が適切な監査結果を出し、市長らがその勧告に従えば何も問題はありませんし、私もそれを望んでいます。

いつもの住民監査請求なら、こんなにマスメディアに取り上げていただくことはないわけですが、児童の命が奪われるという悲しい事態が起き、その原因が市の違法建築と市教委の手抜き点検にあったので、注目を浴びることになったのだと思います。

是非、監査委員の皆様には、しっかりとした監査をしていただきたいと願っております。

以下は今回の住民監査請求の請求書の一部です。

1.事案の概要
(中略)
⑴ 建築当時から違法な本件ブロック塀等
 本件ブロック塀は、同小学校の通学路沿いに、昭和49年から52年の間に建てられており、その高さは3.5メートルで、控壁もなく(新聞各紙)、当時の建築基準法の基準(昭和46年改正のもの)を満たさない、違法なものであった(特定建築物 調査者必携)。
 また、市が地震後に行った緊急点検では、寿栄小学校以外にも15校で違法の可能性が高いブロック塀が確認され、国土交通省はその他にも6校のものを「危険」と判断した(6月28日毎日新聞)。つまり寿栄小学校を含めれば、少なくとも計22校で危険なブロック塀が建設され、放置され続けていたのである。

⑵ 手抜きをしていた点検事業者
 市教委は、少なくとも、平成22年度、25年度、28年度において、本件ブロック塀を含む建築物の敷地及び構造の状況に関し、建築基準法12条2項に規定の点検(以下「定期点検」という。)をさせるため、事業者と契約を締結した(前記各年度の事業者を、それぞれ「22年度契約事業者」、「25年度契約事業者」、「28年度契約事業者」という。)。
 22年度契約事業者は、本件ブロック塀について「是正箇所なし」と指摘した。なお、25年度契約事業者が22年度の点検報告書を丸写しし、そこに塀が存在しないと記されていることからすれば、22年度契約事業者は、本件ブロック塀が存在しないと虚偽の記載をしていたといえる。
 25年度契約事業者は、22年度契約事業者の点検報告書を丸写しし、本件ブロック塀を点検すらせず、点検報告書には塀が存在しないことを意味する「−」を欄に記載した(6月23日産経新聞)。
 28年度事業者は、本件ブロック塀について「目視で確認し、異常は見つからなかった」(6月23日産経新聞)、「調査したが前回(25年度)の報告書のとおり『―』とした」(6月29日朝日新聞)と説明した。しかし、目視で確認し、塀の存在を認識していたのであれば、点検報告書のいずれかの欄に「○」を記入していたはずである。目視さえしていなかったか、虚偽の記載をしたかのいずれかであるといえる。
 後述のとおり、定期点検においては、国土交通省の告示により、塀も、点検対象とされている。塀が実在する以上、これを調査しなければ違法である。
 本件ブロック塀は校門の近くにあり、児童らによって一面にカラフルな絵も描かれていたから、学校を訪問したのであれば、その存在に気付かなかったはずはない。また、前項のとおり、寿栄小学校以外の計21校でも危険なブロック塀が設置されていた。これらの塀も、多くは学校敷地の外周にあり、発見が困難だというような事情はない。容易く発見できたはずである。つまり、点検の手抜きは、寿栄小学校だけではなく、全学校的・全体的にされていたと考えられる。
 上記3事業者は、法定点検の義務を違法に怠ったというべきであり、市教委との契約を履行しなかったということもできる。

⑶ 点検内容を確認しなかった市職員
 本件ブロック塀は設置当時から違法建築物であり、その他の上記ブロック塀についても危険な状態で放置され続けてきたのだから、これらの設置工事の契約をし、塀を管理し、あるいは工事事業者に対して損害賠償請求や不当利得返還請求をしなかった市の担当職員には、故意過失があったというべきである。
 また、定期点検についても、事前に点検項目を確認もせず、点検報告の虚偽記載も漫然と放置し、契約金を支払い、損害賠償請求や不当利得返還請求もしなかったのであるから、それらの各担当職員にも故意過失があったというべきである。
 特に、平成27年11月には防災アドバイザーから本件ブロック塀の危険性が指摘されていたのに(6月22日産経新聞)、28年度契約事業者に点検をさせず、点検報告書にも注意を払わなかった担当職員には重大な落ち度があるといわざるをえない。
 市は、「業者の検査結果を市職員がきっちり確認しなかったことは、市に落ち度があった」と認め、謝罪をしている(6月22日毎日新聞)。歴代の市長や教育長にも管理監督責任があるというべきである。

2.違法性及び損害

⑴ 関係法令等の定め

@ 建築基準法12条2項の定め
 国、都道府県又は建築主事を置く市町村の特定建築物の管理者である国、都道府県若しくは市町村の機関の長又はその委任を受けた者(以下この章において「国の機関の長等」という。)は、当該特定建築物の敷地及び構造について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検(当該特定建築物の防火戸その他の前項の政令で定める防火設備についての第四項の点検を除く。)をさせなければならない。ただし、当該特定建築物(第六条第一項第一号に掲げる建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして前項の政令で定めるもの及び同項の規定により特定行政庁が指定するものを除く。)のうち特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て指定したものについては、この限りでない。

A 建築基準法施行規則5条の2の定め
 法第十二条第二項の点検(次項において単に「点検」という。)は、建築物の敷地及び構造の状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして三年以内ごとに行うものとし、当該点検の項目、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。

B 平成20年3月10日国土交通省告示第282号の定め
 定期点検の調査項目には塀等が含まれ、その点検方法や判定基準等が定められている。

C 昭和46年1月1日施行時の建築基準法の基準
 補強コンクリートブロック造の塀については、高さを3メートル以下にし、控壁を3.2メートル以下の間隔で設けなければならないとされている。

⑵ 違法性及び損害

@ 定期点検に係る事業者の違法行為及び損害
 上記⑴Bのとおり、国土交通省告示により塀も定期点検の対象とされており、また、1⑵のとおり、実際に塀が容易く発見できる箇所に存在しているにもかかわらず、これを点検しなかったのであるから、22年度、25年度、28年度の各契約事業者の点検と称する行為は、建築基準法に反し違法であり、さらに、市教委との契約を履行しなかったという点でも違法である。
 この違法行為による損害は、定期点検に係る契約に基づき各契約事業者へ支払った公金であるといえる。

A 定期点検に係る担当職員の違法行為及び損害
 高槻市内の多くの学校に塀等が存在していることを、市教委の担当者や教育長等は当然に知っていたはずである。特に、防災アドバイザーから指摘を受けていたのであるから、本件ブロック塀については一層の注意義務を尽くすべきであった。
 にもかかわらず、各契約事業者との間で調査項目を確認することもなく漫然と契約し、点検報告の手抜きを見逃し、公金を支出させたことは、それぞれ違法といわざるをえない。
 この違法行為による損害は、各契約事業者へ定期点検に係る契約に基づき支払った公金であるといえる。

B 請求を怠る違法
 上記@の事業者及びAの職員等に対し、上記定期点検の契約に基づき支出した公金相当額の損害賠償請求又は不当利得返還請求を行わないことは違法である。

C 本件ブロック塀等の建築等に係る違法行為及び損害
 上記⑴Cのとおり、昭和46年当時の建築基準法の基準においても、ブロック塀は、高さを3メートル以下にし、控壁を3.2メートル以下の間隔で設けなければならなかった。
 本件ブロック塀が、この基準に反していることは明らかである。つまり設置当初から違法な建築物であった。また、地震後の緊急点検等において、上記のとおり少なくとも計21校で危険な塀が確認された。これらについては、違法不当な契約と工事がされ、公金が支出されたといえる。
 これらを建設した事業者、並びに、契約や設計・施工の監理・確認を行った担当職員、塀の管理を行ってきた歴代の担当者に責任があることは明らかである。
 また、これらの塀が違法・危険でなければ、撤去や安全対策のための費用は不要であった。
したがって、これらの塀の建設工事の費用だけではなく、撤去や安全対策等の措置、地震後の点検・調査等に要した費用も、市の損害であり、この損害分について、上記事業者や当時の市長・教育長・職員等に対し請求を怠ることは違法である。

4.正当な理由
 定期点検で手抜きがされていたことや、学校のブロック塀の違法性については、一般の住民が相当の注意を払っても知ることができなかったのであるから、本件については、地方自治法242条2項ただし書にいう「正当な理由」があるというべきである。
 
第2 監査の請求

 第1記載のとおり、上記定期点検契約及びブロック塀に係る各違法行為等に関し市の損害を回復しないことは違法不当である。
 よって、請求人は、上記損害について、その詳細及びその責任者を明らかにしたうえで、事業者、関係団体、関係人、関係職員、決裁権者、専決権者、教育長、市長その他の責任者に対し、不当利得返還請求又は損害賠償請求することを勧告することを求める。
 また、請求人は、上記の損害賠償請求権又は返還請求権の行使を怠る事実、並びに故意過失により時効消滅した債権につき当該責任者に対する損害賠償請求権の行使を怠る事実が違法不当であることの確認を求める。
請求人は、市や市教委に対し、定期点検等に関する情報公開請求を行ったが、市は公文書をほとんど公開しなかった。よって、新聞記事等を事実証明書として提出する。
 監査委員におかれては、違法建築や手抜き点検によって、女児が死亡したことを鑑み、適切な監査・勧告をされたい。




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posted by 北岡隆浩 at 22:17| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月30日

ブロック塀調査委員会は非公開

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20180730iinkai.jpg

今日の18時30分から、高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会が初めて開催されるというので行ってみました。傍聴の受付はされていたものの、残念ながら、委員長が「いろいろなものに影響を受けないようにしたい」と切り出し、委員会として非公開を決定したので、傍聴はできませんでした。なお、傍聴受付に来たのは私だけでした。

マスコミの方もたくさん来られていましたが、非公開となったので、退室。委員会後に委員長が囲み取材を受けたようです。

委員会の冒頭、委員長の声が漏れ聞こえてきたのですが、犯人探しではなく、何ができたのかを議論していきたい、今後どこよりも安全な小中学校にしたい、と、そんなことをおっしゃっておられました。

建築基準法違反のブロック塀が造られ、それを点検で見逃してきた結果、児童が亡くなったのですから、人災といえるはず。人災ならば、どの人が災いの原因になったのか、責任があるのか、ということもしっかりと究明すべきではないのでしょうか。

8月中に中間報告を、10月末をめどに最終報告をまとめるということなので、皆さんもご注目いただければと思います。


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posted by 北岡隆浩 at 23:54| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月23日

【はみご訴訟】次回は10月9日

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今日は大阪地方裁判所で、10時からはみご訴訟の弁論準備がありました。

次回は10月9日となりましたが、弁論準備のため傍聴不可です。


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posted by 北岡隆浩 at 23:35| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月17日

【テニスコート訴訟上告審】勝訴確定

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控訴審で逆転勝訴したテニスコート訴訟については、補助参加人の高槻市職員厚生会と私達の双方が上告受理申立てを行っていましたが、最高裁判所は、いずれも受理しないとの決定を7月13日付で行いました。これで私達の勝訴が確定しました。

テニスコートを「一般開放」したとしながら、府民にまったく広報せず、結果、市職員だけが使用していた部分に関しての違法性が、最高裁でも認められなかった点は残念ですが、これで決着です。大阪府知事は、控訴審判決に従って、高槻市職員厚生会に対して、テニスコート等の使用料相当額を請求するものと思います。

弁護士さんの皆様には大変お世話になりました。インターン生達もがんばってくれました。あらためて感謝申し上げます。


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posted by 北岡隆浩 at 20:48| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月13日

【市道不法占拠訴訟】次回は9月7日

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本日は10時30分から、大阪地方裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の口頭弁論がありました。

次回は9月7日13時20分から、大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 22:59| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月12日

【遅刻救済訴訟】一審は敗訴

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本日は、大阪地方裁判所で、13時10分から遅刻救済訴訟の判決言渡しがありました。残念ながら請求は棄却され、敗訴となりました。

判決文をまだ受け取っていないので、裁判所がどのような判断で請求を棄却したのかは分かりません。詳細と控訴の検討は後日にしたいと思います。


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posted by 北岡隆浩 at 21:14| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月10日

【市民会館建替え訴訟】次回は9月4日

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今日は大阪地方裁判所で、10時から、市民会館建替え訴訟の第5回口頭弁論がありました。

次回は9月4日10時から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 23:25| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月06日

【水利権補償金訴訟】次回は9月11日

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今日は大阪地方裁判所で、10時から水利権補償金訴訟の第7回口頭弁論がありました。

次回は9月11日10時30分から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 23:28| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月04日

【救急活動公開請求訴訟】次回は8月22日

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今日は大阪地方裁判所で、10時15分から、救急活動公開請求訴訟の第6回口頭弁論がありました。

次回は8月22日13時20分から最終弁論の予定。大阪地裁1007号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年07月03日

【駐車場訴訟】次回は9月6日

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本日は16時から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の弁論準備がありました。

次回は9月6日となりましたが、弁論準備のため傍聴はできません。


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2018年07月01日

高槻市の被災者支援一覧

★罹災証明書

■罹災証明書の発行
・住家等の被害の程度・区分に対する調査に基づき、認定基準に応じて罹災証明書を交付します。
【対象者】震災により住家等に被害を受けた証明申請者
 総務部資産税課 TEL 674-7143
 総務部税制課 TEL 674-7139
 総務部市民税課 TEL 674-7132
 総務部収納課 TEL 674-7152
 FAX 674-4519  

■自己申告による罹災証明書の発行
・一部損壊の判定となる被害については、写真判定により罹災証明書の即日発行ができます。
【対象者】震災により住家等に被害を受けた証明申請者
 総務部資産税課 TEL 674-7143 FAX 674-4519

★全般

■災害ボランティアセンター
・災害ボランティアによる被災者支援を実施します。
【対象者】市民
 高槻市社会福祉協議会
 TEL 080-5065-9982
 TEL 080-5063-9338
 FAX 661-4901

■高槻市立ひかり湯での入浴支援
・浴室が損壊した方等を対象にお風呂の無料開放を実施します。
【対象者】地震により浴室が損壊した方等
 健康福祉部福祉政策課
 TEL 674-7162 FAX 674-7820

■ブルーシート配布
・地震でかわらが落ちたなどの対応用として、ブルーシートを配布します。
【対象者】地震により屋根等に被害を受け、応急的な措置が必要な方
 総務部危機管理室
 TEL 674-7314 FAX 675-8184

■土のう配布
・ブルーシート等の押さえ用として、土のう(土入り)と土のう袋(土なし)を配布します。
【対象者】被災者
 都市創造部下水河川事業課
 TEL 674-7442 FAX 675-3251

★給付・福祉

■災害弔慰金・災害障害見舞金
・死亡された市民のご遺族、心身に重度の障がいを受けた市民に対し、支給します。
【対象者】地震により死亡された市民のご遺族及び心身に重度の障がいを受けた市民
 総務部資産管理課 TEL 674-7686
 総務部契約検査課 TEL 674-7501 FAX 674-2198

■災害見舞金
・被害を受けた市民・事業者に対し、被害の程度に応じて支給します。
【対象者】災害により治療期間1ヶ月以上の傷害を受けた市民
 総務部危機管理室 TEL 674-7314 FAX 675-8184

■市税の減免・納税相談等
・一定以上の被害を受けられた場合の市税の減免。
 災害により納期限までに市税の納付が困難な場合、納付の相談を実施します。
【対象者】災害により納付が期限までにできない方 総務部市民税課 TEL 674-7132
 総務部資産税課 TEL 674-7143
 総務部収納課  TEL 674-7152
 FAX 674-4519

■国民健康保険、介護保険の保険料の減免措置等
・家屋等に多大な損害を受け、保険料の納付が困難となる方(世帯)について、減免措置が講じられる場合があります。
【対象者】地震等の災害により、家屋等に多大な損害を受け、保険料の納付が困難となる方(世帯)(ただし、罹災証明書が必要になります。)
 健康福祉部国民健康保険課
 ・減免(資格賦課チーム)
  TEL 674-7075 FAX 674-7183
 ・納付相談(徴収チーム)
  TEL 674-7076 FAX 674-7183

■国民健康保険窓口負担の減免・支払猶予
・世帯主等が死亡したとき、又は居住する住宅が著しい損害を受けたとき等に、医療機関の窓口での自己負担金額(一部負担金)が減免または支払猶予されます。
【対象者】災害により、世帯主(主たる生計維持者を含む)が死亡し、もしくは障がい者となり、又は居住する住宅について全半壊等著しい損害を受けた世帯
【対象者】災害等により収入が減少し一定水準以下となったことにより、窓口負担の支払いが困難と認められる世帯
 健康福祉部医療給付課
 TEL 674-7079 FAX 674-7779

■後期高齢者医療窓口負担の免除
・世帯主が著しい損害を受けたことなどにより、住民税が減免された又は世帯の収入が生活保護基準以下等で、支払いが困難と認められた場合、一部負担金が免除されることがあります。
【対象者】災害により被保険者が属する世帯の世帯主が著しい損害を受けたことなどにより、住民税が減免され又は世帯の収入が生活保護基準以下等となり、一部負担金の支払いが困難と認められた方
 健康福祉部医療給付課
 TEL 674-7178 FAX 674-7779

■母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の住宅資金
・現に居住かつ所有する住宅を補修・保全等するのに必要な資金を貸し付けます。
【対象者】ひとり親家庭及び寡婦
 子ども未来部子ども育成課
 TEL 674-7174 FAX 675-8648

■母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の支払期日猶予
・支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になった場合、支払期日を猶予します。
【対象者】ひとり親家庭及び寡婦
 子ども未来部子ども育成課
 TEL 674-7174 FAX 675-8648

■生活保護
・生活に現に困窮している方に、困窮の程度に応じて必要な保護を行います。
【対象者】収入、資産等の一定の要件があります。詳しくはご相談ください。
 健康福祉部生活福祉支援課
 TEL 674-7175 FAX 672-8817

■自立支援相談
・支援員が相談者に寄り添いながら、中・長期的に自立に向けた支援を行います。
【対象者】全ての生活困窮者が対象です(生活保護受給者を除く)。家賃相当額の支給には、収入、資産等、一定の要件があります。
 健康福祉部生活福祉支援課 
 TEL 674-7767 FAX 674-7721

★住まい復旧

■災害ごみ収集
・ガラス・せともの類・かわら・がれきなどは、不燃ごみの収集日に収集します。
【対象者】被災世帯
 産業環境部清掃業務課
 TEL 669-1153 FAX 669-1009

■災害ごみ持込
・高槻クリーンセンターでは、ガラス・せともの類・かわらなどの災害ごみを受付けします。
【対象者】被災者
 産業環境部高槻クリーンセンター
 TEL 669-1950 FAX 669-5985

■住宅支援窓口
・住宅に関する各種制度の紹介や相談窓口をご案内することにより、住宅再建をお手伝いします。
【対象者】震災で被災し、住宅に関してお困りの方
 都市創造部住宅課・建築課 住宅支援窓口(7/3〜)
 TEL 674-7794 FAX 674-3125

■震災復旧工事に伴う道路占用料・特定公共物占用料の免除
・工事に伴う市道及び特定公共物(水路・里道)の占用について、占用料を免除します。
【対象者】家屋等の震災復旧工事に伴い、市道又は特定公共物(水路・里道)の占用(仮設足場・仮囲いの設置等)を行う方
 都市創造部管理課
 TEL 674-7532 FAX 674-3125

■公園占用料の免除
・公園に近接する被災家屋等の修繕工事に伴う公園区域の占用について使用料を免除します。
【対象者】災害により家屋等に被害を受けた方のうち、修繕工事の実施にあたり公園の区域の一部を占用されたい方
 都市創造部公園課
 TEL 674–7516 FAX 674-3125

★住まい再建

■住宅の耐震化に関する補助金
・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てた建築物について、耐震診断費用等の一部補助を行います。
【対象者】上記建築物の所有者(建築物が分譲共同住宅である場合は管理組合)
 都市創造部審査指導課
 TEL 674-7567 FAX 661-7008

★事業者支援

■セーフティネット保証4号(中小企業・小規模事業者向け保証付き融資)
・災害の影響により経営の安定に支障を生じている場合、大阪信用保証協会が一般保証と別枠で保証する制度です。
【対象者】中小企業・小規模事業者
 産業環境部産業振興課 
 TEL 674-7411 FAX 675-3133

★ライフライン

■漏水による水道料金等の減額制度
・給水装置(配管・給湯器など)が破損した場合、漏水修繕後に水道料金等の減額を行います。
【対象者】震災によりご使用の給水装置が破損し、漏水修繕が完了した水道契約者
 水道部料金課
 TEL 674-7902 FAX 674-7949

★相談支援

■被災された市民の方対象の無料法律相談
・被災された市民の方を対象に、大阪弁護士会から派遣された弁護士が相談に応じます。
【対象者】被災された市民の方
 市民生活部市民生活相談課
 TEL 674-7130 FAX 674-7722

■消費生活相談(悪質商法など)
・消費生活に関する相談(災害時に発生する悪質商法等、契約に関するもの)をお受けします。
【対象者】市民
 市民生活部市民生活相談課 消費生活センター
 TEL 682-0999 FAX 683-5616

■女性に関する相談対応
・災害等による不安や悩み等に関して、女性からの相談をお受けします。
【対象者】市内在住・在勤・在学の女性
 市民生活部人権・男女共同参画課
 TEL 674-7575 FAX 674-7577

■配偶者等からの暴力に関する相談対応
・配偶者等からの暴力に関する相談をお受けします。
【対象者】DV被害者
 市民生活部人権・男女共同参画課
 TEL 674-7575 FAX 674-7577

■「こころとからだ」の健康相談
・保健師等の相談員が電話相談を行い、必要に応じて面談・訪問も実施します。
【対象者】災害により、気持ちが不安定になったり、夜眠れないなど、こころとからだの不調があるご本人やご家族など。
 健康福祉部保健予防課
 TEL 661-9335 FAX 661-1800

■こころのケア(小・中学生)
・スクールカウンセラーを各学校に派遣し、こころのケアの支援を行います。
【対象者】高槻市立小中学校の児童生徒、保護者及び教職員
 各小・中学校

■教育相談(面接相談)
・不安な気持ちや心配ごと、悩みについての相談を、臨床心理士等の専門職がお聞きします。
【対象者】市内在住の3歳から18歳までの子どもと保護者
 教育指導部教育センター 
 TEL 675-0398 FAX 675-3241

■電話教育相談
・不安な気持ちや心配ごと、悩みについての相談を、専任の電話相談員がお聞きします。
【対象者】市内在住の3歳から18歳までの子どもと保護者
 教育指導部教育センター
 TEL 673-0783 FAX 675-3241

★公共建築物等

■文化財レスキュー
・家屋の倒壊や損壊などに伴い、保管が困難となった文化財、または汚損した文化財を搬出し、歴史館などで適切に保存します。
【対象者】市民
 教育管理部文化財課しろあと歴史館
 TEL 673-3987 FAX 673-3984

■自治会集会所の修繕等に関する補助
・自治会集会所の修繕や耐震診断費用の一部を補助します。
【対象者】地域住民により組織する自治会・町内会
 市民生活部コミュニティ推進室 
 TEL 674-7462 FAX 674-7781

★その他の被災者支援

■罹災証明書の交付申請の無料支援
・罹災証明書の交付申請の手続きができない被災者の方に代わり、大阪府行政書士会が一定の期間、交付申請の支援を無料で行います。
【対象者】地震により被災された市民の方で、市役所に出向くことができず、罹災証明書の交付申請の手続きができない方
 大阪府行政書士会 事務局災害対策担当
 TEL 06-6943-7501
 FAX 06-6941-5497

■被災者向け住まいの相談専用ダイヤル
・住宅の復旧や再建に関する相談や情報提供を無料で行う専用ダイヤルを開設しています。
【対象者】地震で被害を受けた住宅の所有者、入居者
 大阪府 TEL 06-6944-7907
 FAX 06-6210-9712

■すこやか教育相談
@すこやかホットライン(子どもからの相談)
Aさわやかホットライン(保護者からの相談)
Bしなやかホットライン(教職員からの相談)
【対象者】子ども、保護者、教職員の方
 大阪府
 @TEL 06-6607-7361
 ATEL 06-6607-7362
 BTEL 06-6607-7363
 FAX 06-6607-9826

■すこやか教育相談24
・24時間対応の電話相談窓口です。
【対象者】子ども、保護者、教職員の方
 大阪府 TEL 0120-0-78310

■被害者救済システム「子ども家庭相談室」
・大阪府教育委員会が運用する権利擁護機関による相談窓口です。
【対象者】子ども、保護者、教職員の方
 大阪府
 TEL 0120-928-704
(18 歳未満のみの対応)
 TEL 06-4394-8754
(保護者からの相談も対応)
 FAX 06-4394-8501
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2018年06月28日

【特別休暇訴訟控訴審】高裁でも敗訴

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本日は大阪高等裁判所で、13時10分から特別休暇訴訟(高槻市の特別休暇や病気休暇に関する住民訴訟)の控訴審の判決言渡しがありました。残念ながら敗訴でした。

不当な判決だと考えておりますので、最高裁へ上告します。


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2018年06月27日

平成30年6月26日開催の全員協議会についての抗議文

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本日、議長宛に以下の書面を提出しました。

高槻市議会議長 福井浩二様

平成30年6月26日開催の全員協議会についての抗議文

 昨日、議長に対し口頭で抗議し、議長からは謝罪の言葉をいただきましたが、あらためて、昨日の全員協議会で、私の送った質問事項が質問されなかったことなどについて、書面にて抗議いたします。
 本年6月18日に発生した大阪北部地震について、昨日の全員協議会において、議長が議員を代表して、市に対し質問と要望をするとして、事前に質問・要望事項を送るよう指示があったので、私は締め切りまでに、別添のメールを議会事務局に送りました。
 また、一昨日は、議長と吉田章浩議会運営委員会委員長が私の控室に来られ、一般質問の機会を奪ったのだから、北岡議員の意を汲んで十分な質問をする旨約束されました。
 しかし、昨日の全員協議会では、私の質問事項はほとんど質問されず、私の要望事項についてもまったく言及されませんでした。
 今回の地震では、高槻市立の小学校の違法なブロック塀によって、児童の命が失われたのですから、ブロック塀の点検の詳細や、被害児童の救助・救急搬送の状況については、議会として当然問い質すべきもののはずです。またこれらについては、現時点でも行政として答弁できるものです。行政に対してブロック塀についての批判の声が挙がっていますが、これに関して十分な質問をしなかった議会に対しても、疑惑の目が向けられてしまうのではないかと危惧しております。
 要望については、私の要望事項が述べられなかっただけではなく、他の議員も困惑するようなものがされました。高槻まつり等を中止し、その予算を被災者支援等に充てよといったものだったと記憶しております。笹内副議長から要望事項が一括して述べられましたが、これでは、それらの要望がすべて、議会の総意であると受け止められかねません。要望の取りまとめにも問題があったと思います。
 なお私は、せっかくディズニーパレードも行われるのだから、高槻まつりは予定どおり開催し、まつり会場で義援金を募り、被災者には特別席を用意したほうがよいと考えています。
 昨日も議長に要望いたしましたが、早急に、行政に対して、私から十分に質問をできる機会を設けてください。よろしくお願いいたします。
以上

平成30年6月27日
議員 北岡隆浩



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2018年06月26日

多くの業務を再委託等する高槻市みどりとスポーツ振興事業団の存在意義は?

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これも昨日の本会議で質問したもの。包括外部監査で、高槻市の外郭団体である公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団について、多くの業務について再委託等がされているので、同事業団にさせている指定管理は公募せよとか、同事業団と契約している業務については随意契約をやめよとか、事業団のあり方を見直せとか、そういった厳しい結論が出されていましたので、それも踏まえて質問しました。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■平成29年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団会計決算の提出について

<1回目>

(1)高槻市包括外部監査人の「平成29年度 包括外部監査結果報告書」によると、「萩谷総合公園ほか3施設の指定管理者の管理業務」については、基本協定書では再委託等してはならないとされている12の項目のうち、5項目について、高槻市の承認を受けて、業務内容のほぼ全て他の業者へ再委託し、公園緑地及び公園施設等の維持管理及び保全に関する業務についても、竹処分業務や、多目的広場整地業務等の一部を他の業者に再委託しているということです。事業団が再委託なしに行っている業務は残りの6つだけで、「事業団にのみ特別のノウハウや業務遂行能力が備わっているわけではない。」と指摘されています。
 この事業について、29年度では、どれだけの収入があったのでしょうか?
 事業団が再委託したのは、どこなのでしょうか?
 再委託先に支払った金額はどれだけなのでしょうか?
 全業務の何パーセントを再委託等したのでしょうか?
 それぞれお答えください。
 また、なぜ高槻市は再委託を承認したのでしょうか?理由をお答えください。

(2)同じく、包括外部監査結果報告書によると、「古曽部防災公園の指定管理」については、再委託等してはならないとされている20の項目のうち、17項目について、高槻市の承認を受けて、他の業者に再委託されており、公園緑地の管理についても、高木剪定・伐採・高所の除草作業等については他の業者に再委託されているということです。結果的に管理業務のほとんどの項目が再委託されており、事業団が再委託なしに行っている業務は、災害等発生時の緊急時初動体制の確保に関することと、その他管理運営に関することの2項目のみで、結果的に管理業務のほとんどの項目が再委託されていると指摘されています。
 この事業について、29年度では、どれだけの収入があったのでしょうか?
  事業団が再委託したのは、どこなのでしょうか?
 再委託先に支払った金額はどれだけなのでしょうか?
 全業務の何パーセントを再委託等したのでしょうか?
 それぞれお答えください。
 また、なぜ高槻市は再委託を承認したのでしょうか?理由をお答えください。

(3)同じく、包括外部監査結果報告書によると、「高槻市立総合スポーツセンター総合体育館ほか10施設の指定管理」については、8業務のうち、施設の維持管理そのものといえる2業務については、他の業者に再委託しており、
職員が主として直接関わっているのは、オーパスや使用料徴収といったデスクワークが大半の2業務で、他は、スポーツ施設の維持管理業務を行ううえで、必須とはいえない「市民向けの教室等」であると指摘されています。
 この事業について、29年度では、どれだけの収入があったのでしょうか?
 事業団が再委託したのは、どこなのでしょうか?
 再委託先に支払った金額はどれだけなのでしょうか?
 全業務の何パーセントを再委託等したのでしょうか?
 それぞれお答えください。

(4)包括外部監査人は、最後に、「萩谷総合公園、古曽部防災公園及び総合スポーツセンター総合体育館ほか10施設の指定管理者選定について、公募による方法を検討されたい」、「摂津峡公園ほか施設等管理業務委託契約について、随意契約による方法を見直されたい」、「高槻市みどりとスポーツ振興事業団のあり方について検討されたい」と結論付けています。
市として、事業団の平成29年度の決算を見たときに、包括外部監査人のこれらの意見は妥当だとお考えなのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

<答弁>
 まず、指定管理料につきましては、萩谷総合公園ほか3施設に関するものが8,398万7千円、古曽部防災公園に関するものが8,673万3千円、総合スポーツセンター総合体育館ほか10施設に関するものが1億2,600万円でございます。
 次に再委託先についてですが、いずれも設備点検会社や警備会社等でございます。
 なお、再委託先に支払った金額等については承知しておりません。
 なお、いずれの基本協定書においても、再委託についての規定がございます。
 最後に、外郭団体及び外郭団体関連事業の在り方につきましては、今後、検討を行ってまいります。

<2回目>
(1)ご答弁の3つの指定管理料を合計すると、2億9672万円になります。
事業報告書及び決算書の24ページの経常費用の委託料は3億0194万1749円となっていますが、この委託料のうち、指定管理に関係するものはどれだけなのでしょうか?お答えください。
(2)ご答弁がありませんでしたが、指定管理の基本協定書では原則再委託禁止とされているのに、多くの業務に関して市が再委託を承認したのは何故なのでしょうか?理由を具体的にお答えください。
(3)事業収益として「飲料水自動販売機等収益」約730万円がありますが、これはどの場所の自販機による収益なのでしょうか?お答えください。
(4)指定管理や随意契約による管理業務委託契約、市からの補助金を除くと、事業団の収益というのは、何がどれだけあるのでしょうか?
(5)事業団が再委託をせずに、指定管理や管理業務委託に係る業務を行う体制をとることは可能なのでしょうか?可能であれば、どれだけの費用と期間がかかるのでしょうか?お答えください。
(6)事業報告書及び決算書の21ページには評議員・理事・監事が掲載されていますが、これらの方には何がどれだけ支払われたのでしょうか?お答えください。

<答弁>
(1)1点目の、経常費用、事業費の委託費は3億194万1,749円でございますが、その詳細については把握しておりません。
(2)2点目の、再委託につきましては、1問目でご答弁しましたとおり、基本協定書に再委託ができる旨の規定がございます。
(3)3点目の、自動販売機につきましては、萩谷総合公園、古曽部防災公園、総合スポーツセンター等に設置されているものの収益の合計でございます。
(4)4点目の、事業団の経常収益は、24ページにありますように、5億6,035万7,592円ですので、これから指定管理料や受託料、受取補助金を除いた金額は、750万8,592円となります。
(5)5点目の、指定管理に係る体制につきましては、現状の体制が適切であると考えております。
(6)6点目の、役員等に対しては、役員報酬として163万5,500円が支払われているほか、一部の理事に対し給与手当等が支払われております。

<3回目>
 意見だけにします。
 包括外部監査人の指摘によると、指定管理の基本協定書で原則禁止されている再委託が、多くの項目でされているということなんですが、それを市が承諾した理由を答えられないというのは、どういうことなんでしょうか?市が、事業団の多くの業務を再委託することを承諾したというのは、つまり、事業団を特別扱いをしているということですよね。ノウハウも業務遂行能力もあまり備わっていない事業団は、多くの業務を他の事業者に再委託等しなければ、市から請けた事業を成し遂げることができなかった。市は、他の指定管理者には原則禁止している再委託を、事業団には多くの項目で認めることで、本来、指定管理者などにはなれない事業団に対して、公金を支払ってきた。外郭団体である事業団を特別扱いして、不当な利益を与えてきたということが包括外部監査の結果から読み取れるわけです。もしそうではないというのであれば、再委託の理由を明確に答えられるはずです。
 私が議会で質問しても、まったく詳細を答弁してもらえないけれども、包括外部監査人は、事業団の内部の情報も把握したうえで、1回目の質問の4点目で述べたとおりの結論・・・指定管理は公募せよとか、随意契約はやめよとか、事業団のあり方を見直せとか、そういった結論を出したはずです。それに対する反論もご答弁にはありませんでしたので、監査人の結論は正しいのだと思います。
 ご答弁では、指定管理や管理業務委託、補助金を除いた事業団の収益は約750万円だということでした。自販機の収入が約730万円なので、自力で稼いでいるのは、ほぼ自販機でだけだということになります。その自販機も萩谷総合公園などの市の施設に設置しているので、事業団自身で稼いでいるお金はほぼゼロです。
 包括外部監査人からは、事業団には特別のノウハウや業務遂行能力が備わっていないといった厳しい指摘もありました。こんな事業団に存在意義はあるのでしょうか?これまでの間、経営陣は何をしてきたのでしょうか?
 今後、事業団との指定管理や契約に関する事業については、包括外部監査人が指摘するとおり、公募や入札をしてください。それで事業団の業務が減れば規模を縮小すべきですし、業務がまったくなくなれば、事業団を解散すべきです。要望しておきます。以上です。

<答弁要旨>
 事業団は適切にマネジメントされていると考える。



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2018年06月25日

【第三セクター・高槻都市開発】市は大株主なのに取締役人事の理由を説明せず

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今日は6月議会の本会議の3日目。次の理由で一般質問が中止になったため、今日が最終日となりました。

★平成30年6月定例会における一般質問の中止のお知らせ

 平成30年6月20日(水)に開催された議会運営委員会において、6月18日(月)に発生した地震への対応のため、市職員は市民生活の確保に向けて災害対応等に専念し、各議員においては、地域の情報を収集し、市へ情報提供するなど市議会としての役割を果たすべきときであると判断し、6月定例会での一般質問を中止することに決定しました。


今日は議案の採決や外郭団体の決算についての質疑等が行われ、私は2つの外郭団体(高槻都市開発株式会社と公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団)について質問しました。

高槻都市開発に関しては昨年の6月議会でも質問しましたが、今回もそのときと同様、まったく詳細を答えませんでした。それどころか、高槻市は高槻都市開発の大株主のくせに、取締役の人選の理由も説明しませんでした。

私は最後に以下のとおりに市の姿勢を批判しました。

 高槻都市開発の事業毎の利益について、高槻市は関知していないというご答弁でした。各事業が赤字かどうかさえ高槻市はあずかり知らないということです。株主として、事業ごとの収益に関心がないというのは、経営に関心がないというのに等しいと思いますが、そんなおかしな態度なのは、高槻都市開発は、市からの収入で、利益が出る仕組みになっているからなのでしょうか?
 高槻都市開発の各事業の収益については、高槻市包括外部監査人の「平成29年度 包括外部監査結果報告書」でも、「可能であれば、各事業別の収支にも着目しつつ、・・・個々の事業の意義について検討したりすることで、第三セクターとしての・・・さらなる活用を検討されたい。」と書かれています。
 包括外部監査人からも、こうした意見を言われているわけですから、今後は、事業毎の収支と、再委託の状況を、明確にするよう要望しておきます。
 昨年の6月議会で、私は、株主総会で、決算書の費目の詳細や再委託の詳細を確認してほしいと要望しましたが、まったくそんなことはされなかったようで、大変残念です。
 取締役の人事については、先ほども言いましたが、株主総会において、株主の決議で決定することになっています。事業報告書の9ページにも、昨年6月26日の株主総会で、取締役7名選任の決議がされたと書かれています。取締役の人事に関して、市は、高槻都市開発からの提案に異議を言わなかった、つまり同意したということですが、同意したのだとしても、なぜ大株主として同意したのか、その理由を説明できるはずです。それができないというのはどういうことなんでしょうか?元市の幹部職員の方々が役員をされてきたことからすると、高槻市役所は、大株主として、高槻都市開発の取締役のポジションを、単に天下りの指定席にしてきただけだとしか考えられません。
 先ほどの包括外部監査人の監査結果報告書では、高槻都市開発は「まちづくり会社」として機能することが期待されているとも書かれていました。より民間のノウハウを注入する方法を検討して、さらに活用すべきだというふうにもされています。
 事業報告書の1ページ目の下のほうを見ると、グリーンプラザたかつき1号館の大口所有者がJR西日本の子会社に代わったとか、1ページ目の中ほどには、高槻都市開発が、高槻市中心市街地活性化協議会の事務局をしていて、平成30年度には再開発事業専門のコンサルタントを依頼して、より掘り下げた勉強会を開催すると書かれています。JR高槻駅南の再々開発が進められているようです。
 その事務局の役員の人選の理由について、市として説明できないというのは、経営内容と同様に、不透明さしか感じません。市民の皆さんも納得できるような人選をして、駅前の再々開発の推進に関しても、民間のノウハウを活用して、成果を見せてください。要望しておきます。


以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■平成29年度高槻都市開発株式会社会計決算の提出について

<1回目>

(1)事業報告書の1ページから3ページを見ると、JR高槻駅前広場の管理受託業務、グリーンプラザたかつき1号館管理業務、同3号館管理業務、駐輪施設事業、損害保険代理店業務、指定管理施設管理運営業務の6つの事業が主要なものだということですが、それぞれの事業の売上高と売上総利益、営業利益、経常利益、純利益をお答えください。

⇒売上高については、JR高槻駅前広場の管理受託業務として6022万5千円、ビル管理手数料として1991万3千円、駐輪事業収入として6655万1千円、保険手数料として1084万7千円、前島管理手数料として402万2千円をそれぞれ計上されております。なお、その他につきましては、本市は関知しておりません。

(2)委託費はどれだけだったのでしょうか?どこへ、何のために、何円払ったのでしょうか?すべてお答えください。

⇒委託費等につきましては、本市はお答えできる立場にございません。

(3)4ページの賃借対照表に記載されているソフトウェア150万円、営業権400万円、出資金5万円は、それぞれ、何のためのものなのでしょうか?詳細をお答えください。

⇒目的等については、本市は関知しておりません。

(4)9ページの取締役を見ると、山本前副市長をはじめ、ほとんどの方が元市職員の方のようですが、この方々が取締役に就任した経緯をお答えください。

⇒取締役の人事については、高槻都市開発株式会社が人事全般を考慮の上決定されたものでございます。

<2回目>

(1)各事業の売上高はお答えいただけましたが、利益についてのお答えはありませんでした。赤字となっている事業はないのでしょうか?あるのであれば、どういう理由で、どれだけの赤字なのか、お答えください。

⇒1問目でお答えしたとおり、各事業の利益については、本市では関知しておりません。但し、事業報告書に記載のとおり売上総利益は171,582,746円、当期純利益金は4,452,401円となっております。

(2)市は、再委託先について書面で提出させ承諾しているということですが、何の業務を、どこへ再委託することについて、承諾したのでしょうか?すべてお答えください。

⇒JR高槻駅前広場の管理業務の再委託先について書面で提出させ承諾しております。

(3)取締役の人事については、高槻都市開発株式会社が人事全般を考慮の上決定されたということです。会社の取締役や監査役の選任や解任は、株主総会における株主の決議により決定されるはずです。ですので、高槻都市開発が決定するのはおかしいのですが、なぜ高槻都市開発が決定したのでしょうか?お答えください。

⇒取締役の人事については、高槻都市開発株式会社が人事全般を考慮の上役員会にて候補を選出・決定され、株主総会にて承認可決されております。

(4)高槻都市開発の代表取締役は、元副市長や元助役が務められていますが、何故なのでしょうか?何かルールがあるのでしょうか?あるのであれば、どのようなルールなのでしょうか?お答えください。
(5)元市職員以外の方も役員になっていますが、何故なのでしょうか?お答えください。

⇒4点目、5点目について、ルール等について本市は関知しておりません。

(6)役員の待遇はどういうものなのでしょうか?個室があるのでしょうか?秘書が付いているのでしょうか?役員専用の車があるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒市としては関知しておりません。

(7)市は株主総会で、どのような議案に対してどういった意見を言ったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒決議事項として第40期剰余金を未処分とする件など2件があり、いずれも異議なく、賛成しております。

<3回目>

 意見だけにします。
 高槻都市開発の事業毎の利益について、高槻市は関知していないというご答弁でした。各事業が赤字かどうかさえ高槻市はあずかり知らないということです。株主として、事業ごとの収益に関心がないというのは、経営に関心がないというのに等しいと思いますが、そんなおかしな態度なのは、高槻都市開発は、市からの収入で、利益が出る仕組みになっているからなのでしょうか?
 高槻都市開発の各事業の収益については、高槻市包括外部監査人の「平成29年度 包括外部監査結果報告書」でも、「可能であれば、各事業別の収支にも着目しつつ、・・・個々の事業の意義について検討したりすることで、第三セクターとしての・・・さらなる活用を検討されたい。」と書かれています。
 包括外部監査人からも、こうした意見を言われているわけですから、今後は、事業毎の収支と、再委託の状況を、明確にするよう要望しておきます。
 昨年の6月議会で、私は、株主総会で、決算書の費目の詳細や再委託の詳細を確認してほしいと要望しましたが、まったくそんなことはされなかったようで、大変残念です。
 取締役の人事については、先ほども言いましたが、株主総会において、株主の決議で決定することになっています。事業報告書の9ページにも、昨年6月26日の株主総会で、取締役7名選任の決議がされたと書かれています。取締役の人事に関して、市は、高槻都市開発からの提案に異議を言わなかった、つまり同意したということですが、同意したのだとしても、なぜ大株主として同意したのか、その理由を説明できるはずです。それができないというのはどういうことなんでしょうか?元市の幹部職員の方々が役員をされてきたことからすると、高槻市役所は、大株主として、高槻都市開発の取締役のポジションを、単に天下りの指定席にしてきただけだとしか考えられません。
 先ほどの包括外部監査人の監査結果報告書では、高槻都市開発は「まちづくり会社」として機能することが期待されているとも書かれていました。より民間のノウハウを注入する方法を検討して、さらに活用すべきだというふうにもされています。
 事業報告書の1ページ目の下のほうを見ると、グリーンプラザたかつき1号館の大口所有者がJR西日本の子会社に代わったとか、1ページ目の中ほどには、高槻都市開発が、高槻市中心市街地活性化協議会の事務局をしていて、平成30年度には再開発事業専門のコンサルタントを依頼して、より掘り下げた勉強会を開催すると書かれています。JR高槻駅南の再々開発が進められているようです。
 その事務局の役員の人選の理由について、市として説明できないというのは、経営内容と同様に、不透明さしか感じません。市民の皆さんも納得できるような人選をして、駅前の再々開発の推進に関しても、民間のノウハウを活用して、成果を見せてください。要望しておきます。
 以上です。

<答弁要旨>
 高槻都市開発は日々経営努力をされている。高槻市中心市街地活性化協議会の事務局としても社会貢献をされている。決算書のとおり適切に経営されている。



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2018年06月22日

高槻市役所の6月23日(土)・24日(日)の一部業務の実施について

6月23日(土)及び24日(日)は、次の業務について実施しております。

■罹災証明書発行に係る被害認定調査の受付(8時45分〜17時15分)
・罹災証明書を発行するために必要な被害認定調査の受付
@総合センター1階18番窓口
電話
 資産税課 674−7143
 税制課 674−7139
 市民税課 674−7132
 収納課 674−7152

■被災建築物応急危険度判定(8時45分〜17時15分)
・判定申請の受付(電話受付可)
@本館6階
電話
 審査指導課 674−7567

■ブルーシートの配布(終日)
・地震で瓦が落ちたなどの対応用としたブルーシートの配布
@総合スポーツセンター総合体育館、古曽部防災公園
電話
 人権・男女共同参画課 674−7575

■土のうの配布
・上記ブルーシート等の押さえとして土のう(土入り)と土のう袋(土なし)の配布
@総合スポーツセンター総合体育館、古曽部防災公園
電話
 下水河川事業課 674−7442

■災害ボランティアセンター(9時〜17時)
・災害ボランティアセンター(地域福祉会館)にて、ボランティアを必要とされる方及びボランティア活動を希望する方の受付
@地域福祉会館
電話
 福祉政策課 674−7162
 社会福祉協議会
 (ボランティアの必要な方)
  080−5065−9982
  080−5063−9338
 (ボランティア活動を希望する方)
  080−5079−9207
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2018年06月18日

高槻市で震度6弱。余震にご注意を!

本日午前7時58分頃、高槻市で震度6弱の地震が。震源地は大阪府北部(北緯34.8度、東経135.6度、深さ10km)、地震の規模(マグニチュード)は5.9と推定されるとのこと。

この地震で2名の市民の方がお亡くなりになりました。お悔やみ申し上げます。また、負傷された皆様にはお見舞い申し上げます。

今後も余震が発生する恐れがありますのでご注意ください。

現在開設している避難所はこちらです。
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kinkyusaigai/1529284234302.html

高槻市からは以下の情報提供がありました。

■23時頃の情報提供

1 人的被害・物的被害等(午後7時現在)
  ・救急出動:29件
  ・搬  送:31名(うち2名死亡)、1件不搬送
  ・避難勧告(南平台2丁目、6世帯)がけ崩れのおそれ(18:50)
  ・大阪ガスの供給停止状況(別紙の通り)

2 人的被害の死亡事案の追加情報
(1)覚知時間:18時47分(消防本部)
(2)死 亡 者:81歳女性
(3)状  況:家人が帰宅時にタンスの下敷きになっている状況を確認。
        特別救急隊に同乗の医師により死亡が確認された

3 小学校での事故についての補足
(1)塀の点検について(建築基準法12条点検)
  ・有資格者による点検を建築設備点検業者へ委託し実施(3年に1回)。
   直近では、平成29年2月10日に報告を受けているが、塀の状況については、報告に含まれていなかった。
  ・報告に含まれていなかった原因については究明中である。
(2)塀の法適合性について
   当該塀は、建築基準法上、適合しないが、設置当時どのような経緯で仕様が決定されたかは、不明である。
(3)塀の構造について
  ・塀のうち基礎部分の構造 
   材質:コンクリート  長さ:40m 高さ:1.9m
  ・塀のうちブロック部分の構造 
   材質:コンクリートブロック 
   長さ:40m 高さ:1.6m(8段積み、100列(40m換算))
   ※鉄筋は入っていたが、数は不明。今後調査する


■20時頃の情報提供
(略)
2 主な物的被害等(午後1時現在)
  ・建物火災(下田部町1丁目、鎮火済、負傷者1名)
・道路亀裂・ガス漏れ有(南平台2丁目・安岡寺町5丁目、大阪ガス等対応中)
・企業団の送水管破裂により大規模漏水(下田部町一丁目地先)
・枚方亀岡線通行止め(京都府部分・小泉町〜矢田町)
・大阪高槻線通行止め(二十交差点付近)

3 避難所開設状況
  ・112箇所開設
  ・避難者  8時49分現在  215人
       15時45分現在  146人

4 ライフライン関係(水道部)
   断水見込:今後ほぼ全域が断水する可能性
   復旧見込:未定
   応急給水:応急給水は、避難所となっている小中学校で随時実施。開設場所は、
随時ホームページに追加するほか、防災行政無線等でお知らせしてまいります。なお、
飲料水を取りに行く際には、必ず水を入れられる容器を持って取りにいくようお願いします。

5 市内交通機関の状況
  ・市 バ ス:全ての路線で運行中(一部区間迂回、障害物ある区間は徐行運行)
  ・J  R:大阪〜米原で全線運休(19時の復旧を目指す、京阪電鉄で振替)
  ・阪急電鉄:京都線全線で運休(復旧未定、京阪電鉄で振替)
  ・通行止め情報
    (市道)南平台2丁目、安岡寺町5丁目、寿栄小学校付近
    枚方亀岡線通行止め(京都府部分、小泉町〜矢田町)
     大阪高槻線通行止め(二十交差点付近)
6 小学校での死亡事故について
  (1)発生場所 寿栄小学校の北側通学路
(2)被害児童 寿栄小学校4年生の女子児童
(3)概  要 高さ3.5メートルのプールサイドの壁の上部で、ブロック塀の
部分が長さ40メートルにわたって倒壊し、児童が下敷きになり、緊急搬送されましたが、
その後、午前9時04分に死亡が確認されました。
(4)対  策 今後の余震などの可能性もあることから、教育委員会において、全小中学校
施設・通学路の点検確認作業を行い、早急な安全対策を全力で取組んでまいります。
(5)そ の 他 本日(6/18)及び明日については、市内公立小中学校、幼稚園、保育所
等のほか社会教育施設(公民館、図書館等)は、休校・休館といたします。
(6/20以降の取り扱いは未定)


(緊急情報)応急給水について 21:15現在
現在、高槻市の南部地域を中心として、大規模な断水、にごり水が発生しています。にごり水については、利用を控えていただきますようお願いします。

断水地域等については、今後も拡大していく可能性があります。

復旧見込みについては、現在未定となっております。

以下の避難所で、飲料水を対象とした、応急給水を行っております。飲料水を取りに行く際には、必ず水を入れられる容器(ポリタンク等)を持って取りに行っていただくよう、お願いいたします。場合によっては、避難所に水が無く、お待ちいただく可能性もあります。

赤大路小学校   芥川小学校     阿武野小学校    阿武野中学校
阿武野配水池   阿武山小学校   安岡寺小学校    磐手小学校
大冠小学校 奥坂小学校 上牧小学校 冠小学校
冠中学校 北清水小学校 北日吉台小学校 郡家小学校
五領小学校 五領中学校 桜台小学校 三箇牧小学校
芝谷中学校 芝生小学校 清水小学校 城南中学校
第一中学校 第九中学校 第十中学校 第七中学校
第二中学校 第八中学校 第四中学校 第六中学校
高槻小学校 竹の内小学校 津之江小学校 奈佐原受水場
柱本小学校 日吉台小学校 日吉台配水池 松原小学校
南大冠小学校 桃園小学校 柳川小学校 柳川中学校
若松小学校 川西小学校      真上小学校     郡家小学校
寿栄小学校


ブルーシートの配布について
平成30年6月18日午後0時15分掲載

屋根から瓦が落ちたなどの緊急対応用としてブルーシートを以下の場所で配布しています。

配布場所
・市役所本館1階 正面玄関前

・各小中学校

注意事項
※原則として1人1枚の配布です

※枚数に限りがありますのでご了承ください


市役所業務の停止について
平成30年6月18日午後0時25分掲載

地震発生に伴い、市役所では現在業務を停止しています。

本館は閉鎖していますが、総合センターの避難所は開設しています。

業務再開の目途は未定です。
posted by 北岡隆浩 at 23:42| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月12日

葬儀場の建設・営業を防止する選択肢の一つ

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先日、葬儀場の建設に反対する市民の方々が陳情に来られました。住宅地のコンビニが廃業し、そこに居抜きの形で葬儀場ができるとのこと。

業界の方に聞くと、最近、こういう形で、コンビニの跡地が家族葬専用の葬儀場にされるケースが増えているとか。突然、近所のコンビニが葬儀場に、なんていうことが、皆さんのそばでも起きるかもしれません。

それを嫌だと思っても、法律的には止めることは困難。なので、反対運動をされている方々は、新たに条例をつくって防止できるようにしてほしいとおっしゃられるわけです。

今日は6月議会の本会議の2日目でしたが、名神・新名神の高槻インターチェンジ近くの成合南地区における建築物を規制するための条例改正案が審議されました。

この改正案の用途の制限の中では、宗教施設も「建築してはならない建築物」となっています。信教の自由は憲法で保障されていますが、宗教施設は造ってはいけないと制限できるわけです。

では、葬儀場はどうなのか・・・答弁によると、葬儀場についても建築できないようにすることが可能なようです。

高槻市のすべての地区で、こうした制限はできないと思いますが、選択肢の一つとして考えてみてもいいかもしれません。

以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第68号 高槻市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中一部改正について

<1回目>

(1)成合南地区地区計画区域においては、用途の制限として、住宅や宗教施設、ホテル、料理店などは、「建築してはならない建築物」としたいということです。この制限にかからない、例えば、倉庫を建設して、後に、これを居抜きで、ホテルや料理店に改装して、経営することは可能なのでしょうか?お答えください。
(2)「建築してはならない建築物」の案には、神社、寺院、教会等も含まれていますが、葬儀場は建設可能なのでしょうか?お答えください。
(3)コンビニエンスストアは建築することはできるのでしょうか?そのコンビニに飲食できるスペースを設けることは可能なのでしょうか?お答えください。
(4)建築してはならない建築物を建築した場合には、どのようになるのでしょうか?営業をさせなくすることはできるのでしょうか?取り壊しを命じたり、行政が取り壊したりできるのでしょうか?具体的にお答えください。
(5)資料には「既存の建築物等については、一定の緩和措置を設ける」とありますが、具体的にはどういった措置になるのでしょうか?お答えください。

<答弁>
1点目につきましては、ご質問のような行為はできません。
2点目につきましては、可能な場合も不可能な場合もございます。
3点目につきましては、可能です。
4点目につきましては、法に基づき是正をもとめてまいります。
5点目の緩和措置につきましては、用途制限について、既存住宅の建替えを可能としていること等でございます。

<2回目>

(1)葬儀場については可能な場合も不可能な場合もあるということです。それは具体的にはどういうことなのでしょうか?不可能な場合というのはどういう場合なのでしょうか?お答えください。
(2)建築してはならない建築物を建築した場合、法に基づき是正を求めるということです。具体的に、どの法律に基づいて、どういったことができるのでしょうか?是正を求めるくらいしかできないのでしょうか?営業を停止させたりすることができるのでしょうか?罰則はどういうものがあるのでしょうか?具体的にお答えください。
(3)最近、別の地域のことですが、コンビニの跡地が居抜きで葬儀場になりそうだということで、近隣住民の方が反対運動をされています。葬儀場が近くにできることを不快に思う方が多いようです。用途制限として、建築してはならない建築物に「葬儀場」を追加することで、葬儀場の建設や営業をさせなくすることはできるのでしょうか?お答えください。

<答弁>
1点目につきましては、「主として宗教の教義を究め儀式行事を行うことの用に供される建築物」であると判断される場合は不可能であると示されております。
2点目につきましては、建築基準法や本条例に基づき、建築主等に対し、使用禁止を命じることができる等の定めがあります。
3点目につきましては、追加する場合は、都市計画の変更が必要となります。

<3回目>

 はっきりした答弁がなかったので、もう一度おききしますが、用途制限として、建築してはならない建築物に「葬儀場」を追加することは可能なのでしょうか?イエスかノーかでお答えください。
 また、そうすることによって、葬儀場の建設や営業をさせなくすることはできるのでしょうか?イエスかノーかでお答えください。

 あとは意見です。
 この地区計画は、地元の皆さんと協議を重ねて作られたわけですが、当初は想定していなかったような事態が起きて、既存の条例などでは対処できずに、住民にとって迷惑な施設ができてしまう可能性もなくはないと思います。
 例えば、先ほど申し上げました葬儀場ですけれども、別の地域では反対運動が起きています。
 こういったものへの対処として、この条例の「用途の制限(建築してはならない建築物)」に追加するというのも、ご答弁からすれば可能なようです。問題解決の選択肢の一つとなりえるわけです。
 こうしたことは、成合南地区に限った話ではなくて、他の地区についてもできるはずです。都市計画審議会の審議を経なければならないとか、手続きは簡単ではないと思いますが、地域住民の皆さんのために、必要であれば、是非、今後、条例改正などを検討してください。要望しておきます。

<答弁要旨>
 本件につきましては、先ほども明確にお答えいたしましたように、地区計画の都市計画変更と本条例の改正が必要となります。
 近くに市営葬儀場があるし、インター近くの物流関係の施設が見込まれるので、葬儀場を追加する必要はない。



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posted by 北岡隆浩 at 23:42| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする