2018年08月19日

【市政報告会】9月30日に報告会を行います!

9月30日(日)15時から、高槻市役所・総合センター(市役所の新館)3階の第1会議室で、報告会を行います。

参加をご希望の方は、資料の都合がありますので、こちらから事前にご連絡下さい
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

よろしくお願いいたします。


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2018年08月17日

【違法ブロック塀を手抜き点検】本日、住民監査請求

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報道していただいたとおり、本日、高槻市監査委員に対し、住民監査請求をしました。

請求の概要としては、地震で倒壊した高槻市立寿栄小学校のブロック塀を含む学校建築物の点検や、ブロック塀の建築・撤去等に要した公金につき、点検や建築を行った事業者、並びに、これらを決裁し、あるいは放置等してきた市及び市教委の責任者に対する損害賠償請求又は不当利得返還請求の勧告を求める、というものです。

なぜ今日行ったかというと、請求できる期限ギリギリの可能性が高いからです。住民監査請求は、原則、1年以内の行為しか対象になりません。このブロック塀の件については、建築も点検も1年以上前に終わっているので、この期間の制限に引っかかるわけですが、住民が相当の注意を払っても分からなかった場合には、「正当な理由」があるとして、1年以上前のものでもよいことになっています。

点検で手抜きがされていたとか、ブロック塀が違法建築だったということは、普通では分かりませんので、「正当な理由」が認められると思うのですが、そうであっても、その違法不当な行為が分かってから2か月以内くらいに住民監査請求をしなければならないという最高裁判例があるのです。この期限を過ぎると「期間徒過」で不適法だといわれ、請求を却下されかねません。

手抜き点検や違法建築については、6月18日の地震発生直後から、各マスコミによって何度も報道されています。すると住民はその時点で知ったともいえます。明日で地震発生からちょうど2か月ですが、明日は土曜日ですので、監査委員事務局の開いている今日にしたというわけです。

住民監査請求を適法に行わなければ、それを前提の手続きとして必要とする住民訴訟も不適法で却下されてしまいます。これまでも、住民訴訟をしなければ事実が分からなかったり、裁判所が行政側の言い分や監査結果を覆す判決を下したりしたこともありますので、住民訴訟をちゃんとできるように手続きを踏みたいと考えました。もちろん、監査委員が適切な監査結果を出し、市長らがその勧告に従えば何も問題はありませんし、私もそれを望んでいます。

いつもの住民監査請求なら、こんなにマスメディアに取り上げていただくことはないわけですが、児童の命が奪われるという悲しい事態が起き、その原因が市の違法建築と市教委の手抜き点検にあったので、注目を浴びることになったのだと思います。

是非、監査委員の皆様には、しっかりとした監査をしていただきたいと願っております。

以下は今回の住民監査請求の請求書の一部です。

1.事案の概要
(中略)
⑴ 建築当時から違法な本件ブロック塀等
 本件ブロック塀は、同小学校の通学路沿いに、昭和49年から52年の間に建てられており、その高さは3.5メートルで、控壁もなく(新聞各紙)、当時の建築基準法の基準(昭和46年改正のもの)を満たさない、違法なものであった(特定建築物 調査者必携)。
 また、市が地震後に行った緊急点検では、寿栄小学校以外にも15校で違法の可能性が高いブロック塀が確認され、国土交通省はその他にも6校のものを「危険」と判断した(6月28日毎日新聞)。つまり寿栄小学校を含めれば、少なくとも計22校で危険なブロック塀が建設され、放置され続けていたのである。

⑵ 手抜きをしていた点検事業者
 市教委は、少なくとも、平成22年度、25年度、28年度において、本件ブロック塀を含む建築物の敷地及び構造の状況に関し、建築基準法12条2項に規定の点検(以下「定期点検」という。)をさせるため、事業者と契約を締結した(前記各年度の事業者を、それぞれ「22年度契約事業者」、「25年度契約事業者」、「28年度契約事業者」という。)。
 22年度契約事業者は、本件ブロック塀について「是正箇所なし」と指摘した。なお、25年度契約事業者が22年度の点検報告書を丸写しし、そこに塀が存在しないと記されていることからすれば、22年度契約事業者は、本件ブロック塀が存在しないと虚偽の記載をしていたといえる。
 25年度契約事業者は、22年度契約事業者の点検報告書を丸写しし、本件ブロック塀を点検すらせず、点検報告書には塀が存在しないことを意味する「−」を欄に記載した(6月23日産経新聞)。
 28年度事業者は、本件ブロック塀について「目視で確認し、異常は見つからなかった」(6月23日産経新聞)、「調査したが前回(25年度)の報告書のとおり『―』とした」(6月29日朝日新聞)と説明した。しかし、目視で確認し、塀の存在を認識していたのであれば、点検報告書のいずれかの欄に「○」を記入していたはずである。目視さえしていなかったか、虚偽の記載をしたかのいずれかであるといえる。
 後述のとおり、定期点検においては、国土交通省の告示により、塀も、点検対象とされている。塀が実在する以上、これを調査しなければ違法である。
 本件ブロック塀は校門の近くにあり、児童らによって一面にカラフルな絵も描かれていたから、学校を訪問したのであれば、その存在に気付かなかったはずはない。また、前項のとおり、寿栄小学校以外の計21校でも危険なブロック塀が設置されていた。これらの塀も、多くは学校敷地の外周にあり、発見が困難だというような事情はない。容易く発見できたはずである。つまり、点検の手抜きは、寿栄小学校だけではなく、全学校的・全体的にされていたと考えられる。
 上記3事業者は、法定点検の義務を違法に怠ったというべきであり、市教委との契約を履行しなかったということもできる。

⑶ 点検内容を確認しなかった市職員
 本件ブロック塀は設置当時から違法建築物であり、その他の上記ブロック塀についても危険な状態で放置され続けてきたのだから、これらの設置工事の契約をし、塀を管理し、あるいは工事事業者に対して損害賠償請求や不当利得返還請求をしなかった市の担当職員には、故意過失があったというべきである。
 また、定期点検についても、事前に点検項目を確認もせず、点検報告の虚偽記載も漫然と放置し、契約金を支払い、損害賠償請求や不当利得返還請求もしなかったのであるから、それらの各担当職員にも故意過失があったというべきである。
 特に、平成27年11月には防災アドバイザーから本件ブロック塀の危険性が指摘されていたのに(6月22日産経新聞)、28年度契約事業者に点検をさせず、点検報告書にも注意を払わなかった担当職員には重大な落ち度があるといわざるをえない。
 市は、「業者の検査結果を市職員がきっちり確認しなかったことは、市に落ち度があった」と認め、謝罪をしている(6月22日毎日新聞)。歴代の市長や教育長にも管理監督責任があるというべきである。

2.違法性及び損害

⑴ 関係法令等の定め

@ 建築基準法12条2項の定め
 国、都道府県又は建築主事を置く市町村の特定建築物の管理者である国、都道府県若しくは市町村の機関の長又はその委任を受けた者(以下この章において「国の機関の長等」という。)は、当該特定建築物の敷地及び構造について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検(当該特定建築物の防火戸その他の前項の政令で定める防火設備についての第四項の点検を除く。)をさせなければならない。ただし、当該特定建築物(第六条第一項第一号に掲げる建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして前項の政令で定めるもの及び同項の規定により特定行政庁が指定するものを除く。)のうち特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て指定したものについては、この限りでない。

A 建築基準法施行規則5条の2の定め
 法第十二条第二項の点検(次項において単に「点検」という。)は、建築物の敷地及び構造の状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして三年以内ごとに行うものとし、当該点検の項目、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。

B 平成20年3月10日国土交通省告示第282号の定め
 定期点検の調査項目には塀等が含まれ、その点検方法や判定基準等が定められている。

C 昭和46年1月1日施行時の建築基準法の基準
 補強コンクリートブロック造の塀については、高さを3メートル以下にし、控壁を3.2メートル以下の間隔で設けなければならないとされている。

⑵ 違法性及び損害

@ 定期点検に係る事業者の違法行為及び損害
 上記⑴Bのとおり、国土交通省告示により塀も定期点検の対象とされており、また、1⑵のとおり、実際に塀が容易く発見できる箇所に存在しているにもかかわらず、これを点検しなかったのであるから、22年度、25年度、28年度の各契約事業者の点検と称する行為は、建築基準法に反し違法であり、さらに、市教委との契約を履行しなかったという点でも違法である。
 この違法行為による損害は、定期点検に係る契約に基づき各契約事業者へ支払った公金であるといえる。

A 定期点検に係る担当職員の違法行為及び損害
 高槻市内の多くの学校に塀等が存在していることを、市教委の担当者や教育長等は当然に知っていたはずである。特に、防災アドバイザーから指摘を受けていたのであるから、本件ブロック塀については一層の注意義務を尽くすべきであった。
 にもかかわらず、各契約事業者との間で調査項目を確認することもなく漫然と契約し、点検報告の手抜きを見逃し、公金を支出させたことは、それぞれ違法といわざるをえない。
 この違法行為による損害は、各契約事業者へ定期点検に係る契約に基づき支払った公金であるといえる。

B 請求を怠る違法
 上記@の事業者及びAの職員等に対し、上記定期点検の契約に基づき支出した公金相当額の損害賠償請求又は不当利得返還請求を行わないことは違法である。

C 本件ブロック塀等の建築等に係る違法行為及び損害
 上記⑴Cのとおり、昭和46年当時の建築基準法の基準においても、ブロック塀は、高さを3メートル以下にし、控壁を3.2メートル以下の間隔で設けなければならなかった。
 本件ブロック塀が、この基準に反していることは明らかである。つまり設置当初から違法な建築物であった。また、地震後の緊急点検等において、上記のとおり少なくとも計21校で危険な塀が確認された。これらについては、違法不当な契約と工事がされ、公金が支出されたといえる。
 これらを建設した事業者、並びに、契約や設計・施工の監理・確認を行った担当職員、塀の管理を行ってきた歴代の担当者に責任があることは明らかである。
 また、これらの塀が違法・危険でなければ、撤去や安全対策のための費用は不要であった。
したがって、これらの塀の建設工事の費用だけではなく、撤去や安全対策等の措置、地震後の点検・調査等に要した費用も、市の損害であり、この損害分について、上記事業者や当時の市長・教育長・職員等に対し請求を怠ることは違法である。

4.正当な理由
 定期点検で手抜きがされていたことや、学校のブロック塀の違法性については、一般の住民が相当の注意を払っても知ることができなかったのであるから、本件については、地方自治法242条2項ただし書にいう「正当な理由」があるというべきである。
 
第2 監査の請求

 第1記載のとおり、上記定期点検契約及びブロック塀に係る各違法行為等に関し市の損害を回復しないことは違法不当である。
 よって、請求人は、上記損害について、その詳細及びその責任者を明らかにしたうえで、事業者、関係団体、関係人、関係職員、決裁権者、専決権者、教育長、市長その他の責任者に対し、不当利得返還請求又は損害賠償請求することを勧告することを求める。
 また、請求人は、上記の損害賠償請求権又は返還請求権の行使を怠る事実、並びに故意過失により時効消滅した債権につき当該責任者に対する損害賠償請求権の行使を怠る事実が違法不当であることの確認を求める。
請求人は、市や市教委に対し、定期点検等に関する情報公開請求を行ったが、市は公文書をほとんど公開しなかった。よって、新聞記事等を事実証明書として提出する。
 監査委員におかれては、違法建築や手抜き点検によって、女児が死亡したことを鑑み、適切な監査・勧告をされたい。




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2018年07月30日

ブロック塀調査委員会は非公開

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今日の18時30分から、高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会が初めて開催されるというので行ってみました。傍聴の受付はされていたものの、残念ながら、委員長が「いろいろなものに影響を受けないようにしたい」と切り出し、委員会として非公開を決定したので、傍聴はできませんでした。なお、傍聴受付に来たのは私だけでした。

マスコミの方もたくさん来られていましたが、非公開となったので、退室。委員会後に委員長が囲み取材を受けたようです。

委員会の冒頭、委員長の声が漏れ聞こえてきたのですが、犯人探しではなく、何ができたのかを議論していきたい、今後どこよりも安全な小中学校にしたい、と、そんなことをおっしゃっておられました。

建築基準法違反のブロック塀が造られ、それを点検で見逃してきた結果、児童が亡くなったのですから、人災といえるはず。人災ならば、どの人が災いの原因になったのか、責任があるのか、ということもしっかりと究明すべきではないのでしょうか。

8月中に中間報告を、10月末をめどに最終報告をまとめるということなので、皆さんもご注目いただければと思います。


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2018年07月23日

【はみご訴訟】次回は10月9日

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今日は大阪地方裁判所で、10時からはみご訴訟の弁論準備がありました。

次回は10月9日となりましたが、弁論準備のため傍聴不可です。


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2018年07月17日

【テニスコート訴訟上告審】勝訴確定

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控訴審で逆転勝訴したテニスコート訴訟については、補助参加人の高槻市職員厚生会と私達の双方が上告受理申立てを行っていましたが、最高裁判所は、いずれも受理しないとの決定を7月13日付で行いました。これで私達の勝訴が確定しました。

テニスコートを「一般開放」したとしながら、府民にまったく広報せず、結果、市職員だけが使用していた部分に関しての違法性が、最高裁でも認められなかった点は残念ですが、これで決着です。大阪府知事は、控訴審判決に従って、高槻市職員厚生会に対して、テニスコート等の使用料相当額を請求するものと思います。

弁護士さんの皆様には大変お世話になりました。インターン生達もがんばってくれました。あらためて感謝申し上げます。


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2018年07月13日

【市道不法占拠訴訟】次回は9月7日

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本日は10時30分から、大阪地方裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の口頭弁論がありました。

次回は9月7日13時20分から、大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年07月12日

【遅刻救済訴訟】一審は敗訴

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本日は、大阪地方裁判所で、13時10分から遅刻救済訴訟の判決言渡しがありました。残念ながら請求は棄却され、敗訴となりました。

判決文をまだ受け取っていないので、裁判所がどのような判断で請求を棄却したのかは分かりません。詳細と控訴の検討は後日にしたいと思います。


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2018年07月10日

【市民会館建替え訴訟】次回は9月4日

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今日は大阪地方裁判所で、10時から、市民会館建替え訴訟の第5回口頭弁論がありました。

次回は9月4日10時から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年07月06日

【水利権補償金訴訟】次回は9月11日

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今日は大阪地方裁判所で、10時から水利権補償金訴訟の第7回口頭弁論がありました。

次回は9月11日10時30分から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年07月04日

【救急活動公開請求訴訟】次回は8月22日

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今日は大阪地方裁判所で、10時15分から、救急活動公開請求訴訟の第6回口頭弁論がありました。

次回は8月22日13時20分から最終弁論の予定。大阪地裁1007号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年07月03日

【駐車場訴訟】次回は9月6日

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本日は16時から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の弁論準備がありました。

次回は9月6日となりましたが、弁論準備のため傍聴はできません。


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2018年07月01日

高槻市の被災者支援一覧

★罹災証明書

■罹災証明書の発行
・住家等の被害の程度・区分に対する調査に基づき、認定基準に応じて罹災証明書を交付します。
【対象者】震災により住家等に被害を受けた証明申請者
 総務部資産税課 TEL 674-7143
 総務部税制課 TEL 674-7139
 総務部市民税課 TEL 674-7132
 総務部収納課 TEL 674-7152
 FAX 674-4519  

■自己申告による罹災証明書の発行
・一部損壊の判定となる被害については、写真判定により罹災証明書の即日発行ができます。
【対象者】震災により住家等に被害を受けた証明申請者
 総務部資産税課 TEL 674-7143 FAX 674-4519

★全般

■災害ボランティアセンター
・災害ボランティアによる被災者支援を実施します。
【対象者】市民
 高槻市社会福祉協議会
 TEL 080-5065-9982
 TEL 080-5063-9338
 FAX 661-4901

■高槻市立ひかり湯での入浴支援
・浴室が損壊した方等を対象にお風呂の無料開放を実施します。
【対象者】地震により浴室が損壊した方等
 健康福祉部福祉政策課
 TEL 674-7162 FAX 674-7820

■ブルーシート配布
・地震でかわらが落ちたなどの対応用として、ブルーシートを配布します。
【対象者】地震により屋根等に被害を受け、応急的な措置が必要な方
 総務部危機管理室
 TEL 674-7314 FAX 675-8184

■土のう配布
・ブルーシート等の押さえ用として、土のう(土入り)と土のう袋(土なし)を配布します。
【対象者】被災者
 都市創造部下水河川事業課
 TEL 674-7442 FAX 675-3251

★給付・福祉

■災害弔慰金・災害障害見舞金
・死亡された市民のご遺族、心身に重度の障がいを受けた市民に対し、支給します。
【対象者】地震により死亡された市民のご遺族及び心身に重度の障がいを受けた市民
 総務部資産管理課 TEL 674-7686
 総務部契約検査課 TEL 674-7501 FAX 674-2198

■災害見舞金
・被害を受けた市民・事業者に対し、被害の程度に応じて支給します。
【対象者】災害により治療期間1ヶ月以上の傷害を受けた市民
 総務部危機管理室 TEL 674-7314 FAX 675-8184

■市税の減免・納税相談等
・一定以上の被害を受けられた場合の市税の減免。
 災害により納期限までに市税の納付が困難な場合、納付の相談を実施します。
【対象者】災害により納付が期限までにできない方 総務部市民税課 TEL 674-7132
 総務部資産税課 TEL 674-7143
 総務部収納課  TEL 674-7152
 FAX 674-4519

■国民健康保険、介護保険の保険料の減免措置等
・家屋等に多大な損害を受け、保険料の納付が困難となる方(世帯)について、減免措置が講じられる場合があります。
【対象者】地震等の災害により、家屋等に多大な損害を受け、保険料の納付が困難となる方(世帯)(ただし、罹災証明書が必要になります。)
 健康福祉部国民健康保険課
 ・減免(資格賦課チーム)
  TEL 674-7075 FAX 674-7183
 ・納付相談(徴収チーム)
  TEL 674-7076 FAX 674-7183

■国民健康保険窓口負担の減免・支払猶予
・世帯主等が死亡したとき、又は居住する住宅が著しい損害を受けたとき等に、医療機関の窓口での自己負担金額(一部負担金)が減免または支払猶予されます。
【対象者】災害により、世帯主(主たる生計維持者を含む)が死亡し、もしくは障がい者となり、又は居住する住宅について全半壊等著しい損害を受けた世帯
【対象者】災害等により収入が減少し一定水準以下となったことにより、窓口負担の支払いが困難と認められる世帯
 健康福祉部医療給付課
 TEL 674-7079 FAX 674-7779

■後期高齢者医療窓口負担の免除
・世帯主が著しい損害を受けたことなどにより、住民税が減免された又は世帯の収入が生活保護基準以下等で、支払いが困難と認められた場合、一部負担金が免除されることがあります。
【対象者】災害により被保険者が属する世帯の世帯主が著しい損害を受けたことなどにより、住民税が減免され又は世帯の収入が生活保護基準以下等となり、一部負担金の支払いが困難と認められた方
 健康福祉部医療給付課
 TEL 674-7178 FAX 674-7779

■母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の住宅資金
・現に居住かつ所有する住宅を補修・保全等するのに必要な資金を貸し付けます。
【対象者】ひとり親家庭及び寡婦
 子ども未来部子ども育成課
 TEL 674-7174 FAX 675-8648

■母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の支払期日猶予
・支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になった場合、支払期日を猶予します。
【対象者】ひとり親家庭及び寡婦
 子ども未来部子ども育成課
 TEL 674-7174 FAX 675-8648

■生活保護
・生活に現に困窮している方に、困窮の程度に応じて必要な保護を行います。
【対象者】収入、資産等の一定の要件があります。詳しくはご相談ください。
 健康福祉部生活福祉支援課
 TEL 674-7175 FAX 672-8817

■自立支援相談
・支援員が相談者に寄り添いながら、中・長期的に自立に向けた支援を行います。
【対象者】全ての生活困窮者が対象です(生活保護受給者を除く)。家賃相当額の支給には、収入、資産等、一定の要件があります。
 健康福祉部生活福祉支援課 
 TEL 674-7767 FAX 674-7721

★住まい復旧

■災害ごみ収集
・ガラス・せともの類・かわら・がれきなどは、不燃ごみの収集日に収集します。
【対象者】被災世帯
 産業環境部清掃業務課
 TEL 669-1153 FAX 669-1009

■災害ごみ持込
・高槻クリーンセンターでは、ガラス・せともの類・かわらなどの災害ごみを受付けします。
【対象者】被災者
 産業環境部高槻クリーンセンター
 TEL 669-1950 FAX 669-5985

■住宅支援窓口
・住宅に関する各種制度の紹介や相談窓口をご案内することにより、住宅再建をお手伝いします。
【対象者】震災で被災し、住宅に関してお困りの方
 都市創造部住宅課・建築課 住宅支援窓口(7/3〜)
 TEL 674-7794 FAX 674-3125

■震災復旧工事に伴う道路占用料・特定公共物占用料の免除
・工事に伴う市道及び特定公共物(水路・里道)の占用について、占用料を免除します。
【対象者】家屋等の震災復旧工事に伴い、市道又は特定公共物(水路・里道)の占用(仮設足場・仮囲いの設置等)を行う方
 都市創造部管理課
 TEL 674-7532 FAX 674-3125

■公園占用料の免除
・公園に近接する被災家屋等の修繕工事に伴う公園区域の占用について使用料を免除します。
【対象者】災害により家屋等に被害を受けた方のうち、修繕工事の実施にあたり公園の区域の一部を占用されたい方
 都市創造部公園課
 TEL 674–7516 FAX 674-3125

★住まい再建

■住宅の耐震化に関する補助金
・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てた建築物について、耐震診断費用等の一部補助を行います。
【対象者】上記建築物の所有者(建築物が分譲共同住宅である場合は管理組合)
 都市創造部審査指導課
 TEL 674-7567 FAX 661-7008

★事業者支援

■セーフティネット保証4号(中小企業・小規模事業者向け保証付き融資)
・災害の影響により経営の安定に支障を生じている場合、大阪信用保証協会が一般保証と別枠で保証する制度です。
【対象者】中小企業・小規模事業者
 産業環境部産業振興課 
 TEL 674-7411 FAX 675-3133

★ライフライン

■漏水による水道料金等の減額制度
・給水装置(配管・給湯器など)が破損した場合、漏水修繕後に水道料金等の減額を行います。
【対象者】震災によりご使用の給水装置が破損し、漏水修繕が完了した水道契約者
 水道部料金課
 TEL 674-7902 FAX 674-7949

★相談支援

■被災された市民の方対象の無料法律相談
・被災された市民の方を対象に、大阪弁護士会から派遣された弁護士が相談に応じます。
【対象者】被災された市民の方
 市民生活部市民生活相談課
 TEL 674-7130 FAX 674-7722

■消費生活相談(悪質商法など)
・消費生活に関する相談(災害時に発生する悪質商法等、契約に関するもの)をお受けします。
【対象者】市民
 市民生活部市民生活相談課 消費生活センター
 TEL 682-0999 FAX 683-5616

■女性に関する相談対応
・災害等による不安や悩み等に関して、女性からの相談をお受けします。
【対象者】市内在住・在勤・在学の女性
 市民生活部人権・男女共同参画課
 TEL 674-7575 FAX 674-7577

■配偶者等からの暴力に関する相談対応
・配偶者等からの暴力に関する相談をお受けします。
【対象者】DV被害者
 市民生活部人権・男女共同参画課
 TEL 674-7575 FAX 674-7577

■「こころとからだ」の健康相談
・保健師等の相談員が電話相談を行い、必要に応じて面談・訪問も実施します。
【対象者】災害により、気持ちが不安定になったり、夜眠れないなど、こころとからだの不調があるご本人やご家族など。
 健康福祉部保健予防課
 TEL 661-9335 FAX 661-1800

■こころのケア(小・中学生)
・スクールカウンセラーを各学校に派遣し、こころのケアの支援を行います。
【対象者】高槻市立小中学校の児童生徒、保護者及び教職員
 各小・中学校

■教育相談(面接相談)
・不安な気持ちや心配ごと、悩みについての相談を、臨床心理士等の専門職がお聞きします。
【対象者】市内在住の3歳から18歳までの子どもと保護者
 教育指導部教育センター 
 TEL 675-0398 FAX 675-3241

■電話教育相談
・不安な気持ちや心配ごと、悩みについての相談を、専任の電話相談員がお聞きします。
【対象者】市内在住の3歳から18歳までの子どもと保護者
 教育指導部教育センター
 TEL 673-0783 FAX 675-3241

★公共建築物等

■文化財レスキュー
・家屋の倒壊や損壊などに伴い、保管が困難となった文化財、または汚損した文化財を搬出し、歴史館などで適切に保存します。
【対象者】市民
 教育管理部文化財課しろあと歴史館
 TEL 673-3987 FAX 673-3984

■自治会集会所の修繕等に関する補助
・自治会集会所の修繕や耐震診断費用の一部を補助します。
【対象者】地域住民により組織する自治会・町内会
 市民生活部コミュニティ推進室 
 TEL 674-7462 FAX 674-7781

★その他の被災者支援

■罹災証明書の交付申請の無料支援
・罹災証明書の交付申請の手続きができない被災者の方に代わり、大阪府行政書士会が一定の期間、交付申請の支援を無料で行います。
【対象者】地震により被災された市民の方で、市役所に出向くことができず、罹災証明書の交付申請の手続きができない方
 大阪府行政書士会 事務局災害対策担当
 TEL 06-6943-7501
 FAX 06-6941-5497

■被災者向け住まいの相談専用ダイヤル
・住宅の復旧や再建に関する相談や情報提供を無料で行う専用ダイヤルを開設しています。
【対象者】地震で被害を受けた住宅の所有者、入居者
 大阪府 TEL 06-6944-7907
 FAX 06-6210-9712

■すこやか教育相談
@すこやかホットライン(子どもからの相談)
Aさわやかホットライン(保護者からの相談)
Bしなやかホットライン(教職員からの相談)
【対象者】子ども、保護者、教職員の方
 大阪府
 @TEL 06-6607-7361
 ATEL 06-6607-7362
 BTEL 06-6607-7363
 FAX 06-6607-9826

■すこやか教育相談24
・24時間対応の電話相談窓口です。
【対象者】子ども、保護者、教職員の方
 大阪府 TEL 0120-0-78310

■被害者救済システム「子ども家庭相談室」
・大阪府教育委員会が運用する権利擁護機関による相談窓口です。
【対象者】子ども、保護者、教職員の方
 大阪府
 TEL 0120-928-704
(18 歳未満のみの対応)
 TEL 06-4394-8754
(保護者からの相談も対応)
 FAX 06-4394-8501
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2018年06月28日

【特別休暇訴訟控訴審】高裁でも敗訴

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本日は大阪高等裁判所で、13時10分から特別休暇訴訟(高槻市の特別休暇や病気休暇に関する住民訴訟)の控訴審の判決言渡しがありました。残念ながら敗訴でした。

不当な判決だと考えておりますので、最高裁へ上告します。


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posted by 北岡隆浩 at 22:59| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月27日

平成30年6月26日開催の全員協議会についての抗議文

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本日、議長宛に以下の書面を提出しました。

高槻市議会議長 福井浩二様

平成30年6月26日開催の全員協議会についての抗議文

 昨日、議長に対し口頭で抗議し、議長からは謝罪の言葉をいただきましたが、あらためて、昨日の全員協議会で、私の送った質問事項が質問されなかったことなどについて、書面にて抗議いたします。
 本年6月18日に発生した大阪北部地震について、昨日の全員協議会において、議長が議員を代表して、市に対し質問と要望をするとして、事前に質問・要望事項を送るよう指示があったので、私は締め切りまでに、別添のメールを議会事務局に送りました。
 また、一昨日は、議長と吉田章浩議会運営委員会委員長が私の控室に来られ、一般質問の機会を奪ったのだから、北岡議員の意を汲んで十分な質問をする旨約束されました。
 しかし、昨日の全員協議会では、私の質問事項はほとんど質問されず、私の要望事項についてもまったく言及されませんでした。
 今回の地震では、高槻市立の小学校の違法なブロック塀によって、児童の命が失われたのですから、ブロック塀の点検の詳細や、被害児童の救助・救急搬送の状況については、議会として当然問い質すべきもののはずです。またこれらについては、現時点でも行政として答弁できるものです。行政に対してブロック塀についての批判の声が挙がっていますが、これに関して十分な質問をしなかった議会に対しても、疑惑の目が向けられてしまうのではないかと危惧しております。
 要望については、私の要望事項が述べられなかっただけではなく、他の議員も困惑するようなものがされました。高槻まつり等を中止し、その予算を被災者支援等に充てよといったものだったと記憶しております。笹内副議長から要望事項が一括して述べられましたが、これでは、それらの要望がすべて、議会の総意であると受け止められかねません。要望の取りまとめにも問題があったと思います。
 なお私は、せっかくディズニーパレードも行われるのだから、高槻まつりは予定どおり開催し、まつり会場で義援金を募り、被災者には特別席を用意したほうがよいと考えています。
 昨日も議長に要望いたしましたが、早急に、行政に対して、私から十分に質問をできる機会を設けてください。よろしくお願いいたします。
以上

平成30年6月27日
議員 北岡隆浩



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2018年06月26日

多くの業務を再委託等する高槻市みどりとスポーツ振興事業団の存在意義は?

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これも昨日の本会議で質問したもの。包括外部監査で、高槻市の外郭団体である公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団について、多くの業務について再委託等がされているので、同事業団にさせている指定管理は公募せよとか、同事業団と契約している業務については随意契約をやめよとか、事業団のあり方を見直せとか、そういった厳しい結論が出されていましたので、それも踏まえて質問しました。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■平成29年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団会計決算の提出について

<1回目>

(1)高槻市包括外部監査人の「平成29年度 包括外部監査結果報告書」によると、「萩谷総合公園ほか3施設の指定管理者の管理業務」については、基本協定書では再委託等してはならないとされている12の項目のうち、5項目について、高槻市の承認を受けて、業務内容のほぼ全て他の業者へ再委託し、公園緑地及び公園施設等の維持管理及び保全に関する業務についても、竹処分業務や、多目的広場整地業務等の一部を他の業者に再委託しているということです。事業団が再委託なしに行っている業務は残りの6つだけで、「事業団にのみ特別のノウハウや業務遂行能力が備わっているわけではない。」と指摘されています。
 この事業について、29年度では、どれだけの収入があったのでしょうか?
 事業団が再委託したのは、どこなのでしょうか?
 再委託先に支払った金額はどれだけなのでしょうか?
 全業務の何パーセントを再委託等したのでしょうか?
 それぞれお答えください。
 また、なぜ高槻市は再委託を承認したのでしょうか?理由をお答えください。

(2)同じく、包括外部監査結果報告書によると、「古曽部防災公園の指定管理」については、再委託等してはならないとされている20の項目のうち、17項目について、高槻市の承認を受けて、他の業者に再委託されており、公園緑地の管理についても、高木剪定・伐採・高所の除草作業等については他の業者に再委託されているということです。結果的に管理業務のほとんどの項目が再委託されており、事業団が再委託なしに行っている業務は、災害等発生時の緊急時初動体制の確保に関することと、その他管理運営に関することの2項目のみで、結果的に管理業務のほとんどの項目が再委託されていると指摘されています。
 この事業について、29年度では、どれだけの収入があったのでしょうか?
  事業団が再委託したのは、どこなのでしょうか?
 再委託先に支払った金額はどれだけなのでしょうか?
 全業務の何パーセントを再委託等したのでしょうか?
 それぞれお答えください。
 また、なぜ高槻市は再委託を承認したのでしょうか?理由をお答えください。

(3)同じく、包括外部監査結果報告書によると、「高槻市立総合スポーツセンター総合体育館ほか10施設の指定管理」については、8業務のうち、施設の維持管理そのものといえる2業務については、他の業者に再委託しており、
職員が主として直接関わっているのは、オーパスや使用料徴収といったデスクワークが大半の2業務で、他は、スポーツ施設の維持管理業務を行ううえで、必須とはいえない「市民向けの教室等」であると指摘されています。
 この事業について、29年度では、どれだけの収入があったのでしょうか?
 事業団が再委託したのは、どこなのでしょうか?
 再委託先に支払った金額はどれだけなのでしょうか?
 全業務の何パーセントを再委託等したのでしょうか?
 それぞれお答えください。

(4)包括外部監査人は、最後に、「萩谷総合公園、古曽部防災公園及び総合スポーツセンター総合体育館ほか10施設の指定管理者選定について、公募による方法を検討されたい」、「摂津峡公園ほか施設等管理業務委託契約について、随意契約による方法を見直されたい」、「高槻市みどりとスポーツ振興事業団のあり方について検討されたい」と結論付けています。
市として、事業団の平成29年度の決算を見たときに、包括外部監査人のこれらの意見は妥当だとお考えなのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

<答弁>
 まず、指定管理料につきましては、萩谷総合公園ほか3施設に関するものが8,398万7千円、古曽部防災公園に関するものが8,673万3千円、総合スポーツセンター総合体育館ほか10施設に関するものが1億2,600万円でございます。
 次に再委託先についてですが、いずれも設備点検会社や警備会社等でございます。
 なお、再委託先に支払った金額等については承知しておりません。
 なお、いずれの基本協定書においても、再委託についての規定がございます。
 最後に、外郭団体及び外郭団体関連事業の在り方につきましては、今後、検討を行ってまいります。

<2回目>
(1)ご答弁の3つの指定管理料を合計すると、2億9672万円になります。
事業報告書及び決算書の24ページの経常費用の委託料は3億0194万1749円となっていますが、この委託料のうち、指定管理に関係するものはどれだけなのでしょうか?お答えください。
(2)ご答弁がありませんでしたが、指定管理の基本協定書では原則再委託禁止とされているのに、多くの業務に関して市が再委託を承認したのは何故なのでしょうか?理由を具体的にお答えください。
(3)事業収益として「飲料水自動販売機等収益」約730万円がありますが、これはどの場所の自販機による収益なのでしょうか?お答えください。
(4)指定管理や随意契約による管理業務委託契約、市からの補助金を除くと、事業団の収益というのは、何がどれだけあるのでしょうか?
(5)事業団が再委託をせずに、指定管理や管理業務委託に係る業務を行う体制をとることは可能なのでしょうか?可能であれば、どれだけの費用と期間がかかるのでしょうか?お答えください。
(6)事業報告書及び決算書の21ページには評議員・理事・監事が掲載されていますが、これらの方には何がどれだけ支払われたのでしょうか?お答えください。

<答弁>
(1)1点目の、経常費用、事業費の委託費は3億194万1,749円でございますが、その詳細については把握しておりません。
(2)2点目の、再委託につきましては、1問目でご答弁しましたとおり、基本協定書に再委託ができる旨の規定がございます。
(3)3点目の、自動販売機につきましては、萩谷総合公園、古曽部防災公園、総合スポーツセンター等に設置されているものの収益の合計でございます。
(4)4点目の、事業団の経常収益は、24ページにありますように、5億6,035万7,592円ですので、これから指定管理料や受託料、受取補助金を除いた金額は、750万8,592円となります。
(5)5点目の、指定管理に係る体制につきましては、現状の体制が適切であると考えております。
(6)6点目の、役員等に対しては、役員報酬として163万5,500円が支払われているほか、一部の理事に対し給与手当等が支払われております。

<3回目>
 意見だけにします。
 包括外部監査人の指摘によると、指定管理の基本協定書で原則禁止されている再委託が、多くの項目でされているということなんですが、それを市が承諾した理由を答えられないというのは、どういうことなんでしょうか?市が、事業団の多くの業務を再委託することを承諾したというのは、つまり、事業団を特別扱いをしているということですよね。ノウハウも業務遂行能力もあまり備わっていない事業団は、多くの業務を他の事業者に再委託等しなければ、市から請けた事業を成し遂げることができなかった。市は、他の指定管理者には原則禁止している再委託を、事業団には多くの項目で認めることで、本来、指定管理者などにはなれない事業団に対して、公金を支払ってきた。外郭団体である事業団を特別扱いして、不当な利益を与えてきたということが包括外部監査の結果から読み取れるわけです。もしそうではないというのであれば、再委託の理由を明確に答えられるはずです。
 私が議会で質問しても、まったく詳細を答弁してもらえないけれども、包括外部監査人は、事業団の内部の情報も把握したうえで、1回目の質問の4点目で述べたとおりの結論・・・指定管理は公募せよとか、随意契約はやめよとか、事業団のあり方を見直せとか、そういった結論を出したはずです。それに対する反論もご答弁にはありませんでしたので、監査人の結論は正しいのだと思います。
 ご答弁では、指定管理や管理業務委託、補助金を除いた事業団の収益は約750万円だということでした。自販機の収入が約730万円なので、自力で稼いでいるのは、ほぼ自販機でだけだということになります。その自販機も萩谷総合公園などの市の施設に設置しているので、事業団自身で稼いでいるお金はほぼゼロです。
 包括外部監査人からは、事業団には特別のノウハウや業務遂行能力が備わっていないといった厳しい指摘もありました。こんな事業団に存在意義はあるのでしょうか?これまでの間、経営陣は何をしてきたのでしょうか?
 今後、事業団との指定管理や契約に関する事業については、包括外部監査人が指摘するとおり、公募や入札をしてください。それで事業団の業務が減れば規模を縮小すべきですし、業務がまったくなくなれば、事業団を解散すべきです。要望しておきます。以上です。

<答弁要旨>
 事業団は適切にマネジメントされていると考える。



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2018年06月25日

【第三セクター・高槻都市開発】市は大株主なのに取締役人事の理由を説明せず

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今日は6月議会の本会議の3日目。次の理由で一般質問が中止になったため、今日が最終日となりました。

★平成30年6月定例会における一般質問の中止のお知らせ

 平成30年6月20日(水)に開催された議会運営委員会において、6月18日(月)に発生した地震への対応のため、市職員は市民生活の確保に向けて災害対応等に専念し、各議員においては、地域の情報を収集し、市へ情報提供するなど市議会としての役割を果たすべきときであると判断し、6月定例会での一般質問を中止することに決定しました。


今日は議案の採決や外郭団体の決算についての質疑等が行われ、私は2つの外郭団体(高槻都市開発株式会社と公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団)について質問しました。

高槻都市開発に関しては昨年の6月議会でも質問しましたが、今回もそのときと同様、まったく詳細を答えませんでした。それどころか、高槻市は高槻都市開発の大株主のくせに、取締役の人選の理由も説明しませんでした。

私は最後に以下のとおりに市の姿勢を批判しました。

 高槻都市開発の事業毎の利益について、高槻市は関知していないというご答弁でした。各事業が赤字かどうかさえ高槻市はあずかり知らないということです。株主として、事業ごとの収益に関心がないというのは、経営に関心がないというのに等しいと思いますが、そんなおかしな態度なのは、高槻都市開発は、市からの収入で、利益が出る仕組みになっているからなのでしょうか?
 高槻都市開発の各事業の収益については、高槻市包括外部監査人の「平成29年度 包括外部監査結果報告書」でも、「可能であれば、各事業別の収支にも着目しつつ、・・・個々の事業の意義について検討したりすることで、第三セクターとしての・・・さらなる活用を検討されたい。」と書かれています。
 包括外部監査人からも、こうした意見を言われているわけですから、今後は、事業毎の収支と、再委託の状況を、明確にするよう要望しておきます。
 昨年の6月議会で、私は、株主総会で、決算書の費目の詳細や再委託の詳細を確認してほしいと要望しましたが、まったくそんなことはされなかったようで、大変残念です。
 取締役の人事については、先ほども言いましたが、株主総会において、株主の決議で決定することになっています。事業報告書の9ページにも、昨年6月26日の株主総会で、取締役7名選任の決議がされたと書かれています。取締役の人事に関して、市は、高槻都市開発からの提案に異議を言わなかった、つまり同意したということですが、同意したのだとしても、なぜ大株主として同意したのか、その理由を説明できるはずです。それができないというのはどういうことなんでしょうか?元市の幹部職員の方々が役員をされてきたことからすると、高槻市役所は、大株主として、高槻都市開発の取締役のポジションを、単に天下りの指定席にしてきただけだとしか考えられません。
 先ほどの包括外部監査人の監査結果報告書では、高槻都市開発は「まちづくり会社」として機能することが期待されているとも書かれていました。より民間のノウハウを注入する方法を検討して、さらに活用すべきだというふうにもされています。
 事業報告書の1ページ目の下のほうを見ると、グリーンプラザたかつき1号館の大口所有者がJR西日本の子会社に代わったとか、1ページ目の中ほどには、高槻都市開発が、高槻市中心市街地活性化協議会の事務局をしていて、平成30年度には再開発事業専門のコンサルタントを依頼して、より掘り下げた勉強会を開催すると書かれています。JR高槻駅南の再々開発が進められているようです。
 その事務局の役員の人選の理由について、市として説明できないというのは、経営内容と同様に、不透明さしか感じません。市民の皆さんも納得できるような人選をして、駅前の再々開発の推進に関しても、民間のノウハウを活用して、成果を見せてください。要望しておきます。


以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■平成29年度高槻都市開発株式会社会計決算の提出について

<1回目>

(1)事業報告書の1ページから3ページを見ると、JR高槻駅前広場の管理受託業務、グリーンプラザたかつき1号館管理業務、同3号館管理業務、駐輪施設事業、損害保険代理店業務、指定管理施設管理運営業務の6つの事業が主要なものだということですが、それぞれの事業の売上高と売上総利益、営業利益、経常利益、純利益をお答えください。

⇒売上高については、JR高槻駅前広場の管理受託業務として6022万5千円、ビル管理手数料として1991万3千円、駐輪事業収入として6655万1千円、保険手数料として1084万7千円、前島管理手数料として402万2千円をそれぞれ計上されております。なお、その他につきましては、本市は関知しておりません。

(2)委託費はどれだけだったのでしょうか?どこへ、何のために、何円払ったのでしょうか?すべてお答えください。

⇒委託費等につきましては、本市はお答えできる立場にございません。

(3)4ページの賃借対照表に記載されているソフトウェア150万円、営業権400万円、出資金5万円は、それぞれ、何のためのものなのでしょうか?詳細をお答えください。

⇒目的等については、本市は関知しておりません。

(4)9ページの取締役を見ると、山本前副市長をはじめ、ほとんどの方が元市職員の方のようですが、この方々が取締役に就任した経緯をお答えください。

⇒取締役の人事については、高槻都市開発株式会社が人事全般を考慮の上決定されたものでございます。

<2回目>

(1)各事業の売上高はお答えいただけましたが、利益についてのお答えはありませんでした。赤字となっている事業はないのでしょうか?あるのであれば、どういう理由で、どれだけの赤字なのか、お答えください。

⇒1問目でお答えしたとおり、各事業の利益については、本市では関知しておりません。但し、事業報告書に記載のとおり売上総利益は171,582,746円、当期純利益金は4,452,401円となっております。

(2)市は、再委託先について書面で提出させ承諾しているということですが、何の業務を、どこへ再委託することについて、承諾したのでしょうか?すべてお答えください。

⇒JR高槻駅前広場の管理業務の再委託先について書面で提出させ承諾しております。

(3)取締役の人事については、高槻都市開発株式会社が人事全般を考慮の上決定されたということです。会社の取締役や監査役の選任や解任は、株主総会における株主の決議により決定されるはずです。ですので、高槻都市開発が決定するのはおかしいのですが、なぜ高槻都市開発が決定したのでしょうか?お答えください。

⇒取締役の人事については、高槻都市開発株式会社が人事全般を考慮の上役員会にて候補を選出・決定され、株主総会にて承認可決されております。

(4)高槻都市開発の代表取締役は、元副市長や元助役が務められていますが、何故なのでしょうか?何かルールがあるのでしょうか?あるのであれば、どのようなルールなのでしょうか?お答えください。
(5)元市職員以外の方も役員になっていますが、何故なのでしょうか?お答えください。

⇒4点目、5点目について、ルール等について本市は関知しておりません。

(6)役員の待遇はどういうものなのでしょうか?個室があるのでしょうか?秘書が付いているのでしょうか?役員専用の車があるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒市としては関知しておりません。

(7)市は株主総会で、どのような議案に対してどういった意見を言ったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒決議事項として第40期剰余金を未処分とする件など2件があり、いずれも異議なく、賛成しております。

<3回目>

 意見だけにします。
 高槻都市開発の事業毎の利益について、高槻市は関知していないというご答弁でした。各事業が赤字かどうかさえ高槻市はあずかり知らないということです。株主として、事業ごとの収益に関心がないというのは、経営に関心がないというのに等しいと思いますが、そんなおかしな態度なのは、高槻都市開発は、市からの収入で、利益が出る仕組みになっているからなのでしょうか?
 高槻都市開発の各事業の収益については、高槻市包括外部監査人の「平成29年度 包括外部監査結果報告書」でも、「可能であれば、各事業別の収支にも着目しつつ、・・・個々の事業の意義について検討したりすることで、第三セクターとしての・・・さらなる活用を検討されたい。」と書かれています。
 包括外部監査人からも、こうした意見を言われているわけですから、今後は、事業毎の収支と、再委託の状況を、明確にするよう要望しておきます。
 昨年の6月議会で、私は、株主総会で、決算書の費目の詳細や再委託の詳細を確認してほしいと要望しましたが、まったくそんなことはされなかったようで、大変残念です。
 取締役の人事については、先ほども言いましたが、株主総会において、株主の決議で決定することになっています。事業報告書の9ページにも、昨年6月26日の株主総会で、取締役7名選任の決議がされたと書かれています。取締役の人事に関して、市は、高槻都市開発からの提案に異議を言わなかった、つまり同意したということですが、同意したのだとしても、なぜ大株主として同意したのか、その理由を説明できるはずです。それができないというのはどういうことなんでしょうか?元市の幹部職員の方々が役員をされてきたことからすると、高槻市役所は、大株主として、高槻都市開発の取締役のポジションを、単に天下りの指定席にしてきただけだとしか考えられません。
 先ほどの包括外部監査人の監査結果報告書では、高槻都市開発は「まちづくり会社」として機能することが期待されているとも書かれていました。より民間のノウハウを注入する方法を検討して、さらに活用すべきだというふうにもされています。
 事業報告書の1ページ目の下のほうを見ると、グリーンプラザたかつき1号館の大口所有者がJR西日本の子会社に代わったとか、1ページ目の中ほどには、高槻都市開発が、高槻市中心市街地活性化協議会の事務局をしていて、平成30年度には再開発事業専門のコンサルタントを依頼して、より掘り下げた勉強会を開催すると書かれています。JR高槻駅南の再々開発が進められているようです。
 その事務局の役員の人選の理由について、市として説明できないというのは、経営内容と同様に、不透明さしか感じません。市民の皆さんも納得できるような人選をして、駅前の再々開発の推進に関しても、民間のノウハウを活用して、成果を見せてください。要望しておきます。
 以上です。

<答弁要旨>
 高槻都市開発は日々経営努力をされている。高槻市中心市街地活性化協議会の事務局としても社会貢献をされている。決算書のとおり適切に経営されている。



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posted by 北岡隆浩 at 22:22| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月22日

高槻市役所の6月23日(土)・24日(日)の一部業務の実施について

6月23日(土)及び24日(日)は、次の業務について実施しております。

■罹災証明書発行に係る被害認定調査の受付(8時45分〜17時15分)
・罹災証明書を発行するために必要な被害認定調査の受付
@総合センター1階18番窓口
電話
 資産税課 674−7143
 税制課 674−7139
 市民税課 674−7132
 収納課 674−7152

■被災建築物応急危険度判定(8時45分〜17時15分)
・判定申請の受付(電話受付可)
@本館6階
電話
 審査指導課 674−7567

■ブルーシートの配布(終日)
・地震で瓦が落ちたなどの対応用としたブルーシートの配布
@総合スポーツセンター総合体育館、古曽部防災公園
電話
 人権・男女共同参画課 674−7575

■土のうの配布
・上記ブルーシート等の押さえとして土のう(土入り)と土のう袋(土なし)の配布
@総合スポーツセンター総合体育館、古曽部防災公園
電話
 下水河川事業課 674−7442

■災害ボランティアセンター(9時〜17時)
・災害ボランティアセンター(地域福祉会館)にて、ボランティアを必要とされる方及びボランティア活動を希望する方の受付
@地域福祉会館
電話
 福祉政策課 674−7162
 社会福祉協議会
 (ボランティアの必要な方)
  080−5065−9982
  080−5063−9338
 (ボランティア活動を希望する方)
  080−5079−9207
posted by 北岡隆浩 at 23:53| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月18日

高槻市で震度6弱。余震にご注意を!

本日午前7時58分頃、高槻市で震度6弱の地震が。震源地は大阪府北部(北緯34.8度、東経135.6度、深さ10km)、地震の規模(マグニチュード)は5.9と推定されるとのこと。

この地震で2名の市民の方がお亡くなりになりました。お悔やみ申し上げます。また、負傷された皆様にはお見舞い申し上げます。

今後も余震が発生する恐れがありますのでご注意ください。

現在開設している避難所はこちらです。
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kinkyusaigai/1529284234302.html

高槻市からは以下の情報提供がありました。

■23時頃の情報提供

1 人的被害・物的被害等(午後7時現在)
  ・救急出動:29件
  ・搬  送:31名(うち2名死亡)、1件不搬送
  ・避難勧告(南平台2丁目、6世帯)がけ崩れのおそれ(18:50)
  ・大阪ガスの供給停止状況(別紙の通り)

2 人的被害の死亡事案の追加情報
(1)覚知時間:18時47分(消防本部)
(2)死 亡 者:81歳女性
(3)状  況:家人が帰宅時にタンスの下敷きになっている状況を確認。
        特別救急隊に同乗の医師により死亡が確認された

3 小学校での事故についての補足
(1)塀の点検について(建築基準法12条点検)
  ・有資格者による点検を建築設備点検業者へ委託し実施(3年に1回)。
   直近では、平成29年2月10日に報告を受けているが、塀の状況については、報告に含まれていなかった。
  ・報告に含まれていなかった原因については究明中である。
(2)塀の法適合性について
   当該塀は、建築基準法上、適合しないが、設置当時どのような経緯で仕様が決定されたかは、不明である。
(3)塀の構造について
  ・塀のうち基礎部分の構造 
   材質:コンクリート  長さ:40m 高さ:1.9m
  ・塀のうちブロック部分の構造 
   材質:コンクリートブロック 
   長さ:40m 高さ:1.6m(8段積み、100列(40m換算))
   ※鉄筋は入っていたが、数は不明。今後調査する


■20時頃の情報提供
(略)
2 主な物的被害等(午後1時現在)
  ・建物火災(下田部町1丁目、鎮火済、負傷者1名)
・道路亀裂・ガス漏れ有(南平台2丁目・安岡寺町5丁目、大阪ガス等対応中)
・企業団の送水管破裂により大規模漏水(下田部町一丁目地先)
・枚方亀岡線通行止め(京都府部分・小泉町〜矢田町)
・大阪高槻線通行止め(二十交差点付近)

3 避難所開設状況
  ・112箇所開設
  ・避難者  8時49分現在  215人
       15時45分現在  146人

4 ライフライン関係(水道部)
   断水見込:今後ほぼ全域が断水する可能性
   復旧見込:未定
   応急給水:応急給水は、避難所となっている小中学校で随時実施。開設場所は、
随時ホームページに追加するほか、防災行政無線等でお知らせしてまいります。なお、
飲料水を取りに行く際には、必ず水を入れられる容器を持って取りにいくようお願いします。

5 市内交通機関の状況
  ・市 バ ス:全ての路線で運行中(一部区間迂回、障害物ある区間は徐行運行)
  ・J  R:大阪〜米原で全線運休(19時の復旧を目指す、京阪電鉄で振替)
  ・阪急電鉄:京都線全線で運休(復旧未定、京阪電鉄で振替)
  ・通行止め情報
    (市道)南平台2丁目、安岡寺町5丁目、寿栄小学校付近
    枚方亀岡線通行止め(京都府部分、小泉町〜矢田町)
     大阪高槻線通行止め(二十交差点付近)
6 小学校での死亡事故について
  (1)発生場所 寿栄小学校の北側通学路
(2)被害児童 寿栄小学校4年生の女子児童
(3)概  要 高さ3.5メートルのプールサイドの壁の上部で、ブロック塀の
部分が長さ40メートルにわたって倒壊し、児童が下敷きになり、緊急搬送されましたが、
その後、午前9時04分に死亡が確認されました。
(4)対  策 今後の余震などの可能性もあることから、教育委員会において、全小中学校
施設・通学路の点検確認作業を行い、早急な安全対策を全力で取組んでまいります。
(5)そ の 他 本日(6/18)及び明日については、市内公立小中学校、幼稚園、保育所
等のほか社会教育施設(公民館、図書館等)は、休校・休館といたします。
(6/20以降の取り扱いは未定)


(緊急情報)応急給水について 21:15現在
現在、高槻市の南部地域を中心として、大規模な断水、にごり水が発生しています。にごり水については、利用を控えていただきますようお願いします。

断水地域等については、今後も拡大していく可能性があります。

復旧見込みについては、現在未定となっております。

以下の避難所で、飲料水を対象とした、応急給水を行っております。飲料水を取りに行く際には、必ず水を入れられる容器(ポリタンク等)を持って取りに行っていただくよう、お願いいたします。場合によっては、避難所に水が無く、お待ちいただく可能性もあります。

赤大路小学校   芥川小学校     阿武野小学校    阿武野中学校
阿武野配水池   阿武山小学校   安岡寺小学校    磐手小学校
大冠小学校 奥坂小学校 上牧小学校 冠小学校
冠中学校 北清水小学校 北日吉台小学校 郡家小学校
五領小学校 五領中学校 桜台小学校 三箇牧小学校
芝谷中学校 芝生小学校 清水小学校 城南中学校
第一中学校 第九中学校 第十中学校 第七中学校
第二中学校 第八中学校 第四中学校 第六中学校
高槻小学校 竹の内小学校 津之江小学校 奈佐原受水場
柱本小学校 日吉台小学校 日吉台配水池 松原小学校
南大冠小学校 桃園小学校 柳川小学校 柳川中学校
若松小学校 川西小学校      真上小学校     郡家小学校
寿栄小学校


ブルーシートの配布について
平成30年6月18日午後0時15分掲載

屋根から瓦が落ちたなどの緊急対応用としてブルーシートを以下の場所で配布しています。

配布場所
・市役所本館1階 正面玄関前

・各小中学校

注意事項
※原則として1人1枚の配布です

※枚数に限りがありますのでご了承ください


市役所業務の停止について
平成30年6月18日午後0時25分掲載

地震発生に伴い、市役所では現在業務を停止しています。

本館は閉鎖していますが、総合センターの避難所は開設しています。

業務再開の目途は未定です。
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2018年06月12日

葬儀場の建設・営業を防止する選択肢の一つ

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先日、葬儀場の建設に反対する市民の方々が陳情に来られました。住宅地のコンビニが廃業し、そこに居抜きの形で葬儀場ができるとのこと。

業界の方に聞くと、最近、こういう形で、コンビニの跡地が家族葬専用の葬儀場にされるケースが増えているとか。突然、近所のコンビニが葬儀場に、なんていうことが、皆さんのそばでも起きるかもしれません。

それを嫌だと思っても、法律的には止めることは困難。なので、反対運動をされている方々は、新たに条例をつくって防止できるようにしてほしいとおっしゃられるわけです。

今日は6月議会の本会議の2日目でしたが、名神・新名神の高槻インターチェンジ近くの成合南地区における建築物を規制するための条例改正案が審議されました。

この改正案の用途の制限の中では、宗教施設も「建築してはならない建築物」となっています。信教の自由は憲法で保障されていますが、宗教施設は造ってはいけないと制限できるわけです。

では、葬儀場はどうなのか・・・答弁によると、葬儀場についても建築できないようにすることが可能なようです。

高槻市のすべての地区で、こうした制限はできないと思いますが、選択肢の一つとして考えてみてもいいかもしれません。

以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第68号 高槻市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中一部改正について

<1回目>

(1)成合南地区地区計画区域においては、用途の制限として、住宅や宗教施設、ホテル、料理店などは、「建築してはならない建築物」としたいということです。この制限にかからない、例えば、倉庫を建設して、後に、これを居抜きで、ホテルや料理店に改装して、経営することは可能なのでしょうか?お答えください。
(2)「建築してはならない建築物」の案には、神社、寺院、教会等も含まれていますが、葬儀場は建設可能なのでしょうか?お答えください。
(3)コンビニエンスストアは建築することはできるのでしょうか?そのコンビニに飲食できるスペースを設けることは可能なのでしょうか?お答えください。
(4)建築してはならない建築物を建築した場合には、どのようになるのでしょうか?営業をさせなくすることはできるのでしょうか?取り壊しを命じたり、行政が取り壊したりできるのでしょうか?具体的にお答えください。
(5)資料には「既存の建築物等については、一定の緩和措置を設ける」とありますが、具体的にはどういった措置になるのでしょうか?お答えください。

<答弁>
1点目につきましては、ご質問のような行為はできません。
2点目につきましては、可能な場合も不可能な場合もございます。
3点目につきましては、可能です。
4点目につきましては、法に基づき是正をもとめてまいります。
5点目の緩和措置につきましては、用途制限について、既存住宅の建替えを可能としていること等でございます。

<2回目>

(1)葬儀場については可能な場合も不可能な場合もあるということです。それは具体的にはどういうことなのでしょうか?不可能な場合というのはどういう場合なのでしょうか?お答えください。
(2)建築してはならない建築物を建築した場合、法に基づき是正を求めるということです。具体的に、どの法律に基づいて、どういったことができるのでしょうか?是正を求めるくらいしかできないのでしょうか?営業を停止させたりすることができるのでしょうか?罰則はどういうものがあるのでしょうか?具体的にお答えください。
(3)最近、別の地域のことですが、コンビニの跡地が居抜きで葬儀場になりそうだということで、近隣住民の方が反対運動をされています。葬儀場が近くにできることを不快に思う方が多いようです。用途制限として、建築してはならない建築物に「葬儀場」を追加することで、葬儀場の建設や営業をさせなくすることはできるのでしょうか?お答えください。

<答弁>
1点目につきましては、「主として宗教の教義を究め儀式行事を行うことの用に供される建築物」であると判断される場合は不可能であると示されております。
2点目につきましては、建築基準法や本条例に基づき、建築主等に対し、使用禁止を命じることができる等の定めがあります。
3点目につきましては、追加する場合は、都市計画の変更が必要となります。

<3回目>

 はっきりした答弁がなかったので、もう一度おききしますが、用途制限として、建築してはならない建築物に「葬儀場」を追加することは可能なのでしょうか?イエスかノーかでお答えください。
 また、そうすることによって、葬儀場の建設や営業をさせなくすることはできるのでしょうか?イエスかノーかでお答えください。

 あとは意見です。
 この地区計画は、地元の皆さんと協議を重ねて作られたわけですが、当初は想定していなかったような事態が起きて、既存の条例などでは対処できずに、住民にとって迷惑な施設ができてしまう可能性もなくはないと思います。
 例えば、先ほど申し上げました葬儀場ですけれども、別の地域では反対運動が起きています。
 こういったものへの対処として、この条例の「用途の制限(建築してはならない建築物)」に追加するというのも、ご答弁からすれば可能なようです。問題解決の選択肢の一つとなりえるわけです。
 こうしたことは、成合南地区に限った話ではなくて、他の地区についてもできるはずです。都市計画審議会の審議を経なければならないとか、手続きは簡単ではないと思いますが、地域住民の皆さんのために、必要であれば、是非、今後、条例改正などを検討してください。要望しておきます。

<答弁要旨>
 本件につきましては、先ほども明確にお答えいたしましたように、地区計画の都市計画変更と本条例の改正が必要となります。
 近くに市営葬儀場があるし、インター近くの物流関係の施設が見込まれるので、葬儀場を追加する必要はない。



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2018年06月08日

【学習活動支援ソフト】機材は入札でソフトは随契?競合他社との比較を

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20180608gakushuushiensoft.jpg

今日から6月議会。即決議案の質疑・採決等もあり、私は学校のパソコン用学習活動支援ソフトウェアの随意契約について質問しました。上の図のとおり、この随契の議案の前には、随契のソフトをインストールするデスクトップパソコンやタブレットPC等の契約の議案があり、こちらについては入札で業者を決定されています。ソフトについて、競合他社との比較がろくにされていなかったので、議案には賛成しませんでした。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。


■議案第66号 中学校コンピュータ教室パソコン用学習活動支援ソフトウェア等購入契約締結について

<1回目>

1.随意契約で契約するということですが、なぜ随意契約なのでしょうか?具体的な理由をお答えください。

⇒ 1点目の随意契約の理由についてですが、今回のソフト購入では、コンピュータ教室の生徒機を普通教室に持ち込んで活用するためには、これまで小中学校のコンピュータ教室のパソコン及び全教職員のパソコンで使用しているソフトと同一のものを選定しなければならず、このソフトの開発元であるSky株式会社と随意契約を行うものです。

2.なぜSky株式会社と契約するのでしょうか?学習活動支援ソフトウェアに関しては、他にどれだけの企業が取り扱っているのでしょうか?Skyや他の競合他社のシェアはどれだけなのでしょうか?その中からSkyを選んだのはどういった理由からなのでしょうか?お答えください。

⇒ 2点目のSky株式会社のソフトを選んだ理由ですが、コンピュータ教室に学習活動支援ソフトを導入した当時、内容が充実していることや操作性にすぐれていることを理由にSky株式会社製を選んでおります。また、本市が使用するSky株式会社製のソフトは、近隣市でも多くの市が使用しております。

3.契約金額2749万4691円の算定根拠をお答えください。
また、競合他社と比較して妥当な金額なのでしょうか?792ライセンスということなので、1ライセンスあたり約3万5千円になりますが、これは定価なのでしょうか?そういった金額の妥当性についてはどのような検討をされたのでしょうか?お答えください。

⇒ 3点目の契約金額の算定根拠についてですが、仮契約金額は業者によって算定されたものです。運用管理ソフトは定価、学習活動支援ソフトはオープン価格のため業者が設定した価格をもとに、それぞれ算定されています。

4.議案第65号の中学校コンピュータ教室用機器更新に伴う備品等購入契約締結についても、契約の相手方はSky株式会社です。そうすると、製品を納品する前に、ソフトのインストールなどをすることができるのではないのでしょうか?学校の現場で行う作業が軽減できるのではないのでしょうか?つまり、Skyの経費が削減できるのではないかと思われるのですが、そうしたことも、この随意契約の金額には反映されているのでしょうか?お答えください。

⇒ 4点目のSkyの経費が削減できるのではないかという点についてですが、今回のパソコン更新に際しては、競争性を発揮させ、より適正な価格で機器を購入するために、65号の機器購入契約と66号のソフト購入契約に分割しております。これらはあくまでも別々の契約でございます。

5.このソフトでどのようなことがされているのでしょうか?また年間で何時間の使用されているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒ 5点目のソフトの内容と使用時間についてですが、学習活動支援ソフトウェアは、すでに導入している小学校では、インターネットを活用した調べ学習をはじめ、自分の考えを深めるための資料への書き込みやグループでの共有に活用しています。また、教員からの教材の提示も容易に行うことができます。一方、運用管理ソフトウェアでは、パソコンに異常がないかなどの管理や遠隔操作による支援ができます。
年間の使用時間についてですが、すべての教科等の授業で、教員が必要に応じて使用しています。

<2回目>

1.ご答弁がなかったのであらためてお訊きしますが、Sky株式会社以外に、学習活動支援ソフトウェアを取り扱っている企業は、どういうものがどれだけあるのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、Skyのソフトと他の企業のソフトは、いつ、どのように比較したのでしょうか?お答えください。

2.学習活動支援ソフトウェアのシェアは、各社それそれ何%となっているのでしょうか?お答えください。

⇒ 1点目・2点目のSky株式会社以外の企業についてですが、小中学校のコンピュータ教室のパソコン及び全教職員のパソコンで使用しているSky株式会社製ソフトと同一のものを使用する必要があるため、他社のソフトについての情報は特段把握しておりません。

3.仮契約金額に関しては、他の企業のものと比較したのでしょうか?お答えください。

⇒ 3点目の仮契約金額の他社との比較についてですが、競争入札に適さない随意契約のため比較は必要ないと考えます。

4.仮契約金額は業者によって算定されたものだということですが、金額が妥当かどうか、どのように検証したのでしょうか?お答えください。

⇒ 4点目の仮契約金額の妥当性についてですが、予算額の範囲内であることや見積書の内容の検討から、妥当であると判断しております。

5. Skyは納品前にソフトのインストール作業などをするのでしょうか?そういったことは、仮契約金額に加味されているのでしょうか?お答えください。

⇒ 5点目の納品前のインストール作業についてですが、いずれのソフトもコンピュータ教室でインストールいたします。

6.年間の使用時間についても具体的なお答えはありませんでしたが、平成29年度の実績では、生徒・児童1人につき平均どれだけだったのでしょうか?中学校と小学校のそれぞれについてお答えください。

⇒ 6点目の児童・生徒のソフト使用時間についてですが、ご質問のような条件では把握しておりません。ただ、このソフトが導入されている小学校コンピュータ教室のパソコンの稼働率は、平成29年度実績で全授業時数の約30%でした。

<3回目>

 3回目は意見だけ述べます。
 Sky株式会社製ソフトと同一のものを使用する必要があるとの答弁でした。けれども、競合他社のソフトと入れ替えることもできるはずです。入れ替えられないのなら、この先ずっとSky社のほぼ言い値で、Sky製品を使い続けなければならないことになります。パソコンやタブレットなどの機器は入札で契約しているわけですから、入れ替えは可能ですよね。
 同業他社についておききしましたが、答弁はありませんでした。担当の職員の方に事前におききしても、営業に来たというベネッセ以外は把握していませんでした。
 私が、インターネットを活用して調べた限りですが、同業他社として、パナソニック、シャープ、NTT西日本といった一般にも知られている企業の他、NTTラーニングシステムズ、ソフトバンクとベネッセホールディングスの合弁会社「Classi」(クラッシー)、チエル株式会社、インヴェンティット株式会社、ラインズ株式会社、株式会社東和エンジニアリング、株式会社内田洋行ITソリューションズ、スズキ教育ソフト株式会社、株式会社コードタクトといった企業もあるようです。
 これらの企業が取り扱っているのは、Skyとまったく同じ内容のソフトではないかもしれませんが、こうした他社のソフトやサービスと、機能や金額を比較して、何が高槻市立の小中学校での教育に最適なのかを常に検討していかなければならないはずです。
 ご答弁からは、そういった検討はされていないとしか考えられません。業界も知らないし、ソフトの専門家でもないという場合、どうやって金額が妥当かどうか検証できるのでしょうか?やはり他社の製品・サービスと比較するほかはないはずです。そのあたりが足りないと思います。
 納品前のインストールもないということなので、それについての値引きもないようです。現場でインストールするなら他社もそこは同じ条件のはずです。
 競合他社が同じようなソフトを提供し、同じような作業をするのであれば、随意契約について、「なるべく2以上の者を選んで、それらの者から見積書を徴しなければならない」と定める高槻市財務規則に反することになるのではないでしょうか?
 以上の理由で、検討からやり直すべきだと思いますので、この議案には賛成できないということを表明します。



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posted by 北岡隆浩 at 23:15| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月05日

【市道不法占拠訴訟】次回は7月13日

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本日は11時から、大阪地方裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の口頭弁論がありました。

次回は7月13日10時30分から、大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年05月28日

【はみご訴訟】次回は7月23日

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今日は大阪地方裁判所で、10時からはみご訴訟の弁論準備がありました。

次回は7月23日となりましたが、弁論準備のため傍聴不可です。


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posted by 北岡隆浩 at 19:30| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月23日

【救急活動公開請求訴訟】次回は7月4日

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今日は大阪地方裁判所で、10時30分から、救急活動公開請求訴訟の第5回口頭弁論がありました。

次回は7月4日10時15分から。大阪地裁1007号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 23:48| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月18日

【水利権補償金訴訟】次回は7月6日

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今日は大阪地方裁判所で、10時から水利権補償金訴訟の第6回口頭弁論がありました。

次回は7月6日15時から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。

私は5月議会の本会議があったため、今日の裁判には参加できませんでした。
なお本日の本会議で、私は総務消防委員会と史跡整備等特別委員会の所属となりました。


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posted by 北岡隆浩 at 23:01| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月16日

【駐車場訴訟】次回は7月3日

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本日は16時から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の弁論準備がありました。

次回は7月3日となりましたが、弁論準備のため傍聴できません。

私は5月議会の本会議があったため、今日の裁判には参加できませんでした。なお本日の議会の本会議で、議長は福井議員、副議長は笹内議員に替わりました。


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posted by 北岡隆浩 at 21:49| 大阪 | Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月10日

【市民会館建替え訴訟】次回は7月10日

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今日は大阪地方裁判所で、10時から、市民会館建替え訴訟の第4回口頭弁論がありました。

次回は7月10日10時20分から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年04月24日

【市道不法占拠訴訟】次回は6月5日

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本日は11時から、大阪地方裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の口頭弁論がありました。

次回は6月5日11時から、大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 20:47| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月19日

【特別休暇訴訟控訴審】判決言渡しは6月28日

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本日は大阪高等裁判所で、13時10分から特別休暇訴訟(高槻市の特別休暇や病気休暇に関する住民訴訟)のの控訴審の第1回口頭弁論がありました。

地裁で敗訴したため、高裁へ控訴していました。

今回で弁論終結となり、判決言渡しは6月28日13時10分から、大阪高裁81号法廷とされました。


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2018年04月12日

【遅刻救済訴訟】判決言渡しは7月12日

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本日は、大阪地方裁判所で、10時から遅刻救済訴訟の最終弁論がありました。JRが農務や車両トラブルで遅れたため、私は残念ながら法廷に間に合いませんでした。

今回で弁論終結となり、判決言渡しが7月12日13時15分からとされました。大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年04月09日

【はみご訴訟】次回は5月28日

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今日は大阪地方裁判所で、13時15分からはみご訴訟の第1回口頭弁論がありました。

次回は5月28日となりましたが、弁論準備のため傍聴不可です。


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2018年04月02日

【掲示板の公示等】丸まって読めないものは適法か?

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掲示板で丸まって読めない公文書

これも3月議会の一般質問で取り上げたもの。宿日直職員の採用試験の結果が公表されていないとの情報から、高槻市役所本館の東側の掲示板を見に行くと、上の写真のとおり、掲示板には貼られているものの、丸まっているために、どの角度から見ても読めない公文書が・・・これも問題ではないかと思います。

以下はその議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。なお3回目の私の発言は、時間切れのため、原稿を最後まで言えていません。

■一般質問

3.公示・告示・公告・公表等とそれらに係る事務等について

<1回目>

(1)市役所本館の東側の道路沿いには掲示板があって、税金の滞納者に対する差押えの公示送達や職員採用試験の結果などが掲示されていますが、この掲示板に掲示される文書には、どういったものがあるのでしょうか?法令に基づくもの、基づかないものは、それぞれどれだけあるのでしょうか?掲示の期間はどれだけなのでしょうか?お答えください。

(2)掲示板を見ると、紙が丸まって、何が書いてあるのか見えないものがありました。これは問題がないのでしょうか?適法なのでしょうか?法的効果はあるのでしょうか?お答えください。

(3)宿日直嘱託員の採用試験の結果が掲示されていないという情報をいただいたのですが、何故掲示されなかったのでしょうか?経緯と理由をお答えください。
また、平成30年度の宿日直職員の採用については、1次で合格した者のうち何人が採用されたのでしょうか?1次試験で合格しなかった者も採用されたのでしょうか?具体的にお答えください。

<答 弁>

 市役所の掲示場に掲示する文書といたしましては、条例及び規則、公表を要する規程・告示・公告など、高槻市公告式条例に基づくもののほか、個々の法令に基づき掲示する文書やその他の文書で周知を要するものがございます。掲示した文書の件数につきましては、平成29年において、条例及び規則が90件、市長が定める訓令・告示・公告が953件などとなっております。掲示場への掲示につきましては、法令などに定めがあるものを除き、期間を原則として2週間としており、それぞれ適法に行っております。
 次に、宿日直嘱託員採用試験についてのご質問ですが、経緯といたしましては、2月3日に実施した2次試験の受験者4人のうち、成績が最高位の者1名を最終合格者として、2月14日に決定し、合否にかかわらず全ての受験者に通知しました。また、試験結果の掲示につきましては、同日付けで、市役所及び3支所の掲示場に掲示しました。なお、市ホームページへの掲載については、事務処理が滞っていたことが判明したため、直ちに掲載及び事務処理ミス等の事務手続きを行ったところです。今後は、このようなことがないよう、再発防止に努めてまいりたいと存じます。

<2回目>

(1)掲示の期間については、法令などに定めがあるものを除き、原則2週間としているということです。なぜ2週間なのでしょうか?根拠をお答えください。
 また、ホームページでの公表については、期間の定めはないのでしょうか?あるとすれば、どれだけなのでしょうか?具体的にお答えください。

(2)ご答弁からすると、宿日直嘱託員の採用試験の結果が、ホームページに掲載されなかったことについては、事務処理ミス等に該当するということです。事務処理が滞っていたということですが、その原因は何なのでしょうか?具体的にお答えください。

(3)宿日直嘱託員採用試験の第1次試験の合格者については、一度その受験番号が掲載されたにもかかわらず、その後削除されています。何故こんなことをしたのでしょうか?試験結果やその公表に何らかの誤りがあったのでしょうか?具体的にお答えください。

(4) 1回目の質問の2点目の、掲示板には貼ってあるけれども、紙が丸まって、何が書いてあるのか見えないものについては答弁がありませんでした。添付の写真のとおり、どんな角度から見ても、読めないものがあったのですが、こういう掲示の仕方は問題ないのでしょうか?適法なのでしょうか?法的効果はあるのでしょうか?お答えください。
 また、これについても、事務処理ミス等に該当するのではないのでしょうか?お答えください。

<答弁>

 公示等に関するご質問のうち1点目と4点目についてでございますが、掲示場への掲示期間につきましては、民法に基づく公示による意思表示の期間を踏まえ、原則2週間として運用しており、ホームページでの公表につきましては、各所管課での運用に委ねられております。また、ご指摘の読めない状態の掲示文書につきましては、掲示した後に、何らかの理由により画鋲が外れたものと考えられます。掲示場を日々確認する中で、このような状態の文書があった場合には、貼り直しを行っており、掲示場を適法に運用しているところでございます。
 次に、2点目と3点目の、宿日直嘱託員採用試験に関するご質問ですが、まず、ホームページ掲載にかかる事務処理につきましては、総務課内において、担当者及び承認者、双方の掲載手続きにおける確認不足があったものでございます。
 また、1次試験合格者のホームページへの掲載につきましては、2月3日の2次試験の実施をもって公表の目的が完了し、掲載を終了したものでございまして、削除したものではございません。

<3回目>※時間切れのため、途中までしか言えていません。

 掲示板の丸まった公文書については、画鋲が外れたということですが、掲示板を見ると、他に、紙の上の中央に1か所だけしか画鋲で止めていないものが何枚もありました。そういうふうに紙を貼ったら、次第に丸まって、文字が隠れて見えなくなってしまうということは、分かっていたはずです。担当の方は、見えようが見えまいがどうでもいいという気持ちで貼っていたのではないのでしょうか?
 紙が丸まったりして、読めない部分があるような掲示は、適法なものとはいえないはずです。これが差押えに関する公示送達の場合、差押えをしても適法ではないとされる可能性があるのではないでしょうか?採用試験の結果の場合、受験者に不信感を生むのではないでしょうか?
ちゃんと貼るように、何年か前にも注意させてもらったんですが、今後はしっかりと掲示するように徹底してください。強く要望しておきます。
 採用試験の結果をホームページで公表していなかった件については、担当者と承認者の確認不足であったということです。採用試験の結果は、受験者の人生に大きく影響します。今後はこういうことがないようにしてください。強く要望しておきます。



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2018年03月31日

市政報告会、無事終了。

平成30年3月31日市政報告会

本日、恒例の市政報告会を行いました。お越しいただいた皆様、ありがとうございました!

次回は9月下旬を予定していますので、よろしくお願いします。


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2018年03月28日

平成30年3月議会の会派説明日程は廃棄!差別的扱いの責任をなすりつける高槻市役所

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平成30年3月議会の会派説明日程は廃棄

今日は3月議会の最終日。一般質問で私も何点か質問しました。

上の画像のとおり、平成30年3月議会の会派説明日程を情報公開請求したところ、すでに廃棄したとして公開されませんでした。森友学園の問題でも、国有地売却に関する学園側との交渉記録が、1年も経っていないのに廃棄されていたということがありましたが、そんなことは許してはならない行為のはずです。

MBSの取材を拒否したことについても質問したのですが、報道に難癖をつけて、取材から逃げているとしか考えられません。仮に報道が間違っているのであれば、カメラ取材を堂々と受けて、正せばよいだけです。カメラ取材を受ければ、もっとボロが出るのを恐れているのではないのでしょうか?

議案の説明で、私を差別的に扱ったことについて、今日の答弁では、私のほうに責任があるようなことを言われました。被害者に濡れ衣を着せてまで責任を逃れようというのでしょうか?こんな悪意をもった方々が行政を運営しているなんて、恐ろしいことです。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

<1回目>

1.マスコミ対応等について

毎日放送・MBSの今年2月28日の放送によりますと、昨年12月21日のMBSの放送に対して、高槻市が反論する申し入れをしてきたので、高槻市の主張をきくために取材を申し込んだけれども、高槻市はこれを断った。そこでMBSは、地元の記者クラブに高槻市長の会見への参加を申し入れたところ、高槻市から、記者クラブ名で、記者会見への参加を許可しないとする通知が送られてきた。この通知について、記者クラブに確認すると、高槻市の広報担当者が、記者クラブ側に、電話で、MBSの会見への参加をやめさせるよう要請していたということが分かった。その要請の際、高槻市は、MBSの取材には別途対応すると説明していたが、実際には、MBSに取材を断る文書を送付していた。結局、記者クラブ側が、MBSの記者会見への参加を許可する決定をしたので、2月22日にMBSの記者が市役所に行くと、高槻市は、今度は、市長名で、撮影を不許可とする決定を記者に手渡して、取材を拒否した。記者会見の冒頭で、記者クラブ側が濱田市長に対して、MBSのカメラ取材を認めるよう申し入れたが、濱田市長は、庁舎管理規則を理由に、拒否し続けた、ということです。これについてまず3点伺います。

(1)市は、地元の記者クラブに対して、実際にはMBSの取材を拒否し続けていながら、MBSの取材には別途応じると嘘をついて、市長会見にMBSを参加させないようにしたとされていますが、なぜ記者クラブを騙したのでしょうか?理由をお答えください。
(2)市長は、会見で、庁舎管理規則を理由に、撮影の許可をしなかったということですが、何故なのでしょうか?理由をお答えください。
(3)MBSの放送内容に反論があるなら、カメラ取材に堂々と応じて、反論をすればよいだけだと思いますが、なぜ取材拒否を続けるのでしょうか?理由をお答えください。

2.議案の資料等について
(1)高槻市文書取扱規程の文書保存年限基準表では、市議会関係の文書については、少なくとも3年保存となっていますが、議案の説明のための資料の保存年限は何年間なのでしょうか?
(2)総合戦略部だけではなくて、少なくとも都市創造部も、今年に入るまで、私に議案の説明資料を渡していないということが分かりましたが、なぜこんなことをしてきたのでしょうか?理由をお答えください。
また、他の議員には資料を配布してきたのでしょうか?配布していない議員は何人いたのでしょうか?配布していない議員がいるのであれば、何故なのか。理由も併せてお答えください。

<答 弁>

1.マスコミ対応等について

 毎日放送からの取材への対応についてですが、同社の報道番組「VOICE」が昨年12月21日に行った放送では、本市が、北岡議員に対して、市議会に提案する議案の説明を行っていないなどとして、事実と異なる報道が行われました。
 そこで、本市といたしましては、同年12月27日付けで、同社に対し、十分な取材と事実確認を行い、訂正放送等を求める申入れを行いましたが、この間、訂正放送等の対応は取られておりません。
 このような経過に鑑みれば、本件に関して、公平かつ客観的中立性を保った報道がなされるとは期待し難いことから、同社からのテレビカメラによる撮影取材については、お断り申し上げている状況でございます。
 また、議員ご質問のように、同社からは、本年2月22日、テレビカメラによる撮影の許可申請がありましたが、先ほど申し上げました状況から不許可としたものでございます。
 記者クラブにつきましては、一般社団法人・日本新聞協会の見解によりますと、そもそも、公的機関などを継続的に取材するジャーナリストによって構成される「取材・報道のための自主的な組織」であり、公権力の行使を監視するとともに、公的機関に真の情報公開を求めていく社会的責任を負っているとされています。
 このことからも分かるように、記者クラブは、本市とは独立した組織であり、お尋ねの定例記者会見への参加についても、記者クラブの会員以外から参加希望があった場合には、記者クラブがその許可、不許可を判断されます。
 本市からは、記者クラブの幹事社に対し、本市と毎日放送との間の経緯のほか、同社とは面談等により協議を行っていること、同社からの撮影取材の申入れはお断りしていること、2月22日の記者会見が今議会でご審議いただく予算案等についてのものであること等の説明はいたしましたが、毎日放送の本件記者会見への参加に関し、何らかの働きかけ等を行った事実はありません。
 ご質問の中では、本市が「取材には、別途対応する」とした、との報道を取りあげられましたが、先に申し上げた通り、記者クラブ幹事社に対しましては、「協議している」旨を説明させていただいており、記者会見とは別に毎日放送の取材に応じるとの説明をした経過はございません。

2.議案の資料等について

(1)お尋ねの文書は、職員が、所管する各議案について、補足説明を行う際の補助的資料として作成しているものであり、議案に係る決裁文書などの「市議会関係の文書」とは位置づけておりません。また、保存年限は、各部で判断しております。
(2)訴訟係属中の案件に関わりますこと、また、訴訟の一方当事者ご本人からの質問でございますことから、本市といたしましては、この場ではなく、司法の場で、見解を明らかにしてまいる所存でございます。

<2回目>

1.マスコミ対応等について

MBSに事実と異なる報道がされたということですが、総合戦略部が作成した「会派説明日程」に、少なくとも2年3か月にわたって、私に対してだけ議案の説明を「行わない予定」と書かれていたとおり、私は実際、総合戦略部としての議案の説明を受けたことはありませんので、MBSの報道には何の問題もないと考えています。
ただ、唯一、高槻市の職員が大阪府のテニスコートを無料で独占使用していたことを訴えた住民訴訟で、「市の職員は2年分の使用料を支払うべき」という判決を私が勝ち取ったというくだりについては、正確にいうと、市の職員ではなく、市の職員の団体じゃないかと思いましたが、弁護士さんに見解をきくと、団体といっても任意団体だし、市の職員といっても差し支えないということでした。
そういうことからすると、高槻市役所は、議員を差別してきたという事実を報道されたことで、少なからぬ市民の方からの批判を浴びたし、カメラ取材を受けると、さらにボロが出てしまうので、放送の内容に難癖をつけて、取材拒否をしているとしか考えられません。
さらに4点伺います。

(1)ご答弁によると、昨年12月27日付けで、MBSに対し、十分な取材等を行うことを求める申し入れをしたということです。そうであれば、MBSの取材を受けるべきですが、なぜ取材を受けないのでしょうか?お答えください。
(2)公平かつ客観的中立性を保った報道がなされるとは期待し難いから、MBSの撮影を不許可としたということですが、昨年の放送では、本会議での上田部長の答弁も報じられました。上田部長がちゃんと一つ一つの質問に答弁すれば、高槻市の主張も報じられたのではないでしょうか?
あらためておききしますが、総合戦略部の会派説明の日程等を見ると、私以外の会派や議員については、具体的な日時や場所が書かれているのがほとんどなんですが、私の欄には全部、行わない予定と書かれていましたし、議案説明補足資料についても、今議会まで、私には渡していただけませんでした。何故なんでしょうか、理由をお答えください。それらは誰が決定したことなのかも併せてお答えください。
また、少なくとも平成27年の9月議会から、私に対しての議案説明は行わない予定とされていました。いつから行わない予定となっていたのでしょうか。政策財政部のときからそうなっているのか、市長公室のときからそうなっているのか。誰がそう決めたのかも含めて、具体的にお答えください。
(3)2月22日の記者会見において、記者クラブ側が、濱田市長に対して、MBSのカメラ取材を認めるよう申し入れたことは間違いないのでしょうか?お答えください。
(4)ご答弁からすると、MBSの昨年12月21日の放送だけではなく、今年の2月28日の放送も、事実と異なる報道だというご認識のようです。市は、「BPOへの申立てないし訴訟等の法的措置」をとることも検討しているとホームページで公表しましたが、情報公開された公文書にはそのようなものはありませんでした。BPOへの申立てや訴訟等はいつ行うのでしょうか?それとも、行わないのでしょうか?行わないのであれば、なぜ行わないのでしょうか?具体的にお答えください。

2.議案の資料等について

(1)議案の補足説明の資料の保存年限は各部で判断しているということです。
 総合戦略部の議案の補足説明の資料の保存年限は何年なのでしょうか?
 また、都市創造部の議案の補足説明の資料の保存年限は何年なのでしょうか?
 それぞれお答えください。
(2)現在開催中のこの平成30年3月議会の会派説明日程を情報公開請求したところ、既に廃棄したので不存在だとして非公開決定の通知がされました。昨年、情報公開請求したところ、2年以上前のものも出てきたのですが、この会派説明日程という公文書の保存年限を、総合戦略部では何年間としているのでしょうか?昨年と今年で、その保存年限に変更があったということなのでしょうか?具体的にお答えください。
(3)平成30年3月議会の会派説明日程では、私の欄に何と書いてあったのでしょうか?やはり、議案説明を「行わない予定」と書かれていたのでしょうか?私の欄に何と書いてあったのか、具体的にお答えください。
(4)高槻市文書取扱規程では、文書の保存年限は原則として1年以上となっていますが、既に廃棄された都市創造部の議案の補足説明の資料と、今議会の会派説明日程については、文書取扱規程の何条何項何号に基づいて、保存年限を定め、あるいは廃棄したのでしょうか?お答えください。
 また、それらの文書の廃棄に当たっては、文書取扱規程に基づいて、市長が保存年限を定めたり、法務課長が関係課長等と協議をしたりしたのでしょうか?具体的に、誰が、どのような協議や、決定をしたのか、お答えください。

<2回目の答弁>

1.マスコミ対応等について

 本市がテレビカメラによる撮影取材をお断りしている理由については、1問目でお答えしたとおりです。
 本市が行った申入れでは、毎日放送に対し、法に基づき、放送事業者として、放送内容が真実であるかどうかについて調査するよう求めておりますが、定例記者会見当時における同社の回答や対応の状況等に鑑みると、1問目でご答弁させていただいたとおり、客観的中立性等を保った報道を期待し難い状況でした。
 そのような状況を踏まえ、テレビカメラによる撮影取材を不許可といたしましたが、2月22日の定例記者会見当日においては、同社社員らが、本市職員の説明や制止を押し切って行動するなど、撮影を強行しようと試みたため、撮影だけでなく、定例記者会見にも参加いただけない状況となったものです。
 次に、総合戦略部が所管する議案に関する補足説明資料についてのお尋ねですが、訴訟係属中の案件に関わりますこと、また、訴訟の一方当事者ご本人からの質問でございますことから、本市といたしましては、この場ではなく、司法の場で、見解を明らかにしてまいる所存でございます。
ただ、現状といたしましては、各議会にご提案申し上げる案件の主要内容については、他の議員各位と同様に、ご説明を差し上げてございますし、北岡議員からご要請をいただいた部署につきましては、当該部署の職員が、所管の議案について、補足のご説明や資料のご提供を行っております。
 一方、北岡議員が、どのような理由から、そうなさっているのかについては、分かりかねるところではありますが、当部のように、ご要請をいただいていない部署もございます。お求めに差があるという状況から、当部といたしましては、特段、説明を必要とされていないもの、として認識してまいったところでございます。
 次に、記者会見において、記者クラブから、毎日放送のカメラ取材を認めるよう申し入れがあったのか、とのお尋ねについてです。毎日放送は、2月22日の記者会見が始まる前、記者クラブ室において、記者クラブに対し、テレビカメラによる撮影の同意を求めておられました。これに対し、記者クラブの加盟社からは、「会見への参加についても、撮影についても、同意するが、会見場の所有者は市であり、撮影については、市との調整が必要」等との認識が伝えられておりました。また、その後、記者会見の会場においても、本市に対し、同様の認識が示されました。よって、これらをもって「記者クラブから、毎日放送のカメラ取材を認めるよう申し入れがあった」とは考えていません。
 なお、先ほど来申し上げておりますとおり、本市といたしましては、毎日放送からの本件に関する取材については、お断り申し上げており、これは、記者会見当日より前に、文書で行っています。また、撮影取材の不許可決定を受けて、当日、同社記者らが取った行動に鑑みれば、本市の判断として、記者会見の会場への入室を認めなかったことについては、妥当であったものと考えています。
 最後に、BPOに関してのお尋ねですが、毎日放送からは、先日、本市からの申入れに対する回答文書が送付されており、同社として、訂正放送等に応じることはできない旨の内容でありました。よって、今後、BPOへの申し立てについて、検討してまいります。

2.議案の資料等について

 1点目、2点目、4点目において、各部の各種文書について、その保存年限等についてお尋ねをいただいておりますが、庁内で取扱う文書には、契約に関するもの、許認可等の行政処分に関するものなどといった重要な文書や、職員間の事務連絡などといった軽易な文書など、様々な文書が存在しており、それぞれ適切に管理をしております。
 このような多種多様な文書の保存年限につきましては、文書取扱規程に示されている基準を参照し、各部において、それぞれの文書の保存の必要性を勘案して決定しているところですが、軽易な文書に該当するようなもので、その役割を果たし、保存するまでに至らず、廃棄しても事務の執行上、支障のない文書も存在しており、そのような文書につきましては、運用として、各部の判断により、随時廃棄をしております。
 例えば「会派説明日程」については、会派説明の終了等により、その役割を終えるものであり、随時廃棄を行う類の文書といえます。昨年の情報公開請求時点では、文書が残っていたため、公開いたしましたが、そもそも長期に保存する必要のないものでありますことから、現在は、必要がなくなった時点で廃棄しております。
 なお、3点目の「平成30年3月議会の会派説明日程の表には、北岡議員の説明日程について、どのように記載していたのか」というお尋ねですが、平成30年3月議会につきましては、北岡議員からも、2月21日、ご要請をいただきましたので、同日、職員が控室にお伺いし、資料のご提供と内容のご説明をさせていただきました。情報公開請求でもご回答いたしておりますとおり、既に廃棄しておりますが、日程表には、北岡議員の欄について、2月21日と記載していたものと思われます。


<3回目>

 まず、マスコミ対応と議案の資料等についてです。
 答弁をおききしても、MBSの放送内容の何が間違っているのかが、まったく分かりません。そういう印象です。
 仮に間違っていたとしても、カメラ取材に堂々と応じて、間違いを正せばよいだけではないのでしょうか。MBSに対して、「十分な取材と事実確認を行え」というのであれば、取材に応じるべきです。取材しろと言いながら、取材を拒否するというのは、矛盾しています。
 やはり、高槻市は放送内容に難癖をつけて、MBSの取材から逃げようとしているとしか考えられません。
 ご答弁からしても、要は、記者クラブは、MBSの会見への参加を許可したわけです。それでも高槻市は取材を拒否したわけですが、記者会見への参加を不許可とした記者クラブが、一転して、参加を許可したというのは、やはり、MBSで放送されたとおり、高槻市に騙されたことが分かったからではないのでしょうか?それ以外の合理的な理由が見当たりませんので、実際は、放送されたとおりではないかと思います。
 テレビ局の取材を拒否したり、記者クラブが会見への参加を許可しているのに参加させないようにしたりというのは、他の自治体ではあまり見られないような、ちょっと異常な対応だと感じます。
 ご答弁のとおり、私は訴訟の当事者でありまして、高槻市からの議案の説明で差別的な扱いを受けたということで、2月28日に裁判を起こしました。このことはMBSのみならず、他のテレビや新聞も取り上げてくれました。これは、選挙で選ばれた、有権者の代表者たる議員に対して、議案の説明に関して差別的な扱いをするのは、議会制民主主義をないがしろにする悪質な行為で、大変問題だと、各社が考えたからだと思います。
 もし、本当に、報道に誤りがあったというのであれば、BPOに申し立てをしたり、裁判をしたり、されるべきだと思います。濱田市長は弁護士だし、職員にも弁護士資格をもっている方がいるわけです。そのくらい朝飯前でしょう。検討するということで、3か月ほど前からずっと検討し続けているようですが、BPOへの申し立ても裁判もしないのであれば、単なるこけおどしなのかなと、疑われても仕方がないと思います。
 それから、会派説明日程において、私にだけ議案の説明を行わない予定としていた理由や、議案説明の補足資料を渡さなかった理由について、12月議会と同様、明確にお答えになられませんでしたが、今回は、私の要請に差があるから、総合戦略部としては説明を必要だと認識していなかったという答弁をされました。高槻市役所の差別的な対応の責任を、私になすりつけようとしているのでしょうか?差別的な扱いを受けていた被害者の私のほうが悪いというのが高槻市の認識なんでしょうか?
 私の要請には何も差はないはずです。私は、議会が始まる1週間ほど前に、各部や教育委員会に電話をして、議案の説明をお願いしますと言って、日程の調整をしてきただけです。市民生活部や消防本部は、積極的に向こうから「北岡議員、いつレクをやりましょうか?」という感じで連絡してくれることが多いのですが、基本的には私から電話をして各部へアポをとっています。総合戦略部なら財政課に電話するし、総務部なら総務課、都市創造部なら都市づくり推進課やなんかに電話をしますが、総合戦略部以外は、部の各課や各室の担当者が来て、説明をしてくれます。総合戦略部だけが財政課しかこないような状況です。私は、他の会派や議員が、どんなふうに議案説明を受けているのか知らなかったので、それが普通かなと思っていました。
 けれども、都市創造部は、議案の説明はするけれども、資料を渡してくれていなかったということが、今回、分かりました。資料を作っていたのに、私には資料をくれなかったわけです。おそらく他の議員の皆さんは資料をもらっていたのだと思います。学校の授業に例えると、私は教科書なしで、授業を受けていたようなものです。
この3月議会の議案説明で、都市創造部からはじめて資料をいただいたんですが、「なぜこれまで資料をくれなかったのですか?」と尋ねたら、「求められなかったからだ」という答えでした。求められなかったからだというけれども、資料が存在すること自体知らないのだから、求めようもありません。存在することすら教えられていないのに、それを求めよというのは、無理難題です。
 総合戦略部についても、議案説明の補足資料を作っているなんて知りませんでしたし、他の会派や議員に対して、財政課以外の室や課の担当者も議案説明をしていることも知りませんでした。「理事者 会派説明」というものもあって、多くの会派に対して、市長をはじめ副市長や部長級の皆さんが一堂に会して、議案の説明をしているということも、「会派説明日程」という公文書を情報公開請求で入手して、他の議員に事情を聞くまでは、まったく知りませんでした。
 「会派説明日程」を見ると、「理事者 会派説明」がない会派や議員に対しても、総合戦略部からの議案説明はされていた。ところが、私に対してだけ、少なくとも2年3か月にわたって、議案説明を「行わない予定」としていた。私に対しては、財政課の職員が、ホームページでも公開されている「付議事項の主要内容」に基づいて通り一遍の説明をするだけで、議案について詳しく書かれた「議案説明補足資料」も渡されなかったし、他の室や課の担当者もこなかった。そういう状況からすると、私に対しては、総合戦略部としての議案説明は行われなかったし、総合戦略部は行うつもりもなかったと考えざるをえません。行うつもりなら「行わない予定」なんて、数年にわたって書かなかったはずです。
 高槻市は、私からの要請に差があったと、私に対しても難癖をつけていますが、以上のとおりで、高槻市役所の各部署の対応に差があっただけです。都市創造部は資料を渡さなかったし、総合戦略部からは、資料どころか説明すらなかった。私は密かにハミゴみたいにされていたわけです。高槻市役所は、私からの要請に差があったと、冤罪みたいに、被害者の私に濡れ衣を着せたいようですが、そういうような悪意をもった方々が、行政を運営しているのだとしたら、非常に恐ろしいことだなと思います。
 この3月議会の議案説明でも、私が電話をしたら、最初は財政課の職員しか来ませんでした。いつもどおり、「付議事項の主要内容」に基づいて説明を受けてから、文句を言ったら、他の室の担当者も呼んでくれて、資料に基づいて説明もしてくれましたけれども、そういう対応からすると、この3月議会の「会派説明日程」にも私の欄には「行わない予定」と書かれていたのではないかとも思うんですが、既に廃棄したということなので、確かめようもありません。私についても書かれていた公文書なのに、私自身がもはや確認できないというのはどういうことなのかと思います。こんなことが許されるんでしょうか?
 この3月議会もまだ終わっていない段階で、既に「会派説明日程」を廃棄したというのはおかしいですよね。昨年までは2年以上前のものまで保存されていたのに、今年はいきなり捨てている。捨てなければまずいような事情があったんでしょうか?「会派説明日程」という公文書は、スケジュール表ではありますけれども、会派や議員に対して、議案の説明を行った、少なくとも日程を調整して行う予定としていたことの証拠になるわけです。議案の説明を行ったのかどうか、もし後に争いになった場合には、証拠になる公文書だと思います。それを捨てるというのは、やっぱりおかしいですよね。議案説明の補足資料も、議案説明のために必要だからこそ作成しているはずです。都市創造部ではそれを随時廃棄していて、昨年の6月議会のものからしか残っていないというんですが、1年も経たずに廃棄するのは奇妙だと思います。私に知られたくないことが書かれていたんでしょうか?
 先ほども言いましたが、公文書の保存や廃棄については、高槻市文書取扱規程というルールがあって、文書の保存年限は原則として1年以上となっています。例外としては、市長が期間を定めた場合とか、法務課長が関係課長等と協議して廃棄する場合だけのようなんですが、答弁のように随時廃棄できるような決まりを、私はこの高槻市文書取扱規程の中に見つけることはできませんでした。ということは、議案の資料や会派説明日程を随時廃棄については、この文書取扱規程に反する行為ではないのでしょうか?
「会派説明日程」の随時廃棄は、高槻市文書取扱規程の何条何項に基づいてされたのでしょうか?お答えください。
 森友学園の問題では、国有地売却に関する学園側との交渉記録が、1年もたってないのに廃棄されていたということがありましたが、こういう随時廃棄なんてものは、行政文書の管理・公文書の管理においては、許してはならない行為のはずです。随時廃棄とか、高槻市文書取扱規程に反する行為はやめてください。強く要望しておきます。




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posted by 北岡隆浩 at 23:35| 大阪 | Comment(1) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月20日

【水利権補償金訴訟】次回は5月18日

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今日は大阪地方裁判所で、10時から水利権補償金訴訟の第5回口頭弁論がありました。

次回は5月18日10時から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 19:16| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月19日

【救急活動公開請求訴訟】次回は5月23日

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今日は大阪地方裁判所で、13時20分から、救急活動公開請求訴訟の第4回口頭弁論がありました。

次回は5月18日10時15分から。大阪地裁1007号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。

【追記】5月23日10時30分に変更となりました。


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posted by 北岡隆浩 at 17:18| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月18日

原付の名義変更の際にはナンバープレートを再使用してもよいのでは?

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これも先日の総務消防委員会で取り上げたもの。バイクショップの経営者の方からのご意見を聞き、なるほどと思ったので質問しました。この経営者の方からは、さらに、プレートを再使用すれば、廃棄プレートのゴミも無くなり資源節約にも貢献できるのではないかとのご意見もいただきました。

以下は委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★議案第48号 平成30年度高槻市一般会計予算

■軽自動車のナンバープレートについて

<1回目>

市民の方からこんな相談を受けました・・・
 私はバイクショップを営んでますが、バイクの登録でナンバープレートが同居の親子間の名義変更でも新しいプレートを出されるのが納得出来ません。
 同じ大阪府でも、堺市はプレートそのままで名義変更出来、宝塚市では気に入ったナンバーならバイクを乗換えてもそのまま使用が可能です。
 毎回毎回新しいプレートを出すので高槻は四桁から五桁の数字に為ってしまいました。
 ナンバープレートが再使用出来ればより経費は安く出来るし、市役所休みの時でも前もって私名義で登録しておけばバイクが販売でき、市役所が開いてから名義変更すれば、休日でも納車ができ、商売上も助かります。
・・・この件について数点伺います。
(1)ナンバープレートの費用は1枚当たりどれだけなのでしょうか?
 また、30年度はどれだけの名義変更がされると見込んでいるのでしょうか?
(2)この市民の方によると、堺市や宝塚市では同じナンバープレートのままで名義変更ができるということですが、他市の状況について、高槻市ではどのように把握しているのでしょうか?
 また、高槻市では、なぜ、親子間の名義変更でも、新しいナンバープレートを発行するのでしょうか?なぜそういったシステムを採用したのでしょうか?堺市や宝塚市のようにはできないのでしょうか?
(3)この市民の方がおっしゃっているとおり、ナンバープレートが再使用できれば、市のコストも削減できますし、それによってバイクがたくさん売れれば、市の税収も増えるのではないでしょうか?市の見解をお聞かせください。

<答弁>
(1)原付のナンバープレートの費用は、1枚あたり80円となります。新規登録台数のうち、名義変更での台数は見込んでおりません。
(2)ナンバープレートの取り扱い状況については、近隣市と定期的に情報交換しています。名義変更に伴って新しいナンバープレートを発行することは、正しい所有者を把握し、確実な課税を行うために有効な仕組みと考えており、現時点での変更の予定はありません。
(3)プレート再使用によるコスト削減効果に関してですが、前述のとおり適正課税が最優先と考えているところです。

<2回目>
(1)近隣市と定期的に情報交換しているということですが、具体的にどういったことをしているのでしょうか?お答えください。
(2)名義変更の場合でも、新しいナンバープレートを発行することは、正しい所有者の把握と確実な課税のための有効な仕組みだということですが、堺市や宝塚市のようなやり方では、所有者も正しく把握できず、課税も確実にできないということなのでしょうか?事務処理ミスの割合が多いとか、客観的なデータがあるのでしょうか?お答えください。
(3)28年度と29年度は、それぞれどれだけの件数の名義変更が行われたのでしょうか?30年度ではどれだけの件数が見込まれるのでしょうか?それぞrお答えください。

<答弁>
(1)税制改正をはじめ、さまざまなテーマについて、北摂七市で担当者情報交換会を行っています。
(2)他市については、それぞれの判断で実施されていると存じますが、本市では新しいナンバープレートを発行することが、正しい所有者の把握と確実な課税のための有効な仕組みと考えております。
(3)新規登録台数のうち、名義変更のみでの件数は把握しておりません。

<3回目>
 あとは意見です。正しい所有者の把握と確実な課税のために、名義変更の場合でも新しいナンバープレートを発行するということですが、ご答弁からすると、ナンバープレートを再使用している自治体でミスがあったということは、高槻市の担当の方は、近隣市と定期的に情報交換しておられるのに、聞いたことはないようです。もしそういうミスが頻発しているのであれば、他の自治体でも、名義変更の際に、新しいプレートを発行しているはずですが、そうはしていないということは、再使用しても問題がないということではないのでしょうか。事務やシステムのことを考えても、再使用に対応するのは、そんなに難しいことではないはずです。
市民の方がご提案されているとおり、プレートを再使用できれば、市の経費は安くすむし、バイク店の方々も商売がやりやすくなるわけです。ぜひ、ナンバープレートを再使用できるようにご検討いただけないでしょうか。要望しておきます。

■業務効率化に向けた可能性調査について

<1回目>

 ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の導入効果を期待できる業務を検討し、試験的に導入したり、AIの活用についても、取り組みを通じて研究を行ったりしたいということですが、具体的にはどの部署のどういった業務を対象にしようと考えているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒RPAの導入につきましては、制度変更等により業務量が増加している、もしくは業務の複雑化により職場の業務負荷が増大している等の、導入効果が高いと見込まれる業務を把握した上で、対象部署を決定したいと考えております。

<2回目>

 まずは業務量の増加や複雑化で負荷が増大している等の業務を把握するということですが、どのようにして把握するのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒RPA導入を希望する部署と協議を行い、時間外勤務の実績、窓口業務の繁閑の度合い、近年の制度改正状況等を把握していきたいと考えています。

<3回目>
 RPA導入については、茨城県のつくば市が全面導入するという記事がありました。記事によると、「税務など数業務で試行した後に全庁へ展開する計画」だということです。税務で導入しやすいようです。導入すれば、職員の方の負担も軽くなる可能性がありますし、うまくすればミスも少なくなるのではないでしょうか?
 先ほどの軽自動車の業務についても、ナンバープレートを再使用したって、ミスなく確実に課税ができるようになるのではないでしょうか?
 RPA導入にあたっては、作業の効率化だけではなく、それと併せて、そもそもの事務の流れに無駄がないのか、経費が削減できないのか、ということも検証していただければと思います。要望しておきます。



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posted by 北岡隆浩 at 21:38| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月17日

【債権放棄の市長専決を拡大】市有地が時効取得されるのを避けるため既往使用料を放棄するなんて非現実的だし違法では?

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高槻市債権の管理に関する条例中一部改正について

これも先日の総務消防委員会で審議された条例改正案なのですが、市長の専決で債権放棄できるものに、市有地が時効取得される状況にある場合に、その土地を占拠してきた者に対して請求できる土地の使用料を加えるというものがありました。占拠者に対して使用料を請求しないかわりに、時効取得をやめてもらって、市有地を守りたいというのです。

しかし、本当にそんなことができるのでしょうか?

例えば、市有地を20年間占拠してきたAさんのところに、高槻市の職員がやってきて、「今まで市有地を使ってきた分の使用料は徴収しないので、その代わりに、時効取得はしないでください」と申し入れたとします。

すると、Aさんは、その市有地を時効取得できることを知って、時効取得をするのではないでしょうか?市の職員がそういうことを申し入れてきたということは、行政も時効取得が可能だとお墨付きを与えているようなものです。また、もし時効取得しなければ、市有地から立ち退かなければならなくなるかもしれませんし、使用し続けられるとしても、土地を買い取るか、毎月賃料を払わなければならなくなります。

普通に考えれば、Aさんは時効取得を選択するはずです。

では、高槻市役所のほうは、Aさんが時効取得をしたからといって、これまでの土地の使用料を請求できるのでしょうか?

占拠者が土地を時効取得すると、その土地は、占拠を開始した日から占拠者のものということになるのです。Aさんのように、20年前から占拠を開始したとすれば、その土地は20年前からAさんの所有地ということになるので、使用料そのものが発生しなかったことになります。

ですので、高槻市役所が、Aさんが時効取得したことに怒って、使用料を請求しようとしても、それは不可能なのです。

つまり、この条例改正案で想定されているケースは、実際にはほとんど起こらないと考えられます。

また、もし、Aさんが時効取得をしなかった場合でも、高槻市役所は、使用料を放棄できるのでしょうか?

民間であれば、そういう取引や値引きみたいなことができるのかもしれませんが、行政にはそういうことはできないと思います。使用料を放棄できる法的な根拠を委員会で質問しましたが、訳の分からない答弁しかありませんでした。法的な根拠も合理的な理由もないのに、債権を放棄するのは違法だと私は思います。

そもそも、時効取得されるくらい長期間不法占拠されないように、市有地の現況調査を何年に1回は必ずするなど、不動産の管理をしっかりしていれば、こんな条例改正は必要がないはずです。

なのに何故こんな条例改正をしようとするのでしょうか?私は不法占拠された市有地の使用料を請求すべきであるとして、住民訴訟を起こして、勝訴したこともあります。もしかすると、「使用料は放棄した」といって、訴えの利益をなくさせ、住民訴訟を潰すのが狙いなのでしょうか?

以下は先日の総務消防委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★議案第15号 高槻市債権の管理に関する条例中一部改正について

<1回目>

資料には、「債権放棄の市長専決事項を拡大」の項に、「既往使用料(過去に遡って徴収する使用料相当額)を徴収しないことにより、占用者による土地の時効援用取得を回避し、市有財産の保全もしくは売却の推進を図る」とあります。このことについてまず10点伺います。

(1)これは、どんな財産に関する、どういった場合を想定しているのでしょうか?

⇒第三者に占有された市有地が、時効の援用により取得される可能性がある場合を想定しております。

(2)原則として、公有財産については時効取得は認められないはずです。公有財産の時効取得についての市の見解をお聞かせください。
(3)時効取得されうる市有財産はあるのでしょうか?あるのであれば、どういったものが、どれだけあるのか、具体的にお答えください。

⇒普通財産が対象となるほか、行政財産であっても、黙示的に公用廃止がなされたと認められる状況にあれば、取得時効の対象となる場合があるとの判例がございます。

(4)既往使用料を徴収しないということは、現行の法令上ではどのような場合にできるのでしょうか?法令の条項も併せて、お答えください。

⇒地方自治法施行令第171条の5の徴収停止に該当する場合でございます。

(5)これまで、既往使用料を徴収しないことによって、時効援用取得を回避したことはあるのでしょうか?あるのであれば、どういった事例だったのか、具体的にお答えください。
(6)市が、相手方に対して、「既往使用料を徴収しないことによって、時効援用取得を回避したい」と申し出た場合、相手方は時効を援用することに気付いて、時効取得を選択するのではないのでしょうか?これについての市の見解をお聞かせください。
(7)これまで時効取得された事例はあるのでしょうか?あるのであれば、どういったものがあるのか、具体的にお答えください。

⇒事例はございません。また、仮定によるご質問につきましては、相手方が時効を援用されるかどうかが分からないため、お答えしかねます。

(8)現在、時効取得の要件を満たしている市有地や市有の建物はあるのでしょうか?あるのであれば、どういったものがあるか具体的にお答えください。
(9)時効取得の要件を満たしてはいないものの、契約や許可もなく占拠されている市有財産、いわゆる不法占拠されているものは、何件、何平米あるでしょうか?最長で何年間不法占拠されているのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒不法占用が認定された土地が一部ございますが、基本的には適切に維持管理できているものと認識しております。

(10)市有地や市有の建物の現況調査については、何年に1回行っているのでしょうか?市有財産の種類ごとにお答えください。

⇒財産を所管する部局において、日々の管理業務の中で現況の把握に努めております。

<2回目>

(1)市有の普通財産に関しては、どの課が、何年に1回、現況を確認しているのでしょうか?お答えください。
(2)行政財産であっても、黙示的に公用廃止がなされたと認められる状況にあれば、時効取得の対象となる場合があるということです。行政財産に関しては、どの課が、何年に1回、現況を確認しているのでしょうか?お答えください。

⇒繰り返しになりますが、財産を所管する部局において、日々の管理業務の中で現況の把握に努めております。

(3)不法占用が認定された土地が一部あるということですが、どういったケースだったのでしょうか?また、その際、市はどのような主張をしたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒不法占用が認定された土地についてですが、判決によるもので、本市といたしましては、費用対効果等も勘案しながら、適切に対応しているところでございます。

(4)地方自治法施行令第171条の5の徴収停止に該当する場合、既往使用料を徴収しなくても適法だということです。地方自治法施行令第171条の5では・・・

 普通地方公共団体の長は、債権(強制徴収により徴収する債権を除く。)で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号の一に該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。
 一 法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるとき。
 二 債務者の所在が不明であり、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるときその他これに類するとき。
 三 債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。

・・・と定められています。
 時効援用取得を回避するために、既往使用料を徴収しない場合というのは、先ほどの1号から3号のどれに該当するのでしょうか?お答えください。

(5)先ほどの地方自治法施行令第171条の5の規定からすると、時効援用取得の回避を理由とするだけでは、既往使用料を徴収しないということはできないので、そのような理由で債権放棄をすれば違法ではないかと考えられますが、市としてはどのようにお考えなのでしょうか?お答えください。

⇒先程「地方自治法施行令第171条の5の徴収停止に該当する場合」と申し上げた答弁につきましては、既往使用料を徴収しないことに関して、地方自治法第96条第1項第10号に定める現行の法令をご説明申し上げたものでございます。
 本議案につきましては、土地の取得時効に係る時効期間が満了した場合における、当該土地に係る私債権の放棄について、本条例も根拠法令の一つとなるよう、一部改正をご提案しているものでございます。

(6)こういったことを条例で定めて、債権放棄の市長専決事項を拡大するということですが、この債権放棄の決裁権者は誰なんでしょうか?市長なんでしょうか?お答えください。

⇒事務決裁規程第5条第15号において、市長の決裁事項と定めております。

<3回目>

(1)市有の財産に関しては、何年に1回、現況を確認しているかとお尋ねしたところ、「日々の管理業務の中で、現況の把握に努めて」いるというご答弁でした。ということは、市は、すべての市有財産の現況を把握しているし、当然、不法占拠の状況も把握していて、不法占拠者に対しては明渡し請求をするなど適切に対処しているから、現時点では、時効取得されるような状況にある市有財産は存在しないということなのでしょうか?お答えください。

⇒繰り返しになりますが、日々の管理業務の中で現況の把握に努めており、把握している限りにおいては、適切に維持管理できているものと認識しております。

(2)時効援用取得についておききしますが、例えば、Aさんが市有地を20年間占拠していて、その土地について時効援用取得をした場合、その土地は、いつからAさんのものということになるのでしょうか?20年前からAさんの所有地ということになるのでしょうか?お答えください。
 また、その場合、Aさんに対して、市は、その土地の既往使用料を請求できるのでしょうか?20年前からAさんの土地ということになるので、使用料自体、発生しなかったということになるのでしょうか?お答えください。

⇒土地の占有者が時効の援用により土地を取得した場合には、占有を開始した日から所有していることが認められることとなり、その場合、既往使用料も請求できないこととなります。

(3)地方自治法第96条第1項では、議会で議決しなければならないものが列挙されていて、ご答弁にあったその第10号では「法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること。」と規定されています。つまり、条例に、債権放棄を市長の専決とすると定めておけば、議会の議決がなくても、市長は専決によって債権を放棄できると読めるわけですが、このように条例で定めておけば、合理的な理由がないのに、市長が債権放棄をしても、適法になるということなのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒債権放棄の条例の定めについてですが、違法性はないと考えております。
 また、条例において、市長が債権を放棄することができる場合を限定的に列挙することにより、適正な事務執行が担保できるものと考えております。

<4回目>
 あとは意見です。
 「既往使用料を徴収しないことによって、時効援用取得を回避したい」といのが、市の目的だということですが、そもそも不動産の占拠者が時効取得をすれば、たとえば20年前から占拠を開始したとすると、ご答弁でも認めておられましたが、その20年前から、その不動産は、占拠者のものだということになって、そもそも使用料なんて発生しなかったことになります。
 だから、市が、占拠者に対して、「使用料を徴収しないかわりに、時効援用取得をしないでください」と話を持ち掛けたとしたら、行政が、時効援用取得ができる状態だと認めたということで、普通なら、相手方は時効取得してしまうだろうし、時効取得されてしまったからといって、市が使用料を徴収しようとしても、そもそも使用料なんてなかったことになるんですよ。だから、条例改正案のこの部分については、実際上、意味がないわけです。
 もし意味があるとすれば、占拠者の方が、無欲なお人よしの方で、時効援用取得できるのに、時効取得しない場合ですよね。でもその場合、既往使用料の請求権を市が放棄できるのでしょうか?その債権を放棄できる法的根拠や合理的な理由がありません。民間であれば、時効取得をやめてもらう代わりに、これまでの使用料を請求しないでおこうということができるのかもしれません。けれども、行政がそういった取引や割引みたいなことをすることはできるのでしょうか?
 ご答弁によると、その法的な根拠は地方自治法96条1項10号しかないようですけれども、この条項は先ほど申し上げたとおり、本来は議会で議決しなければならないものを定めたものです。条例でさだめれば、それを市長に専決させてもいいということになりますけれども、先ほどのべたようなことを、議会として認められるのか、市長に専決させてもいいのかということが、この審議で問われているわけです。普通に考えれば、こんなおかしなことは認められないし、市長にも専決させられないと思います。ですから私はこの議案には賛成できません。他の委員の皆さんも、特に、時効援用取得に関する現実的な場合をよくよく考えていただいて、反対をしていただきたいと思います。
市有の不動産を時効取得されてしまうような状況というのは、何年かに1回、現況調査をするとか、不法占拠がされていれば法的措置等を採るとか、財産の管理をしっかりとやっておけば、基本的には起きないはずです。けれども、高槻市では、答弁にもありましたように、裁判所に不法占用を認定された事例もあるわけです。
 まずはすべての市有財産の現況を調査して、その結果を議会に示してください。市は、平成14年度から15年度にかけて、里道や水路を全て調査したのに、その調査結果を全て廃棄したといっていますが、そんなものは言語道断です。あらためて調査と調査結果の公表を要望します。以上です。



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posted by 北岡隆浩 at 22:19| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月16日

平成29年度の「わたり」の給与かさ上げ分は約6280万円

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今日は総務消防委員会があり、私もいくつも質問しました。

地方公務員給与の「わたり」の状況について 総務省 平成29年4月1日現在

給与に関する条例の改正案も上程されているので、「わたり」について確認したところ、29年度のかさ上げ分の総額は、約6280万円との答弁でした。

以下、今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★議案第13号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について

<1回目>

 府との均衡や民間の水準を考慮して手当や給料の額を改定したいということです。そうであるならば、国や大多数の地方自治体にあわせて、いわゆる「わたり」を解消するべきではないのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒本市の給与制度は、いわゆる給与条例主義に則り、市議会でのご審議を経て定められた、適正なものであると認識しております。

<2回目>

1.29年度は、「わたり」の状態の職員は何人いるのでしょうか?30年度は、「わたり」の状態の職員は何人にな る見込みなのでしょうか?また、その平均年齢はそれぞれ何歳なのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒本市行政職給料表の適用をうける職員のうち、その給料額が、対応する国の行政職俸給表(一)の各級の最高到達月額を越える職員、いわゆる「わたり」と定義されている状態の職員の数は、平成29年度116人で、平均年齢は50.5歳です。平成30年度は、現時点では算出できません。

2.「わたり」を解消できない理由があるのでしょうか?あるのであれば、どういう理由なのか、お答えください。

⇒繰り返しになりますが、本市給与制度は適法かつ適正であると認識しております。

<3回目>

 平成29年度において、いわゆる「わたり」と定義されている状態の職員に対して、国の行政職俸給表(一)の各級の最高到達月額を越えて支給される給与の総額は、116人全員で何円なのでしょうか?金額をお答えください。

⇒年間の総額で約6,280万円です。

<4回目>

 あとは意見です。
 「わたり」というのは、地方公務員が、長年勤めていたりすると、同じ役職の国家公務員よりも高い給与がもらえるような、そういう給料の基準が設定されている状態のことで、高槻市ではこの条例で規定されているわけですが、実際に、今年度・29年度においても、116人に対して、総額約6280万円が「わたり」によるかさ上げ分として支給されているわけです。
 総務省は少なくとも昭和40年から「わたり」をやめるように各自治体に通知していて、それに従って多くの自治体では「わたり」をやめています。平成29年4月1日時点で、「わたり」のある自治体はわずか0.7%、1788団体中12団体だけです。その12団体の1つが高槻市だというわけです。
 「わたり」のかさ上げ分は、8年前は約1億3900万円ということでしたので、今は半分くらいにはなっているわけですけれども、未だに約6280万円もの公金を無駄に支払っているわけです。早急に「わたり」をやめるべきです。やめない以上は、この条例の改正案には賛成できないということを表明します。以上です。



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posted by 北岡隆浩 at 23:36| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月15日

【市民会館建替え訴訟】次回は5月10日

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今日は大阪地方裁判所で、10時40分から、市民会館建替え訴訟の第3回口頭弁論がありました。

次回は5月10日10時から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 18:24| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月14日

【市道不法占拠訴訟】次回は4月24日

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本日は10時から、大阪地方裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の進行協議がありました。

次回は4月24日11時から、大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 20:28| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月12日

【駐車場訴訟】次回は5月16日

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本日14時から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の弁論準備がありました。

次回は5月16日となりましたが、弁論準備のため傍聴できません。


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posted by 北岡隆浩 at 19:26| 大阪 | Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月10日

【妊婦は運賃100円】市の施策なら交通部に補助金を

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平成30年度交通部の主な政策事業

これも先日の本会議で質問したものなんですが、交通部は、平成30年度に、専用のプリペイド式ICカードを作ったり、妊婦特別運賃制度「こうのとりパス」(どの区間でも100円)を導入したりしたいとのこと。

妊婦の方を割引運賃にすることには反対ではないのですが、上の資料にあるとおり、これを「市の子育て環境の充実」という市の施策のためにするのであれば、高齢者・障碍者の無料乗車証と同様、市は交通部に補助金を出すべきです。単に減収が見込まれるような事業を、地方公営企業がするべきではないのではないでしょうか?

以下はその本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第44号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について

(1)交通部独自で「プリペイド式専用ICカード」を作成して、これを使うと割引が受けられるということです。1000円でチャージすると1100円分が使用可能になったり、10時から15時30分までの昼間の時間帯や乗り継ぎの場合に割引を受けられたりするということです。このICカードのチャージはどこですることができるのでしょうか?混雑することはないのでしょうか?お答えください。
 また、乗り継ぎの場合、割引がされるということですが、同じ路線を引き返した場合でも、割引を受けられると聞きました。なぜそのようにしたのでしょうか?お答えください。

⇒プリペイド式専用ICカードの導入とそれにかかる割引サービスに関してですが、チャージにつきましては、営業所、案内所及びバス車内の運賃箱で出来るようになります。
 乗継ぎ割引につきましては、お客さまにとって利用していただきやすい環境をつくることにより、乗客数の増加にもつながるものと考えているためでございます。

(2)妊婦の方については、10月1日から、「こうのとりパス」という名称で、運賃を全線100円にする制度を設けるということです。これは、運賃が220円を超える区間でも、100円ということなのでしょうか?お答えください。
 また、資料のよると、不正防止対策については、北九州市では、乗車証に本人の写真を貼り付けたり、発行済みであることを母子手帳に記入したりもしているのですが、高槻市の場合は、乗車券交付時に利用期限を券面に押印するだけになっています。何故なんでしょうか?理由をお答えください。

⇒妊婦特別運賃制度についてですが、運賃については、均一区間及び対キロ区間を問わず、1回の乗車に付き100円としております。
 不正防止策につきましては、妊婦の方の交付手続きにかかる負担軽減を考慮した形で運用を決めたものでございます。
 10月1日からとおっしゃられたが、規則で定める日としている(※資料では10月1日からの予定とされている)。

<2回目>

(1)プリペイド式専用ICカードと同じ割引を、ICOCA等既存のICカードですることはできないのでしょうか?できるのであれば、専用ICカードと比較して、どれだけの費用の違いがあるのか、お答えください。

⇒割引についてですが、ピタパ・イコカなど、他の交通系ICカードでも同じ割引サービスの導入は可能ですが、既存のシステムで行うと他事業者との調整が必要となり、そのため開発が長期間となってまいります。また、その後の利用に対しても、手数料を支払う必要があることから、専用ICカードにかかる開発を行い、運用していくものでございます。

(2)専用ICカードを乗車や降車でタッチした際、ICOCAなどのカードが重なっていると、どうなるのでしょうか?エラーが出るのでしょうか?二重に支払いがされてしまうのでしょうか?具体的にどうなるのかお答えください。
 また、そのような場合、乗客はどのようにすればよいのでしょうか?乗務員はどのように対処するのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒ICカードが重なってタッチされた場合ですが、現在も、タッチが適正に行えなかった場合は、エラー表示されることから、乗務員が再度、お客さまにどちらのICカードで支払うかお尋ねした上で、お支払いをしていただいております。プリペイド式専用ICカードにつきましても同様の取扱いとなります。

(3)同じ路線を引き返した場合でも割引を受けられるのは、ご答弁によると、乗客数の増加にもつながるからだといった理由のようです。ということは、そうした行為をしても、許されるということなのでしょうか?法律や条例に反しないということなのでしょうか?また、乗務員や市民への周知はどうされるのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒乗継割引についてですが、違う系統を乗り継いだ場合でも、同じ系統を利用して往復した場合でも、法律や条例上の問題はございません。
 周知につきましては、今後、広報誌、市ホームページへの掲載や車内のポスター掲示、公共施設等へのチラシ配布等を行ってまいります。

(4)妊婦特別運賃制度「こうのとりパス」については、220円を超える区間でも運賃は1回100円だということです。これについては紙の乗車券をお渡しするということですが、ICカードにできないのでしょうか?お答えください。
 また、この制度によって、交通部は、どれだけの減収になると見込んでいるのでしょうか?これについては、市から補助や助成はされないのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒妊婦特別運賃制度にかかる乗車券のICカード化については、多額のシステム改修費用がかかることから、現時点では、紙の乗車券による運用としております。
 また、収支への大きな影響はなく(※答弁原稿では「収支への影響はなく」)、本制度は交通部の独自事業であるため、市の補助金等はございません。

<3回目>

(1)ピタパ・イコカなどだと開発が長期間になるし、手数料も払う必要があるということです。専用ICカードもそれなりの開発期間と費用がかかると思うのですが、両者の開発期間と費用は、それぞれどれだけなのでしょうか?お答えください。

⇒専用ICカードの開発についてですが、2ヵ年事業としており、費用につきましては、平成29年度・30年度当初予算において、乗車券のIC化事業として、合計5億1961万1000円を計上しております。ピタパやイコカなどの他の交通系ICカードの開発については、共通規格に合わせるための仕様追加や様々な試験が必要になるため、開発期間や開発費用が増加いたします。

(2)妊婦特別運賃制度はどの区間でも100円ということなので、他の割引のシステムと比べると非常に単純だと思うんですが、ICカード化しようとするとどれだけの費用がかかるのでしょうか?なぜ他のシステムと同時期に改修できなかったのでしょうか?お答えください。

⇒妊婦特別運賃制度についてですが、ICカード化については、システム開発費用、ICカードの作成費用など、多額の費用がかかるため、考えておりません。

(3)妊婦特別運賃制度は、収支への影響がないという答弁でしたが、どういう根拠でおっしゃられているのでしょうか?具体的な算定根拠をお答えください。

⇒収支の影響については、1回当たりの運賃設定額や利用人数、利用回数等の見込値を参考に判断したものです。
 「損して得取れ」ということだ。

 あとは意見です。
 乗継割引については、同じ系統・同じ路線を往復した場合でも、何も問題はないということを是非周知してください。そういう使い方ができることを知らないために損をする方もいるかもしれません。市民の皆さんに情報を平等に伝えてください。要望しておきます。
 妊婦特別運賃制度「こうのとりパス」は収支への影響がないという答弁でしたが、無いとことはないはずです。高齢者・障がい者の無料乗車証もIC化して、どれだけの乗降があったのかデータをとるということですから、同じようにICカードにしてデータをとれるのではないでしょうか?交通部に何らかのメリットがあるのならともかく、先ほど太田議員の質問に対して「子育て環境の充実」等といった答弁がありましたが。そういう市の施策のために、運賃を値下げして、減収になるのであれば、やはり、市が交通部に対して減収分の補助をするべきです。この制度は、交通部の独自事業だという答弁でしたが、単に減収が見込まれるような制度を、地方公営企業がするべきではないと私は思います。念のため言っておきますが、私は妊婦特別運賃制度に反対しているわけではありません。その費用負担は交通部ではなく、市が負担すべきだと申し上げているだけです。
 福祉企業委員会では、ぜひ、割引のシステムについてピタパ・イコカと専用ICカードのどちらが妥当なのか、妊婦特別運賃制度の収支への影響はどれだけなのか、乗車券のIC化は必要がないのか、市が補助をすべきではないのか、そういったことについても審議をしていただきたいと思います。


■議案第57号 平成30年度高槻市自動車運送事業会計予算

<1回目>

(1)30年度は、資料によると、高齢者・障がい者無料乗車証を、4月1日から順次IC化し、8月1日から完全にIC化するということです。このIC化の周知についてはどのように行うのでしょうか?具体的にお答えください。また、職員に対してはどのような研修をされるのでしょうか?お答えください。

⇒周知に関しましては、昨年10月下旬より、市のホームページへの掲載及びバス車内へのポスター掲示、公共施設等へのチラシ配布を行っております。また、4月号の広報誌への掲載とともに、ICカードへの切り替え手続きを案内するリーフレットを対象者全員に郵送する予定にしています。乗務員に対しては、操作方法等の取扱いにかかる研修を行っております。

(2)4月1日からは乗車方法が2タッチ方式に変更されるということです。この周知は具体的にどうされるのでしょうか?お答えください。

⇒2タッチにかかる乗車方法の変更の周知についてですが、3月号の広報誌へ掲載、バス車内へのポスター掲示、駅向きのバス停標柱へのステッカー掲示、バス車内のアナウンスやモニターによる案内をすでに行っております。あわせて、公共施設等へのチラシ配布も行ってまいります。

(3)交通部独自でホームページを作成するということです。資料によると、より質の高いサービスを提供するためだということですが、具体的にはどういったサービスを提供するのでしょうか?お答えください。

⇒交通部独自のホームページ作成についてですが、本市の見所を画像や動画で紹介するコンテンツや、地域の事業者とのリンク等により、市バスの利用をアピールするなど、市営バス事業を積極的に発信することに活用したいと考えております。

(4)30年度は、バスの清掃に関しては、どのようにされるのでしょうか?そのやり方と金額をお答えください。

⇒バスの清掃についてですが、委託業者による消毒・清掃を行っており、予算額は1035万828円を計上しております。

(5)30年度はどういった研修をされるのでしょうか?清掃の研修もされるのでしょうか?具体的な研修の内容と、それぞれの研修時間をお答えください。

⇒研修についてですが、30年度の研修計画については、運輸安全マネジメントに基づき、安全管理委員会を開催し、乗務員研修に係る内容等を決定してまいります。

<2回目>

(1)IC化された高齢者・障がい者無料乗車証を所持している方が、誤ってICOCA等でタッチしてしまった場合、払い戻しをしていただけるのでしょうか?していただけるのであれば、どのようにすればよいのでしょうか?お答えください。

⇒高齢者・障がい者無料乗車証の払い戻しについてですが、無料乗車証をお持ちの方が誤って別のICカードでタッチしてしまった場合、申告していただきますと、営業所及び案内所で払い戻しを受けていただけます。

(2)今年は乗務員を早く出勤させて清掃業務をさせるようなことはしていないと聞いています。ご答弁からすると、30年度の研修にも清掃は含まれていないようです。今後は乗務員には勤務中に清掃はさせないという方針なのでしょうか?交通部の見解をお聞かせください。

⇒乗務員によるバス車両の清掃についてですが、出庫前の車両点検時や待機時間中など、日常的に乗務員による清掃を行っております。
 また、繰り返しになりますが、30年度の研修計画については、運輸安全マネジメントに基づき、安全管理委員会を開催し、決定してまいります。

(3)委託業者による消毒・清掃の予算額は1035万828円だということです。今年度=29年度と比較するとどれだけの違いがあるのでしょうか?お答えください。

⇒委託業者による消毒・清掃の予算額ですが、平成29年度は、1258万1395円です。

(4)30年度の勤務予定表を、4月から6月までの3か月分しか開示されていないと聞きました。7月以降のものはできていないのでしょうか?出来ていないのであれば、その理由をお答えください。出来ているのであれば、何故出さないのか、理由をお答えください。
 また、 年間労働時間制を採っているのであれば、3か月分しか出さないのは違法ではないのでしょうか?交通部の見解をお聞かせください。

⇒乗務員の勤務予定表についてですが、現在、乗務員の労働条件の見直しについて、労働組合と交渉中であり、交渉結果によって勤務予定が変更になる可能性があるため、4月から6月までの勤務予定表を交付しています。
 また、1年単位の変形労働時間制の下では、対象期間を1か月以上の期間ごとに区分して、各期間が始まる30日以上前までに、その期間における勤務予定を定める方法が認められているため、違法性はありません。

<3回目>

(1)消毒・清掃の予算額は、平成29年度は約1258万円で、30年度はそれより200万円以上少ない約1035万だということです。29年度は乗務員にも清掃をさせていたはずなのに、なぜ29年度のほうが200万円以上も高いのでしょうか?理由をお答えください。

⇒バス車両の消毒・清掃の予算額についてですが、平成30年度において、経常経費の見直しの一環として、委託業務の一部を見直したため、平成29年度と比較して減少しております。

(2)現在、労働組合と交渉中だということですが、30年度の7月以降の労働日数や総労働時間については、労働組合の同意を得ていないということなのでしょうか?お答えください。

⇒バス乗務員の7月以降の労働日数や総労働時間についてですが、現在交渉を進めておりますのは、乗務員の一日の具体的な勤務内容を定める仕業の作成に関わる条件についてですので、年間の労働日数や労働時間に変更はありません。

(3)昨日、妊婦特別運賃制度「こうのとりパス」の収支への影響について質問したところ、損して得を取るというご答弁がありました。妊婦特別運賃制度は、少なくとも一時的には、損をするということを認められたわけですが、30年度においてはどれだけの減収になる見込みなのでしょうか?お答えください。
 また、得を取るというのは、どういう意味なのでしょうか?いつ、どれだけ得をするのでしょうか?お答えください。

⇒妊婦特別運賃制度を導入することによる収支への影響についてですが、紙の乗車券の作成費用や特別運賃の設定による一定の減収が予想されますが、一方で、これまでバスを利用されていない妊婦や付添いの方が、この制度をきっかけにバスをご利用いただくことによる増収も見込まれるものと考えております。

それから最後に態度表明ですが、私が原告になっている住民訴訟で訴えている問題や、いわゆる「わたり」、個人情報が含まれる通知書等の印刷や封入封緘の外部委託、市街化調整区域の住民に非常に高い受益者負担金を課している下水道事業、これらに関係する議案には賛成できないということを表明します。



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2018年03月09日

【老人クラブ補助金等訴訟】最高裁でも敗訴

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老人クラブ補助金等訴訟については、最高裁に上告しておりましたが、本日、代理人の弁護士さんから敗訴したとの連絡がありました。残念です。


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2018年03月08日

【摂津峡でバーベキュー禁止】環境保全の義務はすべてに対して平等に

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摂津峡環境保全区域

今日は3月議会の本会議の3日目。議案に対する質疑が行われ、私もいくつか質問しました。

今回、摂津峡でバーベキューや花火等を原則禁止する条例案も上程されました。摂津峡の自然環境の保全という目的はよいと思うのですが、条項に書かれていることについて尋ねると「想定していない」との答弁が・・・なぜ想定しないのか?既存の事業者に独占させるためなのか?条例で定める以上は、誰に対しても平等に義務を課さなければならないはずです。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分があることをお許しください。

■議案第27号 高槻市摂津峡における自然環境の保全等に関する条例制定について

<1回目>
(1)摂津峡の自然環境の保全等を図るために、特に必要があると認める区域を摂津峡環境保全区域として指定することができるようにしたいということですが、具体的にはどの場所を環境保全区域とする計画なのでしょうか?
 また、その場所を環境保全区域としたい理由は何なのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒摂津峡環境保全区域についてですが、摂津峡風致地区内で、近年特にバーベキューによるごみの問題や近隣などへの被害が多く発生している、下條橋から塚脇橋の間の芥川河川敷を摂津峡環境保全区域として指定する予定でございます。

(2)環境保全区域ではバーベキューや花火等を禁止して、それに違反した者には5万円以下の過料を科すということです。この取り締まりは、どのように行う計画なのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒過料の具体的な手続き等については、平成31年度からの施行に向けて、今後検討してまいります。

(3)資料を見ると、環境保全区域内で漁業権をもつ芥川漁業協同組合が行うマス釣りにおいて、そのマス釣り客が行うバーベキュー等については、今後具体的な条件等の協議を行うとされています。条例案の7条には行為の禁止の例外として、管理を適切に行うことができる事業者等が挙げられていますが、芥川漁協はこれに該当するということになるのでしょうか?管理を適切に行うことができる事業者の条件というのは具体的にどういうものなのでしょうか?この条件を満たせば、芥川漁協以外の事業者も、バーベキュー等ができるのでしょうか?それぞれ具体的にお答えください。

⇒禁止行為の除外については、清潔の保持、来訪者の安全等の管理を適切に行うことができると判断した場合に行う予定であり、芥川漁業協同組合とは今後具体的な条件等を協議してまいります。なお、他の事業者に関しては現在想定しておりません。

(4)国や地方公共団体等が主催する事業の場合も、行為の禁止の例外として、バーベキュー等ができるということになっています。これはどういう場合を想定しているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒国や地方公共団体等が主催する事業ですが、現時点では、具体的な事業は想定しておりません。

<2回目>

(1)芥川漁業協同組合以外の他の事業者に関しては現在想定していないということですが、芥川漁協以上に、清潔の保持や来訪者の安全等の管理を適切に行う事業者の場合でもバーベキュー等はできないのでしょうか?お答えください。

⇒禁止行為の除外については、繰り返しとなりますが、現時点では、芥川漁業協同組合以外の事業者に関しては、想定しておりません。

(2)国や地方公共団体等が主催する事業についても現時点では想定していないということですが、例えば、隣の茨木市が青少年のキャンプみたいなものを主催して、環境保全区域内でバーベキューをする場合には、条例に違反しないということになるのでしょうか?お答えください。

⇒国や地方自治体等が主催する事業については、案件に応じて個々に判断してまいります。

<3回目>

 あとは意見だけ述べます。
 条例案では、管理を適切に行うことができる事業者ならバーベキューができるみたいなことが書かれているのに、ご答弁によると、芥川漁業協同組合以外の事業者は想定していないし、国や地方自治体等が主催する事業についても何も想定していないということです。なぜ想定していないのでしょうか?想定していないのに、何故この条項を作ったのでしょうか?この条項は、要は、芥川漁業協同組合にバーベキューを独占させるためのものなんでしょうか?答弁を聞く限りは、そうだとしか考えられません。
 条例やその運用は、すべての人に対して平等でなければならないはずです。
 この条例の目的は、自然環境の保全ですよね。だとすると、芥川漁業協同組合が、以前からマス釣りをやっていたからといって、特別扱いをするべきではなく、ちゃんと環境保全に関する条件を満たしてもらわなければならないし、他の事業者も、条件を満たせば、バーベキューを認めるべきです。国や地方自治体等に関しては、条例案では、管理を適切に行えとは書かれていませんが、適切な管理をさせるよう条件を課すべきです。
 当然、その条件については、高槻市がどんな条件なのか、具体的な基準を明らかにして示すべきです。
 ご答弁からすると、そのあたりがまったく曖昧なので、この条例案には賛成できません。自然環境の保全については賛成ですけれども、先ほど申し上げた点について作り直してから、議案を再上程すべきです。


以下は条例案の概要です。

平成30年3月市議会定例会付議事項の主要内容より

■議案第27号 高槻市摂津峡における自然環境の保全等に関する条例制定について

 摂津峡の豊かな自然環境の保全及び安全で快適なレクリエーション環境の確保(以下「自然環境の保全等」という。)を図るため、高槻市環境審議会の答申(平成29年11月14日付け)に基づき、市等の責務及び摂津峡の自然環境等を損なうおそれがある行為に係る必要な規制について次のとおり定める。

1 市等の責務(第2条−第5条関係)
(1) 市は、摂津峡の自然環境の保全等のため、必要な施策を実施するものとする。
(2) 市民は、摂津峡の豊かな自然環境に関する理解を深め、自らが当該自然環境の保全に取り組むよう努めるとともに、摂津峡の自然環境の保全等に関する市の施策に協力しなければならないこととする。
(3) 来訪者は、摂津峡を美しく保ち、他の来訪者の安全で快適なレクリエーション環境を阻害することがないよう努めるとともに、摂津峡の自然環境の保全等に関する市の施策に協力しなければならないこととする。
(4) 事業者は、事業活動によって摂津峡の自然環境等を損なうことがないよう努めるとともに、摂津峡の自然環境の保全等に関する市の施策に協力しなければならないこととする。

2 環境保全区域の指定(第6条関係)
(1) 市長は、摂津峡の自然環境の保全等を図るために特に必要があると認める区域を摂津峡環境保全区域(以下「環境保全区域」という。)として指定することができることとする。
(2) 市長は、(1)の指定をしたときは、その旨及びその区域を告示しなければならないこととする。

3 行為の禁止(第7条関係)
 何人も、次のいずれかに該当する場合を除き、環境保全区域においてバーベキュー等及び花火をしてはならないこととする。
(1) 清潔の保持、来訪者の安全等の管理を適切に行うことができる事業者の下でバーベキュー等をするとき。
(2) 国、地方公共団体等が主催する事業においてバーベキュー等をするとき。
(3) 災害その他特別の理由があるとき。

4 勧告(第8条関係)
 市長は、環境保全区域においてバーベキュー等、花火その他摂津峡の自然環境等を損ない、又は損なうおそれがあると認められる行為をする者に対し、これらの行為の中止を勧告することができることとする。

5 過料(第10条関係)
 3に違反した者は、50,000円以下の過料に処することとする。



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posted by 北岡隆浩 at 21:11| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月01日

【はみご訴訟】慰謝料と謝罪を求めて提訴

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高槻市総合戦略部(財政課を除く)から議案の説明がなく、資料も渡されていなかった件については、昨年の12月議会で追及しましたが、昨日、慰謝料と謝罪を求めて提訴しました。

慰謝料については1円でいいと思っていたのですが、弁護士さんからのアドバイスで11万円(弁護士費用1万円を含む)にしました。

テレビだけではなく、ラジオでもニュースが流れていたと市民の方から聞きました。多くのメディアで取り上げられたようです。

この問題を毎日放送が高槻市に対して取材しようとしたところ、高槻市は記者クラブを騙して取材を逃れようとし、それがバレると、最後には市長自身が庁舎管理規則を持ち出して取材拒否をしたとのこと。これが行政のやることなんでしょうか。自分たちが正しいと信じるのなら、取材に応じて、カメラの前で主張を述べればよいだけではないのでしょうか?取材に応じられない理由があるのでしょうか?


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posted by 北岡隆浩 at 21:32| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月28日

【高槻市バス売上金不明訴訟】150万円を支払わせる実質勝訴

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広報たかつき「たかつきDAYS」平成30年3月号

高槻市民の皆さんのご家庭に最近配布されている広報たかつき「たかつきDAYS」平成30年3月号の24ページに、高槻市バス売上金不明訴訟の顛末が掲載されました。

市営バス売上金不明事件について

 平成24年1月に、市のコンプライアンス部門の内部調査により判明した市営バス営業所での売上金不明事件(同部門の調査によると不明金額は約4100万円)については、犯行を行った職員を懲戒免職とし、業務上横領などで刑事告訴したほか、犯行金額の大部分を回収し、残りの回収も進めているところです。
 同事件に関しては、市に当時の幹部職員らに対して損害賠償請求をするよう求める住民訴訟が提起されていましたが、同事件が交通部における鍵の管理体制などの不備にも起因するものであったことを踏まえ、当時の幹部職員らが市に対して損害を補填することにより同訴訟は取り下げられました。
 交通部としましては、セキュリティの強化など再発防止策を講じておりますが、今後もより一層のコンプライアンス強化やサービス向上に取り組んでまいります。


当時の幹部職員らが市に対して損害として補填した金額は150万円。上記の顛末を広報たかつきに掲載するということで、訴訟は取り下げました。平成24年の提訴から長い時間がかかりましたが、これで終了です。

代理人になってがんばってくれた弁護士さん達に、本当に感謝です。

広報たかつき「たかつきDAYS」平成30年3月号24ページ「市営バス売上金不明事件について」


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posted by 北岡隆浩 at 19:38| 大阪 | Comment(1) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月27日

【市政報告会】3月31日に報告会を行います!

3月31日(土)15時から、高槻市役所・総合センター(市役所の新館)3階の第1会議室で、報告会を行います。

参加をご希望の方は、資料の都合がありますので、こちらから事前にご連絡下さい
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

よろしくお願いいたします。


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posted by 北岡隆浩 at 21:12| 大阪 | Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月23日

【弁護士費用請求訴訟】最高裁でも敗訴

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弁護士費用請求訴訟については最高裁に上告しておりましたが、上告を棄却等され、残念ながら敗訴が確定しました。

この裁判では、最高裁の判例が大きな壁になっており、これを覆すべく戦ってきましたが、残念な結果に終わりました。代理人の弁護士さんは「これまでで3本の指に入るくらい司法の無力さを感じる」と述べられていました。私も憤りを覚えます。

弁護士費用請求訴訟最高裁決定


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posted by 北岡隆浩 at 23:29| 大阪 | Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月14日

【救急活動公開請求訴訟】次回は3月19日

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今日は大阪地方裁判所で、10時15分から、救急活動公開請求訴訟の第3回口頭弁論がありました。

次回は3月19日13時20分から。大阪地裁1007号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 22:12| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月06日

【市民会館建替え訴訟】次回は3月15日

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今日は大阪地方裁判所で、10時40分から、市民会館建替え訴訟の第2回口頭弁論がありました。

次回は3月15日10時20分から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 21:28| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする