【市民会館建替え訴訟控訴審】大阪高裁でも敗訴。上告は断念。

６月議会のため出廷できなかったのですが、７月１１日に大阪高等裁判所で市民会館建替え訴訟の控訴審の判決言渡しがありました。地裁での敗訴に続き、高裁でも敗訴でした。不当判決だと思いますが、再び行政の裁量の範囲とされる可能性が高いと考え、上告は断念します。ですので、これでこの件は終了です。

以下は控訴審判決の判断の主な部分です。

第３　当裁判所の判断

争点(1)（城跡公園内に新文化施設を設置することの違法性の有無）について

　当裁判所も，本件条例2条の2の定めが都市公園法等に違反するものでなく，また，新文化施設は本件条例2条の2に定める「劇場」に当たるため，城跡公園内に新文化施設を設置することは都市公園法等に違反するものではないと判断する。
（中略）

（当審における控訴人の主張に対する判断）

(1) 控訴人は，国会審議を踏まえると，国は，都市公園法2条2項6号及び都市公園法施行令5条5項1号の「教養施設」について，壁がないものと
扱っていると主張する。
　この点，証拠（甲14）によれば，平成8年5月24日の衆議院建設委員会において，都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案が審議された際，中島武敏委員（以下「中島委員」という。）が，「…．そうすると公園の中にいろいろな建物ができてくるのですよ。それは壁はないかもしれないけれども，そういうものができてくる，あるいは緑と自然じゃないものができてくる。オープンスペースかもしれないけれどもそれは緑と公園じゃない，こういうものになっちゃうのだ。」などと発言したことが認められる。
　しかし，中島委員の上記発言は，あくまでオープンスペースを例にとった発言であり，これに対して，近藤茂夫政府委員は，建ぺい率に関する制度改正の概要について述べた上，改正の背景について「（都市公園の）基本はオープンスペースだろうと思います。ただ，とりわけ地方の公共団体からはやはり教養施設，図書館，こういったものも整備していきたいという要望が非常に強くあるわけでございます。」と発言している。上記発言によると，都市公園内の建物について，全てをオープンスペースとするなど，壁がないもののみを念頭に置いているわけでないことは明らかである。

上記では、近藤茂夫政府委員の発言を、意図的に途中で切っている。議事録では「・・・とりわけ地方の公共団体の考え方によってはもっともっと箱物ができるようにという声もあるわけでございますが、私どもは基本的には、やはり都市公園の本質はオープンスペースということでございます・・・」とされている。つまり、政府は、地方公共団体の要望をはねのけ、都市公園の本質たるオープンスペース性を保持しようとしているのである。控訴審は、中島委員の発言はあくまでオープンスペースを「例にとった発言」としているが、都市公園の本質はオープンスペースなのであるから、「例にとった発言」とするのはおかしい。そうではなく、都市公園の本質についての発言と言うべきであり、やはり、都市公園における「教養施設」は、壁のないものとされるべきである。

　また，引用に係る原判決「事実及び理由」第3の2(1)イにおいて説示のとおり，都市公園法4条において建ぺい率の制限があることは，屋根及び壁を有する公園施設の設置が禁止されていないことを意味するし，都市公園法2条2項や都市公園法施行令5条5項は，水族館及び図書館等の屋内型の施設も設置し得るものとしていることに照らし，前記の認定判断は左右されないというべきである。
　したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
　なお，控訴人は，国が，高槻市に対し，市民会館を建て替えるために条例や公園等を変えていくのは本末転倒である旨，そもそも市民会館の建替えが都市公園事業であるのかが疑問である旨，たとえ事業内容が条件を満たしていたとしても，事業費100億円のものに都市公園事業の補助が出ることはない旨を述べたとも主張し，甲17（平成30年9月10日の高槻市議会での質問と答弁を記録したもの）を提出する。しかし，甲17のうち国が述べたとする部分は，控訴人の質問内容と意見に過ぎず，控訴人の上記主張を裏付けるものはなく，むしろ，高槻市からは，「国からは，条例で市民会館を教養施設と位置付ければ何ら問題なく公園内に建設できるとの意見をいただいております。」などと答弁されていることが認められる。

市の答弁も裏付けるものはないのに、控訴人の発言だけを一方的に裏付けがないなどとするのは公正を欠く。

(2) 都市公園法施行令にも「野外」の語が用いられていることについて
　控訴人は，都市公園法施行令でも「野外」の語が用いられていることを挙げ，都市公園法2条.2項6号が「野外劇場」としている以上，屋内型の劇場は許されない旨主張する。
　しかし，本件では，新文化施設が都市公園法2条2項6号の教養施設といえるかどうかが問題となっているところ，控訴人が挙げる公園施設の名称で「野外」を含むものものうち，「野外卓」（同法施行令5条2項1号）は，都市公園法2条2項3号の休養施設として定められたものであり，「野外ダンス場」（同法施行令5条3項1号）は，都市公園法2条2項4号の遊戯施設として定められたものであり，いずれも同法2条2項6号の教養施設について定められたものではない。
　また，控訴人が挙げる公園施設の名称で「野外」を含むものものうち，「野外劇場」「野外音楽堂」は，都市公園法2条2項6号の教養施設として，同法施行令5条5項1号が定めるものであるが，これとは別に，同法施行令5条5項3号は，地方公共団体の設置に係る都市公園にあっては，都市公園ごとに，当該地方公共団体の条例に委ねている。本件条例2条の2は，これを受けて「城跡公園にあっては劇場とする」旨定め，新文化施設はこれを根拠としているわけであるが，地方公共団体が条例により必要な教養施設を定めるに当たり，都市公園の効用を全うするための教養施設という範囲内において，地方公共団体に広範な裁量権を認めるものと解すべきことは，前記引用にかかる原判決「事実及び理由」第3の2(1)アに記載のとおりであり，都市公園法施行令5条5項1号に「野外」を含む名称の施設があるからといって，同項3号により委任を受けた条例から，屋内型の劇場を排除すべきことにはならない。

法律でわざわざ「野外劇場」と定めているのに、条例で「屋内型の劇場」と定めることで「市民会館」を建てることができるのであれば、何のために法律にそんな条項が存在するのか。裁判所が法律をこんなふうに解釈していいのだろうか。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【三島救命救急センター】医師の大量退職の原因は濱田市長なのでは？

昨日の一般質問では、大阪府三島救命救急センターについても質問しました。

以下は質問の最後に私が述べたものと、部長の答弁です。濱田市長に対して真実を語るよう求めましたが、濱田市長は、十分に時間があったにもかかわらず、まったく発言しませんでした。

＜３回目＞

　資金難をクラウドファンディングという手段で乗り切ることができそうなんですけど、これは職員の医師と看護師の方が、クラウドファンディングを発案してくださったからですし、何よりも、寄附をしてくださった沢山の方々のお陰です。寄附をしてくださった方々が、クラウドファンディングを行っている「READYFOR」というサイトに寄せているコメントの一部を読み上げさせていただきます。「三島救急センターの皆様が助けてくれた事 一生忘れません。」「命を救って下さいました。」「主人の命助けていただきました。」「ここで手術していなければ足を切断していたと思います。」「私たち家族は地域に救急外来がある安心感に支えられて来ました。今回はこちらが支える番です。」・・・三島救命救急センターの長年の実績が、感謝の気持ちと共に、寄附を呼び込んでいるわけです。
　もし、職員の方が、クラウドファンディングという案を思いつかなかったら、どうするべきだったのか。あるいは、クラウドファンディングをしてもお金が集まらなかったら、どうするべきなのか。２０００万円が必要だということですけれども、やはり、府や３市１町で負担すべきではないでしょうか。三島救命救急センターでは、院内感染で１か月間、患者を受け入れられなかったとか、いろいろと事情があったにせよ、住民の命には代えられません。
　私は昨日から、濱田市長は、市長、理事長、あるいは個人の立場で、センターの資金に関して、センターの職員と話をしたことはないのか、話をしたのならどういう話をしたのかと質問をしていますが、まったく、まともに、答弁していただけていません。私が聞いた話では、資金難を訴えた医師に対して、濱田市長は「辞めろ」と退職を促したということです。そのことがきっかけで職員が１０人以上退職したと聞いています。それが違うというのなら、濱田市長の口から真実をはっきりと述べてください。
　昨日も申し上げましたが、昨年６月１８日に大阪北部地震が起きた際には、三島救命救急センターが災害拠点病院としての役割を果たしました。実際の現場でそういった経験をされたセンターの職員の皆さんは、ますます貴重な人材になったと思います。そんな貴重な人材が、医師が不足している状況の中で、何人も辞めてしまった。それは誰かのせいなのでしょうか？
　三島救命救急センターが医師不足などで患者を受け入れられなかったことで、もしかしたら命を落とした方や後遺症の残った方もいるかもしれませんよね。奇跡的にそういうことがなかったかもしれませんが、やっぱり「命の最後の砦」である、地域唯一の三次医療機関の機能を、十分に発揮させる責務が、行政の長には、公益財団法人の理事長には、あるのではないでしょうか。
三島救命救急センターの移転も本当に正しいことなんでしょうか？何もかも不透明ですよね。移転ありきで強引に進められているとしか思えません。センターの債務・借金を引き継ぐかどうかすら決めていないのに、学校法人が運営主体になることが決定されたというのも、常識的に考えて不自然です。何か裏で約束でもされているのでしょうか？
　救急車の到着時間が遅くなるのではないかということは、以前も申し上げましたが、もし再び大きな地震などが起きたら、大阪医科大学のある駅前は混乱して、もっと渋滞がひどくなるのではないでしょうか？そういった状況になったら、災害拠点病院としての機能が十分に発揮できるのでしょうか？
　学校法人の建物の築年数について答えていただけませんでしたが、平成２７年３月２５日に、監査委員だった方や、関係職員の皆さんは、住民監査請求の実地調査のために、移転先付近の建物を訪れたはずです。その時の資料を読み返してみると、昭和４９年の竣工と書かれています。もしその建物が現存しているのであれば、築４０年以上経っていることになります。耐震性は大丈夫なのでしょうか。大きな地震で建物が倒壊して、一方通行の、あの細い道路が、塞がることはないのでしょうか？
　市民の命にかかわる救命救急センターに関して、議会で質問しても、まともに答えない。的外れな答弁しかしない。とぼけ続けている。つまり、市としては、市民の命に対して、とぼけた態度をとっているということですよね。関本部長のとぼけた答弁はもう要らないので、濱田市長、真実を語ってください。以上です。


【答弁要旨】
　（部長）昨日も本日も議員から縷々意見を頂戴しているが、我々としては、救急医療センターが適切に運用されるよう努めてまいります。

　濱田市長は、十分に時間があったにもかかわらず、まったく発言しませんでした。

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★令和元年６月議会・一般質問

■１．大阪府三島救命救急センターについて・９点

＜１回目＞

（１）大阪府三島救命救急センターが資金難だということで、今年６月５日から、クラウドファンディングを開始し、目標の２０００万円に対して、現在、３０００万円以上の寄附が寄せられています。
クラウドファンディングは、職員の医師の方と看護師の方の発案によるものだと聞いておりますが、クラウドファンディングを行うより前に、資金に関して、市や公益財団法人大阪府三島救急医療センターの役員に対して、援助の要請の類はなかったのでしょうか？あったのであれば、いつ、誰から、誰に対して、どういった内容の話がされたのでしょうか？具体的にお答えください。
（２）クラウドファンディングで、寄附金が集まらなかった場合には、どうする計画だったのでしょうか？お答えください。

⇒今回のクラウドファンディングは、移転をするまでの間の自主的な財源確保の取組と認識しております。また、外郭団体の決算質疑でも申し上げたとおり、本市に対して具体的な資金援助の要請はありません。

（３）クラウドファンディングで得た資金については、新規に採用する非常勤の医師や看護師らの人件費に充てるとされています。お金が集まったとしても、医師や看護師は確保できるのでしょうか？三島救命救急センターは、近年、慢性的な医師不足だったということですが、それは大阪医科大学が協力的ではなかったからではないのでしょうか？市長は、大阪医科大学に対して、人材の要請をすると約束して下さったと聞きましたが、大阪医科大学は、ちゃんと協力してくれるのでしょうか？お答えください。
（４）市長は、センターの職員と面談した際、センターの資金不足については苦しい決断だったという旨の発言をされたと聞いています。その市長の決断とは、具体的にどういった内容のものだったのでしょうか？お答えください。
（５）センターは概ね３年後に大阪医科大学附属病院の病院新本館Ａ棟に移転し、移転後のセンターの運営主体は学校法人大阪医科薬科大学になるということですが、 運営主体が学校法人に替われば、資金不足や医師不足は起きないのでしょうか？資金不足になった場合には、今回のようにクラウドファンディングをしてもらうことになるのでしょうか？お答えください。

⇒医師の確保や経営安定化などを図るため、大阪医科大学附属病院内への移転の取組を進めております。

（６）運営主体が学校法人に替わるということですが、学校法人は、センターの債務も引き継ぐのでしょうか？センターの３０年度の決算では、３億円の短期借入金なども計上されています。こうした負債もすべて引き継ぐのでしょうか？学校法人は、何を引き継ぎ、何を引き継がないのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒今後の検討となります。

（７）意見交換会では、センターの移転前後で救急車の到着時間の平均がどれだけ変わるのかについては、何も議論されてこなかったのでしょうか？お答えください。

⇒救急事案発生場所によってそれぞれ変わるものであるものと認識しております。

（８）平成３０年５月１６日付で締結された大阪府三島救命救急センター移転に関する基本協定書では、今後の協議事項として、行政の財政支援、特別救急隊事業（ドクターカー事業）の継続、高槻島本夜間休日応急診療所・小児救急医療体制の広域化が挙げられ、職員の雇用についても協議することになったということですが、これらについては、これまで、それぞれ、どういった協議がされてきたのでしょうか？お答えください。
（９）センター移転後も、これまでの機動性は確保されるのでしょうか？移転後の救命率や社会復帰率はどれだけになる見込みなのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒三島救急医療センターや大阪医科薬科大学、大阪府、三島二次医療圏の３市１町それぞれが、三島二次医療圏の安定した三次救急医療の維持に向けて協議をしております。

＜２回目＞

（１）濱田市長は、市長、理事長、あるいは個人の立場で、クラウドファンディングの前後に、センターの医師と面談して、センターの資金・財源に関して、お話をされたことはないのでしょうか？あるのであれば、どういった話をされたのでしょうか。具体的にお答えください。
（２）市長は、センターの職員と面談した際、センターの資金不足については苦しい決断だったという旨の発言をされたと聞いていますが、その決断とは、具体的にどういった内容の決断だったのでしょうか？お答えください。

⇒昨日の外郭団体の決算質疑で答弁しましたとおり、本市に対して具体的な資金援助の要請はありません。

（３）あらためておききしますが、クラウドファンディングで、寄附金が集まらなかった場合には、市として、どうするつもりだったのでしょうか？お答えください。

⇒１点目・２点目と同様、昨日答弁しましたとおり、今回のクラウドファンディングは、移転をするまでの間の自主的な財源確保の取組と認識しております。

（４）大阪府三島救命救急センターは、災害拠点病院として、昨年の大阪府北部地震の際には、最重篤患者等の救命医療やＤＭＡＴ等の受入・派遣等の役割を果たしたということです。今後、この高槻市で大規模な災害が起きたら、通勤通学のために駅の付近にいる方や、駅前の商店を利用されている方が、駅のほうから、防災公園でもある安満遺跡公園に大挙して向かう可能性もあるかと思います。駅前にいる家族を迎えにいくために、自家用車で乗り付ける人も多いかもしれません。バスやタクシーを利用しようと、駅にやってくる人もいるかもしれません。そういう人々の通り道に大阪医科大学附属病院は建っているわけですが、そんな立地で、移転後のセンターが、災害拠点病院として、災害時に十分な機能を発揮することができるのでしょうか？見解をお聞かせください。

⇒大阪医科大学附属病院は現在でも災害拠点病院に指定されております。

（５）センターは、病院新本館Ａ棟に移転予定ですが、そこは一方通行の道路に面しています。同じ道路に面している学校法人の建物は、一番古いもので、何年前に建てられているのでしょうか？お答えください。
　また、それらの建物の耐震性に問題はないのでしょうか？道路沿いに建っている建物が倒壊して、センターへの道を塞ぐことは絶対にないのでしょうか？お答えください。

⇒答弁する立場にはありません。

（６）センターの医師の確保や経営安定化などを図るため、大阪医科大学附属病院内への移転の取組を進めているという答弁でした。移転後は、経営が安定するので、市が補助金を負担する必要はないということになるのでしょうか？市の補助金はどれだけになるのでしょうか？お答えください。
（７）学校法人が、センターの債務やその他を引き継ぐかどうかは、今後の検討になるということです。普通は、そういうことを決定してから、運営主体の変更がされるべきではないのでしょうか？なぜ、そういう検討を後回しにして、先に、運営主体を学校法人にすることに決定したのでしょうか？お答えください。
　センターの債務は市が負担するということもありえるのでしょうか？お答えください。

⇒今後の検討となります。

（８）意見交換会では、救急車の到着時間がどう変わるのかということについて、何も議論されてこなかったのかとおききしたところ、「救急事案発生場所によってそれぞれ変わるものであるものと認識しております。」というご答弁でした。ということは、救急車の到着時間について、意見交換会で議論はされたということなのでしょうか？お答えください。

⇒１点目・２点目と同様、昨日答弁しましたとおり、救急事案発生場所によってそれぞれ変わるものであると認識しております。

＜３回目＞

　資金難をクラウドファンディングという手段で乗り切ることができそうなんですけど、これは職員の医師と看護師の方が、クラウドファンディングを発案してくださったからですし、何よりも、寄附をしてくださった沢山の方々のお陰です。寄附をしてくださった方々が、クラウドファンディングを行っている「READYFOR」というサイトに寄せているコメントの一部を読み上げさせていただきます。「三島救急センターの皆様が助けてくれた事 一生忘れません。」「命を救って下さいました。」「主人の命助けていただきました。」「ここで手術していなければ足を切断していたと思います。」「私たち家族は地域に救急外来がある安心感に支えられて来ました。今回はこちらが支える番です。」・・・三島救命救急センターの長年の実績が、感謝の気持ちと共に、寄附を呼び込んでいるわけです。
　もし、職員の方が、クラウドファンディングという案を思いつかなかったら、どうするべきだったのか。あるいは、クラウドファンディングをしてもお金が集まらなかったら、どうするべきなのか。２０００万円が必要だということですけれども、やはり、府や３市１町で負担すべきではないでしょうか。三島救命救急センターでは、院内感染で１か月間、患者を受け入れられなかったとか、いろいろと事情があったにせよ、住民の命には代えられません。
　私は昨日から、濱田市長は、市長、理事長、あるいは個人の立場で、センターの資金に関して、センターの職員と話をしたことはないのか、話をしたのならどういう話をしたのかと質問をしていますが、まったく、まともに、答弁していただけていません。私が聞いた話では、資金難を訴えた医師に対して、濱田市長は「辞めろ」と退職を促したということです。そのことがきっかけで職員が１０人以上退職したと聞いています。それが違うというのなら、濱田市長の口から真実をはっきりと述べてください。
　昨日も申し上げましたが、昨年６月１８日に大阪北部地震が起きた際には、三島救命救急センターが災害拠点病院としての役割を果たしました。実際の現場でそういった経験をされたセンターの職員の皆さんは、ますます貴重な人材になったと思います。そんな貴重な人材が、医師が不足している状況の中で、何人も辞めてしまった。それは誰かのせいなのでしょうか？
　三島救命救急センターが医師不足などで患者を受け入れられなかったことで、もしかしたら命を落とした方や後遺症の残った方もいるかもしれませんよね。奇跡的にそういうことがなかったかもしれませんが、やっぱり「命の最後の砦」である、地域唯一の三次医療機関の機能を、十分に発揮させる責務が、行政の長には、公益財団法人の理事長には、あるのではないでしょうか。
三島救命救急センターの移転も本当に正しいことなんでしょうか？何もかも不透明ですよね。移転ありきで強引に進められているとしか思えません。センターの債務・借金を引き継ぐかどうかすら決めていないのに、学校法人が運営主体になることが決定されたというのも、常識的に考えて不自然です。何か裏で約束でもされているのでしょうか？
　救急車の到着時間が遅くなるのではないかということは、以前も申し上げましたが、もし再び大きな地震などが起きたら、大阪医科大学のある駅前は混乱して、もっと渋滞がひどくなるのではないでしょうか？そういった状況になったら、災害拠点病院としての機能が十分に発揮できるのでしょうか？
　学校法人の建物の築年数について答えていただけませんでしたが、平成２７年３月２５日に、監査委員だった方や、関係職員の皆さんは、住民監査請求の実地調査のために、移転先付近の建物を訪れたはずです。その時の資料を読み返してみると、昭和４９年の竣工と書かれています。もしその建物が現存しているのであれば、築４０年以上経っていることになります。耐震性は大丈夫なのでしょうか。大きな地震で建物が倒壊して、一方通行の、あの細い道路が、塞がることはないのでしょうか？
　市民の命にかかわる救命救急センターに関して、議会で質問しても、まともに答えない。的外れな答弁しかしない。とぼけ続けている。つまり、市としては、市民の命に対して、とぼけた態度をとっているということですよね。関本部長のとぼけた答弁はもう要らないので、濱田市長、真実を語ってください。以上です。


【答弁要旨】
　（部長）昨日も本日も議員から縷々意見を頂戴しているが、我々としては、救急医療センターが適切に運用されるよう努めてまいります。

　濱田市長は、十分に時間があったにもかかわらず、まったく発言しませんでした。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【高槻市バスの日報システムの不具合】１年以上続く不具合

今日は６月議会の最終日。一般質問が行われ、私も３項目について質問しました。

高槻市営バスのバスの車体が汚いと聞き、２か月ほど前に芝生営業所に行くと、上の貼り紙が。「平成２９年度末に更新したドライブレコーダー（運転日報デジタコ機能）の不具合について、メーカー側から調整完了の報告を受けましたので、４月２２日より試行的に再開いたします。」・・・つまり、１年以上不具合が続いているのです。

不具合の内容については、今日の議会で質問しても、はっきりと答弁してくれなかったのですが、情報公開されたものを見ると、要は、バスの運行ルートをＧＰＳで把握し、バスが停車したバス停等が自動的に運転日報に記載されるシステムのはずなのに、実際に運行したとおりには日報に反映されないといったもののようです。

普通であれば、１年以上経っても不具合が解消しないわけですから、業者に返金や賠償を求めるか、他社のものに無償で交換してもらうべきではないでしょうか。ところが交通部は、「不具合の解消後に、状況に応じ、適切な瑕疵担保期間を設定してまいります。」と答弁。契約書では、物品の引き渡しを受けてから１年間が瑕疵担保期間とされているのですが。訳が分かりません。

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★令和元年６月議会・一般質問

■２．交通部の運転日報の不具合や洗車機の故障等について

＜１回目＞

１．最近、バスの車体が汚いと聞きまして、２か月ほど前に芝生営業所に行って確認したところ、平成１２年に設置した洗車機が昨年の台風で故障したため、洗車機で洗車できないということでした。汚いバスに、乗客の皆様だけでなく、ラッピング広告等にお金を出してくださっている広告主の方々も不快感を覚えておられるのではないでしょうか。洗車機を修理するか、更新するべきだと思いますが、交通部ではどのように考えているのでしょうか？お答えください。

２．芝生営業所の掲示板には、乗務員向けに、「運転日報（デジタコ）運用再開について」というタイトルの貼り紙がされていました。貼り紙には「平成２９年度末に更新したドライブレコーダー（運転日報デジタコ機能）の不具合について、メーカー側から調整完了の報告を受けましたので、４月２２日より試行的に再開いたします。」と書かれていました。この機器やシステムについては、平成２９年７月２６日に６７８６万１８００円で契約して、平成３０年３月３１日に支払いを行ったということですが、それから１年以上経っても、不具合を解消できなかったということです。これについて細かく９点伺います。
（１）この契約については、入札を行ったのでしょうか？
（２）メーカーの実績や能力については、調査したのでしょうか？
（３）支払いをするまでに、ちゃんと作動するかどうか、確認を行ったのでしょうか？
（４）運転日報以外にも不具合があったのでしょうか？具体的には、どういった不具合が発生したのでしょうか？
（５）物品購入契約書には、運転情報記録装置や運転日報解析用パソコンなどの品名が書かれていますが、どの機器に不具合があったのでしょうか？
（６）それらの不具合は解消されたのでしょうか、あるいは解消されていないのでしょうか？
（７）乗務員やその他の職員の業務には、具体的にどういった支障があったのでしょうか？
（８）情報公開請求をすると、同じ日の同じ運転士について、運転日報のほかに運輸日報というものが作成されていました。これは、運転日報に不具合があるために、本来は必要のない運輸日報を作成しているということなのでしょうか？
（９）メーカーに対しては、返金や賠償を求めないのでしょうか？
それぞれについて具体的にお答えください。

３．営業所の掲示板には、福祉乗車カードのエラー時の対応についての貼り紙もありました。こうしたエラーはどれくらいの頻度で発生しているのでしょうか？お答えください。

【答弁】
　まず、芝生営業所の洗車機の故障についてですが、応急修理を行い、現在は使用できる状態にしています。
　次に、ドライブレコーダー機器に関する数点にわたるご質問ですが、業者選定については、他のバス事業者に納入実績のある３社で指名競争入札を実施し、代金の支払に当たっては、必要な検収を行っており、適正に手続を履行しております。不具合の内容ですが、実際に運用する中で、一部の車両において日報データが印刷されない等の事象が発生しました。それについては、ドライブレコーダーの電源部分の耐久性や乗務員の不慣れな運用等に起因したものであり、機器の無償交換や運用面での改善により対応しています。また、印刷されない日報については、手書きにより作成しています。メーカーとの間では、瑕疵担保期間の延長等により対応しています。
　最後に、福祉乗車券のエラーについてですが、乗車時の未タッチ以外のエラーは、主に、紛失等に伴い失効させた乗車券を使用したことによるもので、昨年４月の交付開始以降、数件発生しております。

＜２回目＞

１．洗車機について
　応急修理を行ったということですが、洗車機の機能は完全に回復しているのでしょうか？昨年の台風で故障したということですが、今年の台風には耐えられるのでしょうか？お答えください。
　また、洗車機の耐用年数はどれだけなのでしょうか？いつ更新する計画なのでしょうか？最新の洗車機であれば、台風に耐えられるのでしょうか？お答えください。

２．運転日報の不具合について
（１）業者の選定にあたっては、他のバス事業者に納入実績のある３社を選んだということです。運転日報の機能についても実績があったのでしょうか？他の事業者では同様の不具合は起きていないのでしょうか？このメーカーのシステムについてだけ問題が発生しているのでしょうか？他のメーカーのシステムは問題なく機能しているのでしょうか？お答えください。
（２）代金の支払いにあたっては、必要な検収を行ったということですが、運転日報の機能が正常であることは交通部において確認したのでしょうか？確認したのであれば、具体的にどのように行ったのか、お答えください。
（３）不具合はすべて解消されたのでしょうか？現在でも日報を手書きで作成しているのでしょうか？Ｗｉ-Ｆｉ通信やパソコン等の機器はすべて正常に機能しているのでしょうか？運行データ等は正確で、ちゃんと送受信や蓄積がされているのでしょうか？現在でも解消されていない不具合があるのであれば、どんなものがあるのか、お答えください。
（４）運転士に対しては、機器の取扱いや不具合への対応に関する研修を行ったのでしょうか？営業所の掲示板にＡ４の説明書が数枚貼ってあるだけだったとも聞いていますが、事実でしょうか？お答えください。
（５）運輸日報は何のために作成しているのでしょうか？また、どのように作成されているのでしょうか？運転日報と同じシステムで作成されているのでしょうか？それとも運転日報に不具合があるので、別途作成し、そこに手書きで書き込んでいるのでしょうか？お答えください。
（６）不具合について、メーカーとの間では、瑕疵担保期間の延長等により対応しているということです。いつまで瑕疵担保期間を延長するのでしょうか？２年でしょうか？３年でしょうか？具体的にお答えください。
（７）１年以上もの間、不具合が続いて、その対応をせざるを得なかったわけですが、その間の分の返金や賠償を求めないのでしょうか？お答えください。
（８）延長した瑕疵担保期間を過ぎても、不具合が解消されていない場合、返金や賠償を求めるのでしょうか？お答えください。
（９）１年以上経っても不具合が解消されないシステムというのは、そもそも、使い物にならない代物ではないのでしょうか？他のメーカーのものに無償で切り替えてもらうことはできないのでしょうか？お答えください。
　あるいは、そもそも、どんなメーカーでも実現が不可能なシステムなのでしょうか？お答えください。

３．福祉乗車券のエラーについて
　昨年４月の交付開始以降、乗車時の未タッチのエラーは何件あったのでしょうか？それ以外のエラーは何件あったのでしょうか？件数をお答えください。

【答弁】
　洗車機が今年の台風に耐えられるのかどうか、最新の洗車機なら耐えられるのかどうか、というお尋ねですが、一口に台風と言っても勢力や大きさは様々であり、お答えのしようがございません。洗車機の機能についてですが、一部使用できない部分はあるものの、もうすでに洗車を行っております。耐用年数は、メーカーによりますと１５年から２０年とされています。
　ドライブレコーダーに関する数点にわたるお尋ねですが、当該業者は、本契約の主要目的であるドライブレコーダーについて導入実績を有しております。他のバス事業者の不具合の状況については、把握しておりません。また、検収については、仕様内容を満たしているかどうかを基準に判断しております。日報については、旅客自動車運送事業運輸規則第２５条に基づき、乗務記録として作成しており、無線ＬＡＮを用いて日報データを営業所に送信し印刷されますが、臨時便などの場合は手書きする必要があります。また、日報が印刷されないなどの不具合については、１問目でお答えしたように乗務員の不慣れな操作によるものもあり、改めて研修を行う予定です。業者とは、不具合の解消後、適切な瑕疵担保期間を設定する予定です。
　最後に、福祉乗車券のエラーについてですが、未タッチについては、乗務員が乗車停留所を聞き取って入力することで、利用実績データとして計上されますが、それ以外のエラーについては、データとして記録されませんので、件数も集計されておりません。

＜３回目＞

１．洗車機について
　修理をしたということですが、バスの車体の側面のみしか洗えず、しかも数十秒間ブラシが回転しているところを、バスを動かして通り抜けなければならない状態だとききましたが、事実でしょうか？風の強い日は、隣のトヨタの敷地に洗車の水が飛び散るので使えないとききました。事実でしょうか？お答えください。

２．運転日報の不具合について
（１）検収については、仕様内容を満たしているかどうかを基準に判断したということです。運転日報のシステムについては、実際の業務に支障がないかどうかは確認しなかったのでしょうか？確認したのであれば、具体的にどういった確認を行ったのか、お答えください。
（２）運転日報については、乗務記録として作成しているということです。今回のシステムでは休憩時間や場所が記載されないようですが、問題はないのでしょうか？お答えください。
（３）運転日報が印刷されないなどの不具合は、乗務員の不慣れな操作によるものだということですが、そうであれば、なぜ１年以上もの間、それを改善するための研修をしてこなかったのでしょうか？お答えください。
（４）業者の方は、不具合の解消のために、これまで何回営業所にこられたのでしょうか？お答えください。
（５）適切な瑕疵担保期間を設定する予定だということですが、それはいつまでなのでしょうか？具体的にお答えください。
（６）運転日報の不具合は、時間さえかければ、必ず解消できるのでしょうか？お答えください。
（７）交通部としては、業者に返金や賠償を求めないということなのでしょうか？お答えください。

あとは意見です。
　洗車機については、応急修理をして使っているということですが、設置してから約２０年経っていますし、更新の時期にきているのではないでしょうか。隣の敷地に洗車の水が飛び散ると聞きましたので、可能であれば、洗車機の位置も変えるべきだと思います。ぜひご検討ください。
　運転日報が印刷されない不具合は、乗務員の不慣れな操作が原因だということですが、ちゃんと印刷されたとしても、乗務記録として使い物にならないものが出てくるんですよね。だから余計な手間がかかる。なんか、乗務員のせいにしようとしているのかもしれませんが、運転日報のシステム自体がおかしいわけですよ。お金をかけて便利なシステムを導入したはずなのに、逆に無駄な作業で時間をとられているというのは、それこそお笑い種です。
　検収については、仕様内容を満たしているかで判断したというご答弁でしたけれども、ということは、交通部が作成した仕様書に問題があったということなのでしょうか。そうであれば、交通部の担当者の責任ですし、そうでないなら、１年以上経っても不具合が解消しないわけですから、業者に返金や賠償を求めるべきです。しっかりと対応するように要望しておきます。

【答弁】
　交通部の洗車機は元々、ブラシが回転しているところに、バスを動かして通り抜ける仕様となっております。応急修理のため一部洗車できない部分については、乗務員が補完的に作業しています。隣接する事業者とは、洗車機を使用しても問題ないことを確認しておりますが、これから販売される車両が駐車されているため、一定の配慮として風の強い日は使用を控えております。
　ドライブレコーダーに関する数点のお尋ねですが、運転日報の検収については、実際に印刷し、仕様を満たすことを確認しておりましたが、運用開始後に、状況によって不具合が発生することが判明いたしました。それを受けて業者が営業所に常駐し、原因究明及び問題解決に努めました。その結果、乗務員の不慣れな操作も原因の一つであることを把握したため、乗務員向けの研修をあらためて実施することとしたものです。また、運転日報の休憩時間や休憩場所の記載についてですが、停車場所や停車時間により特定できるため、問題はありません。業者に対してですが、２問目でお答えしたように、不具合の解消後に、状況に応じ、適切な瑕疵担保期間を設定してまいります。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【三島救命救急センター】濱田市長はクラウドファンディングの前にどう対応したのか？

今日は６月議会の本会議の４日目。採決等があり、私は外郭団体の決算報告について、いくつか質問しました。

現在、クラウドファンディング（ＣＦ）を行っている大阪府三島救命救急センターを運営する公益財団法人大阪府三島救急医療センターも、高槻市の外郭団体。

ＣＦに頼らざるをえないほど資金難に陥ったわけですが、今日の議会で、ＣＦの前に、「職員から、濱田市長、濱田理事長、あるいは濱田剛史さん個人に対して、資金援助の要請や抗議の類はされなかったのでしょうか？また、それに対して、濱田市長、濱田理事長、あるいは濱田剛史さん個人は、どのように対応したのでしょうか？職員に対して退職を促したのでしょうか？お答えください。」と質問しました。

しかし、「１問目でもお答えしたとおり、本市に対して具体的な資金援助の要請はありません。」との的外れな答弁。なぜ素直に答えられないのでしょうか。やはり、濱田市長は資金援助の要請を受け、職員と何らかの話し合いをしていたのではないのでしょうか？

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■平成３０年度公益財団法人大阪府三島救急医療センター会計決算の提出について

＜１回目＞

（１）事業報告書の１１ページには、「大阪北部地震では、初めて被災地を経験する中で、災害拠点病院として実際に本部機能の役割を担」ったと書かれています。この本部機能というのは、具体的には、どういったものだったのでしょうか？分かりやすく教えてください。
　また、この本部機能としての経験や、得られた知見は、何らかの形でまとめられているのでしょうか？例えば１０年後に同じようなことが起きたときには、活かすことができるようになっているのでしょうか？お答えください。

⇒災害拠点病院については、大阪府医療計画において定められた救命医療を実施する医療機関となります。また、今回の大阪府北部地震の経験は検証会議等を通して関係機関と情報共有しています。

（２）センターの建物は、耐震性が低いということでしたけれども、地震の際、建物や設備に影響はなかったのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒診療に影響する建物や設備の被害は特になかったと伺っております。

（３）１２ページには、職員の状況が掲載されています。大阪府三島救命救急センターに関しては、平成３１年３月３１日現在で、常勤の医師が１０名、非常勤の医師が１０名だということです。これらの医師の方々は、どの大学の出身なのでしょうか？お答えください。
　また、医師の募集・採用や、大学の医局との関係はどのようになっているのでしょうか？先日のクラウドファンディングに関する報道では、医師が不足しているということでしたが、医師の採用に関しては、どういった取り組みをしたのでしょうか？募集はどのように行ったのでしょうか？大学の医局には、どういった要請等をしたのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒勤務している医師は様々な大学の医学部出身であり、医師の確保については大阪医科大学にご協力を得ていると伺っております。

（４）医師の年齢構成はどのようになっているのでしょうか？お答えください。
　また、医師は、６０歳を超えても勤務できるのでしょうか？何歳まで勤務できるのでしょうか？お答えください。

⇒法人の就業規則で６０歳を定年と定めており、再雇用制度もあります。

（５）１７ページの下のほうには、厳しい財政状況が続いたため、「費用面においては、あらゆる支出に関し抑制的に行い、機器更新の凍結、人件費の削減まで行うに至った。」と書かれています。
　機器の更新を凍結したということですが、何の機器を更新しなかったのでしょうか？お答えください。
　また、人件費を削減したということです。医師、看護師、その他の職員の、給料、手当、報酬について、何を、どれだけ削減したのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒医療機器や人件費などについては、収入に見合った支出に努められたと認識しております。

（６）厳しい財政状況が続いているということですが、大阪府三島救急医療センターの職員から、市や市長に対して、資金援助の要請の類はされたことがあったのでしょうか？されたことがあるのであれば、いつ、誰に対して、どのようにされたのか、具体的にお答えください。

⇒本市に対して具体的な資金援助の要請はありません。

＜２回目＞

（１）災害拠点病院としての本部機能については、大阪府医療計画において定められているということですが、その計画のとおりに機能したということなのでしょうか？お答えください。
　また、災害時における災害拠点病院としての本部機能とは、具体的にどういうものなのでしょうか？お答えください。

⇒災害拠点病院については、救護所、救護拠点病院で治療困難と判断された最重篤患者等の救命医療、地域の医療機関の被災状況の情報収集・発信及び支援等のコントロール、ＤＭＡＴ等の受入・派遣、傷病者等の受入及び搬出を行う広域搬送への対応等が求められております。昨年の大阪府北部地震において、救命救急センターは三島医療圏域の災害拠点病院としてその役割を果たされております。

（２）大阪府北部地震の経験は、検証会議等を通して情報共有するということですが、検証会議というのは、どこが主催しているもので、参加者はどういった方々なのでしょうか？また、これまで、どういったことが、何回話し合われてきたのでしょうか？お答えください。

⇒大阪府北部地震三島医療圏検証会として、三島救命救急センター主催のもと、大阪医科大学附属病院をはじめ、三島圏域の医療機関や行政機関、医師会等が参加して行ったもののほか、大阪府主催によるものなどを実施しております。

（３）医師の出身大学は様々だということですが、具体的に、どういった大学なのでしょうか？出身大学ごとの医師数をお答えください。
（４）医師の確保は大阪医科大学の協力を得ているということです。近畿には、他にも、大阪大学や大阪市立大学、関西医科大学、近畿大学などもありますが、そういった大学には協力を求めないのでしょうか？医師の人事には、系列だとか、医局だとか、何かルールがあるのでしょうか？フリーランスの医師は採用されないのでしょうか？具体的にお答えください。
（５）平成３０年度は、医師、看護師、その他の職員を、それぞれ何人採用したのでしょうか？お答えください。
（６）平成３０年度中に退職した、医師、看護師、その他の職員は、それぞれ何人なのでしょうか？
　また、その中で、再雇用を含め、勤務できる年齢であるにもかかわらず、退職となったのは何人なのでしょうか？人数をお答えください。
（７）平成１９年４月から１２年間、所長を務めてこられた医師も退職されたと聞きました。現在の所長と同い年と聞きましたので、まだ勤務できたのではないかと思いますが、なぜ退職になったのでしょうか？どなたかから退職を促されたのでしょうか？お答えください。
（８）人件費の削減については具体的なお答えがありませんでした。職員の賞与が最大８０％カットされたと私は聞きましたが事実でしょうか？具体的に職員の給与がどれだけカットされたのか、詳細をお答えください。

⇒救命救急センター内人事の詳細に関することであり、答弁する立場にはありません。

（９）資金援助の要請については、本市に対して具体的にはされなかったというご答弁でした。
　濱田市長に対しては、どうだったのでしょうか？所長等の職員から、濱田市長、濱田理事長、あるいは濱田剛史さん個人に対して、資金援助の要請や抗議の類はされなかったのでしょうか？お答えください。
　また、それに対して、濱田市長、濱田理事長、あるいは濱田剛史さん個人は、どのように対応したのでしょうか？職員に対して退職を促したのでしょうか？お答えください。

⇒１問目でもお答えしたとおり、本市に対して具体的な資金援助の要請はありません。

＜３回目＞

　意見だけ述べます。
　センターの所長等の職員から、濱田市長、濱田理事長、あるいは濱田剛史さん個人に対して、資金援助の要請や抗議の類はされなかったのでしょうか？とおききしたところ、「本市に対して具体的な資金援助の要請はありません。」という的外れな答弁がされました。ということは、濱田市長、濱田理事長、あるいは濱田剛史さん個人に対して、資金援助の要請や抗議の類があったということではないのでしょうか。なぜ素直に答えられないのでしょうか。
　昨年６月１８日に大阪北部地震が起きた際には、三島救命救急センターが災害拠点病院としての役割を果たしたということです。実際の現場でそういった経験をされたセンターの職員の皆さんは、ますます貴重な人材になったといえるのではないかと思います。
　そうした貴重な人材が、平成３０年度には１０人以上も退職したとききました。特に、当時所長であった、前所長が、お辞めになったことは、非常に残念です。
　前所長は、平成１９年４月に三島救命救急センターの所長になってから、患者さんの社会復帰率の向上のために尽力されてきました。センターの移転話が出たときには、我々議員に対して、移転はおかしいといった内容の書面を送られました。そんなことをすれば上からにらまれるだろうということは分かっていたはずです。それでも、住民の命のことを考えて、そうされた。なかなかそんなことはできないですよね。その勇気と、そして長年にわたるご精勤に、本当に感謝申し上げたいと思います。
　人事の詳細に関してはお答えいただけないので、この場では何ともいえないですけれども、医師不足のおりに、こうした貴重な人材を退職に追いやるようなことがあったのであれば、それは正されるべきですし、責任も追及されるべきだと思います。
　以上です。

【答弁要旨】
　経営の範囲で答弁させていただいている。

高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【高槻市施設料金の値上げ】消費税の増税で歳入が増えるのに、公共施設の料金まで値上げするのは「便乗値上げ」では？

今日は総務消防委員会があり、私もいくつか質問しました。

高槻市は、１０月から消費税が１０％に引き上げられるので、市の公共施設の料金も値上げしたいと、条例改正案を提出しています。

消費税が増税されれば、高槻市は年間１９億円の増収に。さらに、公共施設の料金を条例改正案のとおり値上げすれば、年間約４５００万円の収入増になると見込んでいます。

もちろん、高槻市は、民間事業者のように、消費税を納税する必要はありません（バスや水道等を除く）。消費税の増税で歳入が増えるのに、さらに公共施設の値上げをするのはいかがなものか。単に消費税率の引き上げに合わせて値上げするというだけでは、合理的な理由があるとはいえないと思います。これでは「便乗値上げ」と言われても仕方がないのではないのでしょうか？

私は議案に反対しましたが、残念ながら賛成多数でした。

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第６１号　消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整備等に関する条例制定について

＜１回目＞

（１）消費税率が１０％に引き上げられるのに伴って、合計２３の条例に規定の料金（使用料・手数料等を総称して料金と言わせていただきますが）を改定するということです。そもそもこれらの料金というのは、どういった考えに基づいて定められたのでしょうか？お答えください。

（２）民間の事業者であれば、消費者が事業者に支払った消費税を納税しますが、高槻市においては、先ほどの料金について、国などに消費税を納めなければならないものはあるのでしょうか？お答えください。

（３）消費税率が１０％に引き上げられることによって、市としてはどれだけの収入増になると見込んでいるのでしょうか？お答えください。

【答弁】
　１点目の料金設定の考え方ですが、利用施設に係る費用や近隣自治体や本市における同類施設の状況などを勘案して、設定をしています。
　２点目の消費税の納税に関してですが、会計ごとに法令の適用を受けるものとされており、企業会計等においては申告、納税を行っている一方、一般会計においては、申告義務はないものとされています。
　３点目の影響額ですが、今回の料金改定全体では、年間約４５００万円を想定しています。


＜２回目＞

（１）料金は、利用施設に係る費用や近隣自治体や同類施設の状況などを勘案して設定しているということです。
利用施設の費用（建設費など）を勘案しているから、以前、比較的新しく建てられた総合センターの最上階のレストランがなかなか決まらず、使用料を引き下げて、やっと決まったということがありました。近傍類似の賃料や同業他社の料金を勘案しなければ、適切な料金設定はできないのだと思います。
今回の条例改正案は、消費税の増税分だけ、料金を引き上げようとするものですが、消費税の免税事業者が同じことをしたら、便乗値上げということになりかねないのではないでしょうか？先ほどのご答弁では、市バスと水道等は、消費税の申告・納税をおこなっているけれども、一般会計では申告義務はないということです。今回の条例改正案は、便乗値上げということにはならないのでしょうか？お答えください。

（２）消費税率が１０％に引き上げられることによって、市としてはどれだけの収入増になると見込んでいるのでしょうか？とお訊きしたら、「今回の料金改定全体では、年間約４５００万円を想定」しているということでした。私がお訊きしたいのは、消費税が８％から１０％になったら、その年間約４５００万円を除いて、市の歳入がどれだけ増える見込みなのかということです。１０月に予定されている増税によって、市の歳入は、年換算で、どれだけ増える見込みなのでしょうか？お答えください。

【答弁】
　１点目の便乗値上げではないかとのお尋ねですが、消費税等は、法人ではなく、各取引に課税されるものであり、そのようなことはございません。
　２点目の使用料等の改定以外の歳入に関してですが、主なものとしては、地方消費税交付金が考えられます。試算ではございますが、同交付金としては、令和２年度において、約１９億円の歳入増を想定しています。


＜３回目＞

　消費税が１０％になることで、高槻市は約１９億円の収入増が見込まれるうえに、この条例改正で料金を値上して、市民の皆さんに負担を強いることで、さらに約４５００万円も収入を増やすというのは、道義的に問題ではないかなと感じます。
　今回の料金の値上げに合理的な理由があれば、別ですが、単に消費税の税率の引き上げに合わせるというだけでは、合理的な理由があるとはいえないと思います。
市の経費は、増税のために多少増えるかもしれませんが、そういうものを考慮して今回の料金の設定をしているわけでもないですよね。市のコストのうち、一番大きな割合を占めるのは、施設の建設費になろうかと思いますが、それは既に、増税前に建てられているわけですから、今回の値上げには関係がないですよね。そうすると、コストの増を、仮に、今回の料金の値上げ分の理由とするとしても無理があると思います。
市内の類似施設の料金に合わせるのだとしても、多くの民間事業者は、税率の引き上げのために、やむを得ず、料金を引き上げるわけです。高槻市の一般会計については、消費税を納税するわけではないし、むしろ、そういった民間事業者が納めた税金で収入が増えるわけですよね。そうすると、市の料金の値上げは、まさに便乗値上げという言葉が相応しいのではないかと感じます。　
　総務省は、平成２５年１２月４日付の通知で、「消費税率・・・の引上げに伴う公の施設の使用料・利用料金等の対応については、・・・消費税率引上げに伴い、消費税が円滑かつ適正に転嫁されるよう、使用料の改定に係る条例改正等の措置を講じられたい」と、地方自治法第２４５条の４第１項に基づいて助言していますが、この通知でも「適正に」としているだけで、具体的にどれだけ値上げすべきかということは書いていません。もし、適正に、料金に反映させるべきものがあるとすれば、それは維持管理費の増、くらいではないでしょうか。そうすると、議案説明の資料にあるように、５％も引き上げる必要はないと思います。
　そういった理由から私は今回の条例案には賛成できないと申し上げておきます。以上です。

なお、料金値上げの改定をするとしている条例は次の２３のものです。

高槻市行政財産使用料条例
高槻市公園墓地条例
高槻市立納骨堂条例
高槻市手数料条例
高槻市都市公園条例
高槻島本夜間休日応急診療所条例
高槻市立保健福祉センター条例
高槻市立療育センター条例　
高槻市営駐車場条例
高槻市立総合スポーツセンター条例
高槻市立摂津峡青少年キャンプ場条例
高槻市立文化会館条例
高槻市立養護老人ホーム条例
高槻市立生涯学習センター条例
高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例
高槻市立熱利用センター条例
高槻市立総合市民交流センター条例
道路法に基づき駐車料金を徴収する自動車駐車場に関する条例
高槻市立歴史館条例
高槻市立自然博物館条例
高槻市立自転車駐車場条例
道路法に基づき駐車料金を徴収する自転車駐車場に関する条例
高槻市立葬祭センター条例


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【街かどデイハウス】４分の１が閉鎖。「ますます元気体操」をリニューアルするだけではなく、委託先の街かどデイハウスが立ちいくようにせよ。

これも先日の本会議で質問したもの。「ますます元気体操」のＤＶＤをリニューアルするというので、その委託先の一つである「街かどデイハウス」に関しても尋ねました。

「街かどデイハウス」については、昨年の９月議会でも取り上げました。高槻市は今年度から補助金をゼロにしたのですが、それでは経営が成り立たないので何とかならないかといった陳情を当時受けたからです。「街かどデイハウス」は、高槻市から「ますます元気体操」の委託を受け、参加人数等に基づいて委託料を受け取っているのですが、それだけでは立ちいかないということでした。

「街かどデイハウス」の事業者数は、昨年度１３であったものが、今年度は１０に。約４分の１が閉鎖されたわけです。陳情のとおりのことが現実になってしまったということでしょう。他の事業者の方も苦しい状態だとのこと。ただ、楽しみにやってくる利用者の方々のためにもう少し頑張ってみるということでした。

高槻市は、ＤＶＤのリニューアルについては、介護予防活動への参加促進や普及啓発のためだというのですが、市の委託先である「街かどデイハウス」は減少しているのです。事業者の皆さんの経営が成り立つようにしなければ、介護予防活動への参加促進等の効果は大きく薄れてしまうのではないでしょうか？

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第８０号　令和元年度高槻市介護保険特別会計補正予算（第２号）

　４００万円で、ますます元気体操のＤＶＤをリニューアルするとのことです。２点伺います。

（１）現在のＤＶＤに関しては、時間が長すぎるという苦情も受けたのですが、どのようにリニューアルするのでしょうか？どのように内容が変わるのでしょうか？具体的にお答えください。

（２）ますます元気体操の実施については、老人福祉センターや街かどデイハウスに委託をしていますが、現在の委託の状況と委託料の算定については、それぞれどのようになっているのでしょうか？お答えください。
　また、ＤＶＤをリニューアルした場合、委託先は、指導内容を新しいＤＶＤに合わせなければならないと思いますが、それについては市としてはどのように取り組むのでしょうか？お答えください。

【答弁】
　１点目についてですが、介護予防のさらなる普及啓発のため、高齢者の方がより気軽に取り組めるような内容にしていきたいと考えております。
　２点目の委託料についてですが、それぞれの利用形態に応じて算定しております。
また、新しいＤＶＤが完成した際には、体操が円滑に行われるよう、指導・助言していきたいと考えております。

＜２回目＞

（１）ＤＶＤは、高齢者の方がより気軽に取り組めるような内容にリニューアルするということです。具体的には、どういった内容に変更されるのでしょうか？お答えください。

（２）委託先への委託料や、新しいＤＶＤについての取組に関しては、具体的な答弁がありませんでした。
　委託料に関しては、街かどデイハウスに対しては、参加者数に応じたものであり、老人福祉センターには、利用人数にかかわらず、１０００万円ほどということでよろしいでしょうか？お答えください。そうでないのであれば、どういったものなのか、具体的にお答えください。
　また、老人福祉センターと街かどデイハウス以外に委託料を支払って委託をしているケースもあるのでしょうか？あるのであれば、具体的にどういったところに対して、どのように算定した委託料を支払っているのか、お答えください。

（３）ますます元気体操の委託先である街かどデイハウスは、昨年は１３か所ありましたが、現在は１０か所しかないようです。なぜ、３か所減ったのでしょうか？理由をお答えください。
　また、街かどデイハウスが減ったことによって、ますます元気体操の参加者はどれだけ少なくなったのでしょうか？具体的にお答えください。

（４）先ほどの答弁では、ＤＶＤのリニューアルは、介護予防のさらなる普及啓発のためだということでした。資料には、介護予防活動への参加促進を図ると書かれています。街かどデイハウスは約４分の３になってしまったわけですけれども、今後は、どのように、普及啓発や参加促進を図るのでしょうか？具体的にお答えください。

【答弁】
　１点目についてですが、利用者からのご意見もお聴きしながら、より取り組みやすい内容にしていきたいと考えております。
　２点目についてですが、街かどデイハウスは参加人数等に基づいて、老人福祉センターについては指定管理料として支払っています。また、それ以外は、ございません。
　３点目の理由については、それぞれのＮＰＯ法人が、運営方針等を考えたうえで、判断されたものと認識しており、それに伴う人数の増減については、把握しておりません。
　４点目についてですが、ますます元気体操は、市内様々な所で自主的に行われていることから、引き続き、地域住民への活動支援や広報等を行って参ります。

＜３回目＞

　あとは意見です。
　街かどデイハウスは参加人数等に基づいて委託料を払っているということです。だとしたら、高槻市は、参加人数を把握していないとおかしいですよね。街かどデイハウスが減ったことで、その分、体操の参加者がどれだけ少なくなったのかも把握しているんじゃないでしょうか？なぜ答えられないのでしょうか？
　街かどデイハウスについては、昨年の９月議会でも取り上げました。事業者の方々は、市が補助金を廃止すると、ますます元気体操の委託料だけでは運営ができなくなると、陳情されましたけれども、まさに、それが現実になっているのではないのでしょうか。
　市が、ますます元気体操を委託しているのは、街かどデイハウスと老人福祉センターだけだということです。その街かどデイハウスが、やっていけなくなっているわけです。
　街かどデイハウスは要支援の方の受け皿にもなっていると、昨年の９月議会で、私は皆さんにお伝えしたつもりですが、現場へ見に行くと、支援が必要な方に、職員の方が寄り添って、手を取って、体操の指導をされていました。元気な人がますます元気になるためではなく、元気とはいえないような方も、街かどデイハウスでは体操に取り組まれているのだと思います。
　もし、市が、街かどデイハウスを存続させたいのであれば、そういうところも勘案して、委託料を増額すべきではないのでしょうか。ＤＶＤのリニューアルだけではなく、委託先が立ちいくようにするにはどうすればいいのか考えてください。要望しておきます。以上です。

【答弁要旨】
　我々は常日頃より市民から様々なご意見を頂戴しております。
　その中にあって、今回、北岡議員から、ますます元気体操に対する苦情として質疑いただいております。
　この件が、仮に、議員が苦情ととらえられるような内容ならば、何故、この時点まで我々にお話しいただけなかったのか。それを考えると残念でなりません。
　（「そうや」と発言する者あり。）
　いずれにいたしましても、我々は、これからも、市民のご意見を頂戴しながら、より良い市民サービスの提供に心がけてまいります。

部長の最後の発言には、他の議員も首を傾げていました。苦情をもっと早く言っていれば、ＤＶＤをすぐに作り直してくれたのでしょうか？私は、ＤＶＤをリニューアルするというので、この機会に苦情を述べただけなのですが。まともな答弁もしないのに、責任転嫁するようなことを言うのは行政としていかがなものでしょうか。街かどデイハウスの事業者の皆さんは、随分前に、経営が成り立たないと陳情されたのに、それには何故応えてくれなかったのでしょうか。それでよく「市民のご意見を頂戴しながら、より良い市民サービスの提供に心がけてまいります。」なんて言えたもんです。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【トリアージ情報公開訴訟】次回は８月２３日

今日は１５時から、大阪地方裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の第３回口頭弁論がありました。

次回は８月２３日１６時から、大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【里道水路に飲食店】内容証明郵便送付から半年以上経っているのに…

今日は高槻市議会の６月議会の本会議の３日目。議案に対する質疑が行われ、私も補正予算案について質問しました。

無許可で高槻市の所有地である里道水路に建物が建てられ、飲食店さえ営業されている問題については、住民訴訟を起こしたものの、裁判の途中で、高槻市が、土地の使用料と明渡しを請求したと内容証明郵便を証拠として提出したので、実質的に勝訴したと判断し、訴訟を取り下げました。

その内容証明郵便が送付されてから半年以上が経過した今、どうなっているのか。今日の本会議で尋ねましたが、煮え切らない答弁しか返ってきませんでした。しっかりと対応してほしいものです。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第７８号　令和元年度高槻市一般会計補正予算（第２号）

＜弁護士への報酬等・１回目＞

　まず、補正予算説明書１９ページの土木費・土木管理費・土木総務費の報償費１０６万１０００円について伺います。これは弁護士さんへの報酬等だということです。資料によると平成３０年６月１８日に訴訟を提起した原告が、平成３１年２月１２日に訴えを取り下げたため、訴訟代理人に対して報酬を支払うということです。
　この訴訟の原告は私なのですが、裁判の途中で、被告である高槻市側が、市の所有地である里道と水路の上に無許可で建てられている建物の所有者等に対して、１０２万４９２１円と６６万３８１９円の計１６８万８７４０円と、建物の撤去・土地の明け渡しの請求を、平成３０年１２月１４日付の内容証明郵便で行ったと主張したので、つまりこちらの実質勝訴となりましたので、訴訟を取り下げたのですが、その後、この件はどうなっているのでしょうか？
　お金は払われたのでしょうか？
　建物の撤去についてはどのようになっているのでしょうか？
　内容証明郵便には、訴訟等の法的手続きも検討すると書かれていましたが、法的手続き等はどうなっているのでしょうか？
　具体的にお答えください。

【答弁】
　不法占用への対応につきましては、継続して金銭の支払いと、建物の撤去等の適正化を要請しているところでございます。


＜弁護士への報酬等・２回目＞

　不法占用への対応については、継続して金銭の支払いと建物の撤去等を要請しているというご答弁でした。ということは、まだ支払いも撤去もされていないということです。さらに２点伺います。

（１）そもそも、不法占拠に関しては、何平米を不法占用されていると考えているのでしょうか？里道・水路それぞれについてお答えください。

（２）内容証明郵便によると、Ａ氏に対しては、平成１７年３月３１日から平成２５年７月２５日までの約８年４か月について１０２万４９２１円を、Ｂ氏に対しては、平成２５年７月２６日から平成３０年１２月１４日までの約５年５か月について６６万３８１９円を、それぞれ請求していますが、これらの請求額の算定根拠をそれぞれお答えください。
　また、この２つの債権については、それぞれ、いつ、時効で消滅すると考えておられるのでしょうか？それぞれについて、何年何月何日なのか、お答えください。

【答弁】
　占用状況の詳細等につきましては、今後相手方とは訴訟等も想定されるため、答弁を控えさせていただきます。


＜弁護士への報酬等・３回目＞

（１）先ほどの１０２万４９２１円と６６万３８１９円の債権は、どこの部署が管理しているのでしょうか？誰が決裁権者なのでしょうか？具体的にお答えください。
　また、これらの債権が時効で消滅してしまった場合、誰に、市の損害に関する賠償責任があるのでしょうか？具体的にお答えください。

（２）高槻市では、債権を、どの部署が、どうやって管理しているのでしょうか？具体的にお答えください。
　債権の管理に関する台帳があるのであれば、その名称をお答えください。
　また、債権の管理を行っている台帳やデータベースの類には、時効に関しては記載されているのでしょうか？されているのであれば、どのような記載がされているのでしょうか？根拠法令も記載されているのでしょうか？具体的にお答えください。

　あとは意見です。
　この不法占拠されている高槻市の土地は、国道に面していて、駅からも近い場所なんですが、そこに建てられている建物では、飲食店が営まれています。つまり、利用価値が高い土地であるわけです。長い間、飲食店をされていますし、それなりの利益が上がっているのではないでしょうか。市が、そういうものを許していいはずがありませんよね。
　私は昨年、高槻市が土地の使用料と明渡しを請求するのを怠っているのは違法だと、そういった住民訴訟を起こしたのですが、裁判の途中で、高槻市が請求をしたので、私は訴えを取り下げました。けれども、内容証明を出してから半年以上経っているのに、動きは何も見えませんし、答弁を聞いても、ちゃんと対応しているとは思えません。
　不法占拠をしてきた方々に対して、市として具体的な金額を請求しているのに、不法占拠されている面積や算定根拠を答えられないというのは、どういうことなんでしょうか？債権の時効も答えられないというのもおかしいですよね。たとえ訴訟等を想定しているとしても、それらについては答えられるはずです。何故答えられないのでしょうか？まともな管理をしていないのではないのでしょうか？請求はしているけれども、形ばかり・名ばかりの、いわば「名ばかり請求」なんでしょうか？何か政治的な配慮が働いているのでしょうか？
　しっかりとした対応をしてください。要望しておきます。

【答弁要旨】
（１）今回の債権は、都市創造部管理課が管理している。
（２）債権は、それぞれの債権所管課において、法令等に基づき、適正に管理している。
　不法占用については、市民への影響や悪質性、経過などを総合的に判断して取り組んでいる。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【駐車場訴訟】地裁で敗訴。控訴は断念。

本日１３時１０分から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の判決言渡しがありました。残念ながら敗訴でした。弁護士さんと相談した結果、控訴はしないことにしました。

高槻市役所には、市民の皆さん向けの原則有料の駐車場がありますが、それとは別に公用車用の駐車場もあります。この公用駐車場は議員も使えるのですが、高槻市が、元議員らの一部にも使用を許可していましたことが判明しました。この元議員らは、市役所の駐車場を無料で自由に使えていたわけです。

元議員らは既に公務員ではないわけですから、市民向けの駐車場を使うべきです。公用駐車場の無料使用の許可は、不当な便宜供与だと考え、議会で追及し、住民訴訟でも争いました。

しかし残念ながら、大阪地裁は違法ではないと判断しました。民間同士の争いであれば認められないようなことでも、裁判所は行政の裁量の範囲だとすることが多く、したがって行政を相手にした裁判は勝つのが難しいと弁護士さんは語っていたのですが、この裁判もそういった結果になったのだと思います。常識的にはおかしなことでも、それを違法だと裁判所に判断してもらうのは非常にハードルが高いのです。なので、控訴は断念することにしました。これで本件は終わりです。

以下は判決文の抜粋です。

カ　有功者の一部は，私的な団体として，高槻市有功者会（以下「有功者会」という。）を組織している。

(2)　本件駐車場の状況等
ア　本件駐車場は，高槻市桃園町2番1号所在の本庁舎の敷地に所在する駐車場であり，その収容可能台数は37台である｡本件駐車場の出入口には，自動開閉機が設置されており,第三者は自由に入退場することができない。
　他方で，定期券の交付を受けた者は，定期券を自動開閉機に通すことにより，本件駐車場に入退場をし，空いている駐車区画がある場合には，駐車料を支払うことなく自動車を駐車することができる。なお，定期券は，平成27年4月時点で，349枚が使用に供されていた。
イ　総務課長は，本件有功者ら及び本件各組合（本件定期券受領者ら）に対し，本件要項が定める定期券の交付対象のうち「利用対象者の中で総務課長が特に認める場合」に該当するとして，定期券を交付した。

(3　)住民監査請求
ア　原告は，平成27年8月10日，高槻市の監査委員に対し，高槻市が一部の有功者及び労働組合に対して本件駐車場を無料で使用できる定期券を交付しており，有功者に対する定期券の交付は，法令上の根拠を欠き，労働組合に対する交付は，労働組合法7条3号の経理援助に当たる不当労働行為であるから，いずれも違法不当であり高槻市に損害を与えているとして，過去10年分の有功者や労働組合による本件駐車場の使用状況を明らかにした上，高槻市の関係職員及び関係人等に対し，不当利得返還請求又は損害賠償請求をし，定期券の交付を受けた者による本件駐車場の使用を差し止めることを求める旨の住民監査請求をした。

４　争点に関する当事者の主張の要旨
(2)
（原告の主張の要旨）
ア　本件有功者らへの定期券の交付等について
　定期券は，無料で無期限に本件駐車場を利用することを可能にするものであるところ，本件有功者らに対しては，定期的に公用等で来庁し，定期券の交付を受ける必要があるかを確認することなく，定期券が交付され，本件有功者らが実際に公用等のため本件駐車場を使用したかも不明である。
　なお，有功者会に所属する有功者が，年に各1回，市長との意見交換会並びに議長及び副議長との意見交換会に参加することは，有功者の業務ではないし，その回数が少ないことに照らして定期券を交付ずる必要性があるとはいえず，地域のため頻繁に本庁舎に来庁する自治会長に定期券の交付がされないことに照らしても，有功者に定期券を交付する必要はない。
　また，仮に有功者に定期券を交付するとしても，政治的に偏りを有する私的団体である有功者会に所属する者に対してのみ定期券を交付することは公平性を欠くものである。
　したがって，歴代総務課長らは，定期券を本件有功者らに交付すべきでなく，また，交付済みの定期券の使用停止及び返還請求をすべきであったにもかかわらず，これを怠り，本件有功者らに定期券を交付し，使用停止及び返還請求をしなかった。
イ　本件各組合への定期券の交付等について
　本件各組合は，組合活動のために本件駐車場を利用していたものであり，公用で使用する目的を有していたとはいえない。また，本件各組合への定期券の交付は，労働組合に対する経費援助を不当労働行為として禁止した労働組合法7条3号に反し，違法である。

第３　当裁判所の判断

(1)　判断枠組み
　本件駐車場は，本庁舎の敷地に所在する駐車場であり，高槻市の事務の用に供する建物である本庁舎の附帯施設に該当するから（庁舎管理規則2条），行政主体の事務の用に供せられるいわゆる公用物に該当する。そして，公用物である本件駐車場は，本庁舎で勤務する公務員に加えて，来庁者の使用に供することを目的としていると解されるから，来庁者に公用物である本件駐車場を利用させることは，当該公用物の使用目的の範囲内に属するものであって，その利用の可否，対象者，使用期間等の利用の態様についての判断は，公用物の管理権者の合理的裁量に委ねられているものと解される。そして，その裁量権の行使が逸脱濫用に当たるか否かの司法審査においては，その判断が裁量権の行使としてされたことを前提とした上で，その判断要素の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討し，その判断が，重要な事実の基礎を欠くか，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限って，裁量権の逸脱又は濫用として違法となるとすべきものと解するのが相当である。
　総務課長は，本件定期券受領者らに対し，本庁舎に来庁する予定があることを前提に本件駐車場に入退場をすることができる定期券を交付しており，定期券の交付行為は，公用物の目的内使用における管理権行使の一態様としてされたものということができるから，前記の判断枠組みを前提として，定期券の交付行為及び定期券を回収しない不作為が裁量権の逸脱又は濫用に該当するかについて検討する。

(2)　本件有功者らに対する定期券交付について
ア　原告は，定期券は，無料で無期限に本件駐車場を利用することを可能にするものであるところ，本件有功者らに対しては，定期的に公用等で来庁し，定期券の交付を受ける必要があるかを確認することなく，定期券が交付され，本件有功者らが実際に公用等のため本件駐車場を使用したかも不明である旨を主張する。
イ　そこで検討すると・・・定期券の受領者は，定期券を自動開閉機に通して本件駐車場に入退場し，駐車料を支払う必要はない一方で，空いている駐車区画がある場合に駐車できるにすぎず，37台の駐車区画に対して349枚の定期券が使用に供されている。そうすると，本件有功者らは，定期券の受領により，特定の駐車区画を排他的に使用できる地位を得ていたということはできない。
　また，本件要項が定めるとおり，議員，記者クラブの所属者等の本庁舎に複数回来庁することが予定されている者にあらかじめ定期券を交付することは，来庁ごとに本件駐車場の利用の申請の受付及び許可を行う事務・・・の負担を軽減する等の観点から一定の合理性があると考えられるところ，有功者は，市が行う式典への招待を受け得る（表彰条例13条）ことに加え・・・議員又は市役所の担当部署への市民の要望の伝達等のほか，有功者会に所属する場合には，市長との意見交換会並びに市議会議長及び副議長との意見交換会
に出席することが一般に予定されていたものといえる。そうすると，本件有功者らについて，本庁舎に複数回来庁することが予定されている者であり，本件要項にいう「利用対象者の中で総務課長が特に認める場合」に該当するとして，定期券を交付する必要があると評価することは，著しく不合理であるとまでいうことはできない。
　そして・・・本件有功者らからは，本庁舎に用件があって来庁する場合に本件駐車場を利用している，又は，そもそも定期券を利用したことがない旨の聴取がされている一方，本件有功者らが，本
庁舎に来訪する用件がないにもかかわらず，私的な目的で定期券を利用して本件駐車場に自動車を駐車したことを認めるに足りる客観的かつ的確な証拠はないから，本件有功者らによる定期券の利用の実態がその交付の趣旨に反するものであるということもできない。
　以上の事情を総合すれば，総務課長が，本件有功者らに対して定期券を交付し，又はこれを回収しないと判断したことが，重要な事実の基礎を欠くか，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認めることはできない。

ウ(ア）これに対し，原告は，�@有功者会に所属する有功者が，年に各1回，市長との意見交換会並びに議長及び副議長との意見交換会に参加することは，有功者の業務ではないし，その回数が少ないことに照らして定期券を交付する必要性があるとはいえない，�A地域のため頻繁に本庁舎に来庁する自治会長に定期券の交付がされないことに照らしても，有功者に定期券を交付する必要はない旨を主張する。
　しかしながら，前記�@については・・・有功者は，有功者会が行う意見交換会への出席に加えて，議員又は市役所の担当部署への市民の要望の伝達等の目的で本庁舎に複数回来庁することが一般に予定されていたということができるから，原告の指摘する意見交換会の回数をもって，定期券を本件有功者らに交付することが不合理であるということはできない。なお，本件有功者らの一部は，定期
券をほとんど又は全く利用していないものの・・・前記のとおり，有功者一般については，本庁舎に複数回来庁することが予定されていることに加え，前記イのとおり，定期券の交付は特定の駐車区画を排他的に使用できる地位を与えるものではないことに照らせば，総務課長が，本件有功者らのうち，定期券をほとんど又は全く利用しなかった者に対して定期券を交付し，又はこれを回収しなかっ
たとしても，その判断が著しく不合理であるということはできない。
　また，前記�Aについては，そもそも，一般に自治会長が有功者より頻繁に本庁舎を訪れる必要性があることを基礎付ける事情を認めるに足りる客観的かつ的確な証拠はない。この点を措くとしても，本庁舎に複数回来庁することが予定されている者がある場合において，各駐車場の収容可能台数，当該者の利用頻度等を考慮して，そのうち一部の類型の者に，定期券を交付して本件駐車場を利用させ，その他の者には，定期券を交付することなく，例えば，来庁の都度，無料の駐車券を発行して本庁舎の近隣に位置する桃園町駐車場を利用させる・・・，本件駐車場の利用の申請を受け付け，許可を行う・・・などの取扱いをしたとしても，当該取扱いが著しく不合理であるということはできない。
　したがって，原告の前記主張は採用することができない。
(イ)　原告は，仮に有功者に定期券を交付するとしても，政治的に偏りを有する私的団体である有功者会に所属する者に対してのみ定期券を交付することは公平性を欠く旨を主張する。
　しかしながら，有功者会に所属する者のみが定期券の交付を受けていることを認めるに足りる客観的かつ的確な証拠はない。また，議会の議員に4年以上在職した者が，その任期を終える場合，一般的に，高槻市の職員から，有功者として定期券の交付を受けられる旨の説明を受けているわけではなく，また，本件有功者らは定期券を受領している一方で，有功者の中には，定期券の交付を受けていない者がいるものの・・・これらの事実のみから，総務課長が，有功者の政治的意見等を考慮した上で一定の者を選別して定期券を交付していたことを認めることはできず，他にこのことを認めるに足りる客観的かつ的確な証拠もない｡
　したがって，原告の前記主張は採用することができない。
エ　以上のとおり，総務課長が，本件有功者らに対して定期券を交付し，又はこれを回収しないと判断したことが，重要な事実の基礎を欠くか，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認めることはできず，裁量権の逸脱又は濫用があったということはできない。

(3)　本件各組合に対する定期券交付について
ア　原告は，�@本件各組合は，組合活動のために本件駐車場を利用していたものであり，公用で使用する目的を有していたとはいえない，�A本件各組合への定期券の交付は，労働組合に対する経費援助を不当労働行為として禁止した労働組合法7条3号に反して違法である旨を主張する。
イ　まず，�@について検討すると，前記(1)で説示したとおり，本件駐車場は，本庁舎で勤務する公務員及び来庁者の使用に供することを目的としているところ，本件各組合が公務員の勤務条件の維持改善等を目的とする団体であること・・・に鑑みれば，高槻市で勤務する公務員が労働組合の組合員ないし職員団体の構成員として活動するため，定期券を用いて本件駐車場を一時的に利用することが，本件駐車場の使用目的の範囲を超えたものであるということはできない。そして，実際の利用態様についてみても，本件各組合は，組合の刊行物等の物品運搬のため，本件駐車場を利用しているほかジ本庁舎外に事務所を置く高槻市交通労働組合については，同組合から推薦を受けた組合員が，労働安全衛生委員会等の委員会に出席するために本件駐車場を利用しているのであるから・・・，本件駐車場の利用態様は，前記使用目的の範囲内であったということができる。
ウ　次に，�Aについて検討する。・・・労働組合法7条は，「労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること」をしてはならない（同条3号本文）が，例外として「最小限の広さの事務所の供与」等を除く旨を規定する（同号ただし書）ところ，その趣旨は，使用者が労働組合に与える経済的利益に着目し，労働組合の自主性を阻害する経理上の援助を禁止する一方で，組合活動の便宜を確保する等の観点から，前記阻害のおそれがない経理上の援助については，これを許容することにあると解される。そうすると，高槻市が本件各組合に定期券を用いた本件駐車場の一時的な利用を認めることは，事務所の供与と同様に，労働組合の自主性を阻害するおそれがない経理上の援助に該当するというべきであって，同号に違反しないものと考えられる。
　したがって，本件各組合について，労働組合法7条3号の適用があり，又は前記に説示した経理上の援助の禁止の趣旨が及ぶと解したとしても，本件各組合に対する定期券交付は，同号に違反するものではなく，また，その趣旨にも反しないものというべきである…
エ　以上のとおり，総務課長が，本件各組合に対して定期券を交付し，又はこれを回収しないと判断したことが，重要な事実の基礎を欠くか，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認めることはできず，裁量権の逸脱又は濫用があったということはできない。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【水道部庁舎建替え】無駄な土地を買うなら水道料金の引き下げを

今日は６月議会の初日。大阪北部地震からちょうど１年。議会の冒頭、黙とうを捧げました。先ほど新潟でも震度６強の地震が。被災地の皆さんのご無事を祈ります。

今日の本会議では、市長の施政方針や副市長等の選任、議案の説明等があり、私は即決議案の１つである平成３０年度高槻市水道事業会計予算の繰越状況報告について質問をしました。

水道部は、庁舎敷地の隣地を買収し、庁舎を建替えるとしています。建替えた後は、現在の庁舎の敷地を、高槻警察署の建替え候補地とすると、市長は以前述べていました。

しかし、隣地の地権者の方が売却を固辞したため、買収のための予算である２億４５００万円が執行できず、繰り越したというわけです。

また、高槻警察署の建替えについては、当初の水道部庁舎敷地ではなく、上の図の川西町二丁目の川西南住宅跡地を候補地として、大阪府に提案し直したというのです。

そうすると、隣地の買収は不要だと考えられます。しかし、水道部はそれでも買収を進めると・・・無駄な支出ではないでしょうか？２億４５００万円も余るのであれば、その分、水道料金を安くすればと思うのですが。今日の議会では、無駄な支出をせず、市民の皆さんの負担を減らすよう要望しました。

ちなみに、高槻警察署の敷地については、高槻市は、下の図と説明のとおり、「中長期計画エリア」の一部として、将来的には城跡公園の一部とする計画です。



高槻警察署の管轄区域は高槻市と島本町。川西南住宅跡地に移転すれば、島本町から遠くなってしまいます。住民の安全安心のためにも、現在の場所付近がよいと思うのですが。

クラウドファンディングで資金を集めている大阪府三島救命救急センターの位置に関しては、職員の方によると、救急車の到着を考えれば、３市１町の中心付近にセンターは存在すべきであって、現在の場所より、もう少し茨木市寄りにすべきだということでした。三島救命救急センターこそ、川西南住宅跡地に建て替えるのに相応しいのではないでしょうか？

以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■報告第１３号　平成３０年度高槻市水道事業会計予算の繰越状況報告について

＜１回目＞
　資料によると、購入を計画していた水道部庁舎建替え予定地について、地権者及び関係部署との協議が進展しなかったために、固定資産購入事業の予算計上額３億００７６万９０００円のうち、２億４５００万円を繰り越したということです。これについてまず４点伺います。

（１）水道部庁舎の建替え予定地については、合計でどれだけの面積とする計画なのでしょうか？平成３０年度では、どれだけ買収ができたのでしょうか？買収ができていない土地の面積はどれだけなのでしょうか？それぞれお答えください。

（２）地権者との協議が進展しなかったということですが、具体的にはどういった理由で進まなかったのでしょうか？地権者の方は、土地を売る気はないともおっしゃっているとも聞きましたが事実でしょうか？お答えください。
　また、地権者の方が、土地を売らないという意志を貫かれた場合は、どうする予定なのでしょうか？別の建替え予定地を探すのでしょうか？お答えください。

（３）関係部署との協議も進展しなかったということです。どこと、どんな協議が進展しなかったのでしょうか？具体的にお答えください。

（４）本日の議会の冒頭で市長から報告がありましたが、原稿のとおり質問させていただきます。市長は、平成３０年の３月議会で、大阪府に対して、高槻警察署の建替え候補地として、水道部庁舎の敷地を提案したとおっしゃっていました。水道部庁舎の建替え予定地が、計画通りに取得できなかった場合、大阪府に対して行った提案は、撤回されることになるのでしょうか？お答えください。
　また、大阪府のほうでは、高槻警察署の建替えに関して、どの程度検討が進んでいるのでしょうか？お答えください。

（答弁）
　まず、１点目の水道部庁舎の建て替え予定地についてですが、合計で約7,450�uで、平成３０年度に買収ができた土地はございません。
　次に、２点目の地権者との協議については、地権者の方が土地の売却を固辞されているというのは事実ですが、今後も土地の買収に向けて粘り強く地権者との交渉を行ってまいります。
　３点目の関係部署との協議についてですが、地権者の方に土地の買収についての同意が得られていないということでございますので、買収に係る事務が進展しませんでした。
　４点目の高槻警察署に関するご質問ですが、大阪府に対しては、現在、本市川西町二丁目の川西南住宅跡地を候補地として提案しており、大阪府の検討状況については把握しておりません

＜２回目＞

（１）お答えがなかったので、あらためておききします。２億４５００万円を繰り越したということですが、購入を計画したものの、買収ができていない土地の面積はどれだけなのでしょうか？お答えください。

（２）地権者の方が土地の売却を固辞されているということですが、強制的にこの土地を購入することは可能なのでしょうか？お答えください。

（３）この土地が購入できない場合、水道部庁舎の建替えはどうするのでしょうか？高槻警察署の建替えについては、大阪府に対して、川西南住宅跡地を候補地として提案しているということですが、水道部庁舎は現地で建替えることになるのでしょうか？お答えください。

（４）大阪府に対しては、川西南住宅跡地を高槻警察署の建替え候補地として提案しているということですが、そうすると、水道部庁舎の跡地には高槻警察署は来ないということになります。水道部庁舎を現地で建替えることが可能なのであれば、２億４５００万円の予算で隣地を買収する必要はないとも考えられるのですが、この点についてはどのように考えておられるのでしょうか？高槻警察署以外の公共施設が建てられたり、あるいは民間へ売却したりするということもありえるのでしょうか？具体的にお答えください。

（答弁）
　まず、１点目の土地の面積につきましては、約700�uです。
　２点目につきましては、土地収用の制度はございますが、行う予定はありません。
　３点目につきましては、様々なケースを想定し、検討してまいります。
　４点目ですが、現状の土地に関わる利活用については、今後十分検討してまいります。

＜３回目＞

（１）現状の土地に関わる利活用については、今後十分検討するとのご答弁でした。ということは現時点では何も決まっていないということだと思います。当初は水道部庁舎の跡地に高槻警察署が来るということでしたが、そうではなくなりましたので、隣地の買収は不必要ではないのでしょうか？２億４５００万円の予算は不要ではないのでしょうか？お答えください。
　もし必要なのであれば、その理由をお答えください。

（２）川西南住宅跡地を高槻警察署の建替え候補地として府に提案しているということですが、川西南住宅跡地に水道部の庁舎を建替えて、現在の水道部の庁舎の場所を高槻警察署の建替え候補地とすることはできないのでしょうか？お答えください。
　できないのであれば、その理由をお答えください。

　あとは意見です。
　土地の買収ができそうにないという事情があるためかもしれませんが、当初の計画とは違って、水道部庁舎の敷地は、高槻警察署の建替え候補地ではなくなったわけですから、水道部の新しい庁舎を、どこに、どういった形で建てるのか、一から検討すべきです。
　土地の利活用については、今後十分検討することになったということですけれども、その検討が終わってから、買収を考えるべきではないのでしょうか？土地の利活用も考えずに、２億４５００万円も使おうというのは、おかしいですよね。
　地権者の方は土地の売却を固辞されていることですが、仮に土地を買収できるとしても、水道部の庁舎をそこに建てない場合には、水道部の予算で購入すべきではないと思います。予算も見直すべきです。
　２億４５００万円を繰り越したということですけれども、それだけの支出が不必要なのであれば、水道料金を安くできるのではないのでしょうか？市民の皆さんの負担を減らすことができるのではないのでしょうか？
　無駄な支出をせず、市民の皆さんの負担を減らすようにしてください。要望しておきます。
　以上です。

（答弁）
　１点目について答弁します。高槻警察署の移転に限定するものではなく、敷地を整形地とすることで利用しやすくするという目的で、今後も買収を進めてまいります。
　２点目につきましては、警察署の早期の建て替えを実現いただくため、提案したもので、そのような考えはございません。

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拳銃強奪事件の犯人は逃走中。不要不急の外出はお控えを。

本日、高槻市の防災行政無線で放送された内容です。

本日午前5時40分ごろ、吹田市内において、警察官が襲われ、拳銃を奪われる事件が発生しました。犯人は現在逃走中との情報が入っています。

市内の公共施設を順次休止します。不要不急の外出を控えてください。

また、吉村大阪府知事のツイッターによると、「明日、午前６時の時点で犯人が逮捕されてなければ、北摂エリアの府立高校、府立支援学校は、休校にする」との決定がされたとのことです。

大阪府からは、北摂各市町長へ教育施設等への配慮を求める通知がされましたが、高槻市の小中学校・幼稚園・保育所に関する情報は現時点では何もありません。

【追記】

明日(６月１７日(月))の高槻市の小中学校の対応の情報が入りました。

(1)　６月１７日（月）午前7時の段階で犯人が捕まっていない場合は、児童・生徒の登校を見合わせます。
(2)　６月１７日（月）午前9時の段階で犯人が捕まっていない場合は、臨時休校とします。
(3)　６月１７日（月）午前9時までに犯人が捕まった場合は、授業を行います。





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【市道不法占拠訴訟】大阪高裁でも敗訴。上告も断念。

本日は１３時１５分から、大阪高等裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の判決言渡しがありました。高裁も地裁と同じような判断をし、残念ながら敗訴となりました。

不当判決だと考えておりますが、弁護団の先生方と話し合った結果、上告も断念することにしました。


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【遅刻救済訴訟】最高裁でも敗訴

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最高裁に上告等していた遅刻救済訴訟ですが、弁護士さんから敗訴したとの連絡がありました。大変残念ですが、この件はこれで終了です。


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【ブロック塀訴訟】次回は７月２４日

今日は１６時から、大阪地裁で、ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての責任を問う「ブロック塀解決金訴訟」の第１回口頭弁論と、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の弁論準備がありました。

この２件の訴訟は併合審理されることになりましたので、今後は総称して「ブロック塀訴訟」とすることにします。

次回は７月２４日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。


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【はみご訴訟】次回は８月７日

今日は大阪地方裁判所で、１１時からはみご訴訟の弁論準備がありました。

次回は８月７日となりましたが、弁論準備のため傍聴不可です。


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財政悪化・工事費の増加・入札不調・・・令和は厳しい時代に

一昨日から今日まで５月臨時議会でした。いわゆる役選議会で、正副議長等や所属の委員会が決定。会派に属さない私には、４期目となっても、相変わらず何の役もありません。

さて、今日の議会では即決議案の質疑・採決等もあり、私は補正予算のうち、市民会館建替事業について質問しました。

高槻市では市民会館の建替えを行うこととなっており、建設業者を決めるべく入札を実施したのですが、不調に。再度入札を行いましたが、また不調となってしまいました。

この理由について、市は「社会情勢などによるもの」と答弁。要は人件費や資材費の高騰で、これまでの予定価格では、業者にとっては割に合わないということです。さらには、１０月に予定されている消費増税も、工事費用を押し上げる要因に。

予定価格を増額して、それなりのものにしなければ、入札は整わず、いつまで経っても市民会館が建たないわけです。

しかし、高槻市の財政も悪化が見込まれています。市の公表したところによると、上のグラフのとおり、社会保障などに使う扶助費がどんどん増えて、歳入が歳出に追い付かずに、市で積み立てている基金が、今から６年後の令和７年度には底を突きます。市債残高＝市の借金も増えていく見通しです。

余程のことがない限り、令和は、非常に厳しい時代になると考えられます。

今日は、市民会館について、コストの削減と、ネーミングライツ導入による収入増を提案・要望しましたが、市の事業全体に関して、こうした努力が必要です。

以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もありますがご了承ください。

■報告第３号 令和元年度高槻市一般会計補正予算（第１号）の専決処分報告について

＜１回目＞

　補正予算書５ページの継続費補正について伺います。市民会館建替事業に関しては、総額の１３０億円に変更はないものの、工事着工の遅れに伴って、補正前は令和３年度までであったものを、令和４年度まで、期間を延長したということです。まず５点質問します。
（１）これまで２回、入札を実施したものの、いずれも不成立だったと聞いております。いつ、どのように入札を行ったのか、また、なぜ不成立となったのか、それぞれについて具体的にお答えください。
（２）入札については、今後どうされるのでしょうか？具体的にお答えください。
（３）建設工事は令和３年度末までに終了して、令和４年度中に開館するというスケジュールが、以前示されました。そのスケジュールに、影響はないのでしょうか？影響があるのであれば、どういったものなのでしょうか？具体的にお答えください。
（４）総額の１３０億円は、今後も変わらないのでしょうか？工事の費用が増額になるということはないのでしょうか？お答えください。
（５）これまでの工事着工の遅れに関して、国とはどのようなやり取りがされてきたのでしょうか？補助金には影響はないのでしょうか？具体的にお答えください。

【答弁】
（１）新文化施設新築工事の入札につきましては、１回目は平成３０年１２月１４日、２回目は平成３１年２月１５日に公告の上で執行したところですが、いずれも入札成立条件を満たさなかったものです。
（２）今月中に公告を行う予定です。
（３）現在の予定では、建設工事の終了は令和４年度にずれ込みますが、４年度中の開館に変更はございません。
（４）整備費用につきましては、消費税率変更の影響も含め、再精査してまいります。
（５）国とは随時調整を図っており、現在のところ、補助金への影響はございません。

＜２回目＞

（１）新文化施設新築工事の入札については、これまで２回行ったけれども、いずれも入札成立条件を満たさなかったということです。具体的には、どのような形で、入札成立条件を満たさなかったのでしょうか？お答えください。
（２）２回とも入札成立条件を満たさなかったということですが、なぜこうしたことが起きたと考えているのでしょうか？市としては、どのように分析しているのでしょうか？お答えください。
（３）今月中に入札の公告を行うということですが、何か対策を取られるのでしょうか？対策をされるのであれば、具体的にどういうものなのか、お答えください。
（４）市としては、入札不調に関する対策について、要領や指針やマニュアルの類を作成されているのでしょうか？されているのであれば、どのような内容のものなのでしょうか？具体的にお答えください。
（５）整備費用については、消費税率変更の影響「も」含め、再精査するということです。消費税増税の影響「も」含めるということは、それ以外に関しても、整備費用の増額が見込まれる要因があるということなのでしょうか？あるのであれば、どういったものが、どれだけ見込まれるのか、具体的にお答えください。

【答弁】
（１）１回目は応札者が必要応募者数に満たなかったため、２回目は応札額が予定価格を上回ったためです。
（２）社会情勢などによるものと考えています。
（３）公告前であるため、お答えいたしかねます。
（４）入札不調時のマニュアルなどはございません。
（５）労務単価や物価の変動等の影響についても、今後再精査いたします。

＜３回目＞

　最後は３点伺って、意見を述べたいと思います。
（１）ご答弁いただきましたが、この入札不調に関する対応については答えられないし、入札不調時のマニュアル等もないということです。そもそも入札前に、入札不調対策は行っていたのでしょうか？国からは毎年のように「公共工事の円滑な施工確保について」というタイトルの通知で、入札不調の防止策などの要請がされてきたかと思いますが、こうした国の指導に基づいた予定価格の設定等はされていたのでしょうか？お答えください。
（２）整備費用に関しては、消費税の増税だけではなく、労務単価や物価の変動等の影響についても再精査するということです。つまり、整備費用が増加する可能性が高いわけですよね。
　平成２８年４月付の「高槻市文化施設設計者選定委員会」の「高槻市新文化施設　設計業務設計者選定に係る公募型プロポーザル　選定結果報告書」を読むと、「最優秀特定者の提案については、選定委員会において・・・建設コストに関する課題が指摘された」と書かれています。
　この「建設コストに関する課題」というのは、具体的に何なのでしょうか？お答えください。
　また、この指摘されている建設コストを削減したり、装飾的な部分を減らしたり無くしたりして、整備費用を減額することはできないのでしょうか？具体的にお答えください。
（３）市では、令和元年５月２７日＝今月の２７日から６月３０日まで、新文化施設（新しい市民会館）の「名称」を募集するとしています。これをやめて、ネーミングライツで、お金を出してくれる事業者を、募集することに、できないのでしょうか？お答えください。

　あとは意見を述べます。
　論点は２つです。入札不調対策と、工事費の増額への対策、この２つについて考えなければならないのだと思います。
　入札不調に関しては、この市役所本館の耐震改修工事についても、入札がうまく行かなかったということがありました。全国的にも入札不調が問題になっていて、先ほど申し上げた通り、国は通知を出していますし、ネットで調べた限りですが、大阪市など、いくつかの自治体では、入札不調の未然防止のための対策を立てています。高槻市でも、全庁的に、入札不調対策を講じておくべきだと思います。提案しておきます。
　次に工事費の増額についてです。消費税率変更の影響も含め精査するということですが、消費税の増税で、景気が悪くなって、税収が減るかもしれませんよね。高槻市の財政も、社会保障などに使う扶助費がどんどん増えて、歳入が歳出に追い付かずに、市で積み立てている基金が、今から６年後の令和７年度には底を突く見通しだとされています。市債残高＝市の借金も増えていく見通しです。余程のことがない限り、令和は、非常に厳しい時代になると思います。コストの高い公共事業をする余裕なんか、ないはずです。
　先ほども申し上げましたとおり、「高槻市文化施設設計者選定委員会」では、建設コストに関する課題が指摘されたということです。このコストが、どういう意味を持つのか、今のところ分かりませんが、可能であれば、建設費用を抑えるために、削減すべきだと思います。もしそれ以外に、装飾的なものもあるのであれば、それも見直すべきではないでしょうか？
　支出を抑える一方で、収入を増やす努力もしなければなりません。市民会館の名称を募集して、なんか、気取った名前を付けることができるのであれば、ネーミングライツを導入するべきではないのでしょうか？少しでも収入を増やす方向で考えるべきだと思います。提案と要望をしておきます。以上です。

【答弁】
（１）入札不調対策や予定価格の設定につきましては、国の基準等に則り、適正に行っています。
（２）建設コストにつきましては、設計を進める中で、本施設に求められる機能を損なわない範囲で最大限の削減を図っています。
（３）ネーミングライツパートナーの募集につきましても、「新文化施設管理運営計画」に記載のとおり、別途検討しており、実施する予定です。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【トリアージ情報公開訴訟】次回は６月２７日

今日は１０時から、大阪地方裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の第２回口頭弁論がありました。

次回は６月２７日１５時から、大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【救急活動公開請求訴訟控訴審】残念な勝訴 【水利権補償金訴訟】判決言渡しは８月２２日

今日は１０時３０分から、大阪地方裁判所で、水利権補償金訴訟の最終弁論がありました。

判決言渡しは８月２２日１３時１０分から、大阪地裁８０６号法廷とされました。是非傍聴にお越しください。

また、１３時１５分からは、大阪高等裁判所で、救急活動公開請求訴訟の控訴審の判決言渡しがありました。

上の主文のとおり、控訴人である高槻市側の主張が一部認められ、「搬送先」つまり医療機関名などの公開は認められませんでした。大阪地裁では認められたのですが・・・

そもそも、この訴訟を提起したのは、高槻市等が、三島救命救急センターを、現在の国道沿いの場所から、阪急高槻市駅前の大阪医科大学附属病院の敷地内に移転させることを計画したため。救命救急センターは、すぐに治療しないと命にかかわる脳卒中や心筋梗塞、頭部損傷等に対応する「三次医療機関」。救急車の到着時間が非常に重要であるわけです。私は議会で、移転前後で救急車の平均到着時間がどれだけ変わるのかと質問しましたが市は答えず、救急車の運行記録を情報公開請求しても全て非公開としたため、やむなく平成２９年８月２２日に提訴。

つまり、救急車の到着時間と共に、医療機関名が公開されなければ、それは検証できないわけで、その点、大阪地裁は、両者の公開を命じる判決を下してくださったのですが、高裁は医療機関名を公開してはならないとしました。すべてを非公開として市の決定に対し、裁判所は一部を公開せよとしたわけですから、私の勝訴なのですが、肝心な移転前後の救急車の到着時間の検証ができなければ、目的は達成できません。勝訴とはいえ大変残念です。

高裁の判断の主な部分は次のとおりです。

第３　当裁判所の判断

　当裁判所は，本件決定のうち，原判決別紙請求認容目録記載の認容部分から「搬送先」，「統計」及び「転送」の各欄に係る情報が記録された部分を除いた部分は取り消すべきであるが，その余の部分の取消しを求める請求は理由がないと判断する。その理由は，次のとおり補正し，後記2で当審における当事者の補充主張についての判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」のとおりであるから，これを引用する。

（１）原判決26頁4行目冒頭から同頁21行目末尾までを次のとおり改める。
　「　そして，前記認定のとおり，「搬送先」の欄には，「市区」，「科目」及び「医療機関別」等が記載されるところ，大阪府内において，精神科及び心療内科のみを診療科目とする病院は25箇所，がん治療を専門とする病院は4箇所あること（乙4）等からすれば，搬送先の医療機関名や診療科目から，病気の種別や受診の事実をうかがい知ることが可能となる。
　一般に，病気の種別や受診の事実は，個人の身体に関わる重大な私的情報であり，個人の人格とも密接に関連するものというべきである。そして，これらの情報（例えば，精神科及び心療内科のみを診療科目とする病院を受診したという情報）は，個人に関する情報の中でも秘匿性が極めて高いものであり，他人に知られたくないと考えるのが通常であって，その期待は保護に値するものである。確かに，前記説示のとおり，日時場所等欄の各欄に記録された情報と他の情報とを照合しても，特定の個人を識別することができるとまではいえないものの，時間的情報，「出場隊名」，「場所区分」，「事故種別」，「連携活動」及び「出場先概要」欄記載の各情報に，報道やインターネットによる情報，傷病者と隣近所の関係にあることから知り得る情報等を照合することによって，事案によっては，当該傷病者をかなりの程度絞り込むことが可能である。
　そうすると，「搬送先」欄に記録された情報は，個人の人格と密接に関連し，又は公にすれば個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものであり，利益侵害情報に当たるというべきである。」

（２）原判決27頁21行目冒頭から28頁3行目末尾までを次のとおり改める。
「確かに，「統計」欄に記録された情報は，救急活動記録票にあらかじめ設けられた応急処置の項目を内容とするものではあるものの，傷病者が具体的に受けた応急措置の内容が記載されているのであり，その中には「心マのみ」や「心肺蘇生」など傷病者の重症度をうかがい知ることができるものも含まれている。したがって，前記2(9)において説示したところを踏まえれば，上記情報は，個人の人格と密接に関連し，又は公にすれば個人の正当な利益を害するおそれがあるものと認められるのであり，利益侵害情報に当たるというべきである。」

（３）原判決28頁12行目冒頭から同頁20行目末尾までを次のとおり改める。
　「 そして，前記(9)において説示したところを踏まえれば，医療機関名や診療科目を含む「転送」欄に記録された情報は，個人の人格と密接に関連し，又は公にすれば個人の正当な利益を害するおそれがあるものと認められるのであり，利益侵害情報に当たるというべきである。」

（後略）

上告については今後検討します。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

【大木倒壊危機】費用の一部を住民の方が負担することで決着

本日放送された毎日放送（ＭＢＳ）「News ミント！」の「憤懣本舗」のコーナーで危険な巨木の問題が取り上げられました。以前も同局で取り上げていただき、私も議会で質問したものです。

★低い木までしか対応できない「あき地の清潔保持に関する条例」は改正すべき
★【大木倒壊危機】法律が人を殺していいのか？所有者不明土地の法整備を急げ

巨木の生えている土地は、当初、登記上、高槻市の市有地となっていましたが、同じ地番の土地が他にもあり、ＭＢＳが法務局に問い合わせたところ、法務局は、宗教法人の土地であるとの結論を出しました（法務局は、私が問い合わせたときには、高槻市の土地として登記されている以上は高槻市の土地だとしていたのですが・・・）。

そして、住民の方と宗教法人とで１年以上交渉した結果、�@重機が入れない家の立地であり、�A木が大きくなるまで放置した住民側の怠慢を理由に、宗教法人が伐採費用１７０万円のうち２０万円を住民側に負担するよう主張したところ、住民の方も「恐いことのリスクには変えられない」とこれに応じ、示談が成立。先日、やっと、住民の方の家屋に覆いかぶさっていた巨木の大きな枝が、業者の方によって伐採されました。

枝のなくなった青空を見上げて、住民の方は、晴れやかな顔で「大変良かったです」とおっしゃられていました。

住民の方が粘り強く交渉され、また、毎日放送の記者さんも多方面に取材された結果、伐採に至ったのだと思います。私も胸をなでおろしました。


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高槻ご意見番　代表　北岡たかひろ（高槻市議会議員）

【市民会館建替え訴訟控訴審】判決言渡しは７月１１日

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今日は大阪高等裁判所で、１１時から、市民会館建替え訴訟の控訴審の第１回口頭弁論がありました。地裁で敗訴したため、控訴していたものです。

今回で結審となり、判決言渡しは７月１１日１３時１５分から、大阪高裁８３号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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多くの有権者は議会のことに関心はない

１週間前の４月２１日に投開票された高槻市議会議員選挙では、３２１６票を投じていただき、再選させていただきました。

今回の選挙では、選挙ポスターやビラに「市議会議員の通信簿」を載せ、現職議員らの質問回数や遅刻・欠席の回数も有権者に示しました。

この通信簿は、議員関係者に衝撃を与えたようで、質問回数の多かった候補者らからは感謝される一方、遅刻・欠席の多いある議員は街頭演説で私の批判をしていたようです。

しかし、蓋を開けてみれば、遅刻・欠席の多かった候補者らは当選し、質問回数の比較的多かった現職議員のうち２名が落選しました。

この結果からすると、有権者の多くは、議会のこと（少なくとも質問や遅刻・欠席の回数）に、関心がないと考えられます。

では何を基準に投票がされたのか。投票率が４５．７５％と、前回の４８％から約２ポイント下がり、組織票の割合が多かったことは間違いがないのでしょうけれども、維新の候補６人が全員当選したことからすれば、無党派層の多くは維新に信頼・期待を寄せたのでしょう。

一方で、維新と袂を分かった元維新の候補者３名は落選。離党組にも言い分があるのでしょうけれども、有権者にそれが伝わらなかったということなのでしょうか。

議会で働くことが議員のメインの仕事なのに、有権者が議会のことにあまり関心がないのだとしたら、この選挙の意味はどこにあるのか。「市議会議員の通信簿」など、ほとんど意味はなかったのではないか・・・いろいろと考えさせられましたが、私個人としては、私を選んでくださった有権者の皆さんの期待に応えられるよう、４期目もこれまでどおりがんばるだけです。


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候補者氏名　年齢　政党・会派等 得票数
1 当 きもと　ゆう （37） 維新 8,549
2 当 市来　ハヤト （32） 維新 8,305
3 当 吉田　としひろ （78） 維新 5,175.18
4 当 こうの　きよし （49） 無所属 4,971
5 当 岡田　やすひろ （33） 維新 4,316
6 当 もりもと　信之 （42） 立民 4,206
7 当 甲斐　たかし （55） 維新 3,833.51
8 当 久保　たかし （59） 市連 3,762.49
9 当 中村　明子 （44） 自民 3,529.52
10 当 岡井　すみよ （56） 立民 3,388
11 当 遠矢　かえ子 （59） 立民 3,369
12 当 江沢　よし （46） 維新 3,301
13 当 まなべ　宗一郎 （41） 自民 3,287
14 当 はいがき　和美 （63） 公明 3,254
15 当 北岡　たかひろ （48） 諸派 3,216
16 当 宮本　雄一郎 （44） 共産 3,057
17 当 中村　れい子 （65） 共産 3,038.48
18 当 山口　重雄 （72） 市連 3,029
19 当 吉田　あきひろ （58） 公明 3,005.14
20 当 三井　やすゆき （59） 公明 2,947
21 当 岩　ためとし （77） 維新 2,938
22 当 平田　裕也 （33） 立民 2,852
23 当 宮田　しゅんじ （62） 公明 2,844
24 当 いがらし　秀城 （53） 公明 2,799
25 当 ささうち　和志 （60） 公明 2,796
26 当 中浜　みのる （72） 立民 2,791
27 当 高木　りゅうた （38） 立憲 2,632
28 当 出町　ゆかり （61） 共産 2,630
29 当 吉田　ただのり （56） 公明 2,601.64
30 当 きよた　純子 （42） 共産 2,581
31 当 たかしま　佐浪枝 （52） 公明 2,546
32 当 竹中　健 （31） 自民 2,456
33 当 川口　洋一 （44） 立憲 2,446
34 当 福井　こうじ （64） 自民 2,433
35 かなもり　雅樹 （45） 自民 2,147
36 鈴木　りゅういち （55） 2,068
37 くらだて　真一 （47） 1,925
38 太田　貴子 （58） 1,882
39 だて　よしてる （49） 自民 1,836
40 吉田　きんじ （39） 1,628.03
41 米山　としはる （57） 782
42 高谷　仁 （61） 諸派 691
43 木村　あつ子 （60） 諸派 386
44 大吉　英俊 （48） 319

３期目の４年間に議会で質問した主なもの

簡単にまとめてみました（後半は長くなってしまいましたが・・・）。

■平成２７年６月議会

【ヤミの遅刻救済制度】
遅刻を３回目にした日が自動的に有休扱いとなり、遅刻は不問にされ、減給も処分もされないという交通部（市バス）のヤミの遅刻救済制度を追及。

【公費で寿司】
元市長や元議員ら「有功者」に対し、公費で寿司が出されたり、無料で公用駐車場が使用できるようにされたりといった優遇があると追及。

【濱田市長の虚偽の演説会告知】
選挙前の２連ポスターで告知され日に街頭演説会が開催された形跡がないことから、ポスターの目的は濱田市長の売名行為で公選法に抵触するのではと追及。

【プレミアム商品券】
プレミアム商品券の半分を中小店専用にした狙いを質問しても、市側からはまともな答弁がなかった。事後の検証・分析・公表を要望。

【新しい市民会館】
城跡公園に建てる新市民会館を「劇場」としているが都市公園法では「野外劇場」と規定。違法ではと指摘。公園や史跡の指定を解除して建てるべきと提案。

【林道管理条例】
条例違反の行為をどう阻止するのかと質問しても具体的な答弁なし。他市では敗訴事例もあり、府に砂防法等の許可をしないよう働きかける必要ありと指摘。

【通学路に防犯カメラ】
犯人検挙には役立つ場合はあるが、日弁連の研究では、防犯効果が低いとの結果が。安心と考えず、今後も継続して子供達の見守りに取り組むべきと指摘。

【市道の穴等が原因の事故】
別府市では市道の痛んだ場所を市民がスマートフォンで連絡するシステムを導入。高槻市も同様のシステムを導入すべきと提案。

【外郭団体】
外郭団体の問題点は、再委託と人事と、それらの不透明さだと指摘。

【コンビニで住民票等を交付】
マイナンバーカードの普及状況や他市の状況を把握してから決定すべきと提案。

■平成２７年９月議会

【ふるさと納税】
高槻市も平成２８年１月から返礼品を準備。２７年３月議会で何も取り組んでいないと指摘したが、補正予算の審議でも、ふるさと納税で何か商品やサービスをプレゼントするというのは、単に市の収入がふえるというだけではなく、高槻市の企業等の商品やサービスの宣伝にもなるとあらためて指摘。

【偽装母子家庭】
市が債権放棄したものの中に、事実婚を隠し児童扶養手当返還金を不正受給していた者も含まれていたことから、同様のケースが過去５年度でどれだけあったのか質問すると、平成２２年度以降で約２０件との答弁。

【市長の「住みやすさナンバー１」は詐欺】
東洋経済の「住みよさランキング」で、高槻市は、７９１自治体中６７４位、大阪府下では３３市中３０位。何の順位が「ナンバー１」つまり１位なのか質問しても答えられない市長。市のＨＰでは、引越しをご検討の方へ向けて、高槻市は「住みやすさNo.1の街」と謳うが、詐欺だと指摘。

【織田信成さん・ＦＭ８０２】
契約金額の内訳を議会で答えない不透明さを指摘。

【非常勤職員の採用試験の問題】
私の請求により、情報公開審査会の答申で開示。ただし、随時破棄しているとして、直前の問題しか公開せず。問題を見ると、「はにたん」の誕生日を問うものや、市職員経験者でなければ解けないようなものが出題されていたと追及。

■平成２７年１２月議会

【高槻市土砂埋立て等の規制に関する条例制定】
これまで、ダンプが土砂をまき散らす、住宅街を抜け道にするので怖いといった声が多かったのだから、ダンプの通り道になる地域の方々も説明会に参加でき、十分な質疑応答の時間が確保されるよう要望。

【指定管理者の選定】
「その他市長が公の施設の設置の目的に応じて別に定める基準」で評価したというが明文の基準はない。評価点の理由も議会で示さない不透明さを指摘。

【インフルエンザ予防接種】
６５歳以上の方は自己負担１０００円で接種できる。残額は市が負担し、医師会等に支払う。医師会とは４４００円で契約しているが、３０００円や３５００円の料金設定の病院も。差額はどこへ行っているのかと追及。

【マイナンバー】
まず国の事務だけ行って様子をみるべきだと提案。

【監査委員の除斥】
平成２４年度の会計管理者と平成２５年度の監査委員（議員）が兄弟であるのに、その監査委員が決算審査で除斥されていなかったことを指摘。

【学校】
リレーや跳び箱の事故を追及。学校徴収金の公会計化を要望。

■平成２８年３月議会

【雨水貯留施設】
豪雨時に、雨水に汚水が交じり、悪臭が発生する可能性を指摘。

【ホテル誘致条例】
新築・増築だけでなく、改装にも奨励金を交付すべきと要望。

【インフルエンザ予防接種】
医療機関の料金が３５００円、医師会との契約単価が４５００円、接種者が約５万人とすれば、５０００万円の税金の無駄と指摘。

【特殊詐欺被害対策】
平成２７年の高槻警察署管内の被害件数が府下ワースト１だったことを指摘。高齢消費者の被害対策に取り組む弁護士さんの意見を参考に、無人ＡＴＭでの警戒や親族への啓発等や、地域での見守り的な活動を要望。

【小中一貫教育学校】
他市の事例からメリットとデメリットを指摘。

【市バス高齢者無料パス】
実際の乗客数に比して補助金が少ないことを指摘し、乗客数に見合った額を出して運賃を値下げすることや、市バスの健康への影響等の調査を要望。

【みらい創生審議会】
行財政改革の言い換えであり、行財政改革推進委員会や特別顧問といった既存の組織があるので、行財政改革に逆行すると指摘。

【わたり】
他市が廃止していく中、未だに「わたり」を継続していると指摘。

【債務負担行為】
指定管理の委託は複数年度なのに、設定していないと指摘。

【ふるさと納税】
ラーメン屋と美容室の激戦区である高槻市の強みを活かすべきと提案。

【高槻営業戦略】
近隣市は人口増なのに高槻市は減。効果は疑問と指摘。

【広報たかつき】
以前と比べ２５００万円の増。最大の失敗は「たかつきＤＡＹＳ」という狙い過ぎたタイトルのため、広報紙だと分かりにくいことと指摘。

【市バス】
多額の売上金を盗んだ元職員が不起訴に。７日以上の連続勤務が発生していたことを指摘し、違法ではないかと追及。

■平成２８年６月議会

【メールでウイルス感染】
高槻市役所の行政ネットワークのウイルス感染の原因がメールだったことから、市民のメールアドレスやメールの記載内容（市民の氏名等）といった個人情報が流出した可能性があったのではと追及。

【市役所本館耐震工事】
高槻市役所本館の耐震改修工事の契約に、耐震とは無関係の工事が含まれていることを質し、個別に入札すべきだったと指摘。アスベストの具体的な場所も答弁させる。

【高槻駅高垣線】
最後まで家屋調査を拒否し続けた場合どうなるのかと尋ねると「丁寧な説明を行い、ご理解いただいて参りたい」と答弁。ということは市は説明を行うだけで強制収用の手続きは行わないということですよねと念押し。

【ふるさと納税】
返礼品の中で「高槻やよい」グッズは７日で品切れ、「はにたん」グッズは申し込みゼロという現状を指摘。「高槻やよい」とのコラボを提案。

【グーグルマップ】
グーグルマップでは高槻市役所の場所にパチンコ店らしき名称が表示されていたことについて、高槻市の対応を質した。

【神社が市道を不法占拠】
３月議会に続き、ある神社に占拠されている２つの市道等の管理責任を追及。この市道周辺の里道や水路の不法占拠・埋め立てについても指摘。

【マイナンバー】
通知カードの不達やＩＣチップの不具合について追及。

【史跡地を「一般開放」】
市が「一般開放」しているとする史跡の場所を答弁させる。あらためて法律や条例上の根拠のない「一般開放」の違法性を指摘。

【交通部の違法行為】
交通部が安全衛生委員会を開いていなかったことや労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが私の情報公開請求で判明したため、これらについて追及。

■平成２８年９月議会

【ふるさと納税でマイナス２億円】
昨年の収支は総務省の資料から約マイナス２億円だったと指摘。ふるさと納税の制度は、他市との税金の分捕り合戦だから、収支を把握しなければ経営も戦略もないのに、市内外から何円のふるさと納税があったのか集計していないのはおかしい、返礼品の送付先から集計可能と追及。

【特別顧問を密かに廃止】
特別顧問は無意味で成果もなく、平成２６年９月には私が提起した住民訴訟で違法認定・公金支出差止めを命じる判決を下され、最近では意見聴取もされず、平成２８年３月３１日で密かに廃止されたと指摘。特別顧問が誰で何をしてきたのかや、廃止さえ公表しないのは問題と追及。

【市道の管理・道路台帳の不備】
道路法等では、道路台帳に土地の所有区分を記載するものとされているのに、されていないのは違法だと追及。適法なものを作成するよう要望。認定路線は議会の議決を経ながら徐々に増えてきたのに、それを管理できないのは、管理できる体制にしてこなかった市の責任だと指摘。

【奇妙な設計変更　南平台日吉台線】
当初の設計では１億円超とされた補強土壁工が、変更契約の際に削除され、別の工事にされたが、契約金額全体には１円の変更もないというのは不可解だし、議会に付さなかったのは違法だと指摘。設計変更で追加された工事が、実はその１年半前に始まっていたのもおかしいと追及。

【林道管理条例】
残土処分場建設を地元の方々が心配され、請願が全会一致で採択されたのに、主要事務執行報告書に記載されないおかしさを指摘。

【市道の廃止】
廃止の前に、不法占拠を解消すべきと指摘。路線廃止は問題をうやむやにするためではと追及。

【市バス】
遅刻の多い職員がいると指摘。乗車率が高い路線への対応を要望。ドアブザーの細工を追及。

■平成２８年１２月議会

【５０年前に埋めた溜池に補償金？】
昭和４４年には埋め立てられ畑になっていた溜池の売却にあたり、溜池の水を利用していた団体に水利権補償金を払うというが、その団体は溜池を畑にしていた団体であり、溜池が必要なら畑を溜池に戻したはずであり、時効でもあるので、補償金は必要がないと、議案に反対。

【指定管理者の原則公募は嘘】
ＨＰでは指定管理者の選定方法は原則公募としているが、制度が導入されている５０の公の施設のうち、公募は１８。残り３２は特定（＝随意契約）。高槻市では非公募が原則というべき、民間の能力を活かしているとはいえない、特定にするなら元公務員等の数を公表すべきと指摘。

【障がい者入所施設の防犯対策】
相模原市での殺傷事件を受け、国が施設の防犯対策費用を助成し、市がこれを活用して補助をするが、市の補助対象は、一般的な防犯対策であり、相模原のような事件を防ぐには足りない、国の補助金を国の示した名目とは違った形で使うのは問題と指摘。効果的な防犯対策を要望。

【封入封緘の外部委託】
市税や国保等の通知の封入封緘を３５００万円で外部委託すれば、１００万円の経費削減が可能というが、個人情報漏えいが起きた場合のリスクは莫大だと反対。宇治市では住民基本台帳の約２２万件のデータを委託業者が流出。宇治市は市民１人当たり１万円の慰謝料を支払った。

【元ＡＥＴ】
大阪府労働委員会から元ＡＥＴに対する不当労働行為を認定された高槻市が、命令取消しを求め提訴。命令を受け入れ早期解決を測るべきと反対。

【市バス】
頻繁に勤務変更する労組幹部に楽な仕業を割り当てていると追及。

【境界確定】
市が要綱違反の運用をしてきたと追及。

【里道・水路の管理】
不法占拠箇所の調査資料を市が廃棄したことを追及。

■平成２９年３月議会

【産廃処理施設の建設に規制を】
感染性産業廃棄物・廃油・廃酸等の特別管理産業廃棄物を、新しいインターチェンジを使って市外からも集め、それらを処理するプラントの建設計画について、高槻市のまちづくりという視点からは好ましいことなのか、対策はしないのかと追及。条例をつくって規制するべきと提案。

【特殊詐欺対策に188番の周知を】
特殊詐欺の被害は、平成２７年の５６件・約２億円から平成２８年は７４件・約２億５千万円に増加。 私がこれまで提案してきた地域での見守り等の取り組みの検討と共に、消費者被害の相談のフリーダイヤル１８８番（いやや）の認知度がまだまだ低いので、その周知も要望。

【河川・水路の不法占拠対策】
準用河川は年１回パトロール、水路は市内一円で草刈り等しているとのことだが、その時に不法占拠の状況が目に入らないはずがない。市民からの通報がなくても把握できるはず。不法占拠物は清掃の邪魔になり、豪雨時に二次災害の原因にもなる。見て見ぬふりせず指導等をと要望。

【条例にない配偶者同行休業】
地方公務員法で認められた休業のうち、高槻市職員が取得できないのは配偶者同行休業だけ。条例さえ制定すれば職員はこの休業を取得できるが、条例制定するには年５回しか開かれない議会の議決が必要。急に配偶者の海外赴任が決まっても原状では対応できない。条例制定を要望。

【教員の多忙】
教員の自宅のパソコンでも学校のパソコンと同じ作業ができるようクラウド化すべきと提案。

【市バス】研修は大失敗と指摘。回送ルートの路線化やＩＣカードによる正確な乗客数の把握等による生産性向上を提案。

■平成２９年６月議会

【三島救命救急センターの移転】
国道沿いの三島救命救急センターと、移転先である阪急高槻市駅前の大阪医科大学附属病院への救急車の搬送の平均時間をなぜ答えないのかと追及。ドクターカーを含む今までの医療体制と、救急車の到着時間が確保されなければ移転は認められない。芥川公園に建替えるべきと提案。

【農業委員の選定】
農業委員の過半数を原則として認定農業者とするという法律の趣旨からすれば、認定農業者が少数でも全員に声をかけるべきだった。委員１４人中、元市職員が４名いることについては選定過程が不透明。天下り・利益供与との批判を払拭したいなら、選定理由を説明すべきと追及。

【高槻駅高垣線の不必要な拡幅】
京大農場にサッカースタジアムを建設するという実現不可能な公約をしたせいで、防災公園にするという話だけが残り、それが進められた結果、必要もない道路拡幅のため、住民に立ち退きを迫って、不幸に陥れるこの高槻駅高垣線の工事には、到底賛成できないと表明。

【第三セクター・高槻都市開発】
他の外郭団体の決算書には存在している費目が、高槻都市開発の決算書には書かれていない。決算書にあるソフトウェア１５０万円、営業権４００万円、出資金５万円についてすら、何のためのものか答えない。代表取締役は前副市長なのに、なぜ質問に答えられないのかと追及。

【五領町の里道の不法占拠】
別件で補償費を払うのだから、債権債務を相殺すべきと提案。

【公共施設マネジメント】
ライフサイクルコストと財政状況の連動を示すよう要望。

【行政財産の管理】
土地を畑として特定の団体に無料で独占使用させていたことがあったが、そんなことをするなら、市民農園にして、市民に平等に貸し出すべきと提案。

【市職員の待遇】
民間に劣るものは同じにし、民間に勝るものはそのまま。特別休暇や解雇されないこと等、民間と比べ恵まれていると指摘。市民とのバランスの検討を要望。

■平成２９年９月議会

【元ＳＶとの違法雇用契約】
大阪府労働委員会から元ＳＶへの不当労働行為を認定・命令されたことを取り消すため訴訟を起こすというが、元ＳＶと地方公務員法違反の雇用契約をし、違法な報酬を支払ってきたことの責任こそが問われるべきであると指摘。

【ふるさと納税】
平成２８年度のふるさと納税の収支はマイナス約３億３千万円であったと指摘。高槻市にふるさと納税をする際に使途を定めることができるとしているが、実際にはその事業には使われず、見方によっては詐欺みたいなものだと追及。たとえば、子どものインフルエンザ予防接種助成なら、ふるさと納税分を基金に積み上げ、翌年度に助成金を増額する等、寄附者の目に見えるようすべきだと提案。

【防犯カメラ】
４１４台の防犯カメラのうち１回以上映像を提供したのは２０２台。映像提供は延べ７５８台分。犯人検挙につながったかは不明との答弁。映像の提供回数の多い場所では、防犯カメラがあるにもかかわらず、犯罪や、交通事故などが多いと推測できるのだから、それを地図に落とし込んで、住民に公開するよう要望。

【バス運転手への暴行を非公表】
回送中のバスの前で自転車を蛇行走行させた男が、クラクションに腹を立て、運転士に暴行し逃走。市がこの事件を公表しなかったことを追及。刑事事件は公表すべきと要望。研修のうち清掃が半分以上になったのは、労働時間を稼ぐためとしか考えられないと追及。

【幼稚園・保育所の民営化】
説明会での保護者への説明との矛盾を指摘。議案を取下げ、保護者の意思を確認したうえで、議案を再上程するかどうするのか検討すべきと要望。

【八丁畷町１８号線の廃止】
水路への転落防止のための柵で、市道まで塞ぐのは間抜けすぎるし、防災公園への避難路としての検討もされていないと追及。

【アルバイト職員の時給】
民間のアルバイト情報誌のサイトで簡単に相場が分かると指摘。

【民家に倒れる危険のある大木】
市は１０年前に危険性を把握しながら何もしてこなかったと指摘。国等に所有者不明土地のものも行政代執行できる法整備を要請するよう要望。

【三島救命救急センター】
移転候補が大阪医大附属病院の中ほどと示されたが一方通行沿いの奥まった場所。救急車の経路や到着時間について答えないのは市民の命を軽視と追及。

【病院の紹介状を勝手に開封】
生活保護費受給者が提出した封のされた紹介状を勝手に開封した行為は「信書開封罪」にもなりかねない。公表しなかったのは隠ぺいだと追及。

■平成２９年１２月議会

【国民健康保険料の一括前払いの報奨金】
国保の広域化に伴い、報奨金制度を廃止するというが、分割払いがされると振込手数料等で最大約３９０万円の負担増に。であれば、同額の範囲に収まるように、報奨金制度を維持すべきと提案。

【重要な橋梁の常時監視を】
橋が落ちると孤立する集落が高槻市内には３地区。長岡市では重要な橋梁や河川の状況を監視カメラで常時把握。高槻市では適宜点検しているというが、災害時に現場に行き被災する可能性があるので、長岡市のようにすべきと提案。

【消防サイレン】
消防団の参集用のサイレンについて、高槻市では設置数すら把握していない。サイレンについて誰も設置や維持管理をする人がいないような状態であれば、最終的には市が責任を負わなければならないはず。今後サイレンの所有権も含めてどのように維持していくのか、ちゃんと方針をつくっておくべきだと提案。

【議案の資料・説明なしの差別】
総合戦略部が私・北岡に対してのみ、議案に関する資料を渡さず、説明もしてこなかったことを追及。

【市道や里道等の管理】
台風時に市道９００ｋｍのうち１００ｋｍを数日でパトロールしたという市に対し、なぜ残り８００ｋｍを点検しないのか、道路管理者としての責任があるはずだと追及。古曽部町１１６号線に隣の神社の敷地から竹が倒れていることや、京口町の里道や水路の上に飲食店の建物があることを追及。

【学校の臨時主事】
募集の告知をしないのは何故なのか、なぜ筆記試験を行わず、面接と履歴等だけで選考するのかと追及。公務員の募集が秘密裏にされていて、選考の基準もよくわからないというのは、あってはならないはずだと指摘。

【交通部の労基法違反】
２６０人もの職員に対して違法に給与の一部を支給していなかったのだから、行政として、労基署から是正勧告されたことを公表するのは当然と指摘。

■平成３０年３月議会

【摂津峡でのバーベキュー禁止】
条例案では管理を適切に行える事業者であればバーベキューが可能であるようにされているが、答弁によれば芥川漁業協同組合以外の事業者は想定していないし、国や地方自治体等が主催する事業についても何も想定していない。条例の運用は平等でなければならないので、許可条件を明確にすべきと指摘。

【市バス専用のプリペイド式ＩＣカード】
同じ系統・同じ路線を往復した場合でも、乗継割引が適用されることを市民に周知すべきと提案。妊婦特別運賃制度「こうのとりパス」については、市の施策のために運賃を値下げするのだから、地方公営企業である市バスが費用負担をするのではなく、市が減収分を補助すべきと指摘。

【高槻市いじめ問題専門委員会】
既に市長部局に設置している「高槻市いじめ再調査委員会」や市教委にすでにある「高槻市学校問題解決チーム」に屋上屋を架すことにならないかと危惧。現在の組織に、十分な調査能力がないのであれば、いじめに苦しむ子ども達や保護者のために、調査能力のある組織をつくるべきだと指摘。

【「わたり」で給与かさ上げ６２８０万円】
「わたり」のある自治体は０．７％。国は長年やめるよう自治体を指導しているが、高槻市は継続。早急にやめるよう要望。

【市長専決の債権放棄事項の拡大】
市有地の不法占拠者に対して、土地の使用料を徴収しない代わりに占拠者による土地の時効援用取得を回避したいというが、そんな提案をすれば、占拠者は土地を時効援用取得できる状態だと市が認めたことを知り、時効取得する可能性が高いし、時効取得されれば使用料も請求できないから、ほぼ無意味だと指摘。

【ＭＢＳへの取材拒否】
報道が間違っているなら堂々と取材を受け反論すべきと指摘。記者クラブが市長会見への参加を許可したのに参加させないのは異常な対応だと追及。

【公文書の随時廃棄】
３月議会の会派説明日程は会期中なのに破棄され情報公開請求しても非公開に。文書取扱規定に反する行為ではないかと追及。

【職員採用試験の結果を非公表】
宿日直嘱託員の採用試験の結果がホームページに公表されなかったことを指摘。掲示板の丸まって読めない公文書に法的効果はあるのかと追及。

■平成３０年６月議会

【学習活動支援のソフトも入札を】
学習活動支援ソフトを高槻市教育委員会は随意契約で導入。同業他社はたくさんあるのに、市教委はそれを把握すらしていない。相見積さえしていないのは財務規則違反と指摘。他社のものと機能や金額を比較して、何が小中学校での教育に最適なのかを常に検討するべきと提案。

【葬儀場の規制の選択肢の一つ】
別の地区では葬儀場の建設に反対する運動が起きている。明確な答弁はなかったが、条例の「用途の制限（建築してはならない建築物）」に葬儀場を追加することは可能なはずであり、手続きは大変だが、当初想定しなかった事態が起きた時の問題解決の選択肢の一つとなりえると指摘。

【第三セクター高槻都市開発】
高槻都市開発の事業毎の利益について、市は関知せずとの答弁だが、株主として経営に関心がないというのに等しい。市からの収入で利益が出る仕組みになっているからかと疑問視。取締役の人事も不透明と指摘。事業毎の収支と再委託の状況を明確にするよう要望。

【みどりとスポーツ振興事業団の怪】
包括外部監査で、市の外郭団体・高槻市みどりとスポーツ振興事業団について、多くの業務が再委託等されているので、指定管理は公募せよ、市との随意契約をやめよ、事業団のあり方を見直せとの厳しい結論が。経営陣は何をしてきたのかと追及。公募や入札を要望。

※議長に抗議
６月議会の一般質問は、地震への対応のためとして中止に。その代わりに全員協議会を開き、議長が全議員を代表して、市へ地震に関する質問と要望を行うというので、議長からの指示どおり、事前に質問・要望事項を送付。前日には議長と議運委員長から、北岡議員の意も十分に汲んだうえで質問等するとの説明も。ところが私の質問・要望はほとんどされず。直後、議長が謝りに来たので、「謝りに来るのだったら、その場でちゃんと質問していただきたかった」と口頭で抗議し、翌日には抗議文も提出。

■平成３０年９月議会

【ブロック塀地震事故調査委員会】
事故原因の検証と再発防止策を諮問したというが、事故原因は報道のとおり違法建築と手抜き点検であり、適法な建築と国の指針等に基づく安全対策をすることが再発防止策になるはず。調査委員会からはそれらの枝葉みたいなものしか出てこないので、あまり意味がないのではと指摘。

【市民プール施工ミス】
市民プールのエントランス部分について、今年４月に市民の方から、設計ミスか施工ミスのどちらかだと指摘されたときには、市は既に竣工図どおりの施工ではないことを把握していたにもかかわらず、市民の方に「設計及び施工に関する瑕疵はなかった」とメールで返信。不誠実な対応と追及。

【街かどデイハウス補助金カット】
来年度から街かどデイハウスの補助金を市はカット予定。同様の事業を行っている老人福祉センター（市の外郭団体が運営）との運営費等の算定方法に違いがある不平等を指摘。要支援の方の受け皿にもなっている街デイがなくなれば、利用者はどうなるのかと追及。

【保育所民営化　事業者は元森友？】
民営化される芥川保育所の事業者として選定された社会福祉法人は、措置費流用等の問題を起こした団体で、森友学園の籠池夫妻とも関係があった。事業者の選定過程を質問しても、具体的な答弁がないため、議案に反対した。

【寿栄小プールを２億円で移築】
プール移築にあたり、市教委は、業者に調査をさせることもなく、保護者や児童の意見を聞くこともなく、独断で決定したことが判明。学校内で児童が亡くなった場合の施設移設の方針を尋ねても答弁はなし。部長から「北岡議員には児童・保護者の気持ちを慮るといった考えが欠落している」等の中傷を受ける。

【防災無線の内容はメール配信を】
防災行政無線の情報を補完するため、電話サービスを増やし、その他の情報収集手段を案内するマグネットシートを全戸配布するというが、防災無線の内容を既存のメールマガジンのシステムで配信すべきと提案。

【ごみ集積所のトラブル】
ゴミ集積所を管理する自治会と、自治会未加入の女性と間でトラブルが。女性は、掃除当番等はするが、自治会の役員などは免除という条件で、ゴミ集積所を利用できるようになったが、今回の件を教訓に、マニュアルを作成し、各自治会等にも今回の顛末を伝え、今後は速やかに問題解決を図るよう要望。

■平成３０年１２月議会

【ブロック塀調査委員会の欺瞞】
調査委員会は、寿栄小学校のブロック塀の倒壊の原因は、施工不良や鉄筋の腐食が原因だとし、そのような内部の構造は、外観目視の通常の点検では確認できなかったとした。しかし、ブロック塀には建築基準法に定められた控え壁もなく、高さも制限を超え、耐用年数である３０年を１０年以上も経過していたことは、通常の点検で分かることであり、それらのことにまったく触れないのは、関係者が責任を免れられるよう、意図的に結論を導くためだったのではないかと指摘。

【倒壊事件で市長等給与減額の根拠は？】
寿栄小学校のブロック塀倒壊による事故を重く受け止め、市長・副市長・教育長の給与を減額するというが、どういった責任があるのかと質問しても、まったく具体的な答弁はなし。濱田市長のフェイスブックの平成２５年９月２４日の写真には、倒壊したブロック塀の前で記念撮影をした市長の姿が写っているが、その時にブロック塀の違法性や危険性を見逃してしまった責任かと質問しても答えない。合理的な理由もなく、公務員の給与を減額することは問題であり、地震の３日前に就任したばかりの教育長の給与を減らすのは特におかしいと条例案に反対。

【里道水路の不法占拠者に測量費・撤去費の請求を】
条例改正により、里道や水路の占用料を、定額制から、近傍類似地の固定資産評価額を基準にしたものにするというが、そうすると、山奥のものは二束三文になるので、下限を設けるべきであり、不法占拠者に対して測量費や撤去費用等を請求することも条例に盛り込むべきであると提案。

【寿栄小学校に他の現場より遅く来た救急車】
ブロック塀が倒壊した寿栄小学校には、８時半過ぎに救急車が到着したとの情報が。公文書を公開請求すると、８時ちょうどに１１９番通報がされていた。同じ時間に通報があった他の現場へは３分以内に救急車が出動していたが、寿栄小学校の現場へは約３０分後に出発したと推測される（出発時刻等が黒塗りで正確な時刻は隠されている）。ブロック塀の下敷きになった児童について、１１９番通報時点で重篤な状態であり、優先度・緊急度が高いと判断したと消防長は答弁。トリアージでは、重篤な傷病者が最優先なのに、なぜ救急車と救助隊を真っ先に行かせなかったのかと追及したが、消防長は答弁せず。消防本部の対応に問題があったと指摘。

【８時前でも児童らを校門内に】
８時になるまで児童が校門内に入れない小学校が。そのため、雨の中でも校門前で立ち尽くす児童らも。仕事の都合上、やむを得ずに早目に児童を学校へ送り出す保護者もいる。８時前でも校門をあけている小学校もあるのだから、全校で８時前に児童を学校の中に入れ、安全を確保するべきだと提案、要望。

【調査委員会は学校の安全対策でもまともな答申をせず】
調査委員会は、施設の劣化（老朽化等）の問題はブロック塀だけではないから、学校の主要施設についても対策を検討しろと言うが、外観目視の点検では施工ミスや内部の腐食はわからないと言っているのは調査委員会自身。どのように点検するのかと質問しても、教育委員会は検討するとしか答えず。学校施設の安全管理に係る再発防止策についても、調査委員会はまともな答申を出せていないと指摘。

【市バスの事故を隠ぺい】
交通部が公表した事故の件数と、大阪府警に対し情報公開請求して入手したものに矛盾が。警察に届けたものは交通部でも事故として扱うのが当然と指摘。バスのエンジンをかけっぱなしで牛丼を食べに行っていた職員の処分が甘すぎると追及。運転士が十分な睡眠時間を確保できる勤務シフトにするよう要望。

【高槻市こそ議選監査委員の廃止を】
地方自治法の改正で今年４月から、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができるように。大阪府や大津市では議選監査委員を廃止。住民監査請求の認容率は全国平均で５．１％なのに対し高槻市では１．１％（１件）。一方で、住民訴訟の敗訴・実質敗訴（市側に訴訟費用の一部又は全部の負担が命じられたものは７件、関係者から市に金銭が支払われたものは８件、市の財務会計行為の違法性が認定されたものは２件）が多いのは、監査委員が公正な判断をしてこなかった証拠であるから、高槻市こそ、議選監査委員の廃止が必要だと指摘。

■平成３１年３月議会

【ブロック塀撤去の例外？】
道路に面する５段以上のブロック塀を撤去するとしながら、八丁畷交差点の北側の松原公園のブロック塀を残すのはおかしいと指摘。「設置後、一定期間が経過しているものから順次撤去する」としながら、設置から３０年以上のものはどれだけあるのか把握していないとするのは矛盾している、隠ぺいではと追及。

【地下電線切断を防ぐために】
市の道路の地下の水道工事で電線を誤って切断し、大規模な停電事故が起きた。市道の地下埋設物については、市が占用許可等をしているのだから、まずは市の担当者が、しっかりと電線等の埋設物の状況を管理して、工事の前に確認するようにするべきだと提案。

【市バス補助金は今の倍の１４億円が必要】
福祉乗車証（高齢者・障碍者）の乗客は、平成３０年度の年間４２７万０１０９人に対して、平成３１年度は年間７４３万６１９５人と７４．１％も増加との記載が資料に。乗車証のＩＣ化で実際の乗客数が判明したためと。補助金をどれだけにすべきかと質問すると、現在の６億９０００万円の約２倍の約１４億円との答弁。この差額は市の一般会計で負担するように求めるべきと要望。営業収益の３５億円に、現行の補助金との差額の７億円が加算されれば、４２億になるので、運賃を４２分の３５、つまり２２０円の大人運賃であれば１８０円くらいにしても経営が成り立つと考えられると指摘。

【財産区内の団体の権利関係の把握を】
財産区の財産であるため池の水利権を有していたと主張する団体が、当時存在しない法律に基づいて設立されたと資料に記載されていることを、水利権訴訟において弁護士さんが指摘したことから、財産区内の団体が財産区財産に関し有する権利を把握しているかと尋ねたところ、把握していないと答弁。それらの団体が、財産区の財産に関して、どういった権利を、どのような経緯や法的根拠に基づいてもっているのか調べ、補助金等を適正に支出すべきと提案。


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高槻ご意見番　代表　北岡たかひろ（高槻市議会議員）

高槻市議会議員の通信簿

任期満了も近いので、質問回数等を集計してみました。期間等については上の図のとおりです。

「働きマン」ランキングとして国会議員の仕事ぶりが時々週刊誌で発表されますが、地元の市議会議員の議会での仕事ぶりを知る人は少ないのでは？もちろん、質問回数の多さだけで測れるものではありませんが、少な過ぎるのはいかがなものかと。

上の図の質問回数の対象には、今年の３月議会は含まれていないので、年４回の定例会（本会議４〜５日、常任委員会１日）１５回分が含まれていますが、１議会につき１回も発言していない議員も割といますね。なお、議長は本鍵で、委員長は委員会で、それぞれ質問しないのが慣例のようなので、そこは割増してお考え下さい（委員長でも質問している議員を見たこともありますが）。

質問回数をあらためて集計してみると、同じ政党・会派であっても、質問回数の多い議員・少ない議員が。議員個人の資質に拠るところも大きいということなのでしょう。

遅刻・欠席も集計してみましたが、一度や二度ならともかく、何度も繰り返す議員は問題があるのではないかと疑われます。卒業式に出席して遅刻した議員もいると聞きましたが、余程のことがない限り、議員なら当然議会が最優先のはず。

質問回数は私が突出していますが、前期は私と同じくらい質問をする議員が２人いて、さほど抜きん出てはいなかったのです。しかし、その２人の議員は落選。高槻市以外でも、議会でがんばっていた議員が落選するケースが見られます。もし議会での努力がまったく評価されないのであれば、議会で手を抜く議員が増えのではないでしょうか。

質問の内容を評価することも考えてみましたが、非常に難しいです。ネットで議事録が公開されていますので、もし公平公正な尺度で評価できる方は、私に結果を教えていただければ幸いです。


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高槻ご意見番　代表　北岡たかひろ（高槻市議会議員）

市政報告会、無事終了。

本日、恒例の市政報告会を行いました。お越しいただいた皆様、ありがとうございました！

次回は、４月の選挙で落選しなければですが、９月下旬を予定していますので、よろしくお願いします。


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【手抜き点検訴訟】次回は６月６日

今日は大阪地裁で１１時１５分から、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の弁論準備がありました。

次回は６月６日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。


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高槻ご意見番　代表　北岡たかひろ（高槻市議会議員）

【トリアージ情報公開訴訟】次回は５月１７日

今日は１４時過ぎから、大阪地方裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の第１回口頭弁論がありました。

次回は５月１７日１０時から、大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番　代表　北岡たかひろ（高槻市議会議員）

【はみご訴訟】次回は６月３日 【駐車場訴訟】判決言渡しは６月２１日

今日は大阪地方裁判所で、１０時からはみご訴訟の弁論準備がありました。

次回は６月３日となりましたが、弁論準備のため傍聴不可です。

また、１３時２０分からは、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の最終弁論がありました。

判決言渡しは、６月２１日１３時１５分から、大阪地裁１００７号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番　代表　北岡たかひろ（高槻市議会議員）

議員力検定・議員１級に合格！

議員力検定・議員１級に合格しました。

議員力検定は、新川達郎同志社大学教授、江藤俊昭山梨学院大学教授、廣瀬克哉法政大学教授が共同代表をお務める議員力検定協会が主催するもの。研鑚の証に受験してみましたが、かなり難しかったです。

先生方からは、丁寧なご指導をいただき、とても勉強になりました。議員の方や、議員を目指す方は、是非受けるべきだと思います。



高槻ご意見番　代表　北岡たかひろ（高槻市議会議員）


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高槻クリーンセンター第三工場竣工式

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本日、高槻クリーンセンター第三工場の竣工式に出席し、施設内を見学させてもらいました。動画はこちらです。




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【ブロック塀解決金訴訟】住民訴訟を提起

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報道もしていただきましたが、昨日、ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての住民訴訟を提起しました。

遺族に解決金を支払わざるをえなくなったのは、建築基準法違反で、しかも３０年の耐用年数を過ぎたブロック塀を放置してきた教育委員会の担当者と、点検を怠った業者の責任。彼らが市に対して解決金相当額を賠償すべきであると大阪地裁に提訴しました。

第三者委員会は、誰にも責任が問われないような欺瞞に満ちた調査報告書を答申し、市や監査委員もこれに基づいて責任を逃れさせようとしているようですが、それを許してよいわけはありません。議会で訴えても何の動きもないため、関係者に責任をとらせるためには、裁判をするよりほかはないのです。

今後は弁護士さん達と法廷でしっかり戦っていきたいと思います。


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【救急活動公開請求訴訟控訴審】判決言渡しは５月１６日

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今日は大阪高等裁判所で、１１時３０分から、救急活動公開請求訴訟の控訴審の第１回口頭弁論がありました。

私が地裁で勝訴したのですが、高槻市側が判決を不服として控訴したのです。

裁判は今日で結審となり、判決言渡しは５月１６日１３時１５分から、大阪高裁７２号法廷とされました。是非傍聴にお越しください。


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【高槻市営バス】高齢者等の無料乗車証の補助金は今の倍が必要

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本日は３月議会の本会議の２日目。私もいくつか質問をしました。

市バスでは、高齢者や障碍者が無料でバスに乗ることができる「福祉乗車証」をＩＣカード化したことにより、実際の乗客数が判明。現行では６億９０００万円の補助金が市の一般会計から交付されているのですが、実際の乗客数からすると、１４億円が必要だと分かりました。

これを誰が負担するのかが、今後の課題になるはずです。私は質問を次のように締めました。

　補助金との差額は、交通部にとっては、いわば損害です。この損害について、市の一般会計で負担するように求めるべきです。
　一方で、交通部は、この損害を長年被ってきたにもかかわらず、黒字を維持してきたわけですから、損害が補てんされれば、運賃を値下げすることができるはずです。ざっくりとした計算ですが、営業収益の３５億円に、現行の補助金との差額の７億円が加算されれば、４２億になるので、運賃を４２分の３５、２２０円の大人運賃であれば、１８０円くらいにしても経営が成り立つと考えられます。
　これについては厳密な計算が必要ですが、ともかく、交通部の会計にこれ以上損害を与えないように、現行の補助金との差額分を、一般会計で負担してください。要望しておきます。

以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので、実際とは違う部分もあることをご了承ください。

■議案第４８号　平成３１年度高槻市自動車運送事業会計予算案

＜１回目＞
（１）資料を見ると、業務の予定量のうち、福祉乗車証については、平成３０年度の年間４２７万０１０９人に対して、平成３１年度は年間７４３万６１９５人と、７４．１％も増加しています。平成３０年度の数字と、平成３１年度の数字は、それぞれどのように算出したのでしょうか？具体的にお答えください。
（２）ＩＣカードの導入によって、先ほどの３１年度の数字が算出されたのだと推測しますが、これまで、ＩＣカードによって把握された、福祉乗車証を利用した乗客数は、どれだけだったのでしょうか？具体的にお答えください。
（３）平成３１年度の福祉乗車証利用の乗客が、業務の予定量のとおり、年間７４３万６１９５人であれば、市からの補助金は、本来どれだけもらわなければならないのでしょうか？どれだけ増額してもらわなければならないのでしょうか？具体的な金額をお答えください。
（４）この福祉乗車証利用者の運賃分については、市の一般会計からの補助金を増やしてもらうか、交通部で負担し続けるか、乗客の皆さんに負担していただくか、ということになるかと思いますが、交通部としては、今回の当初予算を作成・編成するにあたって、市に対して補助金の増額を求めたり、交通部として経費削減の計画を立てたりしたのでしょうか？もし、したのであれば、どのようなことをしたのでしょうか？具体的にお答えください。

【答弁】
　１点目の福祉乗車券に係る輸送人員の算出方法ですが、平成３０年度は、補助金額の算出根拠となっている平成９年当時の対象者数に基づき算出された輸送人員を計上しており、平成３１年度は、乗車券のＩＣ化により得られた実際の乗車回数をもとに計上しております。
　２点目の福祉乗車券を利用した乗客数は、平成３０年８月１日から同年１０月３１日までの３か月間で、合計１８１万４５９１人です。
　３点目及び４点目についてですが、平成３１年度予算の編成に当たっては、現行制度に基づき計上しております。

＜２回目＞

　業務の予定量に基づく補助金についてはお答えいただけませんでした。
　今から２年前の、平成２８年の３月議会では、私の質問に対して、
・平成２７年度に実施した乗客実態調査の結果からすると、約１２億８，０００万円、
・その当時のバスの運賃と高齢者の人口を、主要事務執行報告書に記載されている現行の補助金の算定式に当てはめると、約１７億４，０００万円、
・・・との答弁がありました。
　あらためておききしますが、福祉乗車証の利用者が年間７４３万６１９５人だと、その運賃の実費はどれだけになるのでしょうか？利用者が７４．１％増加するということなので、約７億円の補助金も、７４．１％増の約１２億円とすべきということなのでしょうか？
　具体的にお答えください。

【答弁】
　福祉乗車券に係る運賃相当額などのお尋ねですが、昨年１２月の福祉企業委員会協議会でご報告させていただいたとおり、３か月間の利用回数から試算される金額は、約３億５千万円となりますので、年間では、概ねその４倍程度になるものと考えております。

＜３回目＞

　３か月で約３億５千万円ということです。１年間だと、その４倍、約１４億円ということになります。現行の補助金の約２倍の額です。交通部の会計については、毎年のように、今後厳しくなっていくとおっしゃっていますが、この１４億円と現行の補助金との差額については、交通部として、どうされるつもりなのでしょうか？補助金の増額を要求するのでしょうか？利用者に負担を求めるのでしょうか？交通部の考えをお聞かせください。
あとは意見です。
　現行の補助金との差額である約７億円については、この予算書のとおりだとすると、交通部が負担することになるわけです。これまでも、高齢者の方々がどんどん増えてきたわけですから、正確な額は分かりませんが、交通部は、毎年、億単位の負担をし続けてきたと考えられます。
　そういう状態が、良いわけはないですよね。交通部の仕事は、バスの運行です。高齢者や障碍者の方々の運賃を負担するというのは福祉であって、交通部の仕事ではありません。福祉については、市長部局の仕事のはずです。その福祉の負担を、交通部の会計に押し付けてはいけないはずです。
　高齢者の乗客が増えたことで、運転士の職員の皆さんも、車内で転倒事故などが起きないように、気を使われる場面が多くなったと思います。会計的な負担が増えただけではなくて、交通部の職員のストレスも増えてきたはずです。
　昨年１２月議会の福祉企業委員会協議会で、この件を報告したということですが、補助金の額は、この３月に提案された平成３１年度の当初予算案でも、変わっていませんよね。据え置きのままです。昨年の１２月から、これまでの間、何をしてきたんでしょうか？
　１回目の質問で、今回の当初予算を作成・編成するにあたって、市に対して補助金の増額を求めたり、交通部として経費削減の計画を立てたりしたのかとお聞きしましたが、具体悌な答弁は何もありませんでした。何もしてこなかったということだと思います。
　補助金との差額は、交通部にとっては、いわば損害です。この損害について、市の一般会計で負担するように求めるべきです。
　一方で、交通部は、この損害を長年被ってきたにもかかわらず、黒字を維持してきたわけですから、損害が補てんされれば、運賃を値下げすることができるはずです。ざっくりとした計算ですが、営業収益の３５億円に、現行の補助金との差額の７億円が加算されれば、４２億になるので、運賃を４２分の３５、２２０円の大人運賃であれば、１８０円くらいにしても経営が成り立つと考えられます。
　これについては厳密な計算が必要ですが、ともかく、交通部の会計にこれ以上損害を与えないように、現行の補助金との差額分を、一般会計で負担してください。要望しておきます。

【答弁要旨】
　制度のあり方に関わりますことから、今後も引き続き乗車実態等の分析を行い、健康福祉部等の関係部局と慎重に検証・検討を進めていきたいと考えております。
　交通部は収入が不足しているわけではない。交通部も市長部局と共に住民の福祉の向上に努める。

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【地中高圧幹線切断事故】高槻市役所は道路占用許可の内容をまず確認せよ

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今日は３月議会の初日。議案の説明や補正予算案の質疑等が行われ、私も質問しました。

議会の冒頭、市長は行政報告の中で・・・

まず始めに、1月23日に発生いたしました本市水道部の発注工事に起因する停電に関しまして、御報告いたします。

1月23日午前4時3分、関西電力が停電を確知し、その後の調査により、本市八丁畷町地内で実施しておりました上水道の配水管布設等の工事におきまして、横穴の掘削作業中に関西電力の地中埋設高圧幹線を切断したことが原因であると判明いたしました。

この高圧幹線から電力供給を受けていた大阪医科大学、アクトアモーレ、松坂屋、第一三共プロファーマ高槻工場、東レフィルム加工高槻工場の5施設で、停電が発生する事態となりました。

大阪医科大学の附属病院においては、非常用電源で対応いただいたものの、外来の診察は中止し、大学は休校されました。また、その他の施設についても臨時休業あるいは操業停止されるなど、多方面に御迷惑をおかけすることとなりました。

本市といたしましては、速やかに５施設を訪問し、謝罪をいたしました。

今後は、事故原因を究明するとともに、被害を受けられた5施設に対しまして、誠意を持って対応させていただきたいと考えております。

・・・と述べました。

報道によると、この高圧幹線の存在について、市は把握していなかったとする一方で、関電は幹線の存在を伝えていたとしています。双方の言い分に食い違いがあるわけです。

しかし、この事故が起きたのは、高槻市八丁畷町の市道・八丁畷町２６号線。市道に電線等を埋設するためには、市役所から占用許可を受けなければなりません。その申請の際には、位置図・平面図・断面図・構造図の添付が必要とされています。市役所で保管されているこれらの図を確認していれば、事故は防げたのではないかとも考えられます。

今日の議会では、３０年度の下水道事業会計の予算を補正し、雨水貯留施設の導水管の整備を前倒しするというので、その導水管の工事について、どのように関電等と協議するのか、占用許可の状況を確認するのかと質問しました。しかし、答弁からすると、占用許可の状況は確認していないようです。管理も杜撰かもしれません。

今後、同じような事故を起こさないために、まずは市役所の担当者が、しっかりと埋設物の状況を管理して、工事の前に確認するようにすべきだと提案しました。

以下は今日の議会でのやりとりです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第９号　平成３０年度高槻市下水道事業会計補正予算案（第２号）

＜１回目＞

　浸水被害軽減対策事業について伺います。
　２億８３００万円を増額して、城跡公園内の雨水貯留施設の導水管の整備を前倒しするということです。この導水管の工事はどのような方法で行うのでしょうか？お答えください。
　また、先日、水道部の工事で、関西電力の高圧幹線を切断してしまって、大規模な停電が発生してしまいました。この事故にゆいては、水道部と関電の双方に、言い分があるようですが、今回の導水管の工事にあたっては、関西電力や大阪ガスなどとは、どのように協議や確認を行っているのでしょうか？具体的にお答えください。

【答弁】
　城跡公園内雨水貯留施設の導水管整備につきましては、道路上に設けた立坑からヒューム管を推し進める工法にて施工するもので、工事着手前に関係機関と施工方法等について、協議調整を行っております。


＜２回目＞
　道路の下に導水管を通す工事だというご答弁でした。道路の下に、電気やガスなどのラインがある場合には、市が事業者に対して占用許可などをしているかと思いますが、占用許可の状況については確認をするのでしょうか？するのであれば、具体的にどのように確認するのでしょうか？お答えください。
　また、その占用許可は、電子データ化されているのでしょうか？それとも紙ベースで管理されているのでしょうか？電子データで管理されているのであれば、どのように管理されているのでしょうか？立体的な地形図や地図のデータに関連付けられるような形で、どこに何が埋められているか、パソコンの画面上で見ることができるようになっているのでしょうか？具体的にお答えください。

【答弁】
　工事施工に必要な道路の地下埋設物の状況につきましては、各地下埋設物事業者が管理しており、工事着手前に協議・調整し、施工しているものです。

＜３回目＞
　道路の地下埋設物の状況は、地下埋設物事業者が管理しているというご答弁だけで、市ではどのように、占用許可した地下埋設物を管理しているのかという質問には、まったく答弁がありませんでした。管理方法すら答えられないということは、ロクな管理がされていないということなのでしょうか？
　先日の、大規模な停電を引き起こした事故については、この議会の冒頭で市長からも報告がありましたが、このようなことを、二度と起こさないためにも、道路等の市有地等については、市が埋設物の占用許可等をしているわけですから、まずは市役所の担当者が、しっかりと埋設物の状況を管理して、工事の前に確認するようにするべきです。提案しておきます。

【答弁要旨】
　道路台帳に関して質問されたが、タイムリーかつ詳細な情報が工事には必要なので、事業者と協議・調整をしていると申し上げた。

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【水利権補償金訴訟】次回は５月１６日

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今日は大阪地方裁判所で、１３時３０分から水利権補償金訴訟の証人尋問がありました。

次回は５月１６日１０時３０分から口頭弁論となりました。場所は大阪地裁８０６号法廷です。是非傍聴にお越しください。


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【市政報告会】３月３０日に報告会を行います！

３月３０日（土）１５時から、高槻市役所・総合センター（市役所の新館）３階の第３会議室で、報告会を行います。

参加をご希望の方は、資料の都合がありますので、こちらから事前にご連絡下さい。
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

よろしくお願いいたします。


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【手抜き点検訴訟】次回は３月２７日 【トリアージ情報公開訴訟】本日提訴

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今日は大阪地裁で１３時３０分から、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の第１回口頭弁論がありました。

次回は３月２７日となりましたが、弁論準備となったため、傍聴不可です。

また、昨年の１２月議会でも取り上げた問題ですが、昨年６月１８日午前７時５８分頃発生した地震の後の救急車の出動履歴などを情報公開請求したところ、寿栄小学校のものだけが不自然に救急車の出動時刻等が黒塗りにされていました。これについて、本日、出動時刻等を明らかにすることを求めて訴訟を提起しました。

議会で指摘した通り、当時のトリアージには問題があったと考えられ、それを隠ぺいするために不自然な黒塗りをしたのだと思いますが、実際には何時に救急車が出発したと記載されているのかこの訴訟で明らかにし、１２月議会ではちゃんと答弁をしなかった高槻市役所に対して、あらためてトリアージに問題がなかったのか、なぜ救急車の出動を遅らせたのか、追及したいと考えています。


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【里道水路に飲食店訴訟】実質勝訴！

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今日は大阪地方裁判所で、１１時から、里道水路に飲食店訴訟の弁論準備がありました。

本件は、市有地である里道水路を不法占拠している者に対して、地代相当額の請求をしないのは違法だと訴えた住民訴訟であるわけですが、５日前の２月７日に、高槻市側から、配達証明付きで、不法占拠者に対して請求をしたとして、証拠が提出されました。

今日は１時間３０分ほど裁判所でやりとりをしたのですが、私が提訴した結果、上記のとおり、少なからぬ額を請求し、債権の回収の可能性も高いと思われるので、私の訴えの内容はほぼ満たされたと考え、訴訟を取り下げることにしました。実質勝訴です。

これでこの裁判は終わりですが、今後はちゃんと債権が回収されるのかチェックしたいと思います。


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【防災訓練】明日２月１０日は高槻市全域大防災訓練

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明日２月１０日午前１０時からは正午ごろまで、高槻市全域大防災訓練が行われます。場所は、各避難所・緊急避難場所、高槻市役所総合センターです。

詳しくはこちらをご覧ください。

午前１０時に、大阪府北部を震源とする地震が発生し、高槻市では震度７を計測したという想定で訓練が開始されます。

市役所や関係機関は各種訓練を行いますが、市民の皆さんも、この機会に、防災グッズや備蓄を確認のうえ、１０時にその場で身を守る行動をとった後、ご家族等の安否確認を行い、よろしければ、地域へ開設している避難所へ避難してみてください。

避難所運営訓練を実施する避難所はこちらです。


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【はみご訴訟】次回は３月２５日

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今日は大阪地方裁判所で、１０時からはみご訴訟の弁論準備がありました。

次回は３月２５日となりましたが、弁論準備のため傍聴不可です。


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【京大農場】安満遺跡公園と高槻子ども未来館を現地視察

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今日の午後、高槻市議会の史跡整備等特別委員会で、安満遺跡公園と高槻子ども未来館を現地視察しました。その様子を動画にまとめました。



公園駐車場でバスを降り、パークセンター前で概要説明を受けた後、パークセンター内を見学。高槻子ども未来館で、市道・高槻駅高垣線等の整備状況の説明を受けた後、２階の子ども保健センター、１階の高槻認定こども園（いずれも予定地）を見学しました。

安満遺跡公園は京大農場跡地に建設されているわけですが、この経緯については、こちらの動画をご覧ください。








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【特別休暇訴訟上告審】最高裁でも敗訴

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本日、弁護士さんから連絡があり、最高裁判所から、特別休暇訴訟（高槻市の特別休暇や病気休暇に関する住民訴訟）の上告について、受理しないとの決定がされたとのことでした。残念ながら敗訴が確定したということです。

不当な決定だと思いますが、これでこの事件については終了です。


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【駐車場訴訟】次回は３月２５日

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本日は１４時３０分から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の証人尋問が行われました。

次回は、３月２５日１３時２０分から、大阪地裁１００７号法廷で、口頭弁論が行われることになりました。最終弁論となる予定です。ぜひ傍聴にお越しください。


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第２７回高槻シティハーフマラソン、完走。

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本日開催された「高槻シティハーフマラソン」のハーフの部に参加。なんとか完走できました（ネットタイム：２時間２７分０４秒）。

実行委員会のスタッフの皆さん、マラソンをご支援下さっている皆さん、沿道で声援を贈ってくださった皆さん、そしてランナーの皆さんに感謝です！ありがとうございました！

病気やケガで練習できない日も多く、記録もイマイチでしたが、なんとか完走できてよかったです。


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【水利権補償金訴訟】次回は来年３月１日に証人尋問

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今日は大阪地方裁判所で、１４時分から水利権補償金訴訟の弁論準備がありました。

次回は来年３月１日１３時３０分から証人尋問となりました。場所は大阪地裁８０６号法廷です。是非傍聴にお越しください。


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【市民会館建替え訴訟】地裁で敗訴

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今日は大阪地方裁判所で、１３時１０分から、市民会館建替え訴訟の判決言渡しが。残念ながら敗訴でした。

こちらからは、国会での都市公園法に関する審議についても主張したのですが・・・

★平成３０年７月３日付原告準備書面２

・・・都市公園法の教養施設等の性質については、平成８年５月２４日の衆議院建設委員会でも審議されている。同委員会で中島代議士は「・・・公園内につくることのできる教養施設や運動施設など特例施設の特例建ぺい率を従来の五％から一〇％ないし二〇％に緩和しました。この緩和は、ただでさえ少ない公園に人工的施設をたくさんつくらせるということになります。・・・　緩和すると、今言ったように、もうされているのですけれども、そうすると公園の中にいろいろな建物ができてくるのですよ。それは壁はないかもしれないけれども、そういうものができてくる、あるいは緑と自然じゃないものができてくる。オープンスペースかもしれないけれどもそれは緑と公園じゃない、こういうものになっちゃうのだ。」と発言し、これを政府は否定していない（甲１４・１１頁３段目後半から４段目前半）。
　つまり、都市公園法の趣旨においては、都市公園はオープンスペースであり、教養施設等は壁がないものだということである。この趣旨からすれば、野外劇場を屋内劇場と解することはできない。
　また、この中島代議士の質問に対し、政府は「・・・現在、地方分権推進委員会で議論されている議論では、むしろこのオープンスペースについてはもっともっと低くして、公共団体の考え方によってはもっともっと箱物ができるようにという声もあるわけでございますが、私どもは基本的には、やはり都市公園の本質はオープンスペースということでございます・・・」などと答弁している（甲１４・１２頁１段目前半）。地方公共団体は都市公園内に箱物を造りたがっているが、国は、都市公園の本質はオープンスペースであるという考え方で対応するとしているのである。
　被告としては、箱物を都市公園に造りたいのであろうが、オープンスペースである都市公園の中に、壁のある屋内集会所を造ることは、この国会での審議に照らして、法に反するといわざるをえない。
　なお、被告は、平成１５年の都市公園法の改正により、条例による施設の追加が可能になったと主張する。しかし、オープンスペースの原則は変わらないし（甲３）、都市公園法２条２項６号で「野外劇場」と、わざわざ「野外」と明記しているのであるから、これを条例で屋内劇場と定めることはできないというべきである。

・・・こう主張したのですが、判決文ではまったく触れられていません。この国会の審議で危惧された以上のことが為されようとしているのですが・・・

以下は判決中の主な裁判所の判断の部分です。

2 城跡公園内に新文化施設を設置することの違法性（共通の争点・争点�A）

（1）本件条例2条の2の定めが都市公園法等に違反するか否かについて

ア　前記関係法令の定めのとおり，都市公園法2条2項は,同法において｢公園施設」とは，都市公園の効用を全うするため当該都市公園に設けられる同項各号に掲げる施設をいう旨規定し，同項6号は，植物園，動物園，野外劇場その他の教養施設で政令で定めるものを掲げる。そして，都市公園法施行令5条5項3号は，同法2条2項6号の政令で定める教養施設は，同施行令5条5項1号及び2号に掲げるもののほか，都市公園ごとに，地方公共団体の設置に係る都市公園にあっては当該地方公共団体が条例で定める教養施設等とする旨規定する。
　このように，都市公園に設けられる教養施設につき，同項1号及び2号に掲げるもののほかに地方公共団体が条例で定めることができることとされている趣旨は，都市公園の機能とは無関係な公園施設やその機能を阻害する公園施設が設置されることにより，都市公園の健全な発達（都市公園法1条）が妨げられることを防ぐ一方，地域の実情に応じて都市公園の機能は異なり得るため，当該地域の実情に精通した地方公共団体が条例により都市公園ごとに必要な教養施設を定めることができるとすることが適切かつ合理的であることによるものと解される（乙3参照)。そうすると，都市公園法2条2項6号及び都市公園法施行令5条5項3号(以下｢本件委任規定」という｡）は，地方公共団体が条例により必要な教養施設を定めるに当たりｊ都市公園の効用を全うするための教養施設（同法2条2項柱書き）という範囲内において，地方公共団体に広範な裁量権を認めるものと解するのが相当である。
　しかるところ，本件条例2条の2は，都市公園法施行令5条5項3号の条例で定める教養施設は，城跡公園にあっては劇場とする旨規定するところ，都市公園法2条2項6号及び都市公園法施行令5条5項1号が教養施設として劇場の一種である「野外劇場」を例示していることに加え，国土交通省都市局公園緑地・景観課が監修する「都市公園法解説（改訂新版)」61頁（乙10）において，教養施設として条例による追加が想定される施設として劇場，公会堂等があるとされていること（なお，同59頁は，野外音楽堂に類するものとして屋内音楽堂が考えられるとしている（乙5)｡）にも照らすと，屋内型の劇場であっても，都市公園の効用を全うするための教養施設の範晴に含まれるものとみて何ら差し支えなく，本件条例2条の2の定めが，本件委任規定の委任の趣旨を逸脱する違法なものということはできない。
イ　原告は，都市公園は，原則として建築物によって建ぺいされないオープンスペースとしての基本的性格を有するものであること，都市公園法2条2項6号及び都市公園法施行令5条5項1号が，都市公園に設置し得る教養施設として「野外劇場」を掲げていることから，都市公園内に屋根や壁のある屋内劇場を設置することは禁止されている旨主張する。
　確かに 都市公園は，本来，屋外における休息，レクリエーション活動を行う場所であることに加え，都市環境の改善等に大きな効用を発揮する緑地の確保，災害時における避難地等としての機能を目的とする施設であるから，原則として建築物によって建ぺいされない公共オープンスペースという基本的性格を有するものである（甲3，14，乙4)。しかし，都市公園法4条は，都市公園の上記機能を確保すべく，公園施設の建ぺい率を100分の2に制限するものの，建ぺい率の制限を設けているということは，屋根及び壁を有する公園施設の設置を禁止していないのであり，現に，都市公園法2条2項や都市公園法施行令5条5項においては，設置し得る公園施設として，水族館や図書館など屋内型の施設が例示として掲げられている。また，原告が主張するように，都市公園法2条2項6号及び都市公園法施行令5条5項1号には「野外劇場」が掲げられているが，その文理上，これは教養施設の例示にすぎないというべきであって，屋内型の劇場を教養施設として設置することを禁止する趣旨を含むものとはいえない。
　なお，原告は，「都市公園法解説（改訂新版)」（乙5，10）につき，国土交通省に確認したが同省が監修したとする公文書は不存在であった，同書籍の上記アの記載には全く根拠が示されていない，地方公共団体の要望。意図が反映されているなどとして，何らかの意図で誤った記述がされていると主張する。しかし，所管庁である国土交通省都市局公園緑地・景観課が上記書籍を監修したことは同書籍の奥書（乙3）やその体裁・内容等に照らして十分に明らかであるし，既に説示したとおり，都市公園法2条2項6号及び都市公園法施行令5条5項各号は〆教養施設につき屋内型の施設を除外していないのであり，屋内型の劇場が教養施設に含まれることは，個別に根拠が示されるべきほどに解釈上疑義があるものともいえない。原告の上記主張は，独自の見解及び憶測に基づくものであって，採用することができない。
（中略）

(2)　新文化施設が本件条例2条の2に定める「劇場」に該当するか否か
ア(ア）　前記前提事実(2)及び証拠（甲4，乙1，2，11）によれば，高槻市は，文化芸術振興基本法及び劇場・音楽堂等の活性化に関する法律の制定により，文化芸術の振興に関する地方公共団体の責務が明らかにされたこと等から，舞台設備の老朽化等により，近年の舞台芸術の演出等に対応することが困難となっている本件市民会館を閉館し，文化芸術の創造・発信拠点として新しい市民会館（新文化施設）を建設すること，新文化施設の建設場所は文化施設にふさわしい立地環境であることや鉄道駅からのアクセス性等を勘案し，城跡公園内とすることを内容とする本件建替計画を策定し，これに伴い，城跡公園内に劇場を設置することを可能にするため，平成27年高槻市条例第38号の施行により本件条例2条の2を追加した事実が認められる。
　このような同条の追加の経緯等に照らせば，本件条例2条の2の「劇場」とは，正に新文化施設を想定したものであると認められる。
(イ）　加えて，前記前提事実(2)及び証拠（乙2，11）によれば，本件建替計画では，新文化施設について，�@その基本理念を「ひと・まち・未来が輝く　文化芸術の創造・発信拠点」とし，基本方針を「1　ひとが集い，交流し，成長する文化芸術創造拠点」「2 まちのにぎわい創出と都市魅力の向上」「3 ひととまちをつなぎ未来を創り育てる」と定めたこと，�A上記基本理念・基本方針の実現に向けた事業（ソフトウェア)，施設・設備（ハードウェア)，管理運営（ヒューマンウェア）を整備する計画とし,事業方針を「1　誰もが文化芸術に親しめる機会の充実｣「2　高槻の魅力となる文化芸術の創造･発信」「3　文化芸術活動を通じた地域のにぎわい創出｣，施設整備方針を「1　多様な文化芸術に対応できる施設」「2　都市空間と調和した施設」「3　市民に愛され都市魅力を発信できる施設｣，管理運営方針として「1　専門性を活かした管理運営」「2　公益性の高い管理運営」「3　戦略的な視点をもった管理運営」と定めたこと，�B施設整備に関し，本件市民会館が有する機能を確保するとともに，文化芸術の創造・発信等の事業に必要な機能も確保すべく，舞台公演や音楽公演を催す大ホール部門，公演や実験的な創造活動への利用を目的とする小ホール部門，公演のリハーサルが行える練習室・スタジオ等を設ける創造・交流部門（大・中・小スタジオ)，市民の日常的な交流の場となるスペースを確保する共用部門(エントランスロビー,カフェ，情報コーナー等),文化ホールを含めて一体的かつ機能的に管理できる諸室を整備する管理部門（管理事務室等)，その他（駐車場・駐輪場等）により構成すると定めたこと，�C上記�Bのうち創造・交流部門が整備する大・中・小スタジオでは，施設の有効活用を図るという目的で，会議，研修，展示等にも利用することができる計画とする旨定めたことが認められる。また，�D高槻市が平成28年2月に策定した高槻市新文化施設管理運営方針は，本件建替計画に示す基本理念や基本方針を実現するため，事業（ソフトウェア）及び管理運営（ヒューマンウェア）の基本的な方針を定めたものであり，本件建替計画で定められた新文化施設の基本理念等を変更するものではないことが認められる。
　上記のとおり，高槻市が，新文化施設を文化芸術の創造・発信拠点とすることを目的として，同施設において，事業（ソフトウェア）及び管理運営（ヒューマンウェア）の整備を計画するとともに，舞台公演や音楽公演を催す大小ホール及び上記舞台公演等を催すために必要なスタジオやカフェ等を備えた施設（ハードウェア）の整備を計画していること等に照らせば，新文化施設は，文化芸術に関する活動を行うための施設であって，施設の運営に係る人的体制の創意と知見をもって実演芸術の公演を企図等することにより，これを一般公衆に鑑賞させることを目的とするものということができる（劇場，音楽堂等の活性化に関する法律2条1項参照)。
　そうすると，現に建設が予定されている新文化施設は，文化芸術の創造・発信拠点として，舞台公演や音楽公演を催す大小ホールを中心に，文化芸術に関する活動を行うための施設として活用されることが想定されており，本件条例2条の2を追加する際に想定されていた施設と組館するものではないから，新文化施設は，本件条例2条の2に定める「劇場」に該当すると認められる。
　原告は，本件市民会館の稼働率を根拠として，新文化施設の実質は集会所であるなどと主張するが，新文化施設は，本件市民会館が老朽化し近年の舞台芸術の演出等に対応することが困難となっていることから，高槻市の文化芸術の創造・発信拠点となるべきものとして計画され，建設されるものであって，本件市民会館の従来の稼働状況等をそのまま当てはめることは相当でない。新文化施設においては，スタジオを会議や研修等に利用することが認められているが，本件市民会館が有する機能を確保し，施設の有効活用を図る見地から副次的に認められているものにすぎず（乙11・11〜18頁等)，新文化施設が，会議や研修等の利用を主目的とする集会所でないことは明らかである｡原告の主張は採用することができない。

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【ブロック塀倒壊事件】学校の安全対策についてもロクな答申をしていない第三者委員会

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１２月議会の一般質問では、「高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会」（調査委員会）の答申のうち、学校の安全対策に関する部分についても質問しました。

調査委員会の会合初日、委員長は「高槻の小中学校がどこよりも安全になることを希望します」と言っていたのですが、答申を読んでみても、そのことについては、ブロック塀の撤去等以外、抽象的で、具体的にどのように改善すべきなのかよく分かりません。特に・・・

学校施設の安全管理上、施設の劣化（老朽化等）は、ブロック塀に限ったことではない。今回の事故を踏まえ、校舎や体育館など、学校の主要施設についても老朽化への対策を検討されたい。

・・・としているのですが、外観目視の点検では、ブロック塀の内部の施工ミスや腐食は分からないと結論付けたのは、調査委員会自身。それゆえ、ブロック塀は全部撤去ということになったのに、他の学校施設については、点検しろということなのでしょうか？まさか、校舎も体育館も、全部撤去ということではないでしょう。対策というけれども、具体的にどうすればいいのか、どこにも書かれていません。

まるで、「俺はできないと思うけど、お前はやれ。」って言われているようなものです。無理難題ではないのでしょうか？

この点について、議会で教育委員会に重ねて質問しても、具体的な答弁はありませんでした。

調査委員会への諮問事項は２つでした。１つ目は、ブロック塀の倒壊の原因の検証。２つ目は、学校施設の安全管理に係る再発防止策の審議です。

１つ目の「原因の検証」では、ブロック塀の倒壊の原因は施工ミスと鉄筋の腐食だとし、それは外観上の点検では分からなかったとされました。だから、仮に点検業者が手抜きをしなかったとしても見つけられなかったのだし、市教委にも責任はないとしたいのではないかと以前書きましたが、このように、外観目視の点検では分からなかったとしてしまったために、校舎や体育館などについての対策も、上記の矛盾を抱えるようになってしまったと考えられます。

調査委員会は、諮問事項は２つ目の、学校施設の安全管理に係る再発防止策の審議についても、まともな答申を出せていないわけです。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

平成３０年１２月議会・一般質問

＜１回目＞

■２．学校の安全対策等について

（１）答申について
「高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会」の答申には「方針等に関すること」としてこのように書かれています。

・・・市教委の安全管理に係る指針等については、「学校安全対策について（指針）」や「高槻市学校・幼稚園安全教育の手引」等に基づき、長年取組が続けられているものの、その内容が改定等されていないものが見受けられる。また、事故への事後対応に関する方針を新たに策定することも必要と考える。今回の事故への対応を総括するとともに、安全管理に係る指針等について、幅広く見直しを実施されたい。
　また、学校施設の安全管理上、施設の劣化（老朽化等）は、ブロック塀に限ったことではない。今回の事故を踏まえ、校舎や体育館など、学校の主要施設についても老朽化への対策を検討されたい。
・・・ということです。

　安全管理に係る指針等については改定等されていないものがあるということですが、いつから改定等されていないのでしょうか？本来なら、いつ、改定等しなければならなかったのでしょうか？具体的にお答えください。
　また、施設の劣化（老朽化等）は、ブロック塀に限ったことではない、学校の主要施設についても老朽化への対策を検討されたいということです。第三者委員会は、外観目視の点検では、施工ミスや内部の腐食は分からないとも言っていますが、今後は、学校施設の劣化等に関して、どのように点検し、どう取り組んでいくのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒安全管理に係る指針等についてですが、安全教育の基本となる「学校安全対策についての指針」を平成６年に作成し、それに基づき「高槻市学校・幼稚園安全教育の手引き」を平成８年に作成しております。その後、不審者対応や防災教育、熱中症対応など、必要に応じそのつどマニュアルや通知文等を作成し、各学校へ周知しております。
　今後の学校施設の老朽化等の対応につきましては、学校施設の点検、維持管理、修繕等を包括的・計画的に実施する手法等の検討を進め、より適切かつ効果的な学校施設の維持管理を行ってまいります。

（２）寿栄小学校のプールの移築の進捗について
地震発生後から現在までの進捗状況と、今後の見込みについて、費用も含め、具体的にお答えください。

⇒寿栄小学校のプール改築の進捗についてですが、現在、実施設計を行うとともに現行プールの撤去等の関連工事を進めているところです。９月議会においてお認めいただいた予算の範囲内において、来年の７月にはプールを使用できるよう進めてまいります。

＜２回目＞

（１）答申について
ご答弁では、必要に応じそのつどマニュアル等を作成してきたということです。けれども、調査委員会は、安全管理に係る指針等については改定等されていないものがあるとしています。調査委員会の答申が間違っているということなのでしょうか？お答えください。
　もし間違っていないのであれば、何を、いつから改定等していなかったのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒先ほどもご答弁申し上げたとおり、「学校安全対策についての指針」は、学校安全教育の根幹となるものであり、改定はしておりません。「高槻市学校・幼稚園安全教育の手引き」についは、改定しておりませんが、不審者対応や防災教育など、必要に応じその都度、通知文や手引き等を新たに作成し、各学校へ周知しております。

（２）点検について
　明確なお答えがありませんでしたので、あらためておききしますが、調査委員会は、施設の劣化（老朽化等）は、ブロック塀に限ったことではなく、学校の主要施設についても対策を検討すべきであるとする一方で、外観目視の点検では、施工ミスや内部の腐食は分からないとも言っています。非常に矛盾したようなことを言われているような、無理難題を押し付けられているような感じがするのですが、今後は、学校施設の劣化等に関して、具体的に、どのように点検するのでしょうか？非破壊検査を行うのでしょうか？あるいは、ブロック塀と同じように、すべて撤去するのでしょうか？具体的にどうするのか、お答えください。

⇒学校施設の老朽化等の対応については、先ほどご答弁申し上げたとおり、今後、学校施設の点検、維持管理、修繕等を包括的・計画的に実施する手法等の検討を進めてまいります。

（３）寿栄小学校のプールの移築について
　現行プールの撤去等を進めているということですが、撤去完了後は、その場所はどうするのでしょうか？具体的にお答えください。
　また、プールが無くなりさえすれば、児童らの心理的な負担もなくなるということなのでしょうか？児童らの心理的な負担に配慮して、何かされるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒寿栄小学校の現行プール撤去後についてですが、現在、検討を進めているところです。

＜３回目＞

（１）調査委員会の答申では、指針や手引きの内容が改定等されていないものもあるとされていますが、先ほどのご答弁からすると、答申の内容は的外れなもののようです。この調査委員会の指摘は、何を根拠にしているのでしょうか？答申の内容がおかしいのでしょうか？具体的にお答えください。

（２）点検については、やはり明確な答弁はありませんでしたが、学校の主要施設についての対策を検討すべきだといわれても、外観目視の点検では、施工ミスや内部の腐食は分からないので、調査委員会が言うような対策なんて、現実的には不可能なのだということなのでしょうか？明確にお答えください。

　あとは意見です。
　調査委員会への諮問事項は２つでした。１つ目は、ブロック塀の倒壊の原因の検証。２つ目は、学校施設の安全管理に係る再発防止策の審議です。
　１つ目の「原因の検証」が明後日のほうを向いていて、関係者の責任を免れさせようとしているとしか考えられないものだということは、先日も言いましたが、２つ目の、学校施設の安全管理に係る再発防止策も、皆さんも答申を読めば、お分かりになると思いますが、ほとんど具体性がありません。自分がもし教育委員会の担当者だったら、具体的にどうしたらいいのかと、戸惑うだけだろうなと思います。
　調査委員会は、安全管理に係る指針等が改定等されていないというんですが、その根拠が報告書のどこにも書かれていない。先ほどのご答弁のとおり、教育委員会もそんなものはないと考えているようです。
　調査委員会は、施設の劣化・老朽化の問題は、ブロック塀だけじゃない、学校の主要施設についても対策を検討しろと言うんですが、外観目視の点検では、施工ミスや内部の腐食は分からないと言っているのは、調査委員会自身ですよね。ブロック塀は、外観目視の点検では内部は分からないから全部撤去しろといっているのに、他の学校施設については点検しろみたいなことを言うわけです。「俺はできないと思うけど、お前はやれ。」って言われているようなものですよね。無理難題ですよ。
　つまり、諮問事項は２つ目の、学校施設の安全管理に係る再発防止策の審議についても、調査委員会は、まともな答申を出せていないわけです。
　ブロック塀の倒壊の原因の検証は的外れだし、学校施設の安全管理や再発防止策についても、抽象的だったり、実現不可能だったりしている。こんな答申は、ほとんど無意味じゃないですか？
　やっぱり調査委員会がやるべきだったのは、ブロック塀に控壁があった場合や、ブロック塀の高さが３メートル以下だった場合の検証で、答申としては、違法建築のみならず、施工監理や点検についても問題があって、耐用年数の管理がされていなかったことも倒壊の原因の一つであり、それらを今後はしっかりとしなければならないと言うべきだったのではないのでしょうか？そして、担当職員や点検業者、施工業者に関する責任をきちんと明確にするべきだったのではないのでしょうか。コンクリートブロックの業界の皆さんにもご迷惑をおかけしていますし、なぜこんな答申になったのか、行政が検証しないのなら、議会が百条委員会を設置して、調査するべきだと思います。

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【里道水路に飲食店訴訟】次回は来年２月１２日

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今日は大阪地方裁判所で、１５時１５分から、里道水路に飲食店訴訟の弁論準備がありました。


次回は来年２月１２日１１時からですが、弁論準備のため傍聴できません。


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【通学時の安全対策】午前８時になるまで校門前で待機？校門内に入れるべきだ

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今年の１０月、高槻市立の小学校に通う児童の保護者の方から、学校が、朝８時になるまで児童を校門の中に入れてくれないと相談がありました。仕事の都合でどうしても早く出勤しなければならず、お子さんと一緒に７時４５分頃に校門に着くと、雨の中、他の児童らも、８時前に校門内に入ると先生に怒られるので、歩道上に立って、待っていたということです。

どのような状況か実際に行ってみると、運動会の日だったのですが、相談のとおり８時頃まで児童は学校に入れず、入ってよいことになったときには１００人弱の児童が校門付近にたむろする状態に。じっとしていない児童のそばを自転車やバイクが時々通過し、少し心配になりました。

８時前でも入れてもらえる学校もあるのですが、市民の方から情報をいただいて別の学校の様子を見に行ったところ、８時近くになると、児童を見守る大人が誰もいないのに、車の通行量が多い道路沿いの校門の前で、幅の狭い歩道上に児童が密集しているケースもありました。

８時前に児童を入れるかどうかは学校の判断に任されているというのですが、入れている学校もあるわけですから、全校で可能ではないのでしょうか？児童の安全のために、８時前でも学校に入れるべきです。先日の議会の一般質問では、この件についても質しました。

一般質問では、学校の安全対策等について、他に、第三者委員会の答申のおかしさに関しても質問しましたが、それについては後日に。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

平成３０年１２月議会・一般質問

＜１回目＞

■２．学校の安全対策等について

（３）登校時の対応について
児童が登校しても、午前８時までに学校到着した場合には、校門に入れない学校があります。８時前でも入れてくれる学校もあるのですが、入れてくれない学校をいくつか見に行ったところ、校門前に児童がたむろして、車や自転車と接触しないか心配になる場面もありました。
　８時前に到着した児童や生徒を校門に入れない学校はどれだけあるのでしょうか？お答えください。
　また、なぜそのようにしているのでしょうか？理由をお答えください。

⇒登校時の対応についてですが、朝の登校時間は、児童生徒の安全面に配慮しながら、各学校が決めております。
　また、登校時間については、児童生徒へ指導するとともに、保護者にも協力を求めているところです。

＜２回目＞

（４）登校時の対応について
　朝の登校時間は、児童生徒の安全面に配慮して、各学校が決めているということです。先ほど申し上げたとおり、校門前に児童がたむろして、車や自転車と接触しないか心配になるところもありました。
　ある保護者の方は、仕事の都合で、午前７時４５分にお子さんと校門前に到着したところ、他の児童とも、８時前に校門内に入ると先生に怒られるので、雨の中、歩道上に立って、待っていたということです。
　８時近くになると、児童を見守る大人が誰もいないのに、車の通行量が多い道路沿いの校門の前で、幅の狭い歩道上に児童が密集しているケースもありました。
　こういう実態を、教育委員会は把握していないのでしょうか？
　もし事故が起きれば、すべて学校のトップである校長の責任ということになるのでしょうか？お答えください。

⇒登校時の対応についてですが、朝の登校時間の状況については、学校より報告を受けております。
　また、児童の登校については、安全を最優先に配慮しております。

＜３回目＞

（３）プールの移築に関して９月議会で私が質問した際に、平野部長は、北岡議員には、児童、保護者の気持ちをおもんぱかるといった考えが欠落していると、私の名誉を棄損する発言をされました。そのように他人を中傷する以上は、当然、教育委員会には、児童、保護者の気持ちをおもんぱかるといった考えが、あるのだと思いますが、先ほどお聞きしても、具体的な答弁は何もありませんでした。
　登校時の対応についても、仕事の都合上やむを得ず早めに子どもを学校へ送り出す保護者や、雨の中でも校門前で立ち尽くす児童らの気持ちをおもんぱかるのであれば、８時前でも校門を開けて、児童を学校の中に入れてあげて、安全を確保するべきだと私は思います。
　教育委員会は、寿栄小学校のプール跡地や、登校時の対応について、児童、保護者の気持ちをおもんぱかるのであれば、具体的にどのようにするべきだとお考えでしょうか？明確にお答えください。

　あとは意見です。
（中略）
　登校時の対応については、８時前でも校門に入れる学校もあるわけですから、全校でそういう対応ができるはずです。児童、保護者の気持ちをおもんぱかった対応を要望しておきます。

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【監査委員】高槻市こそ議選監査委員を廃止すべき

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これも一昨日の議会の一般質問で質問したもの。

地方自治法の改正で、今年４月１日から、「条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる。」ようになりました。議会が選任する議員の監査委員は、「議選監査委員」と呼ばれていて、高槻市では４人の監査委員のうち、２人が議選監査委員ですが、この議選監査委員を、大阪府や大津市は廃止しました。その理由は、報道によると、監査委員の独立性を高めるためだとか、議選監査委員が名誉職化しているとの批判があるからだということです。

監査委員制度というのは、「市の行財政運営が公正で合理的かつ効率的に行われているかどうかを、市長の指揮監督を受けない独立した第三者機関である監査委員が、公平・中立な立場で監査し、その結果を住民に公表するという制度」です。

果たして、高槻市の監査委員は、公平・中立な立場で監査してきたのか・・・

私が度々行っている住民監査請求も、監査委員が監査するのですが、総務省の「住民監査請求・住民訴訟の概況」という資料によると、その請求を監査委員が認め、勧告した率（認容率）は５．１％とのこと。

ところが高槻市はわずか１．１％。認容率が低いだけではなく、その後起こされた住民訴訟でも、敗訴や実質敗訴していることからすれば、とても公平中立な監査がされているとは考えられません。

高槻市こそ、議選監査委員を廃止すべきだと、一昨日の議会で提案しました。

他に、監査委員には、以前指摘したこのような問題もあります。

以下は一昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

平成３０年１２月議会・一般質問

＜１回目＞

■４．監査委員について・３点

（１）総務省の「住民監査請求・住民訴訟の概況」という資料によると、
http://www.soumu.go.jp/main_content/000219864.pdf
平成１９年度及び２０年度において、住民監査請求に関して、監査委員が勧告した率（認容率）は５．１％だということです。
　高槻市では、平成１９年度から現在まで、どれだけの住民監査請求がされたのでしょうか？そのうち、勧告をした数と、その率は、どれだけなのでしょうか？それぞれお答えください。

⇒住民監査請求の件数は、平成３０年１１月末日現在で９１件、そのうち勧告を行ったものは１件、認容率は、１．１％でございます。

（２）平成１９年度から現在まで、高槻市監査委員の出した監査結果を不服として起こされた住民訴訟において、市側に訴訟費用の一部または全部の負担が命じられたり、市職員等の関係者が市にお金を払ったり、市の行為の違法性が認定されたりしたものは、どれだけあるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒平成１９年度から現在までの間に提起され、終結した住民訴訟におきまして、市側に訴訟費用の一部又は全部の負担が命じられたものは７件、関係者から市に金銭が支払われたものは８件、市の財務会計行為の違法性が認定されたものは２件ございます。

（３）地方自治法が改正されて、今年４月１日から、「条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる。」ようになりました。議会が選任する議員の監査委員は、「議選監査委員」と呼ばれていて、高槻市では４人の監査委員のうち、２人が議選監査委員ですが、この議選監査委員を廃止する自治体も出てきています。議選監査委員の廃止に関する他の自治体の状況はどういったものなのでしょうか？お答えください。

⇒他の自治体の状況につきましては、把握しておりません。


＜２回目＞

（１）勧告を行ったものは１件だけだったということですが、その１件は、誰が、いつ行った請求に対して、どのような勧告をしたものなのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒勧告が行われた件についてですが、平成２２年度の、前生活福祉課長が生活保護費の不正支給を行ったことが違法不当であるとの請求に対し、監査委員の勧告が行われております。その内容は、監査請求があった時点で既に設置されておりました「生活保護費不適正支出調査等委員会」が中心となり、全容究明に向け作業を進めているところであるので、その調査結果が判明次第、速やかに市が被った損害を補填するために損害賠償請求等必要な措置を講じるよう求めるものでございます。

（２）高槻市の認容率は、この約１０年間で１．１％だということです。全国平均の５．１％と比較すると約５分の１と低いわけですが、この原因については、どのようにお考えでしょうか？お答えください。
（３）監査委員が勧告しなかったけれども、住民訴訟で、市側に訴訟費用の負担が命じられたり、関係者が市に支払ったり、違法性が認定されたりしたものがあったということです。少なくともそれらについては、監査委員は、住民監査請求の監査結果の段階で、勧告をすべきだったのではないのでしょうか？見解をお聞かせください。

⇒住民監査請求制度は、地方公共団体の執行機関又は職員の違法、不当な行為を行政内部で防止、是正し、又は損害を回復させることを目的とするもので、監査結果は監査委員合議の上、適正に決定がなされていると認識しております。

（４）大阪府や大津市では、議選監査委員を廃止したということです。その理由は、報道によると、監査委員の独立性を高めるためだとか、議選監査委員が名誉職化しているとの批判があるからだということです。高槻市では、議選監査委員のメリットやデメリットをどのようにお考えでしょうか？お答えください。

⇒議選監査委員についてですが、従来から、監査の実効性を高めるために選任しているところです。


＜３回目＞

　住民訴訟を提起する前には、住民監査請求を経なければなりませんが、この住民監査請求は、監査委員が監査します。住民訴訟では、裁判所は、違法性しか判断しませんし、その違法性の認定も非常にハードルが高くて、違法性が顕著なものしか違法だと認定してくれないんですが、監査委員は住民監査請求において、違法性だけではなく不当性があった場合にも勧告できるとされています。
　つまり、裁判所が違法だと判断するようなものについては、当然に、監査委員が勧告していなければおかしいわけです。
　ちゃんと勧告をしていれば、少なくとも、その分は、住民訴訟を起こされなかったのではないのでしょうか？
　この約１０年で、勧告が１件しかないのに、住民訴訟で、高槻市側が敗訴や、実質的に敗訴しているものがたくさんあるというのは、監査委員が公正な判断をしてこなかった証拠だといえるはずです。
　監査委員は、市長から独立した第三者機関であり、公平・中立な立場で監査をするとされていますが、高槻市では、そうではないということです。
　高槻市こそ、議選監査委員の廃止が必要だと思います。

このとおり、３回目では答弁を求めなかったのですが、総務部長が勝手にしゃべり出し、住民訴訟の件などを述べました。

高槻市側は、セコイやり方で「名ばかり勝訴」（実質的には敗訴なのに、形式的に勝訴を得るやり方）を、３件の有給職免訴訟、幽霊運転手訴訟、１７件の附属機関訴訟で行いました。それらも高槻市の勝訴だと、市長は胸を張るのですが、実質的な敗訴だと説明すべきです。それが市民に対する誠実な態度というものです。

今回の議会でも、私が原告の情報公開の裁判で、市側が敗訴したのですが、以下のとおり、議会の行政報告で、市長は敗訴とは言いませんでした。

次に、昨年8月に本市を被告として提起された、救急活動に関する公文書の非公開決定処分の取消しを求める訴訟について、11月9日、大阪地方裁判所において判決の言渡しがありましたが、本市といたしましてはこの判決に不服があるため、同月22日、大阪高等裁判所へ控訴いたしました。

こういう高槻市役所なので、市の情報は鵜呑みにしないほうがよいと思います。これまで様々な嘘を吐いてきましたしね。


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【高槻市営バス】エンジンかけっぱなしでバスを公道に放置。事故も隠蔽。

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これも昨日の一般質問で取り上げたもの。

今年の８月に、高槻市営バスの車両が、エンジンをかけた状態で、公道に放置されていたとの情報が。このバスの運転手は、その日の午前中に人身事故も起こしていたというので、事故について調べてみると、８月中の事故数について、高槻市交通部は２件としていました。しかし、大阪府警に情報公開請求してみると、他にも５件の事故の届け出が。隠蔽していたとしか考えられません。

これらの問題の他に、勤務ローテーションについても質問。遅出勤務の次の日が早出勤務の場合、法律では８時間以上空ければよいとされているそうなのですが、８時間以内で、通勤や食事、身支度などもしなければならないとなると、睡眠時間はどれだけ確保できるでしょうか？出勤時に、運転士本人には睡眠不足の自覚はなくても、バスの運転中に眠気に襲われないか心配です。乗客の命を預かっているわけですから、十分な睡眠時間が確保できるよう、無理のない勤務シフトにするべきだと要望しました。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

平成３０年１２月議会・一般質問

■３．交通部について

＜１回目＞

（１）今年の８月１３日に、ＪＲ富田駅前で、市バスが歩行者に接触する人身事故があったということです。その後、このバスを運転していた職員は、ＪＲ高槻駅の北口のロータリーにバスを止め、エンジンをかけたまま、もちろんキーをつけたままで、車両を放置していたと聞いたのですが、事実でしょうか？お答えください。

⇒８月１３日にＪＲ高槻駅北のバスターミナルにおいて、乗務員が外部から乗降扉を閉め、人がバス車内に立ち入らないよう措置した上で、バスのエンジンをかけたままバス車両を離れるという事案がありました。

（２）事故について、情報公開請求したところ、今年８月は、先ほどの人身事故と、島本町役場の駐車場での事故の２件だけということでした。他に、今年８月に、警察に届けたような事故はなかったのでしょうか？もしあったのであれば、いつ、どのような事故があったのでしょうか？運転士の過失や被害の程度はどれだけだったのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒今年８月の事故についてですが、車内転倒などの事案については、すべて警察に報告しており、警察による現場検証等を経て、事故扱いになったのは２件です。

（３）運転士職員の勤務についてですが、Ｂ勤務（遅出）の次の日にＡ勤務（早出）がある場合には、結構しんどいと聞きました。民間のバス会社であれば、１週間のＡ勤務のあとに、１週間のＢ勤務といったこともあるそうですし、せめて、Ｂ勤務の次にＡ勤務とする場合には、その間に休みの日を入れればよいのではないかと思うのですが、そうしたことはできないのでしょうか？お答えください。

⇒乗務員の勤務のローテーションについてですが、乗務員ごとに異なっており、同じ乗務員でも遅出勤務から早出勤務になる週もあれば、早出勤務から遅出勤務になる週もあります。勤務のローテーションについては、効率性のほか、健康への影響や労働組合の意見などを踏まえ作成しております。


＜２回目＞

（１）今年８月１３日の人身事故については、事故集計報告書を見ると、責任が乗務員側にあるとされているのですが、この乗務員は処分されたのでしょうか？処分されたのであれば、どのような処分がされたのでしょうか？お答えください。
（２）ご答弁でも、その乗務員が、バスのエンジンをかけたまま、バス車両を離れたことをお認めになられましたが、何故そんなことをしたのでしょうか？お答えください。
　その乗務員は、エンジンをかけたままの車両を、駅前に放置したまま、その間、吉野家で牛丼を食べていたとも聞いているのですが、それは事実でしょうか？吉野家の店内にいたら、すぐにバスに戻ることができないと思いますが、何故そんなことをしたのでしょうか？高槻市営バスでは、そのようなことをしてもよいのでしょうか？お答えください。
（３）道路交通法第７１条５号では「車両等を離れるときは、その原動機を止め、完全にブレーキをかける等当該車両等が停止の状態を保つため必要な措置を講ずること。」と定められています。この乗務員は、エンジンを切らず、公道にバスを駐車させていたわけですが、それは、道路交通法に反した行為だったのではないでしょうか？お答えください。
（４）交通部の規則でも、バス車輌を離れる場合には、タイヤに車輪止めをして、エンジンキーを抜くと定められていると聞いていますが、事実でしょうか？お答えください。
　また、そういう定めがあるのであれば、その乗務員は、道交法だけではなく、交通部の規則にも反した行為をしたことになります。こうしたことをすれば、当然、処分の対象になるかと思いますが、これらに関しては、その乗務員は、処分されたのでしょうか？処分されたのであれば、どのような処分がされたのでしょうか？お答えください。

⇒当該乗務員によると、８月１３日は猛暑日でバス車内が大変暑かったことから、次便に乗車されるお客様のために、バス車内の温度を下げるため、エアコンを使用していたとのことです。その上で、人がバス車内に立ち入らないよう措置し、バス車両を離れ、軽い食事をとったものです。いずれにせよ、エンジンをかけたまま車両を離れることは許されないため、事故の件と合わせて訓告処分を行っております。

（５）今年８月、警察による現場検証等を経て、事故扱いになったのは２件だということですが、大阪府警に情報公開請求したところ、その２件の他に、８月４日に柱本で、１０日に紺屋町で、１２日に芥川町で、１８日に京口町で、２７日に真上町で、それぞれ事故があったと記録されていました。それぞれ、どのような事故だったのでしょうか？お答えください。
　また、交通部では、これらの事故を把握していたのでしょうか？お答えください。
　もし把握していたのであれば、事故集計報告書に記載しなかった理由もお答えください。

⇒先ほど答弁しましたように、すべての事案を警察に報告していますが、損害がない場合は、交通部の事故件数にあげておりません。

（６）乗務員の勤務のローテーションについては、遅出勤務の次の日が早出勤務になるケースもあるということです、そういったケースは、正規職員、再任用職員、非常勤職員で、それぞれ平均で年に何回あるのでしょうか？お答えください。
　また、遅出勤務の退勤時刻から、次の日の早出勤務の出勤時刻までの間が、一番短いものは、何時間何分なのでしょうか？お答えください。

⇒勤務のローテーションについてですが、遅出勤務の翌日に早出勤務となる回数は、職員によって異なるため、集計していません。また、お尋ねの遅出勤務の退勤時刻から翌日の早出勤務の出勤時刻までの時間については、国の基準を遵守しています。


＜３回目＞

　あとは意見です。
　人身事故の件と、バスのエンジンかけっぱなしで車両を離れて牛丼を食べていた件は、別の問題ですよね。それぞれについて処分しなければならなかったのではないのでしょうか？訓告なんて軽すぎると思います。バスのエンジンをかけっぱなしで放置していたなんて、大変な問題ですよね。盗まれるかもしれないし、勝手に走り出すかもしれない。危険ですよね。クーラーのためだったということですが、夏の間、ずっとそうしていたんでしょうか？交通部は事の重大さを認識すべきです。もしかすると、特定の人間だけ庇おうとしているのでしょうか？
　事故については、損害がない場合は、交通部の事故件数にあげていないということですが、警察の記録を見ると、バス車両が「小破」したなどとされています。バスがちょっと壊れたということですよね。これは損害ではないのでしょうか。こういう警察に届けているものは、交通部でも事故として扱うのが当然だと思います。事故を隠ぺいしていたと言われても仕方がないのではないでしょうか。
　遅出勤務の退勤時刻から翌日の早出勤務の出勤時刻までの時間については、国の基準を遵守しているということですが、８時間以上という定めさえ守ればいいんでしょうか？退勤から次の日の出勤まで８時間しかなかったら、睡眠時間はどれだけ確保できますかね？通勤とか、お風呂とか、食事とか、身支度とかの時間を差し引いたら、５時間がやっとじゃないですか？そんな状態でバスを運転する、乗客の命を預かるというのは、とても心配です。乗務員が十分睡眠時間を確保できるように、心身に無理のない勤務シフトにするべきです。強く要望しておきます。

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