また、１３時１０分から、同じく大阪地方裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の判決言渡しがありました。一部の請求は認められましたが、不服なので控訴します。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2020年01月23日
【第２救急活動公開請求訴訟】次回は２月１３日 【トリアージ情報公開訴訟】一部勝訴
今日は１０時１０分から、大阪地方裁判所で、第２救急活動公開請求訴訟の口頭弁論がありました。次回は２月１３日１０時から。場所は大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。
また、１３時１０分から、同じく大阪地方裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の判決言渡しがありました。一部の請求は認められましたが、不服なので控訴します。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
また、１３時１０分から、同じく大阪地方裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の判決言渡しがありました。一部の請求は認められましたが、不服なので控訴します。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2020年01月19日
第２８回高槻シティハーフマラソン、完走。
本日開催された「高槻シティハーフマラソン」のハーフの部に参加。なんとか完走できました（ネットタイム：２時間２１分００秒）。
実行委員会のスタッフの皆さん、マラソンをご支援下さっている皆さん、沿道で声援を贈ってくださった皆さん、そしてランナーの皆さんに感謝です！ありがとうございました！
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2020年01月16日
【ブロック塀訴訟】次回は３月１０日
今日は１１時から、大阪地裁で、ブロック塀訴訟の弁論準備がありました。ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての責任を問う「ブロック塀解決金訴訟」と、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の２件の訴訟が併合審理されているものです。
次回は３月１０日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年12月23日
【はみご訴訟】判決言渡しは来年３月３日
今日は大阪地方裁判所で、１０時からはみご訴訟の最終弁論がありました。
今日で結審となり、判決言渡しは来年３月３日１３時１５分とされました。場所は大阪地裁８０９号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。
今年の１２月議会の前のことですが、私にはまったく連絡がないのに、他の会派には議案の説明がされるているような市職員の動きを見て、情報公開請求をしたところ、上の画像の会派説明日程が。以前のものには、私の欄にだけ「行わない予定」と書かれていましたが、今回は「日程調整未済」と・・・情報公開請求の後に連絡が来ましたが、現在もこういう状況です。
それにしても、各会派への説明の日時から、高槻市役所内での序列が透けて見えますね。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年12月22日
【市職員の副業】ファイトマネーはダメで、研修の講師料はＯＫ？
これも１２月議会の一般質問で取り上げたもの。ただ、時間切れのため、３回目に意見を言うことはできませんでした。
高槻市役所に勤務しながらプロボクサーとしても活躍している方がおられるのですが、「公務員のため、ファイトマネーはもらうことはできない。」とのこと。一方で、議会で質問したところ、不動産の賃貸料や、研修の講師の謝礼はＯＫとの答弁でした。
副業の許可の基準について尋ねると、「国が示す基準に基づき、判断しております」。違反者の処分については、「その事案に応じて、判断いたします」と曖昧な答え。
今日のM－１グランプリでは「ミルクボーイ」というコンビが優勝。大阪府職員と大阪市職員の漫才コンビ「安定志向」もＭ－１グランプリに出場したことがあるそうですが、もし優勝しても賞金１０００万円を受け取れないのでしょうか？
神戸市や生駒市では、職員の副業に関する基準を明確化し、地域貢献活動等の副業を積極的に解禁。それについての高槻市の見解を尋ねましたが、「検討しておりません」との答弁でした。
せめて許可の基準を作成して明示すべきです。でないと、研修に講師として呼ばれるような職員と比べて、不公平ではないでしょうか。
以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。
★令和元年１２月議会・一般質問
■２．市職員の副業等について
＜１回目＞
（１）先日、市の職員の副業に関して情報公開請求をさせていただきました。黒塗りの部分も多かったので、正確には分かりませんが、親族から相続した不動産の賃料収入などが主なものではないかと思われます。現在、市は職員の副業としてどういうものを認めているのでしょうか？副業の状況をお答えください。
（２）西岡自動車運送事業管理者は、平成２２年と平成２３年に、全国市町村国際文化研修所・通称「ＪＩＡＭ」で、「事例で学ぶ人事制度改革と実際」と題して、私が原告の住民訴訟などを題材に、講義を行ったとききました。こうしたものも副業に該当するのでしょうか？市が副業を認める基準はどういうものなのか、具体的にお答えください。
（３）収入は得ていないけれども、起業のための準備をしている場合は、副業に当たるのでしょうか？お答えください。
（４）休暇中の職員が、市の許可を得ずに、副業で収入を得ていたり、営利事業に関わっていたりする場合も、許されないのでしょうか？お答えください。
⇒１点目から４点目につきまして、常勤職員は、地方公務員法第３８条において、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業等の役員の地位を兼ねること、もしくは自ら営利企業を営むこと、又は報酬を得ていかなる事業等にも従事してはならないと定められております。本市においても、この規定に従い、不動産の賃貸など、職員に該当する事案が生じた場合には、職員からの申請に基づき、必要に応じ許可を行っているところです。
なお、ご質問にあるような研修の講義を職員が行った場合については、兼業に該当いたしません。
（５）パートタイム会計年度任用職員（非常勤職員）については、法律上、営利企業への従事等は制限されていないということです。法律上制限されていないとはいえ、無制限に他の仕事を認めると、市の業務に支障が出る可能性もあるのではないかと思いますが、市としてはどういったお考えなのでしょうか？見解をお聞かせください。
⇒非常勤職員等が兼業を行う場合は、現行制度において、常勤職員のような地方公務員法第３８条の適用はないものの、服務上の観点からその内容を確認することとしており、新制度移行後も適切に対応してまいります。
＜２回目＞
（１）市職員の副業・兼業の許可の基準については、地方公務員法第３８条の定めしか答弁されませんでしたが、市としては基準を定めていないということなのでしょうか？それとも定めているのでしょうか？定めているのであれば、何にどういった定めをしているのかお答えください。
⇒国が示す基準に基づき、判断しております。
（２）ＪＩＡＭに確認したところ、講師に対しては、謝礼を用意しているということでした。職員が研修の講義を行って報酬を得た場合でも、副業・兼業に該当しないのでしょうか？お答えください。
（３）研修の講義以外に、副業・兼業に該当しないものには、どういったものがあるのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒講師謝礼のような謝金は、労務、労働の対価として支給されるものではないため、兼業には該当いたしません。
（４）研修の講義以外のケースについては明確な答弁がありませんでしたが、１回目の質問で私が述べたようなことをしている職員が存在しているということなのでしょうか？存在しているのであれば、どういうことをしている職員がいるのか、具体的にお答えください。
⇒１問目で答弁しましたとおり、不動産の賃貸などでございます。
（５）堺市は、先月、病気休暇中に手相鑑定を行って収入を得ていた職員を懲戒免職処分にしたということですが、高槻市では、地方公務員法第３８条に違反した場合、どういった処分をされるのでしょうか？お答えください。
（６）非常勤職員等の副業・兼業については、服務上の観点からその内容を確認することとしているということです。内容を確認することについては、法令や市の内規で定められているのでしょうか？定めているのであれば、何に定められているのかお答えください。
（７）非常勤職員が任命権者の許可を受けず、副業・兼業をした場合、どういった処分をされるのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒５点目から７点目につきましては、職員が国の示す基準に反した場合は、その事案に応じて、判断いたします。また、現行の非常勤職員の兼業に関しては、就業要綱において定めております。
（８）神戸市などは、職員の副業に関する基準を明確化して、副業を積極的に解禁していますが、高槻市としてはどのようにお考えでしょうか？見解をお聞かせください。
⇒検討しておりません。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年12月20日
【芥川水難事故】「小さな子どもでも川に入ることができます。」と高槻市の施設が企画・編集の「芥川の本」に
これも１２月議会の一般質問で取り上げたもの。
市民の方から情報が。高槻市の施設である芥川緑地資料館（現在の高槻市立自然博物館）が企画・編集したとされる「芥川の本」というタイトルの本は、市内の小学校にも貸し出され、授業でも使用されているのですが、その４７ページには、今年９月に死亡事故が現場周辺について「・・・浅瀬の親水公園になっているので、夏は小さな子どもでも川に入ることができます。」と書かれているというのです。
図書館で現物を確認すると、確かに、上の写真のとおりの記載が。９月議会でも水難事故等を取り上げましたが、今週火曜日の議会では、この本や芥川の状況について質問し、最後に以下の意見を述べました。
最近、浚渫工事で浅くなった場所で、子供達が遊んでいるのを見かけた方がいます。今は安全かもしれませんが、今後も河床が変化して、深堀れする可能性もあるわけですから、その危険性を周知し続けなければならないはずです。
９月議会で紹介しましたが、茨木市では、安威川の水難事故を受けて、当時の市長の決断によって、川の水深が測量されて、深みがある部分には、その水深を知らせる看板が設置されたということです。高槻市も同様の決断をすべきです。
「芥川の本」についても、少なくとも、学校や図書館で貸し出すものについては、「小さな子どもでも川に入ることができます。」という記載を訂正するべきです。何年かすれば、事件が風化するかもしれませんので、特に学校で「芥川の本」を貸し出す際には、先ほどの記載の訂正の理由として、事故の経緯や、川底が深くなった原因を書いたものも、一緒に配布してください。要望しておきます。
「芥川の本」は、「あくあぴあ芥川共同活動体」が、自主的に作成・発行したということですが、何回も申し上げているとおり、高槻市立の施設である芥川緑地資料館が企画・編集したと書かれています。これを見れば、市が企画して、編集もしたと、誰でも思いますよね。もし、「あくあぴあ芥川共同活動体」が勝手にしたということであれば、何らかの処分が必要なはずです。しっかりと調査してください。要望しておきます。
以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。
★令和元年１２月議会・一般質問
■４．芥川等について
＜１回目＞
（１）今年９月の水難事故の後、大阪府が工事したとききましたが、現場は現在どうなっているのでしょうか？お答えください。
また、市内の河川の水深や危険な箇所の調査はされたのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒大阪府が治水対策の工事として、土砂撤去、河床の敷き均しを実施されております。
（２）水難事故からこれまでの間、市はどういった対応をされてきたのでしょうか？お答えください。
⇒注意喚起看板の追加設置や広報誌による啓発のほか、各小中学校から保護者に対し、水難事故防止についての文書を発出しております。
（３）今から６年ほど前に、芥川緑地資料館（現在の高槻市立自然博物館）が企画・編集した「芥川の本」というタイトルの本が発行されました。市内の小学校にも貸し出されて授業で使用されているようです。この本では、水難事故の起きた現場の周辺について、「・・・浅瀬の親水公園になっているので、夏は小さな子どもでも川に入ることができます。」と書かれています。芥川緑地資料館は、市の施設で、指定管理者が管理しているとも本には書かれているのですが、この本の発行や記載に関して、市に責任はないのでしょうか？誰にどれだけの責任があるのでしょうか？市の見解をお聞かせください。
⇒「芥川の本」につきましては、平成２５年度に、「あくあぴあ芥川共同活動体」が作成し発行されたものです。
＜２回目＞
（１）大阪府が河床の敷き均し等を実施したということですが、増水等で、再び、深い部分ができてしまう可能性はないのでしょうか？お答えください。
⇒今後、河床が変化する可能性はございます。
（２）河川の水深等の調査はしていないということです。なぜしていないのでしょうか？今後、実施する予定はあるのでしょうか？市として調査を求めないのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒水深の調査についてですが、市は河川管理者の判断によるものと考えております。
（３）「芥川の本」は、「あくあぴあ芥川共同活動体」が作成し発行したものだということです。この本の作成・発行にかかった費用はどこから出たのでしょうか？指定管理料に含まれていたのでしょうか？市の公金が使われたのでしょうか？お答えください。
また、この本は、学校の授業で使用されてきただけではなく、一般にも販売され、図書館にも置かれています。市は、この本の内容をチェックされたのでしょうか？されたのであれば、いつされたのでしょうか？具体的にお答えください。
（４）この本には、先ほど申し上げたとおり、水難事故現場の周辺について「小さな子どもでも川に入ることができます。」と書かれているわけですが、この本を読んで、事故に遭った場合には、指定管理者である「あくあぴあ芥川共同活動体」に責任があるのでしょうか？市にも責任があるのでしょうか？責任の所在について、具体的にお答えください。
⇒３点目、４点目についてですが、「芥川の本」は、「あくあぴあ芥川共同活動体」が、費用を含め、自主的に作成・発行されたもので、本の内容についても問題はないものと考えております。
＜３回目＞
順番を入れ替えまして、まず、芥川等について、さらに４点伺います。子どもの命にもかかわってきますので、最初に、しっかりとご答弁ください。
（１）今後、河床が変化する可能性があるということです。「芥川の本」には「小さな子どもでも川に入ることができます。」と書かれていますが、小さな子どもが川に入ると危険な場合も出てくるということでしょうか？お答えください。
⇒河川には危険が内在するものであり、「芥川の本」には、そのことを川へ行くときの注意としてきっちり記載しております。
（２）「芥川の本」は、「あくあぴあ芥川共同活動体」が、自主的に作成・発行したということです。この本には、高槻市の施設である芥川緑地資料館（現在の高槻市立自然博物館）が企画・編集したと書かれていますが、これは間違いだということでしょうか？お答えください。
⇒繰り返しになりますが、「芥川の本」は「あくあぴあ芥川共同活動体」が、自主的に作成・発行されたものであります。
（３）「芥川の本」は、「あくあぴあ芥川」、つまり芥川緑地資料館で販売されていましたが、それは、「あくあぴあ芥川共同活動体」が勝手にやったことで、市としては関与も許可もしていなかったということなのでしょうか？お答えください。
⇒芥川緑地資料館での発売については、市としても承知しております。
（４）「芥川の本」は、学校や図書館で、延べ何冊貸し出されたのでしょうか？お答えください。
また、何冊売れたのでしょうか？売上はどれだけあったのでしょうか？お答えください。
⇒当該本の貸出件数につきましては集計しておりません。販売数及び売上につきましては市として把握しておりません。
あとは意見です。
最近、浚渫工事で浅くなった場所で、子供達が遊んでいるのを見かけた方がいます。今は安全かもしれませんが、今後も河床が変化して、深堀れする可能性もあるわけですから、その危険性を周知し続けなければならないはずです。
９月議会で紹介しましたが、茨木市では、安威川の水難事故を受けて、当時の市長の決断によって、川の水深が測量されて、深みがある部分には、その水深を知らせる看板が設置されたということです。高槻市も同様の決断をすべきです。
「芥川の本」についても、少なくとも、学校や図書館で貸し出すものについては、「小さな子どもでも川に入ることができます。」という記載を訂正するべきです。何年かすれば、事件が風化するかもしれませんので、特に学校で「芥川の本」を貸し出す際には、先ほどの記載の訂正の理由として、事故の経緯や、川底が深くなった原因を書いたものも、一緒に配布してください。要望しておきます。
「芥川の本」は、「あくあぴあ芥川共同活動体」が、自主的に作成・発行したということですが、何回も申し上げているとおり、高槻市立の施設である芥川緑地資料館が企画・編集したと書かれています。これを見れば、市が企画して、編集もしたと、誰でも思いますよね。もし、「あくあぴあ芥川共同活動体」が勝手にしたということであれば、何らかの処分が必要なはずです。しっかりと調査してください。要望しておきます。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年12月19日
【学校法人市有地不法占拠訴訟】地裁で実質勝訴 【第２救急活動公開請求訴訟】次回は来年１月２３日
今日は大阪地方裁判所で１０時から「第２救急活動公開請求訴訟」の第２階口頭弁論がありました。
次回は来年１月２３日１０時１０分から。場所は大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。
また、１３時１０分からは、同じく大阪地方裁判所で「学校法人市有地不法占拠訴訟」の判決言渡しが。この訴訟は、この学校法人の学校に通う学生に配慮してこれまで報告してきませんでしたが、判決も出たので公表します。
ある学校法人が運営する某校の敷地の中に、高槻市の所有する土地が含まれており、門とフェンスで囲い込まれていました。それだけではなく、そこには花壇状のものが造られ、何本かの樹が植栽されています。
請求を怠るのは違法だと住民訴訟を提起したところ、上の納付書のとおり、占用料相当額が学校法人から高槻市へ支払われました。その経緯について、判決文には次のとおりに書かれています。なお、被告は高槻市長、補助参加人は学校法人です。
本件訴訟係属後，当裁判所は，平成３０年１０月２６日の弁論準備手続期日において，それまでの審理の経過から一応認められる補助参加人による過去の占有状況等を考慮して，紛争の早期解決のため，被告及び補助参加人に対し，補助参加人が高槻市に対して本件管理協定締結までの期間の占用料相当額の金員の支払をすること，原告に対しては，補助参加人がその支払をした場合には訴えを取り下げることを提案した。被告及び補助参加人は，一旦はその提案を受け入れられないとしたものの，高槻市は，平成３１年３月４日，補助参加人に対し，本件土地についての「納付金」として，平成１７年４月１日から本件管理協定締結日の前日である平成２８年１２月７日までの間，本件土地を占有したものとして，高槻市において定められている土地１㎡の１年当たりの占用料相当額（３０００円）を基礎として算定した３８万０８７４円（計算過程は下記のとおり）を請求し，補助参加人は，同日，高槻市に対し，「里道残地占用料相当額」として，同額を支払った。
「過去の占有状況等を考慮して」とありますが、要は裁判所も不法占拠だと実質的に認定したということです。
約３８万円が支払われたので、私の実質勝訴であり、取下げてもよかったのですが、納得できないものが。それは、市と学校法人が結んだ平成２８年１２月７日付の「植栽管理に関する協定」。不法占拠されてきた市有地について、学校法人の費用負担で植栽を管理するというのですが、協定締結後も、市有地が囲い込まれている状況は変わっていなかったのです。
この協定の目的には「地域の環境美化の推進」ともあります。しかし、地域の方々がこの植栽に触れることはできません。つまり、この協定を結んだのは、以後も学校法人に市有地を無料で占拠を続けさせるためとしか思えないのです。地域の方々にも開放されれば問題はありませんが、これでは名目だけの方便としか考えられません。
こんなことが認められれば、不法占拠が発覚しても、市と共謀して、植栽等の協定を結べば、いくらでも不法占拠を続けられることに。協定の第７条には高槻市特定公共物管理条例について書かれていますが、この条例の趣旨も踏みにじることになるのではないでしょうか？
控訴についてはもう少し検討します。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年12月18日
【水利権補償金訴訟控訴審】判決言渡しは来年２月１３日
今日は大阪高等裁判所で、１０時３０分から水利権補償金訴訟の控訴審の第１回口頭弁論がありました。地裁で敗訴したため、控訴しておりました。
今回で結審となり、判決言渡しは来年２月１３日１３時２０分から、大阪高裁７２号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。
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今回で結審となり、判決言渡しは来年２月１３日１３時２０分から、大阪高裁７２号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。
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2019年12月17日
【高槻市バス高齢者有料化】まずは将来の収支の予測を示せ
今日は１２月議会の最終日。一般質問が行われ、私も質問しました。
市バス高齢者無料乗車制度の見直しについては、私だけではなく、出町議員、高木議員、川口議員、中村玲子議員も質問。傍聴席にもたくさんの方が来られ、時折相槌や抗議の声が漏れていました。
私は最後に以下の意見を述べました。まずは市バスの将来の収支予測を示してもらわないことには判断できません。
以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
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市バス高齢者無料乗車制度の見直しについては、私だけではなく、出町議員、高木議員、川口議員、中村玲子議員も質問。傍聴席にもたくさんの方が来られ、時折相槌や抗議の声が漏れていました。
私は最後に以下の意見を述べました。まずは市バスの将来の収支予測を示してもらわないことには判断できません。
バス事業が赤字になるので１００円にしたいのかと思いきや、将来的に赤字になるのかどうか、収支の予測を明かさない。市の財政は厳しくなるのに、補助金は大幅に増額すると言う。高齢者の社会参加のためと言いながら、運賃を有料化する。逆効果じゃないでしょうか。訳が分かりません。
無料制度を維持するためには、その前提として、バス事業を成り立たせなければなりません。ですので、私は、無料制度を可能な限り維持すべきだと考えますが、闇雲に維持せよとは言いませんし、市の厳しい財政事情も考慮して、先ほど申し上げたとおり、対案も示しました。
バスの大量更新という言葉が突然出てきましたが、交通部には、先ほど高木議員も指摘していましたが、未処分利益余剰金、いわば内部留保も３０億円以上あるんですよね。それらの差し引きも含めて、ちゃんと収支予測を示すべきです。そうしないと判断のしようがありません。
それから当然、有料にしようというのであれば、まず経費の削減をすべきです。なぜ「わたり」をやめないんでしょうか？「わたり」による給与かさ上げ分は平成３０年度で約５５６０万円です。職員の給与は不当にかさ上げし続けているのに、高齢者の運賃は有料化し、市バスへの補助金も増額しようというのでは、納得がいきません。まず、無駄な経費の洗い出しと削減をしてください。強く要望します。
以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
５．市営バス高齢者無料乗車制度の見直し等について
＜１回目＞
先日の福祉企業委員会協議会で、見直し案が示されました。現在、７０歳以上の市民が無料ですが、これを７５歳に引き上げて、７０歳から７４歳の運賃は段階的に１００円にするというものです。来年の３月議会に条例改正案を上程するというスケジュールも資料には記載されています。これについて５点伺います。
（１）「高槻市自動車運送事業審議会」では、高齢者無料乗車証についても話し合いがされていますが、まだ答申は出されていません。なぜ答申が出される前に、こうした案を議員に示したのでしょうか？お答えください。
⇒高齢者無料乗車制度については、交通部の経営に係る課題として、従前からご審議いただいてまいりました。平成26年度の審議会においても審議され、「正確な利用実態の把握が必要」等の答申をいただいていることから、それにもとづきIC化等を行い、課題解決に向けて事業を進めてきたところです。
（２）市の補助金の額は、令和２年度と３年度、そして制度が完成する令和１１年度は、何円になる見込みなのでしょうか？無料分については１乗車あたり１５０円を市が負担する等と資料には書かれていますが、これら資料記載の一般会計負担分に対象乗客の数をかけて算出するのでしょうか？補助金の見込み額と算定方法について、具体的にお答えください。
⇒令和2年度については新制度導入前であり、従来どおり6億円になる予定です。
また、制度開始後の負担金については、お示しした案をもとに額が算定されます。
（３）資料には高槻市の将来的な見通しは書かれていますが、市バスの経営の見通しについては何も書かれていません。市バスの経営は、この案によって、どのようになると予測されているのでしょうか？どれだけの黒字を見込んでいるのでしょうか？お答えください。
⇒本制度開始後10年程度について、期間の総計で収支均衡を見込んでいます。
（４）運賃が有料になれば、乗客数が減少するのではないでしょうか？バスに乗らなくなった分、車や自転車に乗る高齢者が増えて、交通事故も増えるのではないでしょうか？出歩く機会が減って、健康にも悪影響が出るのではないでしょうか？有料化による影響を市はどのように考えているのでしょうか？お答えください。
⇒他市の事例から、一定の利用控えが発生することが予想されますが、本市については、75歳以上について無料乗車制度を維持しているほか、70歳から74歳の方について、すでに無料乗車券をお持ちの方については、無料を継続するとともに、無料乗車制度の適用年齢を1歳ずつ引き上げる経過措置を設けていること、さらに100円でご乗車できる割引制度を導入していることから、他市とは状況が相違するものと考えております。
また、市営バスだけでなく、「ますます元気大作戦」などの介護予防事業や、高齢者の生活を支援するボランティア、地域の困りごとを地域で解決するための取り組み等が健康寿命や外出機会等に作用しているものと見ており、今回の見直しによる直接的な影響は少ないものと考えております。
（５）均一制運賃の区間では、小児（小学生以下）の運賃は１１０円となっていますが、７０歳以上の高齢者の運賃についても、条例で定めれば、１００円にすることは可能なのでしょうか？それとも不可能なのでしょうか？不可能なのであれば、その理由をお答えください。
⇒運賃については高槻市自動車運送事業条例及び同条例施行規則に定めており、運輸局による認可も必要となります。
＜２回目＞
（１）本制度開始後１０年程度の期間の総計で収支均衡を見込んでいるという答弁でしたが、１０年間で、トータルどれだけの純利益を見込んでいるのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒１問目でお答えしたように、収支均衡を見込んでおります。
（２）今議会で議員向けに配布された資料には、自動車運送事業会計の今後の収支の見通しについての記載がありません。バス事業の維持を考える上で必要不可欠のはずですが、なぜ経営の見通しを示さないのでしょうか？理由をお答えください。
⇒交通部の経営に係る資料ではなく、高齢者無料乗車制度の見直しの資料であるためです。
（３）資料には、市営バス高齢者無料乗車制度の目的は、高齢者の外出支援、社会参加及び生きがいづくりの促進とあります。現行無料である７０歳から７４歳の運賃を１００円に有料化することで、この年代の方々の、外出支援や社会参加、生きがいづくりが促進できるとお考えなのでしょうか？見解をお聞かせください。
⇒今回の見直し案は、高齢者の外出支援、社会参加及び生きがいづくりの促進に一定寄与している本制度の対象年齢を７５歳以上に引き上げたうえで無料乗車制度を堅持するものでございます。
（４）７０歳から７４歳の方が、運転免許を更新する場合、「高齢者講習」を必ず受講する必要があります。「高齢者講習」について、大阪府警のサイトには、「加齢に伴って生じる身体機能の低下が、自動車等の運転に影響を及ぼす可能性があることを理解していただき、今後の安全運転に役立てていただくため」のものだとしています。先ほど、バスに乗らなくなった分、車や自転車に乗る高齢者が増えて、交通事故も増えるのではないかと質問しましたが、答弁はありませんでした。あらためておききしますので、市の見解をお聞かせください。
⇒１問目でお答えしたように、制度案について極力利用控えが出ないように考慮していることから、影響は少ないものと考えております。
（５）今年の９月議会で確認しましたが、平成３０年度の自動車運送事業会計は、実質的には約５千万円の黒字でした。議運で配布された補足資料によると、市からの補助金については、令和２年度は今年度と同額の６億円だけれども、３年度は約９億５千万円、４年度は約９億６千万円、以降は少しずつ減って、令和１２年度は約７億７千万円と試算しているということです。平成３０年度は補助金が６億円でも黒字だったものを、制度開始直後、約９億５千万円にするということですが、令和３年度はどれだけの純利益を見込んでいるのでしょうか？お答えください。
⇒少子高齢化等による収入減少が続く中、バスの大量更新等が今後必要なことから、1問目でお答えしたように、制度開始後10年程度の期間の総計で収支均衡を見込んでいます。
（６）高槻市の財政は今後厳しくなっていって、令和７年度には基金も底を突くと見込まれていますが、市として、令和３年度以降、高齢者無料乗車制度への補助金が大幅に増加することについては、どのように考えているのでしょうか？見解をお聞かせください。
⇒額については、利用実績に基づき、高齢者無料乗車券にかかる対象者数や延べ利用回数などにより変わるものと考えております。
（７）今年の３月議会でも申し上げましたが、市営バス事業は黒字を維持しているわけですから、現行の補助金との差額である約７億円が加算されれば、運賃を２２０円から１８０円くらいに値下げできるのではないかと思います。そうすれば、７０歳以上の方については無料のままで、補助金の額も２２０分の１８０にできます。あるいは補助金の額を現行と同じくらいにしようとすれば、ひとまず７０歳以上の方の運賃を１００円とし、その乗車分の補助金を交付すればよいのではないかと思います。このように、私は対案を考えているんですけれども、これらについての市の見解をお聞かせください。
⇒今般お示しした制度案については、これまでの社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会や自動車運送事業審議会の論議等を踏まえ、持続可能なものとし、福祉企業委員会協議会にてご報告させていただいたものです。
（８）今のところ、なぜ７０歳から７４歳を１００円にするのか、よく分かりません。有料になれば、外出する人は減り、交通事故は増えるのではないでしょうか？補助金の増額で、市の財政負担も大きくなります。今、示されている情報からは、黒字を維持している市バス事業に、過大な補助金を出して、余分な儲けを出させようとしているとしか見えないのですが、あらためて今回の有料化の趣旨と目的をお答えください。
⇒今回の見直しの趣旨は、本制度は、長年にわたり、高齢者の外出支援、社会参加及び生きがいづくりの促進を図ることを目的に進めてまいりましたが、本市における人口高齢化が顕著な中、高齢者を取り巻く状況の変化や市営バスの経営面、他の高齢者施策も含めて総合的にとらえる中で、引き続き本制度を持続可能な形で維持することを目指し、市、市営バス及び高齢者の市民がそれぞれの立場から適切に支え合うことを軸に、新たな制度として刷新しようとするものでございます。
＜３回目＞
（１）バスの大量更新等が今後必要だということですが、令和３年度から１３年度までの間に、何台の更新に何円必要だと見込んでいるのでしょうか？お答えください。
⇒令和３年度から１３年度までの間に100台以上の更新を計画しており、30億円を超える費用が必要であると見込んでいます。
あとは意見です。
バス事業が赤字になるので１００円にしたいのかと思いきや、将来的に赤字になるのかどうか、収支の予測を明かさない。市の財政は厳しくなるのに、補助金は大幅に増額すると言う。高齢者の社会参加のためと言いながら、運賃を有料化する。逆効果じゃないでしょうか。訳が分かりません。
無料制度を維持するためには、その前提として、バス事業を成り立たせなければなりません。ですので、私は、無料制度を可能な限り維持すべきだと考えますが、闇雲に維持せよとは言いませんし、市の厳しい財政事情も考慮して、先ほど申し上げたとおり、対案も示しました。
バスの大量更新という言葉が突然出てきましたが、交通部には、先ほど高木議員も指摘していましたが、未処分利益余剰金いわば内部留保も３０億円以上あるんですよね。それらの差し引きも含めて、ちゃんと収支予測を示すべきです。そうしないと判断のしようがありません。
それから当然、有料にしようというのであれば、まず経費の削減をすべきです。なぜ「わたり」をやめないんでしょうか？「わたり」による給与かさ上げ分は平成３０年度で約５５６０万円です。職員の給与は不当にかさ上げし続けているのに、高齢者の運賃は有料化し、市バスへの補助金も増額しようというのでは、納得がいきません。まず、無駄な経費の洗い出しと削減をしてください。強く要望します。
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2019年12月05日
【高槻市バス高齢者有料化】７０～７４歳は１００円？市の案と私の対案
昨日の福祉企業委員会協議会で、高齢者無料乗車制度の見直し案が示されました。資料はこちらにアップしました。７５歳以上はこれまでどおり無料だけれども、７０～７４歳は段階的に１００円にしたいとのこと。来年３月議会に議案を上程するとしています。
市や市バスの財政の見通しが厳しいのは分かりますが、有料化することで乗客が減少し、むしろ収益が悪化する可能性もあるのではないでしょうか？
資料にも書かれていますが、高槻市は、高齢者の無料乗車分の補助金を、高齢者が増加しているにもかかわらず、６億円で据え置いてきました。しかし、ＩＣカードの導入により、実際は、約１３億３６００万円の補助金が必要と判明しました。だから一部を有料化したいということです。
一方、市バスの経営状況はというと、平成３０年度は実質的に約５０００万円の黒字でした。高齢者分の補助金の額が現行の６億円のままのであれば、当面は黒字が維持できそうです。
そこで、私の案ですが・・・
・７０歳以上の運賃を現行の２２０円から１００円にする。
・これまでどおり７０歳以上の市民は無料とし、市はその分を補助金として交通部に交付する。
・補助金の額は、１人の運賃が１００円なので、約１３億３６００万円×（１００円／２２０円）＝約６億０７２７円となる。
・・・つまり、現行とほぼ同額になるわけです。
今後さらに高齢者が増加すれば、どうなるか分かりませんが、いわゆる「わたり」をやめれば、数千万円は捻出できます。
この私の対案もベストではないかもしれません。今後、議論を深めていく必要があります。
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市や市バスの財政の見通しが厳しいのは分かりますが、有料化することで乗客が減少し、むしろ収益が悪化する可能性もあるのではないでしょうか？
資料にも書かれていますが、高槻市は、高齢者の無料乗車分の補助金を、高齢者が増加しているにもかかわらず、６億円で据え置いてきました。しかし、ＩＣカードの導入により、実際は、約１３億３６００万円の補助金が必要と判明しました。だから一部を有料化したいということです。
一方、市バスの経営状況はというと、平成３０年度は実質的に約５０００万円の黒字でした。高齢者分の補助金の額が現行の６億円のままのであれば、当面は黒字が維持できそうです。
そこで、私の案ですが・・・
・７０歳以上の運賃を現行の２２０円から１００円にする。
・これまでどおり７０歳以上の市民は無料とし、市はその分を補助金として交通部に交付する。
・補助金の額は、１人の運賃が１００円なので、約１３億３６００万円×（１００円／２２０円）＝約６億０７２７円となる。
・・・つまり、現行とほぼ同額になるわけです。
今後さらに高齢者が増加すれば、どうなるか分かりませんが、いわゆる「わたり」をやめれば、数千万円は捻出できます。
この私の対案もベストではないかもしれません。今後、議論を深めていく必要があります。
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2019年12月03日
【災害復旧負担金】借金しないとお金がもらえない国の変な制度
昨日の本会議では一般会計の補正予算案についても質問。国のおかしな制度のために、借金の利息の分だけ、税金が無駄になるとしか思えないのですが・・・
以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
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以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■議案第１１４号 令和元年度高槻市一般会計補正予算（第４号）
＜１回目＞
広域廃棄物処理埋立処分場等の災害復旧負担金８９５万３千円と、廃棄物処理施設災害復旧事業債８９０万円についておききします。
高槻市エネルギーセンターでごみを焼却した後に残る焼却灰（焼却残灰）については、大阪湾フェニックス広域廃棄物埋立処分場に運搬して処理しているということなんですが、この大阪湾フェニックスが昨年の台風で被災したので、その災害復旧工事にかかった費用の一部を負担するということです。
まず、負担金の８９５万３千円については、どのような算定方法によって算出されたのでしょうか？お答えください。
次に、資料を見ると、備考として、「交付税措置に伴う財源確保の観点から、一般単独災害復旧事業債を申請予定」と書かれているのですが、なぜ８９０万円の事業債の起債、つまり借金をする必要があるのでしょうか？事前の説明では高槻市には借金をしなくても８９０万円くらい出せる体力がある、財政的な余力があるということだったんですが、何故借金をするのか、お答えください。
それから、この事業債を起債した場合と、しなかった場合では、財政的にどれだけの違いが出るのでしょうか？具体的な金額をお答えください。
【答弁】
負担金の額についてですが、処分場へ搬入している近畿２府４県、１６８市町村の処理計画量に基づき、按分して算出されております。
次に、起債の必要性ですが、交付税措置があることから申請を予定しております。
財政的な面につきましては、交付税算定において、半額程度が算入される見込みでございます。
＜２回目＞
（１）起債は、８９０万円の半額程度、つまり約４５０万円の交付税措置を国から受けるために必要だから行うのだということです。起債から、交付税措置がされて、市にその分のお金が入ってくるまでの期間は、どれだけなのでしょうか？お答えください。
また、起債、つまり借金をすれば、当然、利息も払わなければなりませんが、どれだけの利息が発生すると見込んでいるのでしょうか？金額を具体的にお答えください。
その利息分に関しても、交付税措置がされるのでしょうか？それについても併せてお答えください。
（２）起債しなかった場合には、負担金８９５万３千円の全額を、市が単独で支出することになるのでしょうか？それとも、起債しなかった場合でも、交付税措置を受けられるのでしょうか？お答えください。
【答弁】
今回の交付税措置につきましては、令和２年度から償還終了までとなります。
次に起債した場合の利息につきましては、借り入れ時点で明確になることから、現時点では未定です。なお、利息分につきましても交付税算定の対象となります。
また、起債しなかった場合は、全額、市が負担することとなります。
＜３回目＞
あとは意見です。
高槻市が借金をしないと、国からお金をもらえない。借金をすると利息が発生する。借金の利息分も交付税算定の対象となるとしても、その分、公金が無駄に支出されるわけですよね。高槻市にとっては借金するほうが得ですが、国からの交付税の原資も税金であるわけですから、税金の使い方としては問題があると思います。
これは可能かどうか分かりませんが、利息ができるだけ発生しないように、起債は期限ギリギリまで待っていただきたいて、国に対しては、起債の有無にかかわらず交付税措置を行うよう、制度の改正を求めてください。要望しておきます。
以上です。
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2019年12月02日
【古曽部防災公園】包括外部監査で公募すべきと指摘されたのに再び外郭団体を指定管理者にする高槻市
今日は１２月議会の２日目。議案の質疑が行われ、私も２つの議案について質問しました。
「多くの業務を再委託等する高槻市みどりとスポーツ振興事業団の存在意義は？」というタイトルで以前記事を書いたとおり、昨年の６月議会でも、包括外部監査で、事業団が、特別なノウハウがあるわけっでもないので事業団が指定管理者となっている施設は公募とすべき、といった厳しい指摘を受けたことを取り上げました。
けれども高槻市は、古曽部防災公園の指定管理者について公募をせず、再びこの事業団を指定管理者にしたいとする議案を本議会に上程。今日質問しましたが、合理的な理由があるとは考えられません。包括外部監査を蔑ろにするようなやり方をしてよいのでしょうか？
以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
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「多くの業務を再委託等する高槻市みどりとスポーツ振興事業団の存在意義は？」というタイトルで以前記事を書いたとおり、昨年の６月議会でも、包括外部監査で、事業団が、特別なノウハウがあるわけっでもないので事業団が指定管理者となっている施設は公募とすべき、といった厳しい指摘を受けたことを取り上げました。
けれども高槻市は、古曽部防災公園の指定管理者について公募をせず、再びこの事業団を指定管理者にしたいとする議案を本議会に上程。今日質問しましたが、合理的な理由があるとは考えられません。包括外部監査を蔑ろにするようなやり方をしてよいのでしょうか？
以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■議案第１０８号 古曽部防災公園の指定管理者の指定について
＜１回目＞
（１）昨年の６月議会でも指摘をしましたが、高槻市みどりとスポーツ振興事業団については、「平成２９年度 包括外部監査結果報告書」において、包括外部監査人から、基本協定書では再委託等してはならないとされている項目のうち、多くの項目で他の業者へ再委託がされていること等から、「事業団にのみ特別のノウハウや業務遂行能力が備わっているわけではない。」「萩谷総合公園、古曽部防災公園及び総合スポーツセンター総合体育館ほか１０施設の指定管理者選定について、公募による方法を検討されたい」「高槻市みどりとスポーツ振興事業団のあり方について検討されたい」と厳しく指摘されています。
高槻市が契約した包括外部監査人から、このような厳しい指摘を受けたにもかかわらず、今回、さらに５年間、高槻市みどりとスポーツ振興事業団を、特定で、古曽部防災公園の指定管理者としようとする理由は何なのでしょうか？なぜ公募にしなかったのでしょうか？お答えください。
⇒豊富なノウハウの蓄積や、良好な管理運営の実績から、引き続き外郭団体を活用することが望ましいため、特定としております。
（２）資料の「経費の削減」の項目を見ると、市の提示額９０００万円に対して、事業団の提案額も９０００万円とされています。なぜ同額なのでしょうか？経費削減の努力はされていないということなのでしょうか？お答えください。
⇒指定管理者候補者が、今後、施設の適切な管理を行う上で必要な経費を精査し、提示されたものと考えております。
（３）指定管理者候補者選定評価表を見ると、団体の理念や事業実施計画、運営の公平性・透明性などに関する項目で、５点満点中４点とされています。実績や能力に関する項目であれば、満点でないのは理解できますが、市の外郭団体であるにもかかわらず、理念や計画等の項目において満点ではないのは何故なのでしょうか？理由をお答えください。
⇒指定管理者候補者から提出された事業計画書をもとに評価しております。
＜２回目＞
（１）先ほど申し上げたとおり、高槻市包括外部監査人からは、高槻市みどりとスポーツ振興事業団は、多くの業務を他の業者に再委託しているし、必要なノウハウや業務遂行能力は他の事業者ももっているから、指定管理者の選定は公募にすべきだと厳しい指摘をされたわけです。
にもかかわらず、公募をせず、市の外郭団体である事業団を再び特定で指定管理者にしたいということです。
市は、先ほどの監査結果を受けて、何をしてきたのでしょうか？まったく無視をして、何も検討してこなかったのでしょうか？それとも、何らかの検討をしたのでしょうか？検討をしたのであれば、いつ、どういった検討をしたのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒「みらいのための経営革新」に向けた改革方針に基づき、庁内に外郭団体在り方検討委員会を設置し、事務事業の必要性等を検証するとともに、必要な事業の選択と最適化を図るよう検討を進めているところです。
（２）市の提示額の９０００万円はどのようにして算定したのでしょうか？算定根拠を具体的にお答えください。
⇒近年の事業実績及び労務単価の上昇等を踏まえて算定しています。
（３）事業団の提案額の９０００万円は、「指定管理者候補者が、今後、施設の適切な管理を行う上で必要な経費を精査し、提示されたものと考えております。」とのご答弁でした。「提示されたものと考えて」いるということですが、事業団の提案額の算定根拠について、市は、何も検証していないのでしょうか？それとも、事業団の提案額が妥当な算定根拠に基づくものかどうか、内訳や明細等を出させて、ちゃんと検証したのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒指定管理者候補者から提出された収支計画書を適切に確認しております。
（４）事業団の提案額の９０００万円のうち、再委託等で他の事業者に支払われる見込みの金額はどれだけなのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒指定管理者候補者から提出された収支計画書における委託費については、４，１３１万５，０００円を見込まれています。
（５）事業団には、豊富なノウハウの蓄積や、良好な管理運営の実績があるということです。それらは、どういった基準から判断したのでしょうか？他の事業者と比較をしたのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒市内のスポーツ施設及び公園を長年にわたって良好に管理運営しており、また、毎年の指定管理者事業評価及びアンケートにおいても良好な結果が得られております。
＜３回目＞
（１）市は包括外部監査の監査結果を受けて、外郭団体在り方検討委員会で事業の必要性等を検証してきたということです。この検討委員会では、いつまでに結論を出すのでしょうか？具体的な期限をお答えください。
⇒（答弁要旨）現在鋭意検討している。
（２）外郭団体の在り方と、公の施設の指定管理者を公募とするか特定とするかは、別の問題だと思いますが、古曽部防災公園の指定管理者の公募の是非に関しては、どういった検討を行ったのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒（答弁要旨）ガイドラインに基づき選定している。
（３）指定管理者候補者が提出した収支計画書の委託費は４１３１万５０００円だということです。市の提示額であり、事業団の提案額でもある９０００万円と比較すると、約４６％になりますが、この委託費の金額や割合は、以前と比べて、減ったのでしょうか？それとも増えたのでしょうか？金額と増減の割合をお答えください。また、増減の理由についても併せてお答えください。
⇒（答弁要旨）金額は約２５５万円の増加で、割合は約４６％と前回とほぼ同じ。増額の要因は消費増税である。
（４）事業団については、毎年の指定管理者事業評価及びアンケートにおいても良好な結果をえているということですが、同業の民間事業者に関する調査や事業団との比較は行っていないのでしょうか？行っているのであれば、どういった結果だったのでしょうか？お答えください。
⇒（答弁要旨）調査していない。
北岡議員はいろいろ言うが、我々はきっちり業務を全うしている。事業団の評価点は８５点で低いわけではない。だから議案として上程した。
あとは意見です。
ご答弁をおききしても、なぜ公募をせず、特定としなければならなかったのか、まったく分かりません。事業団だけが何か特殊なスキルを持っているわけでもないですし、特定としたことについて、合理的な理由は、ないんですよね。
事業団が出した収支計画書からは、市の提示額を下回るよう、経費を削減しようとする努力もみられませんし、依然として、約４６％、つまり半分近くを他の業者に委託するとしています。
市の外郭団体であるにもかかわらず、団体の理念や事業実施計画、運営の公平性・透明性などに関する項目で、満点をとれていません。議案１０９号から１１２号も市の外郭団体である高槻市社会福祉事業団等を指定管理者としたいとするものですが、こちらのほうは、理念や公平性・透明性の項目は、５点満点中５点です。みどりとスポーツ振興事業団には、複数の元高槻市職員が、理事長をはじめ役職員として在籍しているにもかかわらず、なぜ満点が取れないのでしょうか。非常に疑問です。
現在、外郭団体在り方検討委員会を設置して、事業の必要性等を検証しているということですが、この古曽部防災公園の指定管理者については、外郭団体の在り方とは関係がないわけですし、公募とすることができたはずです。
先ほど灰垣議員からもありましたが、指定管理者制度は、公の施設の管理に、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的として導入されたものです。外郭団体のあり方とか存続とかの前に、住民サービスの向上や、経費の節減が指定管理者制度の目的なのだということを考えれば、特にみどりとスポーツ振興事業団については包括外部監査で厳しく指摘されているわけですから、公募を実施して、民間の能力の活用を図るべきだったはずです。
以上の理由から、私はこの議案には賛成できません。この議案は取り下げて、公募を行ってください。要望します。
それから、議案第１１３号高槻市立文化会館の指定管理者の指定期間の変更についても、指定管理者である高槻市文化振興事業団には、以前も指摘しましたが、高槻市みどりとスポーツ振興事業団と同様に、他の業者への委託の割合が多いという問題等がありますので、賛成できないということを表明いたします。
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2019年11月28日
【安満遺跡公園】未発掘の旧京大農場建物群の地下の遺構はどうなっているのか？
京都大学付属農場の跡地に、「安満遺跡公園」の整備を進める高槻市。市は、旧京大の建物群を残し、歴史展示室やレストラン等として活用するとして、この１２月議会に、耐震改修と内装の工事の契約議案を上程。今日の初日の本会議で即決議案として審議されました。
上の図のとおり、旧京大の建物群は、環濠集落跡の上に建っています。しかし、環濠の内側についてはほとんど発掘調査がされていません。いったい建物の下には何が埋まっているのか・・・滋賀県守山市付近で見つかった環濠集落跡からは、祭殿や集会場と考えられる大型建物や、勾玉、腕輪等が発見されているので、三島地域で最初に稲作が行われたと考えられる安満遺跡でも、貴重な遺構・遺物が存在する可能性が高いと考えられます。
一方、昭和初期に建設された建物も、大阪府の近代化遺産にリストアップされている貴重なもの。これも遺していかなければなりません。
今日の議会では、既存建物群の基礎等地下の部分はどうなっているのかと質問しましたが、既存建物群は当時、京都大学が整備したので、市としては遺構への影響は把握していないという答弁でした。つまり、建物の基礎が、遺構に達していて、何らかの影響を与えている可能性もあるわけです。
市は工事が遺構に影響を与えることはないと答弁しましたが、他市では工事で誤って文化財を破壊し修復不可能になった事例もあるので、細心の注意を払うよう要望しました。
発掘は、遺構を痛めることにもなるので、未来の技術に期待し、当面は保存に徹するというのが、安満遺跡の環濠集落跡についての市の方針のようです。ですので、地下の状況が判明するのは、かなり先になると思われます。建物が貴重な遺構を痛めていなければよいのですが・・・
以下は本日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■議案第１０１号 安満遺跡公園歴史拠点施設改修工事請負契約締結について
＜１回目＞５点
（１）既存建物群の耐震改修を含む改修工事を行うということですが、どのような耐震改修工事を行うのでしょうか？具体的にお答えください。
また、耐震改修工事以外の工事はどういったものなのでしょうか？お答えください。
⇒ 工事の内容についてですが、当該工事では、壁面の補強や屋根の軽量化のほか、内装の更新工事や、照明、空調などの設備工事を行うものです。
（２）既存建物群を改修するということですが、なぜ既存の建物を残すのでしょうか？既存の建物のそれぞれの価値については、市としてどのように考えているのでしょうか？お答えください。
⇒ 建物群の保存についてですが、当該建物群は大阪府の近代化遺産にリストアップされており、これまで市民に親しまれていることから、本市の歴史遺産として保存しながら、活用を図るものです。
（３）既存の建物の耐用年数は何年なのでしょうか？改修工事によって、変化するのでしょうか？変化するのであれば、どれだけになるのでしょうか？お答えください。
また、建物の維持管理は、今後どのように行っていくのでしょうか？維持管理には年にどれだけかかる見込みなのでしょうか？お答えください。
⇒耐用年数についてですが、当該工事により耐震性が向上し、長寿命化が図れるものと考えております。
建物の維持管理については、指定管理によりおこなうもので、指定管理者の費用負担により適切に維持管理されるものと考えております。
（４）既存建物群の基礎の部分はどうなっているのでしょうか？遺構に影響を与えてはいないのでしょうか？お答えください。
（５）既存建物群は、環壕の中や、環壕の上にあるようですが、工事前に遺構の調査はしないのでしょうか？お答えください。
また、今回の改修工事は、遺構に影響を与えないのでしょうか？お答えください。
⇒ 遺構への影響についてですが、今回の整備工事は遺構に影響を与えないことから、発掘調査は行いません。なお、既存建物群は当時京都大学により整備されたものであるため、遺構への影響は把握しておりません。
＜２回目＞８点
（１）既存建物群の地盤の現状はどういったものなのでしょうか？高槻市役所のサイトの「地震対策」のページでは、地盤について、「三角州や河川沿いでは、柔らかい土が厚く堆積していて、地震のとき、木造住宅は大きく揺さぶられる傾向があります。」、「沼、水田、湿地・・・などを埋め立てた地盤は、地震の時、揺れやすいだけでなく建物が足元から壊れる恐れがあります。特に基礎を丈夫にする必要があります。」、「・・・低湿地などを埋め立てた砂層地盤では、地震時に、地盤の液状化現象が起こる恐れがあります。・・・鉄筋コンクリート造の布基礎にしましょう。」など書かれています。現状の地盤はこれらに該当するのでしょうか？現状の地盤はどういったものなのか、具体的にお答えください。
また、現状の地盤に関する耐震対策については、どのように行うのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒ 専門家による調査の結果、現状地盤に問題はなく、新たな対策は必要ないと評価されています。
（２）お答えがなかったので、あらためておききしますが、既存建物群の基礎の部分は、どのようになっているのでしょうか？固い地盤まで杭を打ち込んでいるのでしょうか？石を置いているだけなのでしょうか？遺構に配慮して何もしていないのでしょうか？現状の基礎の部分がどうなっているのか、具体的にお答えください。
⇒ 現状の基礎は鉄筋コンクリート造の直接基礎となっています。
（３）耐震診断においては基礎の状況を調査しなければならないし、基礎の補強も必要な場合があるとされています。基礎の補強の必要性については、調査をしたのでしょうか？具体的にお答えください。
また、基礎の補強はどうされるのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒ 現状の基礎構造を踏まえた耐震補強設計をもとに、補強を行う計画です。
（４）既存建物群の基礎は、京都大学が造ったので、遺構への影響は把握していないということです。一方で、今回の改修工事は遺構に影響を与えないということです。遺構への影響を把握していないのに、なぜ遺構に影響を与えないといえるのでしょうか？理由を具体的にお答えください。
⇒ 今回の整備工事では、過去の確認調査から把握している遺構検出面に達しないよう施工することから、地下の遺構に影響を与えることはありません。
（５）既存の建物の耐用年数は何年だと考えているのでしょうか？具体的にお答えください。
（６）既存の建物の耐用年数は工事によって長寿命化するということですが、何年伸びるのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒ 税法上、木造建築物の耐用年数は２４年とされていますが、今回の改修工事を行うことにより、確実に長寿命化が図れるものと考えています。
（７）建物の維持管理は、指定管理者の費用負担で適切にされると考えているということです。維持管理は指定管理者任せなのでしょうか？それとも市が指示や監督・検査などを行うのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒ 建物の維持管理は指定管理業務に含まれており、市の履行確認や評価等により、適切に行われるものと考えています。
（８）既存建物群は、歴史関係の展示やレストランに活用すると聞きました。利用者はどれだけを見込んでいるのでしょうか？お答えください。
また、地震が起きたときには、耐震改修工事を行った、この建物群が、避難場所等として活用されるのでしょうか？お答えください。
⇒ 当該施設には、歴史展示室や歴史体験室のほか、休憩スペースやレストラン等を設置する予定で、より多くの来園者にご利用いただけるものと考えています。
また、これらの建物は災害時においても柔軟に活用する予定です。
＜３回目＞
（１）地盤についてですが、教育委員会の調査報告書などによると、弥生時代前期の洪水によって安満を離れた人々もいたとか、環濠が土砂で埋まり一帯の地形が変わるほどの洪水が襲ったとか、安満遺跡の水田域は洪水後に廃棄されたとか、洪水によって砂礫層が厚く堆積したとか、とされているので、洪水の影響が大きいと考えられます。既存建物群のある環濠集落跡のある場所は、比較的小高い乾いたところだということですが、現状の地盤は、専門家の調査の結果、どういったものと評価されたのでしょうか？具体的にお答えください。
（２）地盤については、地盤改良がされているのでしょうか？されているのであれば、どのような地盤改良がされているのでしょうか？遺構には影響を与えていないのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒ 地盤についてですが、既存建物群は京都大学により整備されたものであるため地盤改良されているか否かの把握はしておりませんが、専門家の調査の結果、基礎等の沈下被害は見られないため現状地盤に問題は無いと判断しております。
（３）既存建物群の現状の基礎は、鉄筋コンクリート造の直接基礎だということです。直接基礎には、独立基礎、布基礎、ベタ基礎の３種類があるということなんですが、そのうちのどれなのでしょうか？お答えください。
⇒ 現状の直接基礎についてですが、独立基礎と布基礎でございます。
（４）今回の整備工事では、過去の確認調査から把握している遺構検出面に達しないよう施工するということです。過去の確認調査では、既存建物群の地下の部分はすべて調査したのでしょうか？調査したのであれば、どういった結果だったのでしょうか？お答えください。
⇒ 過去の確認調査では、既存建物直下の調査は行っておりません。
なお、今回の工事は遺構検出面に達しないよう施工するため、既存建物直下の確認調査の必要はありません。
（５）建物の維持管理については、指定管理者に対して、市は、事前に指示等を行わず、事後に、履行確認や評価等をするということです。建物群は大阪府の近代化遺産にリストアップされているということですが、万が一、指定管理者の故意過失によって、破損や焼失等してしまった場合、誰がどのような責任を負うのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒ 建物の維持管理については、事前に市が指定管理者と仕様書等に基づき協議調整を行い、事後に履行確認や評価等をすることで、適切に維持管理されるものです。
なお、指定管理者の故意または過失により施設に破損等が生じた場合は、指定管理者の責任と負担により賠償することとなります。
あとは意見です。
工事を行うのであれば、建物群は、近代化遺産にも登録されている貴重なものなので、その維持のために、また、災害時の利用者の安全確保等のために、しっかりとやってほしいと思います。
工事は、遺構検出面に達しないように行うということですが、既存建物群は当時京都大学が整備したので、市としては遺構への影響は把握していないという答弁でした。つまり、建物の基礎が、遺構に達していて、何らかの影響を与えている可能性もあるということですよね。
安満遺跡については、これまで何か所かで発掘調査がされてきていますが、環濠集落の内側については、ほぼ発掘されていないのではないでしょうか？滋賀県守山市のあたりでも弥生時代の環濠集落がいくつか発見されているんですが、大型の建物の跡が見つかっていて、住居だけではなく、祭殿や集会場であったと考えられています。身分によって住居の区域も区別されていた形跡も見られるそうです。勾玉や腕輪等も発見されています。
そういったような貴重な遺構や遺物が、安満遺跡にも存在している可能性が高いわけです。他市では工事で誤って文化財を破壊し修復不可能になった事例もあります。建物には、歴史展示室を設けるということですが、その工事で遺構を破壊しないよう細心の注意を払っていただきたいですし、市も工事をちゃんと監督していただきたいと思います。
それと、安満遺跡公園の整備や京大農場の買取りについては、そもそもサッカースタジアムの建設という前市長の詐欺的な公約が発端で、その詐欺公約さえなければ、京都大学も移転せず、公園も造る必要もなく、無駄に巨額の税金を支出することもなかったわけです。私は、それらに関連する議案には反対してきましたけれども、今回のこの議案についても反対することを表明します。
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2019年11月14日
【トリアージ情報公開訴訟】判決言渡しは来年１月２３日
今日は１１時から、大阪地方裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の第６回口頭弁論がありました。
今回で弁論終結となり、判決言渡しは来年１月２３日１３時１０分から、大阪地裁８０６号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年11月07日
【ブロック塀訴訟】次回は来年１月１６日
今日は１６時３０分から、大阪地裁で、ブロック塀訴訟の弁論準備がありました。ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての責任を問う「ブロック塀解決金訴訟」と、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の２件の訴訟が併合審理されているものです。
次回は来年１月１６日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年11月05日
【救急活動公開請求訴訟上告審】勝訴が確定 【第２救急活動公開請求訴訟】次回は１２月１９日
地裁・高裁で勝訴した救急活動公開請求訴訟について、高裁で地裁判決の一部が取り消されたため、最高裁判所に上告受理申立てを行ったのですが、本年１０月３１日付で受理しないとの決定がされました。よって、高裁の判決が確定。勝訴ではありますが、高裁が、精神科のみを診療科目とする病院が搬送先に含まれ、その場合には患者の病気の種別等がうかがい知れる可能性があるので、搬送先は公開すべきではないと判断したため、搬送先毎の救急車の到着時間の平均が算出できないことに。その点は残念です。
この高裁判決を受けて、診療科目が複数ある二次救急医療機関のみを対象とした情報公開請求をし、またもや高槻市が全面非公開としたので提訴した「第２救急活動公開請求訴訟」の口頭弁論が、今日の１３時１０分からありました。
次回は、１２月１９日１３時１０分から。場所は大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年10月12日
避難所開設状況
台風１９号の影響で、現在、高槻市には暴風警報が出ています。
災害・防災関係の情報をお伝えします。
■高槻市の避難所開設状況
10月12日午前６時 31箇所開設 ※開設避難所は次のとおり
＜開設避難所＞
方面隊名 及び 開設避難場所
（樫田・清水地区）
樫田支所
（阿武山地区）
阿武野コミュニティセンター
西阿武野コミュニティセンター
阿武山公民館
（阿武野地区）
阿武野小学校
今城塚公民館
（樫田・清水地区）
北清水公民館
清水小学校
（芥川・日吉台地区）
芥川公民館
真上公民館
日吉台公民館
（磐手地区）
磐手公民館
（五領・北大冠地区）
五領公民館
北大冠小学校
（南大冠地区）
冠小学校
竹の内コミュニティセンター
南大冠公民館
（高槻地区）
庄所コミュニティセンター
桃園コミュニティセンター
障がい者福祉センター
（桜台地区）
堤コミュニティセンター
春日ふれあい文化センター
（如是地区）
丸橋小学校
清水池コミュニティセンター
（富田地区）
五百住小学校
富田公民館
赤大路コミュニティセンター
（柳川地区・三箇牧地区）
柳川小学校
柳川中学校
寿栄コミュニティセンター
三箇牧公民館
■事業の中止や延期等について
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kinkyusaigai/gyomu/jigyo/index.html
災害・防災関係の情報をお伝えします。
■高槻市の避難所開設状況
10月12日午前６時 31箇所開設 ※開設避難所は次のとおり
＜開設避難所＞
方面隊名 及び 開設避難場所
（樫田・清水地区）
樫田支所
（阿武山地区）
阿武野コミュニティセンター
西阿武野コミュニティセンター
阿武山公民館
（阿武野地区）
阿武野小学校
今城塚公民館
（樫田・清水地区）
北清水公民館
清水小学校
（芥川・日吉台地区）
芥川公民館
真上公民館
日吉台公民館
（磐手地区）
磐手公民館
（五領・北大冠地区）
五領公民館
北大冠小学校
（南大冠地区）
冠小学校
竹の内コミュニティセンター
南大冠公民館
（高槻地区）
庄所コミュニティセンター
桃園コミュニティセンター
障がい者福祉センター
（桜台地区）
堤コミュニティセンター
春日ふれあい文化センター
（如是地区）
丸橋小学校
清水池コミュニティセンター
（富田地区）
五百住小学校
富田公民館
赤大路コミュニティセンター
（柳川地区・三箇牧地区）
柳川小学校
柳川中学校
寿栄コミュニティセンター
三箇牧公民館
■事業の中止や延期等について
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kinkyusaigai/gyomu/jigyo/index.html
2019年10月08日
【トリアージ情報公開訴訟】次回は１１月１４日
今日は１０時から、大阪地方裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の第５回口頭弁論がありました。
次回は１１月１４日１１時から、大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年10月07日
【はみご訴訟】次回は１２月２３日
今日は大阪地方裁判所で、１０時からはみご訴訟の証人尋問がありました。
次回は１２月２３日１０時から口頭弁論とされました。場所は大阪地裁１００８号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年10月06日
2019年10月03日
【マンション建設トラブル】紛争予防のために協定書のひな形を常にアップデートせよ
これも９月議会の一般質問で取り上げたもの。隣地のマンション建設の工事に悩んでおられる市民の方から相談を受けたのですが、市が関与できる範囲は限定的。せめて、市が用意している協定書のひな形については、これまでの事例を参考に、文言の定義を厳格にして、解釈の余地を生じさせないものに変えていくよう要望しました。
以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。
一般質問では、高槻市プレミアム付商品券についても取り上げました。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。
★令和元年９月議会・一般質問
■３．建築物をめぐる紛争の予防等について
高槻市では「開発事業の手続等に関する条例」（開発条例）において、中高層建築物の建築主に対して、周辺住民等への計画内容の説明義務や協定書締結の努力義務を定めています。
市のガイドブックによると、話し合いが順調に進んだときは、周辺住民と建築主との間で「協定書」を締結するとされています。「協定書」の締結に至らない場合には、「協議経過報告書」を建築主は市に提出することになっています。この場合でも、「協定書」が締結されたときと同様に、「開発条例」に基づく協議は完了し、建築主は建築基準法上の手続に移っていくことになり、周辺住民の皆さんは、この「協議経過報告書」を閲覧することができるということです。５点伺います。
（１）「協定書」のひな形は「ガイドブック」に掲載されていますが、先日、協定書に記載されている、ある単語の解釈が、建築主と住民側との間で違うのではないかと職員の方に言われました。文言の解釈に余地が生じないようにしなければ、そこからも紛争が生じてしまうのではないかと考えさせられたのですが、そういったことについての対策はとられないのでしょうか？市の見解をお聞かせください。
⇒１点目についてですが、工事協定書につきましては、周辺住民と建築主との間で定めていただくものですので、工事協定書に疑義が生じた場合は、双方で協議していただくこととなります。
（２）「協定書」が締結されなくても、「協議経過報告書」を提出すればよいということですが、「協定書」が締結された場合と、どういった違いがあるのでしょうか？お答えください。
⇒２点目についてですが、工事協定書を締結することで、法令にない工事時間等の取決めを盛り込むことができます。
（３）「協定書」が締結される場合と、されない場合というのは、それぞれどれだけあるのでしょうか？過去１０年度分の件数をお答えください。
⇒３点目についてですが、中高層協議の文書保存年限となる３年間では、工事協定書が締結されたものは３９件、されてないものは２８件、現在協議中が４件となります。
（４）「協議経過報告書」を閲覧した住民の方が、異議を申し立てたい場合は、どういった手続きをとることができるのでしょうか？お答えください。
⇒４点目についてですが、特に手続きは必要なく、市が建築主に対し異議を申し立てた住民と協議するよう指導しております。
（５）協定書に反する行為がされた場合には、住民はどうすることができるのでしょうか？市にはどういったことをしていただけるのでしょうか？お答えください。
⇒５点目についてですが、住民は工事協定書に基づき建築主と協議していただくこととなり、市は建築主に対し真摯に対応するよう求めております。
＜２回目＞
（１）これまで、周辺住民と建築主との間で、どういった紛争が、どれだけあったのでしょうか？お答えください。
また、それに対して市はどういった対応をしたのでしょうか？お答えください。
その紛争のうち、法的手続きがとられたケースはどれだけあったのでしょうか？お答えください。
⇒紛争の件数及び法的手続きの有無については、把握しておりませんが、日照やプライバシーへの影響が問題となることが多く、双方で十分な協議を行うように指導しております。
（２）協定書に違反しているのではないかと争いになった事例としては、どういったものがあったのでしょうか？どういう約束事が守られなかったと、争いになったのでしょうか？お答えください。
⇒工事時間や騒音等に関するケースはありましたが、争いまで発展した事例は、把握しておりません。
（３）協定書に反する行為がされた場合には、市は建築主に対し真摯に対応するよう求めているということですが、建築主が真摯に対応しなかった場合、市は、どうされるのでしょうか？お答えください。
⇒周辺住民と真摯に話し合いを行うよう繰り返し指導してまいります。
（４）周辺住民と建築主との間の紛争の予防に関しては、計画内容の説明義務と、協定書締結の努力義務、周辺住民と真摯に協議するよう求めることの他には、何もないのでしょうか？もしあるのであれば、具体的にお答えください。
⇒ご質問で述べられた他は、ないものと考えております。
＜３回目＞
意見だけ述べます。
日照やプライバシーが問題になることが多いということですが、一たび争いが起きれば、行政がそれを仲裁するのは、非常に困難なようです。
そうした紛争を予防するために、せっかく協定書を締結しても、工事時間や騒音等に関して、疑義が生じることがあるということですよね。私が相談を受けたのは、コンクリートミキサー車の撹拌についてだったんですが、この件については、弁護士さんにお願いするということにもなってしまいました。
こういう疑義を生じさせないためにも、やはり協定書の文言については解釈の余地を残さないようにすべきではないでしょうか。
市は、協定書のひな形を用意しているわけですけれども、このひな形を、これまでの事例を参考に、文言の定義を厳格にして、解釈の余地を生じさせないものに変えていってください。要望しておきます。
一般質問では、高槻市プレミアム付商品券についても取り上げました。
■４．プレミアム商品券等について
来月の消費税の増税に合わせて、プレミアム付き商品券が発売されるということで、高槻市でも対象者に「購入引換券交付申請書」が郵送されましたが、先日、市民の方が、申請書の「本人確認書類等 貼り付け蘭」に、「コピー」とか「写し」とかとは書いていないので、原本を貼り付けるということになるが、それはおかしいのではないかと相談に来られました。担当者の方に確認すると、コピーとしなければならなかったということで、ミスを認めて、今後どうするか検討するとおっしゃられたのですが、既に、その時点で、約５万通の申請書を郵送してしまったということでした。この件について２点伺います。
（１）市民の方の指摘を受けてから、どういった対応をされたのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒１点目の市民の方からのご指摘後の対応についてですが、市ホームページに情報を追加するとともに、コールセンターに問い合わせいただいた方については、コピーの添付を含め丁寧にご説明させていただいております。また、新規で発行する購入引換券交付申請書の「本人確認書類貼付け欄」に「コピーを添付してください」と目立つように明記いたしました。
（２）申請書に原本を貼り付けて、市に送られた方もおられるのでしょうか？おられるのであれば、何人の方がそうされたのでしょうか？また、それに対して市はどのように対応したのでしょうか？お答えください。
⇒２点目についてですが、７月下旬に約５万件を送付したところ、受付開始から現在までで原本が添付された申請書は３件ございました。いずれも市へ到着後、速やかにご返却いたしました。
＜２回目＞
この件については、担当職員の方が、誠実に対応してくださって、相談に来られた市民の方も納得された様子だったんですが、ただ、ミスをしたものを５万通も発送してしまって、３通だけとはいえ、原本が送られてきてしまったわけです。今後は、こうしたことがないように、しっかりと事前にチェックをしてください。
それから、担当職員の方には、そのときに申し上げましたが、申請書には、市民の方にとっては、理解しにくい言葉が用いられていました。市民の方に理解してもらいやすいように、易しい言葉に直すとか、注釈を付けるとか、例を示すとか、していただけないでしょうか？要望しておきます。
この件については以上です。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年09月27日
【第２救急活動公開請求訴訟】地裁に提訴。次回は１１月５日
以前、三島救命救急センターの移転が妥当かどうかを検討するために、移転前後で救急車の到着時間がどう変わるかを知ろうと、救急車の到着時間等について情報公開請求したところ、高槻市が全部を非公開としたため、地裁に提訴し、地裁は到着時間と共に搬入先の病院名も開示するよう命じたものの、高裁は・・・
・・・として搬送先は非公開とするよう、地裁判決の一部を取り消す判断をしました。
この裁判については最高裁に上訴したところですが、最高裁での逆転は滅多になく、高裁判決が確定する可能性が高いと考えられます。
そこであらためて、搬送先を、複数の診療科目がある二次救急医療機関のみとして情報公開請求。これについても高槻市は全部非公開としたので、開示を求めて大阪地裁に提訴し、本日、第１回口頭弁論が開かれました。ですので、この裁判については「第２救急活動公開請求訴訟」と呼ぶことにします。
次回は、１１月５日１３時１０分から。場所は大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
「搬送先」の欄には，「市区」，「科目」及び「医療機関別」等が記載されるところ，大阪府内において，精神科及び心療内科のみを診療科目とする病院は25箇所，がん治療を専門とする病院は4箇所あること（乙4）等からすれば，搬送先の医療機関名や診療科目から，病気の種別や受診の事実をうかがい知ることが可能となる。
・・・として搬送先は非公開とするよう、地裁判決の一部を取り消す判断をしました。
この裁判については最高裁に上訴したところですが、最高裁での逆転は滅多になく、高裁判決が確定する可能性が高いと考えられます。
そこであらためて、搬送先を、複数の診療科目がある二次救急医療機関のみとして情報公開請求。これについても高槻市は全部非公開としたので、開示を求めて大阪地裁に提訴し、本日、第１回口頭弁論が開かれました。ですので、この裁判については「第２救急活動公開請求訴訟」と呼ぶことにします。
次回は、１１月５日１３時１０分から。場所は大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年09月26日
【危険なバス停】他にも問題のあるバス停が・・・早急に対処を
一昨日の議会では、危険なバス停のほか問題のあるバス停についても質問しました。
上の動画は、高槻市営バスの「危険なバス停」の一つ「庄所バス停」。バス停に停車したバスは、完全に横断歩道をまたぐ形に。早急な対策が必要です。
他にも、車いすの取扱いができないバス停、バスが寄せにくいバス停、バス停の標柱が道路の片側にしか設置されていないバス停、カーブの途中に設置されているバス停も。答弁からすると、交通部はこうしたバス停を、完全には把握していないようです。乗務員の皆さんからも、どのバス停にどういう問題があるのか意見をきいて、交通部全体で情報を共有すべきです。
以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。
★令和元年９月議会・一般質問
■２．危険なバス停等について
＜１回目＞
（１）危険なバス停については、先日の本会議で６か所あるとの答弁がされました。何故そんな危険な状態になったのでしょうか？バス停が設置された後に横断歩道が設置されたのでしょうか？逆なのでしょうか？横断歩道を設置したのは誰なのでしょうか？市なのでしょうか？府なのでしょうか？詳細をお答えください。
⇒バス停についてのご質問ですが、高槻市営バスでは、現在全部で260箇所のバス停がございます。その全てにおいて、設置にあたり、道路管理者・警察等関係機関や地元のご理解を経て、運輸支局に届け出て、認可を受けたうえで設置しているものです。そのことを前提に数点のご質問にお答えいたします。
１点目の横断歩道に近接しているバス停の経緯ですが、横断歩道の設置の経緯について、交通部では把握していません。
（２）車いすの取扱いができないバス停があると聞きました。どのバス停なのでしょうか？お答えください。
⇒車いすでのご乗降については、基本は全バス停でご利用いただけるように努めております。
（３）車道と歩道に段差がありすぎて、バスを寄せれば車体があたってしまい、離せば乗り降りが大変なバス停もあるとききました。どのバス停なのでしょうか？お答えください。
⇒車道と歩道の段差だけが原因ではなく、バス車両の型式やそのほかの要因によって変化することから、特定はできません。
（４）バス停の標柱が道路の片側にしか設置されておらず、乗客がどこで待てばよいのか分からないので、うろうろして危険なバス停もあると聞きました。標柱が道路の片側にしか設置されていないバス停はどこなのでしょうか？お答えください。
（６）山間部の道路のカーブの途中に設置されているバス停もあると聞きました。そういったバス停は、何か所あるのでしょうか？お答えください。
⇒４点目及び6点目の主に山間地域に所在するバス停ですが、山間部では、標柱が片側のみという形態も、通常の状態のひとつであり、樫田・萩谷線のような山間部を含む一部の地域で、23箇所あります。
（５）交差点の停止線より内側に標柱が設置されているバス停もあると聞きました。どこなのでしょうか？お答えください。
⇒庄所（復路）のバス停が該当します。
＜２回目＞
（１）横断歩道に近接しているバス停ができた経緯を市では把握していないということです。他の自治体では、こうしたバス停の周辺で死亡事故などが起きていて、国も調査に乗り出しています。「危険なバス停」に関しては、横断者や車の運転手に対する注意喚起や、バス停や横断歩道の移動など、早急な対策が必要だと思いますが、市は、何か対策をされないのでしょうか？考えをお聞かせください。
⇒対策が必要なところについては、関係機関と調整をしています。
（２）車いす用のスロープ板が展開できないバス停があるということですが、具体的にはどこなのでしょうか？お答えください。
また、そのバス停については、移動や改修等の対策はされないのでしょうか？お答えください。
⇒歩道のない狭隘な道路や歩道幅が２ｍに満たないところに設置しているバス停です。
（３）バスが寄せにくいバス停については、特定はできないということです。復路の富田団地中央や復路の富田団地東は、歩道との段差があり過ぎると聞いていますが、事実でしょうか？事実であれば、何か対策はされないのでしょうか？お答えください。
⇒当該バス停の歩道の段差や安全柵との関係から、歩道とバスの間隔が少し開きますが乗降に問題はありません。
（４）標柱が片側のみのバス停については、山間部を含む一部の地域で２３箇所あるということですが、道鵜町北口、山手町、東天川も、山間部ではないのに、標柱が片側しかないと聞きました。事実でしょうか？お答えください。
また、こうしたバス停については、標柱の設置等、何らかの対策をしないのでしょうか？お答えください。
⇒お客様のご利用にあたり問題はありません。
（５）交差点の停止線より内側に標柱が設置されているバス停は、復路の庄所だけだということですが、往路の芝生住宅東口もそうではないでしょうか？お答えください。
また、城西町のバス停も停止線の直近にありますが、こうした、交差点に近接しているバス停については、特に早急な対策が必要ではないでしょうか？移動等されないのでしょうか？お答えください。
⇒往路の芝生住宅東口バス停、城西町バス停、いずれについても、信号機が設置されているほか停止線の手前で乗降扱いをしています。
（６）カーブの途中に設置されているバス停は２箇所だということです。見通しが悪いのではないかと心配ですが、移動等の対策はされないのでしょうか？お答えください。
⇒カーブの回転半径が緩い場所ですので見通し等問題はありません。
（７）「危険なバス停」や先ほど申し上げた問題のあるバス停については、乗務員に場所や対処法を周知しているのでしょうか？乗務員と情報共有しているのでしょうか？新人に対する教習では教えているのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒安全運行に努めるよう指導しております。
＜３回目＞
意見だけ述べます。
横断歩道に近接しているバス停については、先ほども申し上げましたとおり、他の自治体では、死亡事故などが起きています。対策が必要なところについては、関係機関と調整をしているということですが、ぜひ早急にお願いします。
車いす用のスロープ板が展開できないバス停に、もし電動車椅子の方が来られたらどうするのでしょうか？これについては、抜本的な対策をしてください。要望しておきます。
バスが寄せにくいバス停については、歩道とバスの間隔が少し開くが、乗降に問題はないということです。これこそ机上の空論ではないでしょうか。段差があれば、脚の不自由な方は大変なはずです。他のバス停でも、時々、先に駐車している車両などのために、バスが斜めに付けられるときがあるんですが、その時は、高齢者の方々は大変そうに乗り降りされています。バス停の形状自体に問題がある場合は、バス停を改修するしかないはずです。道路を管理する部署と協力して、対応してください。要望しておきます。
標柱が片側のみのバス停でも、お客様のご利用に問題はないということですが、本当にそうなんでしょうか？標柱がなければどこにバス停があるか分かりにくいですよね。特に山間部では、バスの本数も少ないですし、利用者の方は困るのではないでしょうか。標柱を設置するか、あるいは、標柱が片側しかないということを、反対車線の標柱に分かりやすく表示してください。要望しておきます。
「危険なバス停」やその他問題のあるバス停については、乗務員の皆さんからも、どのバス停にどういう問題があるのか、意見をきいて、交通部全体で情報を共有して、どのように対処すればいいのか、幹部の方が手本を示してあげてください。要望しておきます。
【質問もしていないのに勝手に答弁した管理者の弁】
バス停に関しまして、多くのご質問をいただきましたが、道路は、バス事業者のためだけにあるわけではなく、歩行者や二輪車、一般車など多くの方が、利用することを想定し造られております。
たとえば質問に出ました、歩行者を守る安全柵の件ですけれども、安全柵は歩行者を守りますけれども、一方で、バスなど大型車が歩道にぴったりとつけることができないこともございます。また、バス停の移設についても、いろいろとご質問がありましたけれども、代替地の候補が見つかりましても、騒音やプライバシーの問題から、難航することが多ございますし、また、毎朝、バスを待つ人の列が、家の前に出来て構わないという方は、大変少のうございます。そういった状況の中で、私共、バス事業者は、与えられた道路状況や社会状況の中で、最善を尽くして運営していることを申し上げておきます。
質問では安全柵には触れていないのですが・・・確かにバス停の移設や改修には時間がかかるかもしれませんが、しっかりと取り組むべきです。バス停に注意喚起の看板・表示を設置するくらいはすぐにやるべきでは？
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年09月25日
病院では医療用ウィッグの、美容院ではヘアドネーションの、助成金を申請できるようにしては？
今日は９月議会の最終日。一般質問等が行われました。
昨日の議会では、医療用ウィッグの助成金等についても質問しました。
以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
昨日の議会では、医療用ウィッグの助成金等についても質問しました。
以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。
★令和元年９月議会・一般質問
■５．医療用ウィッグの助成金等について
＜１回目＞
がんや白血病の治療のために、髪の毛が抜けてしまった方にとっては、医療用のウィッグは、外出に欠かせないアイテムになっています。自分の髪の毛を提供する「ヘアドネーション」も、有名な女優がしたことで認知度が高まりました。医療用ウィッグは、医療費控除や健康保険では対象外となっていますが、購入費用の助成を行っている自治体もあります。高槻市としては、医療用ウィッグの購入費の助成について、どのようにお考えでしょうか？見解をお聞かせください。
【答弁】
医療用ウィッグの助成制度について、一部の自治体で購入費用の助成制度があることは認識しております。
大阪府下では河内長野市が平成３０年度より購入費用の一部に対して助成を行っていますが、他に助成を実施している自治体はなく、本市におきましても、現時点では実施の予定はございません。
＜２回目＞
（１）がん対策基本法では、地方公共団体の義務も規定されています。第２０条には就労支援、２２条には民間団体への支援、第２３条にはがんに関する教育の推進が定められていますが、これらについては、高槻市では、どういった取り組みがされているのでしょうか？お答えください。
（２）高槻市には、大阪医科大学附属病院をはじめ、たくさんの病院がありますが、美容院も激戦区だという報道がされたこともあります。そういうたくさんの美容院と協力して、「ヘアドネーション」を行った場合には、市が、髪の毛の送料や、カット代の一部を助成する代わりに、店内で、がんに関する啓蒙や、医療用ウィッグの紹介もしてもらうというのはどうかと思うのですが、いかがでしょうか？見解をお聞かせください。
【答弁】
がん対策基本法に基づく取組については、都道府県が主体となって実施しており、大阪府では、大阪府がん対策推進計画に基づき、がん患者の相談支援や就労支援、民間団体の活動支援等を広域的に行っています。本市におきましても、三島医療圏がん診療ネットワーク協議会等を通じて当該計画を推進しており、企業や医師会等と協力し、がん検診のポスター掲示を行うなど普及啓発等に努めているところです。
＜３回目＞
意見だけ述べます。
がん対策基本法に基づく取組については、ご答弁によると、高槻市は、具体的には、がん検診のポスターの掲示を行うくらいしかしていないようです。
取組の主体は都道府県だというご答弁でしたが、平成２８年１２月１６日付の厚生労働省健康局長の「がん対策基本法の一部を改正する法律の公布について」という通知の宛先は、都道府県知事だけではなく、保健所設置市市長、特別区区長となっています。高槻市には保健所が設置されているので、この通知の直接の宛先になっているわけです。ちなみに、河内長野市には、保健所は設置されていません。
法律の条文を見ても、「国及び地方公共団体は・・・」となっているだけで、都道府県に限定はされていません。
高槻市と同じ中核市である大津市では、「大津市がん対策推進条例」が制定されていて、その条例に基づいて「大津市がん対策推進基本計画」が策定されています。
高槻市が独自にがん対策をやってはいけないわけではありませんし、むしろ、法律の趣旨からすれば、がん対策の推進を期待されているのではないでしょうか？
大阪府下では河内長野市にしか医療用ウィッグの助成制度ないということですが、全国的には、東北から九州まで、３０以上の自治体が行っているようです。これからも増えていくのではないでしょうか。
私は、医療用ウィッグの助成だけではなくて、先ほど申し上げたとおり、高槻市には美容院もたくさんありますので、ヘアードネーションについても助成をしたらどうかと考えています。
先週テレビを観ていると、ダンスの強豪校として有名な大阪府立久米田高校のダンス部の３年生達が、ダンスのためにずっと伸ばしていた髪の毛を、ダンス部を卒業するにあたって、ヘアドネーションをやろうということで、全員、ばっさりと切って、病気と闘っている人たちのために寄付をしていました。
こういう類のことを、高槻市が支援出来たら、素晴らしいと思うんですけどね。
病院では医療用ウィッグの、美容院ではヘアドネーションの、助成金の申請をそれぞれ行っていただけるようにして、がん対策の啓発もしていただくという取り組みは、高槻市の特性にも合っていますし、全国的にも多分あまり例はないので、先進的な取り組みになるのではないかと思います。
現時点では実施の予定はないということですが、提案いたしますので、ぜひご検討ください。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年09月24日
【芥川水難事故】高槻市も水深の深い場所に看板を設置せよ
今日は９月議会の本会議の３日目。採決と一般質問等があり、私も一般質問で大きく５項目について質問しました。
その一つ目が「危険な河川等について」。芥川の水難事故と、女瀬川の堤防、芥川の水難事故の犠牲者を撮影しＳＮＳに投稿した市職員について尋ねました。
茨木市の安威川で７年前に同様の水難事故があったのですが、犠牲者の奥様のツイッターによると、事故の後、当時の市長の決断によって、安威川の水深が測量されて、深みがある部分には、その水深を知らせる看板が設置されたということです。高槻市も河川の水深の深い場所に看板を設置するよう要望しました。
上の動画は、女瀬川の堤防と阪急の線路の交差部分。堤防より低い位置に線路があります。１００年に一度の降雨（１時間８４ｍｍ）があれば、２０か所で破堤するというのが大阪府の予測で、その話を聞きに行ったときにいただいたのが下の図です。
大阪府は３０年をかけて整備する計画だとのことですが、早急に対応するよう要望してほしいとお願いしました。
以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。
★令和元年９月議会・一般質問
■１．危険な河川等について
＜１回目＞
（１）今月７日、芥川で遊んでいた小学生３人とその祖父の方がおぼれ、４人全員が亡くなるという痛ましい事故が起きました。あらためてご冥福をお祈り申し上げます。４人がおぼれたのは深さ２ｍほどのくぼみの部分でした。大阪府と高槻市は、事件後、新たに、危険を知らせる看板を、現場付近に設置しています。
大阪府は当初、このくぼみを把握していなかったとしていましたが、約１３年前の平成１８年に、府から委託を受けた業者が、この部分の深さを調査して、報告書を府に提出していたことを、毎日新聞がスクープしました。
高槻市も、平成１８年頃に、このくぼみの部分の深さが２ｍ２９ｃｍあるということを把握していたのではないのでしょうか？お答えください。
⇒本市としては把握しておりません。
（２）このくぼみは、「落差工」の下に打たれているコンクリートと接している土砂の部分が、増水の際に削られてできたということです。「落差工」というのは、洪水を防ぐために、川の中に設けられている段のことですが、この「落差工」は、高槻市内の河川に何か所あるのでしょうか？
また、その周辺を含めて、水深が１ｍ５０ｃｍ以上の場所は何か所あるのでしょうか？お答えください。
⇒高槻市内の全ての河川については把握しておりません。
（３）女瀬川と阪急の線路が交差する場所では、堤防が低くなっていて、そこを電車が通っているのですが、問題はないのでしょうか？そこから真っ先に水が溢れるのではないでしょうか？市の見解をお聞かせください。
また、この箇所に関して、市が、府や阪急に対して、鉄橋の架け替えについて要望や申し入れをしたことはあるのでしょうか？あるのであれば、いつ、どのようなことをしたのでしょうか？お答えください。
⇒当該箇所については、河川管理者である大阪府から、問題はないと伺っております。
（４）そもそも、堤防の高さはどういった基準で決められているのでしょうか？お答えください。
⇒河川管理者が計画高水流量に応じた堤防高を設定しています。
（５）事故の起きた芥川のくぼみの部分や女瀬川の堤防について、これまで市民の方から要望等はあったのでしょうか？あったのであれば、いつ、どのようなものがあったのでしょうか？お答えください。
⇒市への要望についてですが、芥川については、お尋ねの要望はありません。また、女瀬川については、今年度、堤防高さの問い合わせがございました。
（６）芥川の水難事故の犠牲者が搬送されている様子を撮影し、ＳＮＳに投稿した職員がいると聞きました。事実でしょうか？お答えください。
⇒事実でございます。
＜２回目＞
（１）事故の起きた現場には、平成１８年に、実験として魚道が設置されました。それを行ったのは、「芥川・ひとと魚にやさしいネットワーク」通称「芥川倶楽部」で、その実験の際に参加者に配布された「市民参加型による芥川川づくり 実験魚道設置等に係るＷｇ資料」という資料には、当時、大阪府の委託を受けた業者が作成した、深さ２ｍ２９ｃｍのくぼみが存在するとした報告書と同じ図が載っています。この資料が配られた時に、参加者は、この深さ２ｍ２９ｃｍの渕の存在を知ったはずです。芥川倶楽部が発行した情報誌のバックナンバーを見ると、魚道の設置には、大阪府の職員の他に、新井部長をはじめ、高槻市の職員の方々も参加されておられます。魚道の設置の作業の際には、このくぼみにはまらないように注意したのではないでしょうか。
あらためておききしますが、高槻市も、平成１８年頃に、事故の起きたくぼみの部分の深さが２ｍ２９ｃｍあるということを把握していたのではないのでしょうか？お答えください。
⇒繰り返しになりますが、本市としては把握しておりません。
（２）魚道の設置に参加した、ある市民の方は、このくぼみの危険性を行政に伝えたが、高槻市の職員は無関心だったと言っておられました。本当にこれまで市民の方から要望等はなかったのでしょうか？お答えください。
⇒繰り返しになりますが、くぼみに関する要望はございません。
（３）芥川倶楽部の事務局は、大阪府茨木土木事務所と高槻市役所に置かれています。高槻市の職員は、魚道の設置の際に市民に配った資料の作成や配布にもかかわったのではないのでしょうか？お答えください。
⇒芥川倶楽部の事務局は、NPO法人芥川倶楽部であり、本市では、お尋ねの資料作成等は行っておりません。
（４）芥川倶楽部の事務局は、府と市に置かれていますが、市と芥川倶楽部とは、どういった関係にあるのでしょうか？第三セクターなんでしょうか？なぜ事務局を高槻市役所に置いているのでしょうか？お答えください。
また、芥川倶楽部の役職員には、府と市の元職員の方は、何人おられるのでしょうか？お答えください。
⇒本市は、市内の多くの団体が参加されている「芥川・ひとと魚にやさしい川づくりネットワーク～愛称：芥川倶楽部～」の世話役として参加しており、役員に元職員は2名おられます。
（５）女瀬川と阪急の線路が交差する部分の堤防が低くなっている件について、私も大阪府に聞きに行きました。府は、確かにその部分は他よりも１ｍほど低くなっているけれども、１００年に１度の降水があれば、その部分だけでなく、２０か所で破堤し、つまり堤防が壊れて、周辺地域が浸水するとの予測をしていると答えられました。この１００年に１度の降水に対応するために、今後、河床掘削を実施していくということだったのですが、堤防の２０か所が破堤するという予測に関して、市は、どういった対策を取られているのでしょうか？お答えください。
また、府の対策は、いつ完了する見込みなのでしょうか？お答えください。
⇒水害に対する本市の取組としましては、ハザードマップの全戸配布や出前講座の開催等を通じて、浸水リスクの周知や早めの避難行動の啓発等を実施しております。また、大阪府の対策については、今後概ね30年程度を整備目標とされておられます。
（６）芥川での水難事故の犠牲者が搬送されている様子を、職員が撮影し、ＳＮＳに投稿したのは事実だということです。これについての市の認識と対応は、どういったものなのか、お答えください。
⇒投稿内容および写真撮影時の行動に、法令等に反する問題はなく、個人活動の範囲であると認識しています。
＜３回目＞
（１）芥川倶楽部の情報誌には、芥川で魚みちを造って遡上実験を行ったとされていて、そこには高槻市の職員の方々の写真もあるのですが、この実験に、市の職員の方は何人参加されたのでしょうか？お答えください。
（２）この魚みちを造っての遡上実験には、新井部長も参加されたのでしょうか？お答えください。
⇒（答弁要旨）北岡議員がいう情報紙に掲載されているのは、門前橋下流側のもので、そのときには私を含め複数名の職員が参加した。
（３）この実験に関する資料は、市の職員の方々にも配布されたのでしょうか？市の職員の方々も、資料を受け取ったのでしょうか？お答えください。
（４）新井部長も、この実験に関する資料を受け取ったのでしょうか？この資料をご覧になられたことはあるのでしょうか？お答えください。
⇒（答弁要旨）北岡議員がいう資料については、当時、魚みちを検討する際に配布されたかもしれないが、１０年以上前のものであり、資料も残っていないので、把握していない。
（５）芥川に設置されている魚みちに関する看板には、芥川倶楽部の事務局として、高槻市都市創造部下水河川企画課の名称と電話番号も記載されています。高槻市は芥川倶楽部の世話役として参加しているということですが、具体的には、どういうことをしているのでしょうか？お答えください。
また、遡上実験の計画や実施、市民への説明の際には、高槻市は、世話役として、何をしたのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒（答弁要旨）世話役として各種取組をサポートしている。
（６）女瀬川に関しては、今後概ね３０年程度をかけて整備するということです。つまり、令和３０年頃に、１００年に１度の降水に対応できるようになるということだと思いますが、河床掘削以外には何もされないのでしょうか？堤防を改修したり、阪急の線路を高くしたりということはされないのでしょうか？そういうことを、市として、府や阪急に求めないのでしょうか？お答えください。
⇒（答弁要旨）府から堤防の高さに問題はないと伺っているので、市として対応は考えていない。
あとは意見です。
水難事故が起きた芥川のくぼみの部分は、自然にできたものではありません。落差工という、人が造ったもののために出来たわけです。この落差工を設置して管理してきたのは大阪府だと思いますが、大阪府は１３年前にはこのくぼみの深さが２ｍ２９ｃｍだとする報告書も受け取っていますし、７年前には茨木市の安威川でも同じような構造の場所で、死亡事故が起きているわけですから、大阪府に責任がないとはいえないと、私は考えております。
ちなみに、茨木市では、犠牲者の奥さんのツイッターによると、事故の後、当時の市長の決断によって、茨木市内を流れる安威川の水深が測量されて、深みがある部分には、その水深を知らせる看板が設置されたということです。
先日、テレビを観ていると、芥川の事故現場で、落差工のために、深いくぼみができる仕組みを、「川の地形に詳しい専門家」として、高槻市立自然博物館の館長さんが、解説されていました。高槻市立自然博物館の指定管理者の中には、芥川倶楽部も入っていますし、館長さんは、芥川倶楽部の副代表もされているようなんですが、芥川倶楽部は、１３年前に、このくぼみの存在をしっていただけではなく、それができる仕組みも知っていたということではないのでしょうか？
芥川倶楽部の世話役を、高槻市はしているわけですよね。市の職員の方は、世話役の側でもあり、現地でも魚みちの設置の作業をされていたんですよね。そんな市の職員の方々が、魚みちに関する資料を読まないはずがないと思います。現場では安全第一で作業されたのでしょうか？だとしたら、深いくぼみには注意されたのではないのでしょうか？
高槻市が発行している「芥川水辺だより」によると、魚みちについては、メンテナンス作業もしているということです。設置の時だけではなく、メンテナンスの時も、川底の状況には注意をされたのではないでしょうか？
ある市民の方からいただいたメールには、こういうふうに書かれていました。
「（同じ芥川の）阪急電車の橋脚の周りにも深いところがありましたので、（阪急に）要望したら、金網に石を入れたものを沈めてくれて、深い所が安全な状態になりました。・・・今回の事故は私達がもっとしつこく要望してくぼみを無くしてもらうまで頑張ってやるべきでした。悔やまれて、反省しています。」
・・・一部私のほうで言葉を補わさせていただきましたが、そのように書かれていました。
今回の事故について、市の職員の皆さんが、法的な責任を問われることは、ないと思います。けれども、当時、くぼみの深さが記された資料が配られていたことに関しては、どう、お感じでしょうか？「この深いくぼみは危険だ」と府に指摘をして、埋めてもらえばよかったと思わなかったでしょうか？そうすれば４人は助かったかもしれないと思わなかったでしょうか？もし、少しでもそんなふうに思っていただけたのであれば、今後、「これは危険だな」と感じたら、市民の安全のために、相手が国でも府でも改善や改修の要望をしてください。お願いします。
市としては、高槻市内の全ての河川については、水深の深い場所を把握していないということです。今分かっている部分だけでも、看板を設置して、周辺住民に周知してください。小学校・中学校・幼稚園で児童・生徒・園児に教えてあげてください。府と協力して、全ての箇所の水深を把握してください。要望しておきます。
女瀬川の堤防については、堤防の高さに問題はないと答弁されましたが、現状では、１００年に１度の雨量に耐えられないわけです。整備が完了する３０年間、周辺住民の方は、全国各地で豪雨による被害が発生している中で、「１００年に１度の降雨」という、本当に１００年に１度なのか最近ちょっと分からなくなってきているものに、おびえ続けなければならないということですよね。ぜひ、大阪府に早急な対応を要望してください。
職員のＳＮＳの投稿については、法的に問題はなくても、人としては、公務員としては、どうなんでしょうか？非常に悪趣味じゃないですか。人間性を疑われるような行為ではないでしょうか。法令には反していなくても、倫理的には問題だと私は思います。その投稿については、他の職員から非難されて、既に削除されたようですが、今後、同じようなことが起きたら、市の対応もおかしいということで、炎上しかねないのではないでしょうか？職員の皆さんに対しては、炎上した事例などを挙げて、注意するようにと、いわゆるソーシャルメディア教育をしてください。要望しておきます。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年09月18日
【ブロック塀訴訟】次回は１１月７日
今日は１１時から、大阪地裁で、ブロック塀訴訟の弁論準備がありました。ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての責任を問う「ブロック塀解決金訴訟」と、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の２件の訴訟が併合審理されているものです。
次回は１１月７日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年09月14日
【芥川水難事故】「くぼみの存在を把握していなかった」と言っていたのに１３年前には存在を示す報告書が
今朝の毎日新聞の朝刊に、芥川の水難事故に関するスクープが。４人の方がおぼれ、うち３人の方が亡くなった芥川の深さ２ｍを超えるくぼみについて、当初、大阪府は、「存在を把握していなかった」とし、府下４３河川の緊急点検を始めたのですが、実際には、約１３年前に、府の委託を受けた業者が、深さ２ｍ２９ｃｍのくぼみが存在するとした報告書を作成し、府に提出していたことが明らかになりました。
私も市民の方から当時の資料いただいたのですが、上の図のとおり、「２２９ｃｍ」の深さがあると記載されています。
毎日新聞の記事によれば、６年前にも茨木市の安威川で同様の事故が起きていたとのこと。現場は、川の石畳の下流で、水深２～２．５メートルと急に深くなっていたそうで、芥川のくぼみができたのと同じ構造です。
こうした先例がありながら、その時になぜ対策を講じなかったのでしょうか。しかも１３年前には芥川のくぼみの存在が報告されていたのですから、大阪府の河川の管理に問題があったといえると思います。
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高槻ご意見番 代表 北岡たかひろ（高槻市議会議員）
2019年09月11日
平成３０年度の「わたり」の給与かさ上げ分は約５５６０万円
一昨日の本会議では、平成３０年度の決算の質疑で「わたり」についても質問。平成３０年度のかさ上げ分の総額は、約５５６０万円との答弁でした。全国の自治体が「わたり」をやめていき、平成３０年４月１日時点で、「わたり」のある自治体は、わずか０．４％＝１７８８団体中たった８団体だけで、その８団体のうちの１つが高槻市・・・「わたり」をやめていれば、約５５６０万円も無駄に払う必要はなかったわけです。早急に「わたり」をやめるよう要望しました。
以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。
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高槻ご意見番 代表 北岡たかひろ（高槻市議会議員）
以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。
■平成３０年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について（わたり）
＜１回目＞
平成３０年度において、いわゆる「わたり」と定義されている状態の職員は何人だったのでしょうか。
その職員らの平均年齢は何歳なのでしょうか。
また、それらの職員に対して、国の行政職俸給表（一）の各級の最高到達月額を超えて支給された給与の総額は何円だったのでしょうか。それぞれお答えください。
【答弁】
平成３０年度において、本市の行政職給料表の適用を受ける職員のうち、
その給料月額が対応する国の行政職俸給表（一）の各級の最高到達月額を超える職員数は１１７人で、
平均年齢は５０．９歳です。
また、年間の支給総額は約５５６０万円です。
＜２回目＞
意見だけ述べます。
「わたり」というのは、地方公務員が長年勤めていたりすると、同じ役職の国家公務員よりも高い給料がもらえるような、そういう給料の基準が設定されている状態のことです。先ほどのご答弁とおり、３０年度においては、１１７人に対して、総額約５５６０万円が「わたり」によるかさ上げ分として支給されたわけです。総務省は、少なくとも昭和４０年から「わたり」をやめるように各自治体に通知していて、それに従って多くの自治体では「わたり」をやめていきました。平成３０年４月１日時点で、「わたり」のある自治体は、わずか０．４％、１７８８団体中、たった８団体だけで、その８団体のうちの１つが高槻市なんですが、「わたり」をやめていれば、約５５６０万円も無駄に払う必要はなかったわけです。
早急に「わたり」をやめるよう要望します。この点については以上です。
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高槻ご意見番 代表 北岡たかひろ（高槻市議会議員）
2019年09月10日
【ふるさと納税】平成３０年度はマイナス６億円・・・マイナスをむしろ積極的に公表しては？
昨日の本会議では、平成３０年度の決算の質疑で「ふるさと納税」についても質問。２９年度はマイナス４億円くらいでしたが、３０年度はマイナス６億円といったところです。
年々億単位でマイナスが増えていくのですが、高槻市の公表する資料を見ても、まったくそれが分かりません。総務省のサイトの資料から数字を拾わざるをえない状況です。
いっそ、高槻市役所は、このマイナスの状況を公表すればよいと思うのですが。そうすれば、かつて高槻市民だった方などが、郷土愛から、あるいは同情から、高槻市にふるさと納税をしてくれるかもしれません。返礼品も、泉佐野市の例のとおり、国から地元の特産品だけにするよう指導がされているので、工夫も限界があるでしょうし。
ちなみに、平成３１年４月からは、総務省の通知に従って、市民の方への返礼品の提供を取りやめています。市民の方にふるさと納税を呼びかけても効果は見込めないということです。
何か良い知恵をお持ちの方は、高槻市役所に教えてあげてください。
以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。
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高槻ご意見番 代表 北岡たかひろ（高槻市議会議員）
年々億単位でマイナスが増えていくのですが、高槻市の公表する資料を見ても、まったくそれが分かりません。総務省のサイトの資料から数字を拾わざるをえない状況です。
いっそ、高槻市役所は、このマイナスの状況を公表すればよいと思うのですが。そうすれば、かつて高槻市民だった方などが、郷土愛から、あるいは同情から、高槻市にふるさと納税をしてくれるかもしれません。返礼品も、泉佐野市の例のとおり、国から地元の特産品だけにするよう指導がされているので、工夫も限界があるでしょうし。
ちなみに、平成３１年４月からは、総務省の通知に従って、市民の方への返礼品の提供を取りやめています。市民の方にふるさと納税を呼びかけても効果は見込めないということです。
何か良い知恵をお持ちの方は、高槻市役所に教えてあげてください。
以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。
■平成３０年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について（ふるさと納税）
＜１回目＞
（１）主要事務執行報告書８ページには「ふるさと寄附金の推進」という項目があります。その中に「寄附金の実績」の表がありまして、平成３０年度は、３７４３件、１億８３３４万９００６円とされています。このうち、ふるさと寄附金は、何件、何円なのでしょうか？また、ふるさと寄附金以外の寄附については、どういったものがあったのでしょうか？具体的にお答えください。
（２）昨年は地震や台風による被害がありました。被災地には寄附金が全国から寄せられる傾向がありますし、国や他の自治体からの支援もあったかと思います。こうしたものについて、本市の財政にはどういった影響があったのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒①②本市では、納められる寄附金については、すべてふるさと寄附金として取り扱っており、平成３０年度のふるさと寄附金の実績のうち、災害支援の寄附金につきましては、５５９件、５,３６７万５６３円で、災害復旧や被災者への支援に活用しております。
（３）総務省のサイトでは、高槻市の「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」について、推計値含むという注意書きがありますが、高槻市民のうち、ふるさと納税をしたのは15,396人 その総額は15億9883万8343円、控除額が7億0489万0814円とされています。つまり、約７億円が、高槻市の税収にとって、マイナスになったということです。
市としては、ふるさと寄附金の控除額の影響について、何円だと考えているのでしょうか？その算定根拠についてもお答えください。
⇒③ふるさと寄附金に係る寄附金控除額 約７億円につきましては、令和元年度の課税対象となる控除額となります。
＜２回目＞
（１）高槻市では、納められる寄附金については、すべてふるさと寄附金として取り扱っているということですが、総務省の資料によると、平成３０年度に高槻市がふるさと納税として受け入れた寄附件数3184 件、寄附金額1億2967万8443円とされています。 総務省にこの数字を提出しているのは、高槻市だと思うのですが、なぜ総務省の資料に掲載されている数字と、主要事務執行報告書に掲載されている数字に違いがあるのでしょうか？理由をお答えください。
⇒①総務省の資料の数値は、主要事務執行報告書の寄附金額から災害支援分を除外した値となっております。
（２）ふるさと寄附金の控除額の影響について質問したところ、約７億というのは来年度の課税対象だということです。平成３０年度の課税対象はどれだけなのでしょうか？お答えください。
⇒②平成３０年度課税対象のふるさと寄附金に係る寄附金控除額は５億１，７９２万８９５円となります。
（３）平成３０年度のふるさと納税の募集や受入等に伴う費用はどれだけだったのでしょうか？お答えください。
⇒③平成３０年度のふるさと寄附金の募集や受入等に伴う支出は、５，１４８万４６７円でございます。
（４）高槻市がふるさと納税として受け入れた寄附件数3184 件のうち、高槻市民からのものの件数と金額はどれだけだったのでしょうか？また、それに係る控除額は総額で何円なのでしょうか？
⇒④ふるさと寄附金のうち高槻市民からの件数と金額は、２６３件、１，６４２万３，１２７円で、寄附金控除を受けた市民の寄附先については把握しておりません。
（５）高槻市民が、ふるさと納税以外で、他の自治体に対して行った寄附に関しては、平成２９年度と３０年度でどれだけだったのでしょうか？また、その控除額はどれだけだったのでしょうか？令和元年度はどれだけになる見込みなのでしょうか？お答えください。
⇒他の自治体への寄附額につきましては、把握しておりません。
＜３回目＞
・総務省の資料によると、平成３０年度のふるさと納税の募集や受入等に伴う費用については、決算見込額で合計4684万6000円となっています。先ほどのご答弁では、５１４８万０４６７円ということでしたが、なぜ違いがあるのでしょうか？お答えください。
⇒（答弁要旨）決算見込額と決算額の差異によるものです。
あとは意見です。
平成３０年度に市に寄付されたふるさと納税は、約１億３千万円。返礼品などにかかった経費が約５千万円。高槻市民が平成３０年度に他の自治体にふるさと納税を行ったために、控除される予定なのが約７億円。差し引きすると３０年度はマイナス６億２千万円ほどになろうかと思います。年々マイナスが増えているわけですが、高槻市が公表している資料だけでは、そういう実態はまったく分かりません。これだけどんどん毎年億単位でマイナスが増えてきているという現状を、むしろちゃんと公表されてはどうでしょうか？平成３１年４月からは、総務省の通知に従って、市民の方への返礼品の提供を取りやめているということですけれども、かつて高槻市民だった方などが、郷土愛から、あるいは同情から、高槻市にふるさと納税をしてくれるかもしれません。拡大していくマイナスをむしろ積極的に公表して、高槻市へふるさと納税を呼びかけるのもするのも一つの手ではないでしょうか。提案します。
それから、主要事務執行報告書の８ページの最初には、先ほども言いましたが、「ふるさと寄付金の推進」というタイトルが付けられていて、この中に、寄付金の件数と金額が書かれているんですが、この中に、災害支援分も含まれているとことは読み取れません。これらは、分けて書くべきです。総務省には、それぞれは別のものとして金額や件数を届けているわけですし、災害支援の寄附をされる方の中には、返礼品など要らないのに、ふるさと納税という扱いにされるのは違和感があると、心外だと、思っておられる方もいるのではないでしょうか。今後は別のものとして、件数と金額を書くようにしてください。要望しておきます。
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高槻ご意見番 代表 北岡たかひろ（高槻市議会議員）
2019年09月09日
【危険なバス停】高槻市営バスは６か所
今日は９月議会の本会議の２日目。議案の質疑等があり、私もいくつか質問しました。
先日、読売新聞が「危険なバス停」について報道したのですが、高槻市営バスにも「危険なバス停」が６か所あるというので、今日の自動車運送事業会計決算の質疑で急遽確認の質問をしました。
管理者の答弁によると、その６か所は、梶原、道鵜町北口、日赤病院、塚原二丁目、庄所、柳川町とのこと。これらのバス停は、横断歩道が近接していて、停車したバスの陰になって、歩行者が見えにくい可能性があります。歩行者の方も、車の方も、是非注意してください。
以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
先日、読売新聞が「危険なバス停」について報道したのですが、高槻市営バスにも「危険なバス停」が６か所あるというので、今日の自動車運送事業会計決算の質疑で急遽確認の質問をしました。
管理者の答弁によると、その６か所は、梶原、道鵜町北口、日赤病院、塚原二丁目、庄所、柳川町とのこと。これらのバス停は、横断歩道が近接していて、停車したバスの陰になって、歩行者が見えにくい可能性があります。歩行者の方も、車の方も、是非注意してください。
以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。
■平成３０年度自動車運送事業会計決算認定について
＜１回目＞
（１）平成３０年度の純利益は１５６８万７８２５円の赤字になったということですが、一方で、３か月定期券の収益の繰り延べや、Ｔｓｕｋｉｋａ導入による収益計上方法の変更もしたということです。こうした会計処理方法の変更を、もししなかった場合には、純利益はどれだけだったのでしょうか？お答えください。
⇒会計処理方法の変更による純利益への影響額ですが、３か月定期券の収益繰延べやツキカ導入による収益影響額の合計は6,584万629円で、会計処理方法の変更を行わなかった場合の純利益は5,015万2,804円です。
（２）平成２９年度末に更新したドライブレコーダーには、当初から不具合があったということです。資料によると、初期製品では、１７１台中、９３台、つまり半部以上に不具合があったということですが、それを入れ替えた後も、不具合があったとされています。３０年度においては、どれだけの不具合が発生したのでしょうか？お答えください。
また、更新前のドライブレコーダーにも不具合があったのでしょうか？あったのであれば、何年間で、どれだけの不具合があったのか、お答えください。
⇒ドライブレコーダーについてですが、納入された製品について、当初から不具合があったわけではなく、使用する過程において、様々な要因により、不具合が発生したものです。また、不具合の台数については、メーカーが検査を行い、運行に支障が出ないよう交換対応した台数の累計で、納入製品354台中、135台です。
また、更新前のドライブレコーダーについては、精密機械であり経年劣化等による事象が発生しましたが、不具合の件数については把握していません。
（３）運転日報にも不具合があったということは前回指摘しましたが、３０年度においては、何枚の運転日報に不具合があったのでしょうか？お答えください。
また、運輸日報は、３０年度において、何枚作成されたのでしょうか？お答えください。
⇒運転日報についてですが、日報については、乗務の単位である1仕業ごとに作成することが義務付けられているもので、1日に平日で約200仕業、土曜日や日曜祝日もあわせて年間で約65,000仕業にもなり、同数の日報の作成が必要となります。またこれに加えて、臨時便や貸切便の日報も作成しており、不具合のあった日報の数も含め、日報の数については計数していません。
＜２回目＞
（１）平成３０年度の有給休暇と祭祀休暇の取得率は、それぞれどれだけだったのでしょうか？お答えください。
⇒平成３０年度の有給休暇と祭祀休暇の取得率ですが、有給休暇は54.0％、祭祀休暇は8.4％です。
（２）高槻市職員定数条例において、自動車運送事業の事務部局の職員は２３３人と定められていますが、平成３０年度の職員数はどれだけだったのでしょうか？お答えください。
⇒平成３０年度の職員数についてですが、平成30年度末日時点での正規職員数は216名です。
（３）会計処理方法の変更を行わなかった場合の純利益は約５０００万円の黒字だということです。このことについては、交通部の職員の皆さんには伝えているのでしょうか？それとも単に平成３０年度は赤字だったとだけ伝えているのでしょうか？お答えください。
⇒決算の職員への周知についてですが、交通部の職員へは平成３０年度の決算内容を周知しております。
（４）ドライブレコーダーは、納品当初から不具合があったわけではなく、使用する過程で不具合が発生したということです。メーカーが提出した資料によると、平成３０年３月に納品がされたのですが、翌月の４月には高槻市からの申告を受け２２台を交換、５月には高槻市からの依頼を受け、全台検査と不具合品の交換を実施。６月から７月は再度、高槻市の依頼を受け、１０台の不具合品の交換を実施。８月は、不具合品の交換のため、全台検査と２１台の不具合品の交換を実施、９月には暫定対策品への交換納入を１７７台実施・・・などとあります。納入以降、不具合の対策に追われてきたとしか見えないのですが、やはり納品当初から不具合があったのではないのでしょうか？
使用する過程で不具合が発生したというご答弁でしたが、どのような使用をして、どういった不具合が発生したのでしょうか？それは、交通部の職員の責任なのでしょうか？メーカーの責任なのでしょうか？
それぞれ具体的にお答えください。
⇒ドライブレコーダーについてですが、納品にあたっては仕様書を満たして動作していることを複数の職員と複数の納入品で確認しており、適正に検収を行っています。
その後、通常のバス運行業務で使用しておりましたが、運輸日報が出力されない、あるいはドライブレコーダーが正常に録画されていない、またはドライブレコーダーが起動しないといった車両が発生したため、各症状毎に納入業者と調整の上、原因を究明し、ドライブレコーダーを交換するなど、運行に支障がないように対処してきました。
（５）運転日報は1仕業ごとに作成したということです。運輸日報というものも作成されていますが、これも1仕業ごとに作成されてきたのでしょうか？お答えください。
また、運転日報と運輸日報はどのような違いがあるのでしょうか？お答えください。
（６）高槻市自動車運送事業において、旅客自動車運送事業運輸規則２５条に定められている「乗務記録」に該当するのは、平成３０年度においては、何なのでしょうか？お答えください。
⇒運転日報と運輸日報は、同じもので呼び名の違いによるものであり、どちらも乗務記録に該当するものです。
＜３回目＞
（１）職員の定数は２３３人だけれども、正規職員数は216名だということです。１７人足りない訳ですが、この原因は何なのでしょうか？お答えください。
⇒職員数についてですが、事業に必要とする人員数は充足しています。
（２）ドライブレコーダーに関する質問に対して、ちゃんとお答えいただけなかったので、あらためておききします。
ドラレコを使用する過程で不具合が発生したというご答弁でしたが、どのような使用をして、どういった不具合が発生したのでしょうか？それは、交通部の職員の責任なのでしょうか？メーカーの責任なのでしょうか？お答えください。
⇒ドライブレコーダーに関する質問についてですが、二問目でもお答えしたとおり、通常のバス運行業務において使用し、運転日報が出力されない車両等が発生したため、症状毎に納入業者と調整の上、原因を究明し、運行に支障がないように対処したものです。
（３）運転日報と運輸日報は、同じもので呼び名の違いによるものであり、どちらも乗務記録に該当するものだということです。先日、この２つについては、住民監査請求の意見陳述の際に提出したので、監査委員の皆さんはご存知のはずですが、２つは、形式の異なった別のものです。運転日報はドライブレコーダーを納品した業者のシステムで作成されたもので、運輸日報は、それとは別のやり方で作られているようです。不具合が発生しているのは運転日報のほうですが、２つとも、幹部職員の方の決裁印が押されていたので、公文書として扱われていると考えられます。これらが同じものだというのであれば、なぜ両方作る必要があるのでしょうか？お答えください。
また、近畿運輸局から、乗務記録の提出を求められたら、どちらを出すのでしょうか？お答えください。
⇒日報についてですが、運転日報がシステムから完全に出力されない場合にのみ手書きで作成したものであり、どちらも乗務記録です。
（４）「危険なバス停」に関しての報道があったのでおききします。読売新聞の記事によると、路線バスの乗降時に、バスの車体が横断歩道にかかるバス停や、横断歩道が近接して問題視されているバス停を、「危険なバス停」だと定義して、各バス協会にそれがどれだけあるのか取材したということなんですが、高槻市営バスについては、６か所あるという回答を得たということでした。
この６か所は、どこなのでしょうか？お答えください。
また、３０年度において、この６か所の危険なバス停の付近で、どれだけの人身事故が起きたのでしょうか。お答えください。
⇒バス停についてですが、６箇所のバス停は横断歩道が近接しているバス停として報告したもので、梶原、道鵜町北口、日赤病院、塚原二丁目、庄所、柳川町の６箇所です。平成３０年度において、当該６か所で事故はありません。
あとは意見を述べます。
決算は職員へ周知しているということですが、ご答弁からすると、会計処理方法の変更を行わなかった場合には、純利益が約５０００万円の黒字だということまでは伝えていないようです。職員の皆さんには、決算の赤字の要因と、実質的には黒字だということを伝えて、いたずらに赤字だからどうのこうのと言うのはやめるべきだと思います。
営業所の職員１人当たりの超過勤務・時間外勤務の月平均は、主要事務執行報告書を見ると、４０時間を超えていますし、有給休暇の取得率も５４％だということです。非常勤職員を増やすか、定数どおりに職員を増やして、こういう状況を改善すべきではないでしょうか。
ドライブレコーダーや運転日報の不具合についての答弁は、不自然極まりないですし、当初から不具合が発生していたことについては、原因を究明して、今後はこういうことが起きないように防止策を講じるべきです。提案と要望をしておきます。
危険なバス停については、ご答弁の内容によっては、一般質問でも取り上げさせていただきたいと考えています。以上です。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年09月05日
【災害援護資金】貸した後で、条例を改正したからといって、個人情報を調べられるのか？
今日は９月議会の初日。議案の説明等がありました。
私は即決議案について、以下の質問をしました。理屈っぽいだけで、それほど実際上どうということではないのですが、災害援護資金や遡及効について関心のある方は、ご一読いただければ幸いです。
以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
私は即決議案について、以下の質問をしました。理屈っぽいだけで、それほど実際上どうということではないのですが、災害援護資金や遡及効について関心のある方は、ご一読いただければ幸いです。
以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。
■議案第８５号 高槻市災害弔慰金の支給等に関する条例中一部改正について
＜１回目＞
災害弔慰金の支給等に関する法律が改正されたので、この条例も改正したいということです。３点伺います。
（１）昨年は地震や台風の被害がありましたが、この条例に基づいて、何が、どれだけ、支給あるいは貸し付けられたのでしょうか？それぞれについて件数と金額をお答えください。
⇒昨年度実績につきましては、災害弔慰金の支給件数は２件で、支給金額の合計は５００万円、また、災害援護資金の貸付件数は２件で、貸付額の合計は５００万円でございます。
（２）資料によると、「条例の改正の内容については、災害援護資金に係る償還金の支払いの猶予等をするか否かを判断するため、貸付を受けた者または連帯保証人の収入または資産の状況について、報告を求め、または官公署に資料の提供等を求めることができる」ようにしたいとされています。
市が官公署に提供等を求める資料等というのは、具体的に、どういったものなのでしょうか？お答えください。
⇒本市から官公署に提供を求める資料でございますが、借受人及び保証人の収入がわかる税情報や生活保護の受給の有無などがございます。
（３）この条例の今回の改正内容については、現在、災害援護資金の貸付を受けている人やその連帯保証人の方にも適用されるのでしょうか？
⇒現在貸付けしている方にも、今回の改正内容は適用されるものでございます。
＜２回目＞
今回の条例改正がされた場合、現在、災害援護資金の貸付を受けている人やその連帯保証人の方にも、改正内容が適用されて、市が、猶予や免除をするか否かを判断するために、税情報の調査等をできるようになるとのことです。さらに３点伺います。
（１）税情報の調査等をするということについては、貸付を行う時に、既に、借受人と保証人、それぞれとの間で取り決めをしたり、通知をしたりしているのでしょうか？あるいは、貸付を行う時に、取り決めや通知をする必要はなかったのでしょうか？お答えください。
⇒貸付時の対応でございますが、昨年度貸付を行いました２件につきましては、申込み時に申込者及びその連帯保証人から、滞納が発生した場合に、本市が必要な調査を実施することに関しての同意書を提出していただいております。
（２）法律や条例で定めたからといって、貸した後で、税情報の調査等をするということができるのでしょうか？できるのであれば、その根拠をお答えください。
⇒調査の根拠でございますが、国においても、申請時に本人同意を取り付けるようにすることが望ましいとされており、今回の法改正に基づく調査権限が行使される場面としては、借受人が行方不明等の状況により、本人同意がとれない場合を念頭としているものでございます。
（３）借受人と保証人に対して、今回の法改正や条例改正について、通知をする義務はあるのでしょうか？通知の義務は法令で定められているのでしょうか？お答えください。
また、市は、条例の改正について、借受人と保証人に対して、通知をするのでしょうか？お答えください。
⇒通知の義務はございません。また、条例改正の内容につきましては、借受人に文書を送付する機会等を捉えて周知してまいります。
＜３回目＞
あとは意見を述べます。
法律や条例で定めたからといって、貸した後で、税情報の調査等をすることができるとする、その根拠を尋ねたところ、的外れな答弁がされました。現在貸付けしている方にも、今回の改正内容が適用されるというご答弁でしたが、「法令不遡及の原則」からすれば、適用できないのではないでしょうか？
その点非常に疑問なんですが、もし「できる」ということであれば、借受人や保証人などの利害関係者には通知をしてあげるべきだと私は思います。通知の義務はないということですが、借りているのは災害で被害を受けた方々です。経済的なこと以外にも、いろいろと辛い思いをされているかもしれません。丁寧な対応が必要ではないでしょうか。
現在貸付けをしている方については、貸付時に、必要な調査を実施することに関しての同意書を提出してもらっているということで、万が一の場合、調査しても問題はなさそうですし、被災した他の自治体では、滞納の多さが問題になっているので、この条例改正案には賛成しますが、これに限らず、事後に定めたルールを適用しようという場合には、それが適法なのかどうか、慎重に検討してください。また、利害関係者が存在する場合には、法的には通知する義務がないとしても、法令改正後に、速やかに通知してあげてください。要望しておきます。以上です。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年08月23日
【トリアージ情報公開訴訟】次回は１０月８日
今日は１６時から、大阪地方裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の第４回口頭弁論がありました。
次回は１０月８日１０時から、大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年08月22日
【水利権補償金訴訟】一審は敗訴。控訴します。
今日は大阪地方裁判所で、１３時１０分から水利権補償金訴訟の判決言渡しがありました。残念ながら、上の主文のとおり敗訴でした。
弁護団と相談し、控訴することにしました。
以下は大阪地裁の判断の一部です。証人の証言がそれほど信用できるとは私には思えなかったのですが・・・水利権補償についての記録がないのは不自然です。公有地である溜池の維持管理の方法として、埋め立てて畑にし、野菜等を収穫して自家消費するというのは適切なのでしょうか？
当裁判所の判断
（中略）
イ 清水池の埋立ての時点における水利の必要性について
原告らは，清水池がその埋立ての時点において既に水利を必要としないため池となっていたことが推認され，したがって，清水池の埋立てによっても水利権補償の必要が生じることはなかった旨主張する。しかしながら，昭和19年以降，長年にわたり，農業協同組合又は補助参加人の職員として，旧富田町内における農業に携わってきた証人は，清水池の埋立ての時点においても，周囲には清水池から直接水を引いていた田があった旨，明確に証言しているところ，このことは,､清水池の埋立て後に，埋立て前には清水池からしか取水できなかった田に，平田水路から引水することができるようにするべく，水路の擁壁に取水口が設けられたり，隣接地との間に引水のためのＵ字溝が設けられたりしていることからも裏付けられているというのである。以上に加え，少なくとも，清水池埋立ての数年前である補助参加人設立の時点で，清水池がため池として利用されていたことは証拠上明らかである。ことからしても，証人の上記証言は，十分に信用することができる。
原告らは，清水池は，宅地開発等に伴い，ため池としての必要がなくなり，埋め立てられたと考えるのが自然であるなどと主張するが，上記のとおり取水を必要とする耕作地が存在したことが認められるのであるから，原告らの上記主張は採用することができない。また，原告らは，清水池については水利権補償についての記録が残っていないとも主張するが，記録が残っていないことのみをもって上記認定を覆ずに足りる事情とはいえない。原告らの上記主張は，採用することができない。
ウ 水利権補償の合意について
原告らは・・・合意の事実は立証がされていない旨主張する。しかしながら・・・旧富田町区域においては，昭和40年代に，清水池以外のため池についても，本件財産区がため池を売却するに当たり補助参加人に対し売却代金の20％に相当する水利権補償金を支払った例が複数あることが認められることからすれば，本件財産区と補助参加人との間で,将来，本件財産区が本件土地を処分したときに，その処分代金の20％に相当する金額の水利補償金を支払う旨の合意がされたことを前任者やその他の農業関係者から聞いていたとする証人の証言は信用することができる。したがって，証人の上記証言に基づき，上記合意の事実を認定することができる。
（中略）
イ これに対し，原告らは，本件財産区はため池である清水池の維持管理を委任したのであり，埋立て後の土地の維持管理まで委任する趣旨を含むものではなかった旨主張するが，仮に，当初の委任の時点においてはため池であることが前提とされていたとしても，本件財産区が清水池を埋め立てるに当たり，引き続き，補助参加人に本件土地の維持管理を委任することとしたとしても何ら不自然・不合理ではないから，原告らの上記主張は採用することができない。
ウ 原告らは，本件土地を耕作することは土地の維持管理を委任した趣旨を逸脱する旨主張する。
しかしながら，上記認定事実によれば，本件土地は，平成7年以降，本件売却に至るまで，20年以上にわたり，補助参加人の組合員らによって耕作されていたにもかかわらず，その間，本件財産区がそのことについて異議を述べたといった事情はうかがわれず，かえって，平成21年に本件財産区の管理者たる高槻市長と協議した上で変更された補助参加人の維持管理計画書においては，補助参加人が本件土地を畑地として維持管理することが記載されているというのである。これらの事情に照らせば，本件財産区としては，補助参加人が本件土地を耕作する方法により維持管理することを認識・認容していたものと考えられる。そうすると，補助参加人の組合員らにおいて本件土地を耕作することが，本件財産区が本件土地の維持管理を委任した趣旨を逸脱するものであったということはできない。原告らは，維持管理委任契約に基づきできることは保存行為に限られるなどと主張するが，個別の委任契約において，受任者にどのような権限が与えられるかは，個別具体的な契約の解釈の問題であって，維持管理委任契約の下では一般的に保存行為しかすることができないなどということはできない。したがって，原告らの上記主張は，採用することができない。
(3) 本件土地を耕作することが補助参加人の目的の範囲内かについて
既に認定・説示したところによれば，補助参加人は，土地改良施設であった清水池が埋め立てられ，土地改良施設でなくなった後も，引き続き，本件財産区からの委任に基づき，組合員に耕作をさせる方法により，本件土地の維持管理をしてきたこと，組合員は上記耕作により自家消費量程度の野菜等を収穫していたにすぎず，これにより補助参加人に経済的利益が生じたことはなかったこと，清水池の埋立て後も，補助参加人の定款には，補助参加人の行う事業として，清水池の維持管理事業が掲げられていたことが認められる。
ところで，前記関係法令の定めのとおり，土地改良法15条は，土地改良区はその地区内の土地改良事業及びその附帯事業を行うことができる旨規定するのであるが，土地改良施設の廃止も土地改良事業に含まれること（同法2条2項1号）等に鑑みれば，同法が，土地改良施設の廃止後に，当該土地につき新たな使用目的に基づき使用が開始されるまでの間，引き続き，土地改良区において，所有者からの委任に基づき，同施設が設置されていた士地の維持管理を，上記認定のような方法により行うことを禁じる趣旨であるとは到底解されない。
そうすると，補助参加人が本件財産区から委任を受けて上記認定の方法により本件土地を維持管理してきたことが，補助参加人の目的の範囲外であるということはできない。
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2019年08月18日
【市政報告会】１０月６日に報告会を行います！
１０月６日（日）１５時から、ＪＲ高槻駅前の高槻市立総合市民交流センター（クロスパル高槻）３階の第３会議室で、報告会を行います。
参加をご希望の方は、資料・座席の都合がありますので、こちらから事前にご連絡下さい。
http://form1.fc2.com/form/?id=677457
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年08月07日
【はみご訴訟】次回は１０月７日に証人尋問
今日は大阪地方裁判所で、１０時からはみご訴訟の弁論準備がありました。
次回は１０月７日１３時１５分から証人尋問とされました。場所は大阪地裁１００８号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年08月03日
高槻まつりで「東京ディズニーリゾートスペシャルパレード」
本日の高槻まつりで「東京ディズニーリゾートスペシャルパレード」が行われました。昨年地震があったため中止されたていたものです。
今日はディズニーの職員の方とパレードを観たのですが、警備の費用は自治体に負担してもらっているものの、パレード自体は社会貢献活動ということで、無料で実施しているということでした。
パレードの沿道は溢れんばかりの人。駅からの移動は大変でした。あまりに人が多すぎて、パレードを見ることができなかった人もいたそうです。
パレード終了後、駅へ向かう人もいましたが、多くは屋台のほうへ向かっていったように感じました。時間の都合で屋台のほうまで見ることはできませんでしたが、駅前の喫茶店などは満員だったので、屋台も繁盛したのではないでしょうか。
お世話になった関係者の皆様、ありがとうございました。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年08月01日
【高槻市プレミアム付商品券】本人確認書類は原本ではなくコピーを
今年１０月の消費税の増税に合わせ、プレミアム付商品券が発売されます。対象は①住民税非課税の方と、②学齢3歳未満の小さな乳幼児のいる子育て世帯の方。高槻市でも「購入引換券交付申請書」が郵送され始めたのですが、この申請書の内容にいくつか問題があると、市民の方が相談に来られました。
申請書には下図の「貼り付け蘭」に「本人確認書類等」を貼らなければならないのですが・・・
「コピー」とか「写し」とはされておらず、このまま素直に読めば、原本を貼り付けるしかありません。
この点について、市民の方が高槻市のコールセンターに問い合わせると、コピーでよいとのこと。本日担当者に確認したところでは、仮に、原本を送ってしまった場合には、返送させていただくということです。
また、本人確認書類等については、運転経歴証明書（運転免許証を自主返納した方が交付申請できるもの）でもよいと国はしているのに、高槻市の申請書には示されていません。
上の図のとおり、「※購入対象者の扶養者（同一世帯外に扶養者がいる場合のみ記入）」とされている欄があるのですが、一読してもよく分かりません。担当者に訊くと、親（扶養者）が高槻市外に単身赴任しているといったケースだとのこと。市外に扶養者がいる場合、高槻市では把握できないので、申請する必要があるそうです。
こういうものは例を示していただかないと、難しい単語ばかり並べるだけでは、なかなか理解してもらえないのではないでしょうか？
申請書には、問い合わせ先として「はにたんプレミアム付商品券専用ダイヤル」の電話番号も記載されているのですが、そこへ電話しても、「本人確認書類等」は運転経歴証明書でもよいことを知らず、購入対象者の扶養者についても理解していなかったとのこと。ちゃんとマニュアルを整備しておくべきではないのでしょうか。
高槻市では、既に、約５万通の交付申請書を郵送してしまったとのこと。本日、担当者はミスを認め、今後どうするか検討するとしていましたが、事前にちゃんとチェックしてほしいものです。
重ねて申し上げますが、「本人確認書類等 貼り付け蘭」には、原本ではなく、コピーを貼ってくださいね。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
申請書には下図の「貼り付け蘭」に「本人確認書類等」を貼らなければならないのですが・・・
「コピー」とか「写し」とはされておらず、このまま素直に読めば、原本を貼り付けるしかありません。
この点について、市民の方が高槻市のコールセンターに問い合わせると、コピーでよいとのこと。本日担当者に確認したところでは、仮に、原本を送ってしまった場合には、返送させていただくということです。
また、本人確認書類等については、運転経歴証明書（運転免許証を自主返納した方が交付申請できるもの）でもよいと国はしているのに、高槻市の申請書には示されていません。
上の図のとおり、「※購入対象者の扶養者（同一世帯外に扶養者がいる場合のみ記入）」とされている欄があるのですが、一読してもよく分かりません。担当者に訊くと、親（扶養者）が高槻市外に単身赴任しているといったケースだとのこと。市外に扶養者がいる場合、高槻市では把握できないので、申請する必要があるそうです。
こういうものは例を示していただかないと、難しい単語ばかり並べるだけでは、なかなか理解してもらえないのではないでしょうか？
申請書には、問い合わせ先として「はにたんプレミアム付商品券専用ダイヤル」の電話番号も記載されているのですが、そこへ電話しても、「本人確認書類等」は運転経歴証明書でもよいことを知らず、購入対象者の扶養者についても理解していなかったとのこと。ちゃんとマニュアルを整備しておくべきではないのでしょうか。
高槻市では、既に、約５万通の交付申請書を郵送してしまったとのこと。本日、担当者はミスを認め、今後どうするか検討するとしていましたが、事前にちゃんとチェックしてほしいものです。
重ねて申し上げますが、「本人確認書類等 貼り付け蘭」には、原本ではなく、コピーを貼ってくださいね。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年07月24日
【ブロック塀訴訟】次回は９月１８日
今日は１６時から、大阪地裁で、ブロック塀訴訟の弁論準備がありました。ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての責任を問う「ブロック塀解決金訴訟」と、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の２件の訴訟が併合審理されているものです。
次回は９月１８日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年07月14日
【市民会館建替え訴訟控訴審】大阪高裁でも敗訴。上告は断念。
６月議会のため出廷できなかったのですが、７月１１日に大阪高等裁判所で市民会館建替え訴訟の控訴審の判決言渡しがありました。地裁での敗訴に続き、高裁でも敗訴でした。不当判決だと思いますが、再び行政の裁量の範囲とされる可能性が高いと考え、上告は断念します。ですので、これでこの件は終了です。
以下は控訴審判決の判断の主な部分です。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
以下は控訴審判決の判断の主な部分です。
第３ 当裁判所の判断
争点(1)（城跡公園内に新文化施設を設置することの違法性の有無）について
当裁判所も，本件条例2条の2の定めが都市公園法等に違反するものでなく，また，新文化施設は本件条例2条の2に定める「劇場」に当たるため，城跡公園内に新文化施設を設置することは都市公園法等に違反するものではないと判断する。
（中略）
（当審における控訴人の主張に対する判断）
(1) 控訴人は，国会審議を踏まえると，国は，都市公園法2条2項6号及び都市公園法施行令5条5項1号の「教養施設」について，壁がないものと
扱っていると主張する。
この点，証拠（甲14）によれば，平成8年5月24日の衆議院建設委員会において，都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案が審議された際，中島武敏委員（以下「中島委員」という。）が，「…．そうすると公園の中にいろいろな建物ができてくるのですよ。それは壁はないかもしれないけれども，そういうものができてくる，あるいは緑と自然じゃないものができてくる。オープンスペースかもしれないけれどもそれは緑と公園じゃない，こういうものになっちゃうのだ。」などと発言したことが認められる。
しかし，中島委員の上記発言は，あくまでオープンスペースを例にとった発言であり，これに対して，近藤茂夫政府委員は，建ぺい率に関する制度改正の概要について述べた上，改正の背景について「（都市公園の）基本はオープンスペースだろうと思います。ただ，とりわけ地方の公共団体からはやはり教養施設，図書館，こういったものも整備していきたいという要望が非常に強くあるわけでございます。」と発言している。上記発言によると，都市公園内の建物について，全てをオープンスペースとするなど，壁がないもののみを念頭に置いているわけでないことは明らかである。上記では、近藤茂夫政府委員の発言を、意図的に途中で切っている。議事録では「・・・とりわけ地方の公共団体の考え方によってはもっともっと箱物ができるようにという声もあるわけでございますが、私どもは基本的には、やはり都市公園の本質はオープンスペースということでございます・・・」とされている。つまり、政府は、地方公共団体の要望をはねのけ、都市公園の本質たるオープンスペース性を保持しようとしているのである。控訴審は、中島委員の発言はあくまでオープンスペースを「例にとった発言」としているが、都市公園の本質はオープンスペースなのであるから、「例にとった発言」とするのはおかしい。そうではなく、都市公園の本質についての発言と言うべきであり、やはり、都市公園における「教養施設」は、壁のないものとされるべきである。
また，引用に係る原判決「事実及び理由」第3の2(1)イにおいて説示のとおり，都市公園法4条において建ぺい率の制限があることは，屋根及び壁を有する公園施設の設置が禁止されていないことを意味するし，都市公園法2条2項や都市公園法施行令5条5項は，水族館及び図書館等の屋内型の施設も設置し得るものとしていることに照らし，前記の認定判断は左右されないというべきである。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
なお，控訴人は，国が，高槻市に対し，市民会館を建て替えるために条例や公園等を変えていくのは本末転倒である旨，そもそも市民会館の建替えが都市公園事業であるのかが疑問である旨，たとえ事業内容が条件を満たしていたとしても，事業費100億円のものに都市公園事業の補助が出ることはない旨を述べたとも主張し，甲17（平成30年9月10日の高槻市議会での質問と答弁を記録したもの）を提出する。しかし，甲17のうち国が述べたとする部分は，控訴人の質問内容と意見に過ぎず，控訴人の上記主張を裏付けるものはなく，むしろ，高槻市からは，「国からは，条例で市民会館を教養施設と位置付ければ何ら問題なく公園内に建設できるとの意見をいただいております。」などと答弁されていることが認められる。市の答弁も裏付けるものはないのに、控訴人の発言だけを一方的に裏付けがないなどとするのは公正を欠く。
(2) 都市公園法施行令にも「野外」の語が用いられていることについて
控訴人は，都市公園法施行令でも「野外」の語が用いられていることを挙げ，都市公園法2条.2項6号が「野外劇場」としている以上，屋内型の劇場は許されない旨主張する。
しかし，本件では，新文化施設が都市公園法2条2項6号の教養施設といえるかどうかが問題となっているところ，控訴人が挙げる公園施設の名称で「野外」を含むものものうち，「野外卓」（同法施行令5条2項1号）は，都市公園法2条2項3号の休養施設として定められたものであり，「野外ダンス場」（同法施行令5条3項1号）は，都市公園法2条2項4号の遊戯施設として定められたものであり，いずれも同法2条2項6号の教養施設について定められたものではない。
また，控訴人が挙げる公園施設の名称で「野外」を含むものものうち，「野外劇場」「野外音楽堂」は，都市公園法2条2項6号の教養施設として，同法施行令5条5項1号が定めるものであるが，これとは別に，同法施行令5条5項3号は，地方公共団体の設置に係る都市公園にあっては，都市公園ごとに，当該地方公共団体の条例に委ねている。本件条例2条の2は，これを受けて「城跡公園にあっては劇場とする」旨定め，新文化施設はこれを根拠としているわけであるが，地方公共団体が条例により必要な教養施設を定めるに当たり，都市公園の効用を全うするための教養施設という範囲内において，地方公共団体に広範な裁量権を認めるものと解すべきことは，前記引用にかかる原判決「事実及び理由」第3の2(1)アに記載のとおりであり，都市公園法施行令5条5項1号に「野外」を含む名称の施設があるからといって，同項3号により委任を受けた条例から，屋内型の劇場を排除すべきことにはならない。法律でわざわざ「野外劇場」と定めているのに、条例で「屋内型の劇場」と定めることで「市民会館」を建てることができるのであれば、何のために法律にそんな条項が存在するのか。裁判所が法律をこんなふうに解釈していいのだろうか。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年07月13日
【三島救命救急センター】医師の大量退職の原因は濱田市長なのでは？
昨日の一般質問では、大阪府三島救命救急センターについても質問しました。
以下は質問の最後に私が述べたものと、部長の答弁です。濱田市長に対して真実を語るよう求めましたが、濱田市長は、十分に時間があったにもかかわらず、まったく発言しませんでした。
以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
以下は質問の最後に私が述べたものと、部長の答弁です。濱田市長に対して真実を語るよう求めましたが、濱田市長は、十分に時間があったにもかかわらず、まったく発言しませんでした。
＜３回目＞
資金難をクラウドファンディングという手段で乗り切ることができそうなんですけど、これは職員の医師と看護師の方が、クラウドファンディングを発案してくださったからですし、何よりも、寄附をしてくださった沢山の方々のお陰です。寄附をしてくださった方々が、クラウドファンディングを行っている「READYFOR」というサイトに寄せているコメントの一部を読み上げさせていただきます。「三島救急センターの皆様が助けてくれた事 一生忘れません。」「命を救って下さいました。」「主人の命助けていただきました。」「ここで手術していなければ足を切断していたと思います。」「私たち家族は地域に救急外来がある安心感に支えられて来ました。今回はこちらが支える番です。」・・・三島救命救急センターの長年の実績が、感謝の気持ちと共に、寄附を呼び込んでいるわけです。
もし、職員の方が、クラウドファンディングという案を思いつかなかったら、どうするべきだったのか。あるいは、クラウドファンディングをしてもお金が集まらなかったら、どうするべきなのか。２０００万円が必要だということですけれども、やはり、府や３市１町で負担すべきではないでしょうか。三島救命救急センターでは、院内感染で１か月間、患者を受け入れられなかったとか、いろいろと事情があったにせよ、住民の命には代えられません。
私は昨日から、濱田市長は、市長、理事長、あるいは個人の立場で、センターの資金に関して、センターの職員と話をしたことはないのか、話をしたのならどういう話をしたのかと質問をしていますが、まったく、まともに、答弁していただけていません。私が聞いた話では、資金難を訴えた医師に対して、濱田市長は「辞めろ」と退職を促したということです。そのことがきっかけで職員が１０人以上退職したと聞いています。それが違うというのなら、濱田市長の口から真実をはっきりと述べてください。
昨日も申し上げましたが、昨年６月１８日に大阪北部地震が起きた際には、三島救命救急センターが災害拠点病院としての役割を果たしました。実際の現場でそういった経験をされたセンターの職員の皆さんは、ますます貴重な人材になったと思います。そんな貴重な人材が、医師が不足している状況の中で、何人も辞めてしまった。それは誰かのせいなのでしょうか？
三島救命救急センターが医師不足などで患者を受け入れられなかったことで、もしかしたら命を落とした方や後遺症の残った方もいるかもしれませんよね。奇跡的にそういうことがなかったかもしれませんが、やっぱり「命の最後の砦」である、地域唯一の三次医療機関の機能を、十分に発揮させる責務が、行政の長には、公益財団法人の理事長には、あるのではないでしょうか。
三島救命救急センターの移転も本当に正しいことなんでしょうか？何もかも不透明ですよね。移転ありきで強引に進められているとしか思えません。センターの債務・借金を引き継ぐかどうかすら決めていないのに、学校法人が運営主体になることが決定されたというのも、常識的に考えて不自然です。何か裏で約束でもされているのでしょうか？
救急車の到着時間が遅くなるのではないかということは、以前も申し上げましたが、もし再び大きな地震などが起きたら、大阪医科大学のある駅前は混乱して、もっと渋滞がひどくなるのではないでしょうか？そういった状況になったら、災害拠点病院としての機能が十分に発揮できるのでしょうか？
学校法人の建物の築年数について答えていただけませんでしたが、平成２７年３月２５日に、監査委員だった方や、関係職員の皆さんは、住民監査請求の実地調査のために、移転先付近の建物を訪れたはずです。その時の資料を読み返してみると、昭和４９年の竣工と書かれています。もしその建物が現存しているのであれば、築４０年以上経っていることになります。耐震性は大丈夫なのでしょうか。大きな地震で建物が倒壊して、一方通行の、あの細い道路が、塞がることはないのでしょうか？
市民の命にかかわる救命救急センターに関して、議会で質問しても、まともに答えない。的外れな答弁しかしない。とぼけ続けている。つまり、市としては、市民の命に対して、とぼけた態度をとっているということですよね。関本部長のとぼけた答弁はもう要らないので、濱田市長、真実を語ってください。以上です。
【答弁要旨】
（部長）昨日も本日も議員から縷々意見を頂戴しているが、我々としては、救急医療センターが適切に運用されるよう努めてまいります。
濱田市長は、十分に時間があったにもかかわらず、まったく発言しませんでした。
以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
★令和元年６月議会・一般質問
■１．大阪府三島救命救急センターについて・９点
＜１回目＞
（１）大阪府三島救命救急センターが資金難だということで、今年６月５日から、クラウドファンディングを開始し、目標の２０００万円に対して、現在、３０００万円以上の寄附が寄せられています。
クラウドファンディングは、職員の医師の方と看護師の方の発案によるものだと聞いておりますが、クラウドファンディングを行うより前に、資金に関して、市や公益財団法人大阪府三島救急医療センターの役員に対して、援助の要請の類はなかったのでしょうか？あったのであれば、いつ、誰から、誰に対して、どういった内容の話がされたのでしょうか？具体的にお答えください。
（２）クラウドファンディングで、寄附金が集まらなかった場合には、どうする計画だったのでしょうか？お答えください。
⇒今回のクラウドファンディングは、移転をするまでの間の自主的な財源確保の取組と認識しております。また、外郭団体の決算質疑でも申し上げたとおり、本市に対して具体的な資金援助の要請はありません。
（３）クラウドファンディングで得た資金については、新規に採用する非常勤の医師や看護師らの人件費に充てるとされています。お金が集まったとしても、医師や看護師は確保できるのでしょうか？三島救命救急センターは、近年、慢性的な医師不足だったということですが、それは大阪医科大学が協力的ではなかったからではないのでしょうか？市長は、大阪医科大学に対して、人材の要請をすると約束して下さったと聞きましたが、大阪医科大学は、ちゃんと協力してくれるのでしょうか？お答えください。
（４）市長は、センターの職員と面談した際、センターの資金不足については苦しい決断だったという旨の発言をされたと聞いています。その市長の決断とは、具体的にどういった内容のものだったのでしょうか？お答えください。
（５）センターは概ね３年後に大阪医科大学附属病院の病院新本館Ａ棟に移転し、移転後のセンターの運営主体は学校法人大阪医科薬科大学になるということですが、 運営主体が学校法人に替われば、資金不足や医師不足は起きないのでしょうか？資金不足になった場合には、今回のようにクラウドファンディングをしてもらうことになるのでしょうか？お答えください。
⇒医師の確保や経営安定化などを図るため、大阪医科大学附属病院内への移転の取組を進めております。
（６）運営主体が学校法人に替わるということですが、学校法人は、センターの債務も引き継ぐのでしょうか？センターの３０年度の決算では、３億円の短期借入金なども計上されています。こうした負債もすべて引き継ぐのでしょうか？学校法人は、何を引き継ぎ、何を引き継がないのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒今後の検討となります。
（７）意見交換会では、センターの移転前後で救急車の到着時間の平均がどれだけ変わるのかについては、何も議論されてこなかったのでしょうか？お答えください。
⇒救急事案発生場所によってそれぞれ変わるものであるものと認識しております。
（８）平成３０年５月１６日付で締結された大阪府三島救命救急センター移転に関する基本協定書では、今後の協議事項として、行政の財政支援、特別救急隊事業（ドクターカー事業）の継続、高槻島本夜間休日応急診療所・小児救急医療体制の広域化が挙げられ、職員の雇用についても協議することになったということですが、これらについては、これまで、それぞれ、どういった協議がされてきたのでしょうか？お答えください。
（９）センター移転後も、これまでの機動性は確保されるのでしょうか？移転後の救命率や社会復帰率はどれだけになる見込みなのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒三島救急医療センターや大阪医科薬科大学、大阪府、三島二次医療圏の３市１町それぞれが、三島二次医療圏の安定した三次救急医療の維持に向けて協議をしております。
＜２回目＞
（１）濱田市長は、市長、理事長、あるいは個人の立場で、クラウドファンディングの前後に、センターの医師と面談して、センターの資金・財源に関して、お話をされたことはないのでしょうか？あるのであれば、どういった話をされたのでしょうか。具体的にお答えください。
（２）市長は、センターの職員と面談した際、センターの資金不足については苦しい決断だったという旨の発言をされたと聞いていますが、その決断とは、具体的にどういった内容の決断だったのでしょうか？お答えください。
⇒昨日の外郭団体の決算質疑で答弁しましたとおり、本市に対して具体的な資金援助の要請はありません。
（３）あらためておききしますが、クラウドファンディングで、寄附金が集まらなかった場合には、市として、どうするつもりだったのでしょうか？お答えください。
⇒１点目・２点目と同様、昨日答弁しましたとおり、今回のクラウドファンディングは、移転をするまでの間の自主的な財源確保の取組と認識しております。
（４）大阪府三島救命救急センターは、災害拠点病院として、昨年の大阪府北部地震の際には、最重篤患者等の救命医療やＤＭＡＴ等の受入・派遣等の役割を果たしたということです。今後、この高槻市で大規模な災害が起きたら、通勤通学のために駅の付近にいる方や、駅前の商店を利用されている方が、駅のほうから、防災公園でもある安満遺跡公園に大挙して向かう可能性もあるかと思います。駅前にいる家族を迎えにいくために、自家用車で乗り付ける人も多いかもしれません。バスやタクシーを利用しようと、駅にやってくる人もいるかもしれません。そういう人々の通り道に大阪医科大学附属病院は建っているわけですが、そんな立地で、移転後のセンターが、災害拠点病院として、災害時に十分な機能を発揮することができるのでしょうか？見解をお聞かせください。
⇒大阪医科大学附属病院は現在でも災害拠点病院に指定されております。
（５）センターは、病院新本館Ａ棟に移転予定ですが、そこは一方通行の道路に面しています。同じ道路に面している学校法人の建物は、一番古いもので、何年前に建てられているのでしょうか？お答えください。
また、それらの建物の耐震性に問題はないのでしょうか？道路沿いに建っている建物が倒壊して、センターへの道を塞ぐことは絶対にないのでしょうか？お答えください。
⇒答弁する立場にはありません。
（６）センターの医師の確保や経営安定化などを図るため、大阪医科大学附属病院内への移転の取組を進めているという答弁でした。移転後は、経営が安定するので、市が補助金を負担する必要はないということになるのでしょうか？市の補助金はどれだけになるのでしょうか？お答えください。
（７）学校法人が、センターの債務やその他を引き継ぐかどうかは、今後の検討になるということです。普通は、そういうことを決定してから、運営主体の変更がされるべきではないのでしょうか？なぜ、そういう検討を後回しにして、先に、運営主体を学校法人にすることに決定したのでしょうか？お答えください。
センターの債務は市が負担するということもありえるのでしょうか？お答えください。
⇒今後の検討となります。
（８）意見交換会では、救急車の到着時間がどう変わるのかということについて、何も議論されてこなかったのかとおききしたところ、「救急事案発生場所によってそれぞれ変わるものであるものと認識しております。」というご答弁でした。ということは、救急車の到着時間について、意見交換会で議論はされたということなのでしょうか？お答えください。
⇒１点目・２点目と同様、昨日答弁しましたとおり、救急事案発生場所によってそれぞれ変わるものであると認識しております。
＜３回目＞
資金難をクラウドファンディングという手段で乗り切ることができそうなんですけど、これは職員の医師と看護師の方が、クラウドファンディングを発案してくださったからですし、何よりも、寄附をしてくださった沢山の方々のお陰です。寄附をしてくださった方々が、クラウドファンディングを行っている「READYFOR」というサイトに寄せているコメントの一部を読み上げさせていただきます。「三島救急センターの皆様が助けてくれた事 一生忘れません。」「命を救って下さいました。」「主人の命助けていただきました。」「ここで手術していなければ足を切断していたと思います。」「私たち家族は地域に救急外来がある安心感に支えられて来ました。今回はこちらが支える番です。」・・・三島救命救急センターの長年の実績が、感謝の気持ちと共に、寄附を呼び込んでいるわけです。
もし、職員の方が、クラウドファンディングという案を思いつかなかったら、どうするべきだったのか。あるいは、クラウドファンディングをしてもお金が集まらなかったら、どうするべきなのか。２０００万円が必要だということですけれども、やはり、府や３市１町で負担すべきではないでしょうか。三島救命救急センターでは、院内感染で１か月間、患者を受け入れられなかったとか、いろいろと事情があったにせよ、住民の命には代えられません。
私は昨日から、濱田市長は、市長、理事長、あるいは個人の立場で、センターの資金に関して、センターの職員と話をしたことはないのか、話をしたのならどういう話をしたのかと質問をしていますが、まったく、まともに、答弁していただけていません。私が聞いた話では、資金難を訴えた医師に対して、濱田市長は「辞めろ」と退職を促したということです。そのことがきっかけで職員が１０人以上退職したと聞いています。それが違うというのなら、濱田市長の口から真実をはっきりと述べてください。
昨日も申し上げましたが、昨年６月１８日に大阪北部地震が起きた際には、三島救命救急センターが災害拠点病院としての役割を果たしました。実際の現場でそういった経験をされたセンターの職員の皆さんは、ますます貴重な人材になったと思います。そんな貴重な人材が、医師が不足している状況の中で、何人も辞めてしまった。それは誰かのせいなのでしょうか？
三島救命救急センターが医師不足などで患者を受け入れられなかったことで、もしかしたら命を落とした方や後遺症の残った方もいるかもしれませんよね。奇跡的にそういうことがなかったかもしれませんが、やっぱり「命の最後の砦」である、地域唯一の三次医療機関の機能を、十分に発揮させる責務が、行政の長には、公益財団法人の理事長には、あるのではないでしょうか。
三島救命救急センターの移転も本当に正しいことなんでしょうか？何もかも不透明ですよね。移転ありきで強引に進められているとしか思えません。センターの債務・借金を引き継ぐかどうかすら決めていないのに、学校法人が運営主体になることが決定されたというのも、常識的に考えて不自然です。何か裏で約束でもされているのでしょうか？
救急車の到着時間が遅くなるのではないかということは、以前も申し上げましたが、もし再び大きな地震などが起きたら、大阪医科大学のある駅前は混乱して、もっと渋滞がひどくなるのではないでしょうか？そういった状況になったら、災害拠点病院としての機能が十分に発揮できるのでしょうか？
学校法人の建物の築年数について答えていただけませんでしたが、平成２７年３月２５日に、監査委員だった方や、関係職員の皆さんは、住民監査請求の実地調査のために、移転先付近の建物を訪れたはずです。その時の資料を読み返してみると、昭和４９年の竣工と書かれています。もしその建物が現存しているのであれば、築４０年以上経っていることになります。耐震性は大丈夫なのでしょうか。大きな地震で建物が倒壊して、一方通行の、あの細い道路が、塞がることはないのでしょうか？
市民の命にかかわる救命救急センターに関して、議会で質問しても、まともに答えない。的外れな答弁しかしない。とぼけ続けている。つまり、市としては、市民の命に対して、とぼけた態度をとっているということですよね。関本部長のとぼけた答弁はもう要らないので、濱田市長、真実を語ってください。以上です。
【答弁要旨】
（部長）昨日も本日も議員から縷々意見を頂戴しているが、我々としては、救急医療センターが適切に運用されるよう努めてまいります。
濱田市長は、十分に時間があったにもかかわらず、まったく発言しませんでした。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年07月12日
【高槻市バスの日報システムの不具合】１年以上続く不具合
今日は６月議会の最終日。一般質問が行われ、私も３項目について質問しました。
高槻市営バスのバスの車体が汚いと聞き、２か月ほど前に芝生営業所に行くと、上の貼り紙が。「平成２９年度末に更新したドライブレコーダー（運転日報デジタコ機能）の不具合について、メーカー側から調整完了の報告を受けましたので、４月２２日より試行的に再開いたします。」・・・つまり、１年以上不具合が続いているのです。
不具合の内容については、今日の議会で質問しても、はっきりと答弁してくれなかったのですが、情報公開されたものを見ると、要は、バスの運行ルートをＧＰＳで把握し、バスが停車したバス停等が自動的に運転日報に記載されるシステムのはずなのに、実際に運行したとおりには日報に反映されないといったもののようです。
普通であれば、１年以上経っても不具合が解消しないわけですから、業者に返金や賠償を求めるか、他社のものに無償で交換してもらうべきではないでしょうか。ところが交通部は、「不具合の解消後に、状況に応じ、適切な瑕疵担保期間を設定してまいります。」と答弁。契約書では、物品の引き渡しを受けてから１年間が瑕疵担保期間とされているのですが。訳が分かりません。
以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
★令和元年６月議会・一般質問
■２．交通部の運転日報の不具合や洗車機の故障等について
＜１回目＞
１．最近、バスの車体が汚いと聞きまして、２か月ほど前に芝生営業所に行って確認したところ、平成１２年に設置した洗車機が昨年の台風で故障したため、洗車機で洗車できないということでした。汚いバスに、乗客の皆様だけでなく、ラッピング広告等にお金を出してくださっている広告主の方々も不快感を覚えておられるのではないでしょうか。洗車機を修理するか、更新するべきだと思いますが、交通部ではどのように考えているのでしょうか？お答えください。
２．芝生営業所の掲示板には、乗務員向けに、「運転日報（デジタコ）運用再開について」というタイトルの貼り紙がされていました。貼り紙には「平成２９年度末に更新したドライブレコーダー（運転日報デジタコ機能）の不具合について、メーカー側から調整完了の報告を受けましたので、４月２２日より試行的に再開いたします。」と書かれていました。この機器やシステムについては、平成２９年７月２６日に６７８６万１８００円で契約して、平成３０年３月３１日に支払いを行ったということですが、それから１年以上経っても、不具合を解消できなかったということです。これについて細かく９点伺います。
（１）この契約については、入札を行ったのでしょうか？
（２）メーカーの実績や能力については、調査したのでしょうか？
（３）支払いをするまでに、ちゃんと作動するかどうか、確認を行ったのでしょうか？
（４）運転日報以外にも不具合があったのでしょうか？具体的には、どういった不具合が発生したのでしょうか？
（５）物品購入契約書には、運転情報記録装置や運転日報解析用パソコンなどの品名が書かれていますが、どの機器に不具合があったのでしょうか？
（６）それらの不具合は解消されたのでしょうか、あるいは解消されていないのでしょうか？
（７）乗務員やその他の職員の業務には、具体的にどういった支障があったのでしょうか？
（８）情報公開請求をすると、同じ日の同じ運転士について、運転日報のほかに運輸日報というものが作成されていました。これは、運転日報に不具合があるために、本来は必要のない運輸日報を作成しているということなのでしょうか？
（９）メーカーに対しては、返金や賠償を求めないのでしょうか？
それぞれについて具体的にお答えください。
３．営業所の掲示板には、福祉乗車カードのエラー時の対応についての貼り紙もありました。こうしたエラーはどれくらいの頻度で発生しているのでしょうか？お答えください。
【答弁】
まず、芝生営業所の洗車機の故障についてですが、応急修理を行い、現在は使用できる状態にしています。
次に、ドライブレコーダー機器に関する数点にわたるご質問ですが、業者選定については、他のバス事業者に納入実績のある３社で指名競争入札を実施し、代金の支払に当たっては、必要な検収を行っており、適正に手続を履行しております。不具合の内容ですが、実際に運用する中で、一部の車両において日報データが印刷されない等の事象が発生しました。それについては、ドライブレコーダーの電源部分の耐久性や乗務員の不慣れな運用等に起因したものであり、機器の無償交換や運用面での改善により対応しています。また、印刷されない日報については、手書きにより作成しています。メーカーとの間では、瑕疵担保期間の延長等により対応しています。
最後に、福祉乗車券のエラーについてですが、乗車時の未タッチ以外のエラーは、主に、紛失等に伴い失効させた乗車券を使用したことによるもので、昨年４月の交付開始以降、数件発生しております。
＜２回目＞
１．洗車機について
応急修理を行ったということですが、洗車機の機能は完全に回復しているのでしょうか？昨年の台風で故障したということですが、今年の台風には耐えられるのでしょうか？お答えください。
また、洗車機の耐用年数はどれだけなのでしょうか？いつ更新する計画なのでしょうか？最新の洗車機であれば、台風に耐えられるのでしょうか？お答えください。
２．運転日報の不具合について
（１）業者の選定にあたっては、他のバス事業者に納入実績のある３社を選んだということです。運転日報の機能についても実績があったのでしょうか？他の事業者では同様の不具合は起きていないのでしょうか？このメーカーのシステムについてだけ問題が発生しているのでしょうか？他のメーカーのシステムは問題なく機能しているのでしょうか？お答えください。
（２）代金の支払いにあたっては、必要な検収を行ったということですが、運転日報の機能が正常であることは交通部において確認したのでしょうか？確認したのであれば、具体的にどのように行ったのか、お答えください。
（３）不具合はすべて解消されたのでしょうか？現在でも日報を手書きで作成しているのでしょうか？Ｗｉ-Ｆｉ通信やパソコン等の機器はすべて正常に機能しているのでしょうか？運行データ等は正確で、ちゃんと送受信や蓄積がされているのでしょうか？現在でも解消されていない不具合があるのであれば、どんなものがあるのか、お答えください。
（４）運転士に対しては、機器の取扱いや不具合への対応に関する研修を行ったのでしょうか？営業所の掲示板にＡ４の説明書が数枚貼ってあるだけだったとも聞いていますが、事実でしょうか？お答えください。
（５）運輸日報は何のために作成しているのでしょうか？また、どのように作成されているのでしょうか？運転日報と同じシステムで作成されているのでしょうか？それとも運転日報に不具合があるので、別途作成し、そこに手書きで書き込んでいるのでしょうか？お答えください。
（６）不具合について、メーカーとの間では、瑕疵担保期間の延長等により対応しているということです。いつまで瑕疵担保期間を延長するのでしょうか？２年でしょうか？３年でしょうか？具体的にお答えください。
（７）１年以上もの間、不具合が続いて、その対応をせざるを得なかったわけですが、その間の分の返金や賠償を求めないのでしょうか？お答えください。
（８）延長した瑕疵担保期間を過ぎても、不具合が解消されていない場合、返金や賠償を求めるのでしょうか？お答えください。
（９）１年以上経っても不具合が解消されないシステムというのは、そもそも、使い物にならない代物ではないのでしょうか？他のメーカーのものに無償で切り替えてもらうことはできないのでしょうか？お答えください。
あるいは、そもそも、どんなメーカーでも実現が不可能なシステムなのでしょうか？お答えください。
３．福祉乗車券のエラーについて
昨年４月の交付開始以降、乗車時の未タッチのエラーは何件あったのでしょうか？それ以外のエラーは何件あったのでしょうか？件数をお答えください。
【答弁】
洗車機が今年の台風に耐えられるのかどうか、最新の洗車機なら耐えられるのかどうか、というお尋ねですが、一口に台風と言っても勢力や大きさは様々であり、お答えのしようがございません。洗車機の機能についてですが、一部使用できない部分はあるものの、もうすでに洗車を行っております。耐用年数は、メーカーによりますと１５年から２０年とされています。
ドライブレコーダーに関する数点にわたるお尋ねですが、当該業者は、本契約の主要目的であるドライブレコーダーについて導入実績を有しております。他のバス事業者の不具合の状況については、把握しておりません。また、検収については、仕様内容を満たしているかどうかを基準に判断しております。日報については、旅客自動車運送事業運輸規則第２５条に基づき、乗務記録として作成しており、無線ＬＡＮを用いて日報データを営業所に送信し印刷されますが、臨時便などの場合は手書きする必要があります。また、日報が印刷されないなどの不具合については、１問目でお答えしたように乗務員の不慣れな操作によるものもあり、改めて研修を行う予定です。業者とは、不具合の解消後、適切な瑕疵担保期間を設定する予定です。
最後に、福祉乗車券のエラーについてですが、未タッチについては、乗務員が乗車停留所を聞き取って入力することで、利用実績データとして計上されますが、それ以外のエラーについては、データとして記録されませんので、件数も集計されておりません。
＜３回目＞
１．洗車機について
修理をしたということですが、バスの車体の側面のみしか洗えず、しかも数十秒間ブラシが回転しているところを、バスを動かして通り抜けなければならない状態だとききましたが、事実でしょうか？風の強い日は、隣のトヨタの敷地に洗車の水が飛び散るので使えないとききました。事実でしょうか？お答えください。
２．運転日報の不具合について
（１）検収については、仕様内容を満たしているかどうかを基準に判断したということです。運転日報のシステムについては、実際の業務に支障がないかどうかは確認しなかったのでしょうか？確認したのであれば、具体的にどういった確認を行ったのか、お答えください。
（２）運転日報については、乗務記録として作成しているということです。今回のシステムでは休憩時間や場所が記載されないようですが、問題はないのでしょうか？お答えください。
（３）運転日報が印刷されないなどの不具合は、乗務員の不慣れな操作によるものだということですが、そうであれば、なぜ１年以上もの間、それを改善するための研修をしてこなかったのでしょうか？お答えください。
（４）業者の方は、不具合の解消のために、これまで何回営業所にこられたのでしょうか？お答えください。
（５）適切な瑕疵担保期間を設定する予定だということですが、それはいつまでなのでしょうか？具体的にお答えください。
（６）運転日報の不具合は、時間さえかければ、必ず解消できるのでしょうか？お答えください。
（７）交通部としては、業者に返金や賠償を求めないということなのでしょうか？お答えください。
あとは意見です。
洗車機については、応急修理をして使っているということですが、設置してから約２０年経っていますし、更新の時期にきているのではないでしょうか。隣の敷地に洗車の水が飛び散ると聞きましたので、可能であれば、洗車機の位置も変えるべきだと思います。ぜひご検討ください。
運転日報が印刷されない不具合は、乗務員の不慣れな操作が原因だということですが、ちゃんと印刷されたとしても、乗務記録として使い物にならないものが出てくるんですよね。だから余計な手間がかかる。なんか、乗務員のせいにしようとしているのかもしれませんが、運転日報のシステム自体がおかしいわけですよ。お金をかけて便利なシステムを導入したはずなのに、逆に無駄な作業で時間をとられているというのは、それこそお笑い種です。
検収については、仕様内容を満たしているかで判断したというご答弁でしたけれども、ということは、交通部が作成した仕様書に問題があったということなのでしょうか。そうであれば、交通部の担当者の責任ですし、そうでないなら、１年以上経っても不具合が解消しないわけですから、業者に返金や賠償を求めるべきです。しっかりと対応するように要望しておきます。
【答弁】
交通部の洗車機は元々、ブラシが回転しているところに、バスを動かして通り抜ける仕様となっております。応急修理のため一部洗車できない部分については、乗務員が補完的に作業しています。隣接する事業者とは、洗車機を使用しても問題ないことを確認しておりますが、これから販売される車両が駐車されているため、一定の配慮として風の強い日は使用を控えております。
ドライブレコーダーに関する数点のお尋ねですが、運転日報の検収については、実際に印刷し、仕様を満たすことを確認しておりましたが、運用開始後に、状況によって不具合が発生することが判明いたしました。それを受けて業者が営業所に常駐し、原因究明及び問題解決に努めました。その結果、乗務員の不慣れな操作も原因の一つであることを把握したため、乗務員向けの研修をあらためて実施することとしたものです。また、運転日報の休憩時間や休憩場所の記載についてですが、停車場所や停車時間により特定できるため、問題はありません。業者に対してですが、２問目でお答えしたように、不具合の解消後に、状況に応じ、適切な瑕疵担保期間を設定してまいります。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年07月11日
【三島救命救急センター】濱田市長はクラウドファンディングの前にどう対応したのか？
今日は６月議会の本会議の４日目。採決等があり、私は外郭団体の決算報告について、いくつか質問しました。
現在、クラウドファンディング（ＣＦ）を行っている大阪府三島救命救急センターを運営する公益財団法人大阪府三島救急医療センターも、高槻市の外郭団体。
ＣＦに頼らざるをえないほど資金難に陥ったわけですが、今日の議会で、ＣＦの前に、「職員から、濱田市長、濱田理事長、あるいは濱田剛史さん個人に対して、資金援助の要請や抗議の類はされなかったのでしょうか？また、それに対して、濱田市長、濱田理事長、あるいは濱田剛史さん個人は、どのように対応したのでしょうか？職員に対して退職を促したのでしょうか？お答えください。」と質問しました。
しかし、「１問目でもお答えしたとおり、本市に対して具体的な資金援助の要請はありません。」との的外れな答弁。なぜ素直に答えられないのでしょうか。やはり、濱田市長は資金援助の要請を受け、職員と何らかの話し合いをしていたのではないのでしょうか？
以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■平成３０年度公益財団法人大阪府三島救急医療センター会計決算の提出について
＜１回目＞
（１）事業報告書の１１ページには、「大阪北部地震では、初めて被災地を経験する中で、災害拠点病院として実際に本部機能の役割を担」ったと書かれています。この本部機能というのは、具体的には、どういったものだったのでしょうか？分かりやすく教えてください。
また、この本部機能としての経験や、得られた知見は、何らかの形でまとめられているのでしょうか？例えば１０年後に同じようなことが起きたときには、活かすことができるようになっているのでしょうか？お答えください。
⇒災害拠点病院については、大阪府医療計画において定められた救命医療を実施する医療機関となります。また、今回の大阪府北部地震の経験は検証会議等を通して関係機関と情報共有しています。
（２）センターの建物は、耐震性が低いということでしたけれども、地震の際、建物や設備に影響はなかったのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒診療に影響する建物や設備の被害は特になかったと伺っております。
（３）１２ページには、職員の状況が掲載されています。大阪府三島救命救急センターに関しては、平成３１年３月３１日現在で、常勤の医師が１０名、非常勤の医師が１０名だということです。これらの医師の方々は、どの大学の出身なのでしょうか？お答えください。
また、医師の募集・採用や、大学の医局との関係はどのようになっているのでしょうか？先日のクラウドファンディングに関する報道では、医師が不足しているということでしたが、医師の採用に関しては、どういった取り組みをしたのでしょうか？募集はどのように行ったのでしょうか？大学の医局には、どういった要請等をしたのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒勤務している医師は様々な大学の医学部出身であり、医師の確保については大阪医科大学にご協力を得ていると伺っております。
（４）医師の年齢構成はどのようになっているのでしょうか？お答えください。
また、医師は、６０歳を超えても勤務できるのでしょうか？何歳まで勤務できるのでしょうか？お答えください。
⇒法人の就業規則で６０歳を定年と定めており、再雇用制度もあります。
（５）１７ページの下のほうには、厳しい財政状況が続いたため、「費用面においては、あらゆる支出に関し抑制的に行い、機器更新の凍結、人件費の削減まで行うに至った。」と書かれています。
機器の更新を凍結したということですが、何の機器を更新しなかったのでしょうか？お答えください。
また、人件費を削減したということです。医師、看護師、その他の職員の、給料、手当、報酬について、何を、どれだけ削減したのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒医療機器や人件費などについては、収入に見合った支出に努められたと認識しております。
（６）厳しい財政状況が続いているということですが、大阪府三島救急医療センターの職員から、市や市長に対して、資金援助の要請の類はされたことがあったのでしょうか？されたことがあるのであれば、いつ、誰に対して、どのようにされたのか、具体的にお答えください。
⇒本市に対して具体的な資金援助の要請はありません。
＜２回目＞
（１）災害拠点病院としての本部機能については、大阪府医療計画において定められているということですが、その計画のとおりに機能したということなのでしょうか？お答えください。
また、災害時における災害拠点病院としての本部機能とは、具体的にどういうものなのでしょうか？お答えください。
⇒災害拠点病院については、救護所、救護拠点病院で治療困難と判断された最重篤患者等の救命医療、地域の医療機関の被災状況の情報収集・発信及び支援等のコントロール、ＤＭＡＴ等の受入・派遣、傷病者等の受入及び搬出を行う広域搬送への対応等が求められております。昨年の大阪府北部地震において、救命救急センターは三島医療圏域の災害拠点病院としてその役割を果たされております。
（２）大阪府北部地震の経験は、検証会議等を通して情報共有するということですが、検証会議というのは、どこが主催しているもので、参加者はどういった方々なのでしょうか？また、これまで、どういったことが、何回話し合われてきたのでしょうか？お答えください。
⇒大阪府北部地震三島医療圏検証会として、三島救命救急センター主催のもと、大阪医科大学附属病院をはじめ、三島圏域の医療機関や行政機関、医師会等が参加して行ったもののほか、大阪府主催によるものなどを実施しております。
（３）医師の出身大学は様々だということですが、具体的に、どういった大学なのでしょうか？出身大学ごとの医師数をお答えください。
（４）医師の確保は大阪医科大学の協力を得ているということです。近畿には、他にも、大阪大学や大阪市立大学、関西医科大学、近畿大学などもありますが、そういった大学には協力を求めないのでしょうか？医師の人事には、系列だとか、医局だとか、何かルールがあるのでしょうか？フリーランスの医師は採用されないのでしょうか？具体的にお答えください。
（５）平成３０年度は、医師、看護師、その他の職員を、それぞれ何人採用したのでしょうか？お答えください。
（６）平成３０年度中に退職した、医師、看護師、その他の職員は、それぞれ何人なのでしょうか？
また、その中で、再雇用を含め、勤務できる年齢であるにもかかわらず、退職となったのは何人なのでしょうか？人数をお答えください。
（７）平成１９年４月から１２年間、所長を務めてこられた医師も退職されたと聞きました。現在の所長と同い年と聞きましたので、まだ勤務できたのではないかと思いますが、なぜ退職になったのでしょうか？どなたかから退職を促されたのでしょうか？お答えください。
（８）人件費の削減については具体的なお答えがありませんでした。職員の賞与が最大８０％カットされたと私は聞きましたが事実でしょうか？具体的に職員の給与がどれだけカットされたのか、詳細をお答えください。
⇒救命救急センター内人事の詳細に関することであり、答弁する立場にはありません。
（９）資金援助の要請については、本市に対して具体的にはされなかったというご答弁でした。
濱田市長に対しては、どうだったのでしょうか？所長等の職員から、濱田市長、濱田理事長、あるいは濱田剛史さん個人に対して、資金援助の要請や抗議の類はされなかったのでしょうか？お答えください。
また、それに対して、濱田市長、濱田理事長、あるいは濱田剛史さん個人は、どのように対応したのでしょうか？職員に対して退職を促したのでしょうか？お答えください。
⇒１問目でもお答えしたとおり、本市に対して具体的な資金援助の要請はありません。
＜３回目＞
意見だけ述べます。
センターの所長等の職員から、濱田市長、濱田理事長、あるいは濱田剛史さん個人に対して、資金援助の要請や抗議の類はされなかったのでしょうか？とおききしたところ、「本市に対して具体的な資金援助の要請はありません。」という的外れな答弁がされました。ということは、濱田市長、濱田理事長、あるいは濱田剛史さん個人に対して、資金援助の要請や抗議の類があったということではないのでしょうか。なぜ素直に答えられないのでしょうか。
昨年６月１８日に大阪北部地震が起きた際には、三島救命救急センターが災害拠点病院としての役割を果たしたということです。実際の現場でそういった経験をされたセンターの職員の皆さんは、ますます貴重な人材になったといえるのではないかと思います。
そうした貴重な人材が、平成３０年度には１０人以上も退職したとききました。特に、当時所長であった、前所長が、お辞めになったことは、非常に残念です。
前所長は、平成１９年４月に三島救命救急センターの所長になってから、患者さんの社会復帰率の向上のために尽力されてきました。センターの移転話が出たときには、我々議員に対して、移転はおかしいといった内容の書面を送られました。そんなことをすれば上からにらまれるだろうということは分かっていたはずです。それでも、住民の命のことを考えて、そうされた。なかなかそんなことはできないですよね。その勇気と、そして長年にわたるご精勤に、本当に感謝申し上げたいと思います。
人事の詳細に関してはお答えいただけないので、この場では何ともいえないですけれども、医師不足のおりに、こうした貴重な人材を退職に追いやるようなことがあったのであれば、それは正されるべきですし、責任も追及されるべきだと思います。
以上です。
【答弁要旨】
経営の範囲で答弁させていただいている。
高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年07月03日
【高槻市施設料金の値上げ】消費税の増税で歳入が増えるのに、公共施設の料金まで値上げするのは「便乗値上げ」では？
今日は総務消防委員会があり、私もいくつか質問しました。
高槻市は、１０月から消費税が１０％に引き上げられるので、市の公共施設の料金も値上げしたいと、条例改正案を提出しています。
消費税が増税されれば、高槻市は年間１９億円の増収に。さらに、公共施設の料金を条例改正案のとおり値上げすれば、年間約４５００万円の収入増になると見込んでいます。
もちろん、高槻市は、民間事業者のように、消費税を納税する必要はありません（バスや水道等を除く）。消費税の増税で歳入が増えるのに、さらに公共施設の値上げをするのはいかがなものか。単に消費税率の引き上げに合わせて値上げするというだけでは、合理的な理由があるとはいえないと思います。これでは「便乗値上げ」と言われても仕方がないのではないのでしょうか？
私は議案に反対しましたが、残念ながら賛成多数でした。
以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■議案第６１号 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整備等に関する条例制定について
＜１回目＞
（１）消費税率が１０％に引き上げられるのに伴って、合計２３の条例に規定の料金（使用料・手数料等を総称して料金と言わせていただきますが）を改定するということです。そもそもこれらの料金というのは、どういった考えに基づいて定められたのでしょうか？お答えください。
（２）民間の事業者であれば、消費者が事業者に支払った消費税を納税しますが、高槻市においては、先ほどの料金について、国などに消費税を納めなければならないものはあるのでしょうか？お答えください。
（３）消費税率が１０％に引き上げられることによって、市としてはどれだけの収入増になると見込んでいるのでしょうか？お答えください。
【答弁】
１点目の料金設定の考え方ですが、利用施設に係る費用や近隣自治体や本市における同類施設の状況などを勘案して、設定をしています。
２点目の消費税の納税に関してですが、会計ごとに法令の適用を受けるものとされており、企業会計等においては申告、納税を行っている一方、一般会計においては、申告義務はないものとされています。
３点目の影響額ですが、今回の料金改定全体では、年間約４５００万円を想定しています。
＜２回目＞
（１）料金は、利用施設に係る費用や近隣自治体や同類施設の状況などを勘案して設定しているということです。
利用施設の費用（建設費など）を勘案しているから、以前、比較的新しく建てられた総合センターの最上階のレストランがなかなか決まらず、使用料を引き下げて、やっと決まったということがありました。近傍類似の賃料や同業他社の料金を勘案しなければ、適切な料金設定はできないのだと思います。
今回の条例改正案は、消費税の増税分だけ、料金を引き上げようとするものですが、消費税の免税事業者が同じことをしたら、便乗値上げということになりかねないのではないでしょうか？先ほどのご答弁では、市バスと水道等は、消費税の申告・納税をおこなっているけれども、一般会計では申告義務はないということです。今回の条例改正案は、便乗値上げということにはならないのでしょうか？お答えください。
（２）消費税率が１０％に引き上げられることによって、市としてはどれだけの収入増になると見込んでいるのでしょうか？とお訊きしたら、「今回の料金改定全体では、年間約４５００万円を想定」しているということでした。私がお訊きしたいのは、消費税が８％から１０％になったら、その年間約４５００万円を除いて、市の歳入がどれだけ増える見込みなのかということです。１０月に予定されている増税によって、市の歳入は、年換算で、どれだけ増える見込みなのでしょうか？お答えください。
【答弁】
１点目の便乗値上げではないかとのお尋ねですが、消費税等は、法人ではなく、各取引に課税されるものであり、そのようなことはございません。
２点目の使用料等の改定以外の歳入に関してですが、主なものとしては、地方消費税交付金が考えられます。試算ではございますが、同交付金としては、令和２年度において、約１９億円の歳入増を想定しています。
＜３回目＞
消費税が１０％になることで、高槻市は約１９億円の収入増が見込まれるうえに、この条例改正で料金を値上して、市民の皆さんに負担を強いることで、さらに約４５００万円も収入を増やすというのは、道義的に問題ではないかなと感じます。
今回の料金の値上げに合理的な理由があれば、別ですが、単に消費税の税率の引き上げに合わせるというだけでは、合理的な理由があるとはいえないと思います。
市の経費は、増税のために多少増えるかもしれませんが、そういうものを考慮して今回の料金の設定をしているわけでもないですよね。市のコストのうち、一番大きな割合を占めるのは、施設の建設費になろうかと思いますが、それは既に、増税前に建てられているわけですから、今回の値上げには関係がないですよね。そうすると、コストの増を、仮に、今回の料金の値上げ分の理由とするとしても無理があると思います。
市内の類似施設の料金に合わせるのだとしても、多くの民間事業者は、税率の引き上げのために、やむを得ず、料金を引き上げるわけです。高槻市の一般会計については、消費税を納税するわけではないし、むしろ、そういった民間事業者が納めた税金で収入が増えるわけですよね。そうすると、市の料金の値上げは、まさに便乗値上げという言葉が相応しいのではないかと感じます。
総務省は、平成２５年１２月４日付の通知で、「消費税率・・・の引上げに伴う公の施設の使用料・利用料金等の対応については、・・・消費税率引上げに伴い、消費税が円滑かつ適正に転嫁されるよう、使用料の改定に係る条例改正等の措置を講じられたい」と、地方自治法第２４５条の４第１項に基づいて助言していますが、この通知でも「適正に」としているだけで、具体的にどれだけ値上げすべきかということは書いていません。もし、適正に、料金に反映させるべきものがあるとすれば、それは維持管理費の増、くらいではないでしょうか。そうすると、議案説明の資料にあるように、５％も引き上げる必要はないと思います。
そういった理由から私は今回の条例案には賛成できないと申し上げておきます。以上です。
なお、料金値上げの改定をするとしている条例は次の２３のものです。
高槻市行政財産使用料条例
高槻市公園墓地条例
高槻市立納骨堂条例
高槻市手数料条例
高槻市都市公園条例
高槻島本夜間休日応急診療所条例
高槻市立保健福祉センター条例
高槻市立療育センター条例
高槻市営駐車場条例
高槻市立総合スポーツセンター条例
高槻市立摂津峡青少年キャンプ場条例
高槻市立文化会館条例
高槻市立養護老人ホーム条例
高槻市立生涯学習センター条例
高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例
高槻市立熱利用センター条例
高槻市立総合市民交流センター条例
道路法に基づき駐車料金を徴収する自動車駐車場に関する条例
高槻市立歴史館条例
高槻市立自然博物館条例
高槻市立自転車駐車場条例
道路法に基づき駐車料金を徴収する自転車駐車場に関する条例
高槻市立葬祭センター条例
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年06月28日
【街かどデイハウス】４分の１が閉鎖。「ますます元気体操」をリニューアルするだけではなく、委託先の街かどデイハウスが立ちいくようにせよ。
これも先日の本会議で質問したもの。「ますます元気体操」のＤＶＤをリニューアルするというので、その委託先の一つである「街かどデイハウス」に関しても尋ねました。
「街かどデイハウス」については、昨年の９月議会でも取り上げました。高槻市は今年度から補助金をゼロにしたのですが、それでは経営が成り立たないので何とかならないかといった陳情を当時受けたからです。「街かどデイハウス」は、高槻市から「ますます元気体操」の委託を受け、参加人数等に基づいて委託料を受け取っているのですが、それだけでは立ちいかないということでした。
「街かどデイハウス」の事業者数は、昨年度１３であったものが、今年度は１０に。約４分の１が閉鎖されたわけです。陳情のとおりのことが現実になってしまったということでしょう。他の事業者の方も苦しい状態だとのこと。ただ、楽しみにやってくる利用者の方々のためにもう少し頑張ってみるということでした。
高槻市は、ＤＶＤのリニューアルについては、介護予防活動への参加促進や普及啓発のためだというのですが、市の委託先である「街かどデイハウス」は減少しているのです。事業者の皆さんの経営が成り立つようにしなければ、介護予防活動への参加促進等の効果は大きく薄れてしまうのではないでしょうか？
以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■議案第８０号 令和元年度高槻市介護保険特別会計補正予算（第２号）
４００万円で、ますます元気体操のＤＶＤをリニューアルするとのことです。２点伺います。
（１）現在のＤＶＤに関しては、時間が長すぎるという苦情も受けたのですが、どのようにリニューアルするのでしょうか？どのように内容が変わるのでしょうか？具体的にお答えください。
（２）ますます元気体操の実施については、老人福祉センターや街かどデイハウスに委託をしていますが、現在の委託の状況と委託料の算定については、それぞれどのようになっているのでしょうか？お答えください。
また、ＤＶＤをリニューアルした場合、委託先は、指導内容を新しいＤＶＤに合わせなければならないと思いますが、それについては市としてはどのように取り組むのでしょうか？お答えください。
【答弁】
１点目についてですが、介護予防のさらなる普及啓発のため、高齢者の方がより気軽に取り組めるような内容にしていきたいと考えております。
２点目の委託料についてですが、それぞれの利用形態に応じて算定しております。
また、新しいＤＶＤが完成した際には、体操が円滑に行われるよう、指導・助言していきたいと考えております。
＜２回目＞
（１）ＤＶＤは、高齢者の方がより気軽に取り組めるような内容にリニューアルするということです。具体的には、どういった内容に変更されるのでしょうか？お答えください。
（２）委託先への委託料や、新しいＤＶＤについての取組に関しては、具体的な答弁がありませんでした。
委託料に関しては、街かどデイハウスに対しては、参加者数に応じたものであり、老人福祉センターには、利用人数にかかわらず、１０００万円ほどということでよろしいでしょうか？お答えください。そうでないのであれば、どういったものなのか、具体的にお答えください。
また、老人福祉センターと街かどデイハウス以外に委託料を支払って委託をしているケースもあるのでしょうか？あるのであれば、具体的にどういったところに対して、どのように算定した委託料を支払っているのか、お答えください。
（３）ますます元気体操の委託先である街かどデイハウスは、昨年は１３か所ありましたが、現在は１０か所しかないようです。なぜ、３か所減ったのでしょうか？理由をお答えください。
また、街かどデイハウスが減ったことによって、ますます元気体操の参加者はどれだけ少なくなったのでしょうか？具体的にお答えください。
（４）先ほどの答弁では、ＤＶＤのリニューアルは、介護予防のさらなる普及啓発のためだということでした。資料には、介護予防活動への参加促進を図ると書かれています。街かどデイハウスは約４分の３になってしまったわけですけれども、今後は、どのように、普及啓発や参加促進を図るのでしょうか？具体的にお答えください。
【答弁】
１点目についてですが、利用者からのご意見もお聴きしながら、より取り組みやすい内容にしていきたいと考えております。
２点目についてですが、街かどデイハウスは参加人数等に基づいて、老人福祉センターについては指定管理料として支払っています。また、それ以外は、ございません。
３点目の理由については、それぞれのＮＰＯ法人が、運営方針等を考えたうえで、判断されたものと認識しており、それに伴う人数の増減については、把握しておりません。
４点目についてですが、ますます元気体操は、市内様々な所で自主的に行われていることから、引き続き、地域住民への活動支援や広報等を行って参ります。
＜３回目＞
あとは意見です。
街かどデイハウスは参加人数等に基づいて委託料を払っているということです。だとしたら、高槻市は、参加人数を把握していないとおかしいですよね。街かどデイハウスが減ったことで、その分、体操の参加者がどれだけ少なくなったのかも把握しているんじゃないでしょうか？なぜ答えられないのでしょうか？
街かどデイハウスについては、昨年の９月議会でも取り上げました。事業者の方々は、市が補助金を廃止すると、ますます元気体操の委託料だけでは運営ができなくなると、陳情されましたけれども、まさに、それが現実になっているのではないのでしょうか。
市が、ますます元気体操を委託しているのは、街かどデイハウスと老人福祉センターだけだということです。その街かどデイハウスが、やっていけなくなっているわけです。
街かどデイハウスは要支援の方の受け皿にもなっていると、昨年の９月議会で、私は皆さんにお伝えしたつもりですが、現場へ見に行くと、支援が必要な方に、職員の方が寄り添って、手を取って、体操の指導をされていました。元気な人がますます元気になるためではなく、元気とはいえないような方も、街かどデイハウスでは体操に取り組まれているのだと思います。
もし、市が、街かどデイハウスを存続させたいのであれば、そういうところも勘案して、委託料を増額すべきではないのでしょうか。ＤＶＤのリニューアルだけではなく、委託先が立ちいくようにするにはどうすればいいのか考えてください。要望しておきます。以上です。
【答弁要旨】
我々は常日頃より市民から様々なご意見を頂戴しております。
その中にあって、今回、北岡議員から、ますます元気体操に対する苦情として質疑いただいております。
この件が、仮に、議員が苦情ととらえられるような内容ならば、何故、この時点まで我々にお話しいただけなかったのか。それを考えると残念でなりません。
（「そうや」と発言する者あり。）
いずれにいたしましても、我々は、これからも、市民のご意見を頂戴しながら、より良い市民サービスの提供に心がけてまいります。
部長の最後の発言には、他の議員も首を傾げていました。苦情をもっと早く言っていれば、ＤＶＤをすぐに作り直してくれたのでしょうか？私は、ＤＶＤをリニューアルするというので、この機会に苦情を述べただけなのですが。まともな答弁もしないのに、責任転嫁するようなことを言うのは行政としていかがなものでしょうか。街かどデイハウスの事業者の皆さんは、随分前に、経営が成り立たないと陳情されたのに、それには何故応えてくれなかったのでしょうか。それでよく「市民のご意見を頂戴しながら、より良い市民サービスの提供に心がけてまいります。」なんて言えたもんです。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年06月27日
【トリアージ情報公開訴訟】次回は８月２３日
今日は１５時から、大阪地方裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の第３回口頭弁論がありました。
次回は８月２３日１６時から、大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年06月26日
【里道水路に飲食店】内容証明郵便送付から半年以上経っているのに…
今日は高槻市議会の６月議会の本会議の３日目。議案に対する質疑が行われ、私も補正予算案について質問しました。
無許可で高槻市の所有地である里道水路に建物が建てられ、飲食店さえ営業されている問題については、住民訴訟を起こしたものの、裁判の途中で、高槻市が、土地の使用料と明渡しを請求したと内容証明郵便を証拠として提出したので、実質的に勝訴したと判断し、訴訟を取り下げました。
その内容証明郵便が送付されてから半年以上が経過した今、どうなっているのか。今日の本会議で尋ねましたが、煮え切らない答弁しか返ってきませんでした。しっかりと対応してほしいものです。
以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■議案第７８号 令和元年度高槻市一般会計補正予算（第２号）
＜弁護士への報酬等・１回目＞
まず、補正予算説明書１９ページの土木費・土木管理費・土木総務費の報償費１０６万１０００円について伺います。これは弁護士さんへの報酬等だということです。資料によると平成３０年６月１８日に訴訟を提起した原告が、平成３１年２月１２日に訴えを取り下げたため、訴訟代理人に対して報酬を支払うということです。
この訴訟の原告は私なのですが、裁判の途中で、被告である高槻市側が、市の所有地である里道と水路の上に無許可で建てられている建物の所有者等に対して、１０２万４９２１円と６６万３８１９円の計１６８万８７４０円と、建物の撤去・土地の明け渡しの請求を、平成３０年１２月１４日付の内容証明郵便で行ったと主張したので、つまりこちらの実質勝訴となりましたので、訴訟を取り下げたのですが、その後、この件はどうなっているのでしょうか？
お金は払われたのでしょうか？
建物の撤去についてはどのようになっているのでしょうか？
内容証明郵便には、訴訟等の法的手続きも検討すると書かれていましたが、法的手続き等はどうなっているのでしょうか？
具体的にお答えください。
【答弁】
不法占用への対応につきましては、継続して金銭の支払いと、建物の撤去等の適正化を要請しているところでございます。
＜弁護士への報酬等・２回目＞
不法占用への対応については、継続して金銭の支払いと建物の撤去等を要請しているというご答弁でした。ということは、まだ支払いも撤去もされていないということです。さらに２点伺います。
（１）そもそも、不法占拠に関しては、何平米を不法占用されていると考えているのでしょうか？里道・水路それぞれについてお答えください。
（２）内容証明郵便によると、Ａ氏に対しては、平成１７年３月３１日から平成２５年７月２５日までの約８年４か月について１０２万４９２１円を、Ｂ氏に対しては、平成２５年７月２６日から平成３０年１２月１４日までの約５年５か月について６６万３８１９円を、それぞれ請求していますが、これらの請求額の算定根拠をそれぞれお答えください。
また、この２つの債権については、それぞれ、いつ、時効で消滅すると考えておられるのでしょうか？それぞれについて、何年何月何日なのか、お答えください。
【答弁】
占用状況の詳細等につきましては、今後相手方とは訴訟等も想定されるため、答弁を控えさせていただきます。
＜弁護士への報酬等・３回目＞
（１）先ほどの１０２万４９２１円と６６万３８１９円の債権は、どこの部署が管理しているのでしょうか？誰が決裁権者なのでしょうか？具体的にお答えください。
また、これらの債権が時効で消滅してしまった場合、誰に、市の損害に関する賠償責任があるのでしょうか？具体的にお答えください。
（２）高槻市では、債権を、どの部署が、どうやって管理しているのでしょうか？具体的にお答えください。
債権の管理に関する台帳があるのであれば、その名称をお答えください。
また、債権の管理を行っている台帳やデータベースの類には、時効に関しては記載されているのでしょうか？されているのであれば、どのような記載がされているのでしょうか？根拠法令も記載されているのでしょうか？具体的にお答えください。
あとは意見です。
この不法占拠されている高槻市の土地は、国道に面していて、駅からも近い場所なんですが、そこに建てられている建物では、飲食店が営まれています。つまり、利用価値が高い土地であるわけです。長い間、飲食店をされていますし、それなりの利益が上がっているのではないでしょうか。市が、そういうものを許していいはずがありませんよね。
私は昨年、高槻市が土地の使用料と明渡しを請求するのを怠っているのは違法だと、そういった住民訴訟を起こしたのですが、裁判の途中で、高槻市が請求をしたので、私は訴えを取り下げました。けれども、内容証明を出してから半年以上経っているのに、動きは何も見えませんし、答弁を聞いても、ちゃんと対応しているとは思えません。
不法占拠をしてきた方々に対して、市として具体的な金額を請求しているのに、不法占拠されている面積や算定根拠を答えられないというのは、どういうことなんでしょうか？債権の時効も答えられないというのもおかしいですよね。たとえ訴訟等を想定しているとしても、それらについては答えられるはずです。何故答えられないのでしょうか？まともな管理をしていないのではないのでしょうか？請求はしているけれども、形ばかり・名ばかりの、いわば「名ばかり請求」なんでしょうか？何か政治的な配慮が働いているのでしょうか？
しっかりとした対応をしてください。要望しておきます。
【答弁要旨】
（１）今回の債権は、都市創造部管理課が管理している。
（２）債権は、それぞれの債権所管課において、法令等に基づき、適正に管理している。
不法占用については、市民への影響や悪質性、経過などを総合的に判断して取り組んでいる。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年06月21日
【駐車場訴訟】地裁で敗訴。控訴は断念。
本日１３時１０分から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の判決言渡しがありました。残念ながら敗訴でした。弁護士さんと相談した結果、控訴はしないことにしました。
高槻市役所には、市民の皆さん向けの原則有料の駐車場がありますが、それとは別に公用車用の駐車場もあります。この公用駐車場は議員も使えるのですが、高槻市が、元議員らの一部にも使用を許可していましたことが判明しました。この元議員らは、市役所の駐車場を無料で自由に使えていたわけです。
元議員らは既に公務員ではないわけですから、市民向けの駐車場を使うべきです。公用駐車場の無料使用の許可は、不当な便宜供与だと考え、議会で追及し、住民訴訟でも争いました。
しかし残念ながら、大阪地裁は違法ではないと判断しました。民間同士の争いであれば認められないようなことでも、裁判所は行政の裁量の範囲だとすることが多く、したがって行政を相手にした裁判は勝つのが難しいと弁護士さんは語っていたのですが、この裁判もそういった結果になったのだと思います。常識的にはおかしなことでも、それを違法だと裁判所に判断してもらうのは非常にハードルが高いのです。なので、控訴は断念することにしました。これで本件は終わりです。
以下は判決文の抜粋です。
カ 有功者の一部は，私的な団体として，高槻市有功者会（以下「有功者会」という。）を組織している。
(2) 本件駐車場の状況等
ア 本件駐車場は，高槻市桃園町2番1号所在の本庁舎の敷地に所在する駐車場であり，その収容可能台数は37台である｡本件駐車場の出入口には，自動開閉機が設置されており,第三者は自由に入退場することができない。
他方で，定期券の交付を受けた者は，定期券を自動開閉機に通すことにより，本件駐車場に入退場をし，空いている駐車区画がある場合には，駐車料を支払うことなく自動車を駐車することができる。なお，定期券は，平成27年4月時点で，349枚が使用に供されていた。
イ 総務課長は，本件有功者ら及び本件各組合（本件定期券受領者ら）に対し，本件要項が定める定期券の交付対象のうち「利用対象者の中で総務課長が特に認める場合」に該当するとして，定期券を交付した。
(3 )住民監査請求
ア 原告は，平成27年8月10日，高槻市の監査委員に対し，高槻市が一部の有功者及び労働組合に対して本件駐車場を無料で使用できる定期券を交付しており，有功者に対する定期券の交付は，法令上の根拠を欠き，労働組合に対する交付は，労働組合法7条3号の経理援助に当たる不当労働行為であるから，いずれも違法不当であり高槻市に損害を与えているとして，過去10年分の有功者や労働組合による本件駐車場の使用状況を明らかにした上，高槻市の関係職員及び関係人等に対し，不当利得返還請求又は損害賠償請求をし，定期券の交付を受けた者による本件駐車場の使用を差し止めることを求める旨の住民監査請求をした。
４ 争点に関する当事者の主張の要旨
(2)
（原告の主張の要旨）
ア 本件有功者らへの定期券の交付等について
定期券は，無料で無期限に本件駐車場を利用することを可能にするものであるところ，本件有功者らに対しては，定期的に公用等で来庁し，定期券の交付を受ける必要があるかを確認することなく，定期券が交付され，本件有功者らが実際に公用等のため本件駐車場を使用したかも不明である。
なお，有功者会に所属する有功者が，年に各1回，市長との意見交換会並びに議長及び副議長との意見交換会に参加することは，有功者の業務ではないし，その回数が少ないことに照らして定期券を交付ずる必要性があるとはいえず，地域のため頻繁に本庁舎に来庁する自治会長に定期券の交付がされないことに照らしても，有功者に定期券を交付する必要はない。
また，仮に有功者に定期券を交付するとしても，政治的に偏りを有する私的団体である有功者会に所属する者に対してのみ定期券を交付することは公平性を欠くものである。
したがって，歴代総務課長らは，定期券を本件有功者らに交付すべきでなく，また，交付済みの定期券の使用停止及び返還請求をすべきであったにもかかわらず，これを怠り，本件有功者らに定期券を交付し，使用停止及び返還請求をしなかった。
イ 本件各組合への定期券の交付等について
本件各組合は，組合活動のために本件駐車場を利用していたものであり，公用で使用する目的を有していたとはいえない。また，本件各組合への定期券の交付は，労働組合に対する経費援助を不当労働行為として禁止した労働組合法7条3号に反し，違法である。
第３ 当裁判所の判断
(1) 判断枠組み
本件駐車場は，本庁舎の敷地に所在する駐車場であり，高槻市の事務の用に供する建物である本庁舎の附帯施設に該当するから（庁舎管理規則2条），行政主体の事務の用に供せられるいわゆる公用物に該当する。そして，公用物である本件駐車場は，本庁舎で勤務する公務員に加えて，来庁者の使用に供することを目的としていると解されるから，来庁者に公用物である本件駐車場を利用させることは，当該公用物の使用目的の範囲内に属するものであって，その利用の可否，対象者，使用期間等の利用の態様についての判断は，公用物の管理権者の合理的裁量に委ねられているものと解される。そして，その裁量権の行使が逸脱濫用に当たるか否かの司法審査においては，その判断が裁量権の行使としてされたことを前提とした上で，その判断要素の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討し，その判断が，重要な事実の基礎を欠くか，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限って，裁量権の逸脱又は濫用として違法となるとすべきものと解するのが相当である。
総務課長は，本件定期券受領者らに対し，本庁舎に来庁する予定があることを前提に本件駐車場に入退場をすることができる定期券を交付しており，定期券の交付行為は，公用物の目的内使用における管理権行使の一態様としてされたものということができるから，前記の判断枠組みを前提として，定期券の交付行為及び定期券を回収しない不作為が裁量権の逸脱又は濫用に該当するかについて検討する。
(2) 本件有功者らに対する定期券交付について
ア 原告は，定期券は，無料で無期限に本件駐車場を利用することを可能にするものであるところ，本件有功者らに対しては，定期的に公用等で来庁し，定期券の交付を受ける必要があるかを確認することなく，定期券が交付され，本件有功者らが実際に公用等のため本件駐車場を使用したかも不明である旨を主張する。
イ そこで検討すると・・・定期券の受領者は，定期券を自動開閉機に通して本件駐車場に入退場し，駐車料を支払う必要はない一方で，空いている駐車区画がある場合に駐車できるにすぎず，37台の駐車区画に対して349枚の定期券が使用に供されている。そうすると，本件有功者らは，定期券の受領により，特定の駐車区画を排他的に使用できる地位を得ていたということはできない。
また，本件要項が定めるとおり，議員，記者クラブの所属者等の本庁舎に複数回来庁することが予定されている者にあらかじめ定期券を交付することは，来庁ごとに本件駐車場の利用の申請の受付及び許可を行う事務・・・の負担を軽減する等の観点から一定の合理性があると考えられるところ，有功者は，市が行う式典への招待を受け得る（表彰条例13条）ことに加え・・・議員又は市役所の担当部署への市民の要望の伝達等のほか，有功者会に所属する場合には，市長との意見交換会並びに市議会議長及び副議長との意見交換会
に出席することが一般に予定されていたものといえる。そうすると，本件有功者らについて，本庁舎に複数回来庁することが予定されている者であり，本件要項にいう「利用対象者の中で総務課長が特に認める場合」に該当するとして，定期券を交付する必要があると評価することは，著しく不合理であるとまでいうことはできない。
そして・・・本件有功者らからは，本庁舎に用件があって来庁する場合に本件駐車場を利用している，又は，そもそも定期券を利用したことがない旨の聴取がされている一方，本件有功者らが，本
庁舎に来訪する用件がないにもかかわらず，私的な目的で定期券を利用して本件駐車場に自動車を駐車したことを認めるに足りる客観的かつ的確な証拠はないから，本件有功者らによる定期券の利用の実態がその交付の趣旨に反するものであるということもできない。
以上の事情を総合すれば，総務課長が，本件有功者らに対して定期券を交付し，又はこれを回収しないと判断したことが，重要な事実の基礎を欠くか，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認めることはできない。
ウ(ア）これに対し，原告は，①有功者会に所属する有功者が，年に各1回，市長との意見交換会並びに議長及び副議長との意見交換会に参加することは，有功者の業務ではないし，その回数が少ないことに照らして定期券を交付する必要性があるとはいえない，②地域のため頻繁に本庁舎に来庁する自治会長に定期券の交付がされないことに照らしても，有功者に定期券を交付する必要はない旨を主張する。
しかしながら，前記①については・・・有功者は，有功者会が行う意見交換会への出席に加えて，議員又は市役所の担当部署への市民の要望の伝達等の目的で本庁舎に複数回来庁することが一般に予定されていたということができるから，原告の指摘する意見交換会の回数をもって，定期券を本件有功者らに交付することが不合理であるということはできない。なお，本件有功者らの一部は，定期
券をほとんど又は全く利用していないものの・・・前記のとおり，有功者一般については，本庁舎に複数回来庁することが予定されていることに加え，前記イのとおり，定期券の交付は特定の駐車区画を排他的に使用できる地位を与えるものではないことに照らせば，総務課長が，本件有功者らのうち，定期券をほとんど又は全く利用しなかった者に対して定期券を交付し，又はこれを回収しなかっ
たとしても，その判断が著しく不合理であるということはできない。
また，前記②については，そもそも，一般に自治会長が有功者より頻繁に本庁舎を訪れる必要性があることを基礎付ける事情を認めるに足りる客観的かつ的確な証拠はない。この点を措くとしても，本庁舎に複数回来庁することが予定されている者がある場合において，各駐車場の収容可能台数，当該者の利用頻度等を考慮して，そのうち一部の類型の者に，定期券を交付して本件駐車場を利用させ，その他の者には，定期券を交付することなく，例えば，来庁の都度，無料の駐車券を発行して本庁舎の近隣に位置する桃園町駐車場を利用させる・・・，本件駐車場の利用の申請を受け付け，許可を行う・・・などの取扱いをしたとしても，当該取扱いが著しく不合理であるということはできない。
したがって，原告の前記主張は採用することができない。
(イ) 原告は，仮に有功者に定期券を交付するとしても，政治的に偏りを有する私的団体である有功者会に所属する者に対してのみ定期券を交付することは公平性を欠く旨を主張する。
しかしながら，有功者会に所属する者のみが定期券の交付を受けていることを認めるに足りる客観的かつ的確な証拠はない。また，議会の議員に4年以上在職した者が，その任期を終える場合，一般的に，高槻市の職員から，有功者として定期券の交付を受けられる旨の説明を受けているわけではなく，また，本件有功者らは定期券を受領している一方で，有功者の中には，定期券の交付を受けていない者がいるものの・・・これらの事実のみから，総務課長が，有功者の政治的意見等を考慮した上で一定の者を選別して定期券を交付していたことを認めることはできず，他にこのことを認めるに足りる客観的かつ的確な証拠もない｡
したがって，原告の前記主張は採用することができない。
エ 以上のとおり，総務課長が，本件有功者らに対して定期券を交付し，又はこれを回収しないと判断したことが，重要な事実の基礎を欠くか，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認めることはできず，裁量権の逸脱又は濫用があったということはできない。
(3) 本件各組合に対する定期券交付について
ア 原告は，①本件各組合は，組合活動のために本件駐車場を利用していたものであり，公用で使用する目的を有していたとはいえない，②本件各組合への定期券の交付は，労働組合に対する経費援助を不当労働行為として禁止した労働組合法7条3号に反して違法である旨を主張する。
イ まず，①について検討すると，前記(1)で説示したとおり，本件駐車場は，本庁舎で勤務する公務員及び来庁者の使用に供することを目的としているところ，本件各組合が公務員の勤務条件の維持改善等を目的とする団体であること・・・に鑑みれば，高槻市で勤務する公務員が労働組合の組合員ないし職員団体の構成員として活動するため，定期券を用いて本件駐車場を一時的に利用することが，本件駐車場の使用目的の範囲を超えたものであるということはできない。そして，実際の利用態様についてみても，本件各組合は，組合の刊行物等の物品運搬のため，本件駐車場を利用しているほかジ本庁舎外に事務所を置く高槻市交通労働組合については，同組合から推薦を受けた組合員が，労働安全衛生委員会等の委員会に出席するために本件駐車場を利用しているのであるから・・・，本件駐車場の利用態様は，前記使用目的の範囲内であったということができる。
ウ 次に，②について検討する。・・・労働組合法7条は，「労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること」をしてはならない（同条3号本文）が，例外として「最小限の広さの事務所の供与」等を除く旨を規定する（同号ただし書）ところ，その趣旨は，使用者が労働組合に与える経済的利益に着目し，労働組合の自主性を阻害する経理上の援助を禁止する一方で，組合活動の便宜を確保する等の観点から，前記阻害のおそれがない経理上の援助については，これを許容することにあると解される。そうすると，高槻市が本件各組合に定期券を用いた本件駐車場の一時的な利用を認めることは，事務所の供与と同様に，労働組合の自主性を阻害するおそれがない経理上の援助に該当するというべきであって，同号に違反しないものと考えられる。
したがって，本件各組合について，労働組合法7条3号の適用があり，又は前記に説示した経理上の援助の禁止の趣旨が及ぶと解したとしても，本件各組合に対する定期券交付は，同号に違反するものではなく，また，その趣旨にも反しないものというべきである…
エ 以上のとおり，総務課長が，本件各組合に対して定期券を交付し，又はこれを回収しないと判断したことが，重要な事実の基礎を欠くか，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認めることはできず，裁量権の逸脱又は濫用があったということはできない。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年06月18日
【水道部庁舎建替え】無駄な土地を買うなら水道料金の引き下げを
今日は６月議会の初日。大阪北部地震からちょうど１年。議会の冒頭、黙とうを捧げました。先ほど新潟でも震度６強の地震が。被災地の皆さんのご無事を祈ります。
今日の本会議では、市長の施政方針や副市長等の選任、議案の説明等があり、私は即決議案の１つである平成３０年度高槻市水道事業会計予算の繰越状況報告について質問をしました。
水道部は、庁舎敷地の隣地を買収し、庁舎を建替えるとしています。建替えた後は、現在の庁舎の敷地を、高槻警察署の建替え候補地とすると、市長は以前述べていました。
しかし、隣地の地権者の方が売却を固辞したため、買収のための予算である２億４５００万円が執行できず、繰り越したというわけです。
また、高槻警察署の建替えについては、当初の水道部庁舎敷地ではなく、上の図の川西町二丁目の川西南住宅跡地を候補地として、大阪府に提案し直したというのです。
そうすると、隣地の買収は不要だと考えられます。しかし、水道部はそれでも買収を進めると・・・無駄な支出ではないでしょうか？２億４５００万円も余るのであれば、その分、水道料金を安くすればと思うのですが。今日の議会では、無駄な支出をせず、市民の皆さんの負担を減らすよう要望しました。
ちなみに、高槻警察署の敷地については、高槻市は、下の図と説明のとおり、「中長期計画エリア」の一部として、将来的には城跡公園の一部とする計画です。
高槻警察署の管轄区域は高槻市と島本町。川西南住宅跡地に移転すれば、島本町から遠くなってしまいます。住民の安全安心のためにも、現在の場所付近がよいと思うのですが。
クラウドファンディングで資金を集めている大阪府三島救命救急センターの位置に関しては、職員の方によると、救急車の到着を考えれば、３市１町の中心付近にセンターは存在すべきであって、現在の場所より、もう少し茨木市寄りにすべきだということでした。三島救命救急センターこそ、川西南住宅跡地に建て替えるのに相応しいのではないでしょうか？
以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■報告第１３号 平成３０年度高槻市水道事業会計予算の繰越状況報告について
＜１回目＞
資料によると、購入を計画していた水道部庁舎建替え予定地について、地権者及び関係部署との協議が進展しなかったために、固定資産購入事業の予算計上額３億００７６万９０００円のうち、２億４５００万円を繰り越したということです。これについてまず４点伺います。
（１）水道部庁舎の建替え予定地については、合計でどれだけの面積とする計画なのでしょうか？平成３０年度では、どれだけ買収ができたのでしょうか？買収ができていない土地の面積はどれだけなのでしょうか？それぞれお答えください。
（２）地権者との協議が進展しなかったということですが、具体的にはどういった理由で進まなかったのでしょうか？地権者の方は、土地を売る気はないともおっしゃっているとも聞きましたが事実でしょうか？お答えください。
また、地権者の方が、土地を売らないという意志を貫かれた場合は、どうする予定なのでしょうか？別の建替え予定地を探すのでしょうか？お答えください。
（３）関係部署との協議も進展しなかったということです。どこと、どんな協議が進展しなかったのでしょうか？具体的にお答えください。
（４）本日の議会の冒頭で市長から報告がありましたが、原稿のとおり質問させていただきます。市長は、平成３０年の３月議会で、大阪府に対して、高槻警察署の建替え候補地として、水道部庁舎の敷地を提案したとおっしゃっていました。水道部庁舎の建替え予定地が、計画通りに取得できなかった場合、大阪府に対して行った提案は、撤回されることになるのでしょうか？お答えください。
また、大阪府のほうでは、高槻警察署の建替えに関して、どの程度検討が進んでいるのでしょうか？お答えください。
（答弁）
まず、１点目の水道部庁舎の建て替え予定地についてですが、合計で約7,450㎡で、平成３０年度に買収ができた土地はございません。
次に、２点目の地権者との協議については、地権者の方が土地の売却を固辞されているというのは事実ですが、今後も土地の買収に向けて粘り強く地権者との交渉を行ってまいります。
３点目の関係部署との協議についてですが、地権者の方に土地の買収についての同意が得られていないということでございますので、買収に係る事務が進展しませんでした。
４点目の高槻警察署に関するご質問ですが、大阪府に対しては、現在、本市川西町二丁目の川西南住宅跡地を候補地として提案しており、大阪府の検討状況については把握しておりません
＜２回目＞
（１）お答えがなかったので、あらためておききします。２億４５００万円を繰り越したということですが、購入を計画したものの、買収ができていない土地の面積はどれだけなのでしょうか？お答えください。
（２）地権者の方が土地の売却を固辞されているということですが、強制的にこの土地を購入することは可能なのでしょうか？お答えください。
（３）この土地が購入できない場合、水道部庁舎の建替えはどうするのでしょうか？高槻警察署の建替えについては、大阪府に対して、川西南住宅跡地を候補地として提案しているということですが、水道部庁舎は現地で建替えることになるのでしょうか？お答えください。
（４）大阪府に対しては、川西南住宅跡地を高槻警察署の建替え候補地として提案しているということですが、そうすると、水道部庁舎の跡地には高槻警察署は来ないということになります。水道部庁舎を現地で建替えることが可能なのであれば、２億４５００万円の予算で隣地を買収する必要はないとも考えられるのですが、この点についてはどのように考えておられるのでしょうか？高槻警察署以外の公共施設が建てられたり、あるいは民間へ売却したりするということもありえるのでしょうか？具体的にお答えください。
（答弁）
まず、１点目の土地の面積につきましては、約700㎡です。
２点目につきましては、土地収用の制度はございますが、行う予定はありません。
３点目につきましては、様々なケースを想定し、検討してまいります。
４点目ですが、現状の土地に関わる利活用については、今後十分検討してまいります。
＜３回目＞
（１）現状の土地に関わる利活用については、今後十分検討するとのご答弁でした。ということは現時点では何も決まっていないということだと思います。当初は水道部庁舎の跡地に高槻警察署が来るということでしたが、そうではなくなりましたので、隣地の買収は不必要ではないのでしょうか？２億４５００万円の予算は不要ではないのでしょうか？お答えください。
もし必要なのであれば、その理由をお答えください。
（２）川西南住宅跡地を高槻警察署の建替え候補地として府に提案しているということですが、川西南住宅跡地に水道部の庁舎を建替えて、現在の水道部の庁舎の場所を高槻警察署の建替え候補地とすることはできないのでしょうか？お答えください。
できないのであれば、その理由をお答えください。
あとは意見です。
土地の買収ができそうにないという事情があるためかもしれませんが、当初の計画とは違って、水道部庁舎の敷地は、高槻警察署の建替え候補地ではなくなったわけですから、水道部の新しい庁舎を、どこに、どういった形で建てるのか、一から検討すべきです。
土地の利活用については、今後十分検討することになったということですけれども、その検討が終わってから、買収を考えるべきではないのでしょうか？土地の利活用も考えずに、２億４５００万円も使おうというのは、おかしいですよね。
地権者の方は土地の売却を固辞されていることですが、仮に土地を買収できるとしても、水道部の庁舎をそこに建てない場合には、水道部の予算で購入すべきではないと思います。予算も見直すべきです。
２億４５００万円を繰り越したということですけれども、それだけの支出が不必要なのであれば、水道料金を安くできるのではないのでしょうか？市民の皆さんの負担を減らすことができるのではないのでしょうか？
無駄な支出をせず、市民の皆さんの負担を減らすようにしてください。要望しておきます。
以上です。
（答弁）
１点目について答弁します。高槻警察署の移転に限定するものではなく、敷地を整形地とすることで利用しやすくするという目的で、今後も買収を進めてまいります。
２点目につきましては、警察署の早期の建て替えを実現いただくため、提案したもので、そのような考えはございません。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年06月16日
拳銃強奪事件の犯人は逃走中。不要不急の外出はお控えを。
本日、高槻市の防災行政無線で放送された内容です。
本日午前5時40分ごろ、吹田市内において、警察官が襲われ、拳銃を奪われる事件が発生しました。犯人は現在逃走中との情報が入っています。
市内の公共施設を順次休止します。不要不急の外出を控えてください。
また、吉村大阪府知事のツイッターによると、「明日、午前６時の時点で犯人が逮捕されてなければ、北摂エリアの府立高校、府立支援学校は、休校にする」との決定がされたとのことです。
大阪府からは、北摂各市町長へ教育施設等への配慮を求める通知がされましたが、高槻市の小中学校・幼稚園・保育所に関する情報は現時点では何もありません。
【追記】
明日(６月１７日(月))の高槻市の小中学校の対応の情報が入りました。
(1) ６月１７日（月）午前7時の段階で犯人が捕まっていない場合は、児童・生徒の登校を見合わせます。
(2) ６月１７日（月）午前9時の段階で犯人が捕まっていない場合は、臨時休校とします。
(3) ６月１７日（月）午前9時までに犯人が捕まった場合は、授業を行います。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
2019年06月14日
【市道不法占拠訴訟】大阪高裁でも敗訴。上告も断念。
本日は１３時１５分から、大阪高等裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の判決言渡しがありました。高裁も地裁と同じような判断をし、残念ながら敗訴となりました。
不当判決だと考えておりますが、弁護団の先生方と話し合った結果、上告も断念することにしました。
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）
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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩（高槻市議会議員）