2021年02月21日

【学校法人市有地不法占拠訴訟上告審】上告不受理決定・実質勝訴

学校法人市有地不法占拠訴訟上告不受理決定

学校法人市有地不法占拠訴訟について、控訴審での敗訴後、最高裁判所に上告受理申立てをしていましたが、本日、最高裁より、上告審として受理しないとの決定が送られてきました。敗訴ということです。

ただ、この住民訴訟を提起したことにより、大阪地裁判決にも記載されているとおり、高槻市役所が、市有地を不法占拠してきた学校法人に対して、占用料相当額を基に算定した38万0874円を請求し、学校法人が「里道残地占用料相当額」として同額を支払ったので、実質勝訴と考えています。

学校法人による「里道残地占用料相当額」納付書


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2021年02月04日

【富田まちなみ環境整備】統一感ある色彩の徹底を

今日は市街地整備促進特別委員会が。同委員会では、JR高槻駅ホーム及び駅周辺整備と富田地区のまちづくりについて審査することになっています。

高槻市役所が、歴史的なまちなみの形成を目指す「富田まちなみ環境整備事業」を行っているというので、先日現地に行ってみたのですが、違和感が。

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対象となる経路に面する部分の修景を行う建築物等の所有者等に対して、高槻市役所は、300万円までの助成をしているのですが、その条件として、色彩や形状についての修景基準を満たすことを求めています。

しかし、上の画像のとおり、最近建て替えられたばかりの富田商業協同組合の建物を、修景済みと思われる他の建物と比べると、若干色合いが違う・・・

答弁によると、富田商業協同組合は、上記の助成を利用せず、自主的に修景をされたということで、それはとてもありがたいのですが、自主的にされる場合でも、市役所として、市の修景基準を守っていただくように要望すべきだったのではないかと思います。

現在、この事業の進捗は約3%。歴史的なまちなみの形成には数十年かかると思いますが、統一感のある街並みができれば、住民や事業者の皆さんの誇りにもなるはずですので、やるのであれば徹底的に取り組むべきです。

以下は今日の特別委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■案件2 富田地区のまちづくりについて

<1回目>

 資料の2−4ページの「富田まちなみ環境整備事業」について伺います。歴史的なまちなみの形成等への支援の一つとして、対象経路に面する建物について、修景基準を満たす工事をした場合には、工事費用の一部を助成しているということです。4点伺います。

(1)この建築物等の修景助成については、平成28年度から計5件行った実績があるということですが、これは対象となる建物のうちの何%なのでしょうか?また、工事をしなくても、元々、修景基準を満たしていた建物は何軒、何%あったのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒対象となる建物は約150件で、約3%となっております。また、元々修景基準を満たしていた建物については把握しておりません。

(2)最近建て替えられた富田商業協同組合の建物も、この対象経路に面しているのですが、現地に行って、修景を行ったと思われる他の建物と見比べると・・・現地で撮った写真をメールでお送りしましたが・・・若干色合いが違うようです。この富田商業協同組合の建物も、助成を受けているのでしょうか?歴史的なまちなみの形成を考慮して、市の設けた修景基準を満たすように建てられているのでしょうか?お答えください。

⇒当該建物は本事業を活用しておりませんが、修景基準を参考に、外壁の色彩について自主的に配慮されています。

(3)対象経路にはコンビニもありますが、コンビニ等のチェーン店の建物についても、修景基準を満たすよう要望しているのでしょうか?お答えください。

⇒本事業は、地域の自主的な取組を支援するものです。

(4)この助成に関しては、これまで、どういった周知をしてきたのでしょうか?お答えください。

⇒市ホームページへの掲載や富田支所への配架、地域で開催されるイベントで周知を図るとともに、地域においても、自治会の回覧等を通じて周知に取り組まれております。

<2回目>

あとは意見だけ述べます。

歴史的な街並みに見えるように、建物の色彩や形状に基準を設けて、助成をするというのは、良い取り組みだと思います。けれども、それがあまり徹底されていなければ、せっかく市が助成金を出しても、中途半端な形になって、残念な感じに終わってしまうのではないでしょうか?

富田商業協同組合の建物について、市の設けた修景基準を満たすように建てられているのかとおききしたところ、修景基準を参考に、自主的に配慮されたというお答えでした。つまり、修景基準を満たしていないのではないかと思いますが、自主的に修景工事をされる場合でも、市の修景基準を満たしてもらうように、基準についての資料をお渡しして、しっかりと要望してください。

コンビニ等のチェーン店の建物についても、京都市では、各社、和風の外観や、モノトーンの色使いをして、協力されているわけですから、この高槻市の富田でも、同様に、是非協力していただきたいと、基準についての資料をお渡しして、要望すべきです。

現在、対象となる建物約150軒のうち、約3%が市の助成を得て、修景工事をされたということですが、それ以外の建物の所有者の皆さんに対しても、年に1回は、市のこの取り組みについて、ダイレクトメールを送るなどして、周知されてはどうでしょうか?

この事業の完成は、数十年後になるかと思いますが、その時に、市は何をしていたんだと笑われないように、本気で、歴史的な街並みがつくられるべく、取り組んでください。

そういう街並みができれば、住民や事業者の皆さんの、誇りにもなるはずです。

それから、NHKの大河ドラマ「麒麟がくる」にも登場した室町幕府・第14代将軍の「足利義栄(あしかが よしひで)」は、富田にいるときに、将軍に就任しています。かと言って、富田に幕府があったとは言い難いらしいですが、将軍・義栄の本拠地が富田にあったことは間違いないので、そういった歴史的な事実も、富田の街づくりや活動等に活かしていただければと思います。

提案と要望をさせていただきます。以上です。



■案件1 JR高槻駅ホーム及び駅周辺整備について

<1回目>

資料の1−3ページからの「JR高槻駅北駅前広場」について2点伺います。

(1)事業用地の取得率は84.8%だということです。残りの約15%については、事前の説明では、大阪府収用委員会で裁決の審議がされているということでした。この審議の状況と、裁決や用地取得などの見込みについて、お答えください。

⇒用地取得にかかる収用ついてのご質問でございますが、昨年8月に第一回審理が開催されており、収用裁決の見込み等につきましては大阪府収用委員会に委ねられております。
 なお、用地の引渡し等につきましては来年度中を見込んでおります。

(2)完成イメージの図を見ると、この広場には街灯以外には何も描かれていません。事前の説明では、休憩施設や低木類の植栽を考えているということでしたが、どのように広場の施設等を決定するのでしょうか?周辺住民の皆さんの要望も取り入れるのでしょうか?取り入れるのであれば、どういった形でするのでしょうか?お答えください。

⇒駅前広場につきましては、駅、商店街、ホテル等へつながる明確な歩行者動線を確保したうえで、バリアフリーにも配慮した開放的な広場整備を関係部局等と連携しながら検討を進めております。

<2回目>

 駅前広場については、歩行者の動線とバリアフリー等に配慮した整備を関係部局等と連携しながら検討しているということです。周辺住民の皆さんの要望も取り入れるのでしょうか?地元の商業団体等の意見は聞かないのでしょうか?お答えください。
 また、住民や商業団体に対して、広場についての説明会などは行うのでしょうか?お答えください。

⇒駅前広場の設計につきましては、市営バスを含めた公共交通事業者の他、沿道の商業団体や商工会議所等の意見を伺いながら検討を進めております。


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2021年01月20日

【ブロック塀訴訟】大阪地裁で敗訴

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今日は13時10分から、大阪地裁で、ブロック塀訴訟の判決言渡しがありました。ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての責任を問う「ブロック塀解決金訴訟」と、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の2件の訴訟が併合審理されているものです。残念ながら敗訴でした。

【時事通信】塀倒壊、賠償請求認めず 住民訴訟で市議敗訴―大阪地裁

(中略)森鍵一裁判長は、倒壊した塀の点検義務があったのにそれをしなかったと、業者の落ち度を指摘したが、債務不履行は多数の点検事項のごく一部にとどまり、市との契約に基づく1年の除斥期間の経過で業者の賠償債務は消滅したと判断した。職員への賠償請求権も認めなかった。


上記の報道のとおり、ブロック塀を点検しなかった事業者の不備は認定されたのですが、多くの点検項目の中の一部だ等として、事業者や市職員の責任は認められませんでした。しかし、その一部の点検を怠ったために、死亡事故が起きたのではないのでしょうか?

この判決には不服なので控訴したいと考えています。


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2021年01月17日

トークイベント 「阪神淡路大震災を語り継ぐ」に参加

阪神淡路大震災から26年経った今日、トークイベント 「阪神淡路大震災を語り継ぐ」(牧秀一さん講演会 聞き手:木戸崇之さん)に参加しました。会場のジュンク堂三宮店に貼られていたポスターを見ると、お二人が出版された本に対する書店の思いが伝わってきます。

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動画は「スマホで見る阪神淡路大震災 災害映像がつむぐ未来への教訓」を解説する著者の木戸崇之さん。同著では、地震発生の瞬間から時系列で、当時現地で撮影されたビデオの概要がシチュエーション毎にまとめられており、そのページのQRコードをスマホで読み込むことで、朝日放送の震災アーカイブの動画を見ることができるようになっています。



質疑応答の時間では、司書の方から、学校の図書室に置いて、教育に使いたいとの声も。

牧秀一先生の著書「希望を握りしめて: 阪神淡路大震災から25年を語りあう」は、牧先生が「よろず相談室」で相談にのった方々の中から18名の方の声をまとめたもの。震災から26年経っても、未だに地震のために負った障害や後遺症に悩む方々が。著書にはそうした震災障害者の方々のために長年支援活動をされてきたことについても書かれています。


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2020年12月19日

【高槻市営バス】苦情への反論のネット公開以前に、証拠のドライブレコーダーの映像の保存を。

これも先日の一般質問で。

ドラレコ証拠にクレーム反論 高槻市営バス、『お客様の声』対応がすごい」とのネットの記事が。私も市議として市民の方々のお声を聞くのですが、苦情への反論をネットで公開することには少し違和感を覚えました。

私へ相談される方の半分くらいは、心に何らかの病気や障害があるように思われます。そういう方は、明らかに間違ったことを述べられる場合や、被害妄想の度が過ぎているような場合も。もちろん親身にお聞きしますが、果たして、そういうものに対する反論をネットで公開すべきでしょうか?

交通部は自身の正しさをアピールしたいのかもしれませんが、特に相手方に何らかの病気や障害がある場合、行政として、ネットで公開するまでの必要性や公益性があるとは私には思えません。

議会で質問すると、苦情を入れた方から金品等の要求を受けたことはないということですが、病気等でないのであれば、悪意のある可能性があります。ところが、証拠となるドライブレコーダーの映像は、どんな場合でも、原則1週間しか保存していないとのこと。最悪の場合を想定して、別途保存しておくべきではないでしょうか。

また、今年の3月に続いて、9月にも、終点到着後のバスの車内に乗客を閉じ込める事件があり、近畿運輸局から注意を受けたとのこと。しかしそのことは、交通部のサイトで公表されていません。ちゃんと謝罪を掲載すべきです。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

★一般質問

■交通部等について

<1回目>

(1)今年の3月に続いて、9月にも、終点到着後のバスの車内に乗客を閉じ込める事件があったと聞きました。この事件の詳細をお答えください。
 また、今後は再発防止のためにどういったことを行うのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒事案の詳細についてですが、終点バス停の「車庫前」に到着後、バス車内の乗客に気付かずに芝生営業所に戻り、約5分バス車内に放置したものです。再発防止策といたしましては、改めて車内点検の徹底について周知いたしました。

(2)9月の閉じ込め事件について、近畿運輸局から注意を受けたということです。どういった内容の注意を受けたのでしょうか?お答えください。

⇒近畿運輸局からの注意についてですが、車内確認の徹底について、指導・教育を強化するよう注意がございました。

(3)今年度は、これまで、飲酒検査で4件、アルコールの反応があったということです。しかし、いずれも、1回目の検査で反応が検知されたものの、10分〜25分後の再検査では反応が出なかったので、勤務に就く等しています。この4件については、文書注意や口頭注意がされていますが、再検査で反応が出なかった場合でも、本人に非があるということなのでしょうか?検知器の誤作動の可能性はなかったのでしょうか?お答えください。

⇒アルコール反応についてですが、点呼時にアルコール反応が検知されたことを理由に文書注意や口頭注意を行っております。なお、機器の誤作動はございません。

(4)市民の方からの理不尽な苦情等に対して、ドライブレコーダーの映像を証拠に、交通部のホームページで反論していることが、ネットでニュースになっていました。運転士への指導にもドライブレコーダーの映像を利用していると聞いています。これらの映像は、別途保存しているのでしょうか?保存しているのであれば、何年間保存することにしているのでしょうか?お答えください。
 また、市民の方からの苦情等をホームページに掲載する際には、その市民の方の許可は得ているのでしょうか?お答えください。

⇒ドライブレコーダーの映像等についてですが、管理運用規定では、解析パソコンに取り込まれた情報は原則には1週間保存としております
 また、ホームページの記載につきましては、個人情報についての保護は適切に行っております。

(5)ドライブレコーダーの映像を利用した、運転士への指導については、どういった場合に、どのようなやり方で行っているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒運転士への指導についてですが、事故発生時や苦情等のご意見をいただいた際に事実確認や原因究明に用いて、再発防止のために指導を行っております。

<2回目>

(1)バス車内に乗客を閉じ込めた事件に関して、近畿運輸局から注意を受けたことについては、何ら公表がされていないようです。何故なのでしょうか?理由をお答えください。
(2)近畿運輸局からは、次に同様の事件を起こした場合には、行政処分になるといったことを告げられたということです。具体的にはどういうことなのでしょうか?お答えください。

⇒1点目及び2点目の近畿運輸局からの注意についてですが、当該事案については事務処理ミスの公表を行っております。
 なお、近畿運輸局からは今後同様の事件が発生しないよう注意を受けております。

(3)アルコール反応については、機器の誤作動ではないということです。では何が原因だったのでしょうか?お答えください。
 また、その原因となる行為については、事前に乗務員に対して行わないように注意していたのでしょうか?お答えください。

⇒アルコール反応についてですが、原因については、前日の飲酒やパン等の発酵食品の摂取によってアルコールが検知されたことによるものでございます。
 乗務員に対しては、飲酒はもちろんのこと、パンやヨーグルト、栄養ドリンク等でも検知されることを周知、指導しております。

(4)運転士への指導については、事故や苦情等があったときに、ドライブレコーダーの映像を利用しているということです。そういったことが何もなければ、映像を個別にチェック等しないということなのでしょうか?お答えください。

⇒ドライブレコーダーの利用についてですが、事故や苦情等以外に乗務員研修等に利用しております。

(5)お答えがありませんでしたが、市民の方からの苦情等をホームページに掲載する際には、その市民の方の許可は得ていないということで、よろしいでしょうか?お答えください。

⇒市民の方の許可についてですが、ホームページには個人情報を保護して掲載しているため、許可は必要ないと考えております。

(6)ドライブレコーダーの映像は、事故や苦情等があったものについても、1週間以上保存していないということでよろしいでしょうか?お答えください。

⇒ドライブレコーダー映像の保存期間についてですが、先ほどもお答えしましたとおり、原則1週間としております。

(7)交通部に苦情等を入れられた住民の方については、認知症の方や、心を病んでいたり、障害があったりする方はおられなかったのでしょうか?お答えください。
 また、苦情等だけではなく、金品・弁償・賠償等を求められたことはなかったのでしょうか?あったのであれば、どういったことがあったのか、具体的にお答えください。

⇒苦情等を入れられた住民の方については、どのような方なのかの判断はつきかねます。
 なお、金品等の要求はございません。

<3回目>

 まず、バス車内に乗客を閉じ込めた事件については、お客様の命に関わる事案であるにもかかわらず、今年に入って2度も起こしていますし、近畿運輸局からも注意されているわけですから、その注意の内容も含めて、交通部のホームページに謝罪を掲載して、議会や報道機関にも報告するべきです。バス車内を、終点到着後にちゃんと確認すれば、防げることですので、今一度、しっかりと、車内確認をするよう徹底してください。
 アルコール反応については、乗務員に聞き取りを行って、何が原因なのか調べてください。乗務員に非があれば、処分もやむなしですけれども、事前に周知していない食品等が原因の場合は、処分はやり過ぎではないかと思います。
 市民の方からの苦情等に対する交通部の反論をホームページに掲載している件については、許可をとって、証拠も保存して、慎重にすべきだと思います。
 私も、市民の方から、市に対する苦情等を聞くこともありますが、明らかに間違ったことを述べておられる場合や、被害妄想の度が過ぎているような場合もあります。そういうものに対する反論をネットで公開することに、どういう意味があるんでしょうか?交通部の正しさをアピールしたいのかもしれませんが、特に相手方に何らかの病気や障害がある場合、行政として、ネットで公開するまでの必要性や公益性があるとは私には思えません。
 相手方に、明らかに悪意があって、金品を要求されたり、信用を失墜させられたり、営業を妨害されたりした場合は、交通部の主張を公開することが必要なときもあると思いますが、その場合は、証拠となるドライブレコーダーの映像をちゃんと保存しておかないと、相手方は一緒にバスに乗っていた人を証人にするかもしれませんし、司法の場で負けるかもしれません。重ねておききしても、ドライブレコーダーの映像の保存は、事故や苦情等があった場合でも、原則1週間というお答えしかされませんでしたので、1週間くらいしか保存していないのが現状だと思われます。事故や苦情等があった場合の映像は、少なくとも、その最悪の場合の時効の期間が過ぎるまでは、残しておくべきです。提案しておきます。



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高槻ご意見番 代表 北岡たかひろ(高槻市議会議員)
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2020年12月18日

【新型コロナウイルス】寝屋川市のように「市長の判断」で情報をできるだけオープンにすべき

一昨日の一般質問では新型コロナウイルス関係の情報の公開内容についても質問しました。

以下は一昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

★一般質問

■新型コロナウイルス感染症に関する対応等について

<1回目>

(1)寝屋川市のサイトを見ると、新型コロナウイルス感染症患者の方々それぞれの年代、性別、症状、職業、同居家族の状況を公表しています。高槻市も以前は公表していましたが、少し前から公表しなくなりました。高槻市でも、患者の年代・性別等は把握しているのでしょうか?お答えください。
 また、なぜ公表しなくなったのでしょうか?お答えください。
(2)お亡くなりになった方の人数についても、市のサイトでは公表されなくなりました。何故なのでしょうか?お答えください。
 また、現在、お亡くなりになった方は何名なのでしょうか?お答えください。

⇒1点目と2点目につきましては、本市の新型コロナウイルス感染症患者の公表情報については、死亡も含め、大阪府の公表内容が見直されたことから、公表内容を変更しております。なお、感染情報管理システムが大阪府のシステムから国のシステムに変更されたことに伴い、保健所において市民の感染者全ての詳細情報を正確に把握することは困難となっております。

(3)高槻市のサイトでは、クラスター等の発生状況について、具体的な病院名等は記載されていません。一方で、寝屋川市のサイトでは、従業員が新型コロナウイルスに感染した飲食店やカラオケ店の店名が記載され、店舗利用者の感染が考えられる期間も示されています。
 高槻市内では、従業員が新型コロナウイルスに感染した飲食店等はないのでしょうか?お答えください。
 また、そうした店舗がある場合、どういった対応をするのでしょうか?寝屋川市のように、具体的な店名や期間を示して、市民の皆さんに保健所への連絡を呼びかけるのでしょうか?市の方針をおきかせください。

⇒濃厚接触者の特定を行い、個別に対応するとともに、当該店舗に注意喚起を行うなど、適切に対応しております。

<2回目>

(1)感染情報管理システムが府のシステムから国のものに変更されたので、高槻市の保健所では、市民の感染者全ての詳細情報を正確に把握することは困難だから、患者の年代・性別等や、死亡者数を公表しなくなったというご答弁かと思います。
 では、なぜ寝屋川市はできているのでしょうか?あるいは、寝屋川市も全ては把握していないけれども、把握している分だけを公表しているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒他市の公表内容については、答弁する立場にございません。

(2)高槻市も、保健所が把握している分だけだと注意書きをして、公表するべきではないかと思いますが、市の見解をおきかせください。

⇒感染症患者の発生状況等については、大阪府において府内の状況等を取りまとめて公表しており、本市においては、市民の新規陽性者数と陽性者数の累計を毎日公表するとともに、市内の感染動向として、1週間ごとの陽性者数と男女別、年齢別の陽性者数を公表しております。

(3)ご答弁では、高槻市内でも、従業員が新型コロナウイルスに感染した飲食店等があるようです。そういった店舗等は、何軒あったのでしょうか?
 また、濃厚接触者の特定を行ったということですが、店舗に来たお客さんもすべて把握できているのでしょうか?寝屋川市のように、具体的な店名や期間を示して、市民の皆さんに保健所への連絡を呼びかける必要はないのでしょうか?お答えください。

⇒従業員が感染した飲食店等の発生件数でございますが、1点目でもお答えしたとおり、全ての詳細情報を正確に把握することは困難です。なお、疫学上、必要がある場合には、感染症患者が発生した施設と調整のうえ、施設名を公表する場合がございます。

<3回目>

 寝屋川市の保健所に電話で聞いたところ、患者の年代・性別等や、飲食店の店名等の公表については、すべて「市長の判断」で行っているということでした。市民の皆さんが不安を覚えないよう、なるべく情報を市民に発信していくという寝屋川市長の判断によるものだそうです。
 保健所を通さずに検査がされた場合でも、その検査結果は保健所に来るともおっしゃっていました。
 高槻市役所も、市民の皆さんの不安を払しょくするために、できるだけ情報をオープンにすべきではないのでしょうか?少なくとも、お亡くなりになった方の人数を含め、以前公表していた情報は、公表を再開するべきです。要望しておきます。




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高槻ご意見番 代表 北岡たかひろ(高槻市議会議員)
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2020年12月17日

ラブホテルが見える小学校の校庭・・・法令違反等悪質な建築物への対抗手段の検討を

これも昨日の一般質問で。

小学校の校庭からラブホテルとドン・キホーテが間近に見える光景に衝撃を受けた、ある市民の方が、いろいろと調べてくださったことを基に、一般質問で市の対応等を問いました。

国の通達や、横浜市の事例を挙げ、校庭からラブホテルが見えるような状況を二度と作らないよう、様々な手法の検討を要望しました。

以下は昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

★一般質問

■若松町のホテルや違法な建築物等について

<1回目>

(1)平成12年12月11日の建設環境委員会の議事録によると、若松町のホテルのオープン前に、改造をしないという誓約書を提出させたけれども、その後、建物の上に天使の像のようなものや飾り物を付ける等の改造が行われて、誓約書が反故にされたということです。それに対して、市は、どのような対応をしたのでしょうか?お答えください。
(2)この議事録によると、ホテルの中が見えないように、ブロックが積まれ出したので、直ちに中止するように口頭で勧告を行ったけれども、事業者は、勧告に従わないとの意思を明確にしたということです。これに対して市はどのような対応をしたのでしょうか?
 また、その後、市は原状回復の勧告書を送付したということですが、その後どうなったのでしょうか?勧告書の内容に従わない事業者には、何らかの処分等がされたのでしょうか?具体的にお答えください。
(3)議事録には、「地元としても、ホテル建設検討委員会として、地元と結んだ協定の違反について、事業者への申し入れを行うなど、行政、地元が協力しながら、できる範囲内での対応を努力している」とも記されていますが、具体的には、これまで、どういった対応をされたのでしょうか?お答えください。
(4)昭和46年1月29日付の建設省住宅局長の「違反建築物に対する電気等の供給保留について」という通知では、「違反建築に係る電気、ガス又は水道の供給の申込みの承諾の保留・・・が違反建築物対策として極めて有効な措置である」とされています。
 若松町のホテルについては、建築基準法違反を理由に、水道の供給の申し込みを保留したり、電気やガスを供給しないよう関係事業者に協力を呼びかけたりすることはできなかったのでしょうか?そうしたことについて検討などはされなかったのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、このホテル以外の違法な建築物について、上下水道の工事の申込みを保留や拒絶、あるいはその検討を行ったことはないのでしょうか?あるのであれば、どういったケースだったのでしょうか?お答えください。

⇒1点目から4点目についてですが、当時、弁護士と相談しながら勧告書を送付するなど地元とともに是正を求めましたが、法令に抵触していなかったため処分等は行っておりません。

(5)ホテルのホームページを見ると、20周年を記念して内装も外装もリニューアルしたとされています。
 この『リニューアル』について、市への申請や市の許可等は必要なかったのでしょうか?必要であったのであれば、どういったものが必要だったのか、お答えください。

⇒現時点では市への申請はなされていません。

<2回目>

(1)若松町のホテルについては、建築基準法に反しているところはまったくないのでしょうか?あるのであれば、具体的にどういったところが反しているのか、お答えください。

⇒個別の事案については、お答えできません。

(2)若松町のホテルは法令に抵触していなかったということですが、何故、誓約書を取り、勧告書を送付したのでしょうか?具体的な理由をお答えください。

⇒当時の所管委員会の議事録にもありますように、条例協議で同意した内容を変更しない旨の誓約書を提出させましたが、検査後に行われた改造行為が当時の条例における建築行為に該当しなかったことから、行政指導として勧告書を送付したものです。

(3)若松町のホテルには、これまで立入り検査をされたことはないのでしょうか?されたことがあるのであれば、いつ、どういった検査をされたのでしょうか?お答えください。

⇒平成22年と平成24年に防災査察として立入り実績があります。

(4)建築物を増改築する際には確認申請が必要な場合がありますが、若松町のホテルでは、確認申請が必要な増改築はこれまでされなかったのでしょうか?お答えください。

⇒確認申請は、されておりません。

(5)平成21年度から現在まで、違反建築物や違反造成地は、それぞれどれだけあったのでしょうか?また、それらに対しては、どういった命令等がされたのでしょうか?お答えください。

⇒平成21年度から現在までで180件の対応を行っております。それらに対しての命令実績は2件で、個別の内容につきましては、お答えできません。

(6)お答えがありませんでしたが、違法な建築物について、上下水道の工事の申込みを保留や拒絶、あるいはその検討を行ったことはないのでしょうか?あるのであれば、どういったケースだったのでしょうか?お答えください。

⇒上下水道工事の申込みを保留や拒絶を行ったことはありません。

(7)違反建築物に対する電気等の供給保留については、新築のものだけではなく、増改築中のものや、現に違法状態のものについても、適用が可能なのでしょうか?お答えください。
 また、市有地を不法占拠して飲食店を営業しているようなケースについては適用できるのでしょうか?お答えください。

⇒電気等の供給保留につきましては、建築中など使用前の建築物に対し建築基準法の違反対策としての措置となります。

<3回目>

 高槻市では、建築基準法違反の事例の個別の内容は答えないということですが、横浜市では、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法に違反し命令が発令された建築物や造成地については、ネットで公表しています。高槻市も公表すべきです。
 また、違法建築物の給水装置の新設工事申込みの受理を事実上拒絶しても、市が不法行為に基づく損害賠償責任を負わないとする判例もありますので、悪質なケースについては、こういった手段もとってください。建築基準法以外の法令に反する場合や、使用中の建築物についても、給水保留等の手段が可能なのかも検討してください。
 若松町のホテルが建築基準法に反しているか否かは、お答えいただけないので分かりませんが、仮に違反している場合には、先ほどの手段がとりえるのか検討してください。
 水道等の供給保留や横浜市の事例については、若松小学校の校庭から、このラブホテルとドン・キホーテが目立って見えることに衝撃を受けた、ある市民の方が、一生懸命調べてくださったものなんですが、こんなふうに学校からラブホテルが見えるような状況を二度とつくらないように、様々な手法を検討してください。要望しておきます。



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2020年12月16日

ドローンで民家2階の洗濯物を無許可で撮影しネットに公開・・・事業者は事前に周辺住民へ説明を。

今日は12月議会の最終日。一般質問があり、私も5項目について質問しました。

住民の方から、住宅販売の宣伝を目的とする動画がユーチューブにアップされていたが、ドローンで撮影されたその動画の中に、自分の家の2階で洗濯物を干している家族の姿も映っていて、非常に不快な思いをしているという苦情が。下着類などを干すときには、外から見えないように、干し方や干す場所を工夫されている方が多いと思いますが、いきなりドローンが飛んできて撮影されたら、たまったものではありません。

ドローンは撮影や配送等、様々な活用が期待される反面、墜落等による衝突や火災、プライバシーの侵害の危険性があります。事業者の方には、トラブルを避けるために、周辺住民の方へ事前に説明をしていただきたいと思います。

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

★一般質問

■ドローン等について

<1回目>

 住民の方から、住宅販売の宣伝を目的とする動画がユーチューブにアップされていたが、ドローンで撮影されたその動画の中に、自分の家の2階で洗濯物を干している家族の姿も映っていて、非常に不快な思いをしているという苦情をいただきました。こうしたことがありましたので、高槻市内における、ドローン等の飛行や、それによる上空からの撮影等について、まず6点伺います。

(1)令和元年度及び2年度において、ドローン等の小型無人機・無人航空機の類は、どれだけ飛行したのでしょうか?それに関する苦情はどれだけあったのでしょうか?お答えください。
 また、高槻市や近隣自治体でのドローン等の事故は、どういったものがどれだけあったと認識しているのでしょうか?お答えください。

⇒ドローン等の飛行実績や苦情につきましては、把握しておりません。
 ドローン等の事故については、近隣消防本部で電線に接触し墜落する事故が1件あったと聞いております。

(2)ドローン等は、高槻市内においては、どこで飛ばすことができるのでしょうか?また、どういった条件で飛ばすことができるのでしょうか?土地所有者の許可なく、その土地の上空で飛行させることはできるのでしょうか?どういった安全対策をしなければならないのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒ドローンの飛行区域については、航空法で規定されており、人口集中地区(DID地区)の上空での飛行については国土交通省の許可を受けることで飛行可能となる規定や、緊急性のあるものについては、禁止空域において飛行可能となる特例などが設けられております。
 安全対策については、国土交通省 航空局が発行する「無人航空機飛行マニュアル」及び「無人航空機の安全な飛行のためのガイドライン」などの規定が設けられております。

(3)ドローン等を近隣住民や自治会への事前の説明や同意なく飛行させたり、住民や洗濯物等が映った映像をボカシも入れずにネットにアップしたりしても、問題はないのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒航空法では、近隣住民や自治会への事前の説明や同意についての規定はありません。
 また、インターネットでの映像の公開における問題の有無につきましては、総務省が定める「ドローンによる撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」において、撮影の目的、手段、情報の性質等によるものとされています。

(4)他の自治体の中には、ドローン等に関して、運用指針や安全マニュアルを策定しているところもあるのですが、高槻市としては、そうしたものは作らないのでしょうか?お答えください。

⇒国においてガイドラインなどを整備されています。

(5)市は現在、何の目的で、何台のドローンを保有しているのでしょうか?また、今後は、何の目的のために、どれだけ保有する計画なのでしょうか?お答えください。

⇒本市では、災害現場における情報収集、要救助者の捜索、被害状況の把握などの目的で、2台保有しております。
 今後の購入については、現在のところ計画はありません。

(6)政府が中国製ドローンを事実上排除する方針を固めたと報道されていますが、高槻市が保有するドローンは何台が中国製なのでしょうか?お答えください。
 また、今後は、どうされるのでしょうか?政府と同様に、中国製以外のものにしていくのでしょうか?お答えください。

⇒保有する2台はいずれも中国製です。
 今後につきましては、国・府の動向を注視してまいります。

<2回目>

(1)この住民の方が、国土交通省のドローンの情報を元に、高槻市内や近隣自治体でのドローンの飛行を見学されたのですが、不動産会社だけではなく、住宅器具の販売会社や家電量販店なども、住宅の広告や補修点検等のために、さまざまな種類のドローンを飛ばしているということです。
 今年10月には、静岡市でドローンが墜落して、火災が発生する事故がありました。高槻市の消防本部としても、国土交通省の情報をチェックするなどして、警戒をしておく必要はないのでしょうか?お答えください。

⇒事故情報については、国土交通省のホームページで随時確認しております。

(2)近隣消防本部でドローンが電線に接触し墜落する事故があったということです。行政としての信頼が揺らぐような出来事ではないかと思いますが、何故そういったことが起きたのでしょうか?原因をお答えください。
 また、高槻市のドローンでは、そういうことは起きないのでしょうか?お答えください。

⇒国土交通省のホームページで確認したところ、電線に接触したものと記載されております。本市としましても、同様の事故が発生しないよう、安全運航に努めているところでございます。

(3)住宅販売の宣伝を目的とする動画を撮影していたドローンの類は、市道の上を飛んでいたというのですが、市は許可をされていたのでしょうか?市の許可なく飛行させることはできるのでしょうか?お答えください。

⇒道路法の占用許可には該当しません。

(4)住民の方は、動画に、自宅の2階で洗濯物を干している様子だけではなく、町名も明記され、造成地周辺の主要施設も表示されているので、プライバシーの侵害だけではなく、容易に自宅を特定されることで犯罪被害に遭うおそれもあると、大変危惧されています。こうしたことについては、どこに相談等をすればよいのでしょうか?お答えください。

⇒事業者による個人情報の取扱いにつきましては、国の個人情報保護委員会などに相談できることとされております。

<3回目>

 政府は、現在の規制対象であるドローンの重量を、200g以上から、100g以上に変更する方針です。トイドローンと呼ばれるおもちゃのドローンでも、ぶつかると危ないので、規制を強化し、より厳しく管理しようというわけです。
 先ほど申し上げたとおり、市民の身近なところで、ドローンが飛んでいますし、道路上も無許可で飛行可能なようです。今後、ますますドローンの飛行が増えることで、墜落・誤操作等による衝突や火災、高い位置からの撮影によるプライバシーの侵害も多くなるかもしれません。
 高槻市で、そうしたことを起こさないよう、ドローンを保有や使用する事業者や個人に対して、広報を含めた対策を検討してください。特に事業者に対しては、飛行や撮影の前に周辺住民に説明するよう求めてください。要望しておきます。



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高槻ご意見番 代表 北岡たかひろ(高槻市議会議員)
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2020年12月15日

【監査委員】議選監査委員の数を2人から1人にするのではなく、直ちに廃止を。

今日は12月議会の本会議3日目。採決や一般質問等がされました。

私は、議選監査委員の数を2人から1人に減らす条例改正案について質問しました。

監査委員は、市長の指揮監督を受けない独立した第三者機関とされています。住民訴訟の前の手続きの住民監査請求も監査委員が監査しますので、イメージ的には、市役所の中での、立法・行政・司法の三権分立のうちの「司法」の位置付けの方々だと考えていただければ、そんなに外れてはいないと思います。

その「司法」の監査委員が、高槻市の場合は4人いるのですが、1人(代表監査委員)は高槻市職員OB、2人は議員です。この議員の監査委員が「議選監査委員」と呼ばれています。

議選監査委員は、議会の中では、議長、副議長と共に「議会三役」とされています。高槻市の場合は与党会派の中から選ばれるので、無所属の私がなることは永久にないでしょう。

代表監査委員は、前の方も元総務部長でしたので、高槻市職員OBの出世ルートの1つとなっていると考えられます。代表監査委員は、常勤の監査委員の場合、その給与月額は条例で583,000円と定められています。

4人のうち、1人が行政、2人が議員・・・5年前の12月議会2年前の12月議会でも様々な指摘をしましたが、こういう状態で公平・中立な監査ができるでしょうか?

高槻市の場合、議選監査委員の数を減らすのではなく、廃止すべきです。

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■議員提出議案第7号 高槻市監査委員条例中一部改正について

<1回目>
 議員のうちから選任される監査委員、いわゆる議選監査委員の数を、2人から1人にしたいということです。4点伺います。

(1)高槻市における議選監査委員のメリットやデメリットについては、どのようにお考えなのでしょうか?お答えください。
(4)2年前の12月議会で申し上げたとおり、議選監査委員は廃止すべきだと私は考えますが、議選監査委員の数を2人から1人にする理由は何なのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒1点目及び4点目につきましてお答えします。
 昨今の監査状況は、正確な財政状況等はもとより法制実務などの専門的な見識が求められるなど多様化し高度化する傾向にあります。
 そのような中、議会選出の監査委員について、会派代表者会議や議会運営委員会で協議を行い、縷々ご意見を賜りましたが、会議の総意といたしまして、議選監査委員の議会内外での議員活動を通じた知見や見識等を生かしながら実効性ある監査を行う役割を継続する中で、監査の専門性と実効性を一層高め、もって監査制度の充実強化を図る観点から、議選監査委員を2人から1人に減員するに至ったものです。

(2)今回、議選監査委員の数を減らしたいということですが、議選監査委員数の増減については、他の自治体ではどういった状況なのでしょうか?お答えください。
(3)地方自治法が改正されて、平成30年4月1日から、「条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる。」ようになっています。議選監査委員を廃止する自治体も出てきていますが、他の自治体の状況はどういったものなのでしょうか?お答えください。

⇒2点目及び3点目の「市議会議員の内から選任される監査委員の減員状況」ですが、中核市では、盛岡市、秋田市、西宮市、那覇市の4市が、2名から1名に減員され、大津市のみが議選監査委員を廃止されている状況です。
なお、大阪府下では、岸和田市、豊能町が、議選監査委員を廃止されています。


<2回目>

 他の自治体の現状もお調べいただいてありがとうございます。議選監査委員の数を減らしたり、廃止したりしている自治体が、徐々に増えてきているといった状況だと思います。
 先ほど、最初に、議選監査委員のメリットとデメリットについて、おききしました。
 メリットについては、議会内外での議員活動を通じた知見や見識等があるといったご答弁だったかと思います。
 一方で、デメリットについてです。ご答弁にはありませんでしたが、大阪府でも議選監査委員を廃止していまして、その理由を、「監査の独立性を担保するためには、できる限り外部の人材を登用すべきとの観点から、このたびの法改正を機に、議員のうちから監査委員を選任しないこととする」などとされていました。つまり、議選監査委員のデメリットは、議会の議員が監査委員になると、監査の独立性が担保されないということです。
 監査の独立性ということを考えると、監査委員は、議会や行政とは切り離すべきです。
 議選監査委員には、議員活動を通じて得た知見や見識等があるのかもしれませんが、だとすると、別の自治体の議員、例えば、隣の市の議会の議員が監査委員になってもいいわけです。そのほうが、客観的な視点で監査がされて、良いかもしれません。
 2年前の12月議会でも申し上げましたが、高槻市では、住民監査請求の監査結果が、住民訴訟では覆されるような、そういった裁判所の判断が度々示されたことがありました。違法なものだけではなく、不当なものについても勧告ができる住民監査請求で、そんなことが起きるのは、制度の趣旨からしておかしいわけですが、つまり、公正な監査がされてきたとは言い難い状況であるわけです。そういうことからすると、高槻市の監査委員こそ、より公平・中立な監査がされるように、独立性を高めるべきです。
 そのためには、やはり、議選監査委員は廃止しなければなりません。ですので、議選監査委員を1名残すことになるこの議案には、私は賛成できません。
 また、総務省からは、当該地方公共団体の常勤の職員であった者は、特に必要がある場合以外は、監査委員にしないようにと指導がされているにもかかわらず、高槻市では、監査委員の一人を、高槻市職員のOBの方が務められています。このような人選も、監査委員の独立性を阻害する可能性があると考えられますので、今後は、議会として、こうした選任に同意しないように、要望いたします。
 それから、以前は、住民監査請求の関係職員事情聴取記録に、どの監査委員が、どういった発言をしたのかが書かれていたのですが、いつの間にか、誰の発言なのかが分からなくされています。これでは、せっかくの監査委員個々の知見や見識などを、うかがい知ることができません。それぞれの監査委員が、どういった質問をしたのか、どういった意見を述べたのか、監査においてどういったことをされたのかが、分かるように、記録や議事録などを作成してください。併せて要望しておきます。



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高槻ご意見番 代表 北岡たかひろ(高槻市議会議員)
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2020年12月10日

【第2救急活動公開請求訴訟控訴審】大阪高裁でも勝訴!

第2救急活動公開請求訴訟控訴審大阪高裁判決

今日は13時15分から、大阪高等裁判所で第2救急活動公開請求訴訟の控訴審の判決言渡しがありました。高槻市の控訴が棄却され、大阪地裁での勝訴に続き、大阪高裁でも勝訴しました。

この訴訟は、三島救命救急センターが、現在の国道沿いの場所から、阪急高槻市駅前の大阪医科大学附属病院の敷地内に移転させられる計画が明るみになったことがきっかけで起こしたものです。

三島救命救急センターは、すぐに治療しないと命にかかわる脳卒中や心筋梗塞、頭部損傷等に対応する、三島地域唯一の「三次医療機関」。当然、救急車の到着時間が非常に重要ですが、移転先は、駅前の、しかも一方通行を入った場所。救急車の到着時間の平均が遅くなるのではと危惧されました。

私は議会で、移転前後で救急車の平均到着時間がどれだけ変わるのかと質問しましたが、市は答えませんでしたので、この訴訟を含む一連の訴訟を提起したのです。

今回の判決どおりに情報が開示されれば、移転前後でどれだけ救急車の到着時間の平均が変わるのかが検証できると考えられます。

高槻市役所が、もし本当に、住民の命を大切だと考えているのであれば、上告を断念し、直ちに情報を公開するべきです。


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2020年12月08日

消防団員募集!・・・「機能別団員」制度発足と定年制廃止

昨日の総務消防委員会では、消防団についても質問しました。

消防団員が減ってきているので、団員の確保を目的に、(1)活動範囲を限定した「機能別団員」の制度の発足と、(2)消防団員の定年制の廃止をしたいとのこと。詳細は以下の資料のとおりです。消防団員の募集についてはこちらのサイトをご覧下さい。

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以下は昨日の総務消防委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■議案第117号 高槻市消防団条例及び高槻市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例中一部改正について

<1回目>

(1)川口議員や甲斐委員の質問へ答弁されましたが、消防団の定員は800人で、団員数674人、充足率が約84%とのことです。
 一方で、この条例改正案によって、設けたいとしている機能別団員については、消防団員の定員800人のうち60人とするとされています。
 60人の機能別団員が誕生しても、充足率100%には足りないわけですが、なぜ60人としたのでしょうか?お答えください。

⇒機能別団員の定員については、制度を導入している先行市の事例を参考に決定したものでございます。

(2)川口議員からは消防団員を増やすための提案がいくつかされましたが、今後は、どういった取り組みをされる予定なのでしょうか?お答えください。

⇒消防団員の確保にかかる取組みについては、消防団が適切に判断するものと認識しております。

(3)60歳としていた消防団員の定年制を廃止するということですが、団長や分団長の役職についても、定年は設けないのでしょうか?お答えください。

⇒予定はございません。

<2回目>

(1)消防団員の確保については、消防団が適切に判断するということです。消防団がどういった取り組みを行うのかについては、消防本部として、どの程度把握しているのでしょうか?お答えください。

⇒消防本部としては、消防団が適切な募集活動に取り組んでいるものと把握しております。

(2)消防団の団長や分団長の役職についても、定年は設けないということですが、ご本人が辞任しない限りは、何歳になっても、そういった階級にとどまり続けることが可能なのでしょうか?お答えください。

⇒ご本人が適切に判断するものと認識しております。

<3回目>

 消防団の団長や分団長の役職についても、定年は設けず、その辞任は、本人の判断に任されるということのようです。そうすると、100歳の消防団長や分団長が誕生する可能性も考えられるわけです。
 心身ともに健康であれば問題はありませんが、そうでなくなることも考えて、合議で、役職者の交代ができる仕組みを取り入れるよう、助言等をしていただければと思います。もしトップに問題が出てくれば、消防団員の確保の取組みにも支障が出るおそれもあるのではないかと心配しております。
 団員についても、定年制の廃止で、高齢の方が増えると考えられます。団員数の確保も大事ですが、十分な消防活動ができるか否かも、市民にとっては重要ですので、決して数のみにとらわれず、活動の質を保つ取り組みについても、消防団に助言等していただくよう、要望いたします。



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高槻ご意見番 代表 北岡たかひろ(高槻市議会議員)
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2020年12月07日

令和元年度の「わたり」の給与かさ上げ分は約5658万円。いよいよ「わたり」解消?

今日は総務消防委員会が。私もいくつか質問をしました。

高槻市職員の給料表を国家公務員のものを基準に改定するというので、いよいよ「わたり」を廃止するのかと思いきや、確認の質問をしても、明確に答えてくれませんでした。4年間の経過措置期間を設けて、現行給与との差額を支給するというので、少なくとも令和6年度までは「わたり」が存続することになります。

令和元年度の状況を尋ねると、「わたり」に該当する職員数は126人で、平均年齢は50.9歳、給与のかさ上げ分の総額は、約5658万円との答弁。この分、税金が無駄になったといえます。

全国の多くの自治体が「わたり」を改めてゆく中、1788団体中たった8団体(0.4%)が「わたり」を継続(令和元年4月1日時点)。不名誉なことに、その8団体のうちの1つが高槻市なのです。

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国は、少なくとも昭和40年代から、つまり、少なくとも50年くらい前から、この「わたり」を是正するよう、地方自治体に通知をしています。「わたり」の状態の職員の平均年齢は、50.9歳だということですが、その職員の皆さんが生まれた頃くらいには廃止しておかなければならなかったわけです。4年間もの経過措置の期間を、異例な形で設けるというのですが、長年、国が通知を繰り返してきた経緯等からすれば、経過措置などとらずに、直ちに改めるべきです。

以下は今日の総務消防委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■議案第 115 号一般職の職員の給与に関する条例及び高槻市職員の退職手当に関する条例中一部改正について

<1回目>

(1)資料には、「行政職給料表については、国家公務員における行政職俸給表(一)を基準として職務及び職責に応じた給料表に改定する。」と書かれています。
 総務省が令和元年12月24日付で公表した「平成31年 地方公務員給与実態調査結果等の概要」では、平成31年4月1日時点において、高槻市は、いわゆる「わたり」の制度がある団体だとされています。
 この条例案によって、給料表を改定すれば、総務省が定義する「わたり」の状態は、解消されるのでしょうか?お答えください。
(2)令和元年度において、いわゆる「わたり」と定義されている状態の職員は、何人なのでしょうか。その職員らの平均年齢は何歳なんでしょうか。
また、それらの職員に対して、国の行政職俸給表(一)の各級の最高到達月額を超えて支給された給与の総額は何円だったのでしょうか。それぞれお答えください。
(3)行政職給料表の改定に伴い、令和7年3月31日までの間、現行の給料額との差額を支給する経過措置を設けるということですが、現在、いわゆる「わたり」と定義されている状態の職員に対しても、差額を支給するということなのでしょうか?支給するのであれば、令和3年度は、総額で何円支給する見込みなのでしょうか?お答えください。
 また、「わたり」の状態以外の職員で、現行よりも給与が減額となる職員は何名いると見込まれるのでしょうか?その原因は何なのでしょうか?お答えください。

⇒1点目から3点目についてですが、今回の改正では、行政職給料表を、国家公務員における行政職俸給表(一)を基準として、給料表に改定するものでございます。
 また、令和元年度において、本市の行政職給料表の適用を受ける職員のうち、その給料月額が対応する国の行政職俸給表(一)の各級の最高到達月額を超える職員数は126人で、平均年齢は50.9歳、年間の支給総額は約5,658万円でございます。

(4)給与に関して、4年間もの経過措置の期間を設けるのは、これまでの事例からすると、長いような気がしますが、なぜ4年間としたのでしょうか?理由をお答えください。

⇒制度改正による職員への影響を勘案し、経過措置を4年としたものでございます。

(5)「任期付職員については、行政職給料表を適用することとし、任期付職員給料表を廃止する。」ということですが、その理由は何なのでしょうか?
 また、これによって、任期付職員の給与には、どういった影響があるのでしょうか?何人の任期付職員の給与が増えるのでしょうか?あるいは減るのでしょうか?その増減の平均は何円になる見込みなのでしょうか?お答えください。

⇒任期の定めのない職員と同様の給料表を適用することとしたものです。

(6)管理職手当も一部廃止すると聞きましたが、その詳細をお答えください。

⇒規則において適切に対応してまいります。

(7)国家公務員の俸給表を基準として、職務及び職責に応じた給料表に改定するということですが、具体的には、給料表のどの部分が職務及び職責に応じたものになるのでしょうか?お答えください。
 また、これまでの給料表は職務及び職責に応じたものではなかったということなのでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒国家公務員の制度に準拠し、昇格により給料額が上昇するようにしたものでございます。


<2回目>

(1)お答えになられていないので、あらためておききしますが、この条例案によって、給料表を改定すれば、総務省が定義する「わたり」の状態は、解消されるのでしょうか?お答えください。
(2)先ほどの3点目の質問についても、お答えになられていないので、あらためておききします。令和7年3月31日までの間、現行の給料額との差額を支給する経過措置を設けるということですが、現在、いわゆる「わたり」と定義されている状態の職員に対しても、差額を支給するということなのでしょうか?支給するのであれば、令和3年度は、総額で何円支給する見込みなのでしょうか?お答えください。
 また、「わたり」の状態以外の職員で、現行よりも給与が減額となる職員は何名いると見込まれるのでしょうか?その原因は何なのでしょうか?お答えください。

⇒先ほどご答弁しましたとおり、1点目、2点目につきましては、今回の改正で、行政職給料表を、国家公務員における行政職俸給表(一)を基準とした給料表に改定するものでございます。
 また、給与については、現在、令和3年度予算を編成中であり、繰り返しとなりますが、令和元年度決算で申しますと、本市の行政職給料表の適用を受ける職員のうち、その給料月額が対応する国の行政職俸給表(一)の各級の最高到達月額を超える職員数は126人で、平均年齢は50.9歳、年間の支給総額は約5,658万円となっております。

(3)昨年の12月議会で、非常勤職員を、会計年度任用職員に移行するにあたっては、2年間の経過措置が設けられました。平成27年3月議会での給与改定でも経過措置の期間は3年間でした。
 経過措置が4年間というのは長いのではないでしょうか?4年間とすべき理由は何なのか、具体的にお答えください。

⇒制度改正による多数の職員への影響を勘案し、経過措置を4年としたものでございます。

(4)任期付職員についても、行政職給料表を適用するということですが、これの対象となる任期付職員は現在何名いるのでしょうか?
 また、これによって、任期付職員の給与にはどういった影響があるのでしょうか?何人の任期付職員の給与が増えるのでしょうか?あるいは減るのでしょうか?その増減の平均は何円になる見込みなのでしょうか?お答えください。

⇒12月1日現在の任期付職員数は、72名であり、給与については、令和3年度予算におきまして適切に見込んでまいります。

(5)管理職手当の一部廃止については、規則において適切に対応するというご答弁でしたが、どういうことなのでしょうか?副主幹級、主査級の管理職手当が廃止されるのでしょうか?それ以外も廃止されるのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、管理職手当を廃止すると、時間外勤務手当の支給が必要な場合が出てくると考えられますが、令和3年度において、副主幹級、主査級へは、それぞれ、何円の時間外勤務手当が支給される見込みなのでしょうか?お答えください。

⇒管理職手当については、副主幹級、主査級への支給を見直すもので、こちらも同様に来年度予算におきまして、時間外勤務手当等を適切に見込んでまいります。

(6)国家公務員の俸給表を基準として職務及び職責に応じた給料表に改定するとしていることについては、「国家公務員の制度に準拠し、昇格により給料額が上昇するようにした」ということです。つまり、昇格しなくても、同じ役職の国家公務員よりも給料が多くなる場合もある「わたり」を解消するということなのでしょうか?お答えください。
 また、国家公務員の制度と、この条例案による改正後の高槻市職員の給与制度とは、どういった違いがあるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒国家公務員の制度に準拠した改正を行うものでございます。


<3回目>

 条例改正案の行政職給料表を見ると、3等級以外は、最高到達月額が、国の行政職俸給表(一)の各級のものと、同額なので、「わたり」はほぼ解消されるのではないかと思われたのですが、先ほど、この条例改正案で、総務省が定義する「わたり」の状態は、解消されるのかと重ねておききしたのに、明確にお答えにならないということは、実際には解消されないということなんでしょうか?その疑いがぬぐいきれません。
 ちなみに、昨年12月24日に総務省が公表した「地方公務員給与の『わたり』の状況について」によると、平成31年4月1日時点で、全国1788自治体のうち、「わたり」の制度のある団体は、わずか8団体(0.4%)で、不名誉なことに、その中に、高槻市も含まれています。
 国は、少なくとも昭和40年代から、つまり、少なくとも50年くらい前から、この「わたり」を是正するよう、地方自治体に通知をしています。「わたり」の状態の職員の平均年齢は、50.9歳だということですが、その職員の皆さんが、生まれた頃くらいには、廃止しておかなければならなかったわけです。4年間もの経過措置の期間を、異例な形で、設けるということですが、長年、国が通知を繰り返してきた経緯等からすれば、経過措置などとらずに、直ちに改めるべきです。
 経過措置等で、実質的に「わたり」が存続する限り、この条例に関する議案については、賛成できないことを表明します。以上です。



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高槻ご意見番 代表 北岡たかひろ(高槻市議会議員)
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2020年12月03日

薬局薬剤師への支援金より、薬局の経営を支援すべき

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これも昨日の本会議で質問したもの。薬局薬剤師1人当たり3万円の支援金も補正予算案に含まれているのですが、私はちょっと違うのではないかと意見を述べました。

以下は昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第134号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第9号)

1.新型コロナウイルス感染症対応薬局薬剤師支援金について

<1回目>

 薬局薬剤師に対して、1人当たり3万円を交付したいということです。その条件の1つに、「患者と接する業務に従事」とあります。これは具体的にはどういうものなのでしょうか?ドラッグストアで市販薬を販売している場合でも、この条件に当たるのでしょうか?お答えください。

⇒交付条件についてですが、高槻市内に開設している健康保険法第65条に規定する保険薬局において、医療機関からの処方箋に基づいた医薬品の調剤や服薬指導、健康相談等の業務としております。

<2回目>

 薬局薬剤師が、薬局において、医療機関からの処方箋に基づいた医薬品の調剤や服薬指導、健康相談等の業務を行ったことで、新型コロナウイルス感染症になったケースは、これまで何件あったのでしょうか?お答えください。

⇒薬局薬剤師の感染件数について、国や大阪府の集計は公表されておりません。

 また、ドラッグストアの中には、新型コロナの影響で大きく売上を伸ばして、従業員に臨時ボーナスを支給したところもあります。ドラッグストアには、調剤薬局が併設されている「調剤併設店」もありますが、そこに勤務する薬局薬剤師も、支援金の対象となるのでしょうか?お答えください。

⇒交付条件についてですが、保険薬局の指定を受けている薬局部分において、患者と接する業務に従事している薬剤師は、支援金の対象となります。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 薬剤師の勤務先は、大きく分けて病院と薬局の2つがあって、それぞれで勤務する薬剤師は、病院薬剤師、薬局薬剤師と呼ばれています。
 石原さとみさんが主演したテレビドラマの「アンサング・シンデレラ 病院薬剤師の処方箋」は、病院薬剤師のお話でしたけれども、今回の支援金の対象は、薬局薬剤師であるわけです。
 この支援金の目的は、患者への服薬指導等で新型コロナウイルスの感染リスクのある薬局薬剤師を支援することだと資料にはあるんですが、私はちょっと違うと思っております。
 ネットで調べた限りですが、薬局でクラスターが発生した事例はないようです。薬局では、カラオケや居酒屋みたいに、お客さんが大声を出したりするわけでもないですし、そうしたお店と比較しても感染リスクは低いと思います。
 けれども、病院の患者が減っている影響で、調剤薬局への来局患者も減少して、経営状態が悪化しているところも多いようです。
 薬局薬剤師の感染リスクは低いけれども、新型コロナの影響で、薬局の収入は減少している。しかし、薬局は、病院と同様に、市民にとってはなくてはならない存在だ、ということであれば、薬剤師個人ではなく、薬局の経営のほうを支援するべきではないのでしょうか?
 一方で、ドラッグストアの多くは売上を伸ばしていますので、もし、支援金を交付するとしても、そうしたドラッグストアに併設されている薬局や、そこに勤務する方は対象外とすべきだと思います。提案しておきます。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2020年12月02日

公募せず再委託率約50%の外郭団体を市民会館等の指定管理者に選定

今日は12月議会本会議の2日目。質疑が行われ、私もいくつか質問しました。

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第133号 高槻市立文化会館ほか4施設の指定管理者の指定について

<1回目>

 高槻市立文化会館(市民会館・文化ホール)、高槻市立総合市民交流センター、高槻市立生涯学習センター、「高槻城跡公園 芸術文化劇場 南館」、城跡公園(中央エリア・北エリア)の5つの施設の指定管理者について、公募を行わず、特定で、高槻市の外郭団体である公益財団法人高槻市文化振興事業団にしたいということです。まず4点伺います。

1.公募をせず、特定で指定管理者にしたいということですが、何故なのでしょうか?理由をお答えください。

⇒1 今回の対象施設については、市の関与が施策目的達成に特に必要と判断される施設であることなどから、高槻市文化振興事業団が候補者として適当と判断したところです。

2.指定管理料については、5年間で25億6130万6千円を、市からは提示したということですが、その内訳・算定根拠をお答えください。

⇒2 指定管理料については、本指定管理業務を実施するにあたり必要と考えられる人件費、事業費、維持管理費等の総額から、想定される利用料金収入等を差し引いたものとなっております。

3.高槻市文化振興事業団については、他の業者への再委託の割合が多いことが問題だと、包括外部監査で指摘されています。今回の議案には、城跡公園も含まれていますが、特に公園については、管理してきた実績がないわけですけれども、5つの施設を管理する場合、他の業者への再委託は、金額ベースで、何%になると見込んでいるのでしょうか?お答えください。

⇒3 本指定管理業務における支出額に対する委託料の割合については、約50%となっています。

4.劇場運営やアートマネジメントの専門家をプロデューサーとして招聘すると資料に書かれていますが、どういった方を招聘するのでしょうか?また、そのプロデューサーの方には、どういったことをしてもらう計画なのでしょうか?お答えください。

⇒プロデューサーについては、公立劇場の責任者として新設の劇場の立ち上げを複数回経験された方で、施設の副総括責任者として文化事業と施設提供を行うこととされています。


<2回目>

1.市の関与が施策目的達成に特に必要なので、高槻市文化振興事業団を特定で指定管理者にしたいということですが、施策目的とは具体的に何なのでしょうか?また、市はどういった関与をするのでしょうか?具体的にお答えください。
2.「令和元年度 高槻市包括外部監査結果報告書」によると、箕面市、八尾市、池田市、枚方市では、公募による選定を行っているということです。一般的に、公募によって、民間事業者等の企画力、サービス、経営ノウハウが発揮されることが期待されるとも書かれていますが、公募については検討をしなかったのでしょうか?高槻市文化振興事業団は、民間事業者等を上回る、企画力、サービス、経営ノウハウを発揮できるということなのでしょうか?お答えください。
7.約50%も再委託する見込みだということですが、議案第126号や127号のように、複数の事業者がグループや共同企業体を結成して、指定管理者になるケースもあるわけです。包括外部監査でも、共同事業体の組成について言及されていますが、そうしなかった理由は何なのでしょうか?お答えください。

⇒1点目、2点目及び7点目についてですが、高槻市文化振興事業団は、設立以来、その蓄積された経験を活かして、市民に質の高い文化芸術に触れる機会を提供するなど、市とともに本市の文化振興事業を牽引してきた実績から、「文化振興ビジョン」や「新文化施設管理運営計画」等の趣旨も踏まえ、特定で選定するものです。

3.これまでの指定管理料は年約2億6千万円でしたが、それが約2倍になるわけです。人件費、事業費、維持管理費等から、提示額を算定したということですが、人件費、事業費、維持管理費については、それぞれ、年何円から何円になると見込んでいるのでしょうか?金額をお答えください。

⇒3 来年度以降の指定管理料については、これまで市の予算で執行してきた生涯学習センター及び総合市民交流センターの経費が加わったことのほか、補助金で支出していた事業費を指定管理料に含んだこと、現市民会館と比較した芸術文化劇場南館のホール数や延床面積の増加分などを考慮し、算定したものです。

4.文化振興事業団の平成31年3月31日現在の事務局の職員の数は21名となっていますが、令和3年度以降については、役職員は、それぞれどれだけになる計画なのでしょうか?職員体制はどうなるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒4 新施設の適正な運用と指定管理範囲の拡充等に対応するため、相応の人員を拡充する計画があると伺っております。

5.市からは年4千万円から5千万円ほどの補助金も毎年度交付されてきましたが、令和3年度以降の補助金については、どういった名目のものを、どれだけの額、交付すると見込んでいるのでしょうか?お答えください。

⇒5 文化振興事業団への補助金としましては、令和元年度の決算ベースで約4,500万円を支出しておりますが、来年度以降の金額については今後算定いたします。

6.他の業者への再委託については、金額ベースで約50%だということです。具体的には、何の業務を、何円で、再委託するものとして、提示額を算定したのでしょうか?お答えください。

⇒6 再委託を予定している警備、清掃、設備管理などの業務については、見積もりを基に算定しています。

<3回目>

 意見だけ述べます。 
 これまでもこの件については様々述べましたのでクドクド言いませんが、やはり、約50%も他の事業者へ再委託する団体を、特定で指定管理者にするのは適当ではないと思います。今後の職員体制や人件費、事業費などについても具体的な答弁はありませんでした。事業団からは約25億5千万円の提案額が示されていますが、本当にちゃんとした積算をしたのか疑問です。
 事業団は、市民に質の高い文化芸術に触れる機会を提供してきたということですけれども、公募をすれば、もっとそういった能力や実績のある団体も応募してくる可能性もあるわけですよね。
 包括外部監査では、「指定管理者の選定方法については、市として具体的に説得力ある説明を行うことが必要」であると指摘されていますが、ご答弁を聞く限り、説得力があるとは考えられません。ですので、この議案には賛成できないことを表明いたします。以上です。



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2020年11月04日

【第2救急活動公開請求訴訟控訴審】判決言渡しは12月10日

第2救急活動公開請求訴訟の控訴審については、大阪高等裁判所から和解的な解決の提案があり、私は了承したのですが、先ほど裁判所から連絡があり、高槻市側が断ってきたということでした。

そのため、判決言渡しが12月10日13時15分からとされました。場所は大阪高裁74号法廷です。


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2020年11月02日

【ブロック塀訴訟】判決言渡しは来年1月20日

今日は14時30分から、大阪地裁で、ブロック塀訴訟の弁論準備と最終弁論がありました。ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての責任を問う「ブロック塀解決金訴訟」と、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の2件の訴訟が併合審理されているものです。

今回で弁論終結となり、来年1月20日13時10分から大阪地裁1007号法廷で判決言渡しとなりました。


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2020年10月21日

【ネット中傷】ヤフーニュースのコメント欄で名誉毀損されたので裁判しました

20201019sankei1.jpg

一昨日の産経新聞に「深刻化するネット中傷 匿名の悪意どう抑止」とのタイトルの記事が掲載されていました。インターネット上での匿名の誹謗中傷について、投稿者の電話番号を情報開示の対象に追加するなど、国による規制のあり方の検討が進められているとのこと。被害に遭った著名人からも、投稿者を特定する制度の早期創設を切望する声が出ているそうです。

実は、私も、ネット中傷について裁判をしておりました。Yahoo!ニュースの平成30年10月16日付の記事のコメント欄に、私がある宗教団体に属していて、遊説場所で物を買わされそうになったなどと、デタラメを書かれた上、「なんであんなのが市議してるんだろうと気持ち悪かった。」と誹謗されたのです。

comment20181016.jpg

私はどの宗教団体にも入っていませんし、遊説場所で物を売ったこともありませんので、まったくの事実無根・名誉棄損です。投稿の削除をヤフーに求めましたが、なしのつぶてでしたので、弁護士さんに相談し、対処してもらうことにしました。

平成30年11月29日に、弁護士さんが、ヤフー株式会社に発信者の情報開示を求めましたが、12月18日付で拒否されましたので、令和元年1月15日に、ヤフー株式会社を提訴。

ヤフーは名誉毀損には当たらないと争ってきましたが、東京地裁は、令和元年5月30日に、「本件コメントは、原告の名誉権を侵害する」と発信者情報の開示を命じる判決を言渡し、それに従って、ヤフー株式会社は、6月10日付で投稿者の発信者情報を開示しました。

20190530hanketsu.jpg

令和元年7月に、判明した投稿者へ内容証明郵便を送り、交渉しましたが、満足のいく金額を示さなかったので、令和元年9月に、大阪地裁へ損害賠償を求め提訴。

裁判はいろいろと大変でしたが、令和2年8月17日に、大阪地裁で和解が成立。和解の条件に、金額と被告の個人情報を口外しないことも含まれたので、具体的な額は明かせませんが、それなりの金額です。

20200817wakai.jpg

書き込んだ方は、とある政党のシンパの方でした。匿名でのネット中傷には、単なる個人的な感情によるものもだけではなく、政治的な意図によるものもあるのかもしれません。政治家に対する中傷については、鵜呑みにするのではなく、そういったこともありえると認識していただければと思います。

元大阪府知事の橋下徹氏が提訴した民事訴訟では、ツイッターの「リツイート」でも、名誉毀損が認定され、法的責任があるとされましたが、ニュースサイトのコメント欄への投稿でも名誉毀損の責任が問われるわけです。いずれにせよ安易に投稿等するべきではありません。

大手のニュースサイトはアクセス数が多いので、そのコメント欄への書き込みは、個人のブログで発信するよりも、影響力が大きくなる場合もあると思います。ヤフーニュースは、記事毎のコメント投稿数の多さをランキング形式で発表しているだけではなく、スマホにアプリをダウンロードすれば、コメントを一気に読めるといった宣伝もしていますが、コメント欄もコンテンツの一つと捉えているのでしょう。某大手掲示板のような賑わいやアクセス数を、コメント欄にも期待しているのでしょうか?

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このコメント欄が適切に管理されていればよいのですが、上記のとおり、私が要請しても削除はしてもらえませんでした。TMレボリューションの西川貴教さんも苦言を呈していますが、適切に管理されることを願うばかりです。

ヤフーは今年6月「Yahoo!ニュース」のコメントにおける個人への誹謗中傷投稿について、AIを導入し削除を強化したとのことですが、どれくらい実効性があるのでしょうか?上記のとおり、ヤフーは、発信者情報開示の請求には応じず、裁判では請求棄却を求めて争ってきました。今後はそうしたことがないように、判例等もきちんとAIに学習させてほしいものです。

国だけでなく、地方自治体の中にも、ネット中傷の支援に独自の条例で取り組むもうとするところが出てきました。群馬県では、無料相談窓口での情報提供や助言等を行う計画であるとのこと。私はたまたま熱心な弁護士さんに相談することができましたが、弁護士さんに縁のない方もおられると思います。そういう方にとっては無料相談窓口は心強いのではないでしょうか。

裁判となると、費用も時間もかかります。特に、匿名で中傷した人物を特定するのは素人では難しく、弁護士さんに頼らざるをえません。裁判で損害賠償が認められても、相手がお金をもっていないケースもあるかもしれません。行政が支援するだけではなく、ネットユーザーの投稿をコンテンツとしているサイト運営会社も、お金を出し合って、被害者支援のための基金をつくるべきではないでしょうか。


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2020年10月03日

市政報告会、無事終了

令和2年10月3日市政報告会

本日、恒例の市政報告会を行いました。お越しいただいた皆様、ありがとうございました!

次回は、来年3月下旬〜4月上旬を予定していますので、よろしくお願いします。


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2020年10月01日

【第2救急活動公開請求訴訟控訴審】和解的な解決かも? 【はみご訴訟】大阪高裁でも敗訴

今日は10時30分から、大阪高等裁判所で第2救急活動公開請求訴訟の控訴審の第1回口頭弁論がありました。大阪地裁で私が勝訴したのですが、高槻市が控訴したのです。

判決の期日が12月10日とされたのですが、裁判所が事情を訊きたいと双方を呼び、和解的な解決ができないかと提案されました。

私のほうとしては、早期に解決し、必要な情報を提供してもらえればいいので、快諾したのですが、高槻市のほうは持ち帰って検討するということに。ですので、和解的な解決になるかもしれません。

また、13時10分からは同じく大阪高等裁判所ではみご訴訟の判決言渡しがありましたが、残念ながら敗訴となりました。


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2020年09月21日

【公務員特権の喫煙場所】厚生労働省は水道部庁舎を屋外原則禁煙の施設だと明言するのに、高槻市は廃止せず。

高槻市の水道部庁舎の地下の喫煙場所

これも9月議会の一般質問で。

先日は議員特権の喫煙場所が廃止されたことをお伝えしましたが、今回は高槻市職員の特権的な喫煙場所について。

今年4月から「大阪府受動喫煙防止条例」が施行されたため、高槻市は、市民向けの喫煙場所を廃止しました。それと同時に市役所本館の屋上の市職員向けの喫煙場所も廃止したのですが、実は、別の場所に、実質的に市職員専用の喫煙場所があったのです。

その場所は水道部庁舎の地下。建物の中を通らなくても、庁舎北側の駐車場のほうから屋外の階段を下りて行くことができます。

私が見に行くと、割と密集した状態で、市職員達はタバコを吸い、会話をしていました。普通の状況なら、リラックスして、そういうことをされたらよいと思いますが、まだまだ新型コロナウイルスの感染防止に努めなければならない時期のはず。感染防止を心がけるべきではないかと心配になりました。

行政機関の庁舎は、改正健康増進法で「第一種施設」とされ、屋内は禁煙、屋外も原則禁煙です。府の条例はさらに厳しく、屋外でも禁煙に努めなければならないとされています。

常識的に考えれば、水道部も行政機関の一部なので、水道部庁舎は「第一種施設」なのですが、高槻市は、屋外では喫煙可能な「第二種施設」だと主張。

そこで、厚生労働省に確認をすると、水道部庁舎は「第一種施設」だと明言されました。

議会で追及したのですが、高槻市はあくまで「第二種施設」だと強弁。

こんな高槻市を取り締まってほしいところですが、その権限は保健所設置市市長に。つまり、高槻市にその権限があるのです。

民間の皆さんには、法律や条例に従ってくださいと言っているのに、その一方で、水道部庁舎を「第二種施設」だと強弁して、市職員の喫煙場所を設け続けている・・・公務員特権だといわれてもしかたがないと思います。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★一般質問

■2.喫煙場所等について

<1回目>

(1)高槻市役所の本館の2階の議会棟と、この議場の間の2階の部分には、中庭があるのですが、そこには、8月の中頃まで、喫煙場所が設置されていました。その喫煙場所の手前には、「議員及び議会関係者以外の入場はご遠慮ください。」という立て札があることもあって、使用していたのは、ほとんどが議員や議会事務局の職員だったと思います。この喫煙場所は、どういった経緯で設置されたのでしょうか?議員や議会事務局から要望等があったのでしょうか?あったのであれば、いつ、どういった要望等があったのかも、併せてお答えください。

⇒社会環境や法令に従い、市議会内部や総務部との調整を図る中で、適宜、見直しを図ってまいりました。

(2)この議場横の喫煙場所については、来庁した市民に知らされた様子もありませんし、情報公開請求しましたが、他の部署の職員にも通知されていないようです。高槻市役所には、以前、喫煙場所として、来庁した市民向けには総合センターの中庭が、市職員向けには本館の屋上が、それぞれ指定されていました。しかし、今年4月から施行された「大阪府受動喫煙防止条例」において、庁舎等の「第一種施設」は、敷地内全面禁煙に努めなければならないとされたため、この2か所の喫煙場所は廃止されました。議会棟は改正健康増進法で「第二種施設」とされたために、喫煙場所を設置しても違法ではないわけですけれども、なぜ、市民や他の部署の職員に、議場横の喫煙場所の存在を教えなかったのでしょうか?お答えください。

⇒健康増進法の規定においては、第二種施設における屋外での喫煙場所等の取扱いと、屋内等における喫煙室の管理は、異なるものと認識しております。

(3)議場横の喫煙場所については、2階の中庭ではなく、1階の傍聴入口の横に設置できたのではないでしょうか?そうすれば、市民の皆さんも、市職員の皆さんも、ご利用いただけたはずです。なぜ1階に設置しなかったのでしょうか?お答えください。

⇒議会棟における喫煙場所については健康増進法の改正前から受動喫煙防止等の観点を踏まえて、市議会内部や、総務部との調整の上で中庭になったものと認識しております。

(4)今年7月の議員防災研修の休憩時間に、喫煙される方は、水道部庁舎の地下の喫煙所をご使用くださいといったアナウンスがされまして、何人かの議員がタバコを吸いに行きました。その時に、初めて水道部庁舎にも喫煙場所があると知りました。
大阪府のホームページでは、地方公共団体の行政機関の庁舎で、行政機関がその事務を処理するために使用する施設については、「第一種施設」であるとされています。水道部庁舎では、公務員である市職員の皆さんが勤務していて、水道事業の経営の企画等もされているのですが、水道部庁舎は「第一種施設」には該当しないのでしょうか?該当しないのであれば、その理由を具体的にお答えください。
(5)水道部庁舎の地下の喫煙場所は「特定屋外喫煙場所」に該当するのでしょうか?該当するのであれば、その理由をお答えください。

⇒厚生労働省の見解では、「公営企業が運営する施設は、政策や制度の企画立案業務が行われているものには該当せず、第1種施設には該当しない」とされており、そのため、水道部庁舎は、「特定屋外喫煙場所」にも該当しません。

(6)水道部庁舎の地下の吸殻入れが置かれている場所は、半分くらいが屋根で覆われていて、その周囲は側壁でおおむね半分以上覆われているので「屋内」に該当するのではないのでしょうか?該当しないのであれば、その理由をお答えください。

⇒「屋内」とは、「外気の流入が妨げられる場所として、屋根がある建物であって、かつ、側壁が概ね半分以上覆われているものの内部」とされていることから、一部のみが屋根に覆われている水道部の喫煙所は、「屋内」に該当しないと考えております。

(7)水道部庁舎の地下の喫煙場所の周辺には、喫煙できる場所であることを記載した標識が見当たりません。そういった標識は掲示していないのでしょうか?お答えください。

⇒当該喫煙所付近に、喫煙所である旨の標識を掲示しております。

(8)水道部庁舎の1階の正面玄関の横には吸殻入れがあります。これは、どこでタバコを吸うことを想定して置かれているのでしょうか?お答えください。

⇒水道部庁舎1階玄関横の吸い殻入れは、煙草を吸われている来庁者が、玄関で煙草の火を消し、吸い殻を入れるために設置しているものでございます。

(9)高槻市のホームページでは、「禁煙しましょう!」と禁煙を呼び掛けています
  一方で、水道部庁舎等には喫煙場所が設けられています。矛盾した姿勢だと思うのですが、喫煙に関しての市の方針はどういうものなのでしょうか?お答えください。

⇒健康増進の観点より、市民に禁煙を呼び掛けております。

(10)議場横の喫煙場所や、水道部庁舎の地下の喫煙場所で、お互いマスクを外して会話している姿を見ました。タバコを吸う時にはマスクを外すわけですが、東京では、喫煙所で同僚から新型コロナウイルスに感染した事例も報告されています。高槻市の公的な施設の喫煙場所で、新型コロナウイルスに感染するリスクはないのでしょうか?防止策はとっているのでしょうか?見解をおきかせ下さい。

⇒新型コロナウイルス感染症の感染防止対策においては、密閉、密接、密集を回避することが基本であり、屋外における喫煙場所においても、密接・密集を避けることで、感染予防に努めているところです。

<2回目>

(1)議場横の喫煙場所の設置等については、市議会内部と調整したということです。「市議会内部」とは、具体的には、誰のことなのでしょうか?お答えください。

⇒市議会内部のことにつきましては、執行機関として答弁する立場にはありません。

(2)議場横の喫煙場所の存在を、市民の皆さんや他の部署の職員に伝えなかったのも、「市議会内部」との調整の結果なのでしょうか?何故伝えなかったのか、理由をお答えください。

⇒1問目でもお答えしましたが、第二種施設における屋外の喫煙場所の取扱いと喫煙専用室は異なるものと認識しております。

(3)改正健康増進法では、議会棟は第二種施設とされていて、屋内以外は禁煙とはされていません。そうすると、喫煙場所を、議場の敷地内の、議場1階の屋外の傍聴入口の横あたりに設置することも可能なのでしょうか?お答えください。
(4)議場1階の傍聴入口の付近で、市民や市職員が喫煙をしても、議場の敷地内で、かつ屋外であれば、法律上問題はないのでしょうか?お答えください。

⇒3点目及び4点目についてですが、議会棟の傍聴入口付近は、第一種施設の敷地でございます。

(5)厚生労働省の見解では、水道部庁舎は、第1種施設には該当しないというようなご答弁でした。
 しかし、厚生労働省に問い合わせて確認をしたところ、高槻市水道部の水道部庁舎は「第一種施設」であると明言されました。
 厚生労働省の方は、わざわざ、高槻市のホームページで水道部のことを調べられたうえで、水道部も行政機関の一部なので、水道部庁舎については第一種施設である旨述べられました。
 ご答弁の「公営企業が運営する施設」については、厚労省のQ&Aで、上下水道施設などと例示がされています。あくまでも、そういった上下水道施設などの「運営する施設」が第一種施設に該当しないのであって、行政機関の一部として、政策や制度の企画立案業務などが行われている水道部庁舎については、第一種施設であるということです。
 詳しくは、平成31年2月22日付で厚生労働省健康局長が保健所設置市市長にも通知した「『健康増進法の一部を改正する法律』の施行について」をお読みください。
 ご答弁では、「厚生労働省の見解」とおっしゃられましたが、厚生労働省に直接、水道部庁舎のことを確認されたのでしょうか?お答えください。
(6)先ほど申し上げたとおり、厚生労働省の見解によれば、水道部庁舎は「第一種施設」に該当するわけですが、そうすると、交通部の、少なくとも芝生営業所も、「第一種施設」に該当すると考えられます。交通部の芝生営業所は、「第一種施設」に該当するのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒5点目の水道部庁舎及び6点目の芝生営業所についてですが、当該施設については、政策や制度の企画・立案業務が行われている部署と公営企業の事業部署が併設されている複合施設となります。
 平成31年2月22日付けの国の通知や平成31年4月26日公表の改正健康増進法の施行に関するQ&Aに記載のとおり、様々な用途の施設から成り立つ複合施設については、第2種施設に分類され、水道部庁舎や芝生営業所はこれに該当します。なお、当該複合施設に第1種施設が混在する場合は、当該第1種施設の場所に限り、その規制が適用されることになります。

(7)水道部庁舎の地下の喫煙場所については、喫煙所である旨の標識を掲示しているということです。職員の方が出入りしていた、北側の駐車場のほうからの地下への入口付近には、標識は見当たらなかったのですが、1階には掲示しているのでしょうか?標識はどこに掲示しているのでしょうか?具体的な場所をお答えください。

⇒標識は、当該喫煙所横の扉に掲示しております。

(8)水道部庁舎1階の玄関の横の吸い殻入れは、煙草を吸われている来庁者が、玄関で煙草の火を消すために設置しているということです。ということは、建物の玄関までの水道部庁舎の敷地内では、地下に限らず、喫煙をしてもよいということなのでしょうか?お答えください。

⇒1階玄関横の吸い殻入れ付近に、「喫煙はご遠慮願います」との掲示をしており、喫煙が可能な場所は、地下喫煙所のみであると考えております。

(9)議場横や、水道部庁舎の地下などの公的な施設の喫煙場所での喫煙については、密接・密集を避けることで、新型コロナウイルス感染症の感染予防に努めているということですが、他の人とは何メートル以上、距離をとるべきなのでしょうか?お答えください。 また、他の人との距離等については、どういった通知や掲示等をしているのでしょうか?お答えください。
(10)水道部庁舎の地下の喫煙所は、私が見に行った時には、かなり密集していると感じたのですが、最大で何人までが利用できるのでしょうか?お答えください。 また、利用人数等については、どういった通知や掲示等をしているのでしょうか?お答えください。

⇒9点目および10点目についてでございますが、感染症予防対策が周知されており、喫煙所において掲示等は行っておりません。

<3回目>

まず2点伺って、意見を述べます。

(1)議会棟の傍聴入口付近は、第一種施設の敷地だということです。2階の議場横の中庭も第一種施設の敷地なのでしょうか?お答えください。
(2)この議場や、市役所本館、総合センターがある敷地の中で、第二種施設として、喫煙が可能な場所はどこなのでしょうか?具体的な場所をお答えください。

 あとは意見です。
 厚生労働省に直接、水道部庁舎のことを確認されたのかとおききしましたが、何も答えられませんでした。厚生労働省に確認もせず、高槻市が勝手に「第二種施設」だと言い張っているわけです。
 私が厚生労働省に直接確認すると、高槻市のホームページを調べられたうえで、水道部庁舎は第一種施設だと明言されましたので、高槻市の見解は誤りだと考えられます。
 先ほどの答弁で引用された厚生労働省の通知についてですが、大事な部分が抜けています。その部分というのは、「施設類型が複数存在する場合において、第一種施設の場所に第一種施設以外の特定施設に該当する場所がある場合については、当該場所については、第一種施設の場所としての規制を適用する」というものです。
 たとえば、この議場や、市役所本館、総合センターのある敷地については、第一種施設である本館や総合センターが大部分を占めていて、その中に議場や議会棟があるので、屋外を含めて、第一種施設であるといえます。
 厚生労働省の通知では、そのただし書きで、「ただし・・・第一種施設と第一種施設以外の特定施設が併存し、各施設の機能や利用者が明確に異なる場合や各施設が明確に区分されている場合においては・・・それぞれが独立した別の施設として規制を適用することとなる。」とされています。
 議場の傍聴入口については、明確に区分されていないので、第一種施設だけれども、2階の議場横の中庭については、議会関係者以外の立ち入りを制限するなど区分されているので、第二種施設であるとも考えられます。
 水道部庁舎の敷地については、事業部署が一部あるかもしれませんが、浄水場などとは違って、行政機関としての事務がメインですので、厚生労働省の見解のとおり「第一種施設」に該当します。当然、地下も含めて、敷地内は、原則喫煙禁止です。地下の喫煙場所は、「特定屋外喫煙場所」に該当もしないので、喫煙してはいけない場所だといえます。
 交通部の芝生営業所は、車庫の部分については、第二種かもしれませんが、総務企画課等のある建物やその敷地については、水道部庁舎と同様に、「第一種施設」に該当するので、建物の横の喫煙場所は、「大阪府受動喫煙防止条例」に反していると考えられます。
 水道部庁舎の地下の喫煙場所については、目につきにくい場所に標識を掲示したり、1階の玄関の横の吸い殻入れ付近では喫煙しないように呼びかけたりして、市民になるべく分からないようにすることで、実質的に、職員専用にしてきたのだと思いますが、改正健康増進法や府の条例に違反していますので、廃止すべきです。
 民間の皆さんには、法律や条例に従ってくださいといっているのに、その一方で、高槻市役所は、水道部庁舎を第二種施設だと強弁して、市職員の喫煙場所を確保しているというのは、公務員特権だといわれてもしかたがないと思います。
 水道部庁舎で様子を見ていると、本館で勤務している職員の方々も、真夏の炎天下に、昼休みを利用して、タバコを吸いに来ていました。水道部庁舎まで行く時間がもったいないし、暑い中かわいそうだと思います。議会棟や議場の付近で、合法的に喫煙場所を設けることができるなら、市民の皆さんや他の職員にも開放してあげればどうでしょうか?
 今回「市議会内部」という言葉を初めて聞きましたが、そういう議会で答弁できない方々とだけ調整するのではなく、より多くの方が利用できるように考えるべきです。議員や一部の職員しか使えない状態だったから、特権的なのであって、公平・平等に開放すれば、そういう批判は出ないはずです。
 ただし、開放することで、感染や混乱が生じるおそれがあるのであれば、喫煙場所は設置すべきではないと思います。
 喫煙所での感染症予防対策の掲示は必要がないということです。けれども、私が見たところ、議員も職員も、マスクを外して、タバコを吸うだけではなくて、会話も楽しんでいるようでした。普通の状況なら、リラックスして、そういうことをされたらよいと思いますが、まだまだ新型コロナウイルスの感染防止に努めなければならない時期のはずです。喫煙時の感染の危険性について、しっかりと注意喚起してください。要望しておきます。

【答弁要旨】
 議会棟は第一種施設だが、一定の条件下で喫煙禁止が除外される。
 水道部庁舎と交通部の芝生営業所は第二種施設である。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2020年09月19日

小学校の給食の御飯を教育委員会が産地偽装?新型コロナ対策の臨時支援の米が約2割割高だったことも判明

小学校の給食の御飯がこっそりと高槻産米から奈良県産に

昨日の一般質問では、小学校の給食のご飯が、この9月から、こっそりと高槻産米から奈良県産米に変えられていたことについても質問。

高槻産米が不足したというのですが、その理由は、新型コロナウイルス対策だとして、高校生等16歳から18歳の方のいる世帯への臨時支援の名目で、1人10kgのお米を支給したため。

そのことを正直に児童や保護者に説明すればいいだけだと思うのですが、何故だか高槻市教育委員会は説明しません。「児童達は、この9月は、実際には奈良県産のお米なのに、高槻産だと思い込んで、給食のごはんを食べていたということなのでしょうか?」と尋ねると、「学校給食の実施には影響がないため、児童や保護者への連絡はしておりませんが、同品種で産地も近く、品質にはほとんど差もないことから、美味しく食べていただいていると考えております。」と答弁。奈良は近いとか、美味しいとか、それで許されるのでしょうか?

このお米を購入しているJAたかつきとの契約書なども見せてもらったのですが、16歳から18歳の方へのお米が10kg3550円なのに対して、給食用のものは2950円。約2割も違います。この令和2年度という同じ時期に、同じJAたかつきから、同じ高槻産米を購入しているのに、約2割も値段が違うというのは、おかしな話です。

以前指摘したとおり、やはり、JAたかつきへの損失補填・利益供与ではないのでしょうか?

以下は昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★一般質問

■3.小学校の給食の御飯が高槻産米ではなくなったこと等について

 学校給食に地元産の農産物を使用することについて、「第3次・健康たかつき21」では、「高槻の農家で大切に育てられた農産物を学校給食に使用することで、児童・生徒が食材の生産から流通、消費までを学習する機会とし、食べ物への感謝の心と食べることへの興味を高めます。」とされています。つまり、教育・食育の一環であるわけです。
 けれども、この9月の第1週から、小学校の給食のごはんが、高槻産米ではなく奈良県産のものになったということです。まず5点伺います。

(1)なぜ奈良県産になったのでしょうか?理由をお答えください。

⇒奈良県産になった理由でございますが、高槻産米が不足したため、高槻市農業協同組合との学校給食用米売買契約書に関する覚書に則り、同規格の「奈良県産ひのひかり」を代替品としたものです。

(2)児童や保護者には、いつ、どういった説明をしたのでしょうか?お答えください。

⇒児童や保護者への連絡につきましては、学校給食の実施には影響がないため、その必要性はないものと考えております。

(3)奈良県産のものは、高槻産のものと同じく、高槻市農業協同組合(JAたかつき)から購入するということです。高槻産米を扱っている別の事業者は、ないのでしょうか?お答えください。
(4)高槻産米ではないのなら、JAたかつきから買う必要はないはずです。入札などを行って、もっと安い仕入れ先を探すべきではないのでしょうか?なぜJAたかつきから引き続き購入するのでしょうか?理由をお答えください。

⇒3点目、4点目につきましては、高槻市農業協同組合との学校給食用米売買契約書に関する覚書に則り、適正に納入いただいたものです。

(5)高槻市は、「高校生等のいる世帯への臨時支援」として、16歳から18歳の方1人につき10kgのお米を支給しています。新型コロナウイルス対策の一つです。そのお米の購入費は、税込みで10kgあたり3550円ということでした。一方で、JAたかつきとの「学校給食用米売買契約書」を拝見すると、納入単位は10kgで、売渡単価は1kgあたり295円(内税)とされています。両方を比べると、10kgあたり600円も単価が違います。16歳から18歳の方への臨時支援分のほうが2割ほど割高ですが、何故なのでしょうか?理由をお答えください。

⇒お米の単価の違いにつきましては、学校給食で使用するお米は、「ぬか層を7割削り取った七部づきの状態のお米」であり、高校生等のいる世帯へ支給したお米は、小売店等で一般に販売・流通されている「胚芽とぬか層をほぼ取り除いた精白米」で、使用しているお米が違うことや、購入量の差などによるものと考えております。

<2回目>

(1)奈良県産になった理由は、高槻産米が不足したためだということです。今年5月の本会議では、高槻市農業協同組合・JAたかつきから、高槻産米を、平成30年度は、学校給食用として約23万4千キロを約6千9百万円で購入したという答弁がありました。今年度は、16歳から18歳までの方への支援分として、JAたかつきから、高槻産米10万キロを3550万円で購入する契約の議案も可決されています。この今年度の10万キロ=100トンのお米の購入がなければ、給食用の高槻産米が不足するということにはならなかったと事前に聞きましたが、今年度は、給食用として、JAたかつきから、どれだけの量の高槻産米を、何円で購入したのでしょうか?今年度は、給食用として、どれだけの量の高槻産米を、何円で購入する見込みなのでしょうか?奈良県産米はどれだけ購入する見込みなのでしょうか?それぞれ、お答えください。

⇒令和2年度の購入量でございますが、売買単価は、1キログラム当たり295円で、8月末までに13,130キログラムを購入しております。
 9月以降につきましては、年度末までに約168,900キログラムの購入を見込んでおりますが、現時点では、新米の出荷時期等がわかりませんので、奈良県産米の購入量については未定でございます。

(2)児童や保護者へは、奈良県産になったことを連絡していないということです。ということは、児童達は、この9月は、実際には奈良県産のお米なのに、高槻産だと思い込んで、給食のごはんを食べていたということなのでしょうか?お答えください。

学校給食の実施には影響がないため、児童や保護者への連絡はしておりませんが、同品種で産地も近く、品質にはほとんど差もないことから、美味しく食べていただいていると考えております。

(3)高槻産米を給食で食べることは、教育・食育の一環であるわけですが、教育委員会は、他に高槻産米を扱っている事業者を探すこともなく、引き続きJAたかつきから、奈良県産米を購入しているということです。「第3次・健康たかつき21」に基づけば、奈良県産米では、教育・食育にはならないわけですが、教育委員会としては、教育・食育よりも、JAたかつきとの取引の継続のほうを優先したということなのでしょうか?お答えください。
(4)高槻産米を納入するというJAたかつきとの契約は破綻したわけですが、JAたかつきからの奈良県産米の購入に関しては、入札も、相見積もされていません。契約書らしきものも、平成27年3月24日付の覚書だけです。こうしたことは、地方自治法や地方自治法施行令、高槻市財務規則に反しないのでしょうか?反しないのであれば、その根拠もお答えください。

⇒3点目、4点目につきましては、毎年度、1年間で使用する米について高槻市農業協同組合と学校給食用米売買契約を適切に締結しており、今回の措置もこの契約書及び平成27年3月に締結した学校給食用米売買契約書に関する覚書に基づいて適切かつ適正に対応したものでございます。

(5)精米も行っている農家の方にきいたところ、玄米から精米すると、7分づきは約7%、精白米は約10%、重さが減るので、価格差があるとしても3%くらいではないかということでした。精米の手間や費用はまったく変わらないということです。購入した量についても、16歳から18歳の方への支援分が10万キロ、給食用が約23万キロということで、いずれも大量購入なので、単価に2割もの差が出るとは考えられません。単価の違いは、7分づきか精白米かということと、購入量の差だというお答えでしたが、それ以外には何かあるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒お米の単価の違いに関するご質問につきましては、1問目でお答えしたとおりと考えております。

(6)教育・食育の一環である給食のご飯でさえ、児童や保護者へ連絡せずに、奈良県産米に変更してもいいということであれば、「高校生等のいる世帯への臨時支援」として、16歳から18歳の方に送ったお米のほうこそ、教育・食育に関係がないわけですから、奈良県産などでよかったのではないのでしょうか?他の自治体で作られたお米でいいなら、JAたかつきから購入する必要もなかったはずです。こうしたことについて、市の見解をお聞かせください。

⇒高校生等のいる世帯への臨時支援については、コロナ禍の中、地産地消を図りながら、家計負担の軽減を図ることを目的に実施したものであり、この支援策を速やかに行うため、大量の精米を迅速かつ適切に供給することのできる事業者を選定したものでございます。

<3回目>

 高槻市役所のサイトの「高槻市の給食について」というページを、先ほど見たところ、ごはんについては「高槻産の米(ヒノヒカリ)を使っています。」と、未だに書いていました。これは嘘ですよね。児童や保護者に、給食のお米の産地を偽っていいのでしょうか?高槻市教育委員会が産地偽装をしてもいいんでしょうか?私は大問題だと思います。
 最初に述べましたが、「第3次・健康たかつき21」では、「高槻の農家で大切に育てられた農産物を学校給食に使用すること」が、教育・食育の一環だとされています。奈良は近いとか、美味しいとか、それで許される話でしょうか?ちゃんと、何故こうなったのかも含めて、しっかりと児童と保護者に説明してください。
 高校生等16歳から18歳の方がいる世帯への臨時支援のお米が、なぜ給食のお米より約2割も高いのか、それについては、答弁をお聞きしても、合理的な理由はないといわざるをえません。
 この令和2年度という同じ時期に、同じ高槻市農業協同組合・JAたかつきから、同じ高槻産米を購入しているのに、約2割も値段が違うというのは、おかしいですよね。
 小学生の給食が奈良県産のお米でもいいというなら、16歳から18歳の方がいる世帯への臨時支援については、なおさら地産地消である必要もありませんし、以前指摘したとおり、やはり、これは、JAたかつきへの損失補填・利益供与ではないかと考えられます。
 JAたかつきとしては、例年よりも高い値段で、高槻産米の在庫を一掃できたうえに、奈良県産米でも取引ができて、利が多くなったのかもしれません。しかし、高槻市のほうは、先ほどの約2割分、損害を被ったと考えられます。入札も相見積もせず、随意契約で購入したわけですけれども、その手続きにも法的に問題があると私は思います。
 他の議員の皆さんは、どうお考えでしょうか?私はこの問題については、議会として許してはいけないと思います。

【答弁要旨】
 JAたかつきとの契約・覚書に基づき適切に対応。まったく問題はない。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2020年09月18日

開発許可を免れるための脱法行為?条例違反の可能性があり現在調査中

20200918kaihatukyoka.jpg

今日は9月議会の最終日。一般質問では私も4項目について質問しました。

市街化区域で宅地等の造成をする場合、500平方メートル以上のものについては市の許可が必要です。

しかし、市民の方の情報によると、この許可を逃れようとしている疑いのある事例が・・・

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★一般質問

■1.開発事業の手続等について

(1)高槻市では、「開発事業の手続等に関する条例」という条例が定められています。その条例で、市街化区域では、開発区域面積が500平方メートル以上の行為が許可の対象だとされていますが、その理由は何なのでしょうか?この規定の趣旨はどういうものなのでしょうか?お答えください。

⇒開発事業の手続等に関する条例の対象面積については、都市計画法の基準に準じております。

(2)高槻市内のある地域の住民の方へ、ある事業者が、5百数十平米の長方形の一筆の土地で、宅地の造成工事を行うということで、工事に関する資料をいくつか配布しました。
 その中の一つには、その5百数十平米の土地を4つに区切って、その4つの区画それぞれに「住宅」と書いている図面がありました。
 また、別の資料を見ると、事業者が、「道路使用許可申請書」や「制限行為の許可申請書」等に添付したと思われる図面には、4つの区画のうち、3つにしか「住宅」と書かれていなくて、その3軒分が赤い線で囲まれていました。
 この2つの図面には「作成日」の欄があるんですが、そこに書かれた日付は、まったく同じです。同じ日に2つの図面が作成されたということです。
 住宅3軒分の図面では、面積は500平米未満となっています。しかし、4軒分だと、土地をすべて使用するので、500平米を超えます。中途半端に3軒だけ家を建てるというのも不自然なので、実際は、4軒建てて、売りたいのだと思いますが、そうすると、高槻市の開発許可の対象となるはずです。
 事業者は、市に対して開発許可の申請をしていないのに、既に造成工事を行っています。
 これについて、住民の方から相談を受けた弁護士さんは、開発許可を免れるための脱法行為であると指摘されているのですが、市としては、どうお考えでしょうか?開発許可が必要なケースなのでしょうか?事業者の行為は、条例に違反しているのでしょうか?市の見解をおきかせください。

⇒施行区域面積が500u以上の建築を目的とした区画形質の変更であれば、本条例の事前協議の手続を行う必要があり、その事前協議の中で都市計画法による開発許可の要否について判断してくことになります。

(3)このような開発許可に関する手続きというのは具体的にどういうものなのでしょうか?費用や期間はどれだけかかるのでしょうか?お答えください。

⇒関係法令に基づく許可等の申請を行う前に、本条例に基づき関係各課と事前協議を行うものです。またその費用や期間については事業ごとに異なります。


<2回目>

(1)開発事業の手続等に関する条例の第1条には、「この条例は、開発事業が地域の都市環境に及ぼす影響の重要性に鑑み、市及び事業主の責務を明らかにするとともに(中略)、良好な都市環境の保全及び形成を図ることを目的とする。」とあります。
 この条例で、開発区域面積が500平方メートル以上の行為を、許可の対象としているのは、この「良好な都市環境の保全及び形成を図ることを目的」としているからではないのでしょうか?お答えください。

⇒1問目でお答えした通り、都市計画法の基準に準じております。

(2)施工区域面積が500u以上の建築を目的とした区画形質の変更であれば、本条例に基づき関係各課と事前協議を行う必要があるということですが、本件については、事前協議は行われたのでしょうか?お答えください。

⇒事前協議は行われておりません。

(3)高槻市手数料条例第2条12号と別表第6には、「開発行為の許可等」に関する手数料が定められています。それに基づけば、5百数十平米の土地を造成し、そこに販売目的で住宅を建設する場合、手数料は「100,000円」ということでよろしいでしょうか?お答えください。

⇒その通りです。

(4)本件については、条例違反の可能性があるということで、現在、調査をしていただいておりますが、調査の結果はいつ頃出される見込みなのでしょうか?お答えください。

⇒お尋ねの案件につきましては調査中ですが、個別の内容については、お答えできません。


<3回目>

 本件については、弁護士さんは、開発許可を免れるための脱法行為であると指摘されています。そうであれば、当然、許されるべきではありません。
 もう既に、4区画の分譲が開始されているときいております。
 現在、高槻市において、条例違反の可能性があるということで、調査をしていただいておりますが、ぜひ、しっかりと調査をしていただいて、条例違反だと判断された場合には、断固たる措置を講じてください。強く要望しておきます。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2020年09月17日

【債権放棄】市有地を売却したのに「時効期間満了」を理由に占用料相当額収入を放棄?

裁判に提出された法定外公共物譲与申請業務計画

今日は9月議会の本会議3日目。採決や一般質問等が行われました。

「債権放棄に係る報告」もあったので、それについて質問しました。ちょっとややこしい話ですが、市有地の払下げや時効取得を考えておられる方には参考になるかもしれません。

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■債権放棄に係る報告について

令和2年9月2日付の「債権放棄に係る報告について」によると、「占用料相当額収入」7件155万4434円については、令和2年3月23日に、高槻市債権の管理に関する条例第13条第1項第2号(時効期間満了)を理由として、債権を放棄したということです。まず15点伺います。

(1)時効期間満了を理由として、債権を放棄したということですが、具体的にはどういうことなのでしょうか?詳細をお答えください。
(2)この占用料相当額については、時効の期間は何年なのでしょうか?また、3月23日に債権放棄をしなかった場合、時効期間満了となるのは何年何月何日だったのでしょうか?お答えください。
(3)占用料相当額あるいは占用料については、債務者に対して請求したのでしょうか?請求したことがあるのであれば、いつ請求したのか、お答えください。
(4)いただいた資料によると、7件とも市有地を売却したとあります。何円で売却したのでしょうか?お答えください。
(5)これらの市有地はどういうものだったのでしょうか?市道だったのでしょうか?里道だったのでしょうか?水路だったのでしょうか?具体的にお答えください。
(6)同じく資料によると、7件とも平成17年4月1日からの不法占拠にかかる占用料相当額とされています。不法占拠ということですが、どういった形で占拠されていたのでしょうか?建物が建てられていたのでしょうか?庭や駐車場のような状態だったのでしょうか?具体的にお答えください。
(7)占用料相当額の算定には面積を知る必要がありますが、面積はどうやって測ったのでしょうか?お答えください。
(8)不法占拠については、いつ、されていると認識したのでしょうか?平成17年4月1日までには認識していたのでしょうか?それぞれについて具体的な時期をお答えください。
(9)市有地を売却したということですが、報告には「時効期間満了」とも書かれています。土地を占拠していた方々は、なぜ土地を時効取得しなかったのでしょうか?理由をお答えください。
(10)高槻市の市有地を、時効によって取得することはできるのでしょうか?できるのであれば、どういった場合にできるのか、お答えください。
(11)高槻市としては、市有地の時効取得を認める方針なのでしょうか?それとも、不法占拠者が時効取得を主張した場合、裁判等で争う方針なのでしょうか?お答えください。
(12)高槻市の市有地であったのに、占拠者に時効取得されたものはあるのでしょうか?あるのであれば、何件、何平米なのか、お答えください。
(13)本件の7件の土地について、仮に、時効の援用の申し出があった場合には、時効取得を認めたのでしょうか?お答えください。
(14)高槻市監査委員が平成30年5月11日に告示した京口町の里道水路の占用に係る住民監査請求の結果には、監査委員から「市においては占有状態の早期解決を図られたい。」という意見が付されていますが、本件の7件の土地の中に、この京口町のものは含まれているのでしょうか?お答えください。
(15)高槻市債権管理審議会でも本件について審議されたと思いますが、どういった審議がされたのでしょうか?具体的な審議の内容をお答えください。

【答弁】
@DE里道及び水路が住宅敷地等として占有され、20年の期間経過により時効期間が満了したものでございます。
A占用料相当額の債権は1日単位で発生し、消滅時効期間は10年となります。
B債権放棄にあたって、その都度意思確認を行っております。
C合計で544万9千円でございます。
F面積については測量を行っております。
G払い下げの相談及び土地の境界確定等に伴い認識したものでございます。
H相手方の意思によるものであります。
I裁判例によって公有地の取得時効が認められることは認識しております。
J財産の必要性や経過等により、適切に対応してまいります。
Kそういった事例は把握しておりません。
L仮定の質問にはお答えできません。
M特定の債権の内容に係る質問のため、答弁を控えさせていただきます。
N専門知識を有する学識経験者に、それぞれの立場からご意見をいただき、ご審議していただいております。

<2回目>11点
(1)本件の7件については、20年の期間経過により時効期間が満了したということです。20年間ということは、今回は令和元年度の債権放棄分なので、少なくとも、平成11年度中から占拠されていたということですが、相手方は、それをどのように証明したのでしょうか?あるいは、市として、何を証拠に、20年間、占拠され続けてきたということを認定したのでしょうか?具体的にお答えください。
(2)里道や水路が住宅敷地等として占有されていたということです。その面積については測量をしたので分かったということですが、住宅等の建物が建っていても、測量ができるのでしょうか?具体的には、どういった方法で測量したのでしょうか?お答えください。
(3)不法占拠がされていると認識した時期については、払い下げの相談及び土地の境界確定等の時だということです。里道と水路に関しては、平成17年に国から譲渡を受けるのに先立って、平成14年度から15年度にかけて、現地調査を行っているはずです。この現地調査においては、「里道・水路の全箇所現況調査」と「不明・不法占拠箇所の精密調査」もされているはずですが、その調査の際に、本件の7件の不法占拠についても、認識していたのではないのでしょうか?お答えください。
(4)相手方が土地を時効取得しなかったのは、相手方の意思によるものだということです。また、裁判例によって公有地の取得時効が認められることは認識しているということですが、高槻市の市有地であったのに、占拠者に時効取得された事例は把握していないということです。市の時効取得に関する方針としては、財産の必要性や経過等により、適切に対応するということです。そうした判例や、過去の高槻市における事例、高槻市の方針からすると、本件の7件の土地について、相手方が時効取得を主張した場合、市としてはどういった対応をしたのでしょうか?時効取得を認めたのでしょうか?お答えください。
(5)公有地の取得時効が認められなかった裁判例があるということも認識されているのでしょうか?お答えください。
(6)占拠されていたのは里道と水路だということです。その里道や水路は、他の市道や里道、水路と接していなかったのでしょうか?お答えください。
(7)本件の7件の里道と水路のうち、宅地等の造成や住宅等の建設によって機能を失ったものは何件なのでしょうか?お答えください。また、それ以外の原因、たとえば自然の力で機能が失われたものはどれだけなのでしょうか?お答えください。
(8)市から占用料相当額を請求したことがあるにもかかわらず、その土地を売却後、その占用料相当額に係る債権を放棄した事例は、どれだけあるのでしょうか?具体的にお答えください。
(9)不法占拠状態の市有地について、売却・払下げということにしてくれれば、占用料相当額に係る債権を市は放棄するといった話を、相手方に対してされているのでしょうか?お答えください。
(10)現在、不法占拠されていると市が認識している市有地は、何件、何平米あるのでしょうか?お答えください。また、そのうち、占用料相当額を請求しているものは、何件あるのでしょうか?お答えください。
(11)高槻市は、国から譲渡される前から里道や水路の機能管理をしているとされていますが、20年の期間経過により時効期間が満了したということは、20年間、里道や水路の管理を怠ってきたということではないのでしょうか?お答えください。

【答弁】
(1)建物登記等の資料などを基に判断しております。
(2)境界点を測量し座標計算により求積しております。
(3)当時は、公図で示されているおおよその場所に里道や水路が存在するか否かをついて調査したもので、不法占用箇所の調査は実施しておりません。
(4)仮定の質問にはお答えできません。
(5)取得時効が認定されなかった裁判例があることも認識しております。
(6)市道など他の公共用地と接しているものもあります。
(7)7件すべて住宅敷地等として占有されていたものです。
(8)そういった事例はありません。
(9)事案に応じて適切に対応しております。
(10)不法占有と認識しているものは3件で、占用料相当額を請求しているものは1件ございます。
(11)譲与時点で機能のないものについては、払い下げを行う方針としており、管理を怠っていたとは考えておりません。

<3回目>

(1)平成14年度から15年度にかけて、「里道・水路の全箇所現況調査」と「不明・不法占拠箇所の精密調査」をされた際に、本件の7件の不法占拠について認識されたのではないかとおききしたところ、その調査に関しては、公図で示されているおおよその場所に里道や水路が存在するか否かをついて調査したもので、不法占用箇所の調査は実施していないというお答えでした。これについては、高槻市側が、平成27年7月17日付で裁判所に提出した「法定外公共物譲与申請業務計画」の平成14年度から15年度の部分の「現地調査」の項目の2番に「不明・不法占拠箇所の精密調査」と書かれているのでおききしたのですが、実際には、この計画どおりの業務はされていなかったということなのでしょうか?お答えください。
 また、この計画には、他にも調査や聴取、現地調査書の作成などと書かれているのですが、この計画に記載はされているものの、実際にはされていないものは何なのでしょうか?すべてお答えください。
(2)先ほどの平成14年度から15年度にかけての調査については、「現地調査書」が作成されているとされているのですが、本件の7件の、「現地調査書」には、不法占拠について、どういった記載がされているのでしょうか?お答えください。
(3)平成27年7月17日付で裁判所に提出された証拠の中には、別の里道や水路を撮影した写真があって、平成14年9月21日に現地調査をした時点では何らかの行為の形跡はなかったとされています。当時の現地調査の際には、すべての里道・水路について、写真を撮影されたのでしょうか?写真を撮影されていないものもあるのであれば、何件のうち何件撮影していないのか、お答えください。
(4)平成26年11月13日に、ある裁判の証人尋問がありまして、高槻市の職員の方が証人として証言をされました。そのときには私が、平成17年に国から譲渡を受けるのに先立って行われた調査について、「管理課として、里道や水路について山の奥の奥まで全部歩いてその当時状況を把握した、それ以前にもそれらを管理してきたと考えられるんですが、そういうことで間違いないでしょうか。」と尋ねたところ、「はい。」と答えられました。状況を把握したということなので、当時の計画に基づいて、不法占拠の状況も把握されたのだと思いますが、実際には、山の奥の奥まで全部歩いたとか、状況を把握したとか、といったことはされなかったのでしょうか?実際には、何件のうち、何件の調査がされたのでしょうか?何%分の調査がされたのでしょうか?お答えください。
(5)現在、不法占有と認識しているものは3件で、占用料相当額を請求しているものは1件だということです。その3件については、今後どうされるのでしょうか?占用料相当額を請求するのでしょうか?売却・払下げということにするのでしょうか?お答えください。

あとは意見を述べます。
不法占拠状態の市有地について、売却・払下げということにしてくれれば、占用料相当額に係る債権を市は放棄するといった話を、相手方にされているのかとおききしたところ、事案に応じて適切に対応しているということで、否定はされませんでした。そういう話をしているということだと思います。しかし、一方で、ちゃんと市の許可を得て、適法に市有地を占用している方々は、きちんと占用料を払っているわけです。不法占拠してきた人は、占用料相当額が免除されるのに、正式に許可を得ている人は占用料を払わなければならないというのは、あまりにも不公平ではないでしょうか。
売却・払下げを理由に、占用料相当額の支払いを免除するということを、行政がしていいのでしょうか?売却・払下げが、この債権を放棄する実質的な理由であれば、それは適法なものとはいえないはずです。
里道等の機能が失われたのは、住宅敷地等として占有されたからだということです。だとしたら、住宅等を撤去すれば機能が回復するはずです。不法占拠されていた里道等には、市道など他の公共用地と接しているものもあるということですが、不法占拠が解消されれば、道として機能するということですよね。そういう里道等は、時効取得できないのではないのでしょうか。
高槻市の市有地であったのに、占拠者に時効取得された事例は把握していないということなので、そんな事例は、どうやらないようです。不法占拠されてきた方々は、なぜ時効取得をされなかったのでしょうか?時効取得であれば、無料で土地が手に入るのに、なぜしなかったのか?先ほど述べたような、消滅時効の援用ができない特別な理由があるから、お金を払って市有地を購入したのではないのでしょうか?そうだとすると、時効期間満了という理由で、債権放棄はできないはずです。
平成16年12月9日の建環産業委員会の議事録を見ると、国から里道や水路の譲与を受けるにあたって、約4600万円をかけて、平成13年から平成15年にわたって、業務委託を行って、関係帳票を作成したということでした。先ほど述べたように、その計画には、「不明・不法占拠箇所の精密調査」という項目もあったわけです。やはり、その調査の際に、本件の不法占拠についても認識されたのではないのでしょうか?不法占拠の実態を知りながら、あるいは知ることができたのに、時効期間満了を理由に占用料相当額に係る債権を放棄することになったのは、市が里道や水路の管理を怠ってきたことが招いた結果であるともいえると思います。裁判では、その調査で撮影したという別の場所の写真を都合よく出してきたのに、それ以外の場所の写真はないというのは、信じられないですよね。里道や水路の現況調査の資料は、規定に基づき廃棄したと平成28年の12月議会で答弁されていますが、もしそれで全ての資料が失われたのであれば、あるいは、本当は資料が残っているのに隠しているのであれば、それ自体がまさに、里道や水路の適切な管理を高槻市が放棄しているということにほかなりません。市がそういったことをしたから、せっかくの調査の結果を活用できずに、債権を、「時効期間満了」という状態に至るまで放置することになってしまったわけですから、今回、放棄したと報告された占用料相当額に係る債権の分については、資料の廃棄等の決定に関わった市の責任者の方々が、賠償すべきです。指摘しておきます。

【答弁要旨】
(1)〜(4)不法占用箇所の調査は機能の有無にかかわらず国から譲与を受けることにしたため調査の必要がなくなった。当時の資料は保存期間満了により廃棄した。
(5)適正な業務に支障があるため答弁は控える。
債権放棄は条例の趣旨に則り学識経験者の意見も聞いて適正に判断している。





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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2020年09月16日

【トリアージ情報公開訴訟控訴審】控訴棄却

トリアージ情報公開訴訟控訴審判決主文

今日は13時15分から、大阪高等裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の控訴審の判決言渡しがありました。

地裁判決に不服があったので控訴したものですが、残念ながら控訴は棄却されました。上告について検討したいと思います。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2020年09月09日

【防犯】高槻市の課題は検挙率の低さ

大阪府下33市の犯罪発生率と検挙率(令和元年)

今日は総務消防委員会が。

通学路の防犯カメラの台数を倍増させたいというので、高槻市の犯罪発生率や検挙率を、大阪府下の他の市を比較しようと調べたところ、上の表のとおりに。

人口当たりの刑法犯認知件数、いわゆる犯罪発生率に関しては、低い方がいいし、刑法犯認知件数における検挙数の割合である検挙率については、高いほうがいいわけですが、高槻市の犯罪発生率は0.53%(人口1000人あたりでは5.3件)で、低いほうから数えると、33市中8位でした。まあ、いいほうです。けれども、検挙率は23.76%で、下から3番目の31位でした。

つまり、高槻市は、犯罪発生率は低いけれども、犯人の検挙については成績が悪いということです。市が答弁した枚方市は、高槻市よりも、犯罪発生率が低く、検挙率が高かったので、両方の率とも、高槻市よりも成績がいいという結果でした。河内長野市は、犯罪発生率が一番低く、検挙率が3番目に高かったので、それだけを見れば、河内長野市が大阪府下で一番治安がいい市だといえると思います。箕面市、大阪狭山市、羽曳野市、柏原市、阪南市も良い成績でした。

高槻市の防犯上の最大の課題は、検挙率の低さだといえます。高槻市は、犯罪の発生率は低いほうですが、犯人をなかなか逮捕できないのなら、治安がいい街だとはいえないはずです。

防犯カメラの増設で、どれだけ検挙率が上昇するか分かりませんが、検挙率の低い現状を、指をくわえてみているだけというのも問題だと思いますし、警察が、効果があるというのなら、やってみる価値はあるのではないでしょうか。増設の効果を検証して、もし、ほとんど効果がなければ、そのときは見直すべきだと思います。

自転車盗の割合の多さも、検挙率の低さに影響しているようです。自転車の盗難対策を市が行うと共に、市民に強く呼び掛けることも、高槻市における犯罪発生率の抑制、検挙率の向上につながると考えられます。

以下は今日の総務消防委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■防犯カメラ設置事業

 通学路には現在、防犯カメラが410台設置されていますが、さらに約400台を増設したいということです。
 資料には、通学路防犯カメラを他市に先駆けて導入した結果、市内の刑法犯認知件数は年々減少したものの、子どもに対する声掛け事案や特殊詐欺による高齢者被害は継続して発生しており、犯罪から市民の生命・財産を守るため、防犯カメラの重要性はより一層高まっていることから、防犯カメラを増設したいと書かれています。まず2点伺います。

(1)全国的に見ても、刑法犯認知件数は年々減少していますが、その傾向と比べても、高槻市における減少率は大きいのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒刑法犯認知件数につきまして、全国と本市の状況を比較いたしますと、傾向として年々件数が減少しているという点は同じですが、平成27年から令和元年の減少率は、全国平均では約32%、本市では約45%と、全国平均を上回っております。

(2)防犯カメラを倍にすれば、子どもに対する声掛け事案や特殊詐欺による高齢者被害は減少するのでしょうか?減少するのであれば、その理由をお答えください。

⇒防犯カメラの設置効果につきましては、大阪府警察本部によると、計画的な犯罪の抑止に効果的であるとされております。


<2回目>

(1)全国平均を上回る刑法犯認知件数の減少率だということです。大変素晴らしいことだと思います。防犯カメラを設置した他の自治体でも、高槻市と同じように、減少率が全国平均を上回っているのでしょうか?お答えください。

⇒隣接する枚方市や茨木市でも本市と同程度の減少率と伺っております。

(2)犯罪検挙率は、どういった傾向なのでしょうか?平成27年と比べるとどうなのでしょうか?全国平均と比べるとどうなのでしょうか?お答えください。

⇒検挙率につきましては、刑法犯認知件数に対する検挙件数の割合で、犯罪類型により異なります。昨年の全国平均値は、全体で約39%となっておりまして、本市では約24%と全国平均を下回っております。
また、平成27年と比較いたしますと、全国平均では6.8%の上昇、本市では6.6%上昇しております。

(3)高槻市内で、通学路防犯カメラを設置した場所と、設置していない場所とでは、刑法犯認知件数や検挙率に違いがあるのでしょうか?あるのであれば、どれだけ違うのか、お答えください。

(4)本会議では、高木議員の質問に対して、警察の捜査以外には、行方不明者の捜索にも防犯カメラのデータを使用しているといった答弁がされたかと思います。行方不明者の捜索については、カメラ設置前後で、どれだけの効果の違いがあったのでしょうか?お答えください。

⇒3・4 防犯カメラの設置場所ごとの認知件数や検挙率及び4点目の防犯カメラによる行方不明者の捜索の効果につきましては、把握しておりません。

(5)防犯カメラを倍にすれば、子どもに対する声掛け事案等は減少するのかとおききしたところ、計画的な犯罪の抑止に効果的であるとされているというお答えでした。ちょっとよく分かりませんが、実際のところ、防犯カメラの周辺では、子どもに対する声掛け事案や特殊詐欺による高齢者被害は減少しているのでしょうか?

⇒防犯カメラ周辺の被害件数の減少につきましては、高槻警察署によると、通学路防犯カメラ設置前後で子どもに関する被害件数が減少したと伺っております。


<3回目>

(1)防犯カメラを設置した他の自治体での刑法犯認知件数の減少率についておききしたところ、高槻市は、枚方市や茨木市と同程度だということでした。
 人口当たりの刑法犯認知件数、いわゆる犯罪発生率に関しては、低い方がいいし、刑法犯認知件数における検挙数の割合である検挙率については、高いほうがいいわけですが、大阪府下の33市の令和元年のそれぞれの率を集計したところ、高槻市の犯罪発生率は0.53%、人口1000人あたりでは5.3件で、低いほうから数えると、33市中8位でした。まあ、いいほうです。けれども、検挙率については、先ほどのご答弁のとおり、約24%で、下から3番目の31位でした。
 つまり、高槻市は、犯罪発生率は低いけれども、犯人の検挙については成績が悪いということです。枚方市は、高槻市よりも、犯罪発生率が低く、検挙率が高かったので、両方の率とも、高槻市よりも成績がいいという結果でした。河内長野市は、犯罪発生率が一番低く、検挙率が3番目に高かったので、それだけを見れば、河内長野市が大阪府下で一番治安がいい市だといえると思います。箕面市、大阪狭山市、羽曳野市、柏原市、阪南市も良い成績でした。
 高槻市は何故、他の市と比べて検挙率が低いのでしょうか?単に、防犯カメラの設置率の違いなのでしょうか?具体的な理由をお答えください。

⇒検挙率につきまして、昨年の本市の刑法犯認知件数のうち、3割以上を自転車盗が占めております。全国的にみても自転車盗の検挙率は低くなっており、本市の検挙率にも影響していると考えております。

(2)検挙率の低さについて、一番気にしているのは、警察関係者だと思います。今回の防犯カメラの増設については、大阪府警などから要望があったのでしょうか?あったのであれば、具体的に、どこから、どういった要望があったのか、どういった内容の協議をしたのか、お答えください。

⇒高槻警察署から本市に対し、防犯カメラの増設等、防犯に関する協力要請がございます。

(3)防犯カメラの設置場所ごとの認知件数や検挙率等については把握していないということです。しかし、把握できていないと、防犯カメラの効果的な設置はできないはずです。警察のほうでは、そういったことは、どの程度の精度で把握されているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒犯罪に関することは警察が所管されておりますので、警察内部では犯罪の発生場所等、詳細な情報を把握していると伺っております。

<4回目>

 高槻市の防犯上の最大の課題は、検挙率の低さだと思います。高槻市は、犯罪の発生率は低いほうですけれども、犯人をなかなか逮捕できないのなら、治安がいい街だとはいえないはずです。
 防犯カメラの増設で、どれだけ検挙率が上昇するか分かりませんが、検挙率の低い現状を、指をくわえてみているだけというのも問題だと思いますし、警察が、効果があるというのなら、やってみる価値はあるんじゃないでしょうか。増設の効果を検証して、もし、ほとんど効果がなければ、そのときは見直すべきだと思います。
 自転車盗の割合の多さも、検挙率の低さに影響しているということは、自転車の盗難対策を市が行うと共に、市民に強く呼び掛けることも、高槻市における犯罪発生率の抑制、検挙率の向上につながると考えられますよね。ぜひそうした取り組みもお願いします。
 防犯カメラの設置場所ごとの犯罪の認知件数などについてですが、警察が犯罪の発生場所等に関する詳細な情報を把握しているなら、それの分析結果を提供してもらうことで、セーフティボランティアの立つ場所や、青色防犯パトロールの時間帯・地域などを見直すこともできるのではないでしょうか?高槻警察署から防犯カメラの増設等の協力要請があって、それに応じて、高槻市が防犯カメラの費用を負担して設置するわけですから、そうした情報の提供についても要請してください。要望しておきます。
 当然、高木議員や甲斐委員からもありましたが、プライバシーの侵害はあってはならないことなので、不要となったデータは削除させるなどしてください。以上です。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2020年09月08日

【市政報告会】10月3日に報告会を開催

10月3日(土)15時から、JR高槻駅前の高槻市立総合市民交流センター(クロスパル高槻)3階の第3会議室で、報告会を行います。

新型コロナウイルス感染防止のため、会議室の定員の半分の15名しかご出席いただけません。

参加をご希望の方は、こちらから事前にご連絡下さい。
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

事前にご連絡のない方や体調の悪い方は、こういう時期ですので、参加をお断りさせていただきます。

参加される方は、事前に体温をお計りの上、マスクをご持参ください。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2020年09月07日

使い切り前提で1000万円も給付金を出すなんて、それはないでしょう。

これも先日の本会議で質問したもの。

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第106号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第8号)

2.コミュニティ市民会議補助事業

<1回目>

 新型コロナウイルス感染症拡大の予防策を講じるなど、市民が安心してコミュニティ活動を継続できるよう、コミュニティ市民会議に対して、1000万円の給付金を支給したいということです。
 この1000万円という金額の算定根拠は何なのでしょうか?内訳について詳細をお答えください。

⇒ この給付金は、コミュニティ各地区において、アルコール消毒液や非接触型体温計、空気清浄機など衛生環境を整備していただくための購入費用と考えており、1地区当たり概ね30数万円として、全32地区で1000万円と算定いたしました。

 また、この1000万円の使途や、コミュニティ市民会議の会計については、市へ報告されるのでしょうか?残金があれば市へ返還されるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒給付金の使途については、確認してまいります。
 また、この給付金は、コミュニティ市民会議が新型コロナウイルス感染症予防のため、全額をお使いただくことを想定しています。

<2回目>

(1)1000万円の根拠については、1地区当たり概ね30数万円で、32地区あるからということでした。32地区については、加入している住民の数に差があると思いますが、それぞれの住民の人数を考慮して、金額の大小を決めないのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒コミュニティ活動支援特別給付金につきましては、世帯数も考慮して給付する考えです。

(2)32地区には、それぞれ、加盟している自治会がたくさんあると思いますが、実際に、アルコール消毒液や非接触型体温計、空気清浄機などを購入するのは、どこなのでしょうか?お答えください。
(3)使途については、空気清浄機等だということですが、目的外の使用はできないということなのでしょうか?お答えください。

⇒2点目、3点目ですが、地区コミュニティがコミュニティ活動における新型コロナウイルス感染症拡大予防のために、地域の実情に応じて必要な物品を購入され、活用されるものと考えます。

(4)全額をお使いただくことを想定しているということですが、仮に今年度内に使い切らない場合には、返金を求めるのでしょうか?お答えください。

⇒返金についてのおたずねですが、一問目でお答えしたとおり、この給付金は、各地区コミュニティが新型コロナウイルス感染症拡大予防のために全額お使いいただけるものと考えております

<3回目>

 1000万円の算定根拠について、1地区当たり概ね30数万円として、全32地区で1,000万円ということでしたけれども、32地区については、加入している住民の数に差があることを考慮しないのかと再度おききすると、世帯数も考慮するというご答弁でした。矛盾したお答えではないでしょうか?
 32地区については、平成27年のデータですが、大冠北自治連合会のエリア内世帯数が12306なのに対して、樫田地区連合自治会は236です。地区によって世帯数はバラバラです。
 1000万円という金額の根拠については、非常にあいまいだといわざるをえません。
 何を買うかもコミュニティまかせで、どれだけお金が必要なのか、あるいは不要なのかも分からないのに、使い切り前提で1000万円を出すのはおかしいはずです。余分なものを買わないよう、しっかりと使途をチェックして、余ったら返金してもらうべきです。指摘と要望をしておきます。




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2020年09月06日

【ふるさと納税】寄附件数が3年前と同程度にまで減少。高槻市は他市と比べて工夫が足りない。

平成27年度から令和元年度までの高槻市のふるさと納税の実績

これも一昨日の本会議で質問したもの。

決算の度にふるさと納税の状況や取り組みについて質問していますが、令和元年度の実績には驚きました。上の表のとおり、件数が高槻市が本格的にふるさと納税を始めた平成28年度と同じくらいにまで落ち込んでしまっています。

平成30年度は、大阪北部地震の被災地ということもあって、寄附件数が大幅に伸びたのだと思いますが、それと比べると約3分の1になってしまいました。

お隣の茨木市は、「昨年度寄附をいただいた方全員に使途報告等を記載した書面を送付し、継続的な寄附の呼びかけ等を行っている。」と総務省の調査に回答しているのですが、高槻市は無回答。茨木市と同じような取り組みをしていれば、平成30年度の寄附者の何人かはリピーターになってくれたのではないでしょうか?

全国的な傾向をみると、令和元年度については、平成28年度と比べると、件数も受け入れ額も、倍くらいになっています。高槻市は他市と比べて工夫が足りなかったといわざるをえません。

詳細は以下の議会でのやり取りをご覧下さい。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■認定第1号 令和元年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について・歳出

1.ふるさと納税について

<1回目>

(1)ふるさと寄付金、いわゆる「ふるさと納税」の令和元年度の実績については、主要事務執行報告書240ページに、件数が1124件、金額が7047万3687円と書かれています。平成30年度と比べると、件数も金額も3分の1程度になっていますが、これは、平成30年6月18日に起きた大阪府北部地震の被災地ということで、全国の皆さんが、平成30年度に多くのご寄附をして下さったけれども、令和元年度には寄附を継続して下さらなかったからだと思います。
 令和元年度のものに話を戻します。総務省の資料にも、主要事務執行報告書と同じ件数と金額が書かれていますが、「ふるさと納税の募集に要した費用」として、返礼品に係る費用等の合計が1598万0892円とも記載されています。また、ふるさと納税に係る寄附金の市民税の控除額については、高槻市民16393人が計17億2300万4907円を寄附したことによって、7億7501万0464円と推計されています。この寄附金控除は令和2年度にされることになるのだと思いますが、令和元年度のふるさと納税の実績としては、収入が7047万3687円であったけれども、支出が1598万0892円、市民税の控除額が7億7501万0464円なので、差し引きマイナス7億2051万7669円となったという理解でよろしいでしょうか?お答えください。

⇒ふるさと寄附金事業における寄附額と個人住民税における寄附金控除額との比較についてですが、本制度の趣旨としましては、寄附者の意思により、寄附行為を通じてふるさとを応援し、その取組を支援するというものであり、一般的に、都市部の自治体においては本市同様、控除額が寄附額を上回る傾向にあります。

(2)ふるさと納税に関して、主要事務執行報告書には「寄附金の受付から返礼品の発送等に係る一連の事務の円滑な運用を行った。」という当たり前とも思えるようなことしか書かれていません。当たり前のことも、とても大事だと思いますが、令和元年度においては、特にこれといった工夫や努力はされなかったということなのでしょうか?されたのであれば、具体的にどういうことをされたのか、お答えください。

⇒昨年度、総務省の「ふるさと納税における指定制度の運用」に基づき、認可制となる中、本市では返礼品の充実に努めるとともに、東京メトロの駅構内に本市ふるさと納税パンフレットを配架する等の周知PRに取り組み、寄附の増加に向けて努めてまいりました。

<2回目>

(1)先ほど、平成30年度の3分の1になったということを申し上げましたが、高槻市が返礼品を用意して、実質的にふるさと納税に取り組んだ平成28年度から振り返ってみると、寄附の件数は、平成28年度が1111件、平成29年度が2345件、平成30年度が3743件、令和元年度が1124件となっています。
 つまり、令和元年度の実績は、開始当初の平成28年度と同じくらいになってしまったわけです。これは何故だとお考えなのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒総務省の制度変更によるものが、主な要因と考えられます。

(2)令和元年度の取り組みとしては、返礼品の充実や、東京メトロにパンフレットを置くなどしたということです。
 総務省の資料を見ると、「寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。」という項目では、高槻市の欄には何も書かれていないのですが、茨木市は、「昨年度寄附をいただいた方全員に使途報告等を記載した書面を送付し、継続的な寄附の呼びかけ等を行っている。」とされています。八尾市は「年に1度は実績報告を実施しており、また、クラウドファンディングの寄附者には当該事業のイベント案内等も送付し、情報発信に努めている。」と答えています。
 高槻市は、過去に寄附をいただいた方に対して、書面等を送付できないのでしょうか?お答えください。

⇒本市にご寄附いただいた方へは、礼状送付の際に本市を引き続き応援頂くよう、お願いをしております。なお、本市においても継続的な寄附の呼びかけなど、より効果的な情報発信について、検討を進めているところです。

<3回目>
 令和元年度の実績が、高槻市がふるさと納税を実質的に開始した平成28年度と同じ程度になった理由は、総務省の制度変更によるものが主な要因だというご答弁でした。しかし、全国の状況を見ると、令和元年度の件数も受け入れ額も、平成30年度と同じくらいですし、平成28年度と比べると、倍くらいになっています。やはり、高槻市は、他市と比べて工夫が足りなかったのではないのでしょうか?
 今年の3月議会で、私は、高槻市のふるさと納税の取り組みについて、商品の説明は簡素だし、決済方法は一つだけしかないなどと指摘し、少なくとも他市に劣らないだけの努力をと要望しました。
 ふるさと納税のサイトや、総務省の資料からも、簡単に、他市の取り組み状況が分かるわけですから、せめて、それを真似てはどうでしょうか?先ほど申し上げましたが、茨木市では、昨年度寄附をいただいた方全員に使途報告等を記載した書面を送付し、継続的な寄附の呼びかけを行っています。高槻市は平成30年度には、大阪北部地震の被災地ということもあって、3743件の寄附をいただきました。こうした方々に、リピーターになってもらえるように、茨木市のように、使途や復興・復旧の状況を報告し、高槻市の魅力と返礼品を案内して、継続的な寄附の呼びかけをすべきだと思います。そのほうが、東京メトロにパンフレットを置くよりも、費用対効果が高いのではないでしょうか?提案しておきます。



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2020年09月05日

【子育て世帯応援券】0歳〜中学生までに5000円の商品券。家計負担の大きい大学生こそ支援すべき

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これも昨日の本会議で質問したもの。

児童手当を受給する世帯(0歳〜中学生のいる世帯)に対しては、新型コロナウイルス対策として子ども1人当たり1万円の臨時特別給付金が支給されていますが、高槻市は、さらに、子ども1人当たり5000円の商品券「子育て世帯応援券」を配布したいということで、今回の補正予算案にもその費用が計上されています。

上のグラフは、「教育費負担に関する国民の意識調査結果」として文部科学省のサイトにあったもの。保護者が経済的な負担として最も大きいと感じているのは、大学等の学校教育費。小中高や就学前のものの約2倍になっています。

可処分所得における教育費の割合についての資料もありましたが、

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子どもが2人いるモデル的な世帯では、1人の子が大学生になると、可処分所得における教育費の割合が跳ね上がり、さらに2人共大学生になると、可処分所得の半分近くの約44%が教育費で占められるとされています。この教育費については、下宿費や住居費等は除くとされているので、子どもが下宿している場合は、さらに負担が大きいわけです。

この文部科学省の資料からも、明らかに、大学生のいる世帯への支援を優先すべきです。今回提案された「子育て世帯応援券」の対象が中学生までとされたのは大変残念です。どうやら高槻市には独自に大学生を支援しようという気はないようです。

詳細は以下の議会でのやり取りをご覧下さい。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第106号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第8号)

1.子育て世帯応援券配布事業

<1回目>

 中学生までの子どもは高槻市に約4万7千人いるということですが、その中学生までの子どものいる約2万7千世帯のそれぞれに対して、高槻市独自の施策として、1冊5000円の「子育て世帯応援券」という名称の商品券を、各世帯の子どもの人数分、配布したいということです。この「子育て世帯応援券」が使えるのは、「プレミアム付き商品券事業」の取扱店舗の条件に掲げる飲食店・小規模店舗だともされています。
 資料には、この「子育て世帯応援券」の配布は、新型コロナウイルスの影響を受けた市内飲食店や小売店等への支援であると共に、「特に家計負担の大きい子育て世帯への生活支援」でもあると書かれています。
 学費の負担を考えると、大学生の世帯を優先すべきだと、5月の議会でも申し上げましたが、なぜ、配布の対象を、中学生までの子どものいる世帯としたのでしょうか?市としては、家計負担の大きさについては、幼稚園児、小学生、中学生、高校生、大学生のうち、一般的に、どの段階が特に大きいと考えているのでしょうか?お答えください。また、その家計負担についての根拠があれば、それもお示しください。

【答弁】
 配布対象を中学生までの子どものいる世帯とした理由ですが、乳幼児や小・中学生を養育している家庭については、日々必要な食費や生活費など、家計への負担が大きいと考えられることから、今回、支援対象としたものでございます。

<2回目>

(1)家計負担についての根拠はお示しいただけませんでしたが、平成25年の文部科学省の教育費負担についての資料によると、やはり大学生のいる世帯の負担が一番大きいとされています。
 先日、メールでお送りした資料の4ページ目には、家計における教育費負担のモデルとして、子どもが二人いる共働きの世帯の平均的な例が示されていますが、1人の子どもが大学生になると、可処分所得における教育費の割合が跳ね上がって、さらに2人共大学生になると、可処分所得の半分近くの約44%が教育費で占められるとされています。この教育費については、下宿費や住居費等は除くとされているので、子どもが下宿している場合は、さらに負担が大きいわけです。
 また、その次のページには、「教育費負担に関する国民の意識調査結果」が示されていますが、保護者が、経済的な負担として大きいと思うのは、大学等の学校教育費が68.9%と最も多く、就学前教育費等の34.8%、小中高の学校教育費の31.5%の約2倍です。
 この文部科学省の資料からも、やはり大学生のいる世帯の負担が一番大きいといえるのではないでしょうか?
 市の見解をお聞かせください。

(2)今年の5月の議会で、私が、新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトが減少するなどして学費が払えず、退学を考えている大学生は20.3%もいるけれども、大学生や短大生、専門学校生、大学院生に対する支援についてはどう考えているのかと尋ねたところ、国や府の施策の状況等を勘案しながら検討するといった答弁をされました。
 この「子育て世帯応援券」の事業の検討にあたっては、大学生等のいる世帯を対象とすることについての議論等はされなかったのでしょうか?具体的な検討の経緯をお答えください。

【答弁】
 大学生等のいる世帯を対象とした支援についてのお尋ねですが、経済的な影響を受けている学生等への支援について、国におきましては、緊急対応措置として、アルバイト収入の減少に対する学びの継続のための学生支援緊急給付金10万円又は20万円の支給や緊急特別無利子貸与型奨学金を設けております。更に、家計急変世帯への対応として、各大学が実施する授業料等減免を支援するなど、様々な支援策を講じているところでございます。本市としましては、国の支援策も踏まえながら、今回、対象の検討を行ったものでございます。

<3回目>

 学生支援緊急給付金は10万円又は20万円だということですが、お送りした文部科学省の資料のとおり、大学生一人当たりの教育費は年間100万円を優に超えていますので、10万円や20万円をもらっても、大学生のいる世帯の負担は、他と比べて断トツなんです。
 1回目のご答弁からすると、そういう事情をよく分かっていなかったと思います。
 「子育て世帯応援券」の対象が中学生までとされたのは、大変残念です。
 今後、子育て世帯等への支援を行う場合には、客観的なデータに基づいて、本当に支援が必要な世帯へ給付等を行うようにしてください。要望しておきます。



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2020年09月04日

【高槻市営バス】新型コロナウイルスで乗客激減!大赤字の経営を立て直すためには・・・

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今日は9月議会本会議の2日目。議案に対する質疑が行われ、私もいくつか質問しました。

市バスの乗客が新型コロナウイルスの影響で激減し、令和元年度の決算は赤字に。令和2年度の予算も、大幅な下方修正をしたいと補正予算案が上程されました。民間の事業者の皆さんも大変な状況だと思いますが、市バスも大ピンチに。

半沢直樹じゃないですが、今日は、市バスの経営を立て直すための3つの提案をしました。

1.高齢者等の無料乗車分の補助金は、実際の乗客数に応じたものにすること

2.令和3年度からの無料乗車制度の変更は、一部有料化により逸走(これまでのバス利用者が、有料化でバスを利用しなくなること)が一定発生するので、制度変更は中止し、現行のとおり70歳以上は無料とすること

3.バス運転士を全員、非常勤化・会計年度任用職員化すること

1と3は以前から私が主張してきたことです。当然取り組むべきことをしなかったツケが、今回回ってきたのだと思います。

詳細は以下の今日の議会でのやり取りをご覧下さい。令和2年度のほうが深刻なので、それを先に載せ、令和元年度の決算のものは後ろにしています。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第111号 令和2年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第1号)

<1回目>

 資料によると、令和2年4月以降、政府から緊急事態宣言が発出されて、不要不急の外出自粛が浸透したことなどから、収益が激減し、令和2年度当初予算に掲げた収支予測がもはや成り立たないとの判断から、今後の乗降人数の動向を分析し、今回上程する補正予算にて収支の見直しを行いたい、ということです。
 収益実績は、前年度と比較すると、4月及び5月は半減、6月は3割減。4月から6月までの3か月累計においては約3億円の減収。
 7月は6月と同水準の乗降人数で、今後は増加が見込めないと推測しているとされています。
 そこで、予算を補正して、収益をマイナス7億5106万7千円の30億8765万1千円に、費用を、マイナス1億5807万3千円の36億7569万5千円などにしたいということです。
 まず4点伺います。

(1)今後の乗降人数の動向を分析したということですが、高齢者等福祉乗車券に係る輸送人員はどれだけだと分析されたのでしょうか?人員数をお答えください。
 また、この高齢者等福祉乗車券を利用した乗客の方々が、通常の運賃を支払った場合には、その運賃収入は何円になるのか、お答えください。

高齢者福祉乗車券の対象人員は新型コロナウイルスの影響により約3割程度減少しております。しかしながら、今後の動向については補正予算にかかる損益には影響しないことから算出しておりません。

(2)高槻島本夜間休日応急診療所の建設に伴い、弁天駐車場下の滞留所機能について、緑町の阪急高架下に滞留所と待機所の建設を行いたいとして、計6104万5千円の予算を計上されていますが、高槻市の事情で、交通部側が、弁天駐車場下を退去せざるをえない場合については、どういった取り決めがされているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒弁天駐車場下の退去についてですが、現在使用している市営バス弁天駐車場の敷地のうち、弁天駐車場下部分については市の市有地であり、行政財産使用許可を得て使用しているものです。

(3)今年度の職員の採用については、どうされるのでしょうか?非常勤職員の人数が減少していますが、非常勤の職員を増やす考えはないのでしょうか?お答えください。

⇒非常勤職員についてですが、今後とも正規職員、非常勤職員にかかわらず、市営バス事業継続のため必要な職員数を確保してまいります。

(4)路線バスで宅配便を運ぶ「貨客混載」---「客貨混載」としている事業者もありますが---を行って、生活路線の維持と同時に物流の効率化で成果をあげている地域もあるということです。大型商業施設と連携した利用促進の取り組みを行っている例もあります。こうした取り組みを検討されるお考えはないのでしょうか?お答えください。

⇒貨客混載についてですが、現在の市営バスの乗車実態や運行実態において、検討しておりません。


<2回目>

(1)高齢者等福祉乗車券の輸送人員の動向については、今後のものは算出していないということです。しかし、これまでに関しては、新型コロナウイルスの影響により約3割程度減少したということでした。
 高齢者等福祉乗車券の利用者以外の乗降客の人数については、新型コロナウイルスの影響で、今年の4月から7月に関しては、どれだけ減少したのでしょうか?具体的な割合をお答えください。

⇒高齢者等福祉乗車券以外の有償利用者についてですが、4月から7月までの累計については約41.3%減少しております。

(2)弁天駐車場下については、行政財産使用許可を得て使用しているということです。念のため確認しますが、行政財産使用許可の場合は、一般的な賃貸借の契約とは違って、立ち退きを求められても、何の補償も受けられないのでしょうか?お答えください。

⇒弁天駐車場下の退去についてですが、使用許可の条件として、補償を求めることはできません。

(3)職員の採用については、正規職員、非常勤職員にかかわらず、必要な職員数を確保していくということです。現在、給与の月額が172,957円の会計年度任用職員を10名程度採用するための試験を行っているようですが、この会計年度任用職員は、フルタイムなのでしょうか?それともパートタイムなのでしょうか?どれだけの応募があったのでしょうか?お答えください。
 また、現在の採用試験については、第2回とされていて、次回は令和2年11月28日に実施予定とされています。今年度は、正規職員や、それ以外の職員について、それぞれ何人を採用する予定なのでしょうか?お答えください。

⇒現在実施している会計年度任用職員試験については、パートタイムの会計年度任用職員を募集しており、第1回目で22名、第2回目で24名の応募がありました。
 採用人数につきましては、1問目でお答えしましたとおり、正規職員、非常勤職員にかかわらず、市営バス事業継続のため必要な職員数を確保してまいります。

(4)貨客混載や、大型商業施設との連携については、検討していないということです。それらが、高槻市で実施できない理由があるのでしょうか?あるのであれば、具体的にお答えください。

⇒貨客混載につきましては、お客様のご利用実態から、輸送力の低下を懸念しております。


<3回目>

 まず、乗降客数の減少についてです。新型コロナウイルスの影響で、高齢者等福祉乗車券の対象人員は約3割減少した一方で、それ以外の有償利用者については、それを上回る約41.3%の減少だということです。高齢者等の皆さんは、無料だから、あるいは車や自転車の利用が困難だからといった理由があるので、有償利用者と比べて減少幅が低いのではないかと考えられます。令和元年度の決算では、高齢者等福祉乗車券をご利用の方が、通常の運賃をお支払いいただいた場合、その運賃相当額は、14億8316万3110円ということでした。その3割減は、計算すると、10億3821万4177円になるので、令和2年度の高齢者等の運賃相当額は、厳しめな見積りだと思いますが、そのくらいだと仮定させていただきます。そうすると、6億9千万円の補助金との差額は、約3億5千万円。今年度、約6億円の赤字が見込まれるとしても、市からの補助金を、実際にバスに乗られた乗客の人数に応じた額にすれば、減収の幅をかなり減らせるはずです。
 これが、来年度の令和3年度から、無料乗車制度を変更して、70歳以上の方が一部有料となれば、新型コロナウイルスの影響とか「新しい生活様式」の定着による減少だけでなく、さらに以前議論した「逸走率」が加わりますので、市バスの会計の立て直しに遅れが生じると考えられます。ですので、高齢者無料乗車制度については、令和3年度からの制度変更を中止し、現行どおり70歳から無料とするべきです。
 補助金を増やせば、市の一般会計の負担が増えるではないかという意見もあると思います。けれども、高槻市営バス・高槻市自動車運送事業・交通部も、高槻市の行政機関の一部です。交通部の職員の皆さんも、同じ公務員であり、同じ高槻市職員の同僚・職場の仲間ですよね。今回、交通部が出した補正予算案を見ると、かなり支出を削っています。その点は努力をしていると思います。交通部以外の部署も、支出削減の努力を行って、交通部への補助金を捻出すべきです。交通部だけにしわ寄せがこないように、「オール高槻市役所」で、この難局を乗り越えるべきです。
 人事については、正確な人数を何故かお答えになりませんが、今年度は、積極的に会計年度任用職員を採用しようとしているようです。ずっと前から、非常勤の職員を増やしておくべきだったということは、決算の質疑のときに指摘しましたが、今後は、乗務員全員を、非常勤化・会計年度任用職員化するよう方針を転換してください。特別な事情がない限り、正規職員の採用を停止すれば、40年後くらいには全員置き換わるはずです。
 貨客混載等の検討についてですが、乗客の減少は、すなわち、家から出ない、バスに乗らない、宅配やデリバリーを利用する機会が増えるということだと思います。宅配等の需要が増えるなら、貨客混載のほうが利益を出せる可能性もありますよね。他市の事例も参考にしながら、検討してみてもよいのではないでしょうか?提案しておきます。
 以上です。


■認定第10号 令和元年度高槻市自動車運送事業会計決算認定について

<1回目>

(1)高槻市監査委員の決算等審査意見書の41ページと42ページのグラフを見ると、平成28年度をピークに、非常勤職員の人数が減少しています。何故なのでしょうか?お答えください。

⇒年度途中や年度末の退職者等により非常勤職員数が減少しております。

(2)同じく58ページには「新型コロナウイルス感染症の影響に伴い乗降客が減少したことによる減収など」と書かれています。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響で、何円の減収になったと考えているのでしょうか?お答えください。

⇒新型コロナウイルスの影響により、約8千万円の減収となったと推計しております。

(3)高齢者等福祉乗車券に係る輸送人員はどれだけだったのでしょうか?お答えください。
 また、この高齢者等福祉乗車券を利用した乗客の方々が、通常の運賃を支払った場合には、その運賃収入は何円になるのでしょうか?お答えください。

⇒高齢者等福祉乗車券にかかる輸送人員についてですが、利用人数は751万7,949人で、通常の運賃をお支払いいただいた場合は14億8,316万3,110円となります。


<2回目>

(1)非常勤職員数については、退職者等により減少したということです。令和元年度は募集を行ったのでしょうか?募集をしたけれども、応募がなかったのでしょうか?あるいは採用に至らなかったのでしょうか?詳細をお答えください。

⇒令和元年度は1回募集を行い、5名採用しております。

(2)新型コロナウイルスの影響により、推計で約8千万円の減収となったということです。この影響がなければ、純利益あるいは純損失は、どれだけになったのでしょうか?お答えください。

⇒新型コロナウイルスの影響がなければ収支均衡に近い状態であったと考えております。


<3回目>

 令和元年度の高槻市自動車運送事業会計の決算は、新型コロナウイルス感染症の影響で、高槻市営バスの乗客が減少したために、約8千万円の減収になったということです。令和2年度は、もっと大きな影響を受けそうです。
 新型コロナウイルスの影響については、交通部のせいではありません。
 しかし、非常勤職員をもっと増やしてきていれば、人件費を削減できたので、この影響を避けられたのではないでしょうか?
 私は平成25年12月4日の議会で、正規職員と非常勤職員とで仕事の内容や能力に差はないし、正規職員を全員、非常勤職員とすることも検討すべきだと述べました。当時、正規職員を全員非常勤職員にすれば、約5億円人件費を削減できるとの試算も示しました。無論、仮にその当時から非常勤職員への入れ替えを行ったとしても、令和元年度の時点で、さすがにそこまでの額にはなりませんが、非常勤職員を増やす努力をしていれば、減収の幅を減らせたのではないでしょうか。今回、非常勤職員を増やさなかったツケが回ってきたのだと思います。今後は、非常勤職員・会計年度任用職員の割合を増やす努力をしてください。
 次に高齢者等福祉乗車券の補助金についてです。平成31年3月6日の議会でも申し上げましたが、補助金と、実際の乗客数から算出した運賃相当額との差額については、一般会計で負担すべきです。主要事務執行報告書の31ページには、高齢者市バス運賃無料化のための補助金について、積算基礎として、ずいぶん前の高齢者の人口を未だに用いていますが、ICカードによって、実際の人数が分かっているわけですから、こういう架空の計算式を載せているのは、おかしいですよね。この計算式を見ても分かるとおり、実際の乗客数に応じた補助金が、本来、交付されるべきなんです。
 令和元年度の高齢者等福祉乗車券にかかる実際の輸送人員から運賃相当額を算出すると、約14億8300万円だということです。補助金は6億9000万円なので、その差額の約7億9300万円が、いわば交通部の損害です。この補助金と運賃相当額との差額を、一般会計から補填するようにすれば、令和2年度も、かなり赤字幅が減少するのではないでしょうか?
 私は交通部の会計を立て直すためには、非常勤職員・会計年度任用職員の増加と、実際の乗客数に基づく補助金の金額の算出、そして、令和3年度から市営バス無料乗車制度が変更されますが、その変更の中止が必要だと考えています。
 現在、市営バス無料乗車制度により、70歳から無料ですが、令和3年度からは、制度が変更されて、70歳から74歳までが、徐々に有料となります。逸走率の議論もしましたが、いずれにせよ、有料化によって、乗客数が一定の割合減少することが見込まれています。新型コロナウイルス感染症の不安や「新しい生活様式」の定着だけでなく、さらに有料化もされるということになれば、バス離れが加速して、想定以上に逸走率が上がるかもしれません。そうすると、実際の乗客数に基づいて補助金を算出したとしても、市バス事業の立て直しが遠のくと考えられます。令和3年度からの制度変更は中止すべきです。
 提案と要望をしておきます。以上です。

【答弁要旨】
非常勤職員を多くすればよいとのことだが、全体の経営の中で職員の採用を考えている。
高齢者無料乗車制度の変更については、この議会で一定の結論をみたものである。



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2020年09月02日

【新型コロナウイルス】かかりつけ医の紹介で「地域外来・検査センター」での検査も

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今日から9月議会。補正予算を専決処分し、「地域外来・検査センター」を設置したというので質問しました。「地域外来・検査センター」については朝日新聞でも報じられています。

新型コロナウイルスに感染した疑いがある場合には、保健所へ相談すべきだという認識が広まっていると思います。こうした保健所の業務量の急増に対応するため設置されたのが「地域外来・検査センター」です。

地域外来・検査センターで検査を受けることができるのは、かかりつけ医等の紹介があった場合のみ。新型コロナウイルス感染症以外の疾患の疑いもある場合には、かかりつけ医を受診。かかりつけ医の判断により、「地域外来・検査センター」での検査を受けることができます。

しかし、この「地域外来・検査センター」のことを、市民の皆さんに広く知っていただかなければ、保健所等の負担は減りません。今日の議会で尋ねると、「市民への周知については、かかりつけ医から紹介されて受診するものであるため、ホームページのみです」という意味不明な答弁が。せめて、広報誌でも周知を行うべきではないでしょうか?市には保健所等の負担を軽減するためにも効果的な周知をと要望しました。

以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあるかもしれませんがご了承ください。

■報告第13号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第7号)の専決処分報告について

<1回目>

(1)高槻市地域外来・検査センターを5か所設置するということですが、帰国者・接触者外来との違いは何なのでしょうか?お答えください。

⇒帰国者・接触者外来との違いですが、保健所を経由せず、かかりつけ医の紹介により、新型コロナウイルス感染症の検査を受けることができます。

(2)新型コロナウイルス感染症に感染したかもしれないと考えて、保健所に相談した場合、保健所は、診療所等のかかりつけ医で受診するようにと言う場合もあると聞いています。どういった場合に、そのような対応をするのでしょうか?お答えください。
また、これまで、新型コロナウイルスに関する相談は何件あったのでしょうか?そのうち、帰国者・接触者外来を紹介したのは何件なのでしょうか?かかりつけ医での受診を勧めたのは何件なのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒他の疾患が疑われる場合等には、かかりつけ医の受診を勧めています。また、相談件数は8月25日現在で約16,000件ですが、相談内容別等の累計は集計しておりません。

(3)地域外来・検査センターでは、抗原検査等を行うということですが、1か所につき、1日で、何件の検査が可能なのでしょうか?お答えください。

⇒1日の検査件数についてですが、8月25日現在、全体で1日数件であり、今後の推移を注視してまいります。

(4)委託料として8820万円が計上されていますが、医療機関に対して支払う委託料については、どのように算定するのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒委託料の算定についてですが、設置及び運営に係る費用から診療報酬での収入を減算し、年度末に精算する方法としています。

<2回目>

(1)地域外来・検査センターでの抗原検査等についてですが、1か所につき、1日で、最大で、何件の検査が可能なのでしょうか?お答えください。

⇒検査可能件数についてですが、8月24日に開設したところであり、今後の推移を注視してまいります。

(2)新型コロナウイルス感染症が心配である場合には、現在は、保健所へ問い合わせるべきだという認識が、国民の間に広まっていると思います。
 高槻市のHPには「新型コロナウイルス感染症が拡大していることに鑑みた時限的・特例的な対応として、初診も含め、医師の判断で電話やオンラインによる診療や処方を受けられることとなりました。」として、「まずは、かかりつけ医に相談を」と呼びかけているのですが、HP以外での市民への周知については、どうされるのでしょうか?お答えください。

⇒市民への周知については、かかりつけ医から紹介されて受診するものであるため、ホームページのみです。

(3)市のHPには、「(電話やオンライン)による診療や処方を受けたい場合は、まずは、かかりつけ医などの普段受診している医療機関にご相談ください。」と書かれています。高槻市には医療機関はどれだけあるのでしょうか?そのうち、電話やオンラインによる診療ができる医療機関は、どれだけなのでしょうか?お答えください。

⇒市内の医療機関数についてですが、8月25日現在、医科・歯科あわせて502か所で、そのうち厚生労働省ホームページのオンライン診療対応医療機関リストに掲載されている医療機関は69か所です。

(4)かかりつけ医等で診療を受けずに、高槻市地域外来・検査センターで検査を受けることは可能なのでしょうか?お答えください。

⇒かかりつけ医の紹介なく検査を受けることはできません。

<3回目>

 今年4月20日付の薬事日報という専門誌のサイトの記事によると、「現在、感染疑いの患者がPCR検査を受けるためには、保健所が設置する帰国者・接触者相談センターに電話した上で、検査が必要と判断された場合に、検査を実施する帰国者・接触者外来を受診する流れとなっている。」「感染拡大の影響により、検査を担う帰国者・接触者外来などの業務量が急増している現状に対応する」ため、「地域外来・検査センター」を「医師会の医療機関に設置すること」を厚生労働省が認めたということです。

 5月1日の本会議で質問したところ、保健所の一般職の職員の時間外勤務の状況については、2月と3月は、昨年の概ね2倍というお答えでした。こういう保健所や、帰国者・接触者外来などの負担を、「地域外来・検査センター」の設置によって、軽減できると考えられるわけです。

 けれども、「地域外来・検査センター」のことを、市民の皆さんが知らなければ、保健所への相談件数等は減らないのではないでしょうか?
ご答弁では、「市民への周知については、かかりつけ医から紹介されて受診するものであるため、ホームページのみ」だということですが、ちょっと意味不明なお答えだと思います。

 市民の皆さんへの周知については、ホームページだけでなく、せめて、広報誌でも行うべきだと思います。また、市のホームページを拝見しましたが、リンクが目立つ場所にないので、見つけにくい状態です。ホームページのリンクや表示等についても、改善すべきです。保健所等の負担を軽減するためにも効果的な周知をしてください。要望しておきます。



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2020年08月28日

【学校法人市有地不法占拠訴訟控訴審】高裁で敗訴

学校法人市有地不法占拠訴訟控訴審は敗訴

今日は大阪高等裁判所で13時15分から、学校法人市有地不法占拠訴訟の控訴審の判決言渡しがありました。

残念ながら敗訴でした。上告について検討したいと思います。


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posted by 北岡隆浩 at 20:06| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月18日

【新型コロナウイルス】死亡人数も公表する方針に転換した高槻市

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新型コロナウイルス感染症例について、死亡も退院も同列に扱っている高槻市を6月議会で追及しましたが、本日、上のとおり、死亡人数をHPに掲載することにしたと連絡がありました。

なお、昨日も、お一人の高槻市民の方が亡くなられていたそうです。ご冥福をお祈り申し上げます。

これで高槻市民の累計死亡者数は2名となりました。これ以上増えないことを祈っております。


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2020年08月07日

【議会関係者だけの喫煙場所】法的に問題はなくても議員特権では?

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高槻市役所には、以前、喫煙場所として、来庁した市民向けには総合センターの中庭が、市職員向けには本館の屋上が、それぞれ指定されていました。

しかし、今年4月から施行された「大阪府受動喫煙防止条例」において、庁舎等の「第一種施設」は、敷地内全面禁煙に努めなければならないとされたため、この2か所の喫煙場所は廃止されました。

ところが、高槻市役所本館の2階から本会議場へ行く途中には喫煙場所が・・・市民には知らされていませんが、ほとんどの議員は、議員や議会事務局の職員が、ここを利用していることを見知っていたと思います。

この喫煙場所では、議長をはじめとする議員達や議会事務局の職員が1日に何度も煙草を吸ったり、うがいで口に含んだ液体を植栽に吐き捨てる議員がいたりで、設置のみならず、使用実態も、特権的なものに私には感じられました。

庁舎では、建物だけではなく、敷地も全面禁煙になっているのに、本会議場の横の喫煙所に問題はないのか・・・調べてみると、法律の抜け穴のようなものが存在していることが分かりました。

実は、「大阪府受動喫煙防止条例」の基となった改正健康増進法では、議会棟を、庁舎と同じ「第一種施設」とはしていないのです。

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この法律がつくられたのは国会。与党の国会議員達が、議員特権として抜け穴を設けたということなのでしょうか?

国会にも多数の議員や秘書、官僚の皆さんがいるわけですから、受動喫煙を防止しようと考えれば、議会棟も「第一種施設」に位置付けるべきだと思うのですが・・・この不合理な抜け穴によって、高槻市議会の議場横の喫煙場所も、合法ということになりそうです(軒下にあるので「屋内」といえる可能性もありますが)。

地方自治体には必ず議会があります。議会棟の敷地には喫煙施設の設置が可能ということになれば、庁舎敷地を全面禁煙とした法律や条例の趣旨が蔑ろになってしまうのではないでしょうか?国は、議会棟も「第一種施設」にすべきです。

高槻市議会では、昨日の会派代表による代表者会議(無所属の私は出席できません)で、議場横の喫煙場所を8月14日までに廃止することを決めたということです。苦情があったからだと聞きましたが、苦情が出る前に襟を正すべきだったのではないでしょうか?


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2020年08月04日

【ブロック塀訴訟】次回は10月6日

今日は11時から、大阪地裁で、ブロック塀訴訟の弁論準備がありました。ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての責任を問う「ブロック塀解決金訴訟」と、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の2件の訴訟が併合審理されているものです。

次回は10月6日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。


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2020年07月21日

【はみご訴訟控訴審】判決言渡しは10月1日

今日は大阪高等裁判所で、10時からはみご訴訟の控訴審の第1回口頭弁論がありました。地裁で敗訴したのですが、判決に不服なので控訴しておりました。

今回で結審となり、判決言渡しは10月1日13時10分から大阪高裁73号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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2020年07月14日

課長補佐級と係長級の管理職手当は廃止せよ

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これも先日の6月議会の一般質問で。

高槻市は、課長補佐級と係長級の職員へ管理職手当を支給しています。しかし、大阪府は、それには問題があるとしています。訴訟のリスクもあるとのことなので、課長補佐級と係長級の管理職手当は廃止しないのか等と質問したのですが、高槻市は「給与制度全般にわたって幅広く検討」しているというだけで、具体的な答弁はしませんでした。

大阪府はHPで、「管理職手当を支給すべき役職の範囲」の適正化について、府内市町村に対し「積極的に助言を行っている」としているのですが、議会で尋ねると「本市への管理職手当に関する指摘や助言等はありません。」という答えでした。

そこで、大阪府に対して情報公開請求したところ、少なくとも平成26年から、毎年のように、府下市町村の人事・給与担当課長を集めて会議を行い、管理職手当についての助言を行ってきたことが分かりました。高槻市は何故、助言等はなかったと答えたのでしょうか?

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

2.管理職手当等について

<1回目>

(1)大阪府、大阪市、堺市、茨木市などでは、課長補佐級と係長級の職員に対しては管理職手当を支給していません。しかし高槻市では、正規職員については、課長補佐級に当たる4等級の職員に対して6万円、係長級に当たる5等級の職員に対しては5万6千円の管理職手当を支給しています。高槻市では、なぜ課長補佐級と係長級についても管理職手当を支給しているのでしょうか?理由をお答えください。
(2)課長補佐級と係長級の職員に対する管理職手当の総額はそれぞれ何円なのでしょうか?平成30年度、令和元年度、2年度について金額をお答えください。
(3)課長補佐級と係長級の管理職手当を廃止する考えはないのでしょうか?市の計画をお聞かせください。

⇒1点目から3点目についてですが、令和2年度施政方針大綱において、今年度中に人事給与制度の抜本的な見直しを行うこととしており、本市における現状を踏まえ、給与制度全般について、既に検討を進めているところです。
 管理職手当についてですが、一般職の職員の給与に関する条例等に基づき支給するもので、副主幹級、主査級へのそれぞれの支給総額は、当初予算ベースとなりますが、平成30年度が約1億4千万円と約2億8百万円、令和元年度が約1億4千万円と約2億9百万円、令和2年度が約1億5千万円と約2億4百万円となります。

(4)同じ職員に対して、管理職手当と時間外勤務手当の両方を支給しているケースはあるのでしょうか?あるのであれば、どういったケースなのでしょうか?具体的にお答えください。
(5)これまで、課長補佐級と係長級の管理職手当は不適切であるといったような指摘や助言を受けたことはないのでしょうか?あるのであれば、いつ、どこから、どういった指摘や助言を受けたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒4点目及び5点目についてですが、管理職手当と時間外勤務手当の併給及び本市への管理職手当に関する指摘や助言等はありません。

<2回目>

(1)令和2年度施政方針大綱において、今年度中に人事給与制度の抜本的な見直しを行うこととしていて、給与制度全般について検討を進めているということです。施政方針大綱を見ても、管理職手当については何も書かれていませんが、今年度中に、課長補佐級と係長級の管理職手当を廃止するということなのでしょうか?お答えください。

⇒人事給与制度の抜本的な見直しについては、給料や手当など給与制度全般にわたって幅広く検討しております。

(2)これまで、課長補佐級と係長級の管理職手当は不適切であるといったような指摘や助言を受けたことはないということです。大阪府のサイトには、大阪府が府内市町村に対して、積極的に「管理職手当を支給すべき役職の範囲」の適正化について助言を行っているといったことが書かれていますが、こうした事実はないということなのでしょうか?お答えください。

⇒大阪府のサイトについては、府内の市町村向けの情報を掲載されているものであり、個々の団体への指摘や助言を行うものではありません。

<3回目>

 人事給与制度の抜本的な見直しについては、給料や手当など給与制度全般にわたって幅広く検討しているということです。とても思わせぶりなご答弁ですが、その抜本的な見直しによって、どういう制度になるのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、その見直しによって、今年度中に、課長補佐級と係長級の管理職手当も廃止されるのでしょうか?お答えください。

⇒給料や手当など給与制度全般にわたって、現在、幅広く検討しております。

 あとは意見ですが、大阪府のサイトによると・・・「府内市町村の係長級又は課長補佐級に管理職手当を支給している団体が、仮に訴訟を提起され、当該役職が管理監督者に該当するか否かが争点となった場合には、“該当しない”と判断されるリスクが高いと考えられる。」ということです。
 速やかに課長補佐級と係長級の管理職手当を廃止してください。要望しておきます。



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2020年07月03日

【トリアージ情報公開訴訟控訴審】判決言渡しは9月16日

今日は10時30分から、大阪高等裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の控訴審の第1回口頭弁論がありました。地裁で請求の一部が認められたものの、不服だったので控訴していたものです。

今回で結審となり、判決言渡しは9月16日13時15分からとされました。場所は大阪高裁72号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 20:56| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月02日

バドミントンの部活動中に眼を損傷する事故。同様の練習の際にはご注意を。

これも先日の本会議で。

高槻市が損害賠償をした案件のうち、市長が専決処分したもの(市の負担額が1件200万円以下のもの)についての報告の中に、バドミントンの部活中に眼を怪我した事故のものがありました。

事故の内容は、2人1組で、1人がシャトルをトスし、もう1人がそのシャトルを壁に向かって打つという練習中に、打ったシャトルが、トスをした生徒の目に当たったというもの。

負傷された方にはお見舞い申し上げます。

「再発防止に向けて、練習の際にお互いの距離を確保することや、常に相手の動きを確認することなどを各学校に徹底」しているということですが、こういう事例もありますので、バドミントンに限らず、同様の練習をされる場合はご注意いただければと思います。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■市長の専決処分事項の指定(損害賠償額の決定)に係る報告について

<1回目>

 平成28年6月20日に、高槻市立第三中学校において、バトミントンの部活動中、シャトルが生徒の左目に当たり、損傷したということで、3767万7210円を支払うというものも含まれているのですが、これについて3点伺います。

(1)この事故の詳細をお答えください。

⇒2人1組で一人がシャトルをトスし、もう一方がそのシャトルを壁に向かって打つという練習中に、打ったシャトルがトスした生徒の左目にあたり負傷したものです。

(2)事故から4年ほど経過しているわけですが、この間の経緯をお答えください。

⇒事故後、視力回復のため、治療や手術を重ねてきましたが、回復に至らず、合意まで時間を要したものです。

(3)賠償額の算定根拠をお答えください。

⇒入通院慰謝料や付添看護料、後遺障害慰謝料、逸失利益等から、日本スポーツ振興センターの障害見舞金を差し引いたものです。

<2回目>

 再発を防止する取り組みはされているのでしょうか?されているのであれば、どういうものなのか、具体的にお答えください。

⇒再発防止に向けて、練習の際にお互いの距離を確保することや、常に相手の動きを確認することなどを各学校に徹底し、このような事故が二度と起こらないように努めております。

<3回目>

 再発防止として距離の確保等を徹底するということです。トスを上げる側が、フェイスシールドや、ゴーグルの類を付けたり、メガネやサングラスの類をかけたりするほうが、より確実に同様の事故を防止できると思うのですが、いかがでしょうか?フェイスシールドについては、最近、新型コロナウイルスの感染防止のためにつけている人が多いので、思春期で多感な生徒達でも、付けるのに心理的な抵抗も小さいと思いますし、ハズキルーペなんて、踏んでも壊れないくらい頑丈ですから、そういうのをつけて練習したほうがいいと思うんですが、教育委員会の考えをお聞かせください。

⇒今後も最良の手法を研究してまいります。



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posted by 北岡隆浩 at 20:37| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月01日

【外郭団体】高槻市みどりとスポーツ振興事業団の決算のプラマイゼロの疑問

公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団会計決算の疑問

これも先日の本会議で。

6月議会では、高槻市の外郭団体の決算等の報告に対しても質問ができるのですが、外郭団体の一つである「高槻市みどりとスポーツ振興事業団」の決算を見ると、収支が同額となっていました。過去5年度分を見てみると、上の表のとおり、平成30年度だけは2円の黒字で、他の年度の収支の差は0円。他の外郭団体には収支同額の法人はありません。不自然です。

令和元年度については、事業報告書に、年度末の2〜3月は新型コロナウイルスのため、「教室・イベントの中止やスポーツ施設の休館等などの対応が必要となり、事業の実施に多大な影響があった」と記載されています。前年度は2円しか黒字がなかったわけですから、民間企業であれば、大幅な赤字になっていそうな状況ではないでしょうか?ところがこの外郭団体はプラマイゼロ。

その理由を質問すると、「指定管理料や受託料、補助金の精算を行った結果として、収支が均衡するものでございます。」との答弁が。それだけでは説明にならないと思うのですが・・・

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和元年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団会計決算の提出について

<1回目>

1.新型コロナウイルスの影響について

 事業報告書及び決算書の3ページには、新型コロナウイルス感染症対策のため、2月下旬以降、教室・イベントの中止やスポーツ施設の休館等などの対応が必要となり、事業の実施に多大な影響があったと書かれています。これについて4点伺います。

(1)収入については、どういった影響があったのでしょうか?市からの指定管理料や受託料、補助金は減額されたのでしょうか?されたのであれば、何円減額されたのでしょうか?それぞれについてお答えください。

⇒指定管理料や受託料、補助金については、精算により減額を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響額の算出は行っておりません。

(2)教室やイベントが中止になったということですが、その分、講師や材料等に係る支出も減ったのでしょうか?減ったのであれば、何が何円減ったのか、具体的にお答えください。
(3)スポーツ施設の休館等もされたということですが、それに係る人件費や光熱水費等の支出も減ったのでしょうか?減ったのであれば、何が何円減ったのか、具体的にお答えください。

⇒2点目及び3点目について、中止になったイベント等の講師、材料等に係る支出のほか、人件費や光熱水費等を精算し減額を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響額の算出は行っておりません。

(4)再委託については、どういった影響があったのでしょうか?再委託した業務の量はどれだけ減ったのでしょうか?支払いは当初の予定よりどれだけ減ったのでしょうか?それぞれ具体的にお答えください。

⇒再委託先と協議を行い、218万2948円を減額したとお聞きしております。

2.平成29年度の包括外部監査で指摘された件について
 昨年、改善を計画されたのかとおききしたところ、指定管理業務等については「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づき、検討を行っているということでした。検討の結果、どうなったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒「『高槻市みらいのための経営革新』に向けた改革方針」を踏まえた検討の結果として、公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団においては、事業整理を進め、団体の統廃合に取り組むこととしております。

<2回目>

(1)新型コロナウイルス感染症対策のため、事業の実施に多大な影響があったと書かれているんですが、具体的な影響額の算出は行っていないということです。市が指定管理者に対して損失補てんをするケースもありますが、みどりとスポーツ振興事業団は、市からの補てんは受けないのでしょうか?お答えください。

⇒市からの損失補填は受けないとお聞きしています。

(2)今年度の収益の状況については、24ページと25ページの正味財産増減計算書に記載されているんですが、収入に当たる経常収益が5億4058万9793円、支出に当たる経常費用が経常収益と同額の5億4058万9793円となっていて、差し引き0円となっています。ちなみに前年度は差し引き2円の黒字でした。5億円以上の収入がありながら、差し引き0円になっているわけですけれども、偶然なのでしょうか?それとも、何らかの調整を行っているのでしょうか?調整を行っているのであれば、どういったことをしているのか、具体的にお答えください。

⇒指定管理料や受託料、補助金の精算を行った結果として、収支が均衡するものでございます。

<3回目>

 あとは意見です。
 前年度は2円の黒字で、今年度は、新型コロナウイルスのために事業に多大な影響があったとしながら、プラマイゼロということでした。民間企業であれば、大幅な赤字になっていそうな状況ではないでしょうか?収支がぴったり一致しているのは不自然に思えます。
 過去の収入と支出の差を見てみると、平成29年度も28年度も27年度もゼロでした。何故か平成30年度だけ2円の黒字です。平成30年度は2円の差があったということは、会計上の決まりか何かで収支の差がゼロになるわけではないようです。
 ご答弁では、指定管理料や受託料、補助金の精算を行った結果として、収支が均衡するということでしたけれども、様々な収入や支出がある中で、毎年のように収支の差が0円というのは不自然ではないでしょうか?自動販売機の収益とか銀行の利息もあるのに、それも清算の対象になって、収支が同額になるのでしょうか?指定管理料と受託料と補助金は、それぞれ別のもののはずですが、それらで調整して、帳尻合わせのようなことができるのでしょうか?
 この件について、市として調査していただけないでしょうか?要望しておきます。



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2020年06月30日

避難所へはマスク・体温計・アルコール消毒液もご持参下さい

1000年に1度の洪水リスク表示図.jpg

梅雨に入り、各地で激しい雨が観測されています。

避難所へ避難される方もおられるかもしれませんが、その際には、新型コロナウイルス等の感染防止のため、マスクや体温計、アルコール消毒液を、可能な限りご持参ください。市の備品には限りがあるとのことです。もちろん、緊急の場合は、持ち物よりも、命を守る行動・避難を最優先にしてください。

大阪府は、昨今の甚大な水害を受け、これまでの100年に1度の降雨を前提とたものだけではなく、1000年に1度といわれる想定最大規模降雨に基づく浸水想定区域図も今年3月末に公表しました。高槻市もハザードマップを8月に更新し、来年2〜3月に全戸配布する予定です。

大阪府の洪水リスク表示図はこちらでご覧いただけます。万が一に備え、どこへ避難するかを事前に検討し、避難グッズもご準備ください。


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2020年06月29日

【高槻市営バス】新型コロナウイルスの影響による休校の期間分の通学定期券の払戻しに支援を

高槻市営バス・通学定期券の販売について

これも先日の一般質問で。

高槻市内の大学へ通学定期券で通う大学生は多いと思います。通学距離が2km以上の小中学生も通学定期券を購入しているケースがあるそうです。

高槻市立の小中学校については、4月7日午後9時に開催された第4回高槻市新型コロナウイルス対策本部において、「臨時休業中の登校日は当面の間、設けない」と決定されました。つまりそれまでは、登校日があるとされていたわけです。市内の高校や大学についても、似たようなものだったのではないでしょうか?

学校が当面休みになるなら、定期券の購入費がもったいないので、払戻しを考えるのが普通ですが、払戻しをする場合、手数料が500円かかるだけではなく、既に乗車可能な期間に入ってしまった部分については、「払戻しの請求があった日までを使用済期間とし、これを1日2回乗車の割合で普通旅客運賃に換算した金額」も差し引かれるということです。

国や行政の方針で休校が決められたのに、手数料や使用済期間分を差し引くというのは酷ではないでしょうか?

新型コロナウイルスの影響で休校となっていた学校も、今月やっと登校が開始されましたが、4月からの分の通学定期券を買った方は110人おられたそうです。そのうち払い戻しがされたのは、5月末で40件とのこと。払戻しをしなかった人の中にも、手数料等がかかるならと、あきらめた方もおられるのでは?

払戻しをした方については、手数料等上記の金額分の支給をし、払戻しをしていない方については、休校期間分の運賃相当額を支給して、学生を支援すべきではないでしょうか?

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

6.交通部について

<1回目>

(1)今年の3月の下旬、深夜に、芝生営業所で、バスの車内に乗客を閉じ込めたまま、車庫を閉めてしまったと聞いています。事実でしょうか?事実であれば、どういうことが原因で、何日の何時まで、車内に閉じ込めた状態だったのか、お客様へはどういった対応をされたのか、事件の詳細をお答えください。

⇒乗務員の車内確認不足による事案についてですが、3月28日23時27分から約1時間40分間車内に閉じ込めたものです。これは、死角となる座席で横たわり寝込んでおられたために気づかず、バスを施錠したものです。お客様への対応といたしましては、謝罪し体調をお聞きしたうえで、異常なかった旨を確認しましたので自宅までお送りいたしました。

(2)過去20年間において、先ほどの事件と同様に、乗客をバス車内に残したまま、乗務員がバスを離れた事件は、何件あったのでしょうか?お答えください。

⇒同様の事案についてですが、今回の案件も含め過去20年間で13件です。

(3)令和2年度において、乗務員に対する研修はどれだけ行われているのでしょうか?研修の時間はどのように扱われているのでしょうか?研修以外のものに充てられているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒研修についてですが、全乗務員に対しまして、「乗務員研修実施計画」に基づき行う予定で、ダイヤ協定に基づく勤務時間として取り扱っております。

(4)通学定期券の販売について、交通部のHPには「新型コロナウイルスの影響により、各学校で授業開始日が変更となる恐れがあるため、授業開始日については、各自で必ずご確認の上、お買い求め下さい。」と記載されています。同じような内容の貼り紙が案内所にも貼られていたと聞いておりますが、何月何日に、この文章を、HPや案内所に掲示したのでしょうか?お答えください。

⇒HP掲載及び案内所への掲示についてですが、令和2年3月26日に行ったものです。

(5)乗車期間を今年の4月からとする通学定期券の申し込みは、どれだけあったのでしょうか?交通部のサイトには、「ご購入後、授業開始日の変更に伴い当該定期券を払い戻しされましても、通常通りの払い戻し(手数料あり)となりますので、ご注意願います。」との注意書きがありますが、払い戻しがされた件数はどれだけなのでしょうか?お答えください。

⇒令和2年4月を通用開始とする通学定期券についてですが、3月からの販売分も含め110件を販売しております。また、払い戻し件数は、5月末で40件です。

<2回目>

(1)閉じ込め事件については、乗客の方が、死角となる座席で横たわり寝込んでおられたために気づかなかったということです。死角となる座席というのは、どこから見て死角なのでしょうか?通常の点検では気付かない場所なのでしょうか?それとも通常の点検を怠ったということなのでしょうか?お答えください。
(2)同じような事件についての報道を時々目にしますが、今回の事件については議員への報告はありませんでした。マスコミ・報道機関へは情報提供しなかったのでしょうか?しなかったのであれば、なぜ議員やマスコミへ報告・情報提供しなかったのか、お答えください。

⇒1点目及び2点目の車内確認不足の件ですが、お客様は最後尾から2列目の席で寝込んでおられ、当該乗務員はバス中央部まで移動し車内確認を行いました。本来であれば最後尾まで確認すべきところを怠ったため、事務処理ミスとして市ホームページで公表しております。

(3)研修時間に、バスの消毒作業をさせて、研修時間を消化していると聞きましたが、事実でしょうか?お答えください。
(4)バス車両の消毒は、1日1台につき何回されているのでしょうか?お答えください。

⇒3点目及び4点目のバス消毒についてですが、2日から3日の間に全バス車両を消毒するペースで1日あたり40台前後を実勤務時間として実施しております。研修時間を消化している訳ではございません。

(5)高槻市立の小中学校については、4月7日午後9時に開催された第4回高槻市新型コロナウイルス対策本部において、「臨時休業中の登校日は当面の間、設けない」と決定されました。つまりそれまでは、登校日があるとされていたわけです。市内の高校や大学についても、似たようなものではないでしょうか?
 定期券の払戻しについては、手数料が500円かかるだけではなく、通用期間内のものについては、「払戻しの請求があった日までを使用済期間とし、これを1日2回乗車の割合で普通旅客運賃に換算した金額」も差し引かれるということです。
 通学定期券について、手数料や使用済期間分を差し引くというのは酷ではないでしょうか?
 払戻をした方については、これらの金額分の支給をし、払い戻しをしていない方については、休耕期間分の運賃相当額を支給して、学生を支援すべきではないでしょうか?市の考えをお聞かせください。

⇒学定期券についてですが、市営バスでは1か月、3か月の通学定期の外、それぞれの学校の開校期間に合わせた学期定期を販売していること、学生輸送の大多数を占める大学においては休校期間中にも通学する研究生等もおられることから、定期券販売後に特別な払い戻し対応を行うのではなく、通学定期販売開始前に市バスホームページや案内所にてお客様へお知らせするとともに、通学定期を購入されるお客様に対し窓口で個別にご説明し、ご納得いただいたうえで販売しております。

<3回目>

 意見だけ述べます。
 営業所の貼り紙には、乗客の閉じ込めは、乗客の生命にかかわる恐れがあり、道路運送法に違反する行為で、懲戒処分の対象になる可能性もあるというふうに書かれていました。にもかかわらず、過去20年間で、13回も、同じことを繰り返してしまっているわけです。
 仕事で疲れて帰りの電車やバスでうっかり寝過ごした経験がある方も多いと思いますが、そういう方が車内に残っているかもしれないと常に考えて、終点での確認を、車内の最後尾まで行うよう、しっかりと指導してください。そして、同様の事件が起きた場合には、報道機関や議員にも報告してください。要望しておきます。
 研修についてですが、乗務員の研修が3密の状態にならざるをえないということであれば、当面は中止せざるをえませんし、研修の時間を、バスの消毒作業に当てるのも、想定外の事態が起きているわけですから、やむを得ないと思います。
 その分と言ってはなんですが、今年も閉じ込め事件が起きてしまいましたので、そういった重大な事件を起こさないように、遵守すべき事柄を、今一度徹底していただけないでしょうか?
 管理者が動画を撮影してユーチューブにアップして乗務員に見せるようにするとか、ZOOMを利用するとか、工夫次第で、3密を避けながら、効果的な指導もできると思います。
 通学定期券については、休校期間中にも通学する研究生等がいるということですが、いても少数だと思いますし、多くの学生は、新型コロナウイルスの影響で、国や自治体の方針に振り回されているわけですから、先ほど申し上げたような支援をすべきだと思います。
 通学定期は、大学生だけではなく、通学距離が2km以上の小中学生も購入しているケースがあると聞きました。今年は3月も学校が休みになりましたが、その分の支援もすべきです。
 大学生に対しては、高槻市独自での支援はしていないわけですから、せめて通学定期券の払戻しについては支援をしてください。
 要望しておきます。




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2020年06月28日

【保育所利用選考基準】双子、三つ子等の多胎児に高槻市も加点を

豊中市保育施設等の利用調整に関する基準

この問題も先日の一般質問で。

ある市民の方から議長宛に陳情書が。茨木市、吹田市、豊中市、箕面市では、保育所の利用の選考基準に、双子、三つ子等の多胎児の加点があるのに、高槻市にはないので、早急にお願いいたします、というもの。

濱田市長は、子育て支援充実に取り組むとしていますが、この点については何故か近隣市に後れをとっています。

私は多胎児等については加点を設けるよう要望しました。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

5.多胎児等に関する保育所等の利用選考基準等について

<1回目>

 先日、ある市民の方からの陳情書が議長宛に届いていました。その一部を読み上げます。
 ・・・大阪府内における多胎児の数は、大阪市に次ぎ、高槻市が府内2番目の多さにも関わらず、現状、保育所利用選考基準に多胎児加点がありません。高槻市近隣の市である茨木市、吹田市、豊中市、箕面市では、双子、三つ子の多胎児加点・・・児童の人数によっての加点が・・・あります。高槻市でも・・・早急にお願いいたします。
 ・・・ということです。まず3点伺います。

(1)双子や三つ子といった多胎児が高槻市には多いということですが、市内にはどれだけおられるのでしょうか?お答えください。

⇒現時点で高槻市内におられる多胎児の人数については、把握しておりません。

(2)多くの近隣市では、多胎児の場合、保育所の選考で加点がされているようですが、なぜ高槻市では加点をしないのでしょうか?理由をお答えください。

⇒多胎児の場合の保育所入所選考における加点についてですが、児童お一人での申し込みのケースとの公平性を考慮して、加点は設けておりません。

(3)双子や三つ子、四つ子、五つ子、六つ子の子ども達が、別々の保育施設を利用しているケースや、一部の子どもだけ保育施設を利用していないケースは、どれだけあるのでしょうか?件数をお答えください。

⇒多胎児が別々の保育施設等を利用されている場合等の件数でございますが、令和2年4月に入所された中で、多胎児の1世帯がおひとりのみの入所となっております。

<2回目>

 高槻市では、今後も、多胎児については、加点を設けないのでしょうか?お答えください。

⇒多胎児に係る保育所入所選考におきまして、現時点では加点を設けることは予定しておりません

<3回目>

 双子、三つ子といった多胎児だけではなく、例えば、まれに、4月生まれのお姉ちゃんと、翌年の3月に生まれた妹というように、兄弟姉妹であっても、同じ学年という場合もありますし、再婚や、養子縁組や、親族の事情等で、同じ年度に生まれた兄弟姉妹等が家族の中に複数いるということもありえます。
 そういった子ども達を同時に育てるのは、より手がかかりますし、保育所が別々だったりすると、さらに大変になるのは明らかです。なのに、高槻市では、保育所等の利用選考基準に加点がないとなれば、高槻市から引っ越そうという考えも出てくるのではないでしょうか?
 ぜひ、そうした多胎児等については加点を設けてください。要望しておきます。



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2020年06月27日

新型コロナウイルスに感染した市職員との接触者42名にPCR検査をしなかった高槻市役所

20200416takatsukishiyakushoheisa.jpg

一昨日の一般質問では、高槻市職員が新型コロナウイルスに感染したこと等についても質問。

今年4月15日に高槻市教育委員会の職員の方が新型コロナウイルスに感染していることが判明したため、勤務していたフロアが閉鎖されるということがありました。上の画像は、そのフロアの前で、4月16日に撮影したものです。

同じフロアで勤務していた他の職員の皆さんは自宅待機になったと聞いていたのですが、議会で尋ねると、判明から2週間、17名は特別休暇の取得、25名は在宅勤務の措置をとったとのこと。

その措置は、職員が感染している可能性があったからこそ、取られたもののはず。けれども、誰もPCR検査を受けなかったとのこと。

その2週間を、42名の職員の皆さんは、どういう思いで過ごされたんでしょうか?ご本人自身の健康や、命の不安もさることながら、ご家族が同居されておられる場合には、特に高齢のご家族や、小さいお子さんがおられる場合は、ウイルスをうつさないか、とても心配だったのではないでしょうか?

職員の皆さんに対しては、PCR検査をして、できるだけ早く安心してもらうべきだったのではないでしょうか?万が一陽性だった場合には、4月22日からはホテルでの宿泊療養も受け入れが開始されていたわけですから、ホテルに行くという選択もできたはずです。

接触した職員の皆さんについては、直ちにPCR検査を実施すべきだったと私は思います。

今日ポスティングされていた「たかつきDAYS令和2年7月号」には、「府内では高槻市は陽性者数が少ない」と自慢げに書かれていますが、感染しても無症状の方もおられるわけですから、特別休暇等の措置をとられていた高槻市職員の皆さんが、もしPCR検査を受けていたら、数字が変わっていた可能性もなくはないと思います。

たかつきDAYS令和2年7月号.jpg

まさか、高槻市役所でクラスターが発生したかもしれないと考え、それを隠そうとしたのでしょうか?

「たかつきDAYS令和2年7月号」でも、HP同様、死亡者数についての記載は無し。「陽性者の割合は少ないほうですが、お亡くなりになった方もおられるので、予防対策はしっかりと。」と呼びかけるべきでは?

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

1.新型コロナウイルスに関連する対応等について

<1回目>

(4)今年4月15日に高槻市教育委員会の職員の方が、新型コロナウイルスに感染していることが判明して、勤務していたフロアが閉鎖されるということがありました。同じフロアで勤務していた職員の皆さんに対しては、どういった対応をされたのでしょうか?PCR検査を受けられたのは何名なのでしょうか?感染者やそれ以外の職員の方に対しては、何らかの手当の支給や補償がされたのでしょうか?それとも有給休暇等が取得されたのでしょうか?詳細を具体的にお答えください。

⇒職員の感染対応についてですが、当該職員との接触者は、接触程度に応じて特別休暇等の必要な措置を実施いたしました。なお、本件において、当該職員以外にPCR検査を受けた職員はございません

<2回目>

(3)新型コロナウイルスに感染した職員との接触者は、接触程度に応じて特別休暇等の必要な措置を実施したということです。接触者は全員で何名なのでしょうか?
 また、特別休暇等の必要な措置を実施したということですが、特別休暇を取得したのは何名で、休暇は何日間だったのでしょうか?特別休暇以外の措置がとられたのは何名で、具体的にはどういった措置が何日間とられたのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒特別休暇を取得した職員は17名、それ以外に在宅勤務の措置をとった職員は25名でございます。いずれも当該職員との最終接触日から2週間の措置としております。

(4)接触者についてはPCR検査を行わなかったということです。何故なのでしょうか?理由をお答えください。

⇒本件では、PCR検査の対象となった職員はおりませんでした。

<3回目>

 感染した職員との濃厚接触者等については、2週間の特別休暇等としたものの、PCR検査はしなかったということです。
 2週間の措置をとったのは、感染の可能性があるからですよね。
 その2週間を42名の職員の皆さんは、どういう思いで過ごされたんでしょうか?ご本人自身の健康や、命の不安もさることながら、ご家族が同居されておられる場合には、特に高齢のご家族や、小さいお子さんがおられる場合は、うつさないか、とても心配だったのではないでしょうか?
 職員の皆さんに対しては、PCR検査をして、できるだけ早く安心してもらうべきだったのではないでしょうか?万が一陽性だった場合には、4月22日からはホテルでの宿泊療養も受け入れが開始されていたので、ホテルに行くという選択もできたはずです。
 接触した職員の皆さんについては、直ちにPCR検査を実施すべきだったと私は思います。



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2020年06月26日

【新型コロナウイルス】退院も死亡も同じ扱いの高槻市

shiboutaiin.jpg

今日は6月議会の最終日。一般質問が行われました。

昨日の一般質問で、私は6項目について質問。そのうちの一つが、新型コロナウイルスに関連する対応について。

高槻市のHPを見ると、上の画像のとおり、新型コロナウイルスの感染症例について、市内発生件数は5月16日現在で、患者数累計24、入院等0、退院等24となっています。ただし、「退院等には、宿泊療養や自宅療養の解除、死亡退院が含まれています。」という注意書きが・・・

退院等24とされているが、お亡くなりになった方は何名かと尋ねると、1名との答え。私がネットで調べた限りですが、死亡者数を退院等に含めている自治体は見当たりませんでした。

普通の感覚なら、退院と死亡を同じには扱わないはずです。退院等は24人だという高槻市の公表を見たら、普通は、全員快復して、元気に退院したと思うのではないでしょうか?1人亡くなっていたなんて、市の公表からは読み取ることはできません。死亡した事実を隠したかったのでしょうか?

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

1.新型コロナウイルスに関連する対応等について

<1回目>

 市のHPによると、新型コロナウイルスの感染症例について、市内発生件数は5月16日現在で、患者数累計24、入院等0、退院等24となっています。ただし、注意書きとして、「退院等には、宿泊療養や自宅療養の解除、死亡退院が含まれています。」と記載されています。
 死亡退院も含まれているということですが、お亡くなりになった方は何名おられるのでしょうか?お答えください。

⇒退院等24名のうち、死亡退院された方は1名でございます。

<2回目>

 お一人の方がお亡くなりになったということです。ご冥福をお祈りいたします。
 死亡者数については、茨木市や吹田市でもHPで公表しているのですが、なぜ高槻市では、HPで公表していないのでしょうか?理由をお答えください。

⇒新型コロナウイルス感染症患者等の情報の公表につきましては、国が定める「情報の公表に係る基本方針」に即して、大阪府が公表しております。

<3回目>

 死亡者数について、高槻市が何故公表しないのかと尋ねたところ、国の方針に即して、大阪府が公表しているというお答えでした。
 高槻市が、市内の発生件数として、患者数や入院等、退院等についてHPで公表しているのに、死亡者数は公表していないので、何故なのかと聞いているんです。高槻市の方針を聞いているんです。なのに、的外れな答弁しかしない。死亡者数を意図的に隠そうとしているとしか考えられません。
 普通なら、退院と死亡を同じには扱わないはずです。退院等は24人だという高槻市の公表を見たら、普通は、全員快復して、元気に退院したと思いますよね。1人亡くなっていたなんて、市の公表からは読み取ることはできません。
 新型コロナウイルスによる死亡者数や死亡率、死亡の原因については、志村けんさんや、岡江久美子さんら芸能人もなくなったこともあって、連日メディアで報道され議論もされています。死亡に関する情報は、非常に重要なはずです。万が一、高槻市で、かつてのスペイン風邪のように、強毒性に変異したウイルスによる第2波が起きて、死亡者が増えても、今の公表の仕方では分からないわけです。
 死亡者の数も、しっかりと公表してください。要望しておきます。



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2020年06月25日

【4千円で購入できる1万円分のプレミアム付き商品券】対象は新型コロナで打撃を受けた業種に絞るべき

関西テレビ・報道ランナー

今日は6月議会の本会議の3日目。採決や追加の補正予算案の質疑、外郭団体の決算報告、一般質問等があり、私もいくつか質問しました。

追加の補正予算案には、新型コロナで落ち込んだ消費の喚起と地域経済の底上げ図るためとして、高槻市独自のプレミアム付き商品券事業の予算も。なんと、2000円出せば、500円の商品券が10枚綴りとなっているものを1冊買うことができます。ただし1世帯当たり2冊まで。つまり、4千円で1万円分の商品券が購入できるわけです。とてもお得です。使用期間は今年の10月頃から年末までの予定だそうです。

上の画像は、関西テレビの報道ランナーのものですが、新型コロナウイルスの影響で特に打撃が大きかった業界は、外食、宿泊、旅行、娯楽、交通ということです。逆にドラッグストアや、手作りマスクの材料を売っている手芸店等では、売上が伸びたところも多いようです。

私は、このプレミアム付き商品券を効果のあるものにするためには、コロナ禍で打撃を受けた業種の事業者に対象を絞るべきだと提案しました。

また、今回のプレミアム付商品券が、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者を支援することが目的であるならば、感染防止対策をしていない事業者は除外すべきだとも提案しました。昨日の報道では、大阪府が、感染防止対策を実施している事業者に「感染防止宣言ステッカー」を発行するということでしたが、この「感染防止宣言ステッカー」を貼っているお店とか、追跡システムを導入しているお店だけ、商品券を使えるようにしてはどうかと。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第96号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第6号)

プレミアム付商品券事業

<1回目>

(1)これまで市が行ってきたプレミアム付商品券事業の効果について、市の総括をお聞かせください。

⇒過去に行ったプレミアム付商品券に関する事業については、消費喚起の目的と実施結果から、一定の効果があったものと考えています。

(2)今回の追加の補正予算案のプレミアム付商品券については、500円の商品券が10枚綴りとなっているものを1冊として、1冊2000円で販売するということです。これを購入できるのは1世帯当たり2冊までということですが、なぜ市民1人ずつではなく、1世帯当たりとしたのでしょうか?理由をお答えください。

⇒本事業の目的や他市の状況等も勘案し、総合的に判断して、世帯単位での購入としたものです。

(3)商品券の使用期間は令和2年10月頃からの予定だということです。10月になると、大学生の夏休みも終わってしまいます。もう少し早くできないのでしょうか?

⇒商品券利用開始時期については、少しでも早く使っていただきたいという考えに基づき制度設計した結果、10月からの予定としております。

(4)対象となる事業者については、資料では、市内飲食店や小売店等となっています。新型コロナウイルスの影響で打撃が大きかったのは、関西テレビの報道ランナーによると、外食、宿泊、旅行、娯楽、交通だということです。逆に、ドラッグストアや、手作りマスクの材料を売っている手芸店等の業界では、売上が伸びたところも多いようです。コロナ禍で打撃を受けた業種の事業者に対象を絞るほうが効果的だと考えますが、そのようにできないのでしょうか?見解をお聞かせください。
(5)事業者によっては、感染防止対策をしていないケースもあると聞きました。そうした事業者については、今回のプレミアム付商品券が、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者を支援することが目的であることからすれば、対象から除外すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。

⇒4点目及び5点目については、市内の店舗を応援するため、消費を喚起し、地域経済の底上げを図るという事業目的から、多くの事業者の参加を促す考えです。また、感染拡大対策等の啓発も同時に行ってまいります。

<2回目>

(1)このプレミアム付き商品券の購入を、アベノマスクと同じく、1世帯あたり2冊までとしたのは、一刻も早く事業を実施するためではないかと思っていたのですが、ご答弁は、総合的に判断したからだというものでした。特別定額給付金は、申し込みは世帯単位でも、1人10万円ずつの支給となっています。特別定額給付金のように、申し込みは世帯単位でも、世帯の人員に応じた購入冊数にすることもできたのではないでしょうか?市の考えをお聞かせください。
(2)1世帯2冊までとすると、人員の多い世帯の方は、不公平さを感じるのではないでしょうか?公金の支出の仕方としても問題ではないかと思いますが、市としてはどのようにお考えなのでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒給付ではなく、消費喚起と地域経済の底上げ図るという本事業の目的や、他市の状況など、総合的に判断し、全世帯を対象に、1世帯2冊までとしたものです。

<3回目>

 あとは意見です。
 1世帯2冊までというのが、このプレミアム付商品券事業を最速で始めるための必須条件であるということであれば、やむを得ないと思いますが、そうでないのであれば、10万円の特別定額給付金と同じく、世帯の人員に応じた冊数が購入できるようにすれば、よいのではないでしょうか。
 資料には家計の支援ということも書かれているんですが、今年2月27日の本会議でも申し上げましたとおり、プレミアム付商品券については、商品券を購入するために、まずお金を出さなければいけないので、低所得者層に対する支援には向かないと思います。
 けれども、一定の経済効果はあると、他でも報告されていますので、新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの事業者の方が打撃を受けているこの時期こそ、プレミアム付商品券のような事業をするべきだと思います。お客さんが減少して困っている事業者を支援するために、一刻も早く実施しなければならないということであれば、世帯によって不公平が生じることもやむを得ないと思います。
 けれども、最初に申し上げたとおり、売上が伸びているドラッグストア等でプレミアム付商品券が使われてしまうと、打撃を受けている外食産業や娯楽産業などへ回るお金が少なくなってしまいます。ですので、対象となる業種を絞るべきです。また、感染防止対策をしていない事業者は除外すべきです。昨日の報道では、大阪府が、感染防止対策を実施している事業者に「感染防止宣言ステッカー」を発行するということでしたが、この「感染防止宣言ステッカー」を貼っているお店とか、追跡システムを導入しているお店だけ、商品券を使えるようにしてはどうでしょうか。
 こうしたアイデアを、事前に議案の説明に来られた職員の方に提案したところ、職員の方は「メッセージ性ですね」とおっしゃられました。市民の皆さん、事業者の皆さんに、効果的な支援をしたいというメッセージがより伝わるように事業を行ってください。提案と要望をしておきます。




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posted by 北岡隆浩 at 21:32| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月19日

【学校法人市有地不法占拠訴訟控訴審】判決言渡しは8月28日

今日は大阪高等裁判所で10時からは、学校法人市有地不法占拠訴訟の控訴審の第1回口頭弁論がありました。

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上の納付書のとおり、占用料相当額が学校法人から高槻市へ支払われましたので、私の実質勝訴となったのですが、地裁判決に納得できない点があったので控訴しました。

控訴審は今日で結審となり、判決言渡しは、8月28日13時15分から、大阪高裁83号法廷とされました。よろしければ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 18:16| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月18日

マスクは人口分備蓄し市民を安心させよ

今日は総務消防委員会があり、私も何点か質問しました。

中国で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた頃、高槻市は、友好都市である中国・常州市の要請に基づき、2月6日に、へマスク1万枚と防護服300セットを送りました。その後、日本でも感染が広がり、マスク不足になったため、常州市へマスクを送った高槻市役所を批判する人がいました。

その気持ちはよく分かりますが、当時はほとんどの人がそれほど危機感をもっていなかったので、高槻市役所にはあまり責任はないと思います。

しかし、今後はどうでしょうか?再び中国で新型コロナウイルスが流行したり、未知のウイルス等による感染が判明したりしたときに、中国側から要請があったからと言って、またマスクを送るのであれば、それについては責任が問われるべきです。2月の中国へのマスクの支援については、高槻市が独自に判断して行ったということですが、以後は国や府とも協議すべきではないでしょうか。

今回の補正予算案では、第2波に備えて、これまで配布・提供したマスク等を補充するとのこと。私は次の意見を述べました。

 次に備蓄資器材の量についてです。
 国の基準に基づき、市が業務を継続するために必要な量を確保していたということです。けれども、それを高槻市は、中国へ送ったり、医療機関や福祉施設等へ提供したりしたわけです。つまり、高槻市役所には、市の業務を継続するのに必要な量だけではなく、それ以上の量が、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大のような事態には、行政として、求められるということではないのでしょうか?
 資器材については、医療機関や福祉施設等においても備蓄をしていただいて、何がどこにどれだけあるのか、何が不足しているのか、相互に報告して、把握しておくべきです。
 市民の皆さんの多くも、マスク不足で非常に不安になられたかと思います。トイレットペーパーも買占めが起きて、店頭からなくなる騒ぎが起きました。これは、マスクが不足すれば、原料となる紙がなくなって、同じ紙を原料とするトイレットペーパーも不足するといったデマが発端だったということです。
 このトイレットペーパーの騒ぎが収まったきっかけは、大型ショッピングセンターのイオンに、大量のトイレットペーパーが並べられたことでした。かつて高橋是清は、取り付け騒ぎが起きた銀行に大量の偽の札束を積んで、人々を安心させました。物が充分にあると認識すれば人々は安心するわけです。そういう意味では、アベノマスクも、配達が遅いことや不良品があったことは失敗でしたが、狙いは良かったと思います。
 ですので、高槻市でも、業務に必要な量や医療機関等への支援分にプラスして、マスクを市民の人数分の約35万枚、備蓄しておけばどうでしょうか?できればトイレットペーパーも約35万個備蓄しておくべきです。それで、いざとなれば、マスクとトイレットペーパーを1個ずつ配布しますよと、それだけ高槻市役所には余裕があるんですよと、広報すれば、市民の皆さんに安心していただけるのではないでしょうか?以上、提案しておきますので、ご検討ください。


以下は今日の委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第86号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)

●次に、防災設備等充実事業について伺います。

<1回目>
 サージカルマスク12万枚、アルコール消毒液500リットル、防護服セット1200セットを購入するということです。まず2点伺います。
 高槻市は、2月6日に、友好都市の中国・常州市へマスク1万枚と防護服300セットを送ったということです。4月3日には、常州市から医療用マスク3万枚が送られてきましたが、その間、日本国内もマスク不足で大変な状況になって、常州市へマスクを送った高槻市役所のことを批判する人もいましたが、これについて、市としてはどのようにお考えでしょうか?お答えください。

【答弁】
 より危機的な状況にあった常州市から支援要請があり、支援を行いました。

<2回目>
(1)中国・常州市への支援については、常州市から支援要請があったので行ったということです。国の示す被害想定に基づいて備蓄をしていたわけですが、常州市への支援については、国や府に相談や報告はされたのでしょうか?されたのであれば、どういったものだったのか、具体的にお答えください。
(2)今後、中国で、新型コロナウイルスが再流行したり、未知のウイルス等による感染が判明したりした場合、中国側から要請があれば、再びマスクを送るのでしょうか?お答えください。

【答弁】
(1)常州市への支援につきましては、本市の判断で支援を行ったものでございます。
(2)その時の状況に応じて、適切な判断をしてまいります。

<3回目>
 各物品の具体的な数量をお答えください。
(1)国が示す新型インフルエンザの被害想定に基づき、流行期間や職員の欠勤数を考慮し、市が業務を継続するために必要な量というのは具体的にどれだけなのでしょうか?マスクは何枚なのでしょうか?アルコール消毒液は何リットルなのでしょうか?防護服セットは何セットなのでしょうか?それぞれの数量をお答えください。
(2)中国・常州市へマスク等を送るより前の段階では、マスクは何枚あったのでしょうか?アルコール消毒液は何リットルあったのでしょうか?防護服セットは何セットあったのでしょうか?それぞれの数量をお答えください。
(3)現時点では、マスクは何枚あるのでしょうか?アルコール消毒液は何リットルあるのでしょうか?防護服セットは何セットあるのでしょうか?それぞれの数量をお答えください。
(4)マスク、アルコール消毒液、防護服セット以外の備蓄品については、現時点で、何が、どれだけあるのでしょうか?お答えください。
 また、それらについて、国の基準や想定に基づいて考えると、高槻市において必要な数量はどれだけなのでしょうか?具体的にお答えください。

【答弁】
 感染防止対策として備蓄している資器材は、マスク、アルコール消毒液及び防護服セットでございます。
 また、現時点におけるそれぞれの数量につきましては、マスク約6万枚、アルコール消毒液約1400リットル、防護服セット約1400セットでございます。
 今回の新型コロナウイルス対応でこれまで提供・使用した数量は、マスク約12万枚、アルコール消毒液約500リットル、防護服セット約1200セットでございます。
 従前から備蓄していた数量は国が示す新型インフルエンザの被害想定に基づき算定した備蓄基準を満たす数量で、マスク約18万枚、アルコール消毒液約1900リットル、防護服セットが約2600セットでございます。

<4回目>
 まず、中国をはじめ海外・市外への支援についてです。グローバル化した世界では、感染症は急速に拡大していくということが今回あらためて思い知らされました。まさか中国で発生したものが、日本にもこれだけの影響を与えるとは思いもよりませんでした。クルーズ船だけの騒ぎで収まるのかと思いきや、インバウンドでたくさん日本に来てくださった観光客からも感染が広がったようです。無症状でも感染力があるという新型コロナウイルスの厄介な特徴のためだと考えられます。一部の方は、当初から、中国との行き来を直ちに中止しろとおっしゃっていましたが、ほとんど方はあまり危機感をもっていなかったと思います。ですので、高槻市が中国・常州市へマスク等を送ったことについては、あまり責任はないと私は考えております。
 けれども、今後は、同じようなことをすれば、責任を問われかねないと思います。今回、我々は、感染の拡大というのは、思わぬ形で、国境を超えて、急速に広まるし、水際対策が困難なケースもあるということを認識しました。ですので、これからは、市外への備蓄物品・備蓄資器材の提供は、慎重に検討すべきです。特に海外への支援については、市が軽々に独自で判断せず、基準を示している国や、大阪府と協議をすべきではないでしょうか。
 次に備蓄資器材の量についてです。
 国の基準に基づき、市が業務を継続するために必要な量を確保していたということです。けれども、それを高槻市は、中国へ送ったり、医療機関や福祉施設等へ提供したりしたわけです。つまり、高槻市役所には、市の業務を継続するのに必要な量だけではなく、それ以上の量が、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大のような事態には、行政として、求められるということではないのでしょうか?
 資器材については、医療機関や福祉施設等においても備蓄をしていただいて、何がどこにどれだけあるのか、何が不足しているのか、相互に報告して、把握しておくべきです。
 市民の皆さんの多くも、マスク不足で非常に不安になられたかと思います。トイレットペーパーも買占めが起きて、店頭からなくなる騒ぎが起きました。これは、マスクが不足すれば、原料となる紙がなくなって、同じ紙を原料とするトイレットペーパーも不足するといったデマが発端だったということです。
 このトイレットペーパーの騒ぎが収まったきっかけは、大型ショッピングセンターのイオンに、大量のトイレットペーパーが並べられたことでした。かつて高橋是清は、取り付け騒ぎが起きた銀行に大量の偽の札束を積んで、人々を安心させました。物が充分にあると認識すれば人々は安心するわけです。そういう意味では、アベノマスクも、配達が遅いことや不良品があったことは失敗でしたが、狙いは良かったと思います。
 ですので、高槻市でも、業務に必要な量や医療機関等への支援分にプラスして、マスクを市民の人数分の約35万枚、備蓄しておけばどうでしょうか?できればトイレットペーパーも約35万個備蓄しておくべきです。それで、いざとなれば、マスクとトイレットペーパーを1個ずつ配布しますよと、それだけ高槻市役所には余裕があるんですよと、広報すれば、市民の皆さんに安心していただけるのではないでしょうか?以上、提案しておきますので、ご検討ください。



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posted by 北岡隆浩 at 22:56| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月17日

【新型コロナウイルス】臨時休校で給食の食材が無駄にならない取り組みを

これも先日の6月議会本会議で取り上げたもの。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第86号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)

●学校給食中止に伴う追加措置

<1回目>

 国の新型コロナウイルス感染症緊急対応策に対応して実施した、3月2日から春休みまでの学校の臨時休業のために、給食がなくなったので、パンに対する違約金や、4月以降の献立のうち廃棄した食材の費用を支払うということです。
 どれだけの食材が無駄になったのでしょうか?お答えください。
 また、大阪市では給食のパンを持ち帰りできるようにしたということですが、児童生徒にもって帰ってもらうとか、子ども食堂などへの支援に回すとかできないものなのでしょうか?お答えください。

【答弁】
 学校の臨時休業決定を受け、学校給食の食材発注を速やかに停止するとともに、すでに加工済みであった一部の食材については、冷凍保存をすることで、4月以降の献立に使用できるようにするなど、無駄が出ないよう対策を講じたところです。
 しかしながら、ナン、ふき、のりの佃煮の3品については、学校休業期間がさらに延長されたことで、賞味期限が近づいており使用が困難になったものです 。

<2回目>
 ナン、ふき、のりの佃煮の3品の賞味期限が近づき使用が困難になったということです。
 先日、高槻市は、農協からお米を購入して、16歳から18歳の方々に対して、10kgずつ無料で配ることを決定しましたが、賞味期限が迫っている給食用の食材を、希望する小中学生に持ち帰ってもらったり、市内の飲食店や子ども食堂などへ寄附したり、ネットオークションに出品したりすることはできないのでしょうか?できないのであれば、何故できないのか、お答えください。

【答弁】
他市の取組も参考にしながら、研究してまいります。

<3回目>は意見だけ述べます。
 今回は突然のことで対応が難しかったと思います。今後は、食材を無駄にしないよう、先ほど申し上げたような、持ち帰りや寄附、オークションなどを検討してください。要望しておきます。



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posted by 北岡隆浩 at 21:08| 大阪 | Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月16日

【ブロック塀訴訟】次回は5月13日

今日は13時10分から、大阪地裁で、ブロック塀訴訟の弁論準備がありました。ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての責任を問う「ブロック塀解決金訴訟」と、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の2件の訴訟が併合審理されているものです。

次回は8月4日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 17:13| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする