2018年10月16日

【違法ブロック塀を手抜き点検】いつもどおり住民監査請求の監査結果は却下・棄却

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に報道していただいたとおり、高槻市内の小中学校の違法なブロックと手抜き点検に関する住民監査請求の監査結果が、高槻市監査委員から示されました。請求は認められませんでしたが、これはいつもどおりのこと。私はこれまで多くの住民監査請求をしてきましたが、監査委員が請求を認めたことはありません。それは高槻市における監査委員の選び方に問題があると私は考えています。

監査結果が却下・棄却であっても、住民訴訟では違法性等が認定されることも、これまで度々経験してきました。本件についても住民訴訟をすべきか、弁護士さん達と検討したいと思います。

監査委員らは、監査結果で、ブロック塀の中には建築時から建築基準法に規定の高さ等の要件を満たしていないものがあり、22年度と25年度については塀の点検がされていなかったと認定しました。しかし、構造計算の書類が廃棄されて存在しないから構造耐力上安全ではなかったとはいえないとか、点検については1年以上前だとかといって、請求を棄却・却下しました。。

構造計算の書類がないから安全ではないとはいえないというのですが、それを児童・生徒の保護者が聞いたらどう思うでしょうか?構造に関する書類がなく、おまけに建築基準法の定めた高さ等をオーバーしているのだから、逆に、安全とはいえないと判断するのが普通です。

住民監査請求では、1年以上前のことでも、住民が相当の注意力を払っても知ることができなかった場合には、請求が認められます。もし今回の点検の手抜きが簡単に分かることなら、何故プロである市職員は気付くことができなかったのでしょうか?わざと見逃していたということなのでしょうか?仮に1年間の制限にかかるとしても、手抜き点検をした業者や担当職員に対する請求権は存在するはずで、その行使を怠っているといわざるをえません。

私は不当な監査結果であると考えています。

以下は監査結果の「判断」や「意見」等からの抜粋です。

(2)判断

 請求の要旨及び理由、請求人から提出された証拠書類、請求人の陳述、関係職員の陳述及び事情聴取並びに関係書類から判断した結果は、次のとおりである。

ア 寿栄小の外21校で、違法又は不当な塀の建設に係る契約及び工事がされたのか否か、また、これらを建設した事業者並びに当時の市長、市教育長及び職員等に対し、損害賠償請求又は不当利得返還請求することを怠っているかどうか

 …これらの塀については、建築時における建築基準法施行令第62条の8各号に規定する要件を満たしていないものがあったことが認められる。しかしながら、同条ただし書において、構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない、とされているが、構造計算がされているかは、書類がなく確認できなかった。
 以上から、違法又は不当な塀の建設に係る契約及び工事がされたかについては断定できない。違法又は不当な塀の建設がされたか否かが断定できないのであるから、事業者並びに当時の市長、市教育長及び職員等に対し、明確な根拠なしに損害賠償請求又は不当利得返還請求することはできず、当該請求を怠っているとはいえないものと判断する。

イ 本件ブロック塀の外、21校で撤去や安全対策等の措置並びに地震後の点検及び調査等に要した費用が違法又は不当な公金の支出に当たるか否か

 寿栄小を除く21校については、ブロック塀解体工事契約が締結されている。これらの塀は…違法又は不当な塀であったとは断定できず、本件ブロック塀の倒壊を受け、余震が発生する中、地震の影響によるブロック塀の損傷等により倒壊の危険性が増している可能性を考慮し、安全確保の必要から、自治法施行令第167条の2第1項第5号による随意契約を行って撤去したことに、何ら違法又は不当な点は見受けられない。
 寿栄小については、本件ブロック塀の倒壊を受け、現場管理、調査、改修といった作業を速やかに対応できる業者と契約を行ったものである。寿栄小についても、違法又は不当な塀であったたとは断定できず、上記と同様、安全確保の必要から、自治法施行令第167条の2第1項第5号による随意契約を締結したことに、何ら違法又は不当な点は見受けられない。

ウ 平成22年度、25年度及び28年度の寿栄小を含む22校の塀の定期点検について、契約を履行せずに公金を支出したのか否か

(ア)定期点検結果報告書の様式について
 平成22年度、25年度及び28年度の定期点検について、22年度は確認できなかったが、25年度及び28年度の業務委託契約に係る仕様書では、点検結果の報告については「業務基準」の図書によることとされているものの、上記3年度すべての定期点検結果報告書は「検査者必携」の図書に基づき一般財団法人大阪建築防災センターの報告様式により提出されていた。このことについては…「検査者必携」の図書を参照することとされ、当該図書に記載の様式で報告書が提出されていたことからすると、仕様書どおりではないものの、市の意向に沿った報告書となっているものと判断できる。以上から、定期点検結果報告書の様式が業務委託契約書の仕様書と異なっているものの、市教委の求める点検報告の内容が含まれていることから、これをもって直ちに契約を履行していなかったとまではいえない。

(イ)定期点検結果報告の塀の項目が「−」であったことについて、点検業者は市教委との契約を履行したのか否か。
 定期点検結果報告の塀の項目については、平成22年度及び25年度については、本件監査請求の対象となる、寿栄小を含む22校すべての学校で「−」と記載されていた。その経緯の報告では…どちらも塀については点検を実施していなかったものと認められる。
 平成22年度点検業者が塀の点検を実施しなかった理由について、前回(平成19年度)の点検結果図に塀の記載がなく、点検対象物でないとしている。しかしながら、点検結果図は、点検の結果補修等が必要な箇所を記載するものであり、点検対象物を記載するものではないことからすると、当該理由を採用することはできない。よって、平成22年度点検業者について、塀の点検は業務委託契約書に記載の点検がされなかったものと判断する。
 平成25年度点検業者が塀の点検を実施しなかった理由について、前回の点検・検査記録を検査対象と判断したとされる。よって、平成25年度点検業者についても、塀の点検は業務委託契約書に記載の点検がされなかったものと判断する。
 平成28年度点検業者は、定期点検結果報告書を見ると、塀の劣化及び損傷の状況について、「要是正」に「○」と記載されていた学校には、関係写真及び特記事項が記載された報告書が提出されていることから、塀の耐震対策の状況については点検をしていなかったものの、塀の損傷、腐食その他の劣化の状況については点検をしていたものと認められる。
 塀の耐震対策の状況については、仕様書の「7 点検方法及び点検結果の報告」では点検することとなっている。しかし、仕様書の「5 業務内容」では、建築基準法第12条第2項に基づく点検を実施することとなっており、耐震対策の状況を点検する必要はないこととなっている。この点について、市教委では「7 点検方法及び点検結果の報告」により、塀の耐震対策の状況についても点検すべきと主張しているものの、業務委託契約書では、どちらに基づき点検すべきか明確にされていないことからすると、平成28年度点検業者が仕様書の「5 業務内容」に従い、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検のみを実施したことに対し、定期点検の塀の項目について、点検業務を履行していなかったとまではいえないものと判断する。

(ウ)定期点検の塀の項目について、市教委との契約を履行せずに公金を支出したことに対し、損害賠償請求又は不当利得返還請求すべきか否か
 本件監査請求は…直近の点検である平成28年度定期点検に係る支出日から1年以上経過して提出されている。住民監査請求は、自治法第242条第2項において「当該行為のあった日又は終わった日から1年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない」としており、正当な理由がない限りは1年の請求期限がある。このことについて、請求人は、定期点検が手抜きされていたことは、一般の住民が相当の注意力を払っても知ることができなかったのであるから、正当な理由があるとしている。
 ところで、正当な理由における「相当の注意力」については、「『通常の注意力』ではなく『相当の注意力』による調査を必要とする趣旨にかんがみれば、マスコミ報道や広報誌等によって受動的に知った情報等だけに注意を払っていれば足りるものではなく、住民なら誰でもいつでも閲覧等できる情報等については、それが閲覧等できる状態に置かれれば、そのころには住民が相当の注意力を持って調査すれば知ることができるものということができよう」(判例タイムズNo.1107 187頁)とされている。
 そこで、定期点検の一部が点検されていなかったことについて、一般の住民が相当の注意力を払っても知ることができなかったのか否かについて検討すると、定期点検結果報告書などの本件に係る情報は、現在のところ調査委員会で調査中のため非公開となっているものの、本来、保存年限が経過するまで、情報公開請求すれば公開される情報である。
 このことから、本件について、一般の住民が相当の注意力を払っても知ることができないものとはいえず、正当な理由はないものと判断し、当該行為のあった日又は終わった日から1年を経過しているため、監査請求の対象とはならないものと判断する。

(3)結論
 以上のことから、請求人の主張に理由はない、又は監査請求期間を経過していることから、請求人が求める措置の必要は認められない。

(4)意見
 監査結果は以上のとおりであるが、監査する過程で以下のことが判明した。これらについて、適切に対応されたい。
 撤去した塀については、関係書類の保存年限が経過していることから構造計算等確認できないものがあった。構造計算等が確認できない場合、塀を取り壊しで調査しなければ構造耐力上安全かどうか判断できない。塀をはじめとする構造物についても、構造耐力上安全かどうかは重要な課題であるため、このことが常に確認できるよう、関係書類等の保存年限を見直すようにされたい。
 定期点検については、その委託内容を示した仕様書において、点検内容や点検結果報告書の様式で一部暖昧な点が見受けられた。点検業者に委託する際には、業務内容に棚鋸のないよう、適切な仕様となるようにされたい。
 定期点検結果報告については、平成22年度及び25年度の塀の項目の点検を実施しなかったことが認められた。本監査結果においては、住民監査請求することができる期間を経過しているため、請求人が求める措置の必要はないとしたが、点検業者が塀の点検を実施せず、職員が塀の点検を実施していない点検結果報告書を受け取り、履行確認し、公金を支出したことが認められる。公共施設に対して定期点検を求める建築基準法の趣旨を十分に理解し、今後、定期点検結果報告について、契約した内容が確実に履行されたか否かの確認を徹底されたい。
 学校は、児童生徒が安全に学校生活を送ることができ、また、災害時の避難所になるなど、その安全性についてはより高度なものでなければならない。現在、調査委員会で事故原因及び再発防止策について調査及び審議されているところであるが、近日中に出されるであろう同委員会の答申を含め、今回の地震で判明した様々な問題点について真筆に受け止め、安全確保や再発防止のための対策を確実に実施されたい。




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posted by 北岡隆浩 at 21:44| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月11日

【市民会館建替え訴訟】判決言渡しは来年1月10日

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今日は大阪地方裁判所で、10時から、市民会館建替え訴訟の第6回口頭弁論があり、今回で弁論終結となりました。

判決言渡しは来年1月10日13時10分から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 19:27| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月09日

【はみご訴訟】次回は11月14日

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今日は大阪地方裁判所で、10時からはみご訴訟の弁論準備がありました。

次回は11月14日となりましたが、弁論準備のため傍聴不可です。


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posted by 北岡隆浩 at 21:26| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月05日

【里道水路に飲食店訴訟】住民訴訟を提起。次回は11月9日

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平成28年の12月議会で取り上げた問題なのですが、飲食店の建物が、水路にはみ出しており、さらに良く調べると、建物の中央部分の土地にも里道と水路が含まれていることが分かりました。

里道と水路は高槻市の所有地。この建物については、市有地の使用許可がされていません。つまり、不法占拠されているわけです。

高槻市役所は、私が議会で取り上げてから1年以上経っても、明渡しや地代相当額等の請求をしないので、平成30年3月16日に住民監査請求。しかし、高槻市監査委員は、不当にも請求を棄却したので、6月18日に住民訴訟を提起しました。

第1回口頭弁論は8月22日にあり、今日は13時10分から第2回口頭弁論が。本日市側は「適正ではない」と認めたものの「占有状態の適正回復に向けた協議を継続中であり、原告の主張するような、『怠る事実』など存在しない」と主張しました。

次回は11月9日13時10分から。大阪地裁1007号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 23:57| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月02日

【市政報告会】日を改め10月21日に

台風のため中止した市政報告会ですが、10月21日(日)15時から、高槻市役所・総合センター(市役所の新館)3階の第1会議室で行うことにいたしました。

参加をご希望の方は、資料の都合がありますので、こちらから事前にご連絡下さい
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

よろしくお願いいたします。


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posted by 北岡隆浩 at 20:34| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月29日

市政報告会の延期のお知らせ

台風の影響が心配されるので、明日の市政報告会は延期としました。
申し訳ございません。

議員インターン生たちもがんばって準備してきたので、やりたかったのですが・・・

開催日はあらためてお知らせさせていただきます。

よろしくお願いいたします。
posted by 北岡隆浩 at 07:26| 大阪 | Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月26日

【ゴミ集積所トラブル】自治会の皆様のご理解・ご協力を

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今日は9月議会の最終日。一般質問が行われ、私も6項目について質問しました。

NHKで報じられた高槻市内のごみ集積所に関するトラブルについても質問。高槻市に引っ越してきた方が、ゴミを捨てようとしたところ、ゴミ集積書を自治会が管理しているため、自治会に入っていないその方は、自治会とトラブルになったというのです。

ゴミを、戸別収集ではなく、集積所で収集し、それを自治会等が管理している高槻市のような場合、こうした問題が起きてしまうのは必然。今日の議会で市にいろいろ尋ねましたが、効果的な対策は見出せませんでした。行政が何らかの措置をとるのではなく、自治会の皆様のご理解・ご協力を得るのが最善だと思うに至りました。

以下今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■平成30年9月議会・一般質問

5.ごみの収集等について

<1回目>

 先日、NHKで、高槻市のごみの問題が取り上げられていました。あるシングルマザーの女性がお住いの地区のゴミの集積所は、自治会が管理しているので、自治会に入らないと、その集積所にゴミを捨てられないというのです。

(1)こういった自治会が管理している集積所はどれだけあるのでしょうか?
また、自治会が管理していない集積所もあるのでしょうか?あるとすればどれだけあるのでしょうか?

⇒家庭ごみ集積場所が全体で約8200箇所ございますが、自治会で管理されている割合については把握しておりません。

(2)自治会が管理している集積所については、市と自治会との間で、何らかの契約等をしているのでしょうか?しているのであれば、どういった契約等をしているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒市と自治会との間では、ごみ集積場の管理に関する契約等は、行っておりません。

(3)NHKの取材に対して、高槻市は「自治会に加入するかどうかと、ゴミ収集の問題は別の話だが、ごみの収集は集積所でしか行っていない。仮に自治会の集積所が使えない場合は、地域で10世帯程度が集まって自分たちで集積所を作ってもらえればごみの収集を行う。」と答えたということです。それに対してNHKは「引っ越してきたばかりのシングルマザーの女性が、新たなごみ集積所設置に賛同する近くの10世帯を集めて自分たちで集積所を管理していくというのは困難です。」と報道しています。
10世帯を集められない場合、高槻市ではゴミを捨てられないということなのでしょうか?お答えください。
また、10世帯を集められたとしても、集積所をどこに作ればよいのでしょうか?市道等の市有地を使わせてもらえるのでしょうか?お答えください。

⇒本市では自治会加入の是非とごみ集積場所使用の問題は別問題と考えており、市民の皆さんには、お住まいの地域で定められたごみ集積場所をご利用いただいております。また、現在のごみ集積場所が利用しづらい等の場合には、概ね10世帯が集まれば、新たなごみ集積場所を設置できることとしております。なお、ごみ集積場所につきましては、道路上など様々な形態がございます。

(4)今年は地震や台風等によって多くの市民が被災しましたが、災害ごみについては、自治会に加入していない方は、どうすればいいのでしょうか?お答えください。

⇒災害ごみにつきましては、ごみ集積場所に市の収集日程に合わせ排出していただくようお願いしています。なお、多量に排出されるなどの場合には清掃業務課に問い合わせいただき、必要に応じて個別収集にも対応しております。

<2回目>

(1)自治会加入の是非とごみ集積場所使用の問題は別問題だというご答弁でした。ということは、自治会に加入していなくても、ごみ集積場所にごみを捨てることができるということなのでしょうか?お答えください。
(2)自治会加入とごみ集積場所使用は別問題だということですが、高槻市の住民は、どのごみ集積場所ででも、ごみを捨てることができるということなのでしょうか?お答えください。

⇒(1)及び(2)のごみ集積場所の利用につきましては、1回目でご答弁申し上げたとおりでございます。

(3)市と自治会との間では、ごみ集積場の管理に関する契約等はしていないということです。自治会は、ごみ集積場所を、何に基づいて管理しているのでしょうか?法令などの根拠があるのでしょうか?それとも勝手に管理と称する行為をしているだけなのでしょうか?お答えください。

⇒ごみ集積場所の管理につきましては、高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例第21条の2第2項において「ごみ集積場所を利用する者は、常に当該ごみ集積場所を清潔にしなければならない」と規定し、住民の皆さんに共同で日常清掃等の維持管理を行っていただいております。

<3回目>

 答弁をおききしても、NHKで報道されたような、諸事情で自治会に加入しない方は、どこにゴミを捨てればよいのかまったく分かりません。「市民の皆さんには、お住まいの地域で定められたごみ集積場所をご利用いただいております。」「自治会加入とごみ集積場所の使用は別問題です。」「市と自治会との間で契約等は行っていません。」と言われても、現実は、たいていは、自治会がごみ集積場所を清掃などして維持管理してますよね。そして、実際に、NHKで報じられたとおりに、自治会との間で、トラブルも起きているわけです。
 シングルマザーの方が、お子さんを連れて、この高槻市に、せっかく引っ越してきてくださったのに、こんなトラブルに遭われたというのは、非常に悲しいことですよね。
 高槻市がいくら都市イメージの向上に努めても、こうしたことが報道されれば、高槻市では新参者はゴミを捨てるのにも苦労するんだなと、イメージダウンにつながってしまいます。
 その後、女性は自治会と話し合って、掃除当番などはするが、自治会の役員などは免除という条件で、ゴミ集積所を利用できるようになったということですが、今回の件を教訓に、こうしたトラブルが起きた場合、市として、どう対処すべきかというマニュアルを作成して、各自治会等にも今回の顛末をお伝えして、今後は速やかに問題を解決できるようにしてください。要望しておきます。



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posted by 北岡隆浩 at 20:59| 大阪 ☔| Comment(1) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月16日

【街かどデイハウス】せめて補助金の算定基準は公平に

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これも9月10日の本会議の決算の質疑で質問した問題です。

今日の報道によると・・・

★【産経新聞】5人に1人は70歳以上 総務省、高齢者の推計人口を公表 女性の高齢者は2000万人超

「敬老の日」を前に総務省は16日、65歳以上の高齢者の推計人口を公表した。人口減少が進むなか、高齢者は9月15日時点で前年同期を44万人上回る3557万人となり、総人口に占める割合は28.1%と過去最高を更新した。70歳以上は2618万人に上り、全体に占める割合は初めて20%を超えて20.7%となった。また、女性の高齢者が初めて2000万人を超えた。


5人に1人が70歳の時代を迎えたわけです。この先も、少子化で人口減少が続くでしょうし、ますます高齢者の割合は増えるはず。元気で長生きしていただくためには、介護予防等の取り組みが重要です。

そんな介護予防の一端を担うのが「街かどデイハウス」。高齢者の介護予防や交流等のための事業です。発祥は豊中市なのですが、平成15年からは大阪府でも事業化。府の補助金によって、府内全域に広まりました。

しかし、橋下知事になり、平成19年から補助金が段階的に削減され、23年には廃止されました。

それに伴って、「街かどデイハウス」事業をやめる自治体もあったのですが、一方で、自らの財源で事業を継続した市も。高槻市もその一つです。現在でも、高槻市には13か所の「街かどデイハウス」があります。

ところが、その高槻市も、段階的に補助金を削減し、来年度からは補助金をゼロにしようとしています。補助金が打ち切られると、経営が成り立たないと、「高槻市街かどデイハウス連絡会」の方はおっしゃられていました。

この市の方針は妥当なのかどうか・・・議員インターンで私のところに来てくれている大学生が懸命に調査をしてくれました。それを基に、議会で質問した次第です。

以下は本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■認定第1号 平成29年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について

●決算・街かどデイハウスと老人福祉センター

<1回目>

(1)主要事務執行報告書の113ページには民間がしている街かどデイハウスへの支援事業が、次のページには市の老人福祉センターの利用状況が、それぞれ掲載されています。これらは似た部分が多いと思うのですが、どのような違いがあるのでしょうか?同じ部分と違っている部分と、それぞれお答えください。

⇒1点目の街かどデイハウスと老人福祉センターの共通点等についてですが、街かどデイハウス、老人福祉センター共に、対象を高齢者とし、その福祉の向上を目的としております。
 街かどデイハウスは、高齢者が集う地域の身近な拠点であり、老人福祉センターは、老人福祉法第15条第1項の規定に基づく公共施設で、条例により指定管理者が管理・運営を行っているものです。

(2)街かどデイハウスへは、補助金と、ますます元気体操の委託料が、老人福祉センターの指定管理者である社会福祉事業団へは、ますます元気体操の委託料も含んだ形で指定管理料が、それぞれ支払われたと聞いていますが、これらの補助金や委託料、指定管理料は、具体的にどのような基準に基づいて算定されたのでしょうか?ますます元気体操と、それ以外に分けて、お答えください。

⇒2点目の算定基準についてですが、街かどデイハウスへの補助金は、利用者の利用時間等に基づき、委託料については、介護予防教室への参加人数等に基づき算定しております。

<2回目>

(1)街かどデイハウスと老人福祉センターの事業内容・サービス内容には、どのような違いがあるのでしょうか?同じ部分と違っている部分と、それぞれお答えください。

⇒1点目の事業内容、サービス内容の共通点等についてですが、両者とも、高齢者の生きがいづくりに資する各種事業を実施しております。
 街かどデイハウスは、居宅等を利用し運営されており、それぞれに登録を行っている利用者が、予め定められたプログラムに参加しております。老人福祉センターは、不特定多数の利用者が、各センターの部屋等を利用して、自主的なサークル活動等を行っております。

(2)街かどデイハウスでは、要支援の要介護認定を受けている方も利用されていると聞きました。29年度では、何人の要支援の方が、街かどデイハウスを利用されたのでしょうか?お答えください。

⇒次に、要支援の方の利用についてですが、59名の方が利用しておられます。

(3)ますます元気体操の委託料については、街かどデイハウスに対しては、参加者数に応じて支払われたということです。一方で、老人福祉センターには、以前お話を伺ったところ、利用人数にかかわらず、1000万円ほどが支払われたということでした。なぜこのような違いがあるのでしょうか?お答えください。
 また、仮に、老人福祉センターへの支払いが、街かどデイハウスと同じ算定方法によるものであったら、どれだけの金額になったのでしょうか?お答えください。

⇒委託料等についてですが、1問目でお答えしましたとおり、街かどデイハウスへの委託料は、介護予防教室への参加人数等に基づき算定し、老人福祉センターの指定管理料は、介護予防事業実施に要する費用を基準に算定しております。

<3回目>

 ますます元気体操の委託料の算定方法の違いについてもおききしましたが、明確な答弁はありませんでした。仮に、老人福祉センターへの支払いが、街かどデイハウスと同じ算定方法によるものであったら、どれだけの金額になったのかという質問に対しても、答えはありませんでした
 ますます元気体操を、両者で同じように実施しているにもかかわらず、算定方法に違いがあるというのは、おかしいのではないでしょうか?官と民で、運営費や委託料の算定方法に違いがあるのは、不平等で、差別的な感じもします。
 街かどデイハウスの要支援の方の利用については、59人が利用しているということでした。街かどデイハウスは要支援の方の受け皿にもなっているわけです。
 高槻市はこれまで3年間にわたって街かどデイハウスの補助金を削減してきて、来年度には補助金をゼロにする方針です。ますます元気体操の委託料は払うというんですが、事業者の方々からは、それでは運営ができないと、これまでの補助金をカットしないでほしいという陳情がありました。街かどデイハウスに行って、利用者の方にお話をお聞きすると、体操は大好きだけど、体操だけなら、街かどデイハウスには来ないよと、おっしゃられていました。もし、街かどデイハウスがなくなってしまったら、そこに集っていた利用者の方々や要支援の方々は、どうなるのでしょうか?
 議員インターンの大学生が近隣市の状況を調べてくれたところによると、茨木市では、「街かどデイハウス」から、茨木市独自の「コミュニティデイハウス」に移行させているということです。この取り組みを、吹田市の担当職員の方も絶賛しているということでした。私も大学生と一緒にもう少し調べてみようと思うのですが、安易に補助金をカットして、貴重な社会的資源である街かどデイハウスを潰してしまうことにならないように、高槻市の担当者の方も、是非検討していただきたいと思います。




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posted by 北岡隆浩 at 23:31| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月15日

【設計と異なる施工】市民の指摘前から把握していたのに惚けていた高槻市役所

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これも9月10日の本会議の決算の質疑で質問したもの。

市民プールの入り口前のエントランスの改修工事の様子を見た市民の方から、元々の工事が、設計ミスか施工ミスではないかとの指摘を、高槻市役所は受けていました。しかし、担当者は「設計及び施工に関する瑕疵はなかったものと考えています。」とメールで返信。

市民の方から相談を受け、情報公開請求をして分かったのは、当初の設計図面とは異なる施工がされていたこと。議会前に担当職員に確認すると、竣工図どおりの施工ではなかったことを認めました。市民の方の指摘は正しかったのです。

議会で質問すると、さらに驚くべきことが。市民の方の指摘は今年の4月だったのですが、市は2月にはそのことを把握していたというのです。ならば何故、そのことを市民の方には言わず、何のミスもなかったように振る舞ったのでしょうか?不誠実にも程があります。

以下はその本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■認定第1号 平成29年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について

<決算・市民プール>

(1)29年度に高槻市芝生町の市民プールのエントランスの改修工事を行っていますが、市民の方から、その工事についての情報をいただいたので、設計図面などを情報公開請求して確認したところ、約15年前の設計とは違う施工がされていることが分かりました。設計変更された形跡もないし、担当職員に確認したところ、改修のためにタイルを剥がして初めて分かったということなので、設計図どおりに施工されていなかったことは明らかだと思いますが、なぜ、そんなことがされたのでしょうか?お答えください。
 また、工事監理の報告書には、どのような記載がされていたのでしょうか?お答えください。

(2)設計図では、二重にモルタルを塗って、その上からタイルを貼ることになっていましたが、実際には、専用接着剤でタイルを貼っていたということです。これらの施工は、それぞれどれだけの費用がかかるものなのでしょうか?両者の工事代金にはどれだけの違いがあるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒1点目と2点目につきましては、市民プール建設当時の仕様書等の保存年限が既に経過しており、詳細がわかりかねます。

(3)市民プールのエントランスのタイルに割れや浮きが生じていたので、改修工事を行ったということですが、情報をくださった市民の方によると、タイルを専用接着剤で貼っていたために、タイルの下の隙間が生じて、その隙間の空気や水分が熱膨張や凍結を繰り返したせいでタイルが割れたのではないかということです。その市民の方は建設関係のお仕事をされていたということで、お詳しいのですが、設計図どおりならば、隙間が生じることはなかったので、そのような割れや浮きはなかっただろうということです。これについては、市としてどのような見解なのでしょうか?お答えください。

⇒3点目のタイルの割れにつきましては、長年繰り返された荷重が原因であると考えております。

(4)約15年前の建設当時、設計図面どおりに施工されていなかったわけですが、改修工事の図面は、当初の設計図面を基に作られていました。改修工事に影響はなかったのでしょうか?もし、設計図面どおりに施工されていた場合、工事費や工期にどれだけの影響があったのでしょうか?お答えください。

⇒4点目につきましては、今回の工事の途中で竣工図どおりの施工ではないことが判明したため変更契約を行いました。いずれにいたしましても、現地調査を行い、適切に工事を実施したものです。

(5)他の箇所でも設計図面どおりに施工されていなかったものはなかったのでしょうか?お答えください。

⇒5点目につきましては、目に見える部分において竣工図と違う部分はなかったものと認識しています。

<2回目>

(1)今回の工事の途中で竣工図どおりの施工ではないことが判明したということですが、具体的には、何年何月何日に判明したのでしょうか?お答えください。

(2)市民の方からは、今年の4月に、設計ミスか施工ミスの可能性が指摘されていましたが、そのときには、市として、竣工図どおりの施工ではないことを確認しようとしなかったのでしょうか?お答えください。

⇒1点目と2点目についてですが、現場の状況は市民の方から指摘がある前の平成30年2月6日に把握しておりました。

(3)タイルの割れについては、長年繰り返された荷重が原因であると考えているということですが、竣工図どおりの施工であった場合、荷重があったとしても、同じようにタイルが割れたのでしょうか?お答えください。
竣工図どおりの施工と、今回判明した施工とを比べると、どれだけ強度に違いがあるのでしょうか?お答えください。

⇒3点目につきましては、そのような検討は行っておりません。

(4)他の箇所については、目に見える部分において竣工図と違う部分はなかったと認識しているということです。目に見えない部分が竣工図と違うことで、寿栄小学校のブロック塀のように、倒壊するという危険性はないのでしょうか?市はしっかりと調査するべきだと思います。市の見解をお聞かせください。

⇒4点目につきましては、今後も適正管理に努めてまいります。

(5)竣工図どおりの施工ではなかったことについて、当時、施工を行った業者は、どのような主張をしているのでしょうか?
また、その業者に対して、損害賠償請求等をするつもりはないのでしょうか?
それぞれお答えください。

⇒5点目の損害賠償請求等につきましては、行う予定はございません。

<3回目>

 驚きの答弁です。
 竣工図どおりの施工ではないことは、市民の方から指摘がある前の平成30年2月6日に把握していたということです。それなのに、4月に市民の方から、「設計の問題か、施工の問題かを明確にして、業者の責任を追及していただきたい」とメールで指摘をされたのに対して、市の担当者は、竣工図どおりの施工ではなかったことを把握していたにもかかわらず、さらには、そのために改修工事について変更契約をしていたにもかかわらず、そんなことはおくびにも出さずに、「設計及び施工に関する瑕疵はなかったものと考えています。」とメールで返信しています。不誠実にもほどがある対応ではないでしょうか。
 今回、竣工図を情報公開請求して、それを市民の方にチェックしていただいて、竣工図どおりの施工でなかったことが、我々にも分かったわけですが、そこまでしないと、設計どおりじゃなかったということを、市は認めないわけですよね。認めても、先ほどのような答弁しかされないわけですが。
 そういう体質が、寿栄小学校のブロック塀のような人災を招くのではないでしょうか?寿栄小学校でも、防災アドバイザーの方から、ブロック塀の危険性を指摘されていたのに、適当なやり方で調査したり、定期点検で手抜きをしたりして、結果、女子児童の命を奪ったわけです。
 市民プールのタイルの割れや浮きについても、それのせいでケガをしても、おかしくないような危険なものだったと聞いております。
 今回の問題については、調査もしなければ、業者の責任も追及しないというのは、あまりにも不自然で滅茶苦茶です。手抜き工事で浮いたお金は、どこへ流れたんでしょうか?そういうことも含めて調査するべきだと思いますが、せめて、今回の改修工事の代金くらいは請求されてはどうでしょうか?指摘と要望をしておきます。



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posted by 北岡隆浩 at 23:55| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月13日

防災無線の内容はメールで配信すればどうか?

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今日は私の所属する総務消防委員会が。私も一般会計の補正予算案について質問しました。

高槻市役所は、防災無線が聞き取りにくいので、電話サービス等の案内を記載したマグネットシートを全戸配布したいといいます。

私は、防災無線の内容を、メールで配信すればどうかと提案しました。メール受信なら高齢者の皆さんもできる方が多いはずです。

高槻市では、「週刊たかメール」を配信している実績があるわけですから、登録者に対して、災害時などには、防災行政無線の放送内容や避難所の開設状況、インフラの状況などの情報を配信するべきだと思います。

私も6月の地震の際には、被災者の皆さんに役立ちそうな情報をメールマガジンで配信しました。
https://www.mag2.com/m/0001063241.html

簡単にできることだと思うのですが、メールマガジンの活用は予定していないという答弁でした。

以下は本日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第92号 一般会計補正予算案

2.防災設備等充実事業について

<1回目>

 資料によると、災害時に放送する防災行政無線屋外スピーカーが聞こえにくい、情報が入手しにくいという市民からの声に応えるため、情報提供サービスの利用促進を図っていくということです。3点伺います。

(1)防災行政無線の情報を補完するため、電話サービスやその他の情報収集手段を案内するマグネットシートを全戸配布するということです。このマグネットシートは、どのようなものにするのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒マグネットシートにつきましては、災害時の情報収集手段を広く市民に周知するため、「防災行政無線電話サービス」や「おおさか防災情報メール」、「NHKデータ放送」等の情報を掲載することを検討しております。

(2)全戸配布の委託料が570万円ということですが、これの内訳をお答えください。

⇒全戸配布業務委託料の内訳につきましては、市内の全戸配布業務、案内文の印刷・封入封緘作業でございます。

(3)防災行政無線の放送内容を市民の皆さんにお伝えするのであれば、メールでお知らせするのが簡単ではないでしょうか?高槻市では、メールマガジンの「週刊たかメール」を配信しています。「週刊たかメール」は、メールマガジン配信サービス「まぐまぐ!」を利用して配信していて、9月10日現在の登録者は2045人ということですが、このシステムを使用して、登録者に防災行政無線の放送内容を配信することはできないのでしょうか?お答えください。

⇒「週刊たかメール」は、その週のダイジェストやトピックス等を毎週金曜日に配信するため、運営会社に登録し承認を受けています。防災行政無線での放送内容は、市民に対して迅速に伝達する必要があり、「週刊たかメール」は、即時性はないものと考えています。

<2回目>

(1)マグネットシートの全戸配布についてです。
たかつきDAYSも全戸配布していますが、たかつきDAYSの1回全戸配布にかかる費用はどれだけなのでしょうか?マグネットシートの全戸配布は、たかつきDAYSも全戸配布とどう違うのでしょうか?お答えください。

⇒広報誌「たかつきDAYS」の全戸配布費用についてですが、配布単価は11.3184円です。8月号は、162,781部を配布し、全戸配布費用は1,842,420円です。
 マグネットシートの全戸配布業務は、「たかつきDAYS」とは異なり、マグネットシートと同時に配布する案内文の印刷や、それらを袋に封入封緘する作業が業務に含まれております。

(2)メールマガジンの活用についてです。
私もまぐまぐでメールマガジンを発行していますが、いつでもすぐに発行できます。高槻市のメールマガジンについても、発行周期を、毎週金曜日に発行する他、災害時等には不定期に発行するとして、登録し直せばどうでしょうか?そういうことはできないのでしょうか?お答えください。

⇒メールマガジンについてですが、発行周期を変更することは可能ですが、災害広報など速報性が必用な情報発信には防災ツイッター等を活用しており、メールマガジンの活用は予定していません。

(3)電話サービスの増設についてです。
電話サービスの回線を、現在の5回線から、160万円をかけて25回線に増設するということです。これまでの災害時には、最大で同時にどれだけの電話がかかってきたのでしょうか?25回線で対応可能なのでしょうか?お答えください。

⇒防災行政無線電話サービスの実績についてですが、大阪府北部地震においては、放送を3回行い、合計616回の着信がございました。着信可能数を増やすため、回線数を5回線から25回線に増設いたしますが、着信が集中し不通となる場合は、市ホームページやおおさか防災情報メール、NHKデータ放送、防災ツイッター等のその他の手段で確認いただくよう周知して参りたいと考えております。

(4)市のHPについてです。
先日の本会議でも、災害発生時に高槻市のHPがダウンしていたとの指摘がされていました。市のホームページは、災害時には、災害モードに切り替わるようになりましたが、その効果はどれだけあるのでしょうか?以前とどれだけの違いがあるのでしょうか?お答えください。

⇒ホームページについてですが、緊急災害モードでは、ページの画像を一部省略し、文章を中心としたページに切り替わるため、通常モードよりもサーバーへの負荷が軽減されます。また、トップページに緊急情報を集約することで、閲覧者が必用な情報を取得しやすくなります。

<3回目>

 意見だけ述べます。
 電話回線を25回線に増設しても、ご答弁からすると、着信が集中して不通になる可能性もあるわけですよね。
 市のHPも、緊急災害モードにしたけれども、今回の地震では、以前と同じように、アクセスが集中してダウンしたわけです。
 停電になったら、NHKのデータ放送も見ることができないでしょうし、ツイッターも高齢者の方の中には不慣れな方も多いのではないでしょうか?
 おおさか防災情報メールも、高槻市の防災無線の放送内容まで掲載してくれるわけではありません。
 防災無線は、特に雨や風がある場合は聞き取りにくいと、相変わらず市民の方からは苦情があります。
 やはりメール配信が有効ではないのでしょうか?メールは高齢者の皆さんもほとんど使えるはずです。
 高槻市では、「週刊たかメール」を配信している実績があるわけですから、先ほど申し上げたとおり、この「まぐまぐ」のシステムを使用して、登録者に対して、災害時などには、防災行政無線の放送内容や避難所の開設状況、インフラの状況などの情報を配信するべきだと思います。マグネットシートにも、その旨を記載して、メールマガジンへの登録を呼びかけるべきではないでしょうか。
提案しておきます。



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2018年09月11日

【水利権補償金訴訟】次回は10月19日

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今日は大阪地方裁判所で、10時30分から水利権補償金訴訟の第8回口頭弁論がありました。

次回は10月19日13時30分から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。

その後は、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)薬害訴訟の傍聴をしようと抽選に並んだのですが、残念ながら外れてしまったので、大阪弁護士会館で行われた法定外企画へ。他国でも被害を訴えて活動している多くの団体があることを知りました。



これからも被害者の皆さんを応援したいと思います。


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posted by 北岡隆浩 at 20:56| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月10日

【保育所・幼稚園の民営化】不透明な選定で過去に問題を起こした事業者が・・・

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今日は本会議の2日目。決算認定や条例案、補正予算案等についての質疑があり、私もいくつか質問しました。

今回も、保育所と幼稚園の民営化についての議案が。3つについて事業者が決定したので、その保育所や幼稚園を廃止し、建物を無償譲渡するというもの。しかしその事業者の中には、保護者に不安を抱かせるものが・・・

以下はそのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しくさい。

■議案第84号・高槻市立保育所条例中一部改正について

<1回目>

(1)芥川保育所の民営化にあたって、事業者を募集したとのことですが、どれだけの事業者の応募があったのでしょうか?お答えください。

⇒ 募集対象5施設に対して8事業者から応募がございました。

(2)高槻市民営化認定こども園運営事業者選定委員会で、事業者を選んだということですが、市のHPを見ると、その委員会で話し合った内容も、配布された資料も非公開となっています。なぜなのでしょうか?理由をお答えください。

⇒ 審査や選定手続きを公開することにより、委員の率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれる恐れがあること等を踏まえ、本市の「審議会等の会議の公開に関する指針」に基づき、選定委員会において非公開と決定されたものでございます。

(3)不易創造館は、以前、大阪市から運営補助費として支給されている措置費を、保育園建設の借金返済に流用していたとして、大阪府から監査を受けたり、保育園の元理事長らが別の学校法人の土地を担保にして、不易創造館名義で借金をし、その返済に措置費を充てていたという報道がされたりしています。訴訟も起こされたりしているようですが、
これらについて、高槻市としては、どのような見解をお持ちなのでしょうか?お答えください。
また、こうしたことに関しては、選定委員会では話し合われたのでしょうか?保護者へ説明したり、保護者から意見が出たりはしなかったのでしょうか?お答えください。

⇒ 市としましては、公立施設の移管を受ける事業者は、現に安定的に認定こども園等を運営し、かつ、保護者の意見を取り入れる姿勢がある事業者であるべきと考えており、当該事業者は、その要件を満たした事業者であると認識しております。
なお、審議内容につきましては、2点目でお答えしたとおり会議を非公開としている趣旨から、答弁は控えさせていただきます。
また、保護者への説明や意見につきましては、8月31日に保護者説明会を開催したところ、事業者に対する様々なご意見等もあったことから、保護者により安心していただけるよう、事業者から直接、民営化に向けた姿勢や今後の取り組み方針を説明する説明会を開催いたします。

(4)不易創造館に対しては、芥川保育所の土地を有償で譲渡し、建物を無償譲渡するということです。土地は何円で譲渡するのでしょうか?お答えください。
また、不易創造館が、この土地を担保にして、認定こども園以外の目的のために借入をしたり、土地を第三者に譲渡したりすることはできるのでしょうか?
不易創造館が認定こども園をまともに続けられなくなった場合には、土地や建物はどうなるのでしょうか?市が元の価格で取り戻すことができるのでしょうか?

⇒ 鑑定価格で有償譲渡するものでございます。
また、譲渡後の土地の取扱いについては、譲渡の条件に「幼保連携型認定こども園の用に供すること」等を示した契約を交わす予定としており、これら条件に反する行為をした場合に、市が買い戻すことができる特約を登記する旨を募集要項等において明記しています。

<2回目>

(1)事業者の応募については、募集対象5施設に対して8事業者から応募があったということです。
各認定こども園に対しては、それぞれどれだけの応募があったのでしょうか?芥川保育所に関しては、不易創造館だけしか応募がなかったのでしょうか?応募状況の詳細をお答えください。

⇒ 事業者を選考中の施設も残っていることから、現時点での答弁は控えさせていただきます。

(2)事業者の審査や選定手続きは、委員の率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれる恐れがあるので、非公開とすることが決定されたということですが、不易創造館の措置費流用等についての資料や情報が委員に提供されたり、委員の率直な意見として、不易創造館を疑問視・問題視するようなものが出たりはしなかったのでしょうか?お答えください。
(3)以前は、事業者の選定に当たっては、採点表が作成されて、「過去にトラブル等があったか」といった採点項目もあったのですが、今回の選定では、そのような採点表は作成されていないのでしょうか?もし作成されているのであれば、誰がどのように採点したのでしょうか?
また、採点表が存在するのであれば、それは公開していただけるのでしょうか?
それぞれお答えください。

⇒ 2点目、3点目については、選定委員会の審議内容であるため、答弁は控えさせていただきます。

(4)保護者説明会を開催したところ、事業者に対する様々なご意見等もあったことから、保護者により安心していただけるよう、事業者から直接、民営化に向けた姿勢や今後の取り組み方針を説明する説明会を開催するということです。それで保護者の皆さんが納得されるような説明があればいいと思うのですが、それでも保護者の皆さんが納得されない場合は、どうするのでしょうか?不易創造館を事業者とすることを押し通すのでしょうか?お答えください。

⇒ 保護者の皆様にご理解をいただけるよう丁寧に対応して参ります。

(5)事業者の募集の話に戻りますが、今回、5施設について、同時に募集されましたが、8事業者からしか応募がなかったということで、応募に偏りがあったと推測されます。施設ごとに募集の時期をずらして、1施設ずつしか応募できないようにすればよかったのではないかとも思うのですが、市の見解をお聞かせください。

⇒ 平成29年4月に策定した高槻市立認定こども園配置計画に基づき、実施したものでございます。

<3回目>
意見だけ述べます。
不透明にも程がありますよね。
何者応募してきたのかも答えてくれない、審議内容も教えてくれない、採点表が存在するのかさえ答えてもらえない、そして、そんな不透明な選定の結果、過去に問題を起こしたことがある社会福祉法人が事業者として選ばれた・・・これでは納得できません。
この社会福祉法人は、森友学園の籠池さんとも関係があったということで、保護者の方からは不安の声が上がっていました。
現在は関係がないということですが、別の、とある社会福祉法人は、補助金詐欺で、元理事長が実刑判決を受けて、役員も全員退陣しましたが、その後、元理事長の息子さんが新しい理事長になりました。そして、どういう経緯か分かりませんが、元市長が理事になったり、市の元幹部が在籍したりということもありました。今は関係がないとしても、今後も大丈夫だと保証できるんでしょうか。
是非、福祉企業委員会で、審議内容が妥当であったのか、しっかりと検証していただきたいと思います。私は、今回の選定は、答弁を聞く限り、余りにも不透明なので、この議案には賛成できないということを表明します。以上です。



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2018年09月07日

【市道不法占拠訴訟】判決言渡しは12月13日

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本日は13時20分から、大阪地方裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の口頭弁論がありました。

本日で結審となり、判決言渡しは12月13日13時10分から、大阪地裁806号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 23:16| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月06日

学校ブロック塀地震事故調査委員会はあまり意味がないのでは?

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今日は9月議会の初日。6月18日の地震に関連して市長がした専決処分についての質疑があり、私も質問しました。

市長は専決処分で、附属機関として「学校ブロック塀地震事故調査委員会を設置」を設置しました。これについては報道もされていますが、私にはあまり意味がないように思えます。

以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■報告第8号 高槻市附属機関設置条例中一部改正の専決処分報告について

<1回目>

市長の専決処分で、附属機関として、学校ブロック塀地震事故調査委員会を設置したということです。まず4点伺います。

(1)1点目は、諮問事項についてです。
資料によると、その諮問事項は・・・
@平成30年6月18日の地震により発生した学校ブロック塀倒壊事故の原因の検証
A学校施設の安全管理に係る再発防止策の審議
・・・だということです。
@のブロック塀の倒壊の原因については、
ブロック塀が建築当時から建築基準法違反であったこと、
そんな危険な塀に沿う形でグリーンベルトが描かれて、そこを通って通学するように指導がされいたこと、
3年に1回の定期点検では手抜きがされていて、防災アドバイザーから危険性が指摘されていたにもかかわらず、教育委員会は塀の危険性を見逃していたこと
・・・が原因だと、報道から分かるのですが、それ以外にどのような原因の検証を行うのでしょうか?
Aの再発防止策については、
建築基準法に適合するように建築物を作って、その点検もしっかり行って、文部科学省の指針等に基づいて通学路などの安全対策をすればいいのではないかと思うのですが、
他にどういった再発防止策の審議を行うのでしょうか?
それぞれお答えください。

⇒地震事故調査委員会に関するお尋ねですが、7月30日の第1回委員会におきまして、市長からは、2つの項目について、諮問をいたしております。
1点目は、「事故原因の検証について」、2点目は、「学校の安全管理に係る再発防止策について」でございます。
より客観的な立場から事実経過を明らかにすることで、事故の検証に努め、学校における子どもの安全を確保する取組を改めて徹底するための再発防止に取り組むことが非常に重要であります。
本委員会における原因の検証については、ブロック塀の問題に限らず、学校で子どもが安全・安心に過ごすことができる方策を具体化させることを念頭に進められるものと考えております。

(2)2点目は、点検業者や大阪府についてです。
6月19日に、点検の記録等に関して、情報公開請求したところ、第三者委員会による調査終了後でなければ公開しないという旨の通知がされました。
公開しない理由には、公開することにより、関係者からの調査協力をえられなくなるなどと書かれていました。
これらの公文書を公開すると、点検業者は、第三者委員会の調査に協力しないのでしょうか?
点検業者は、調査に関して、どのような内容の話し合いや取り決めなどをされたのでしょうか?
それぞれ具体的にお答えください。
また、学校ブロック塀地震事故調査委員会の調査終了後は、私が請求した公文書は公開されるのでしょうか?
お答えください。

⇒情報公開に係る「公開しない理由」についてですが、公開しないこととした文書につきましては、ブロック塀の倒壊事案に係る調査委員会における調査の対象となる文書又は情報であるところ、これらを公開することにより、関係者からの調査協力を得られなくなるなど、同調査委員会による正確な情報の把握、調査及び審議等に支障を及ぼすおそれがあるため、調査委員会による調査終了後を公開予定期日として時限的に公開しないとしたものです。

(3)3点目はプールの擁壁等についてです。
報道によると、寿栄小学校のプールについて、教育長が、「ブロック塀が倒れたことで擁壁に傾きが発見された。修復には相当規模の改修が必要で、来年度のプール授業ができない可能性もある」とお答えになったとされています。擁壁に傾きが発見されたということですが、傾き等の被害はどの程度だったのでしょうか?
また、それはブロック塀が倒れたことによるものなのでしょうか?調査の結果はどのようなものだったのでしょうか?
擁壁を修復するとすれば、どれだけの費用と期間がかかる見込みなのでしょうか?
それぞれお答えください。

⇒寿栄小学校のプール擁壁の傾きについてですが、地震によるものと思われますが、目視で確認できる程度の傾きがございます。
 擁壁の修復についてですが、既存の擁壁、プールサイドの更新など、相当な金額と長期にわたる工期が必要になるものと考えております。

<2回目>

(1)調査委員会では事故の原因を調査するということです。違法建築と手抜き点検が事故の原因だと思いますが、それらをしたのは業者であり、市の担当職員にも、それらが適法か確認し適切に管理する責任があったはずです。そういう意味では人災だといえますが、その人災を引き起こした業者と市の責任者を特定し、責任の度合いについても検証するのでしょうか?お答えください。

⇒本調査委員会では、事故原因の検証および学校の安全管理に係る再発防止策についてご審議いただいているところでございます。

(2)8月中には調査委員会から中間報告がされると聞いていましたが、中間報告はどうなっているのでしょうか?出されているのであれば、その内容をお答えください。

⇒本調査委員会においては、当初から10月末を目途として、答申をいただく予定にしております。

(3)答弁がありませんでしたので、あらためておききしますが、点検業者とは、調査に関して、どのような内容の話し合いや取り決めなどをされたのでしょうか?具体的にお答えください。
調査委員会の調査終了後は、私が請求した公文書は公開されるのでしょうか?お答えください。
(4)点検をした業者が、資格を有する専門家であるならば、記者会見など開いて、自ら説明すべきだと思います。それが、名前を明かすのであれば、調査に協力しないというのはおかしいと思います。業者名を明かすと、具体的にどのような支障があるのでしょうか?お答えください。
(5)ブロック塀を建築した業者や点検をした業者は、市役所や政治家と何らかの関係がある業者なのでしょうか?関係があるのであれば、誰とどのような関係があるのか、具体的にお答えください。

⇒(3)〜(5)お尋ねの法定点検に関する事項につきましては、現在、事故調査委員会において、検証を行っていただいているところであります。公開請求につきましては、事故調査委員会終了後、制度に沿って適切に対応してまいります。

(6)寿栄小学校のプールの擁壁は、目視で確認できる程度の傾きがあるということです。ということは、職員の方が目で見ただけで、専門業者に調査や点検してもらったり、見積りを取ったりしていないということなのでしょうか?
それとも、そういうことをした上で、相当な金額と長期にわたる工期が必要になるとおっしゃられているのでしょうか?
具体的にお答えください。
また、擁壁の傾きは地震によるものとの答弁ですが、ブロック塀が倒れたことは影響していないのでしょうか?擁壁だけに問題があったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒寿栄小学校のプールについてですが、本市職員により確認を行い、改築が必要であると判断したものです。
 なお、事故原因については、現在、事故調査委員会において、検証いただいているところでございます。

<3回目>

3回目は意見だけ述べます。まともな答弁がされなかったことは大変残念です。

先ほども言いましたが、事故の原因は違法建築と手抜き点検で、適法な建築と、国の指針等に基づく安全対策をすることが、再発防止になるのではないでしょうか?調査委員会が調査するとしても、それらの枝葉みたいなものしか出てこないのではないでしょうか?

私は7月30日にこの調査委員会の第1回目を傍聴しようと会場まで行きましたが、非公開の決定がされたので、傍聴はできませんでした。非公開の決定がされるまで、委員会の部屋の外で待っていたんですが、中から委員長の挨拶が聞こえてきました。委員長は、犯人探しには消極的な発言をされていました。

答弁では、業者や職員の責任の追及については、明言されませんでした。それらの責任がうやむやになってしまう可能性があるのではないかと心配しています。

点検をした業者は、本来、記者会見に出てきて、自ら説明すべきだと思います。もし、業者の方が、名前を明かされるのなら調査に協力しないという極めて保身的な態度であるならば、調査委員会の調査にも、ちゃんと協力してくれるとも思えません。

調査委員会の調査が終了するまで、業者の名前等を市は公開しないわけですが、調査委員会の調査が、マスコミの報道してきた内容とほとんど変わらないなら、業者の名前等を市民やマスコミが知るまでに、無駄な時間が費やされただけだということになります。

そういうことで、私はこの調査委員会はあまり意味がないんじゃないかと思いますので、この議案には賛成できないということを表明します。

それから、寿栄小学校のプールの擁壁に関してですが、高槻市の職員の方が確認を行っただけで、専門業者による点検や調査はされていないということです。そういうことでは、客観的に、工事費や工期について検討できたとはいえないのではないでしょうか。その場で修復するか、移築するか、どちらがいいのかという比較が、ちゃんと出来ていないのではないのでしょうか?そのように指摘をしておきます。プールの移築の是非に関しては補正予算案の質疑であらためて質問したいと思います。以上です。



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posted by 北岡隆浩 at 21:32| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月31日

待望の?!書籍第2弾「高槻市役所の『闇』(2)〜秘密の公務員天国〜」

高槻市役所の「闇」(2)〜秘密の公務員天国〜

4年前に「高槻市役所の『闇』(1)」を発売しましたが、この度、第2弾「高槻市役所の『闇』(2)〜秘密の公務員天国〜」を出版します。定価2000円(税別)。目次は次のとおりです。

■第一章 市職員が独占する無料のテニスコート
■第二章 「一般開放」のはずが広報されない「仮設広場」
■第三章 今城塚古墳の工事で不可解な随意契約
■第四章 市バス売上金不明事件
■第五章 からくりダイヤ事件
■第六章 学校ぐるみで交通費を詐取
■第七章 味の素子会社が市有地を不法占拠
■第八章 山奥の「造成現場」の「プロ」
■第九章 老人クラブ補助金事件
■第十章 高槻版「事業仕分け」も特別顧問も違法だった

アマゾンでもご購入いただけますが、こちらのメールフォームからもご注文いただけます。
メールフォームからご注文の場合、送料無料・消費税非課税。ただし振込手数料はご負担下さい。)

第1弾の「高槻市役所の『闇』(1)」も在庫わずかですがまだ販売中です。

9月議会の準備等があるので、発送に時間がかかるかもしれませんが、ご了承ください。


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posted by 北岡隆浩 at 18:41| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月22日

【救急活動公開請求訴訟】判決言渡しは11月9日

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今日は大阪地方裁判所で、13時20分から、救急活動公開請求訴訟の最終弁論がありました。

判決言渡しは11月9日13時10分から大阪地裁1007号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 23:42| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月19日

【市政報告会】9月30日に報告会を行います!

9月30日(日)15時から、高槻市役所・総合センター(市役所の新館)3階の第1会議室で、報告会を行います。

参加をご希望の方は、資料の都合がありますので、こちらから事前にご連絡下さい
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

よろしくお願いいたします。


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2018年08月17日

【違法ブロック塀を手抜き点検】本日、住民監査請求

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報道していただいたとおり、本日、高槻市監査委員に対し、住民監査請求をしました。

請求の概要としては、地震で倒壊した高槻市立寿栄小学校のブロック塀を含む学校建築物の点検や、ブロック塀の建築・撤去等に要した公金につき、点検や建築を行った事業者、並びに、これらを決裁し、あるいは放置等してきた市及び市教委の責任者に対する損害賠償請求又は不当利得返還請求の勧告を求める、というものです。

なぜ今日行ったかというと、請求できる期限ギリギリの可能性が高いからです。住民監査請求は、原則、1年以内の行為しか対象になりません。このブロック塀の件については、建築も点検も1年以上前に終わっているので、この期間の制限に引っかかるわけですが、住民が相当の注意を払っても分からなかった場合には、「正当な理由」があるとして、1年以上前のものでもよいことになっています。

点検で手抜きがされていたとか、ブロック塀が違法建築だったということは、普通では分かりませんので、「正当な理由」が認められると思うのですが、そうであっても、その違法不当な行為が分かってから2か月以内くらいに住民監査請求をしなければならないという最高裁判例があるのです。この期限を過ぎると「期間徒過」で不適法だといわれ、請求を却下されかねません。

手抜き点検や違法建築については、6月18日の地震発生直後から、各マスコミによって何度も報道されています。すると住民はその時点で知ったともいえます。明日で地震発生からちょうど2か月ですが、明日は土曜日ですので、監査委員事務局の開いている今日にしたというわけです。

住民監査請求を適法に行わなければ、それを前提の手続きとして必要とする住民訴訟も不適法で却下されてしまいます。これまでも、住民訴訟をしなければ事実が分からなかったり、裁判所が行政側の言い分や監査結果を覆す判決を下したりしたこともありますので、住民訴訟をちゃんとできるように手続きを踏みたいと考えました。もちろん、監査委員が適切な監査結果を出し、市長らがその勧告に従えば何も問題はありませんし、私もそれを望んでいます。

いつもの住民監査請求なら、こんなにマスメディアに取り上げていただくことはないわけですが、児童の命が奪われるという悲しい事態が起き、その原因が市の違法建築と市教委の手抜き点検にあったので、注目を浴びることになったのだと思います。

是非、監査委員の皆様には、しっかりとした監査をしていただきたいと願っております。

以下は今回の住民監査請求の請求書の一部です。

1.事案の概要
(中略)
⑴ 建築当時から違法な本件ブロック塀等
 本件ブロック塀は、同小学校の通学路沿いに、昭和49年から52年の間に建てられており、その高さは3.5メートルで、控壁もなく(新聞各紙)、当時の建築基準法の基準(昭和46年改正のもの)を満たさない、違法なものであった(特定建築物 調査者必携)。
 また、市が地震後に行った緊急点検では、寿栄小学校以外にも15校で違法の可能性が高いブロック塀が確認され、国土交通省はその他にも6校のものを「危険」と判断した(6月28日毎日新聞)。つまり寿栄小学校を含めれば、少なくとも計22校で危険なブロック塀が建設され、放置され続けていたのである。

⑵ 手抜きをしていた点検事業者
 市教委は、少なくとも、平成22年度、25年度、28年度において、本件ブロック塀を含む建築物の敷地及び構造の状況に関し、建築基準法12条2項に規定の点検(以下「定期点検」という。)をさせるため、事業者と契約を締結した(前記各年度の事業者を、それぞれ「22年度契約事業者」、「25年度契約事業者」、「28年度契約事業者」という。)。
 22年度契約事業者は、本件ブロック塀について「是正箇所なし」と指摘した。なお、25年度契約事業者が22年度の点検報告書を丸写しし、そこに塀が存在しないと記されていることからすれば、22年度契約事業者は、本件ブロック塀が存在しないと虚偽の記載をしていたといえる。
 25年度契約事業者は、22年度契約事業者の点検報告書を丸写しし、本件ブロック塀を点検すらせず、点検報告書には塀が存在しないことを意味する「−」を欄に記載した(6月23日産経新聞)。
 28年度事業者は、本件ブロック塀について「目視で確認し、異常は見つからなかった」(6月23日産経新聞)、「調査したが前回(25年度)の報告書のとおり『―』とした」(6月29日朝日新聞)と説明した。しかし、目視で確認し、塀の存在を認識していたのであれば、点検報告書のいずれかの欄に「○」を記入していたはずである。目視さえしていなかったか、虚偽の記載をしたかのいずれかであるといえる。
 後述のとおり、定期点検においては、国土交通省の告示により、塀も、点検対象とされている。塀が実在する以上、これを調査しなければ違法である。
 本件ブロック塀は校門の近くにあり、児童らによって一面にカラフルな絵も描かれていたから、学校を訪問したのであれば、その存在に気付かなかったはずはない。また、前項のとおり、寿栄小学校以外の計21校でも危険なブロック塀が設置されていた。これらの塀も、多くは学校敷地の外周にあり、発見が困難だというような事情はない。容易く発見できたはずである。つまり、点検の手抜きは、寿栄小学校だけではなく、全学校的・全体的にされていたと考えられる。
 上記3事業者は、法定点検の義務を違法に怠ったというべきであり、市教委との契約を履行しなかったということもできる。

⑶ 点検内容を確認しなかった市職員
 本件ブロック塀は設置当時から違法建築物であり、その他の上記ブロック塀についても危険な状態で放置され続けてきたのだから、これらの設置工事の契約をし、塀を管理し、あるいは工事事業者に対して損害賠償請求や不当利得返還請求をしなかった市の担当職員には、故意過失があったというべきである。
 また、定期点検についても、事前に点検項目を確認もせず、点検報告の虚偽記載も漫然と放置し、契約金を支払い、損害賠償請求や不当利得返還請求もしなかったのであるから、それらの各担当職員にも故意過失があったというべきである。
 特に、平成27年11月には防災アドバイザーから本件ブロック塀の危険性が指摘されていたのに(6月22日産経新聞)、28年度契約事業者に点検をさせず、点検報告書にも注意を払わなかった担当職員には重大な落ち度があるといわざるをえない。
 市は、「業者の検査結果を市職員がきっちり確認しなかったことは、市に落ち度があった」と認め、謝罪をしている(6月22日毎日新聞)。歴代の市長や教育長にも管理監督責任があるというべきである。

2.違法性及び損害

⑴ 関係法令等の定め

@ 建築基準法12条2項の定め
 国、都道府県又は建築主事を置く市町村の特定建築物の管理者である国、都道府県若しくは市町村の機関の長又はその委任を受けた者(以下この章において「国の機関の長等」という。)は、当該特定建築物の敷地及び構造について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検(当該特定建築物の防火戸その他の前項の政令で定める防火設備についての第四項の点検を除く。)をさせなければならない。ただし、当該特定建築物(第六条第一項第一号に掲げる建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして前項の政令で定めるもの及び同項の規定により特定行政庁が指定するものを除く。)のうち特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て指定したものについては、この限りでない。

A 建築基準法施行規則5条の2の定め
 法第十二条第二項の点検(次項において単に「点検」という。)は、建築物の敷地及び構造の状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして三年以内ごとに行うものとし、当該点検の項目、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。

B 平成20年3月10日国土交通省告示第282号の定め
 定期点検の調査項目には塀等が含まれ、その点検方法や判定基準等が定められている。

C 昭和46年1月1日施行時の建築基準法の基準
 補強コンクリートブロック造の塀については、高さを3メートル以下にし、控壁を3.2メートル以下の間隔で設けなければならないとされている。

⑵ 違法性及び損害

@ 定期点検に係る事業者の違法行為及び損害
 上記⑴Bのとおり、国土交通省告示により塀も定期点検の対象とされており、また、1⑵のとおり、実際に塀が容易く発見できる箇所に存在しているにもかかわらず、これを点検しなかったのであるから、22年度、25年度、28年度の各契約事業者の点検と称する行為は、建築基準法に反し違法であり、さらに、市教委との契約を履行しなかったという点でも違法である。
 この違法行為による損害は、定期点検に係る契約に基づき各契約事業者へ支払った公金であるといえる。

A 定期点検に係る担当職員の違法行為及び損害
 高槻市内の多くの学校に塀等が存在していることを、市教委の担当者や教育長等は当然に知っていたはずである。特に、防災アドバイザーから指摘を受けていたのであるから、本件ブロック塀については一層の注意義務を尽くすべきであった。
 にもかかわらず、各契約事業者との間で調査項目を確認することもなく漫然と契約し、点検報告の手抜きを見逃し、公金を支出させたことは、それぞれ違法といわざるをえない。
 この違法行為による損害は、各契約事業者へ定期点検に係る契約に基づき支払った公金であるといえる。

B 請求を怠る違法
 上記@の事業者及びAの職員等に対し、上記定期点検の契約に基づき支出した公金相当額の損害賠償請求又は不当利得返還請求を行わないことは違法である。

C 本件ブロック塀等の建築等に係る違法行為及び損害
 上記⑴Cのとおり、昭和46年当時の建築基準法の基準においても、ブロック塀は、高さを3メートル以下にし、控壁を3.2メートル以下の間隔で設けなければならなかった。
 本件ブロック塀が、この基準に反していることは明らかである。つまり設置当初から違法な建築物であった。また、地震後の緊急点検等において、上記のとおり少なくとも計21校で危険な塀が確認された。これらについては、違法不当な契約と工事がされ、公金が支出されたといえる。
 これらを建設した事業者、並びに、契約や設計・施工の監理・確認を行った担当職員、塀の管理を行ってきた歴代の担当者に責任があることは明らかである。
 また、これらの塀が違法・危険でなければ、撤去や安全対策のための費用は不要であった。
したがって、これらの塀の建設工事の費用だけではなく、撤去や安全対策等の措置、地震後の点検・調査等に要した費用も、市の損害であり、この損害分について、上記事業者や当時の市長・教育長・職員等に対し請求を怠ることは違法である。

4.正当な理由
 定期点検で手抜きがされていたことや、学校のブロック塀の違法性については、一般の住民が相当の注意を払っても知ることができなかったのであるから、本件については、地方自治法242条2項ただし書にいう「正当な理由」があるというべきである。
 
第2 監査の請求

 第1記載のとおり、上記定期点検契約及びブロック塀に係る各違法行為等に関し市の損害を回復しないことは違法不当である。
 よって、請求人は、上記損害について、その詳細及びその責任者を明らかにしたうえで、事業者、関係団体、関係人、関係職員、決裁権者、専決権者、教育長、市長その他の責任者に対し、不当利得返還請求又は損害賠償請求することを勧告することを求める。
 また、請求人は、上記の損害賠償請求権又は返還請求権の行使を怠る事実、並びに故意過失により時効消滅した債権につき当該責任者に対する損害賠償請求権の行使を怠る事実が違法不当であることの確認を求める。
請求人は、市や市教委に対し、定期点検等に関する情報公開請求を行ったが、市は公文書をほとんど公開しなかった。よって、新聞記事等を事実証明書として提出する。
 監査委員におかれては、違法建築や手抜き点検によって、女児が死亡したことを鑑み、適切な監査・勧告をされたい。




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2018年07月30日

ブロック塀調査委員会は非公開

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今日の18時30分から、高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会が初めて開催されるというので行ってみました。傍聴の受付はされていたものの、残念ながら、委員長が「いろいろなものに影響を受けないようにしたい」と切り出し、委員会として非公開を決定したので、傍聴はできませんでした。なお、傍聴受付に来たのは私だけでした。

マスコミの方もたくさん来られていましたが、非公開となったので、退室。委員会後に委員長が囲み取材を受けたようです。

委員会の冒頭、委員長の声が漏れ聞こえてきたのですが、犯人探しではなく、何ができたのかを議論していきたい、今後どこよりも安全な小中学校にしたい、と、そんなことをおっしゃっておられました。

建築基準法違反のブロック塀が造られ、それを点検で見逃してきた結果、児童が亡くなったのですから、人災といえるはず。人災ならば、どの人が災いの原因になったのか、責任があるのか、ということもしっかりと究明すべきではないのでしょうか。

8月中に中間報告を、10月末をめどに最終報告をまとめるということなので、皆さんもご注目いただければと思います。


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posted by 北岡隆浩 at 23:54| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月23日

【はみご訴訟】次回は10月9日

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今日は大阪地方裁判所で、10時からはみご訴訟の弁論準備がありました。

次回は10月9日となりましたが、弁論準備のため傍聴不可です。


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2018年07月17日

【テニスコート訴訟上告審】勝訴確定

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控訴審で逆転勝訴したテニスコート訴訟については、補助参加人の高槻市職員厚生会と私達の双方が上告受理申立てを行っていましたが、最高裁判所は、いずれも受理しないとの決定を7月13日付で行いました。これで私達の勝訴が確定しました。

テニスコートを「一般開放」したとしながら、府民にまったく広報せず、結果、市職員だけが使用していた部分に関しての違法性が、最高裁でも認められなかった点は残念ですが、これで決着です。大阪府知事は、控訴審判決に従って、高槻市職員厚生会に対して、テニスコート等の使用料相当額を請求するものと思います。

弁護士さんの皆様には大変お世話になりました。インターン生達もがんばってくれました。あらためて感謝申し上げます。


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2018年07月13日

【市道不法占拠訴訟】次回は9月7日

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本日は10時30分から、大阪地方裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の口頭弁論がありました。

次回は9月7日13時20分から、大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年07月12日

【遅刻救済訴訟】一審は敗訴

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本日は、大阪地方裁判所で、13時10分から遅刻救済訴訟の判決言渡しがありました。残念ながら請求は棄却され、敗訴となりました。

判決文をまだ受け取っていないので、裁判所がどのような判断で請求を棄却したのかは分かりません。詳細と控訴の検討は後日にしたいと思います。


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2018年07月10日

【市民会館建替え訴訟】次回は9月4日

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今日は大阪地方裁判所で、10時から、市民会館建替え訴訟の第5回口頭弁論がありました。

次回は9月4日10時から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年07月06日

【水利権補償金訴訟】次回は9月11日

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今日は大阪地方裁判所で、10時から水利権補償金訴訟の第7回口頭弁論がありました。

次回は9月11日10時30分から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年07月04日

【救急活動公開請求訴訟】次回は8月22日

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今日は大阪地方裁判所で、10時15分から、救急活動公開請求訴訟の第6回口頭弁論がありました。

次回は8月22日13時20分から最終弁論の予定。大阪地裁1007号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年07月03日

【駐車場訴訟】次回は9月6日

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本日は16時から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の弁論準備がありました。

次回は9月6日となりましたが、弁論準備のため傍聴はできません。


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2018年07月01日

高槻市の被災者支援一覧

★罹災証明書

■罹災証明書の発行
・住家等の被害の程度・区分に対する調査に基づき、認定基準に応じて罹災証明書を交付します。
【対象者】震災により住家等に被害を受けた証明申請者
 総務部資産税課 TEL 674-7143
 総務部税制課 TEL 674-7139
 総務部市民税課 TEL 674-7132
 総務部収納課 TEL 674-7152
 FAX 674-4519  

■自己申告による罹災証明書の発行
・一部損壊の判定となる被害については、写真判定により罹災証明書の即日発行ができます。
【対象者】震災により住家等に被害を受けた証明申請者
 総務部資産税課 TEL 674-7143 FAX 674-4519

★全般

■災害ボランティアセンター
・災害ボランティアによる被災者支援を実施します。
【対象者】市民
 高槻市社会福祉協議会
 TEL 080-5065-9982
 TEL 080-5063-9338
 FAX 661-4901

■高槻市立ひかり湯での入浴支援
・浴室が損壊した方等を対象にお風呂の無料開放を実施します。
【対象者】地震により浴室が損壊した方等
 健康福祉部福祉政策課
 TEL 674-7162 FAX 674-7820

■ブルーシート配布
・地震でかわらが落ちたなどの対応用として、ブルーシートを配布します。
【対象者】地震により屋根等に被害を受け、応急的な措置が必要な方
 総務部危機管理室
 TEL 674-7314 FAX 675-8184

■土のう配布
・ブルーシート等の押さえ用として、土のう(土入り)と土のう袋(土なし)を配布します。
【対象者】被災者
 都市創造部下水河川事業課
 TEL 674-7442 FAX 675-3251

★給付・福祉

■災害弔慰金・災害障害見舞金
・死亡された市民のご遺族、心身に重度の障がいを受けた市民に対し、支給します。
【対象者】地震により死亡された市民のご遺族及び心身に重度の障がいを受けた市民
 総務部資産管理課 TEL 674-7686
 総務部契約検査課 TEL 674-7501 FAX 674-2198

■災害見舞金
・被害を受けた市民・事業者に対し、被害の程度に応じて支給します。
【対象者】災害により治療期間1ヶ月以上の傷害を受けた市民
 総務部危機管理室 TEL 674-7314 FAX 675-8184

■市税の減免・納税相談等
・一定以上の被害を受けられた場合の市税の減免。
 災害により納期限までに市税の納付が困難な場合、納付の相談を実施します。
【対象者】災害により納付が期限までにできない方 総務部市民税課 TEL 674-7132
 総務部資産税課 TEL 674-7143
 総務部収納課  TEL 674-7152
 FAX 674-4519

■国民健康保険、介護保険の保険料の減免措置等
・家屋等に多大な損害を受け、保険料の納付が困難となる方(世帯)について、減免措置が講じられる場合があります。
【対象者】地震等の災害により、家屋等に多大な損害を受け、保険料の納付が困難となる方(世帯)(ただし、罹災証明書が必要になります。)
 健康福祉部国民健康保険課
 ・減免(資格賦課チーム)
  TEL 674-7075 FAX 674-7183
 ・納付相談(徴収チーム)
  TEL 674-7076 FAX 674-7183

■国民健康保険窓口負担の減免・支払猶予
・世帯主等が死亡したとき、又は居住する住宅が著しい損害を受けたとき等に、医療機関の窓口での自己負担金額(一部負担金)が減免または支払猶予されます。
【対象者】災害により、世帯主(主たる生計維持者を含む)が死亡し、もしくは障がい者となり、又は居住する住宅について全半壊等著しい損害を受けた世帯
【対象者】災害等により収入が減少し一定水準以下となったことにより、窓口負担の支払いが困難と認められる世帯
 健康福祉部医療給付課
 TEL 674-7079 FAX 674-7779

■後期高齢者医療窓口負担の免除
・世帯主が著しい損害を受けたことなどにより、住民税が減免された又は世帯の収入が生活保護基準以下等で、支払いが困難と認められた場合、一部負担金が免除されることがあります。
【対象者】災害により被保険者が属する世帯の世帯主が著しい損害を受けたことなどにより、住民税が減免され又は世帯の収入が生活保護基準以下等となり、一部負担金の支払いが困難と認められた方
 健康福祉部医療給付課
 TEL 674-7178 FAX 674-7779

■母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の住宅資金
・現に居住かつ所有する住宅を補修・保全等するのに必要な資金を貸し付けます。
【対象者】ひとり親家庭及び寡婦
 子ども未来部子ども育成課
 TEL 674-7174 FAX 675-8648

■母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の支払期日猶予
・支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になった場合、支払期日を猶予します。
【対象者】ひとり親家庭及び寡婦
 子ども未来部子ども育成課
 TEL 674-7174 FAX 675-8648

■生活保護
・生活に現に困窮している方に、困窮の程度に応じて必要な保護を行います。
【対象者】収入、資産等の一定の要件があります。詳しくはご相談ください。
 健康福祉部生活福祉支援課
 TEL 674-7175 FAX 672-8817

■自立支援相談
・支援員が相談者に寄り添いながら、中・長期的に自立に向けた支援を行います。
【対象者】全ての生活困窮者が対象です(生活保護受給者を除く)。家賃相当額の支給には、収入、資産等、一定の要件があります。
 健康福祉部生活福祉支援課 
 TEL 674-7767 FAX 674-7721

★住まい復旧

■災害ごみ収集
・ガラス・せともの類・かわら・がれきなどは、不燃ごみの収集日に収集します。
【対象者】被災世帯
 産業環境部清掃業務課
 TEL 669-1153 FAX 669-1009

■災害ごみ持込
・高槻クリーンセンターでは、ガラス・せともの類・かわらなどの災害ごみを受付けします。
【対象者】被災者
 産業環境部高槻クリーンセンター
 TEL 669-1950 FAX 669-5985

■住宅支援窓口
・住宅に関する各種制度の紹介や相談窓口をご案内することにより、住宅再建をお手伝いします。
【対象者】震災で被災し、住宅に関してお困りの方
 都市創造部住宅課・建築課 住宅支援窓口(7/3〜)
 TEL 674-7794 FAX 674-3125

■震災復旧工事に伴う道路占用料・特定公共物占用料の免除
・工事に伴う市道及び特定公共物(水路・里道)の占用について、占用料を免除します。
【対象者】家屋等の震災復旧工事に伴い、市道又は特定公共物(水路・里道)の占用(仮設足場・仮囲いの設置等)を行う方
 都市創造部管理課
 TEL 674-7532 FAX 674-3125

■公園占用料の免除
・公園に近接する被災家屋等の修繕工事に伴う公園区域の占用について使用料を免除します。
【対象者】災害により家屋等に被害を受けた方のうち、修繕工事の実施にあたり公園の区域の一部を占用されたい方
 都市創造部公園課
 TEL 674–7516 FAX 674-3125

★住まい再建

■住宅の耐震化に関する補助金
・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てた建築物について、耐震診断費用等の一部補助を行います。
【対象者】上記建築物の所有者(建築物が分譲共同住宅である場合は管理組合)
 都市創造部審査指導課
 TEL 674-7567 FAX 661-7008

★事業者支援

■セーフティネット保証4号(中小企業・小規模事業者向け保証付き融資)
・災害の影響により経営の安定に支障を生じている場合、大阪信用保証協会が一般保証と別枠で保証する制度です。
【対象者】中小企業・小規模事業者
 産業環境部産業振興課 
 TEL 674-7411 FAX 675-3133

★ライフライン

■漏水による水道料金等の減額制度
・給水装置(配管・給湯器など)が破損した場合、漏水修繕後に水道料金等の減額を行います。
【対象者】震災によりご使用の給水装置が破損し、漏水修繕が完了した水道契約者
 水道部料金課
 TEL 674-7902 FAX 674-7949

★相談支援

■被災された市民の方対象の無料法律相談
・被災された市民の方を対象に、大阪弁護士会から派遣された弁護士が相談に応じます。
【対象者】被災された市民の方
 市民生活部市民生活相談課
 TEL 674-7130 FAX 674-7722

■消費生活相談(悪質商法など)
・消費生活に関する相談(災害時に発生する悪質商法等、契約に関するもの)をお受けします。
【対象者】市民
 市民生活部市民生活相談課 消費生活センター
 TEL 682-0999 FAX 683-5616

■女性に関する相談対応
・災害等による不安や悩み等に関して、女性からの相談をお受けします。
【対象者】市内在住・在勤・在学の女性
 市民生活部人権・男女共同参画課
 TEL 674-7575 FAX 674-7577

■配偶者等からの暴力に関する相談対応
・配偶者等からの暴力に関する相談をお受けします。
【対象者】DV被害者
 市民生活部人権・男女共同参画課
 TEL 674-7575 FAX 674-7577

■「こころとからだ」の健康相談
・保健師等の相談員が電話相談を行い、必要に応じて面談・訪問も実施します。
【対象者】災害により、気持ちが不安定になったり、夜眠れないなど、こころとからだの不調があるご本人やご家族など。
 健康福祉部保健予防課
 TEL 661-9335 FAX 661-1800

■こころのケア(小・中学生)
・スクールカウンセラーを各学校に派遣し、こころのケアの支援を行います。
【対象者】高槻市立小中学校の児童生徒、保護者及び教職員
 各小・中学校

■教育相談(面接相談)
・不安な気持ちや心配ごと、悩みについての相談を、臨床心理士等の専門職がお聞きします。
【対象者】市内在住の3歳から18歳までの子どもと保護者
 教育指導部教育センター 
 TEL 675-0398 FAX 675-3241

■電話教育相談
・不安な気持ちや心配ごと、悩みについての相談を、専任の電話相談員がお聞きします。
【対象者】市内在住の3歳から18歳までの子どもと保護者
 教育指導部教育センター
 TEL 673-0783 FAX 675-3241

★公共建築物等

■文化財レスキュー
・家屋の倒壊や損壊などに伴い、保管が困難となった文化財、または汚損した文化財を搬出し、歴史館などで適切に保存します。
【対象者】市民
 教育管理部文化財課しろあと歴史館
 TEL 673-3987 FAX 673-3984

■自治会集会所の修繕等に関する補助
・自治会集会所の修繕や耐震診断費用の一部を補助します。
【対象者】地域住民により組織する自治会・町内会
 市民生活部コミュニティ推進室 
 TEL 674-7462 FAX 674-7781

★その他の被災者支援

■罹災証明書の交付申請の無料支援
・罹災証明書の交付申請の手続きができない被災者の方に代わり、大阪府行政書士会が一定の期間、交付申請の支援を無料で行います。
【対象者】地震により被災された市民の方で、市役所に出向くことができず、罹災証明書の交付申請の手続きができない方
 大阪府行政書士会 事務局災害対策担当
 TEL 06-6943-7501
 FAX 06-6941-5497

■被災者向け住まいの相談専用ダイヤル
・住宅の復旧や再建に関する相談や情報提供を無料で行う専用ダイヤルを開設しています。
【対象者】地震で被害を受けた住宅の所有者、入居者
 大阪府 TEL 06-6944-7907
 FAX 06-6210-9712

■すこやか教育相談
@すこやかホットライン(子どもからの相談)
Aさわやかホットライン(保護者からの相談)
Bしなやかホットライン(教職員からの相談)
【対象者】子ども、保護者、教職員の方
 大阪府
 @TEL 06-6607-7361
 ATEL 06-6607-7362
 BTEL 06-6607-7363
 FAX 06-6607-9826

■すこやか教育相談24
・24時間対応の電話相談窓口です。
【対象者】子ども、保護者、教職員の方
 大阪府 TEL 0120-0-78310

■被害者救済システム「子ども家庭相談室」
・大阪府教育委員会が運用する権利擁護機関による相談窓口です。
【対象者】子ども、保護者、教職員の方
 大阪府
 TEL 0120-928-704
(18 歳未満のみの対応)
 TEL 06-4394-8754
(保護者からの相談も対応)
 FAX 06-4394-8501
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2018年06月28日

【特別休暇訴訟控訴審】高裁でも敗訴

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本日は大阪高等裁判所で、13時10分から特別休暇訴訟(高槻市の特別休暇や病気休暇に関する住民訴訟)の控訴審の判決言渡しがありました。残念ながら敗訴でした。

不当な判決だと考えておりますので、最高裁へ上告します。


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posted by 北岡隆浩 at 22:59| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月27日

平成30年6月26日開催の全員協議会についての抗議文

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本日、議長宛に以下の書面を提出しました。

高槻市議会議長 福井浩二様

平成30年6月26日開催の全員協議会についての抗議文

 昨日、議長に対し口頭で抗議し、議長からは謝罪の言葉をいただきましたが、あらためて、昨日の全員協議会で、私の送った質問事項が質問されなかったことなどについて、書面にて抗議いたします。
 本年6月18日に発生した大阪北部地震について、昨日の全員協議会において、議長が議員を代表して、市に対し質問と要望をするとして、事前に質問・要望事項を送るよう指示があったので、私は締め切りまでに、別添のメールを議会事務局に送りました。
 また、一昨日は、議長と吉田章浩議会運営委員会委員長が私の控室に来られ、一般質問の機会を奪ったのだから、北岡議員の意を汲んで十分な質問をする旨約束されました。
 しかし、昨日の全員協議会では、私の質問事項はほとんど質問されず、私の要望事項についてもまったく言及されませんでした。
 今回の地震では、高槻市立の小学校の違法なブロック塀によって、児童の命が失われたのですから、ブロック塀の点検の詳細や、被害児童の救助・救急搬送の状況については、議会として当然問い質すべきもののはずです。またこれらについては、現時点でも行政として答弁できるものです。行政に対してブロック塀についての批判の声が挙がっていますが、これに関して十分な質問をしなかった議会に対しても、疑惑の目が向けられてしまうのではないかと危惧しております。
 要望については、私の要望事項が述べられなかっただけではなく、他の議員も困惑するようなものがされました。高槻まつり等を中止し、その予算を被災者支援等に充てよといったものだったと記憶しております。笹内副議長から要望事項が一括して述べられましたが、これでは、それらの要望がすべて、議会の総意であると受け止められかねません。要望の取りまとめにも問題があったと思います。
 なお私は、せっかくディズニーパレードも行われるのだから、高槻まつりは予定どおり開催し、まつり会場で義援金を募り、被災者には特別席を用意したほうがよいと考えています。
 昨日も議長に要望いたしましたが、早急に、行政に対して、私から十分に質問をできる機会を設けてください。よろしくお願いいたします。
以上

平成30年6月27日
議員 北岡隆浩



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2018年06月26日

多くの業務を再委託等する高槻市みどりとスポーツ振興事業団の存在意義は?

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これも昨日の本会議で質問したもの。包括外部監査で、高槻市の外郭団体である公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団について、多くの業務について再委託等がされているので、同事業団にさせている指定管理は公募せよとか、同事業団と契約している業務については随意契約をやめよとか、事業団のあり方を見直せとか、そういった厳しい結論が出されていましたので、それも踏まえて質問しました。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■平成29年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団会計決算の提出について

<1回目>

(1)高槻市包括外部監査人の「平成29年度 包括外部監査結果報告書」によると、「萩谷総合公園ほか3施設の指定管理者の管理業務」については、基本協定書では再委託等してはならないとされている12の項目のうち、5項目について、高槻市の承認を受けて、業務内容のほぼ全て他の業者へ再委託し、公園緑地及び公園施設等の維持管理及び保全に関する業務についても、竹処分業務や、多目的広場整地業務等の一部を他の業者に再委託しているということです。事業団が再委託なしに行っている業務は残りの6つだけで、「事業団にのみ特別のノウハウや業務遂行能力が備わっているわけではない。」と指摘されています。
 この事業について、29年度では、どれだけの収入があったのでしょうか?
 事業団が再委託したのは、どこなのでしょうか?
 再委託先に支払った金額はどれだけなのでしょうか?
 全業務の何パーセントを再委託等したのでしょうか?
 それぞれお答えください。
 また、なぜ高槻市は再委託を承認したのでしょうか?理由をお答えください。

(2)同じく、包括外部監査結果報告書によると、「古曽部防災公園の指定管理」については、再委託等してはならないとされている20の項目のうち、17項目について、高槻市の承認を受けて、他の業者に再委託されており、公園緑地の管理についても、高木剪定・伐採・高所の除草作業等については他の業者に再委託されているということです。結果的に管理業務のほとんどの項目が再委託されており、事業団が再委託なしに行っている業務は、災害等発生時の緊急時初動体制の確保に関することと、その他管理運営に関することの2項目のみで、結果的に管理業務のほとんどの項目が再委託されていると指摘されています。
 この事業について、29年度では、どれだけの収入があったのでしょうか?
  事業団が再委託したのは、どこなのでしょうか?
 再委託先に支払った金額はどれだけなのでしょうか?
 全業務の何パーセントを再委託等したのでしょうか?
 それぞれお答えください。
 また、なぜ高槻市は再委託を承認したのでしょうか?理由をお答えください。

(3)同じく、包括外部監査結果報告書によると、「高槻市立総合スポーツセンター総合体育館ほか10施設の指定管理」については、8業務のうち、施設の維持管理そのものといえる2業務については、他の業者に再委託しており、
職員が主として直接関わっているのは、オーパスや使用料徴収といったデスクワークが大半の2業務で、他は、スポーツ施設の維持管理業務を行ううえで、必須とはいえない「市民向けの教室等」であると指摘されています。
 この事業について、29年度では、どれだけの収入があったのでしょうか?
 事業団が再委託したのは、どこなのでしょうか?
 再委託先に支払った金額はどれだけなのでしょうか?
 全業務の何パーセントを再委託等したのでしょうか?
 それぞれお答えください。

(4)包括外部監査人は、最後に、「萩谷総合公園、古曽部防災公園及び総合スポーツセンター総合体育館ほか10施設の指定管理者選定について、公募による方法を検討されたい」、「摂津峡公園ほか施設等管理業務委託契約について、随意契約による方法を見直されたい」、「高槻市みどりとスポーツ振興事業団のあり方について検討されたい」と結論付けています。
市として、事業団の平成29年度の決算を見たときに、包括外部監査人のこれらの意見は妥当だとお考えなのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

<答弁>
 まず、指定管理料につきましては、萩谷総合公園ほか3施設に関するものが8,398万7千円、古曽部防災公園に関するものが8,673万3千円、総合スポーツセンター総合体育館ほか10施設に関するものが1億2,600万円でございます。
 次に再委託先についてですが、いずれも設備点検会社や警備会社等でございます。
 なお、再委託先に支払った金額等については承知しておりません。
 なお、いずれの基本協定書においても、再委託についての規定がございます。
 最後に、外郭団体及び外郭団体関連事業の在り方につきましては、今後、検討を行ってまいります。

<2回目>
(1)ご答弁の3つの指定管理料を合計すると、2億9672万円になります。
事業報告書及び決算書の24ページの経常費用の委託料は3億0194万1749円となっていますが、この委託料のうち、指定管理に関係するものはどれだけなのでしょうか?お答えください。
(2)ご答弁がありませんでしたが、指定管理の基本協定書では原則再委託禁止とされているのに、多くの業務に関して市が再委託を承認したのは何故なのでしょうか?理由を具体的にお答えください。
(3)事業収益として「飲料水自動販売機等収益」約730万円がありますが、これはどの場所の自販機による収益なのでしょうか?お答えください。
(4)指定管理や随意契約による管理業務委託契約、市からの補助金を除くと、事業団の収益というのは、何がどれだけあるのでしょうか?
(5)事業団が再委託をせずに、指定管理や管理業務委託に係る業務を行う体制をとることは可能なのでしょうか?可能であれば、どれだけの費用と期間がかかるのでしょうか?お答えください。
(6)事業報告書及び決算書の21ページには評議員・理事・監事が掲載されていますが、これらの方には何がどれだけ支払われたのでしょうか?お答えください。

<答弁>
(1)1点目の、経常費用、事業費の委託費は3億194万1,749円でございますが、その詳細については把握しておりません。
(2)2点目の、再委託につきましては、1問目でご答弁しましたとおり、基本協定書に再委託ができる旨の規定がございます。
(3)3点目の、自動販売機につきましては、萩谷総合公園、古曽部防災公園、総合スポーツセンター等に設置されているものの収益の合計でございます。
(4)4点目の、事業団の経常収益は、24ページにありますように、5億6,035万7,592円ですので、これから指定管理料や受託料、受取補助金を除いた金額は、750万8,592円となります。
(5)5点目の、指定管理に係る体制につきましては、現状の体制が適切であると考えております。
(6)6点目の、役員等に対しては、役員報酬として163万5,500円が支払われているほか、一部の理事に対し給与手当等が支払われております。

<3回目>
 意見だけにします。
 包括外部監査人の指摘によると、指定管理の基本協定書で原則禁止されている再委託が、多くの項目でされているということなんですが、それを市が承諾した理由を答えられないというのは、どういうことなんでしょうか?市が、事業団の多くの業務を再委託することを承諾したというのは、つまり、事業団を特別扱いをしているということですよね。ノウハウも業務遂行能力もあまり備わっていない事業団は、多くの業務を他の事業者に再委託等しなければ、市から請けた事業を成し遂げることができなかった。市は、他の指定管理者には原則禁止している再委託を、事業団には多くの項目で認めることで、本来、指定管理者などにはなれない事業団に対して、公金を支払ってきた。外郭団体である事業団を特別扱いして、不当な利益を与えてきたということが包括外部監査の結果から読み取れるわけです。もしそうではないというのであれば、再委託の理由を明確に答えられるはずです。
 私が議会で質問しても、まったく詳細を答弁してもらえないけれども、包括外部監査人は、事業団の内部の情報も把握したうえで、1回目の質問の4点目で述べたとおりの結論・・・指定管理は公募せよとか、随意契約はやめよとか、事業団のあり方を見直せとか、そういった結論を出したはずです。それに対する反論もご答弁にはありませんでしたので、監査人の結論は正しいのだと思います。
 ご答弁では、指定管理や管理業務委託、補助金を除いた事業団の収益は約750万円だということでした。自販機の収入が約730万円なので、自力で稼いでいるのは、ほぼ自販機でだけだということになります。その自販機も萩谷総合公園などの市の施設に設置しているので、事業団自身で稼いでいるお金はほぼゼロです。
 包括外部監査人からは、事業団には特別のノウハウや業務遂行能力が備わっていないといった厳しい指摘もありました。こんな事業団に存在意義はあるのでしょうか?これまでの間、経営陣は何をしてきたのでしょうか?
 今後、事業団との指定管理や契約に関する事業については、包括外部監査人が指摘するとおり、公募や入札をしてください。それで事業団の業務が減れば規模を縮小すべきですし、業務がまったくなくなれば、事業団を解散すべきです。要望しておきます。以上です。

<答弁要旨>
 事業団は適切にマネジメントされていると考える。



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2018年06月25日

【第三セクター・高槻都市開発】市は大株主なのに取締役人事の理由を説明せず

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今日は6月議会の本会議の3日目。次の理由で一般質問が中止になったため、今日が最終日となりました。

★平成30年6月定例会における一般質問の中止のお知らせ

 平成30年6月20日(水)に開催された議会運営委員会において、6月18日(月)に発生した地震への対応のため、市職員は市民生活の確保に向けて災害対応等に専念し、各議員においては、地域の情報を収集し、市へ情報提供するなど市議会としての役割を果たすべきときであると判断し、6月定例会での一般質問を中止することに決定しました。


今日は議案の採決や外郭団体の決算についての質疑等が行われ、私は2つの外郭団体(高槻都市開発株式会社と公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団)について質問しました。

高槻都市開発に関しては昨年の6月議会でも質問しましたが、今回もそのときと同様、まったく詳細を答えませんでした。それどころか、高槻市は高槻都市開発の大株主のくせに、取締役の人選の理由も説明しませんでした。

私は最後に以下のとおりに市の姿勢を批判しました。

 高槻都市開発の事業毎の利益について、高槻市は関知していないというご答弁でした。各事業が赤字かどうかさえ高槻市はあずかり知らないということです。株主として、事業ごとの収益に関心がないというのは、経営に関心がないというのに等しいと思いますが、そんなおかしな態度なのは、高槻都市開発は、市からの収入で、利益が出る仕組みになっているからなのでしょうか?
 高槻都市開発の各事業の収益については、高槻市包括外部監査人の「平成29年度 包括外部監査結果報告書」でも、「可能であれば、各事業別の収支にも着目しつつ、・・・個々の事業の意義について検討したりすることで、第三セクターとしての・・・さらなる活用を検討されたい。」と書かれています。
 包括外部監査人からも、こうした意見を言われているわけですから、今後は、事業毎の収支と、再委託の状況を、明確にするよう要望しておきます。
 昨年の6月議会で、私は、株主総会で、決算書の費目の詳細や再委託の詳細を確認してほしいと要望しましたが、まったくそんなことはされなかったようで、大変残念です。
 取締役の人事については、先ほども言いましたが、株主総会において、株主の決議で決定することになっています。事業報告書の9ページにも、昨年6月26日の株主総会で、取締役7名選任の決議がされたと書かれています。取締役の人事に関して、市は、高槻都市開発からの提案に異議を言わなかった、つまり同意したということですが、同意したのだとしても、なぜ大株主として同意したのか、その理由を説明できるはずです。それができないというのはどういうことなんでしょうか?元市の幹部職員の方々が役員をされてきたことからすると、高槻市役所は、大株主として、高槻都市開発の取締役のポジションを、単に天下りの指定席にしてきただけだとしか考えられません。
 先ほどの包括外部監査人の監査結果報告書では、高槻都市開発は「まちづくり会社」として機能することが期待されているとも書かれていました。より民間のノウハウを注入する方法を検討して、さらに活用すべきだというふうにもされています。
 事業報告書の1ページ目の下のほうを見ると、グリーンプラザたかつき1号館の大口所有者がJR西日本の子会社に代わったとか、1ページ目の中ほどには、高槻都市開発が、高槻市中心市街地活性化協議会の事務局をしていて、平成30年度には再開発事業専門のコンサルタントを依頼して、より掘り下げた勉強会を開催すると書かれています。JR高槻駅南の再々開発が進められているようです。
 その事務局の役員の人選の理由について、市として説明できないというのは、経営内容と同様に、不透明さしか感じません。市民の皆さんも納得できるような人選をして、駅前の再々開発の推進に関しても、民間のノウハウを活用して、成果を見せてください。要望しておきます。


以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■平成29年度高槻都市開発株式会社会計決算の提出について

<1回目>

(1)事業報告書の1ページから3ページを見ると、JR高槻駅前広場の管理受託業務、グリーンプラザたかつき1号館管理業務、同3号館管理業務、駐輪施設事業、損害保険代理店業務、指定管理施設管理運営業務の6つの事業が主要なものだということですが、それぞれの事業の売上高と売上総利益、営業利益、経常利益、純利益をお答えください。

⇒売上高については、JR高槻駅前広場の管理受託業務として6022万5千円、ビル管理手数料として1991万3千円、駐輪事業収入として6655万1千円、保険手数料として1084万7千円、前島管理手数料として402万2千円をそれぞれ計上されております。なお、その他につきましては、本市は関知しておりません。

(2)委託費はどれだけだったのでしょうか?どこへ、何のために、何円払ったのでしょうか?すべてお答えください。

⇒委託費等につきましては、本市はお答えできる立場にございません。

(3)4ページの賃借対照表に記載されているソフトウェア150万円、営業権400万円、出資金5万円は、それぞれ、何のためのものなのでしょうか?詳細をお答えください。

⇒目的等については、本市は関知しておりません。

(4)9ページの取締役を見ると、山本前副市長をはじめ、ほとんどの方が元市職員の方のようですが、この方々が取締役に就任した経緯をお答えください。

⇒取締役の人事については、高槻都市開発株式会社が人事全般を考慮の上決定されたものでございます。

<2回目>

(1)各事業の売上高はお答えいただけましたが、利益についてのお答えはありませんでした。赤字となっている事業はないのでしょうか?あるのであれば、どういう理由で、どれだけの赤字なのか、お答えください。

⇒1問目でお答えしたとおり、各事業の利益については、本市では関知しておりません。但し、事業報告書に記載のとおり売上総利益は171,582,746円、当期純利益金は4,452,401円となっております。

(2)市は、再委託先について書面で提出させ承諾しているということですが、何の業務を、どこへ再委託することについて、承諾したのでしょうか?すべてお答えください。

⇒JR高槻駅前広場の管理業務の再委託先について書面で提出させ承諾しております。

(3)取締役の人事については、高槻都市開発株式会社が人事全般を考慮の上決定されたということです。会社の取締役や監査役の選任や解任は、株主総会における株主の決議により決定されるはずです。ですので、高槻都市開発が決定するのはおかしいのですが、なぜ高槻都市開発が決定したのでしょうか?お答えください。

⇒取締役の人事については、高槻都市開発株式会社が人事全般を考慮の上役員会にて候補を選出・決定され、株主総会にて承認可決されております。

(4)高槻都市開発の代表取締役は、元副市長や元助役が務められていますが、何故なのでしょうか?何かルールがあるのでしょうか?あるのであれば、どのようなルールなのでしょうか?お答えください。
(5)元市職員以外の方も役員になっていますが、何故なのでしょうか?お答えください。

⇒4点目、5点目について、ルール等について本市は関知しておりません。

(6)役員の待遇はどういうものなのでしょうか?個室があるのでしょうか?秘書が付いているのでしょうか?役員専用の車があるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒市としては関知しておりません。

(7)市は株主総会で、どのような議案に対してどういった意見を言ったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒決議事項として第40期剰余金を未処分とする件など2件があり、いずれも異議なく、賛成しております。

<3回目>

 意見だけにします。
 高槻都市開発の事業毎の利益について、高槻市は関知していないというご答弁でした。各事業が赤字かどうかさえ高槻市はあずかり知らないということです。株主として、事業ごとの収益に関心がないというのは、経営に関心がないというのに等しいと思いますが、そんなおかしな態度なのは、高槻都市開発は、市からの収入で、利益が出る仕組みになっているからなのでしょうか?
 高槻都市開発の各事業の収益については、高槻市包括外部監査人の「平成29年度 包括外部監査結果報告書」でも、「可能であれば、各事業別の収支にも着目しつつ、・・・個々の事業の意義について検討したりすることで、第三セクターとしての・・・さらなる活用を検討されたい。」と書かれています。
 包括外部監査人からも、こうした意見を言われているわけですから、今後は、事業毎の収支と、再委託の状況を、明確にするよう要望しておきます。
 昨年の6月議会で、私は、株主総会で、決算書の費目の詳細や再委託の詳細を確認してほしいと要望しましたが、まったくそんなことはされなかったようで、大変残念です。
 取締役の人事については、先ほども言いましたが、株主総会において、株主の決議で決定することになっています。事業報告書の9ページにも、昨年6月26日の株主総会で、取締役7名選任の決議がされたと書かれています。取締役の人事に関して、市は、高槻都市開発からの提案に異議を言わなかった、つまり同意したということですが、同意したのだとしても、なぜ大株主として同意したのか、その理由を説明できるはずです。それができないというのはどういうことなんでしょうか?元市の幹部職員の方々が役員をされてきたことからすると、高槻市役所は、大株主として、高槻都市開発の取締役のポジションを、単に天下りの指定席にしてきただけだとしか考えられません。
 先ほどの包括外部監査人の監査結果報告書では、高槻都市開発は「まちづくり会社」として機能することが期待されているとも書かれていました。より民間のノウハウを注入する方法を検討して、さらに活用すべきだというふうにもされています。
 事業報告書の1ページ目の下のほうを見ると、グリーンプラザたかつき1号館の大口所有者がJR西日本の子会社に代わったとか、1ページ目の中ほどには、高槻都市開発が、高槻市中心市街地活性化協議会の事務局をしていて、平成30年度には再開発事業専門のコンサルタントを依頼して、より掘り下げた勉強会を開催すると書かれています。JR高槻駅南の再々開発が進められているようです。
 その事務局の役員の人選の理由について、市として説明できないというのは、経営内容と同様に、不透明さしか感じません。市民の皆さんも納得できるような人選をして、駅前の再々開発の推進に関しても、民間のノウハウを活用して、成果を見せてください。要望しておきます。
 以上です。

<答弁要旨>
 高槻都市開発は日々経営努力をされている。高槻市中心市街地活性化協議会の事務局としても社会貢献をされている。決算書のとおり適切に経営されている。



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posted by 北岡隆浩 at 22:22| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月22日

高槻市役所の6月23日(土)・24日(日)の一部業務の実施について

6月23日(土)及び24日(日)は、次の業務について実施しております。

■罹災証明書発行に係る被害認定調査の受付(8時45分〜17時15分)
・罹災証明書を発行するために必要な被害認定調査の受付
@総合センター1階18番窓口
電話
 資産税課 674−7143
 税制課 674−7139
 市民税課 674−7132
 収納課 674−7152

■被災建築物応急危険度判定(8時45分〜17時15分)
・判定申請の受付(電話受付可)
@本館6階
電話
 審査指導課 674−7567

■ブルーシートの配布(終日)
・地震で瓦が落ちたなどの対応用としたブルーシートの配布
@総合スポーツセンター総合体育館、古曽部防災公園
電話
 人権・男女共同参画課 674−7575

■土のうの配布
・上記ブルーシート等の押さえとして土のう(土入り)と土のう袋(土なし)の配布
@総合スポーツセンター総合体育館、古曽部防災公園
電話
 下水河川事業課 674−7442

■災害ボランティアセンター(9時〜17時)
・災害ボランティアセンター(地域福祉会館)にて、ボランティアを必要とされる方及びボランティア活動を希望する方の受付
@地域福祉会館
電話
 福祉政策課 674−7162
 社会福祉協議会
 (ボランティアの必要な方)
  080−5065−9982
  080−5063−9338
 (ボランティア活動を希望する方)
  080−5079−9207
posted by 北岡隆浩 at 23:53| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月18日

高槻市で震度6弱。余震にご注意を!

本日午前7時58分頃、高槻市で震度6弱の地震が。震源地は大阪府北部(北緯34.8度、東経135.6度、深さ10km)、地震の規模(マグニチュード)は5.9と推定されるとのこと。

この地震で2名の市民の方がお亡くなりになりました。お悔やみ申し上げます。また、負傷された皆様にはお見舞い申し上げます。

今後も余震が発生する恐れがありますのでご注意ください。

現在開設している避難所はこちらです。
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kinkyusaigai/1529284234302.html

高槻市からは以下の情報提供がありました。

■23時頃の情報提供

1 人的被害・物的被害等(午後7時現在)
  ・救急出動:29件
  ・搬  送:31名(うち2名死亡)、1件不搬送
  ・避難勧告(南平台2丁目、6世帯)がけ崩れのおそれ(18:50)
  ・大阪ガスの供給停止状況(別紙の通り)

2 人的被害の死亡事案の追加情報
(1)覚知時間:18時47分(消防本部)
(2)死 亡 者:81歳女性
(3)状  況:家人が帰宅時にタンスの下敷きになっている状況を確認。
        特別救急隊に同乗の医師により死亡が確認された

3 小学校での事故についての補足
(1)塀の点検について(建築基準法12条点検)
  ・有資格者による点検を建築設備点検業者へ委託し実施(3年に1回)。
   直近では、平成29年2月10日に報告を受けているが、塀の状況については、報告に含まれていなかった。
  ・報告に含まれていなかった原因については究明中である。
(2)塀の法適合性について
   当該塀は、建築基準法上、適合しないが、設置当時どのような経緯で仕様が決定されたかは、不明である。
(3)塀の構造について
  ・塀のうち基礎部分の構造 
   材質:コンクリート  長さ:40m 高さ:1.9m
  ・塀のうちブロック部分の構造 
   材質:コンクリートブロック 
   長さ:40m 高さ:1.6m(8段積み、100列(40m換算))
   ※鉄筋は入っていたが、数は不明。今後調査する


■20時頃の情報提供
(略)
2 主な物的被害等(午後1時現在)
  ・建物火災(下田部町1丁目、鎮火済、負傷者1名)
・道路亀裂・ガス漏れ有(南平台2丁目・安岡寺町5丁目、大阪ガス等対応中)
・企業団の送水管破裂により大規模漏水(下田部町一丁目地先)
・枚方亀岡線通行止め(京都府部分・小泉町〜矢田町)
・大阪高槻線通行止め(二十交差点付近)

3 避難所開設状況
  ・112箇所開設
  ・避難者  8時49分現在  215人
       15時45分現在  146人

4 ライフライン関係(水道部)
   断水見込:今後ほぼ全域が断水する可能性
   復旧見込:未定
   応急給水:応急給水は、避難所となっている小中学校で随時実施。開設場所は、
随時ホームページに追加するほか、防災行政無線等でお知らせしてまいります。なお、
飲料水を取りに行く際には、必ず水を入れられる容器を持って取りにいくようお願いします。

5 市内交通機関の状況
  ・市 バ ス:全ての路線で運行中(一部区間迂回、障害物ある区間は徐行運行)
  ・J  R:大阪〜米原で全線運休(19時の復旧を目指す、京阪電鉄で振替)
  ・阪急電鉄:京都線全線で運休(復旧未定、京阪電鉄で振替)
  ・通行止め情報
    (市道)南平台2丁目、安岡寺町5丁目、寿栄小学校付近
    枚方亀岡線通行止め(京都府部分、小泉町〜矢田町)
     大阪高槻線通行止め(二十交差点付近)
6 小学校での死亡事故について
  (1)発生場所 寿栄小学校の北側通学路
(2)被害児童 寿栄小学校4年生の女子児童
(3)概  要 高さ3.5メートルのプールサイドの壁の上部で、ブロック塀の
部分が長さ40メートルにわたって倒壊し、児童が下敷きになり、緊急搬送されましたが、
その後、午前9時04分に死亡が確認されました。
(4)対  策 今後の余震などの可能性もあることから、教育委員会において、全小中学校
施設・通学路の点検確認作業を行い、早急な安全対策を全力で取組んでまいります。
(5)そ の 他 本日(6/18)及び明日については、市内公立小中学校、幼稚園、保育所
等のほか社会教育施設(公民館、図書館等)は、休校・休館といたします。
(6/20以降の取り扱いは未定)


(緊急情報)応急給水について 21:15現在
現在、高槻市の南部地域を中心として、大規模な断水、にごり水が発生しています。にごり水については、利用を控えていただきますようお願いします。

断水地域等については、今後も拡大していく可能性があります。

復旧見込みについては、現在未定となっております。

以下の避難所で、飲料水を対象とした、応急給水を行っております。飲料水を取りに行く際には、必ず水を入れられる容器(ポリタンク等)を持って取りに行っていただくよう、お願いいたします。場合によっては、避難所に水が無く、お待ちいただく可能性もあります。

赤大路小学校   芥川小学校     阿武野小学校    阿武野中学校
阿武野配水池   阿武山小学校   安岡寺小学校    磐手小学校
大冠小学校 奥坂小学校 上牧小学校 冠小学校
冠中学校 北清水小学校 北日吉台小学校 郡家小学校
五領小学校 五領中学校 桜台小学校 三箇牧小学校
芝谷中学校 芝生小学校 清水小学校 城南中学校
第一中学校 第九中学校 第十中学校 第七中学校
第二中学校 第八中学校 第四中学校 第六中学校
高槻小学校 竹の内小学校 津之江小学校 奈佐原受水場
柱本小学校 日吉台小学校 日吉台配水池 松原小学校
南大冠小学校 桃園小学校 柳川小学校 柳川中学校
若松小学校 川西小学校      真上小学校     郡家小学校
寿栄小学校


ブルーシートの配布について
平成30年6月18日午後0時15分掲載

屋根から瓦が落ちたなどの緊急対応用としてブルーシートを以下の場所で配布しています。

配布場所
・市役所本館1階 正面玄関前

・各小中学校

注意事項
※原則として1人1枚の配布です

※枚数に限りがありますのでご了承ください


市役所業務の停止について
平成30年6月18日午後0時25分掲載

地震発生に伴い、市役所では現在業務を停止しています。

本館は閉鎖していますが、総合センターの避難所は開設しています。

業務再開の目途は未定です。
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2018年06月12日

葬儀場の建設・営業を防止する選択肢の一つ

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先日、葬儀場の建設に反対する市民の方々が陳情に来られました。住宅地のコンビニが廃業し、そこに居抜きの形で葬儀場ができるとのこと。

業界の方に聞くと、最近、こういう形で、コンビニの跡地が家族葬専用の葬儀場にされるケースが増えているとか。突然、近所のコンビニが葬儀場に、なんていうことが、皆さんのそばでも起きるかもしれません。

それを嫌だと思っても、法律的には止めることは困難。なので、反対運動をされている方々は、新たに条例をつくって防止できるようにしてほしいとおっしゃられるわけです。

今日は6月議会の本会議の2日目でしたが、名神・新名神の高槻インターチェンジ近くの成合南地区における建築物を規制するための条例改正案が審議されました。

この改正案の用途の制限の中では、宗教施設も「建築してはならない建築物」となっています。信教の自由は憲法で保障されていますが、宗教施設は造ってはいけないと制限できるわけです。

では、葬儀場はどうなのか・・・答弁によると、葬儀場についても建築できないようにすることが可能なようです。

高槻市のすべての地区で、こうした制限はできないと思いますが、選択肢の一つとして考えてみてもいいかもしれません。

以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第68号 高槻市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中一部改正について

<1回目>

(1)成合南地区地区計画区域においては、用途の制限として、住宅や宗教施設、ホテル、料理店などは、「建築してはならない建築物」としたいということです。この制限にかからない、例えば、倉庫を建設して、後に、これを居抜きで、ホテルや料理店に改装して、経営することは可能なのでしょうか?お答えください。
(2)「建築してはならない建築物」の案には、神社、寺院、教会等も含まれていますが、葬儀場は建設可能なのでしょうか?お答えください。
(3)コンビニエンスストアは建築することはできるのでしょうか?そのコンビニに飲食できるスペースを設けることは可能なのでしょうか?お答えください。
(4)建築してはならない建築物を建築した場合には、どのようになるのでしょうか?営業をさせなくすることはできるのでしょうか?取り壊しを命じたり、行政が取り壊したりできるのでしょうか?具体的にお答えください。
(5)資料には「既存の建築物等については、一定の緩和措置を設ける」とありますが、具体的にはどういった措置になるのでしょうか?お答えください。

<答弁>
1点目につきましては、ご質問のような行為はできません。
2点目につきましては、可能な場合も不可能な場合もございます。
3点目につきましては、可能です。
4点目につきましては、法に基づき是正をもとめてまいります。
5点目の緩和措置につきましては、用途制限について、既存住宅の建替えを可能としていること等でございます。

<2回目>

(1)葬儀場については可能な場合も不可能な場合もあるということです。それは具体的にはどういうことなのでしょうか?不可能な場合というのはどういう場合なのでしょうか?お答えください。
(2)建築してはならない建築物を建築した場合、法に基づき是正を求めるということです。具体的に、どの法律に基づいて、どういったことができるのでしょうか?是正を求めるくらいしかできないのでしょうか?営業を停止させたりすることができるのでしょうか?罰則はどういうものがあるのでしょうか?具体的にお答えください。
(3)最近、別の地域のことですが、コンビニの跡地が居抜きで葬儀場になりそうだということで、近隣住民の方が反対運動をされています。葬儀場が近くにできることを不快に思う方が多いようです。用途制限として、建築してはならない建築物に「葬儀場」を追加することで、葬儀場の建設や営業をさせなくすることはできるのでしょうか?お答えください。

<答弁>
1点目につきましては、「主として宗教の教義を究め儀式行事を行うことの用に供される建築物」であると判断される場合は不可能であると示されております。
2点目につきましては、建築基準法や本条例に基づき、建築主等に対し、使用禁止を命じることができる等の定めがあります。
3点目につきましては、追加する場合は、都市計画の変更が必要となります。

<3回目>

 はっきりした答弁がなかったので、もう一度おききしますが、用途制限として、建築してはならない建築物に「葬儀場」を追加することは可能なのでしょうか?イエスかノーかでお答えください。
 また、そうすることによって、葬儀場の建設や営業をさせなくすることはできるのでしょうか?イエスかノーかでお答えください。

 あとは意見です。
 この地区計画は、地元の皆さんと協議を重ねて作られたわけですが、当初は想定していなかったような事態が起きて、既存の条例などでは対処できずに、住民にとって迷惑な施設ができてしまう可能性もなくはないと思います。
 例えば、先ほど申し上げました葬儀場ですけれども、別の地域では反対運動が起きています。
 こういったものへの対処として、この条例の「用途の制限(建築してはならない建築物)」に追加するというのも、ご答弁からすれば可能なようです。問題解決の選択肢の一つとなりえるわけです。
 こうしたことは、成合南地区に限った話ではなくて、他の地区についてもできるはずです。都市計画審議会の審議を経なければならないとか、手続きは簡単ではないと思いますが、地域住民の皆さんのために、必要であれば、是非、今後、条例改正などを検討してください。要望しておきます。

<答弁要旨>
 本件につきましては、先ほども明確にお答えいたしましたように、地区計画の都市計画変更と本条例の改正が必要となります。
 近くに市営葬儀場があるし、インター近くの物流関係の施設が見込まれるので、葬儀場を追加する必要はない。



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2018年06月08日

【学習活動支援ソフト】機材は入札でソフトは随契?競合他社との比較を

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20180608gakushuushiensoft.jpg

今日から6月議会。即決議案の質疑・採決等もあり、私は学校のパソコン用学習活動支援ソフトウェアの随意契約について質問しました。上の図のとおり、この随契の議案の前には、随契のソフトをインストールするデスクトップパソコンやタブレットPC等の契約の議案があり、こちらについては入札で業者を決定されています。ソフトについて、競合他社との比較がろくにされていなかったので、議案には賛成しませんでした。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。


■議案第66号 中学校コンピュータ教室パソコン用学習活動支援ソフトウェア等購入契約締結について

<1回目>

1.随意契約で契約するということですが、なぜ随意契約なのでしょうか?具体的な理由をお答えください。

⇒ 1点目の随意契約の理由についてですが、今回のソフト購入では、コンピュータ教室の生徒機を普通教室に持ち込んで活用するためには、これまで小中学校のコンピュータ教室のパソコン及び全教職員のパソコンで使用しているソフトと同一のものを選定しなければならず、このソフトの開発元であるSky株式会社と随意契約を行うものです。

2.なぜSky株式会社と契約するのでしょうか?学習活動支援ソフトウェアに関しては、他にどれだけの企業が取り扱っているのでしょうか?Skyや他の競合他社のシェアはどれだけなのでしょうか?その中からSkyを選んだのはどういった理由からなのでしょうか?お答えください。

⇒ 2点目のSky株式会社のソフトを選んだ理由ですが、コンピュータ教室に学習活動支援ソフトを導入した当時、内容が充実していることや操作性にすぐれていることを理由にSky株式会社製を選んでおります。また、本市が使用するSky株式会社製のソフトは、近隣市でも多くの市が使用しております。

3.契約金額2749万4691円の算定根拠をお答えください。
また、競合他社と比較して妥当な金額なのでしょうか?792ライセンスということなので、1ライセンスあたり約3万5千円になりますが、これは定価なのでしょうか?そういった金額の妥当性についてはどのような検討をされたのでしょうか?お答えください。

⇒ 3点目の契約金額の算定根拠についてですが、仮契約金額は業者によって算定されたものです。運用管理ソフトは定価、学習活動支援ソフトはオープン価格のため業者が設定した価格をもとに、それぞれ算定されています。

4.議案第65号の中学校コンピュータ教室用機器更新に伴う備品等購入契約締結についても、契約の相手方はSky株式会社です。そうすると、製品を納品する前に、ソフトのインストールなどをすることができるのではないのでしょうか?学校の現場で行う作業が軽減できるのではないのでしょうか?つまり、Skyの経費が削減できるのではないかと思われるのですが、そうしたことも、この随意契約の金額には反映されているのでしょうか?お答えください。

⇒ 4点目のSkyの経費が削減できるのではないかという点についてですが、今回のパソコン更新に際しては、競争性を発揮させ、より適正な価格で機器を購入するために、65号の機器購入契約と66号のソフト購入契約に分割しております。これらはあくまでも別々の契約でございます。

5.このソフトでどのようなことがされているのでしょうか?また年間で何時間の使用されているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒ 5点目のソフトの内容と使用時間についてですが、学習活動支援ソフトウェアは、すでに導入している小学校では、インターネットを活用した調べ学習をはじめ、自分の考えを深めるための資料への書き込みやグループでの共有に活用しています。また、教員からの教材の提示も容易に行うことができます。一方、運用管理ソフトウェアでは、パソコンに異常がないかなどの管理や遠隔操作による支援ができます。
年間の使用時間についてですが、すべての教科等の授業で、教員が必要に応じて使用しています。

<2回目>

1.ご答弁がなかったのであらためてお訊きしますが、Sky株式会社以外に、学習活動支援ソフトウェアを取り扱っている企業は、どういうものがどれだけあるのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、Skyのソフトと他の企業のソフトは、いつ、どのように比較したのでしょうか?お答えください。

2.学習活動支援ソフトウェアのシェアは、各社それそれ何%となっているのでしょうか?お答えください。

⇒ 1点目・2点目のSky株式会社以外の企業についてですが、小中学校のコンピュータ教室のパソコン及び全教職員のパソコンで使用しているSky株式会社製ソフトと同一のものを使用する必要があるため、他社のソフトについての情報は特段把握しておりません。

3.仮契約金額に関しては、他の企業のものと比較したのでしょうか?お答えください。

⇒ 3点目の仮契約金額の他社との比較についてですが、競争入札に適さない随意契約のため比較は必要ないと考えます。

4.仮契約金額は業者によって算定されたものだということですが、金額が妥当かどうか、どのように検証したのでしょうか?お答えください。

⇒ 4点目の仮契約金額の妥当性についてですが、予算額の範囲内であることや見積書の内容の検討から、妥当であると判断しております。

5. Skyは納品前にソフトのインストール作業などをするのでしょうか?そういったことは、仮契約金額に加味されているのでしょうか?お答えください。

⇒ 5点目の納品前のインストール作業についてですが、いずれのソフトもコンピュータ教室でインストールいたします。

6.年間の使用時間についても具体的なお答えはありませんでしたが、平成29年度の実績では、生徒・児童1人につき平均どれだけだったのでしょうか?中学校と小学校のそれぞれについてお答えください。

⇒ 6点目の児童・生徒のソフト使用時間についてですが、ご質問のような条件では把握しておりません。ただ、このソフトが導入されている小学校コンピュータ教室のパソコンの稼働率は、平成29年度実績で全授業時数の約30%でした。

<3回目>

 3回目は意見だけ述べます。
 Sky株式会社製ソフトと同一のものを使用する必要があるとの答弁でした。けれども、競合他社のソフトと入れ替えることもできるはずです。入れ替えられないのなら、この先ずっとSky社のほぼ言い値で、Sky製品を使い続けなければならないことになります。パソコンやタブレットなどの機器は入札で契約しているわけですから、入れ替えは可能ですよね。
 同業他社についておききしましたが、答弁はありませんでした。担当の職員の方に事前におききしても、営業に来たというベネッセ以外は把握していませんでした。
 私が、インターネットを活用して調べた限りですが、同業他社として、パナソニック、シャープ、NTT西日本といった一般にも知られている企業の他、NTTラーニングシステムズ、ソフトバンクとベネッセホールディングスの合弁会社「Classi」(クラッシー)、チエル株式会社、インヴェンティット株式会社、ラインズ株式会社、株式会社東和エンジニアリング、株式会社内田洋行ITソリューションズ、スズキ教育ソフト株式会社、株式会社コードタクトといった企業もあるようです。
 これらの企業が取り扱っているのは、Skyとまったく同じ内容のソフトではないかもしれませんが、こうした他社のソフトやサービスと、機能や金額を比較して、何が高槻市立の小中学校での教育に最適なのかを常に検討していかなければならないはずです。
 ご答弁からは、そういった検討はされていないとしか考えられません。業界も知らないし、ソフトの専門家でもないという場合、どうやって金額が妥当かどうか検証できるのでしょうか?やはり他社の製品・サービスと比較するほかはないはずです。そのあたりが足りないと思います。
 納品前のインストールもないということなので、それについての値引きもないようです。現場でインストールするなら他社もそこは同じ条件のはずです。
 競合他社が同じようなソフトを提供し、同じような作業をするのであれば、随意契約について、「なるべく2以上の者を選んで、それらの者から見積書を徴しなければならない」と定める高槻市財務規則に反することになるのではないでしょうか?
 以上の理由で、検討からやり直すべきだと思いますので、この議案には賛成できないということを表明します。



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posted by 北岡隆浩 at 23:15| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月05日

【市道不法占拠訴訟】次回は7月13日

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本日は11時から、大阪地方裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の口頭弁論がありました。

次回は7月13日10時30分から、大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 21:13| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月28日

【はみご訴訟】次回は7月23日

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今日は大阪地方裁判所で、10時からはみご訴訟の弁論準備がありました。

次回は7月23日となりましたが、弁論準備のため傍聴不可です。


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posted by 北岡隆浩 at 19:30| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月23日

【救急活動公開請求訴訟】次回は7月4日

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今日は大阪地方裁判所で、10時30分から、救急活動公開請求訴訟の第5回口頭弁論がありました。

次回は7月4日10時15分から。大阪地裁1007号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 23:48| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月18日

【水利権補償金訴訟】次回は7月6日

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今日は大阪地方裁判所で、10時から水利権補償金訴訟の第6回口頭弁論がありました。

次回は7月6日15時から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。

私は5月議会の本会議があったため、今日の裁判には参加できませんでした。
なお本日の本会議で、私は総務消防委員会と史跡整備等特別委員会の所属となりました。


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posted by 北岡隆浩 at 23:01| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月16日

【駐車場訴訟】次回は7月3日

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本日は16時から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の弁論準備がありました。

次回は7月3日となりましたが、弁論準備のため傍聴できません。

私は5月議会の本会議があったため、今日の裁判には参加できませんでした。なお本日の議会の本会議で、議長は福井議員、副議長は笹内議員に替わりました。


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posted by 北岡隆浩 at 21:49| 大阪 | Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月10日

【市民会館建替え訴訟】次回は7月10日

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今日は大阪地方裁判所で、10時から、市民会館建替え訴訟の第4回口頭弁論がありました。

次回は7月10日10時20分から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 22:34| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月24日

【市道不法占拠訴訟】次回は6月5日

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本日は11時から、大阪地方裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の口頭弁論がありました。

次回は6月5日11時から、大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 20:47| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月19日

【特別休暇訴訟控訴審】判決言渡しは6月28日

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本日は大阪高等裁判所で、13時10分から特別休暇訴訟(高槻市の特別休暇や病気休暇に関する住民訴訟)のの控訴審の第1回口頭弁論がありました。

地裁で敗訴したため、高裁へ控訴していました。

今回で弁論終結となり、判決言渡しは6月28日13時10分から、大阪高裁81号法廷とされました。


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posted by 北岡隆浩 at 20:14| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月12日

【遅刻救済訴訟】判決言渡しは7月12日

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本日は、大阪地方裁判所で、10時から遅刻救済訴訟の最終弁論がありました。JRが農務や車両トラブルで遅れたため、私は残念ながら法廷に間に合いませんでした。

今回で弁論終結となり、判決言渡しが7月12日13時15分からとされました。大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年04月09日

【はみご訴訟】次回は5月28日

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今日は大阪地方裁判所で、13時15分からはみご訴訟の第1回口頭弁論がありました。

次回は5月28日となりましたが、弁論準備のため傍聴不可です。


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2018年04月02日

【掲示板の公示等】丸まって読めないものは適法か?

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掲示板で丸まって読めない公文書

これも3月議会の一般質問で取り上げたもの。宿日直職員の採用試験の結果が公表されていないとの情報から、高槻市役所本館の東側の掲示板を見に行くと、上の写真のとおり、掲示板には貼られているものの、丸まっているために、どの角度から見ても読めない公文書が・・・これも問題ではないかと思います。

以下はその議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。なお3回目の私の発言は、時間切れのため、原稿を最後まで言えていません。

■一般質問

3.公示・告示・公告・公表等とそれらに係る事務等について

<1回目>

(1)市役所本館の東側の道路沿いには掲示板があって、税金の滞納者に対する差押えの公示送達や職員採用試験の結果などが掲示されていますが、この掲示板に掲示される文書には、どういったものがあるのでしょうか?法令に基づくもの、基づかないものは、それぞれどれだけあるのでしょうか?掲示の期間はどれだけなのでしょうか?お答えください。

(2)掲示板を見ると、紙が丸まって、何が書いてあるのか見えないものがありました。これは問題がないのでしょうか?適法なのでしょうか?法的効果はあるのでしょうか?お答えください。

(3)宿日直嘱託員の採用試験の結果が掲示されていないという情報をいただいたのですが、何故掲示されなかったのでしょうか?経緯と理由をお答えください。
また、平成30年度の宿日直職員の採用については、1次で合格した者のうち何人が採用されたのでしょうか?1次試験で合格しなかった者も採用されたのでしょうか?具体的にお答えください。

<答 弁>

 市役所の掲示場に掲示する文書といたしましては、条例及び規則、公表を要する規程・告示・公告など、高槻市公告式条例に基づくもののほか、個々の法令に基づき掲示する文書やその他の文書で周知を要するものがございます。掲示した文書の件数につきましては、平成29年において、条例及び規則が90件、市長が定める訓令・告示・公告が953件などとなっております。掲示場への掲示につきましては、法令などに定めがあるものを除き、期間を原則として2週間としており、それぞれ適法に行っております。
 次に、宿日直嘱託員採用試験についてのご質問ですが、経緯といたしましては、2月3日に実施した2次試験の受験者4人のうち、成績が最高位の者1名を最終合格者として、2月14日に決定し、合否にかかわらず全ての受験者に通知しました。また、試験結果の掲示につきましては、同日付けで、市役所及び3支所の掲示場に掲示しました。なお、市ホームページへの掲載については、事務処理が滞っていたことが判明したため、直ちに掲載及び事務処理ミス等の事務手続きを行ったところです。今後は、このようなことがないよう、再発防止に努めてまいりたいと存じます。

<2回目>

(1)掲示の期間については、法令などに定めがあるものを除き、原則2週間としているということです。なぜ2週間なのでしょうか?根拠をお答えください。
 また、ホームページでの公表については、期間の定めはないのでしょうか?あるとすれば、どれだけなのでしょうか?具体的にお答えください。

(2)ご答弁からすると、宿日直嘱託員の採用試験の結果が、ホームページに掲載されなかったことについては、事務処理ミス等に該当するということです。事務処理が滞っていたということですが、その原因は何なのでしょうか?具体的にお答えください。

(3)宿日直嘱託員採用試験の第1次試験の合格者については、一度その受験番号が掲載されたにもかかわらず、その後削除されています。何故こんなことをしたのでしょうか?試験結果やその公表に何らかの誤りがあったのでしょうか?具体的にお答えください。

(4) 1回目の質問の2点目の、掲示板には貼ってあるけれども、紙が丸まって、何が書いてあるのか見えないものについては答弁がありませんでした。添付の写真のとおり、どんな角度から見ても、読めないものがあったのですが、こういう掲示の仕方は問題ないのでしょうか?適法なのでしょうか?法的効果はあるのでしょうか?お答えください。
 また、これについても、事務処理ミス等に該当するのではないのでしょうか?お答えください。

<答弁>

 公示等に関するご質問のうち1点目と4点目についてでございますが、掲示場への掲示期間につきましては、民法に基づく公示による意思表示の期間を踏まえ、原則2週間として運用しており、ホームページでの公表につきましては、各所管課での運用に委ねられております。また、ご指摘の読めない状態の掲示文書につきましては、掲示した後に、何らかの理由により画鋲が外れたものと考えられます。掲示場を日々確認する中で、このような状態の文書があった場合には、貼り直しを行っており、掲示場を適法に運用しているところでございます。
 次に、2点目と3点目の、宿日直嘱託員採用試験に関するご質問ですが、まず、ホームページ掲載にかかる事務処理につきましては、総務課内において、担当者及び承認者、双方の掲載手続きにおける確認不足があったものでございます。
 また、1次試験合格者のホームページへの掲載につきましては、2月3日の2次試験の実施をもって公表の目的が完了し、掲載を終了したものでございまして、削除したものではございません。

<3回目>※時間切れのため、途中までしか言えていません。

 掲示板の丸まった公文書については、画鋲が外れたということですが、掲示板を見ると、他に、紙の上の中央に1か所だけしか画鋲で止めていないものが何枚もありました。そういうふうに紙を貼ったら、次第に丸まって、文字が隠れて見えなくなってしまうということは、分かっていたはずです。担当の方は、見えようが見えまいがどうでもいいという気持ちで貼っていたのではないのでしょうか?
 紙が丸まったりして、読めない部分があるような掲示は、適法なものとはいえないはずです。これが差押えに関する公示送達の場合、差押えをしても適法ではないとされる可能性があるのではないでしょうか?採用試験の結果の場合、受験者に不信感を生むのではないでしょうか?
ちゃんと貼るように、何年か前にも注意させてもらったんですが、今後はしっかりと掲示するように徹底してください。強く要望しておきます。
 採用試験の結果をホームページで公表していなかった件については、担当者と承認者の確認不足であったということです。採用試験の結果は、受験者の人生に大きく影響します。今後はこういうことがないようにしてください。強く要望しておきます。



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2018年03月31日

市政報告会、無事終了。

平成30年3月31日市政報告会

本日、恒例の市政報告会を行いました。お越しいただいた皆様、ありがとうございました!

次回は9月下旬を予定していますので、よろしくお願いします。


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posted by 北岡隆浩 at 23:00| 大阪 | Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月28日

平成30年3月議会の会派説明日程は廃棄!差別的扱いの責任をなすりつける高槻市役所

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平成30年3月議会の会派説明日程は廃棄

今日は3月議会の最終日。一般質問で私も何点か質問しました。

上の画像のとおり、平成30年3月議会の会派説明日程を情報公開請求したところ、すでに廃棄したとして公開されませんでした。森友学園の問題でも、国有地売却に関する学園側との交渉記録が、1年も経っていないのに廃棄されていたということがありましたが、そんなことは許してはならない行為のはずです。

MBSの取材を拒否したことについても質問したのですが、報道に難癖をつけて、取材から逃げているとしか考えられません。仮に報道が間違っているのであれば、カメラ取材を堂々と受けて、正せばよいだけです。カメラ取材を受ければ、もっとボロが出るのを恐れているのではないのでしょうか?

議案の説明で、私を差別的に扱ったことについて、今日の答弁では、私のほうに責任があるようなことを言われました。被害者に濡れ衣を着せてまで責任を逃れようというのでしょうか?こんな悪意をもった方々が行政を運営しているなんて、恐ろしいことです。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

<1回目>

1.マスコミ対応等について

毎日放送・MBSの今年2月28日の放送によりますと、昨年12月21日のMBSの放送に対して、高槻市が反論する申し入れをしてきたので、高槻市の主張をきくために取材を申し込んだけれども、高槻市はこれを断った。そこでMBSは、地元の記者クラブに高槻市長の会見への参加を申し入れたところ、高槻市から、記者クラブ名で、記者会見への参加を許可しないとする通知が送られてきた。この通知について、記者クラブに確認すると、高槻市の広報担当者が、記者クラブ側に、電話で、MBSの会見への参加をやめさせるよう要請していたということが分かった。その要請の際、高槻市は、MBSの取材には別途対応すると説明していたが、実際には、MBSに取材を断る文書を送付していた。結局、記者クラブ側が、MBSの記者会見への参加を許可する決定をしたので、2月22日にMBSの記者が市役所に行くと、高槻市は、今度は、市長名で、撮影を不許可とする決定を記者に手渡して、取材を拒否した。記者会見の冒頭で、記者クラブ側が濱田市長に対して、MBSのカメラ取材を認めるよう申し入れたが、濱田市長は、庁舎管理規則を理由に、拒否し続けた、ということです。これについてまず3点伺います。

(1)市は、地元の記者クラブに対して、実際にはMBSの取材を拒否し続けていながら、MBSの取材には別途応じると嘘をついて、市長会見にMBSを参加させないようにしたとされていますが、なぜ記者クラブを騙したのでしょうか?理由をお答えください。
(2)市長は、会見で、庁舎管理規則を理由に、撮影の許可をしなかったということですが、何故なのでしょうか?理由をお答えください。
(3)MBSの放送内容に反論があるなら、カメラ取材に堂々と応じて、反論をすればよいだけだと思いますが、なぜ取材拒否を続けるのでしょうか?理由をお答えください。

2.議案の資料等について
(1)高槻市文書取扱規程の文書保存年限基準表では、市議会関係の文書については、少なくとも3年保存となっていますが、議案の説明のための資料の保存年限は何年間なのでしょうか?
(2)総合戦略部だけではなくて、少なくとも都市創造部も、今年に入るまで、私に議案の説明資料を渡していないということが分かりましたが、なぜこんなことをしてきたのでしょうか?理由をお答えください。
また、他の議員には資料を配布してきたのでしょうか?配布していない議員は何人いたのでしょうか?配布していない議員がいるのであれば、何故なのか。理由も併せてお答えください。

<答 弁>

1.マスコミ対応等について

 毎日放送からの取材への対応についてですが、同社の報道番組「VOICE」が昨年12月21日に行った放送では、本市が、北岡議員に対して、市議会に提案する議案の説明を行っていないなどとして、事実と異なる報道が行われました。
 そこで、本市といたしましては、同年12月27日付けで、同社に対し、十分な取材と事実確認を行い、訂正放送等を求める申入れを行いましたが、この間、訂正放送等の対応は取られておりません。
 このような経過に鑑みれば、本件に関して、公平かつ客観的中立性を保った報道がなされるとは期待し難いことから、同社からのテレビカメラによる撮影取材については、お断り申し上げている状況でございます。
 また、議員ご質問のように、同社からは、本年2月22日、テレビカメラによる撮影の許可申請がありましたが、先ほど申し上げました状況から不許可としたものでございます。
 記者クラブにつきましては、一般社団法人・日本新聞協会の見解によりますと、そもそも、公的機関などを継続的に取材するジャーナリストによって構成される「取材・報道のための自主的な組織」であり、公権力の行使を監視するとともに、公的機関に真の情報公開を求めていく社会的責任を負っているとされています。
 このことからも分かるように、記者クラブは、本市とは独立した組織であり、お尋ねの定例記者会見への参加についても、記者クラブの会員以外から参加希望があった場合には、記者クラブがその許可、不許可を判断されます。
 本市からは、記者クラブの幹事社に対し、本市と毎日放送との間の経緯のほか、同社とは面談等により協議を行っていること、同社からの撮影取材の申入れはお断りしていること、2月22日の記者会見が今議会でご審議いただく予算案等についてのものであること等の説明はいたしましたが、毎日放送の本件記者会見への参加に関し、何らかの働きかけ等を行った事実はありません。
 ご質問の中では、本市が「取材には、別途対応する」とした、との報道を取りあげられましたが、先に申し上げた通り、記者クラブ幹事社に対しましては、「協議している」旨を説明させていただいており、記者会見とは別に毎日放送の取材に応じるとの説明をした経過はございません。

2.議案の資料等について

(1)お尋ねの文書は、職員が、所管する各議案について、補足説明を行う際の補助的資料として作成しているものであり、議案に係る決裁文書などの「市議会関係の文書」とは位置づけておりません。また、保存年限は、各部で判断しております。
(2)訴訟係属中の案件に関わりますこと、また、訴訟の一方当事者ご本人からの質問でございますことから、本市といたしましては、この場ではなく、司法の場で、見解を明らかにしてまいる所存でございます。

<2回目>

1.マスコミ対応等について

MBSに事実と異なる報道がされたということですが、総合戦略部が作成した「会派説明日程」に、少なくとも2年3か月にわたって、私に対してだけ議案の説明を「行わない予定」と書かれていたとおり、私は実際、総合戦略部としての議案の説明を受けたことはありませんので、MBSの報道には何の問題もないと考えています。
ただ、唯一、高槻市の職員が大阪府のテニスコートを無料で独占使用していたことを訴えた住民訴訟で、「市の職員は2年分の使用料を支払うべき」という判決を私が勝ち取ったというくだりについては、正確にいうと、市の職員ではなく、市の職員の団体じゃないかと思いましたが、弁護士さんに見解をきくと、団体といっても任意団体だし、市の職員といっても差し支えないということでした。
そういうことからすると、高槻市役所は、議員を差別してきたという事実を報道されたことで、少なからぬ市民の方からの批判を浴びたし、カメラ取材を受けると、さらにボロが出てしまうので、放送の内容に難癖をつけて、取材拒否をしているとしか考えられません。
さらに4点伺います。

(1)ご答弁によると、昨年12月27日付けで、MBSに対し、十分な取材等を行うことを求める申し入れをしたということです。そうであれば、MBSの取材を受けるべきですが、なぜ取材を受けないのでしょうか?お答えください。
(2)公平かつ客観的中立性を保った報道がなされるとは期待し難いから、MBSの撮影を不許可としたということですが、昨年の放送では、本会議での上田部長の答弁も報じられました。上田部長がちゃんと一つ一つの質問に答弁すれば、高槻市の主張も報じられたのではないでしょうか?
あらためておききしますが、総合戦略部の会派説明の日程等を見ると、私以外の会派や議員については、具体的な日時や場所が書かれているのがほとんどなんですが、私の欄には全部、行わない予定と書かれていましたし、議案説明補足資料についても、今議会まで、私には渡していただけませんでした。何故なんでしょうか、理由をお答えください。それらは誰が決定したことなのかも併せてお答えください。
また、少なくとも平成27年の9月議会から、私に対しての議案説明は行わない予定とされていました。いつから行わない予定となっていたのでしょうか。政策財政部のときからそうなっているのか、市長公室のときからそうなっているのか。誰がそう決めたのかも含めて、具体的にお答えください。
(3)2月22日の記者会見において、記者クラブ側が、濱田市長に対して、MBSのカメラ取材を認めるよう申し入れたことは間違いないのでしょうか?お答えください。
(4)ご答弁からすると、MBSの昨年12月21日の放送だけではなく、今年の2月28日の放送も、事実と異なる報道だというご認識のようです。市は、「BPOへの申立てないし訴訟等の法的措置」をとることも検討しているとホームページで公表しましたが、情報公開された公文書にはそのようなものはありませんでした。BPOへの申立てや訴訟等はいつ行うのでしょうか?それとも、行わないのでしょうか?行わないのであれば、なぜ行わないのでしょうか?具体的にお答えください。

2.議案の資料等について

(1)議案の補足説明の資料の保存年限は各部で判断しているということです。
 総合戦略部の議案の補足説明の資料の保存年限は何年なのでしょうか?
 また、都市創造部の議案の補足説明の資料の保存年限は何年なのでしょうか?
 それぞれお答えください。
(2)現在開催中のこの平成30年3月議会の会派説明日程を情報公開請求したところ、既に廃棄したので不存在だとして非公開決定の通知がされました。昨年、情報公開請求したところ、2年以上前のものも出てきたのですが、この会派説明日程という公文書の保存年限を、総合戦略部では何年間としているのでしょうか?昨年と今年で、その保存年限に変更があったということなのでしょうか?具体的にお答えください。
(3)平成30年3月議会の会派説明日程では、私の欄に何と書いてあったのでしょうか?やはり、議案説明を「行わない予定」と書かれていたのでしょうか?私の欄に何と書いてあったのか、具体的にお答えください。
(4)高槻市文書取扱規程では、文書の保存年限は原則として1年以上となっていますが、既に廃棄された都市創造部の議案の補足説明の資料と、今議会の会派説明日程については、文書取扱規程の何条何項何号に基づいて、保存年限を定め、あるいは廃棄したのでしょうか?お答えください。
 また、それらの文書の廃棄に当たっては、文書取扱規程に基づいて、市長が保存年限を定めたり、法務課長が関係課長等と協議をしたりしたのでしょうか?具体的に、誰が、どのような協議や、決定をしたのか、お答えください。

<2回目の答弁>

1.マスコミ対応等について

 本市がテレビカメラによる撮影取材をお断りしている理由については、1問目でお答えしたとおりです。
 本市が行った申入れでは、毎日放送に対し、法に基づき、放送事業者として、放送内容が真実であるかどうかについて調査するよう求めておりますが、定例記者会見当時における同社の回答や対応の状況等に鑑みると、1問目でご答弁させていただいたとおり、客観的中立性等を保った報道を期待し難い状況でした。
 そのような状況を踏まえ、テレビカメラによる撮影取材を不許可といたしましたが、2月22日の定例記者会見当日においては、同社社員らが、本市職員の説明や制止を押し切って行動するなど、撮影を強行しようと試みたため、撮影だけでなく、定例記者会見にも参加いただけない状況となったものです。
 次に、総合戦略部が所管する議案に関する補足説明資料についてのお尋ねですが、訴訟係属中の案件に関わりますこと、また、訴訟の一方当事者ご本人からの質問でございますことから、本市といたしましては、この場ではなく、司法の場で、見解を明らかにしてまいる所存でございます。
ただ、現状といたしましては、各議会にご提案申し上げる案件の主要内容については、他の議員各位と同様に、ご説明を差し上げてございますし、北岡議員からご要請をいただいた部署につきましては、当該部署の職員が、所管の議案について、補足のご説明や資料のご提供を行っております。
 一方、北岡議員が、どのような理由から、そうなさっているのかについては、分かりかねるところではありますが、当部のように、ご要請をいただいていない部署もございます。お求めに差があるという状況から、当部といたしましては、特段、説明を必要とされていないもの、として認識してまいったところでございます。
 次に、記者会見において、記者クラブから、毎日放送のカメラ取材を認めるよう申し入れがあったのか、とのお尋ねについてです。毎日放送は、2月22日の記者会見が始まる前、記者クラブ室において、記者クラブに対し、テレビカメラによる撮影の同意を求めておられました。これに対し、記者クラブの加盟社からは、「会見への参加についても、撮影についても、同意するが、会見場の所有者は市であり、撮影については、市との調整が必要」等との認識が伝えられておりました。また、その後、記者会見の会場においても、本市に対し、同様の認識が示されました。よって、これらをもって「記者クラブから、毎日放送のカメラ取材を認めるよう申し入れがあった」とは考えていません。
 なお、先ほど来申し上げておりますとおり、本市といたしましては、毎日放送からの本件に関する取材については、お断り申し上げており、これは、記者会見当日より前に、文書で行っています。また、撮影取材の不許可決定を受けて、当日、同社記者らが取った行動に鑑みれば、本市の判断として、記者会見の会場への入室を認めなかったことについては、妥当であったものと考えています。
 最後に、BPOに関してのお尋ねですが、毎日放送からは、先日、本市からの申入れに対する回答文書が送付されており、同社として、訂正放送等に応じることはできない旨の内容でありました。よって、今後、BPOへの申し立てについて、検討してまいります。

2.議案の資料等について

 1点目、2点目、4点目において、各部の各種文書について、その保存年限等についてお尋ねをいただいておりますが、庁内で取扱う文書には、契約に関するもの、許認可等の行政処分に関するものなどといった重要な文書や、職員間の事務連絡などといった軽易な文書など、様々な文書が存在しており、それぞれ適切に管理をしております。
 このような多種多様な文書の保存年限につきましては、文書取扱規程に示されている基準を参照し、各部において、それぞれの文書の保存の必要性を勘案して決定しているところですが、軽易な文書に該当するようなもので、その役割を果たし、保存するまでに至らず、廃棄しても事務の執行上、支障のない文書も存在しており、そのような文書につきましては、運用として、各部の判断により、随時廃棄をしております。
 例えば「会派説明日程」については、会派説明の終了等により、その役割を終えるものであり、随時廃棄を行う類の文書といえます。昨年の情報公開請求時点では、文書が残っていたため、公開いたしましたが、そもそも長期に保存する必要のないものでありますことから、現在は、必要がなくなった時点で廃棄しております。
 なお、3点目の「平成30年3月議会の会派説明日程の表には、北岡議員の説明日程について、どのように記載していたのか」というお尋ねですが、平成30年3月議会につきましては、北岡議員からも、2月21日、ご要請をいただきましたので、同日、職員が控室にお伺いし、資料のご提供と内容のご説明をさせていただきました。情報公開請求でもご回答いたしておりますとおり、既に廃棄しておりますが、日程表には、北岡議員の欄について、2月21日と記載していたものと思われます。


<3回目>

 まず、マスコミ対応と議案の資料等についてです。
 答弁をおききしても、MBSの放送内容の何が間違っているのかが、まったく分かりません。そういう印象です。
 仮に間違っていたとしても、カメラ取材に堂々と応じて、間違いを正せばよいだけではないのでしょうか。MBSに対して、「十分な取材と事実確認を行え」というのであれば、取材に応じるべきです。取材しろと言いながら、取材を拒否するというのは、矛盾しています。
 やはり、高槻市は放送内容に難癖をつけて、MBSの取材から逃げようとしているとしか考えられません。
 ご答弁からしても、要は、記者クラブは、MBSの会見への参加を許可したわけです。それでも高槻市は取材を拒否したわけですが、記者会見への参加を不許可とした記者クラブが、一転して、参加を許可したというのは、やはり、MBSで放送されたとおり、高槻市に騙されたことが分かったからではないのでしょうか?それ以外の合理的な理由が見当たりませんので、実際は、放送されたとおりではないかと思います。
 テレビ局の取材を拒否したり、記者クラブが会見への参加を許可しているのに参加させないようにしたりというのは、他の自治体ではあまり見られないような、ちょっと異常な対応だと感じます。
 ご答弁のとおり、私は訴訟の当事者でありまして、高槻市からの議案の説明で差別的な扱いを受けたということで、2月28日に裁判を起こしました。このことはMBSのみならず、他のテレビや新聞も取り上げてくれました。これは、選挙で選ばれた、有権者の代表者たる議員に対して、議案の説明に関して差別的な扱いをするのは、議会制民主主義をないがしろにする悪質な行為で、大変問題だと、各社が考えたからだと思います。
 もし、本当に、報道に誤りがあったというのであれば、BPOに申し立てをしたり、裁判をしたり、されるべきだと思います。濱田市長は弁護士だし、職員にも弁護士資格をもっている方がいるわけです。そのくらい朝飯前でしょう。検討するということで、3か月ほど前からずっと検討し続けているようですが、BPOへの申し立ても裁判もしないのであれば、単なるこけおどしなのかなと、疑われても仕方がないと思います。
 それから、会派説明日程において、私にだけ議案の説明を行わない予定としていた理由や、議案説明の補足資料を渡さなかった理由について、12月議会と同様、明確にお答えになられませんでしたが、今回は、私の要請に差があるから、総合戦略部としては説明を必要だと認識していなかったという答弁をされました。高槻市役所の差別的な対応の責任を、私になすりつけようとしているのでしょうか?差別的な扱いを受けていた被害者の私のほうが悪いというのが高槻市の認識なんでしょうか?
 私の要請には何も差はないはずです。私は、議会が始まる1週間ほど前に、各部や教育委員会に電話をして、議案の説明をお願いしますと言って、日程の調整をしてきただけです。市民生活部や消防本部は、積極的に向こうから「北岡議員、いつレクをやりましょうか?」という感じで連絡してくれることが多いのですが、基本的には私から電話をして各部へアポをとっています。総合戦略部なら財政課に電話するし、総務部なら総務課、都市創造部なら都市づくり推進課やなんかに電話をしますが、総合戦略部以外は、部の各課や各室の担当者が来て、説明をしてくれます。総合戦略部だけが財政課しかこないような状況です。私は、他の会派や議員が、どんなふうに議案説明を受けているのか知らなかったので、それが普通かなと思っていました。
 けれども、都市創造部は、議案の説明はするけれども、資料を渡してくれていなかったということが、今回、分かりました。資料を作っていたのに、私には資料をくれなかったわけです。おそらく他の議員の皆さんは資料をもらっていたのだと思います。学校の授業に例えると、私は教科書なしで、授業を受けていたようなものです。
この3月議会の議案説明で、都市創造部からはじめて資料をいただいたんですが、「なぜこれまで資料をくれなかったのですか?」と尋ねたら、「求められなかったからだ」という答えでした。求められなかったからだというけれども、資料が存在すること自体知らないのだから、求めようもありません。存在することすら教えられていないのに、それを求めよというのは、無理難題です。
 総合戦略部についても、議案説明の補足資料を作っているなんて知りませんでしたし、他の会派や議員に対して、財政課以外の室や課の担当者も議案説明をしていることも知りませんでした。「理事者 会派説明」というものもあって、多くの会派に対して、市長をはじめ副市長や部長級の皆さんが一堂に会して、議案の説明をしているということも、「会派説明日程」という公文書を情報公開請求で入手して、他の議員に事情を聞くまでは、まったく知りませんでした。
 「会派説明日程」を見ると、「理事者 会派説明」がない会派や議員に対しても、総合戦略部からの議案説明はされていた。ところが、私に対してだけ、少なくとも2年3か月にわたって、議案説明を「行わない予定」としていた。私に対しては、財政課の職員が、ホームページでも公開されている「付議事項の主要内容」に基づいて通り一遍の説明をするだけで、議案について詳しく書かれた「議案説明補足資料」も渡されなかったし、他の室や課の担当者もこなかった。そういう状況からすると、私に対しては、総合戦略部としての議案説明は行われなかったし、総合戦略部は行うつもりもなかったと考えざるをえません。行うつもりなら「行わない予定」なんて、数年にわたって書かなかったはずです。
 高槻市は、私からの要請に差があったと、私に対しても難癖をつけていますが、以上のとおりで、高槻市役所の各部署の対応に差があっただけです。都市創造部は資料を渡さなかったし、総合戦略部からは、資料どころか説明すらなかった。私は密かにハミゴみたいにされていたわけです。高槻市役所は、私からの要請に差があったと、冤罪みたいに、被害者の私に濡れ衣を着せたいようですが、そういうような悪意をもった方々が、行政を運営しているのだとしたら、非常に恐ろしいことだなと思います。
 この3月議会の議案説明でも、私が電話をしたら、最初は財政課の職員しか来ませんでした。いつもどおり、「付議事項の主要内容」に基づいて説明を受けてから、文句を言ったら、他の室の担当者も呼んでくれて、資料に基づいて説明もしてくれましたけれども、そういう対応からすると、この3月議会の「会派説明日程」にも私の欄には「行わない予定」と書かれていたのではないかとも思うんですが、既に廃棄したということなので、確かめようもありません。私についても書かれていた公文書なのに、私自身がもはや確認できないというのはどういうことなのかと思います。こんなことが許されるんでしょうか?
 この3月議会もまだ終わっていない段階で、既に「会派説明日程」を廃棄したというのはおかしいですよね。昨年までは2年以上前のものまで保存されていたのに、今年はいきなり捨てている。捨てなければまずいような事情があったんでしょうか?「会派説明日程」という公文書は、スケジュール表ではありますけれども、会派や議員に対して、議案の説明を行った、少なくとも日程を調整して行う予定としていたことの証拠になるわけです。議案の説明を行ったのかどうか、もし後に争いになった場合には、証拠になる公文書だと思います。それを捨てるというのは、やっぱりおかしいですよね。議案説明の補足資料も、議案説明のために必要だからこそ作成しているはずです。都市創造部ではそれを随時廃棄していて、昨年の6月議会のものからしか残っていないというんですが、1年も経たずに廃棄するのは奇妙だと思います。私に知られたくないことが書かれていたんでしょうか?
 先ほども言いましたが、公文書の保存や廃棄については、高槻市文書取扱規程というルールがあって、文書の保存年限は原則として1年以上となっています。例外としては、市長が期間を定めた場合とか、法務課長が関係課長等と協議して廃棄する場合だけのようなんですが、答弁のように随時廃棄できるような決まりを、私はこの高槻市文書取扱規程の中に見つけることはできませんでした。ということは、議案の資料や会派説明日程を随時廃棄については、この文書取扱規程に反する行為ではないのでしょうか?
「会派説明日程」の随時廃棄は、高槻市文書取扱規程の何条何項に基づいてされたのでしょうか?お答えください。
 森友学園の問題では、国有地売却に関する学園側との交渉記録が、1年もたってないのに廃棄されていたということがありましたが、こういう随時廃棄なんてものは、行政文書の管理・公文書の管理においては、許してはならない行為のはずです。随時廃棄とか、高槻市文書取扱規程に反する行為はやめてください。強く要望しておきます。




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posted by 北岡隆浩 at 23:35| 大阪 | Comment(1) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月20日

【水利権補償金訴訟】次回は5月18日

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今日は大阪地方裁判所で、10時から水利権補償金訴訟の第5回口頭弁論がありました。

次回は5月18日10時から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 19:16| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする