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■案件２ 富田地区のまちづくりについて
＜１回目＞
資料の２－４ページの「富田まちなみ環境整備事業」について伺います。歴史的なまちなみの形成等への支援の一つとして、対象経路に面する建物について、修景基準を満たす工事をした場合には、工事費用の一部を助成しているということです。４点伺います。
（１）この建築物等の修景助成については、平成２８年度から計５件行った実績があるということですが、これは対象となる建物のうちの何％なのでしょうか？また、工事をしなくても、元々、修景基準を満たしていた建物は何軒、何％あったのでしょうか？それぞれお答えください。
⇒対象となる建物は約１５０件で、約３％となっております。また、元々修景基準を満たしていた建物については把握しておりません。
（２）最近建て替えられた富田商業協同組合の建物も、この対象経路に面しているのですが、現地に行って、修景を行ったと思われる他の建物と見比べると・・・現地で撮った写真をメールでお送りしましたが・・・若干色合いが違うようです。この富田商業協同組合の建物も、助成を受けているのでしょうか？歴史的なまちなみの形成を考慮して、市の設けた修景基準を満たすように建てられているのでしょうか？お答えください。
⇒当該建物は本事業を活用しておりませんが、修景基準を参考に、外壁の色彩について自主的に配慮されています。
（３）対象経路にはコンビニもありますが、コンビニ等のチェーン店の建物についても、修景基準を満たすよう要望しているのでしょうか？お答えください。
⇒本事業は、地域の自主的な取組を支援するものです。
（４）この助成に関しては、これまで、どういった周知をしてきたのでしょうか？お答えください。
⇒市ホームページへの掲載や富田支所への配架、地域で開催されるイベントで周知を図るとともに、地域においても、自治会の回覧等を通じて周知に取り組まれております。
＜２回目＞
あとは意見だけ述べます。
歴史的な街並みに見えるように、建物の色彩や形状に基準を設けて、助成をするというのは、良い取り組みだと思います。けれども、それがあまり徹底されていなければ、せっかく市が助成金を出しても、中途半端な形になって、残念な感じに終わってしまうのではないでしょうか？
富田商業協同組合の建物について、市の設けた修景基準を満たすように建てられているのかとおききしたところ、修景基準を参考に、自主的に配慮されたというお答えでした。つまり、修景基準を満たしていないのではないかと思いますが、自主的に修景工事をされる場合でも、市の修景基準を満たしてもらうように、基準についての資料をお渡しして、しっかりと要望してください。
コンビニ等のチェーン店の建物についても、京都市では、各社、和風の外観や、モノトーンの色使いをして、協力されているわけですから、この高槻市の富田でも、同様に、是非協力していただきたいと、基準についての資料をお渡しして、要望すべきです。
現在、対象となる建物約１５０軒のうち、約３％が市の助成を得て、修景工事をされたということですが、それ以外の建物の所有者の皆さんに対しても、年に１回は、市のこの取り組みについて、ダイレクトメールを送るなどして、周知されてはどうでしょうか？
この事業の完成は、数十年後になるかと思いますが、その時に、市は何をしていたんだと笑われないように、本気で、歴史的な街並みがつくられるべく、取り組んでください。
そういう街並みができれば、住民や事業者の皆さんの、誇りにもなるはずです。
それから、ＮＨＫの大河ドラマ「麒麟がくる」にも登場した室町幕府・第１４代将軍の「足利義栄（あしかが よしひで）」は、富田にいるときに、将軍に就任しています。かと言って、富田に幕府があったとは言い難いらしいですが、将軍・義栄の本拠地が富田にあったことは間違いないので、そういった歴史的な事実も、富田の街づくりや活動等に活かしていただければと思います。
提案と要望をさせていただきます。以上です。
■案件１ ＪＲ高槻駅ホーム及び駅周辺整備について
＜１回目＞
資料の１－３ページからの「ＪＲ高槻駅北駅前広場」について２点伺います。
（１）事業用地の取得率は８４．８％だということです。残りの約１５％については、事前の説明では、大阪府収用委員会で裁決の審議がされているということでした。この審議の状況と、裁決や用地取得などの見込みについて、お答えください。
⇒用地取得にかかる収用ついてのご質問でございますが、昨年８月に第一回審理が開催されており、収用裁決の見込み等につきましては大阪府収用委員会に委ねられております。
なお、用地の引渡し等につきましては来年度中を見込んでおります。
（２）完成イメージの図を見ると、この広場には街灯以外には何も描かれていません。事前の説明では、休憩施設や低木類の植栽を考えているということでしたが、どのように広場の施設等を決定するのでしょうか？周辺住民の皆さんの要望も取り入れるのでしょうか？取り入れるのであれば、どういった形でするのでしょうか？お答えください。
⇒駅前広場につきましては、駅、商店街、ホテル等へつながる明確な歩行者動線を確保したうえで、バリアフリーにも配慮した開放的な広場整備を関係部局等と連携しながら検討を進めております。
＜２回目＞
駅前広場については、歩行者の動線とバリアフリー等に配慮した整備を関係部局等と連携しながら検討しているということです。周辺住民の皆さんの要望も取り入れるのでしょうか？地元の商業団体等の意見は聞かないのでしょうか？お答えください。
また、住民や商業団体に対して、広場についての説明会などは行うのでしょうか？お答えください。
⇒駅前広場の設計につきましては、市営バスを含めた公共交通事業者の他、沿道の商業団体や商工会議所等の意見を伺いながら検討を進めております。
【時事通信】塀倒壊、賠償請求認めず 住民訴訟で市議敗訴―大阪地裁
（中略）森鍵一裁判長は、倒壊した塀の点検義務があったのにそれをしなかったと、業者の落ち度を指摘したが、債務不履行は多数の点検事項のごく一部にとどまり、市との契約に基づく１年の除斥期間の経過で業者の賠償債務は消滅したと判断した。職員への賠償請求権も認めなかった。
★一般質問
■交通部等について
＜１回目＞
（１）今年の３月に続いて、９月にも、終点到着後のバスの車内に乗客を閉じ込める事件があったと聞きました。この事件の詳細をお答えください。
また、今後は再発防止のためにどういったことを行うのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒事案の詳細についてですが、終点バス停の「車庫前」に到着後、バス車内の乗客に気付かずに芝生営業所に戻り、約５分バス車内に放置したものです。再発防止策といたしましては、改めて車内点検の徹底について周知いたしました。
（２）９月の閉じ込め事件について、近畿運輸局から注意を受けたということです。どういった内容の注意を受けたのでしょうか？お答えください。
⇒近畿運輸局からの注意についてですが、車内確認の徹底について、指導・教育を強化するよう注意がございました。
（３）今年度は、これまで、飲酒検査で４件、アルコールの反応があったということです。しかし、いずれも、１回目の検査で反応が検知されたものの、１０分～２５分後の再検査では反応が出なかったので、勤務に就く等しています。この４件については、文書注意や口頭注意がされていますが、再検査で反応が出なかった場合でも、本人に非があるということなのでしょうか？検知器の誤作動の可能性はなかったのでしょうか？お答えください。
⇒アルコール反応についてですが、点呼時にアルコール反応が検知されたことを理由に文書注意や口頭注意を行っております。なお、機器の誤作動はございません。
（４）市民の方からの理不尽な苦情等に対して、ドライブレコーダーの映像を証拠に、交通部のホームページで反論していることが、ネットでニュースになっていました。運転士への指導にもドライブレコーダーの映像を利用していると聞いています。これらの映像は、別途保存しているのでしょうか？保存しているのであれば、何年間保存することにしているのでしょうか？お答えください。
また、市民の方からの苦情等をホームページに掲載する際には、その市民の方の許可は得ているのでしょうか？お答えください。
⇒ドライブレコーダーの映像等についてですが、管理運用規定では、解析パソコンに取り込まれた情報は原則には1週間保存としております
また、ホームページの記載につきましては、個人情報についての保護は適切に行っております。
（５）ドライブレコーダーの映像を利用した、運転士への指導については、どういった場合に、どのようなやり方で行っているのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒運転士への指導についてですが、事故発生時や苦情等のご意見をいただいた際に事実確認や原因究明に用いて、再発防止のために指導を行っております。
＜２回目＞
（１）バス車内に乗客を閉じ込めた事件に関して、近畿運輸局から注意を受けたことについては、何ら公表がされていないようです。何故なのでしょうか？理由をお答えください。
（２）近畿運輸局からは、次に同様の事件を起こした場合には、行政処分になるといったことを告げられたということです。具体的にはどういうことなのでしょうか？お答えください。
⇒１点目及び２点目の近畿運輸局からの注意についてですが、当該事案については事務処理ミスの公表を行っております。
なお、近畿運輸局からは今後同様の事件が発生しないよう注意を受けております。
（３）アルコール反応については、機器の誤作動ではないということです。では何が原因だったのでしょうか？お答えください。
また、その原因となる行為については、事前に乗務員に対して行わないように注意していたのでしょうか？お答えください。
⇒アルコール反応についてですが、原因については、前日の飲酒やパン等の発酵食品の摂取によってアルコールが検知されたことによるものでございます。
乗務員に対しては、飲酒はもちろんのこと、パンやヨーグルト、栄養ドリンク等でも検知されることを周知、指導しております。
（４）運転士への指導については、事故や苦情等があったときに、ドライブレコーダーの映像を利用しているということです。そういったことが何もなければ、映像を個別にチェック等しないということなのでしょうか？お答えください。
⇒ドライブレコーダーの利用についてですが、事故や苦情等以外に乗務員研修等に利用しております。
（５）お答えがありませんでしたが、市民の方からの苦情等をホームページに掲載する際には、その市民の方の許可は得ていないということで、よろしいでしょうか？お答えください。
⇒市民の方の許可についてですが、ホームページには個人情報を保護して掲載しているため、許可は必要ないと考えております。
（６）ドライブレコーダーの映像は、事故や苦情等があったものについても、１週間以上保存していないということでよろしいでしょうか？お答えください。
⇒ドライブレコーダー映像の保存期間についてですが、先ほどもお答えしましたとおり、原則１週間としております。
（７）交通部に苦情等を入れられた住民の方については、認知症の方や、心を病んでいたり、障害があったりする方はおられなかったのでしょうか？お答えください。
また、苦情等だけではなく、金品・弁償・賠償等を求められたことはなかったのでしょうか？あったのであれば、どういったことがあったのか、具体的にお答えください。
⇒苦情等を入れられた住民の方については、どのような方なのかの判断はつきかねます。
なお、金品等の要求はございません。
＜３回目＞
まず、バス車内に乗客を閉じ込めた事件については、お客様の命に関わる事案であるにもかかわらず、今年に入って２度も起こしていますし、近畿運輸局からも注意されているわけですから、その注意の内容も含めて、交通部のホームページに謝罪を掲載して、議会や報道機関にも報告するべきです。バス車内を、終点到着後にちゃんと確認すれば、防げることですので、今一度、しっかりと、車内確認をするよう徹底してください。
アルコール反応については、乗務員に聞き取りを行って、何が原因なのか調べてください。乗務員に非があれば、処分もやむなしですけれども、事前に周知していない食品等が原因の場合は、処分はやり過ぎではないかと思います。
市民の方からの苦情等に対する交通部の反論をホームページに掲載している件については、許可をとって、証拠も保存して、慎重にすべきだと思います。
私も、市民の方から、市に対する苦情等を聞くこともありますが、明らかに間違ったことを述べておられる場合や、被害妄想の度が過ぎているような場合もあります。そういうものに対する反論をネットで公開することに、どういう意味があるんでしょうか？交通部の正しさをアピールしたいのかもしれませんが、特に相手方に何らかの病気や障害がある場合、行政として、ネットで公開するまでの必要性や公益性があるとは私には思えません。
相手方に、明らかに悪意があって、金品を要求されたり、信用を失墜させられたり、営業を妨害されたりした場合は、交通部の主張を公開することが必要なときもあると思いますが、その場合は、証拠となるドライブレコーダーの映像をちゃんと保存しておかないと、相手方は一緒にバスに乗っていた人を証人にするかもしれませんし、司法の場で負けるかもしれません。重ねておききしても、ドライブレコーダーの映像の保存は、事故や苦情等があった場合でも、原則１週間というお答えしかされませんでしたので、１週間くらいしか保存していないのが現状だと思われます。事故や苦情等があった場合の映像は、少なくとも、その最悪の場合の時効の期間が過ぎるまでは、残しておくべきです。提案しておきます。
★一般質問
■新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
＜１回目＞
（１）寝屋川市のサイトを見ると、新型コロナウイルス感染症患者の方々それぞれの年代、性別、症状、職業、同居家族の状況を公表しています。高槻市も以前は公表していましたが、少し前から公表しなくなりました。高槻市でも、患者の年代・性別等は把握しているのでしょうか？お答えください。
また、なぜ公表しなくなったのでしょうか？お答えください。
（２）お亡くなりになった方の人数についても、市のサイトでは公表されなくなりました。何故なのでしょうか？お答えください。
また、現在、お亡くなりになった方は何名なのでしょうか？お答えください。
⇒１点目と２点目につきましては、本市の新型コロナウイルス感染症患者の公表情報については、死亡も含め、大阪府の公表内容が見直されたことから、公表内容を変更しております。なお、感染情報管理システムが大阪府のシステムから国のシステムに変更されたことに伴い、保健所において市民の感染者全ての詳細情報を正確に把握することは困難となっております。
（３）高槻市のサイトでは、クラスター等の発生状況について、具体的な病院名等は記載されていません。一方で、寝屋川市のサイトでは、従業員が新型コロナウイルスに感染した飲食店やカラオケ店の店名が記載され、店舗利用者の感染が考えられる期間も示されています。
高槻市内では、従業員が新型コロナウイルスに感染した飲食店等はないのでしょうか？お答えください。
また、そうした店舗がある場合、どういった対応をするのでしょうか？寝屋川市のように、具体的な店名や期間を示して、市民の皆さんに保健所への連絡を呼びかけるのでしょうか？市の方針をおきかせください。
⇒濃厚接触者の特定を行い、個別に対応するとともに、当該店舗に注意喚起を行うなど、適切に対応しております。
＜２回目＞
（１）感染情報管理システムが府のシステムから国のものに変更されたので、高槻市の保健所では、市民の感染者全ての詳細情報を正確に把握することは困難だから、患者の年代・性別等や、死亡者数を公表しなくなったというご答弁かと思います。
では、なぜ寝屋川市はできているのでしょうか？あるいは、寝屋川市も全ては把握していないけれども、把握している分だけを公表しているのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒他市の公表内容については、答弁する立場にございません。
（２）高槻市も、保健所が把握している分だけだと注意書きをして、公表するべきではないかと思いますが、市の見解をおきかせください。
⇒感染症患者の発生状況等については、大阪府において府内の状況等を取りまとめて公表しており、本市においては、市民の新規陽性者数と陽性者数の累計を毎日公表するとともに、市内の感染動向として、１週間ごとの陽性者数と男女別、年齢別の陽性者数を公表しております。
（３）ご答弁では、高槻市内でも、従業員が新型コロナウイルスに感染した飲食店等があるようです。そういった店舗等は、何軒あったのでしょうか？
また、濃厚接触者の特定を行ったということですが、店舗に来たお客さんもすべて把握できているのでしょうか？寝屋川市のように、具体的な店名や期間を示して、市民の皆さんに保健所への連絡を呼びかける必要はないのでしょうか？お答えください。
⇒従業員が感染した飲食店等の発生件数でございますが、１点目でもお答えしたとおり、全ての詳細情報を正確に把握することは困難です。なお、疫学上、必要がある場合には、感染症患者が発生した施設と調整のうえ、施設名を公表する場合がございます。
＜３回目＞
寝屋川市の保健所に電話で聞いたところ、患者の年代・性別等や、飲食店の店名等の公表については、すべて「市長の判断」で行っているということでした。市民の皆さんが不安を覚えないよう、なるべく情報を市民に発信していくという寝屋川市長の判断によるものだそうです。
保健所を通さずに検査がされた場合でも、その検査結果は保健所に来るともおっしゃっていました。
高槻市役所も、市民の皆さんの不安を払しょくするために、できるだけ情報をオープンにすべきではないのでしょうか？少なくとも、お亡くなりになった方の人数を含め、以前公表していた情報は、公表を再開するべきです。要望しておきます。
★一般質問
■若松町のホテルや違法な建築物等について
＜１回目＞
（１）平成１２年１２月１１日の建設環境委員会の議事録によると、若松町のホテルのオープン前に、改造をしないという誓約書を提出させたけれども、その後、建物の上に天使の像のようなものや飾り物を付ける等の改造が行われて、誓約書が反故にされたということです。それに対して、市は、どのような対応をしたのでしょうか？お答えください。
（２）この議事録によると、ホテルの中が見えないように、ブロックが積まれ出したので、直ちに中止するように口頭で勧告を行ったけれども、事業者は、勧告に従わないとの意思を明確にしたということです。これに対して市はどのような対応をしたのでしょうか？
また、その後、市は原状回復の勧告書を送付したということですが、その後どうなったのでしょうか？勧告書の内容に従わない事業者には、何らかの処分等がされたのでしょうか？具体的にお答えください。
（３）議事録には、「地元としても、ホテル建設検討委員会として、地元と結んだ協定の違反について、事業者への申し入れを行うなど、行政、地元が協力しながら、できる範囲内での対応を努力している」とも記されていますが、具体的には、これまで、どういった対応をされたのでしょうか？お答えください。
（４）昭和４６年１月２９日付の建設省住宅局長の「違反建築物に対する電気等の供給保留について」という通知では、「違反建築に係る電気、ガス又は水道の供給の申込みの承諾の保留・・・が違反建築物対策として極めて有効な措置である」とされています。
若松町のホテルについては、建築基準法違反を理由に、水道の供給の申し込みを保留したり、電気やガスを供給しないよう関係事業者に協力を呼びかけたりすることはできなかったのでしょうか？そうしたことについて検討などはされなかったのでしょうか？具体的にお答えください。
また、このホテル以外の違法な建築物について、上下水道の工事の申込みを保留や拒絶、あるいはその検討を行ったことはないのでしょうか？あるのであれば、どういったケースだったのでしょうか？お答えください。
⇒１点目から４点目についてですが、当時、弁護士と相談しながら勧告書を送付するなど地元とともに是正を求めましたが、法令に抵触していなかったため処分等は行っておりません。
（５）ホテルのホームページを見ると、２０周年を記念して内装も外装もリニューアルしたとされています。
この『リニューアル』について、市への申請や市の許可等は必要なかったのでしょうか？必要であったのであれば、どういったものが必要だったのか、お答えください。
⇒現時点では市への申請はなされていません。
＜２回目＞
（１）若松町のホテルについては、建築基準法に反しているところはまったくないのでしょうか？あるのであれば、具体的にどういったところが反しているのか、お答えください。
⇒個別の事案については、お答えできません。
（２）若松町のホテルは法令に抵触していなかったということですが、何故、誓約書を取り、勧告書を送付したのでしょうか？具体的な理由をお答えください。
⇒当時の所管委員会の議事録にもありますように、条例協議で同意した内容を変更しない旨の誓約書を提出させましたが、検査後に行われた改造行為が当時の条例における建築行為に該当しなかったことから、行政指導として勧告書を送付したものです。
（３）若松町のホテルには、これまで立入り検査をされたことはないのでしょうか？されたことがあるのであれば、いつ、どういった検査をされたのでしょうか？お答えください。
⇒平成２２年と平成２４年に防災査察として立入り実績があります。
（４）建築物を増改築する際には確認申請が必要な場合がありますが、若松町のホテルでは、確認申請が必要な増改築はこれまでされなかったのでしょうか？お答えください。
⇒確認申請は、されておりません。
（５）平成２１年度から現在まで、違反建築物や違反造成地は、それぞれどれだけあったのでしょうか？また、それらに対しては、どういった命令等がされたのでしょうか？お答えください。
⇒平成２１年度から現在までで１８０件の対応を行っております。それらに対しての命令実績は2件で、個別の内容につきましては、お答えできません。
（６）お答えがありませんでしたが、違法な建築物について、上下水道の工事の申込みを保留や拒絶、あるいはその検討を行ったことはないのでしょうか？あるのであれば、どういったケースだったのでしょうか？お答えください。
⇒上下水道工事の申込みを保留や拒絶を行ったことはありません。
（７）違反建築物に対する電気等の供給保留については、新築のものだけではなく、増改築中のものや、現に違法状態のものについても、適用が可能なのでしょうか？お答えください。
また、市有地を不法占拠して飲食店を営業しているようなケースについては適用できるのでしょうか？お答えください。
⇒電気等の供給保留につきましては、建築中など使用前の建築物に対し建築基準法の違反対策としての措置となります。
＜３回目＞
高槻市では、建築基準法違反の事例の個別の内容は答えないということですが、横浜市では、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法に違反し命令が発令された建築物や造成地については、ネットで公表しています。高槻市も公表すべきです。
また、違法建築物の給水装置の新設工事申込みの受理を事実上拒絶しても、市が不法行為に基づく損害賠償責任を負わないとする判例もありますので、悪質なケースについては、こういった手段もとってください。建築基準法以外の法令に反する場合や、使用中の建築物についても、給水保留等の手段が可能なのかも検討してください。
若松町のホテルが建築基準法に反しているか否かは、お答えいただけないので分かりませんが、仮に違反している場合には、先ほどの手段がとりえるのか検討してください。
水道等の供給保留や横浜市の事例については、若松小学校の校庭から、このラブホテルとドン・キホーテが目立って見えることに衝撃を受けた、ある市民の方が、一生懸命調べてくださったものなんですが、こんなふうに学校からラブホテルが見えるような状況を二度とつくらないように、様々な手法を検討してください。要望しておきます。
★一般質問
■ドローン等について
＜１回目＞
住民の方から、住宅販売の宣伝を目的とする動画がユーチューブにアップされていたが、ドローンで撮影されたその動画の中に、自分の家の２階で洗濯物を干している家族の姿も映っていて、非常に不快な思いをしているという苦情をいただきました。こうしたことがありましたので、高槻市内における、ドローン等の飛行や、それによる上空からの撮影等について、まず６点伺います。
（１）令和元年度及び２年度において、ドローン等の小型無人機・無人航空機の類は、どれだけ飛行したのでしょうか？それに関する苦情はどれだけあったのでしょうか？お答えください。
また、高槻市や近隣自治体でのドローン等の事故は、どういったものがどれだけあったと認識しているのでしょうか？お答えください。
⇒ドローン等の飛行実績や苦情につきましては、把握しておりません。
ドローン等の事故については、近隣消防本部で電線に接触し墜落する事故が１件あったと聞いております。
（２）ドローン等は、高槻市内においては、どこで飛ばすことができるのでしょうか？また、どういった条件で飛ばすことができるのでしょうか？土地所有者の許可なく、その土地の上空で飛行させることはできるのでしょうか？どういった安全対策をしなければならないのでしょうか？それぞれお答えください。
⇒ドローンの飛行区域については、航空法で規定されており、人口集中地区（DID地区）の上空での飛行については国土交通省の許可を受けることで飛行可能となる規定や、緊急性のあるものについては、禁止空域において飛行可能となる特例などが設けられております。
安全対策については、国土交通省 航空局が発行する「無人航空機飛行マニュアル」及び「無人航空機の安全な飛行のためのガイドライン」などの規定が設けられております。
（３）ドローン等を近隣住民や自治会への事前の説明や同意なく飛行させたり、住民や洗濯物等が映った映像をボカシも入れずにネットにアップしたりしても、問題はないのでしょうか？市の見解をお聞かせください。
⇒航空法では、近隣住民や自治会への事前の説明や同意についての規定はありません。
また、インターネットでの映像の公開における問題の有無につきましては、総務省が定める「ドローンによる撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」において、撮影の目的、手段、情報の性質等によるものとされています。
（４）他の自治体の中には、ドローン等に関して、運用指針や安全マニュアルを策定しているところもあるのですが、高槻市としては、そうしたものは作らないのでしょうか？お答えください。
⇒国においてガイドラインなどを整備されています。
（５）市は現在、何の目的で、何台のドローンを保有しているのでしょうか？また、今後は、何の目的のために、どれだけ保有する計画なのでしょうか？お答えください。
⇒本市では、災害現場における情報収集、要救助者の捜索、被害状況の把握などの目的で、２台保有しております。
今後の購入については、現在のところ計画はありません。
（６）政府が中国製ドローンを事実上排除する方針を固めたと報道されていますが、高槻市が保有するドローンは何台が中国製なのでしょうか？お答えください。
また、今後は、どうされるのでしょうか？政府と同様に、中国製以外のものにしていくのでしょうか？お答えください。
⇒保有する２台はいずれも中国製です。
今後につきましては、国・府の動向を注視してまいります。
＜２回目＞
（１）この住民の方が、国土交通省のドローンの情報を元に、高槻市内や近隣自治体でのドローンの飛行を見学されたのですが、不動産会社だけではなく、住宅器具の販売会社や家電量販店なども、住宅の広告や補修点検等のために、さまざまな種類のドローンを飛ばしているということです。
今年１０月には、静岡市でドローンが墜落して、火災が発生する事故がありました。高槻市の消防本部としても、国土交通省の情報をチェックするなどして、警戒をしておく必要はないのでしょうか？お答えください。
⇒事故情報については、国土交通省のホームページで随時確認しております。
（２）近隣消防本部でドローンが電線に接触し墜落する事故があったということです。行政としての信頼が揺らぐような出来事ではないかと思いますが、何故そういったことが起きたのでしょうか？原因をお答えください。
また、高槻市のドローンでは、そういうことは起きないのでしょうか？お答えください。
⇒国土交通省のホームページで確認したところ、電線に接触したものと記載されております。本市としましても、同様の事故が発生しないよう、安全運航に努めているところでございます。
（３）住宅販売の宣伝を目的とする動画を撮影していたドローンの類は、市道の上を飛んでいたというのですが、市は許可をされていたのでしょうか？市の許可なく飛行させることはできるのでしょうか？お答えください。
⇒道路法の占用許可には該当しません。
（４）住民の方は、動画に、自宅の２階で洗濯物を干している様子だけではなく、町名も明記され、造成地周辺の主要施設も表示されているので、プライバシーの侵害だけではなく、容易に自宅を特定されることで犯罪被害に遭うおそれもあると、大変危惧されています。こうしたことについては、どこに相談等をすればよいのでしょうか？お答えください。
⇒事業者による個人情報の取扱いにつきましては、国の個人情報保護委員会などに相談できることとされております。
＜３回目＞
政府は、現在の規制対象であるドローンの重量を、２００ｇ以上から、１００ｇ以上に変更する方針です。トイドローンと呼ばれるおもちゃのドローンでも、ぶつかると危ないので、規制を強化し、より厳しく管理しようというわけです。
先ほど申し上げたとおり、市民の身近なところで、ドローンが飛んでいますし、道路上も無許可で飛行可能なようです。今後、ますますドローンの飛行が増えることで、墜落・誤操作等による衝突や火災、高い位置からの撮影によるプライバシーの侵害も多くなるかもしれません。
高槻市で、そうしたことを起こさないよう、ドローンを保有や使用する事業者や個人に対して、広報を含めた対策を検討してください。特に事業者に対しては、飛行や撮影の前に周辺住民に説明するよう求めてください。要望しておきます。
■議員提出議案第７号 高槻市監査委員条例中一部改正について
＜１回目＞
議員のうちから選任される監査委員、いわゆる議選監査委員の数を、２人から１人にしたいということです。４点伺います。
（１）高槻市における議選監査委員のメリットやデメリットについては、どのようにお考えなのでしょうか？お答えください。
（４）２年前の１２月議会で申し上げたとおり、議選監査委員は廃止すべきだと私は考えますが、議選監査委員の数を２人から１人にする理由は何なのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒１点目及び４点目につきましてお答えします。
昨今の監査状況は、正確な財政状況等はもとより法制実務などの専門的な見識が求められるなど多様化し高度化する傾向にあります。
そのような中、議会選出の監査委員について、会派代表者会議や議会運営委員会で協議を行い、縷々ご意見を賜りましたが、会議の総意といたしまして、議選監査委員の議会内外での議員活動を通じた知見や見識等を生かしながら実効性ある監査を行う役割を継続する中で、監査の専門性と実効性を一層高め、もって監査制度の充実強化を図る観点から、議選監査委員を２人から１人に減員するに至ったものです。
（２）今回、議選監査委員の数を減らしたいということですが、議選監査委員数の増減については、他の自治体ではどういった状況なのでしょうか？お答えください。
（３）地方自治法が改正されて、平成３０年４月１日から、「条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる。」ようになっています。議選監査委員を廃止する自治体も出てきていますが、他の自治体の状況はどういったものなのでしょうか？お答えください。
⇒２点目及び３点目の「市議会議員の内から選任される監査委員の減員状況」ですが、中核市では、盛岡市、秋田市、西宮市、那覇市の４市が、２名から１名に減員され、大津市のみが議選監査委員を廃止されている状況です。
なお、大阪府下では、岸和田市、豊能町が、議選監査委員を廃止されています。
＜２回目＞
他の自治体の現状もお調べいただいてありがとうございます。議選監査委員の数を減らしたり、廃止したりしている自治体が、徐々に増えてきているといった状況だと思います。
先ほど、最初に、議選監査委員のメリットとデメリットについて、おききしました。
メリットについては、議会内外での議員活動を通じた知見や見識等があるといったご答弁だったかと思います。
一方で、デメリットについてです。ご答弁にはありませんでしたが、大阪府でも議選監査委員を廃止していまして、その理由を、「監査の独立性を担保するためには、できる限り外部の人材を登用すべきとの観点から、このたびの法改正を機に、議員のうちから監査委員を選任しないこととする」などとされていました。つまり、議選監査委員のデメリットは、議会の議員が監査委員になると、監査の独立性が担保されないということです。
監査の独立性ということを考えると、監査委員は、議会や行政とは切り離すべきです。
議選監査委員には、議員活動を通じて得た知見や見識等があるのかもしれませんが、だとすると、別の自治体の議員、例えば、隣の市の議会の議員が監査委員になってもいいわけです。そのほうが、客観的な視点で監査がされて、良いかもしれません。
２年前の１２月議会でも申し上げましたが、高槻市では、住民監査請求の監査結果が、住民訴訟では覆されるような、そういった裁判所の判断が度々示されたことがありました。違法なものだけではなく、不当なものについても勧告ができる住民監査請求で、そんなことが起きるのは、制度の趣旨からしておかしいわけですが、つまり、公正な監査がされてきたとは言い難い状況であるわけです。そういうことからすると、高槻市の監査委員こそ、より公平・中立な監査がされるように、独立性を高めるべきです。
そのためには、やはり、議選監査委員は廃止しなければなりません。ですので、議選監査委員を１名残すことになるこの議案には、私は賛成できません。
また、総務省からは、当該地方公共団体の常勤の職員であった者は、特に必要がある場合以外は、監査委員にしないようにと指導がされているにもかかわらず、高槻市では、監査委員の一人を、高槻市職員のＯＢの方が務められています。このような人選も、監査委員の独立性を阻害する可能性があると考えられますので、今後は、議会として、こうした選任に同意しないように、要望いたします。
それから、以前は、住民監査請求の関係職員事情聴取記録に、どの監査委員が、どういった発言をしたのかが書かれていたのですが、いつの間にか、誰の発言なのかが分からなくされています。これでは、せっかくの監査委員個々の知見や見識などを、うかがい知ることができません。それぞれの監査委員が、どういった質問をしたのか、どういった意見を述べたのか、監査においてどういったことをされたのかが、分かるように、記録や議事録などを作成してください。併せて要望しておきます。
■議案第１１７号 高槻市消防団条例及び高槻市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例中一部改正について
＜１回目＞
（１）川口議員や甲斐委員の質問へ答弁されましたが、消防団の定員は８００人で、団員数６７４人、充足率が約８４％とのことです。
一方で、この条例改正案によって、設けたいとしている機能別団員については、消防団員の定員８００人のうち６０人とするとされています。
６０人の機能別団員が誕生しても、充足率１００％には足りないわけですが、なぜ６０人としたのでしょうか？お答えください。
⇒機能別団員の定員については、制度を導入している先行市の事例を参考に決定したものでございます。
（２）川口議員からは消防団員を増やすための提案がいくつかされましたが、今後は、どういった取り組みをされる予定なのでしょうか？お答えください。
⇒消防団員の確保にかかる取組みについては、消防団が適切に判断するものと認識しております。
（３）６０歳としていた消防団員の定年制を廃止するということですが、団長や分団長の役職についても、定年は設けないのでしょうか？お答えください。
⇒予定はございません。
＜２回目＞
（１）消防団員の確保については、消防団が適切に判断するということです。消防団がどういった取り組みを行うのかについては、消防本部として、どの程度把握しているのでしょうか？お答えください。
⇒消防本部としては、消防団が適切な募集活動に取り組んでいるものと把握しております。
（２）消防団の団長や分団長の役職についても、定年は設けないということですが、ご本人が辞任しない限りは、何歳になっても、そういった階級にとどまり続けることが可能なのでしょうか？お答えください。
⇒ご本人が適切に判断するものと認識しております。
＜３回目＞
消防団の団長や分団長の役職についても、定年は設けず、その辞任は、本人の判断に任されるということのようです。そうすると、１００歳の消防団長や分団長が誕生する可能性も考えられるわけです。
心身ともに健康であれば問題はありませんが、そうでなくなることも考えて、合議で、役職者の交代ができる仕組みを取り入れるよう、助言等をしていただければと思います。もしトップに問題が出てくれば、消防団員の確保の取組みにも支障が出るおそれもあるのではないかと心配しております。
団員についても、定年制の廃止で、高齢の方が増えると考えられます。団員数の確保も大事ですが、十分な消防活動ができるか否かも、市民にとっては重要ですので、決して数のみにとらわれず、活動の質を保つ取り組みについても、消防団に助言等していただくよう、要望いたします。
■議案第 １１５ 号一般職の職員の給与に関する条例及び高槻市職員の退職手当に関する条例中一部改正について
＜１回目＞
（１）資料には、「行政職給料表については、国家公務員における行政職俸給表（一）を基準として職務及び職責に応じた給料表に改定する。」と書かれています。
総務省が令和元年１２月２４日付で公表した「平成３１年 地方公務員給与実態調査結果等の概要」では、平成３１年４月１日時点において、高槻市は、いわゆる「わたり」の制度がある団体だとされています。
この条例案によって、給料表を改定すれば、総務省が定義する「わたり」の状態は、解消されるのでしょうか？お答えください。
（２）令和元年度において、いわゆる「わたり」と定義されている状態の職員は、何人なのでしょうか。その職員らの平均年齢は何歳なんでしょうか。
また、それらの職員に対して、国の行政職俸給表（一）の各級の最高到達月額を超えて支給された給与の総額は何円だったのでしょうか。それぞれお答えください。
（３）行政職給料表の改定に伴い、令和７年３月３１日までの間、現行の給料額との差額を支給する経過措置を設けるということですが、現在、いわゆる「わたり」と定義されている状態の職員に対しても、差額を支給するということなのでしょうか？支給するのであれば、令和３年度は、総額で何円支給する見込みなのでしょうか？お答えください。
また、「わたり」の状態以外の職員で、現行よりも給与が減額となる職員は何名いると見込まれるのでしょうか？その原因は何なのでしょうか？お答えください。
⇒１点目から３点目についてですが、今回の改正では、行政職給料表を、国家公務員における行政職俸給表（一）を基準として、給料表に改定するものでございます。
また、令和元年度において、本市の行政職給料表の適用を受ける職員のうち、その給料月額が対応する国の行政職俸給表（一）の各級の最高到達月額を超える職員数は１２６人で、平均年齢は５０．９歳、年間の支給総額は約５，６５８万円でございます。
（４）給与に関して、４年間もの経過措置の期間を設けるのは、これまでの事例からすると、長いような気がしますが、なぜ４年間としたのでしょうか？理由をお答えください。
⇒制度改正による職員への影響を勘案し、経過措置を４年としたものでございます。
（５）「任期付職員については、行政職給料表を適用することとし、任期付職員給料表を廃止する。」ということですが、その理由は何なのでしょうか？
また、これによって、任期付職員の給与には、どういった影響があるのでしょうか？何人の任期付職員の給与が増えるのでしょうか？あるいは減るのでしょうか？その増減の平均は何円になる見込みなのでしょうか？お答えください。
⇒任期の定めのない職員と同様の給料表を適用することとしたものです。
（６）管理職手当も一部廃止すると聞きましたが、その詳細をお答えください。
⇒規則において適切に対応してまいります。
（７）国家公務員の俸給表を基準として、職務及び職責に応じた給料表に改定するということですが、具体的には、給料表のどの部分が職務及び職責に応じたものになるのでしょうか？お答えください。
また、これまでの給料表は職務及び職責に応じたものではなかったということなのでしょうか？見解をお聞かせください。
⇒国家公務員の制度に準拠し、昇格により給料額が上昇するようにしたものでございます。
＜２回目＞
（１）お答えになられていないので、あらためておききしますが、この条例案によって、給料表を改定すれば、総務省が定義する「わたり」の状態は、解消されるのでしょうか？お答えください。
（２）先ほどの３点目の質問についても、お答えになられていないので、あらためておききします。令和７年３月３１日までの間、現行の給料額との差額を支給する経過措置を設けるということですが、現在、いわゆる「わたり」と定義されている状態の職員に対しても、差額を支給するということなのでしょうか？支給するのであれば、令和３年度は、総額で何円支給する見込みなのでしょうか？お答えください。
また、「わたり」の状態以外の職員で、現行よりも給与が減額となる職員は何名いると見込まれるのでしょうか？その原因は何なのでしょうか？お答えください。
⇒先ほどご答弁しましたとおり、１点目、２点目につきましては、今回の改正で、行政職給料表を、国家公務員における行政職俸給表（一）を基準とした給料表に改定するものでございます。
また、給与については、現在、令和３年度予算を編成中であり、繰り返しとなりますが、令和元年度決算で申しますと、本市の行政職給料表の適用を受ける職員のうち、その給料月額が対応する国の行政職俸給表（一）の各級の最高到達月額を超える職員数は１２６人で、平均年齢は５０．９歳、年間の支給総額は約５，６５８万円となっております。
（３）昨年の１２月議会で、非常勤職員を、会計年度任用職員に移行するにあたっては、２年間の経過措置が設けられました。平成２７年３月議会での給与改定でも経過措置の期間は３年間でした。
経過措置が４年間というのは長いのではないでしょうか？４年間とすべき理由は何なのか、具体的にお答えください。
⇒制度改正による多数の職員への影響を勘案し、経過措置を４年としたものでございます。
（４）任期付職員についても、行政職給料表を適用するということですが、これの対象となる任期付職員は現在何名いるのでしょうか？
また、これによって、任期付職員の給与にはどういった影響があるのでしょうか？何人の任期付職員の給与が増えるのでしょうか？あるいは減るのでしょうか？その増減の平均は何円になる見込みなのでしょうか？お答えください。
⇒１２月１日現在の任期付職員数は、７２名であり、給与については、令和３年度予算におきまして適切に見込んでまいります。
（５）管理職手当の一部廃止については、規則において適切に対応するというご答弁でしたが、どういうことなのでしょうか？副主幹級、主査級の管理職手当が廃止されるのでしょうか？それ以外も廃止されるのでしょうか？具体的にお答えください。
また、管理職手当を廃止すると、時間外勤務手当の支給が必要な場合が出てくると考えられますが、令和３年度において、副主幹級、主査級へは、それぞれ、何円の時間外勤務手当が支給される見込みなのでしょうか？お答えください。
⇒管理職手当については、副主幹級、主査級への支給を見直すもので、こちらも同様に来年度予算におきまして、時間外勤務手当等を適切に見込んでまいります。
（６）国家公務員の俸給表を基準として職務及び職責に応じた給料表に改定するとしていることについては、「国家公務員の制度に準拠し、昇格により給料額が上昇するようにした」ということです。つまり、昇格しなくても、同じ役職の国家公務員よりも給料が多くなる場合もある「わたり」を解消するということなのでしょうか？お答えください。
また、国家公務員の制度と、この条例案による改正後の高槻市職員の給与制度とは、どういった違いがあるのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒国家公務員の制度に準拠した改正を行うものでございます。
＜３回目＞
条例改正案の行政職給料表を見ると、３等級以外は、最高到達月額が、国の行政職俸給表（一）の各級のものと、同額なので、「わたり」はほぼ解消されるのではないかと思われたのですが、先ほど、この条例改正案で、総務省が定義する「わたり」の状態は、解消されるのかと重ねておききしたのに、明確にお答えにならないということは、実際には解消されないということなんでしょうか？その疑いがぬぐいきれません。
ちなみに、昨年１２月２４日に総務省が公表した「地方公務員給与の『わたり』の状況について」によると、平成３１年４月１日時点で、全国１７８８自治体のうち、「わたり」の制度のある団体は、わずか８団体（０.４％）で、不名誉なことに、その中に、高槻市も含まれています。
国は、少なくとも昭和４０年代から、つまり、少なくとも５０年くらい前から、この「わたり」を是正するよう、地方自治体に通知をしています。「わたり」の状態の職員の平均年齢は、５０．９歳だということですが、その職員の皆さんが、生まれた頃くらいには、廃止しておかなければならなかったわけです。４年間もの経過措置の期間を、異例な形で、設けるということですが、長年、国が通知を繰り返してきた経緯等からすれば、経過措置などとらずに、直ちに改めるべきです。
経過措置等で、実質的に「わたり」が存続する限り、この条例に関する議案については、賛成できないことを表明します。以上です。
■議案第１３４号 令和２年度高槻市一般会計補正予算（第９号）
１．新型コロナウイルス感染症対応薬局薬剤師支援金について
＜１回目＞
薬局薬剤師に対して、１人当たり３万円を交付したいということです。その条件の１つに、「患者と接する業務に従事」とあります。これは具体的にはどういうものなのでしょうか？ドラッグストアで市販薬を販売している場合でも、この条件に当たるのでしょうか？お答えください。
⇒交付条件についてですが、高槻市内に開設している健康保険法第６５条に規定する保険薬局において、医療機関からの処方箋に基づいた医薬品の調剤や服薬指導、健康相談等の業務としております。
＜２回目＞
薬局薬剤師が、薬局において、医療機関からの処方箋に基づいた医薬品の調剤や服薬指導、健康相談等の業務を行ったことで、新型コロナウイルス感染症になったケースは、これまで何件あったのでしょうか？お答えください。
⇒薬局薬剤師の感染件数について、国や大阪府の集計は公表されておりません。
また、ドラッグストアの中には、新型コロナの影響で大きく売上を伸ばして、従業員に臨時ボーナスを支給したところもあります。ドラッグストアには、調剤薬局が併設されている「調剤併設店」もありますが、そこに勤務する薬局薬剤師も、支援金の対象となるのでしょうか？お答えください。
⇒交付条件についてですが、保険薬局の指定を受けている薬局部分において、患者と接する業務に従事している薬剤師は、支援金の対象となります。
＜３回目＞
あとは意見を述べます。
薬剤師の勤務先は、大きく分けて病院と薬局の２つがあって、それぞれで勤務する薬剤師は、病院薬剤師、薬局薬剤師と呼ばれています。
石原さとみさんが主演したテレビドラマの「アンサング・シンデレラ 病院薬剤師の処方箋」は、病院薬剤師のお話でしたけれども、今回の支援金の対象は、薬局薬剤師であるわけです。
この支援金の目的は、患者への服薬指導等で新型コロナウイルスの感染リスクのある薬局薬剤師を支援することだと資料にはあるんですが、私はちょっと違うと思っております。
ネットで調べた限りですが、薬局でクラスターが発生した事例はないようです。薬局では、カラオケや居酒屋みたいに、お客さんが大声を出したりするわけでもないですし、そうしたお店と比較しても感染リスクは低いと思います。
けれども、病院の患者が減っている影響で、調剤薬局への来局患者も減少して、経営状態が悪化しているところも多いようです。
薬局薬剤師の感染リスクは低いけれども、新型コロナの影響で、薬局の収入は減少している。しかし、薬局は、病院と同様に、市民にとってはなくてはならない存在だ、ということであれば、薬剤師個人ではなく、薬局の経営のほうを支援するべきではないのでしょうか？
一方で、ドラッグストアの多くは売上を伸ばしていますので、もし、支援金を交付するとしても、そうしたドラッグストアに併設されている薬局や、そこに勤務する方は対象外とすべきだと思います。提案しておきます。
■議案第１３３号 高槻市立文化会館ほか４施設の指定管理者の指定について
＜１回目＞
高槻市立文化会館（市民会館・文化ホール）、高槻市立総合市民交流センター、高槻市立生涯学習センター、「高槻城跡公園 芸術文化劇場 南館」、城跡公園（中央エリア・北エリア）の５つの施設の指定管理者について、公募を行わず、特定で、高槻市の外郭団体である公益財団法人高槻市文化振興事業団にしたいということです。まず４点伺います。
１．公募をせず、特定で指定管理者にしたいということですが、何故なのでしょうか？理由をお答えください。
⇒１ 今回の対象施設については、市の関与が施策目的達成に特に必要と判断される施設であることなどから、高槻市文化振興事業団が候補者として適当と判断したところです。
２．指定管理料については、５年間で２５億６１３０万６千円を、市からは提示したということですが、その内訳・算定根拠をお答えください。
⇒２ 指定管理料については、本指定管理業務を実施するにあたり必要と考えられる人件費、事業費、維持管理費等の総額から、想定される利用料金収入等を差し引いたものとなっております。
３．高槻市文化振興事業団については、他の業者への再委託の割合が多いことが問題だと、包括外部監査で指摘されています。今回の議案には、城跡公園も含まれていますが、特に公園については、管理してきた実績がないわけですけれども、５つの施設を管理する場合、他の業者への再委託は、金額ベースで、何％になると見込んでいるのでしょうか？お答えください。
⇒３ 本指定管理業務における支出額に対する委託料の割合については、約５０％となっています。
４．劇場運営やアートマネジメントの専門家をプロデューサーとして招聘すると資料に書かれていますが、どういった方を招聘するのでしょうか？また、そのプロデューサーの方には、どういったことをしてもらう計画なのでしょうか？お答えください。
⇒プロデューサーについては、公立劇場の責任者として新設の劇場の立ち上げを複数回経験された方で、施設の副総括責任者として文化事業と施設提供を行うこととされています。
＜２回目＞
１．市の関与が施策目的達成に特に必要なので、高槻市文化振興事業団を特定で指定管理者にしたいということですが、施策目的とは具体的に何なのでしょうか？また、市はどういった関与をするのでしょうか？具体的にお答えください。
２．「令和元年度 高槻市包括外部監査結果報告書」によると、箕面市、八尾市、池田市、枚方市では、公募による選定を行っているということです。一般的に、公募によって、民間事業者等の企画力、サービス、経営ノウハウが発揮されることが期待されるとも書かれていますが、公募については検討をしなかったのでしょうか？高槻市文化振興事業団は、民間事業者等を上回る、企画力、サービス、経営ノウハウを発揮できるということなのでしょうか？お答えください。
７．約５０％も再委託する見込みだということですが、議案第１２６号や１２７号のように、複数の事業者がグループや共同企業体を結成して、指定管理者になるケースもあるわけです。包括外部監査でも、共同事業体の組成について言及されていますが、そうしなかった理由は何なのでしょうか？お答えください。
⇒１点目、２点目及び７点目についてですが、高槻市文化振興事業団は、設立以来、その蓄積された経験を活かして、市民に質の高い文化芸術に触れる機会を提供するなど、市とともに本市の文化振興事業を牽引してきた実績から、「文化振興ビジョン」や「新文化施設管理運営計画」等の趣旨も踏まえ、特定で選定するものです。
３．これまでの指定管理料は年約２億６千万円でしたが、それが約２倍になるわけです。人件費、事業費、維持管理費等から、提示額を算定したということですが、人件費、事業費、維持管理費については、それぞれ、年何円から何円になると見込んでいるのでしょうか？金額をお答えください。
⇒３ 来年度以降の指定管理料については、これまで市の予算で執行してきた生涯学習センター及び総合市民交流センターの経費が加わったことのほか、補助金で支出していた事業費を指定管理料に含んだこと、現市民会館と比較した芸術文化劇場南館のホール数や延床面積の増加分などを考慮し、算定したものです。
４．文化振興事業団の平成３１年３月３１日現在の事務局の職員の数は２１名となっていますが、令和３年度以降については、役職員は、それぞれどれだけになる計画なのでしょうか？職員体制はどうなるのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒４ 新施設の適正な運用と指定管理範囲の拡充等に対応するため、相応の人員を拡充する計画があると伺っております。
５．市からは年４千万円から５千万円ほどの補助金も毎年度交付されてきましたが、令和３年度以降の補助金については、どういった名目のものを、どれだけの額、交付すると見込んでいるのでしょうか？お答えください。
⇒５ 文化振興事業団への補助金としましては、令和元年度の決算ベースで約４，５００万円を支出しておりますが、来年度以降の金額については今後算定いたします。
６．他の業者への再委託については、金額ベースで約５０％だということです。具体的には、何の業務を、何円で、再委託するものとして、提示額を算定したのでしょうか？お答えください。
⇒６ 再委託を予定している警備、清掃、設備管理などの業務については、見積もりを基に算定しています。
＜３回目＞
意見だけ述べます。
これまでもこの件については様々述べましたのでクドクド言いませんが、やはり、約５０％も他の事業者へ再委託する団体を、特定で指定管理者にするのは適当ではないと思います。今後の職員体制や人件費、事業費などについても具体的な答弁はありませんでした。事業団からは約２５億５千万円の提案額が示されていますが、本当にちゃんとした積算をしたのか疑問です。
事業団は、市民に質の高い文化芸術に触れる機会を提供してきたということですけれども、公募をすれば、もっとそういった能力や実績のある団体も応募してくる可能性もあるわけですよね。
包括外部監査では、「指定管理者の選定方法については、市として具体的に説得力ある説明を行うことが必要」であると指摘されていますが、ご答弁を聞く限り、説得力があるとは考えられません。ですので、この議案には賛成できないことを表明いたします。以上です。
★一般質問
■２．喫煙場所等について
＜１回目＞
（１）高槻市役所の本館の２階の議会棟と、この議場の間の２階の部分には、中庭があるのですが、そこには、８月の中頃まで、喫煙場所が設置されていました。その喫煙場所の手前には、「議員及び議会関係者以外の入場はご遠慮ください。」という立て札があることもあって、使用していたのは、ほとんどが議員や議会事務局の職員だったと思います。この喫煙場所は、どういった経緯で設置されたのでしょうか？議員や議会事務局から要望等があったのでしょうか？あったのであれば、いつ、どういった要望等があったのかも、併せてお答えください。
⇒社会環境や法令に従い、市議会内部や総務部との調整を図る中で、適宜、見直しを図ってまいりました。
（２）この議場横の喫煙場所については、来庁した市民に知らされた様子もありませんし、情報公開請求しましたが、他の部署の職員にも通知されていないようです。高槻市役所には、以前、喫煙場所として、来庁した市民向けには総合センターの中庭が、市職員向けには本館の屋上が、それぞれ指定されていました。しかし、今年４月から施行された「大阪府受動喫煙防止条例」において、庁舎等の「第一種施設」は、敷地内全面禁煙に努めなければならないとされたため、この２か所の喫煙場所は廃止されました。議会棟は改正健康増進法で「第二種施設」とされたために、喫煙場所を設置しても違法ではないわけですけれども、なぜ、市民や他の部署の職員に、議場横の喫煙場所の存在を教えなかったのでしょうか？お答えください。
⇒健康増進法の規定においては、第二種施設における屋外での喫煙場所等の取扱いと、屋内等における喫煙室の管理は、異なるものと認識しております。
（３）議場横の喫煙場所については、２階の中庭ではなく、１階の傍聴入口の横に設置できたのではないでしょうか？そうすれば、市民の皆さんも、市職員の皆さんも、ご利用いただけたはずです。なぜ１階に設置しなかったのでしょうか？お答えください。
⇒議会棟における喫煙場所については健康増進法の改正前から受動喫煙防止等の観点を踏まえて、市議会内部や、総務部との調整の上で中庭になったものと認識しております。
（４）今年７月の議員防災研修の休憩時間に、喫煙される方は、水道部庁舎の地下の喫煙所をご使用くださいといったアナウンスがされまして、何人かの議員がタバコを吸いに行きました。その時に、初めて水道部庁舎にも喫煙場所があると知りました。
大阪府のホームページでは、地方公共団体の行政機関の庁舎で、行政機関がその事務を処理するために使用する施設については、「第一種施設」であるとされています。水道部庁舎では、公務員である市職員の皆さんが勤務していて、水道事業の経営の企画等もされているのですが、水道部庁舎は「第一種施設」には該当しないのでしょうか？該当しないのであれば、その理由を具体的にお答えください。
（５）水道部庁舎の地下の喫煙場所は「特定屋外喫煙場所」に該当するのでしょうか？該当するのであれば、その理由をお答えください。
⇒厚生労働省の見解では、「公営企業が運営する施設は、政策や制度の企画立案業務が行われているものには該当せず、第１種施設には該当しない」とされており、そのため、水道部庁舎は、「特定屋外喫煙場所」にも該当しません。
（６）水道部庁舎の地下の吸殻入れが置かれている場所は、半分くらいが屋根で覆われていて、その周囲は側壁でおおむね半分以上覆われているので「屋内」に該当するのではないのでしょうか？該当しないのであれば、その理由をお答えください。
⇒「屋内」とは、「外気の流入が妨げられる場所として、屋根がある建物であって、かつ、側壁が概ね半分以上覆われているものの内部」とされていることから、一部のみが屋根に覆われている水道部の喫煙所は、「屋内」に該当しないと考えております。
（７）水道部庁舎の地下の喫煙場所の周辺には、喫煙できる場所であることを記載した標識が見当たりません。そういった標識は掲示していないのでしょうか？お答えください。
⇒当該喫煙所付近に、喫煙所である旨の標識を掲示しております。
（８）水道部庁舎の１階の正面玄関の横には吸殻入れがあります。これは、どこでタバコを吸うことを想定して置かれているのでしょうか？お答えください。
⇒水道部庁舎１階玄関横の吸い殻入れは、煙草を吸われている来庁者が、玄関で煙草の火を消し、吸い殻を入れるために設置しているものでございます。
（９）高槻市のホームページでは、「禁煙しましょう！」と禁煙を呼び掛けています。
一方で、水道部庁舎等には喫煙場所が設けられています。矛盾した姿勢だと思うのですが、喫煙に関しての市の方針はどういうものなのでしょうか？お答えください。
⇒健康増進の観点より、市民に禁煙を呼び掛けております。
（１０）議場横の喫煙場所や、水道部庁舎の地下の喫煙場所で、お互いマスクを外して会話している姿を見ました。タバコを吸う時にはマスクを外すわけですが、東京では、喫煙所で同僚から新型コロナウイルスに感染した事例も報告されています。高槻市の公的な施設の喫煙場所で、新型コロナウイルスに感染するリスクはないのでしょうか？防止策はとっているのでしょうか？見解をおきかせ下さい。
⇒新型コロナウイルス感染症の感染防止対策においては、密閉、密接、密集を回避することが基本であり、屋外における喫煙場所においても、密接・密集を避けることで、感染予防に努めているところです。
＜２回目＞
（１）議場横の喫煙場所の設置等については、市議会内部と調整したということです。「市議会内部」とは、具体的には、誰のことなのでしょうか？お答えください。
⇒市議会内部のことにつきましては、執行機関として答弁する立場にはありません。
（２）議場横の喫煙場所の存在を、市民の皆さんや他の部署の職員に伝えなかったのも、「市議会内部」との調整の結果なのでしょうか？何故伝えなかったのか、理由をお答えください。
⇒１問目でもお答えしましたが、第二種施設における屋外の喫煙場所の取扱いと喫煙専用室は異なるものと認識しております。
（３）改正健康増進法では、議会棟は第二種施設とされていて、屋内以外は禁煙とはされていません。そうすると、喫煙場所を、議場の敷地内の、議場１階の屋外の傍聴入口の横あたりに設置することも可能なのでしょうか？お答えください。
（４）議場１階の傍聴入口の付近で、市民や市職員が喫煙をしても、議場の敷地内で、かつ屋外であれば、法律上問題はないのでしょうか？お答えください。
⇒３点目及び４点目についてですが、議会棟の傍聴入口付近は、第一種施設の敷地でございます。
（５）厚生労働省の見解では、水道部庁舎は、第１種施設には該当しないというようなご答弁でした。
しかし、厚生労働省に問い合わせて確認をしたところ、高槻市水道部の水道部庁舎は「第一種施設」であると明言されました。
厚生労働省の方は、わざわざ、高槻市のホームページで水道部のことを調べられたうえで、水道部も行政機関の一部なので、水道部庁舎については第一種施設である旨述べられました。
ご答弁の「公営企業が運営する施設」については、厚労省のＱ＆Ａで、上下水道施設などと例示がされています。あくまでも、そういった上下水道施設などの「運営する施設」が第一種施設に該当しないのであって、行政機関の一部として、政策や制度の企画立案業務などが行われている水道部庁舎については、第一種施設であるということです。
詳しくは、平成３１年２月２２日付で厚生労働省健康局長が保健所設置市市長にも通知した「『健康増進法の一部を改正する法律』の施行について」をお読みください。
ご答弁では、「厚生労働省の見解」とおっしゃられましたが、厚生労働省に直接、水道部庁舎のことを確認されたのでしょうか？お答えください。
（６）先ほど申し上げたとおり、厚生労働省の見解によれば、水道部庁舎は「第一種施設」に該当するわけですが、そうすると、交通部の、少なくとも芝生営業所も、「第一種施設」に該当すると考えられます。交通部の芝生営業所は、「第一種施設」に該当するのでしょうか？市の見解をお聞かせください。
⇒５点目の水道部庁舎及び６点目の芝生営業所についてですが、当該施設については、政策や制度の企画・立案業務が行われている部署と公営企業の事業部署が併設されている複合施設となります。
平成３１年２月２２日付けの国の通知や平成３１年４月２６日公表の改正健康増進法の施行に関するＱ＆Ａに記載のとおり、様々な用途の施設から成り立つ複合施設については、第２種施設に分類され、水道部庁舎や芝生営業所はこれに該当します。なお、当該複合施設に第１種施設が混在する場合は、当該第１種施設の場所に限り、その規制が適用されることになります。
（７）水道部庁舎の地下の喫煙場所については、喫煙所である旨の標識を掲示しているということです。職員の方が出入りしていた、北側の駐車場のほうからの地下への入口付近には、標識は見当たらなかったのですが、１階には掲示しているのでしょうか？標識はどこに掲示しているのでしょうか？具体的な場所をお答えください。
⇒標識は、当該喫煙所横の扉に掲示しております。
（８）水道部庁舎１階の玄関の横の吸い殻入れは、煙草を吸われている来庁者が、玄関で煙草の火を消すために設置しているということです。ということは、建物の玄関までの水道部庁舎の敷地内では、地下に限らず、喫煙をしてもよいということなのでしょうか？お答えください。
⇒１階玄関横の吸い殻入れ付近に、「喫煙はご遠慮願います」との掲示をしており、喫煙が可能な場所は、地下喫煙所のみであると考えております。
（９）議場横や、水道部庁舎の地下などの公的な施設の喫煙場所での喫煙については、密接・密集を避けることで、新型コロナウイルス感染症の感染予防に努めているということですが、他の人とは何メートル以上、距離をとるべきなのでしょうか？お答えください。 また、他の人との距離等については、どういった通知や掲示等をしているのでしょうか？お答えください。
（１０）水道部庁舎の地下の喫煙所は、私が見に行った時には、かなり密集していると感じたのですが、最大で何人までが利用できるのでしょうか？お答えください。 また、利用人数等については、どういった通知や掲示等をしているのでしょうか？お答えください。
⇒９点目および１０点目についてでございますが、感染症予防対策が周知されており、喫煙所において掲示等は行っておりません。
＜３回目＞
まず２点伺って、意見を述べます。
（１）議会棟の傍聴入口付近は、第一種施設の敷地だということです。２階の議場横の中庭も第一種施設の敷地なのでしょうか？お答えください。
（２）この議場や、市役所本館、総合センターがある敷地の中で、第二種施設として、喫煙が可能な場所はどこなのでしょうか？具体的な場所をお答えください。
あとは意見です。
厚生労働省に直接、水道部庁舎のことを確認されたのかとおききしましたが、何も答えられませんでした。厚生労働省に確認もせず、高槻市が勝手に「第二種施設」だと言い張っているわけです。
私が厚生労働省に直接確認すると、高槻市のホームページを調べられたうえで、水道部庁舎は第一種施設だと明言されましたので、高槻市の見解は誤りだと考えられます。
先ほどの答弁で引用された厚生労働省の通知についてですが、大事な部分が抜けています。その部分というのは、「施設類型が複数存在する場合において、第一種施設の場所に第一種施設以外の特定施設に該当する場所がある場合については、当該場所については、第一種施設の場所としての規制を適用する」というものです。
たとえば、この議場や、市役所本館、総合センターのある敷地については、第一種施設である本館や総合センターが大部分を占めていて、その中に議場や議会棟があるので、屋外を含めて、第一種施設であるといえます。
厚生労働省の通知では、そのただし書きで、「ただし・・・第一種施設と第一種施設以外の特定施設が併存し、各施設の機能や利用者が明確に異なる場合や各施設が明確に区分されている場合においては・・・それぞれが独立した別の施設として規制を適用することとなる。」とされています。
議場の傍聴入口については、明確に区分されていないので、第一種施設だけれども、２階の議場横の中庭については、議会関係者以外の立ち入りを制限するなど区分されているので、第二種施設であるとも考えられます。
水道部庁舎の敷地については、事業部署が一部あるかもしれませんが、浄水場などとは違って、行政機関としての事務がメインですので、厚生労働省の見解のとおり「第一種施設」に該当します。当然、地下も含めて、敷地内は、原則喫煙禁止です。地下の喫煙場所は、「特定屋外喫煙場所」に該当もしないので、喫煙してはいけない場所だといえます。
交通部の芝生営業所は、車庫の部分については、第二種かもしれませんが、総務企画課等のある建物やその敷地については、水道部庁舎と同様に、「第一種施設」に該当するので、建物の横の喫煙場所は、「大阪府受動喫煙防止条例」に反していると考えられます。
水道部庁舎の地下の喫煙場所については、目につきにくい場所に標識を掲示したり、１階の玄関の横の吸い殻入れ付近では喫煙しないように呼びかけたりして、市民になるべく分からないようにすることで、実質的に、職員専用にしてきたのだと思いますが、改正健康増進法や府の条例に違反していますので、廃止すべきです。
民間の皆さんには、法律や条例に従ってくださいといっているのに、その一方で、高槻市役所は、水道部庁舎を第二種施設だと強弁して、市職員の喫煙場所を確保しているというのは、公務員特権だといわれてもしかたがないと思います。
水道部庁舎で様子を見ていると、本館で勤務している職員の方々も、真夏の炎天下に、昼休みを利用して、タバコを吸いに来ていました。水道部庁舎まで行く時間がもったいないし、暑い中かわいそうだと思います。議会棟や議場の付近で、合法的に喫煙場所を設けることができるなら、市民の皆さんや他の職員にも開放してあげればどうでしょうか？
今回「市議会内部」という言葉を初めて聞きましたが、そういう議会で答弁できない方々とだけ調整するのではなく、より多くの方が利用できるように考えるべきです。議員や一部の職員しか使えない状態だったから、特権的なのであって、公平・平等に開放すれば、そういう批判は出ないはずです。
ただし、開放することで、感染や混乱が生じるおそれがあるのであれば、喫煙場所は設置すべきではないと思います。
喫煙所での感染症予防対策の掲示は必要がないということです。けれども、私が見たところ、議員も職員も、マスクを外して、タバコを吸うだけではなくて、会話も楽しんでいるようでした。普通の状況なら、リラックスして、そういうことをされたらよいと思いますが、まだまだ新型コロナウイルスの感染防止に努めなければならない時期のはずです。喫煙時の感染の危険性について、しっかりと注意喚起してください。要望しておきます。
【答弁要旨】
議会棟は第一種施設だが、一定の条件下で喫煙禁止が除外される。
水道部庁舎と交通部の芝生営業所は第二種施設である。
★一般質問
■３．小学校の給食の御飯が高槻産米ではなくなったこと等について
学校給食に地元産の農産物を使用することについて、「第３次・健康たかつき２１」では、「高槻の農家で大切に育てられた農産物を学校給食に使用することで、児童・生徒が食材の生産から流通、消費までを学習する機会とし、食べ物への感謝の心と食べることへの興味を高めます。」とされています。つまり、教育・食育の一環であるわけです。
けれども、この９月の第１週から、小学校の給食のごはんが、高槻産米ではなく奈良県産のものになったということです。まず５点伺います。
（１）なぜ奈良県産になったのでしょうか？理由をお答えください。
⇒奈良県産になった理由でございますが、高槻産米が不足したため、高槻市農業協同組合との学校給食用米売買契約書に関する覚書に則り、同規格の「奈良県産ひのひかり」を代替品としたものです。
（２）児童や保護者には、いつ、どういった説明をしたのでしょうか？お答えください。
⇒児童や保護者への連絡につきましては、学校給食の実施には影響がないため、その必要性はないものと考えております。
（３）奈良県産のものは、高槻産のものと同じく、高槻市農業協同組合（ＪＡたかつき）から購入するということです。高槻産米を扱っている別の事業者は、ないのでしょうか？お答えください。
（４）高槻産米ではないのなら、ＪＡたかつきから買う必要はないはずです。入札などを行って、もっと安い仕入れ先を探すべきではないのでしょうか？なぜＪＡたかつきから引き続き購入するのでしょうか？理由をお答えください。
⇒３点目、４点目につきましては、高槻市農業協同組合との学校給食用米売買契約書に関する覚書に則り、適正に納入いただいたものです。
（５）高槻市は、「高校生等のいる世帯への臨時支援」として、１６歳から１８歳の方１人につき１０ｋｇのお米を支給しています。新型コロナウイルス対策の一つです。そのお米の購入費は、税込みで１０ｋｇあたり３５５０円ということでした。一方で、ＪＡたかつきとの「学校給食用米売買契約書」を拝見すると、納入単位は１０ｋｇで、売渡単価は１ｋｇあたり２９５円（内税）とされています。両方を比べると、１０ｋｇあたり６００円も単価が違います。１６歳から１８歳の方への臨時支援分のほうが２割ほど割高ですが、何故なのでしょうか？理由をお答えください。
⇒お米の単価の違いにつきましては、学校給食で使用するお米は、「ぬか層を７割削り取った七部づきの状態のお米」であり、高校生等のいる世帯へ支給したお米は、小売店等で一般に販売・流通されている「胚芽とぬか層をほぼ取り除いた精白米」で、使用しているお米が違うことや、購入量の差などによるものと考えております。
＜２回目＞
（１）奈良県産になった理由は、高槻産米が不足したためだということです。今年５月の本会議では、高槻市農業協同組合・ＪＡたかつきから、高槻産米を、平成３０年度は、学校給食用として約２３万４千キロを約６千９百万円で購入したという答弁がありました。今年度は、１６歳から１８歳までの方への支援分として、ＪＡたかつきから、高槻産米１０万キロを３５５０万円で購入する契約の議案も可決されています。この今年度の１０万キロ＝１００トンのお米の購入がなければ、給食用の高槻産米が不足するということにはならなかったと事前に聞きましたが、今年度は、給食用として、ＪＡたかつきから、どれだけの量の高槻産米を、何円で購入したのでしょうか？今年度は、給食用として、どれだけの量の高槻産米を、何円で購入する見込みなのでしょうか？奈良県産米はどれだけ購入する見込みなのでしょうか？それぞれ、お答えください。
⇒令和２年度の購入量でございますが、売買単価は、１キログラム当たり２９５円で、８月末までに１３，１３０キログラムを購入しております。
９月以降につきましては、年度末までに約１６８,９００キログラムの購入を見込んでおりますが、現時点では、新米の出荷時期等がわかりませんので、奈良県産米の購入量については未定でございます。
（２）児童や保護者へは、奈良県産になったことを連絡していないということです。ということは、児童達は、この９月は、実際には奈良県産のお米なのに、高槻産だと思い込んで、給食のごはんを食べていたということなのでしょうか？お答えください。
⇒学校給食の実施には影響がないため、児童や保護者への連絡はしておりませんが、同品種で産地も近く、品質にはほとんど差もないことから、美味しく食べていただいていると考えております。
（３）高槻産米を給食で食べることは、教育・食育の一環であるわけですが、教育委員会は、他に高槻産米を扱っている事業者を探すこともなく、引き続きＪＡたかつきから、奈良県産米を購入しているということです。「第３次・健康たかつき２１」に基づけば、奈良県産米では、教育・食育にはならないわけですが、教育委員会としては、教育・食育よりも、ＪＡたかつきとの取引の継続のほうを優先したということなのでしょうか？お答えください。
（４）高槻産米を納入するというＪＡたかつきとの契約は破綻したわけですが、ＪＡたかつきからの奈良県産米の購入に関しては、入札も、相見積もされていません。契約書らしきものも、平成２７年３月２４日付の覚書だけです。こうしたことは、地方自治法や地方自治法施行令、高槻市財務規則に反しないのでしょうか？反しないのであれば、その根拠もお答えください。
⇒３点目、４点目につきましては、毎年度、１年間で使用する米について高槻市農業協同組合と学校給食用米売買契約を適切に締結しており、今回の措置もこの契約書及び平成２７年３月に締結した学校給食用米売買契約書に関する覚書に基づいて適切かつ適正に対応したものでございます。
（５）精米も行っている農家の方にきいたところ、玄米から精米すると、７分づきは約７％、精白米は約１０％、重さが減るので、価格差があるとしても３％くらいではないかということでした。精米の手間や費用はまったく変わらないということです。購入した量についても、１６歳から１８歳の方への支援分が１０万キロ、給食用が約２３万キロということで、いずれも大量購入なので、単価に２割もの差が出るとは考えられません。単価の違いは、７分づきか精白米かということと、購入量の差だというお答えでしたが、それ以外には何かあるのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒お米の単価の違いに関するご質問につきましては、１問目でお答えしたとおりと考えております。
（６）教育・食育の一環である給食のご飯でさえ、児童や保護者へ連絡せずに、奈良県産米に変更してもいいということであれば、「高校生等のいる世帯への臨時支援」として、１６歳から１８歳の方に送ったお米のほうこそ、教育・食育に関係がないわけですから、奈良県産などでよかったのではないのでしょうか？他の自治体で作られたお米でいいなら、ＪＡたかつきから購入する必要もなかったはずです。こうしたことについて、市の見解をお聞かせください。
⇒高校生等のいる世帯への臨時支援については、コロナ禍の中、地産地消を図りながら、家計負担の軽減を図ることを目的に実施したものであり、この支援策を速やかに行うため、大量の精米を迅速かつ適切に供給することのできる事業者を選定したものでございます。
＜３回目＞
高槻市役所のサイトの「高槻市の給食について」というページを、先ほど見たところ、ごはんについては「高槻産の米（ヒノヒカリ）を使っています。」と、未だに書いていました。これは嘘ですよね。児童や保護者に、給食のお米の産地を偽っていいのでしょうか？高槻市教育委員会が産地偽装をしてもいいんでしょうか？私は大問題だと思います。
最初に述べましたが、「第３次・健康たかつき２１」では、「高槻の農家で大切に育てられた農産物を学校給食に使用すること」が、教育・食育の一環だとされています。奈良は近いとか、美味しいとか、それで許される話でしょうか？ちゃんと、何故こうなったのかも含めて、しっかりと児童と保護者に説明してください。
高校生等１６歳から１８歳の方がいる世帯への臨時支援のお米が、なぜ給食のお米より約２割も高いのか、それについては、答弁をお聞きしても、合理的な理由はないといわざるをえません。
この令和２年度という同じ時期に、同じ高槻市農業協同組合・ＪＡたかつきから、同じ高槻産米を購入しているのに、約２割も値段が違うというのは、おかしいですよね。
小学生の給食が奈良県産のお米でもいいというなら、１６歳から１８歳の方がいる世帯への臨時支援については、なおさら地産地消である必要もありませんし、以前指摘したとおり、やはり、これは、ＪＡたかつきへの損失補填・利益供与ではないかと考えられます。
ＪＡたかつきとしては、例年よりも高い値段で、高槻産米の在庫を一掃できたうえに、奈良県産米でも取引ができて、利が多くなったのかもしれません。しかし、高槻市のほうは、先ほどの約２割分、損害を被ったと考えられます。入札も相見積もせず、随意契約で購入したわけですけれども、その手続きにも法的に問題があると私は思います。
他の議員の皆さんは、どうお考えでしょうか？私はこの問題については、議会として許してはいけないと思います。
【答弁要旨】
ＪＡたかつきとの契約・覚書に基づき適切に対応。まったく問題はない。
★一般質問
■１．開発事業の手続等について
（１）高槻市では、「開発事業の手続等に関する条例」という条例が定められています。その条例で、市街化区域では、開発区域面積が５００平方メートル以上の行為が許可の対象だとされていますが、その理由は何なのでしょうか？この規定の趣旨はどういうものなのでしょうか？お答えください。
⇒開発事業の手続等に関する条例の対象面積については、都市計画法の基準に準じております。
（２）高槻市内のある地域の住民の方へ、ある事業者が、５百数十平米の長方形の一筆の土地で、宅地の造成工事を行うということで、工事に関する資料をいくつか配布しました。
その中の一つには、その５百数十平米の土地を４つに区切って、その４つの区画それぞれに「住宅」と書いている図面がありました。
また、別の資料を見ると、事業者が、「道路使用許可申請書」や「制限行為の許可申請書」等に添付したと思われる図面には、４つの区画のうち、３つにしか「住宅」と書かれていなくて、その３軒分が赤い線で囲まれていました。
この２つの図面には「作成日」の欄があるんですが、そこに書かれた日付は、まったく同じです。同じ日に２つの図面が作成されたということです。
住宅３軒分の図面では、面積は５００平米未満となっています。しかし、４軒分だと、土地をすべて使用するので、５００平米を超えます。中途半端に３軒だけ家を建てるというのも不自然なので、実際は、４軒建てて、売りたいのだと思いますが、そうすると、高槻市の開発許可の対象となるはずです。
事業者は、市に対して開発許可の申請をしていないのに、既に造成工事を行っています。
これについて、住民の方から相談を受けた弁護士さんは、開発許可を免れるための脱法行為であると指摘されているのですが、市としては、どうお考えでしょうか？開発許可が必要なケースなのでしょうか？事業者の行為は、条例に違反しているのでしょうか？市の見解をおきかせください。
⇒施行区域面積が５００㎡以上の建築を目的とした区画形質の変更であれば、本条例の事前協議の手続を行う必要があり、その事前協議の中で都市計画法による開発許可の要否について判断してくことになります。
（３）このような開発許可に関する手続きというのは具体的にどういうものなのでしょうか？費用や期間はどれだけかかるのでしょうか？お答えください。
⇒関係法令に基づく許可等の申請を行う前に、本条例に基づき関係各課と事前協議を行うものです。またその費用や期間については事業ごとに異なります。
＜２回目＞
（１）開発事業の手続等に関する条例の第１条には、「この条例は、開発事業が地域の都市環境に及ぼす影響の重要性に鑑み、市及び事業主の責務を明らかにするとともに（中略）、良好な都市環境の保全及び形成を図ることを目的とする。」とあります。
この条例で、開発区域面積が５００平方メートル以上の行為を、許可の対象としているのは、この「良好な都市環境の保全及び形成を図ることを目的」としているからではないのでしょうか？お答えください。
⇒１問目でお答えした通り、都市計画法の基準に準じております。
（２）施工区域面積が５００㎡以上の建築を目的とした区画形質の変更であれば、本条例に基づき関係各課と事前協議を行う必要があるということですが、本件については、事前協議は行われたのでしょうか？お答えください。
⇒事前協議は行われておりません。
（３）高槻市手数料条例第２条１２号と別表第６には、「開発行為の許可等」に関する手数料が定められています。それに基づけば、５百数十平米の土地を造成し、そこに販売目的で住宅を建設する場合、手数料は「100,000円」ということでよろしいでしょうか？お答えください。
⇒その通りです。
（４）本件については、条例違反の可能性があるということで、現在、調査をしていただいておりますが、調査の結果はいつ頃出される見込みなのでしょうか？お答えください。
⇒お尋ねの案件につきましては調査中ですが、個別の内容については、お答えできません。
＜３回目＞
本件については、弁護士さんは、開発許可を免れるための脱法行為であると指摘されています。そうであれば、当然、許されるべきではありません。
もう既に、４区画の分譲が開始されているときいております。
現在、高槻市において、条例違反の可能性があるということで、調査をしていただいておりますが、ぜひ、しっかりと調査をしていただいて、条例違反だと判断された場合には、断固たる措置を講じてください。強く要望しておきます。
■債権放棄に係る報告について
令和２年９月２日付の「債権放棄に係る報告について」によると、「占用料相当額収入」７件１５５万４４３４円については、令和２年３月２３日に、高槻市債権の管理に関する条例第１３条第１項第２号（時効期間満了）を理由として、債権を放棄したということです。まず１５点伺います。
（１）時効期間満了を理由として、債権を放棄したということですが、具体的にはどういうことなのでしょうか？詳細をお答えください。
（２）この占用料相当額については、時効の期間は何年なのでしょうか？また、３月２３日に債権放棄をしなかった場合、時効期間満了となるのは何年何月何日だったのでしょうか？お答えください。
（３）占用料相当額あるいは占用料については、債務者に対して請求したのでしょうか？請求したことがあるのであれば、いつ請求したのか、お答えください。
（４）いただいた資料によると、７件とも市有地を売却したとあります。何円で売却したのでしょうか？お答えください。
（５）これらの市有地はどういうものだったのでしょうか？市道だったのでしょうか？里道だったのでしょうか？水路だったのでしょうか？具体的にお答えください。
（６）同じく資料によると、７件とも平成１７年４月１日からの不法占拠にかかる占用料相当額とされています。不法占拠ということですが、どういった形で占拠されていたのでしょうか？建物が建てられていたのでしょうか？庭や駐車場のような状態だったのでしょうか？具体的にお答えください。
（７）占用料相当額の算定には面積を知る必要がありますが、面積はどうやって測ったのでしょうか？お答えください。
（８）不法占拠については、いつ、されていると認識したのでしょうか？平成１７年４月１日までには認識していたのでしょうか？それぞれについて具体的な時期をお答えください。
（９）市有地を売却したということですが、報告には「時効期間満了」とも書かれています。土地を占拠していた方々は、なぜ土地を時効取得しなかったのでしょうか？理由をお答えください。
（１０）高槻市の市有地を、時効によって取得することはできるのでしょうか？できるのであれば、どういった場合にできるのか、お答えください。
（１１）高槻市としては、市有地の時効取得を認める方針なのでしょうか？それとも、不法占拠者が時効取得を主張した場合、裁判等で争う方針なのでしょうか？お答えください。
（１２）高槻市の市有地であったのに、占拠者に時効取得されたものはあるのでしょうか？あるのであれば、何件、何平米なのか、お答えください。
（１３）本件の７件の土地について、仮に、時効の援用の申し出があった場合には、時効取得を認めたのでしょうか？お答えください。
（１４）高槻市監査委員が平成30年5月11日に告示した京口町の里道水路の占用に係る住民監査請求の結果には、監査委員から「市においては占有状態の早期解決を図られたい。」という意見が付されていますが、本件の７件の土地の中に、この京口町のものは含まれているのでしょうか？お答えください。
（１５）高槻市債権管理審議会でも本件について審議されたと思いますが、どういった審議がされたのでしょうか？具体的な審議の内容をお答えください。
【答弁】
①⑤⑥里道及び水路が住宅敷地等として占有され、２０年の期間経過により時効期間が満了したものでございます。
②占用料相当額の債権は1日単位で発生し、消滅時効期間は１０年となります。
③債権放棄にあたって、その都度意思確認を行っております。
④合計で５４４万９千円でございます。
⑦面積については測量を行っております。
⑧払い下げの相談及び土地の境界確定等に伴い認識したものでございます。
⑨相手方の意思によるものであります。
⑩裁判例によって公有地の取得時効が認められることは認識しております。
⑪財産の必要性や経過等により、適切に対応してまいります。
⑫そういった事例は把握しておりません。
⑬仮定の質問にはお答えできません。
⑭特定の債権の内容に係る質問のため、答弁を控えさせていただきます。
⑮専門知識を有する学識経験者に、それぞれの立場からご意見をいただき、ご審議していただいております。
＜２回目＞１１点
（１）本件の７件については、２０年の期間経過により時効期間が満了したということです。２０年間ということは、今回は令和元年度の債権放棄分なので、少なくとも、平成１１年度中から占拠されていたということですが、相手方は、それをどのように証明したのでしょうか？あるいは、市として、何を証拠に、２０年間、占拠され続けてきたということを認定したのでしょうか？具体的にお答えください。
（２）里道や水路が住宅敷地等として占有されていたということです。その面積については測量をしたので分かったということですが、住宅等の建物が建っていても、測量ができるのでしょうか？具体的には、どういった方法で測量したのでしょうか？お答えください。
（３）不法占拠がされていると認識した時期については、払い下げの相談及び土地の境界確定等の時だということです。里道と水路に関しては、平成１７年に国から譲渡を受けるのに先立って、平成１４年度から１５年度にかけて、現地調査を行っているはずです。この現地調査においては、「里道・水路の全箇所現況調査」と「不明・不法占拠箇所の精密調査」もされているはずですが、その調査の際に、本件の７件の不法占拠についても、認識していたのではないのでしょうか？お答えください。
（４）相手方が土地を時効取得しなかったのは、相手方の意思によるものだということです。また、裁判例によって公有地の取得時効が認められることは認識しているということですが、高槻市の市有地であったのに、占拠者に時効取得された事例は把握していないということです。市の時効取得に関する方針としては、財産の必要性や経過等により、適切に対応するということです。そうした判例や、過去の高槻市における事例、高槻市の方針からすると、本件の７件の土地について、相手方が時効取得を主張した場合、市としてはどういった対応をしたのでしょうか？時効取得を認めたのでしょうか？お答えください。
（５）公有地の取得時効が認められなかった裁判例があるということも認識されているのでしょうか？お答えください。
（６）占拠されていたのは里道と水路だということです。その里道や水路は、他の市道や里道、水路と接していなかったのでしょうか？お答えください。
（７）本件の７件の里道と水路のうち、宅地等の造成や住宅等の建設によって機能を失ったものは何件なのでしょうか？お答えください。また、それ以外の原因、たとえば自然の力で機能が失われたものはどれだけなのでしょうか？お答えください。
（８）市から占用料相当額を請求したことがあるにもかかわらず、その土地を売却後、その占用料相当額に係る債権を放棄した事例は、どれだけあるのでしょうか？具体的にお答えください。
（９）不法占拠状態の市有地について、売却・払下げということにしてくれれば、占用料相当額に係る債権を市は放棄するといった話を、相手方に対してされているのでしょうか？お答えください。
（１０）現在、不法占拠されていると市が認識している市有地は、何件、何平米あるのでしょうか？お答えください。また、そのうち、占用料相当額を請求しているものは、何件あるのでしょうか？お答えください。
（１１）高槻市は、国から譲渡される前から里道や水路の機能管理をしているとされていますが、２０年の期間経過により時効期間が満了したということは、２０年間、里道や水路の管理を怠ってきたということではないのでしょうか？お答えください。
【答弁】
（１）建物登記等の資料などを基に判断しております。
（２）境界点を測量し座標計算により求積しております。
（３）当時は、公図で示されているおおよその場所に里道や水路が存在するか否かをついて調査したもので、不法占用箇所の調査は実施しておりません。
（４）仮定の質問にはお答えできません。
（５）取得時効が認定されなかった裁判例があることも認識しております。
（６）市道など他の公共用地と接しているものもあります。
（７）７件すべて住宅敷地等として占有されていたものです。
（８）そういった事例はありません。
（９）事案に応じて適切に対応しております。
（１０）不法占有と認識しているものは３件で、占用料相当額を請求しているものは１件ございます。
（１１）譲与時点で機能のないものについては、払い下げを行う方針としており、管理を怠っていたとは考えておりません。
＜３回目＞
（１）平成１４年度から１５年度にかけて、「里道・水路の全箇所現況調査」と「不明・不法占拠箇所の精密調査」をされた際に、本件の７件の不法占拠について認識されたのではないかとおききしたところ、その調査に関しては、公図で示されているおおよその場所に里道や水路が存在するか否かをついて調査したもので、不法占用箇所の調査は実施していないというお答えでした。これについては、高槻市側が、平成２７年７月１７日付で裁判所に提出した「法定外公共物譲与申請業務計画」の平成１４年度から１５年度の部分の「現地調査」の項目の２番に「不明・不法占拠箇所の精密調査」と書かれているのでおききしたのですが、実際には、この計画どおりの業務はされていなかったということなのでしょうか？お答えください。
また、この計画には、他にも調査や聴取、現地調査書の作成などと書かれているのですが、この計画に記載はされているものの、実際にはされていないものは何なのでしょうか？すべてお答えください。
（２）先ほどの平成１４年度から１５年度にかけての調査については、「現地調査書」が作成されているとされているのですが、本件の７件の、「現地調査書」には、不法占拠について、どういった記載がされているのでしょうか？お答えください。
（３）平成２７年７月１７日付で裁判所に提出された証拠の中には、別の里道や水路を撮影した写真があって、平成１４年９月２１日に現地調査をした時点では何らかの行為の形跡はなかったとされています。当時の現地調査の際には、すべての里道・水路について、写真を撮影されたのでしょうか？写真を撮影されていないものもあるのであれば、何件のうち何件撮影していないのか、お答えください。
（４）平成２６年１１月１３日に、ある裁判の証人尋問がありまして、高槻市の職員の方が証人として証言をされました。そのときには私が、平成１７年に国から譲渡を受けるのに先立って行われた調査について、「管理課として、里道や水路について山の奥の奥まで全部歩いてその当時状況を把握した、それ以前にもそれらを管理してきたと考えられるんですが、そういうことで間違いないでしょうか。」と尋ねたところ、「はい。」と答えられました。状況を把握したということなので、当時の計画に基づいて、不法占拠の状況も把握されたのだと思いますが、実際には、山の奥の奥まで全部歩いたとか、状況を把握したとか、といったことはされなかったのでしょうか？実際には、何件のうち、何件の調査がされたのでしょうか？何％分の調査がされたのでしょうか？お答えください。
（５）現在、不法占有と認識しているものは３件で、占用料相当額を請求しているものは１件だということです。その３件については、今後どうされるのでしょうか？占用料相当額を請求するのでしょうか？売却・払下げということにするのでしょうか？お答えください。
あとは意見を述べます。
不法占拠状態の市有地について、売却・払下げということにしてくれれば、占用料相当額に係る債権を市は放棄するといった話を、相手方にされているのかとおききしたところ、事案に応じて適切に対応しているということで、否定はされませんでした。そういう話をしているということだと思います。しかし、一方で、ちゃんと市の許可を得て、適法に市有地を占用している方々は、きちんと占用料を払っているわけです。不法占拠してきた人は、占用料相当額が免除されるのに、正式に許可を得ている人は占用料を払わなければならないというのは、あまりにも不公平ではないでしょうか。
売却・払下げを理由に、占用料相当額の支払いを免除するということを、行政がしていいのでしょうか？売却・払下げが、この債権を放棄する実質的な理由であれば、それは適法なものとはいえないはずです。
里道等の機能が失われたのは、住宅敷地等として占有されたからだということです。だとしたら、住宅等を撤去すれば機能が回復するはずです。不法占拠されていた里道等には、市道など他の公共用地と接しているものもあるということですが、不法占拠が解消されれば、道として機能するということですよね。そういう里道等は、時効取得できないのではないのでしょうか。
高槻市の市有地であったのに、占拠者に時効取得された事例は把握していないということなので、そんな事例は、どうやらないようです。不法占拠されてきた方々は、なぜ時効取得をされなかったのでしょうか？時効取得であれば、無料で土地が手に入るのに、なぜしなかったのか？先ほど述べたような、消滅時効の援用ができない特別な理由があるから、お金を払って市有地を購入したのではないのでしょうか？そうだとすると、時効期間満了という理由で、債権放棄はできないはずです。
平成１６年１２月９日の建環産業委員会の議事録を見ると、国から里道や水路の譲与を受けるにあたって、約４６００万円をかけて、平成１３年から平成１５年にわたって、業務委託を行って、関係帳票を作成したということでした。先ほど述べたように、その計画には、「不明・不法占拠箇所の精密調査」という項目もあったわけです。やはり、その調査の際に、本件の不法占拠についても認識されたのではないのでしょうか？不法占拠の実態を知りながら、あるいは知ることができたのに、時効期間満了を理由に占用料相当額に係る債権を放棄することになったのは、市が里道や水路の管理を怠ってきたことが招いた結果であるともいえると思います。裁判では、その調査で撮影したという別の場所の写真を都合よく出してきたのに、それ以外の場所の写真はないというのは、信じられないですよね。里道や水路の現況調査の資料は、規定に基づき廃棄したと平成２８年の１２月議会で答弁されていますが、もしそれで全ての資料が失われたのであれば、あるいは、本当は資料が残っているのに隠しているのであれば、それ自体がまさに、里道や水路の適切な管理を高槻市が放棄しているということにほかなりません。市がそういったことをしたから、せっかくの調査の結果を活用できずに、債権を、「時効期間満了」という状態に至るまで放置することになってしまったわけですから、今回、放棄したと報告された占用料相当額に係る債権の分については、資料の廃棄等の決定に関わった市の責任者の方々が、賠償すべきです。指摘しておきます。
【答弁要旨】
（１）～（４）不法占用箇所の調査は機能の有無にかかわらず国から譲与を受けることにしたため調査の必要がなくなった。当時の資料は保存期間満了により廃棄した。
（５）適正な業務に支障があるため答弁は控える。
債権放棄は条例の趣旨に則り学識経験者の意見も聞いて適正に判断している。
■防犯カメラ設置事業
通学路には現在、防犯カメラが４１０台設置されていますが、さらに約４００台を増設したいということです。
資料には、通学路防犯カメラを他市に先駆けて導入した結果、市内の刑法犯認知件数は年々減少したものの、子どもに対する声掛け事案や特殊詐欺による高齢者被害は継続して発生しており、犯罪から市民の生命・財産を守るため、防犯カメラの重要性はより一層高まっていることから、防犯カメラを増設したいと書かれています。まず２点伺います。
（１）全国的に見ても、刑法犯認知件数は年々減少していますが、その傾向と比べても、高槻市における減少率は大きいのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒刑法犯認知件数につきまして、全国と本市の状況を比較いたしますと、傾向として年々件数が減少しているという点は同じですが、平成２７年から令和元年の減少率は、全国平均では約３２％、本市では約４５％と、全国平均を上回っております。
（２）防犯カメラを倍にすれば、子どもに対する声掛け事案や特殊詐欺による高齢者被害は減少するのでしょうか？減少するのであれば、その理由をお答えください。
⇒防犯カメラの設置効果につきましては、大阪府警察本部によると、計画的な犯罪の抑止に効果的であるとされております。
＜２回目＞
（１）全国平均を上回る刑法犯認知件数の減少率だということです。大変素晴らしいことだと思います。防犯カメラを設置した他の自治体でも、高槻市と同じように、減少率が全国平均を上回っているのでしょうか？お答えください。
⇒隣接する枚方市や茨木市でも本市と同程度の減少率と伺っております。
（２）犯罪検挙率は、どういった傾向なのでしょうか？平成２７年と比べるとどうなのでしょうか？全国平均と比べるとどうなのでしょうか？お答えください。
⇒検挙率につきましては、刑法犯認知件数に対する検挙件数の割合で、犯罪類型により異なります。昨年の全国平均値は、全体で約３９％となっておりまして、本市では約２４％と全国平均を下回っております。
また、平成２７年と比較いたしますと、全国平均では６．８％の上昇、本市では６．６％上昇しております。
（３）高槻市内で、通学路防犯カメラを設置した場所と、設置していない場所とでは、刑法犯認知件数や検挙率に違いがあるのでしょうか？あるのであれば、どれだけ違うのか、お答えください。
（４）本会議では、高木議員の質問に対して、警察の捜査以外には、行方不明者の捜索にも防犯カメラのデータを使用しているといった答弁がされたかと思います。行方不明者の捜索については、カメラ設置前後で、どれだけの効果の違いがあったのでしょうか？お答えください。
⇒３・４ 防犯カメラの設置場所ごとの認知件数や検挙率及び４点目の防犯カメラによる行方不明者の捜索の効果につきましては、把握しておりません。
（５）防犯カメラを倍にすれば、子どもに対する声掛け事案等は減少するのかとおききしたところ、計画的な犯罪の抑止に効果的であるとされているというお答えでした。ちょっとよく分かりませんが、実際のところ、防犯カメラの周辺では、子どもに対する声掛け事案や特殊詐欺による高齢者被害は減少しているのでしょうか？
⇒防犯カメラ周辺の被害件数の減少につきましては、高槻警察署によると、通学路防犯カメラ設置前後で子どもに関する被害件数が減少したと伺っております。
＜３回目＞
（１）防犯カメラを設置した他の自治体での刑法犯認知件数の減少率についておききしたところ、高槻市は、枚方市や茨木市と同程度だということでした。
人口当たりの刑法犯認知件数、いわゆる犯罪発生率に関しては、低い方がいいし、刑法犯認知件数における検挙数の割合である検挙率については、高いほうがいいわけですが、大阪府下の３３市の令和元年のそれぞれの率を集計したところ、高槻市の犯罪発生率は０．５３％、人口１０００人あたりでは５．３件で、低いほうから数えると、３３市中８位でした。まあ、いいほうです。けれども、検挙率については、先ほどのご答弁のとおり、約２４％で、下から３番目の３１位でした。
つまり、高槻市は、犯罪発生率は低いけれども、犯人の検挙については成績が悪いということです。枚方市は、高槻市よりも、犯罪発生率が低く、検挙率が高かったので、両方の率とも、高槻市よりも成績がいいという結果でした。河内長野市は、犯罪発生率が一番低く、検挙率が３番目に高かったので、それだけを見れば、河内長野市が大阪府下で一番治安がいい市だといえると思います。箕面市、大阪狭山市、羽曳野市、柏原市、阪南市も良い成績でした。
高槻市は何故、他の市と比べて検挙率が低いのでしょうか？単に、防犯カメラの設置率の違いなのでしょうか？具体的な理由をお答えください。
⇒検挙率につきまして、昨年の本市の刑法犯認知件数のうち、３割以上を自転車盗が占めております。全国的にみても自転車盗の検挙率は低くなっており、本市の検挙率にも影響していると考えております。
（２）検挙率の低さについて、一番気にしているのは、警察関係者だと思います。今回の防犯カメラの増設については、大阪府警などから要望があったのでしょうか？あったのであれば、具体的に、どこから、どういった要望があったのか、どういった内容の協議をしたのか、お答えください。
⇒高槻警察署から本市に対し、防犯カメラの増設等、防犯に関する協力要請がございます。
（３）防犯カメラの設置場所ごとの認知件数や検挙率等については把握していないということです。しかし、把握できていないと、防犯カメラの効果的な設置はできないはずです。警察のほうでは、そういったことは、どの程度の精度で把握されているのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒犯罪に関することは警察が所管されておりますので、警察内部では犯罪の発生場所等、詳細な情報を把握していると伺っております。
＜４回目＞
高槻市の防犯上の最大の課題は、検挙率の低さだと思います。高槻市は、犯罪の発生率は低いほうですけれども、犯人をなかなか逮捕できないのなら、治安がいい街だとはいえないはずです。
防犯カメラの増設で、どれだけ検挙率が上昇するか分かりませんが、検挙率の低い現状を、指をくわえてみているだけというのも問題だと思いますし、警察が、効果があるというのなら、やってみる価値はあるんじゃないでしょうか。増設の効果を検証して、もし、ほとんど効果がなければ、そのときは見直すべきだと思います。
自転車盗の割合の多さも、検挙率の低さに影響しているということは、自転車の盗難対策を市が行うと共に、市民に強く呼び掛けることも、高槻市における犯罪発生率の抑制、検挙率の向上につながると考えられますよね。ぜひそうした取り組みもお願いします。
防犯カメラの設置場所ごとの犯罪の認知件数などについてですが、警察が犯罪の発生場所等に関する詳細な情報を把握しているなら、それの分析結果を提供してもらうことで、セーフティボランティアの立つ場所や、青色防犯パトロールの時間帯・地域などを見直すこともできるのではないでしょうか？高槻警察署から防犯カメラの増設等の協力要請があって、それに応じて、高槻市が防犯カメラの費用を負担して設置するわけですから、そうした情報の提供についても要請してください。要望しておきます。
当然、高木議員や甲斐委員からもありましたが、プライバシーの侵害はあってはならないことなので、不要となったデータは削除させるなどしてください。以上です。
■議案第１０６号 令和２年度高槻市一般会計補正予算（第８号）
２．コミュニティ市民会議補助事業
＜１回目＞
新型コロナウイルス感染症拡大の予防策を講じるなど、市民が安心してコミュニティ活動を継続できるよう、コミュニティ市民会議に対して、１０００万円の給付金を支給したいということです。
この１０００万円という金額の算定根拠は何なのでしょうか？内訳について詳細をお答えください。
⇒ この給付金は、コミュニティ各地区において、アルコール消毒液や非接触型体温計、空気清浄機など衛生環境を整備していただくための購入費用と考えており、１地区当たり概ね３０数万円として、全３２地区で１０００万円と算定いたしました。
また、この１０００万円の使途や、コミュニティ市民会議の会計については、市へ報告されるのでしょうか？残金があれば市へ返還されるのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒給付金の使途については、確認してまいります。
また、この給付金は、コミュニティ市民会議が新型コロナウイルス感染症予防のため、全額をお使いただくことを想定しています。
＜２回目＞
（１）１０００万円の根拠については、１地区当たり概ね３０数万円で、３２地区あるからということでした。３２地区については、加入している住民の数に差があると思いますが、それぞれの住民の人数を考慮して、金額の大小を決めないのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒コミュニティ活動支援特別給付金につきましては、世帯数も考慮して給付する考えです。
（２）３２地区には、それぞれ、加盟している自治会がたくさんあると思いますが、実際に、アルコール消毒液や非接触型体温計、空気清浄機などを購入するのは、どこなのでしょうか？お答えください。
（３）使途については、空気清浄機等だということですが、目的外の使用はできないということなのでしょうか？お答えください。
⇒２点目、３点目ですが、地区コミュニティがコミュニティ活動における新型コロナウイルス感染症拡大予防のために、地域の実情に応じて必要な物品を購入され、活用されるものと考えます。
（４）全額をお使いただくことを想定しているということですが、仮に今年度内に使い切らない場合には、返金を求めるのでしょうか？お答えください。
⇒返金についてのおたずねですが、一問目でお答えしたとおり、この給付金は、各地区コミュニティが新型コロナウイルス感染症拡大予防のために全額お使いいただけるものと考えております。
＜３回目＞
１０００万円の算定根拠について、１地区当たり概ね３０数万円として、全３２地区で１，０００万円ということでしたけれども、３２地区については、加入している住民の数に差があることを考慮しないのかと再度おききすると、世帯数も考慮するというご答弁でした。矛盾したお答えではないでしょうか？
３２地区については、平成２７年のデータですが、大冠北自治連合会のエリア内世帯数が１２３０６なのに対して、樫田地区連合自治会は２３６です。地区によって世帯数はバラバラです。
１０００万円という金額の根拠については、非常にあいまいだといわざるをえません。
何を買うかもコミュニティまかせで、どれだけお金が必要なのか、あるいは不要なのかも分からないのに、使い切り前提で１０００万円を出すのはおかしいはずです。余分なものを買わないよう、しっかりと使途をチェックして、余ったら返金してもらうべきです。指摘と要望をしておきます。
■認定第１号 令和元年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について・歳出
１．ふるさと納税について
＜１回目＞
（１）ふるさと寄付金、いわゆる「ふるさと納税」の令和元年度の実績については、主要事務執行報告書２４０ページに、件数が１１２４件、金額が７０４７万３６８７円と書かれています。平成３０年度と比べると、件数も金額も３分の１程度になっていますが、これは、平成３０年６月１８日に起きた大阪府北部地震の被災地ということで、全国の皆さんが、平成３０年度に多くのご寄附をして下さったけれども、令和元年度には寄附を継続して下さらなかったからだと思います。
令和元年度のものに話を戻します。総務省の資料にも、主要事務執行報告書と同じ件数と金額が書かれていますが、「ふるさと納税の募集に要した費用」として、返礼品に係る費用等の合計が1598万0892円とも記載されています。また、ふるさと納税に係る寄附金の市民税の控除額については、高槻市民16393人が計17億2300万4907円を寄附したことによって、7億7501万0464円と推計されています。この寄附金控除は令和２年度にされることになるのだと思いますが、令和元年度のふるさと納税の実績としては、収入が７０４７万３６８７円であったけれども、支出が1598万0892円、市民税の控除額が7億7501万0464円なので、差し引きマイナス7億2051万7669円となったという理解でよろしいでしょうか？お答えください。
⇒ふるさと寄附金事業における寄附額と個人住民税における寄附金控除額との比較についてですが、本制度の趣旨としましては、寄附者の意思により、寄附行為を通じてふるさとを応援し、その取組を支援するというものであり、一般的に、都市部の自治体においては本市同様、控除額が寄附額を上回る傾向にあります。
（２）ふるさと納税に関して、主要事務執行報告書には「寄附金の受付から返礼品の発送等に係る一連の事務の円滑な運用を行った。」という当たり前とも思えるようなことしか書かれていません。当たり前のことも、とても大事だと思いますが、令和元年度においては、特にこれといった工夫や努力はされなかったということなのでしょうか？されたのであれば、具体的にどういうことをされたのか、お答えください。
⇒昨年度、総務省の「ふるさと納税における指定制度の運用」に基づき、認可制となる中、本市では返礼品の充実に努めるとともに、東京メトロの駅構内に本市ふるさと納税パンフレットを配架する等の周知ＰＲに取り組み、寄附の増加に向けて努めてまいりました。
＜２回目＞
（１）先ほど、平成３０年度の３分の１になったということを申し上げましたが、高槻市が返礼品を用意して、実質的にふるさと納税に取り組んだ平成２８年度から振り返ってみると、寄附の件数は、平成２８年度が1111件、平成２９年度が2345件、平成３０年度が3743件、令和元年度が1124件となっています。
つまり、令和元年度の実績は、開始当初の平成２８年度と同じくらいになってしまったわけです。これは何故だとお考えなのでしょうか？市の見解をお聞かせください。
⇒総務省の制度変更によるものが、主な要因と考えられます。
（２）令和元年度の取り組みとしては、返礼品の充実や、東京メトロにパンフレットを置くなどしたということです。
総務省の資料を見ると、「寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。」という項目では、高槻市の欄には何も書かれていないのですが、茨木市は、「昨年度寄附をいただいた方全員に使途報告等を記載した書面を送付し、継続的な寄附の呼びかけ等を行っている。」とされています。八尾市は「年に１度は実績報告を実施しており、また、クラウドファンディングの寄附者には当該事業のイベント案内等も送付し、情報発信に努めている。」と答えています。
高槻市は、過去に寄附をいただいた方に対して、書面等を送付できないのでしょうか？お答えください。
⇒本市にご寄附いただいた方へは、礼状送付の際に本市を引き続き応援頂くよう、お願いをしております。なお、本市においても継続的な寄附の呼びかけなど、より効果的な情報発信について、検討を進めているところです。
＜３回目＞
令和元年度の実績が、高槻市がふるさと納税を実質的に開始した平成２８年度と同じ程度になった理由は、総務省の制度変更によるものが主な要因だというご答弁でした。しかし、全国の状況を見ると、令和元年度の件数も受け入れ額も、平成３０年度と同じくらいですし、平成２８年度と比べると、倍くらいになっています。やはり、高槻市は、他市と比べて工夫が足りなかったのではないのでしょうか？
今年の３月議会で、私は、高槻市のふるさと納税の取り組みについて、商品の説明は簡素だし、決済方法は一つだけしかないなどと指摘し、少なくとも他市に劣らないだけの努力をと要望しました。
ふるさと納税のサイトや、総務省の資料からも、簡単に、他市の取り組み状況が分かるわけですから、せめて、それを真似てはどうでしょうか？先ほど申し上げましたが、茨木市では、昨年度寄附をいただいた方全員に使途報告等を記載した書面を送付し、継続的な寄附の呼びかけを行っています。高槻市は平成３０年度には、大阪北部地震の被災地ということもあって、3743件の寄附をいただきました。こうした方々に、リピーターになってもらえるように、茨木市のように、使途や復興・復旧の状況を報告し、高槻市の魅力と返礼品を案内して、継続的な寄附の呼びかけをすべきだと思います。そのほうが、東京メトロにパンフレットを置くよりも、費用対効果が高いのではないでしょうか？提案しておきます。
■議案第１０６号 令和２年度高槻市一般会計補正予算（第８号）
１．子育て世帯応援券配布事業
＜１回目＞
中学生までの子どもは高槻市に約４万７千人いるということですが、その中学生までの子どものいる約２万７千世帯のそれぞれに対して、高槻市独自の施策として、１冊５０００円の「子育て世帯応援券」という名称の商品券を、各世帯の子どもの人数分、配布したいということです。この「子育て世帯応援券」が使えるのは、「プレミアム付き商品券事業」の取扱店舗の条件に掲げる飲食店・小規模店舗だともされています。
資料には、この「子育て世帯応援券」の配布は、新型コロナウイルスの影響を受けた市内飲食店や小売店等への支援であると共に、「特に家計負担の大きい子育て世帯への生活支援」でもあると書かれています。
学費の負担を考えると、大学生の世帯を優先すべきだと、５月の議会でも申し上げましたが、なぜ、配布の対象を、中学生までの子どものいる世帯としたのでしょうか？市としては、家計負担の大きさについては、幼稚園児、小学生、中学生、高校生、大学生のうち、一般的に、どの段階が特に大きいと考えているのでしょうか？お答えください。また、その家計負担についての根拠があれば、それもお示しください。
【答弁】
配布対象を中学生までの子どものいる世帯とした理由ですが、乳幼児や小・中学生を養育している家庭については、日々必要な食費や生活費など、家計への負担が大きいと考えられることから、今回、支援対象としたものでございます。
＜２回目＞
（１）家計負担についての根拠はお示しいただけませんでしたが、平成２５年の文部科学省の教育費負担についての資料によると、やはり大学生のいる世帯の負担が一番大きいとされています。
先日、メールでお送りした資料の４ページ目には、家計における教育費負担のモデルとして、子どもが二人いる共働きの世帯の平均的な例が示されていますが、１人の子どもが大学生になると、可処分所得における教育費の割合が跳ね上がって、さらに２人共大学生になると、可処分所得の半分近くの約44％が教育費で占められるとされています。この教育費については、下宿費や住居費等は除くとされているので、子どもが下宿している場合は、さらに負担が大きいわけです。
また、その次のページには、「教育費負担に関する国民の意識調査結果」が示されていますが、保護者が、経済的な負担として大きいと思うのは、大学等の学校教育費が68.9%と最も多く、就学前教育費等の34.8%、小中高の学校教育費の31.5%の約２倍です。
この文部科学省の資料からも、やはり大学生のいる世帯の負担が一番大きいといえるのではないでしょうか？
市の見解をお聞かせください。
（２）今年の５月の議会で、私が、新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトが減少するなどして学費が払えず、退学を考えている大学生は２０．３％もいるけれども、大学生や短大生、専門学校生、大学院生に対する支援についてはどう考えているのかと尋ねたところ、国や府の施策の状況等を勘案しながら検討するといった答弁をされました。
この「子育て世帯応援券」の事業の検討にあたっては、大学生等のいる世帯を対象とすることについての議論等はされなかったのでしょうか？具体的な検討の経緯をお答えください。
【答弁】
大学生等のいる世帯を対象とした支援についてのお尋ねですが、経済的な影響を受けている学生等への支援について、国におきましては、緊急対応措置として、アルバイト収入の減少に対する学びの継続のための学生支援緊急給付金１０万円又は２０万円の支給や緊急特別無利子貸与型奨学金を設けております。更に、家計急変世帯への対応として、各大学が実施する授業料等減免を支援するなど、様々な支援策を講じているところでございます。本市としましては、国の支援策も踏まえながら、今回、対象の検討を行ったものでございます。
＜３回目＞
学生支援緊急給付金は１０万円又は２０万円だということですが、お送りした文部科学省の資料のとおり、大学生一人当たりの教育費は年間１００万円を優に超えていますので、１０万円や２０万円をもらっても、大学生のいる世帯の負担は、他と比べて断トツなんです。
１回目のご答弁からすると、そういう事情をよく分かっていなかったと思います。
「子育て世帯応援券」の対象が中学生までとされたのは、大変残念です。
今後、子育て世帯等への支援を行う場合には、客観的なデータに基づいて、本当に支援が必要な世帯へ給付等を行うようにしてください。要望しておきます。
■議案第１１１号 令和２年度高槻市自動車運送事業会計補正予算（第１号）
＜１回目＞
資料によると、令和２年４月以降、政府から緊急事態宣言が発出されて、不要不急の外出自粛が浸透したことなどから、収益が激減し、令和２年度当初予算に掲げた収支予測がもはや成り立たないとの判断から、今後の乗降人数の動向を分析し、今回上程する補正予算にて収支の見直しを行いたい、ということです。
収益実績は、前年度と比較すると、４月及び５月は半減、６月は３割減。４月から６月までの３か月累計においては約３億円の減収。
７月は６月と同水準の乗降人数で、今後は増加が見込めないと推測しているとされています。
そこで、予算を補正して、収益をマイナス７億５１０６万７千円の３０億８７６５万１千円に、費用を、マイナス１億５８０７万３千円の３６億７５６９万５千円などにしたいということです。
まず４点伺います。
（１）今後の乗降人数の動向を分析したということですが、高齢者等福祉乗車券に係る輸送人員はどれだけだと分析されたのでしょうか？人員数をお答えください。
また、この高齢者等福祉乗車券を利用した乗客の方々が、通常の運賃を支払った場合には、その運賃収入は何円になるのか、お答えください。
⇒高齢者福祉乗車券の対象人員は新型コロナウイルスの影響により約３割程度減少しております。しかしながら、今後の動向については補正予算にかかる損益には影響しないことから算出しておりません。
（２）高槻島本夜間休日応急診療所の建設に伴い、弁天駐車場下の滞留所機能について、緑町の阪急高架下に滞留所と待機所の建設を行いたいとして、計６１０４万５千円の予算を計上されていますが、高槻市の事情で、交通部側が、弁天駐車場下を退去せざるをえない場合については、どういった取り決めがされているのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒弁天駐車場下の退去についてですが、現在使用している市営バス弁天駐車場の敷地のうち、弁天駐車場下部分については市の市有地であり、行政財産使用許可を得て使用しているものです。
（３）今年度の職員の採用については、どうされるのでしょうか？非常勤職員の人数が減少していますが、非常勤の職員を増やす考えはないのでしょうか？お答えください。
⇒非常勤職員についてですが、今後とも正規職員、非常勤職員にかかわらず、市営バス事業継続のため必要な職員数を確保してまいります。
（４）路線バスで宅配便を運ぶ「貨客混載」---「客貨混載」としている事業者もありますが---を行って、生活路線の維持と同時に物流の効率化で成果をあげている地域もあるということです。大型商業施設と連携した利用促進の取り組みを行っている例もあります。こうした取り組みを検討されるお考えはないのでしょうか？お答えください。
⇒貨客混載についてですが、現在の市営バスの乗車実態や運行実態において、検討しておりません。
＜２回目＞
（１）高齢者等福祉乗車券の輸送人員の動向については、今後のものは算出していないということです。しかし、これまでに関しては、新型コロナウイルスの影響により約３割程度減少したということでした。
高齢者等福祉乗車券の利用者以外の乗降客の人数については、新型コロナウイルスの影響で、今年の４月から７月に関しては、どれだけ減少したのでしょうか？具体的な割合をお答えください。
⇒高齢者等福祉乗車券以外の有償利用者についてですが、４月から７月までの累計については約４１．３％減少しております。
（２）弁天駐車場下については、行政財産使用許可を得て使用しているということです。念のため確認しますが、行政財産使用許可の場合は、一般的な賃貸借の契約とは違って、立ち退きを求められても、何の補償も受けられないのでしょうか？お答えください。
⇒弁天駐車場下の退去についてですが、使用許可の条件として、補償を求めることはできません。
（３）職員の採用については、正規職員、非常勤職員にかかわらず、必要な職員数を確保していくということです。現在、給与の月額が172,957円の会計年度任用職員を１０名程度採用するための試験を行っているようですが、この会計年度任用職員は、フルタイムなのでしょうか？それともパートタイムなのでしょうか？どれだけの応募があったのでしょうか？お答えください。
また、現在の採用試験については、第２回とされていて、次回は令和２年１１月２８日に実施予定とされています。今年度は、正規職員や、それ以外の職員について、それぞれ何人を採用する予定なのでしょうか？お答えください。
⇒現在実施している会計年度任用職員試験については、パートタイムの会計年度任用職員を募集しており、第１回目で２２名、第２回目で２４名の応募がありました。
採用人数につきましては、１問目でお答えしましたとおり、正規職員、非常勤職員にかかわらず、市営バス事業継続のため必要な職員数を確保してまいります。
（４）貨客混載や、大型商業施設との連携については、検討していないということです。それらが、高槻市で実施できない理由があるのでしょうか？あるのであれば、具体的にお答えください。
⇒貨客混載につきましては、お客様のご利用実態から、輸送力の低下を懸念しております。
＜３回目＞
まず、乗降客数の減少についてです。新型コロナウイルスの影響で、高齢者等福祉乗車券の対象人員は約３割減少した一方で、それ以外の有償利用者については、それを上回る約４１．３％の減少だということです。高齢者等の皆さんは、無料だから、あるいは車や自転車の利用が困難だからといった理由があるので、有償利用者と比べて減少幅が低いのではないかと考えられます。令和元年度の決算では、高齢者等福祉乗車券をご利用の方が、通常の運賃をお支払いいただいた場合、その運賃相当額は、14億8316万3110円ということでした。その３割減は、計算すると、１０億３８２１万４１７７円になるので、令和２年度の高齢者等の運賃相当額は、厳しめな見積りだと思いますが、そのくらいだと仮定させていただきます。そうすると、６億９千万円の補助金との差額は、約３億５千万円。今年度、約６億円の赤字が見込まれるとしても、市からの補助金を、実際にバスに乗られた乗客の人数に応じた額にすれば、減収の幅をかなり減らせるはずです。
これが、来年度の令和３年度から、無料乗車制度を変更して、７０歳以上の方が一部有料となれば、新型コロナウイルスの影響とか「新しい生活様式」の定着による減少だけでなく、さらに以前議論した「逸走率」が加わりますので、市バスの会計の立て直しに遅れが生じると考えられます。ですので、高齢者無料乗車制度については、令和３年度からの制度変更を中止し、現行どおり７０歳から無料とするべきです。
補助金を増やせば、市の一般会計の負担が増えるではないかという意見もあると思います。けれども、高槻市営バス・高槻市自動車運送事業・交通部も、高槻市の行政機関の一部です。交通部の職員の皆さんも、同じ公務員であり、同じ高槻市職員の同僚・職場の仲間ですよね。今回、交通部が出した補正予算案を見ると、かなり支出を削っています。その点は努力をしていると思います。交通部以外の部署も、支出削減の努力を行って、交通部への補助金を捻出すべきです。交通部だけにしわ寄せがこないように、「オール高槻市役所」で、この難局を乗り越えるべきです。
人事については、正確な人数を何故かお答えになりませんが、今年度は、積極的に会計年度任用職員を採用しようとしているようです。ずっと前から、非常勤の職員を増やしておくべきだったということは、決算の質疑のときに指摘しましたが、今後は、乗務員全員を、非常勤化・会計年度任用職員化するよう方針を転換してください。特別な事情がない限り、正規職員の採用を停止すれば、４０年後くらいには全員置き換わるはずです。
貨客混載等の検討についてですが、乗客の減少は、すなわち、家から出ない、バスに乗らない、宅配やデリバリーを利用する機会が増えるということだと思います。宅配等の需要が増えるなら、貨客混載のほうが利益を出せる可能性もありますよね。他市の事例も参考にしながら、検討してみてもよいのではないでしょうか？提案しておきます。
以上です。
■認定第１０号 令和元年度高槻市自動車運送事業会計決算認定について
＜１回目＞
（１）高槻市監査委員の決算等審査意見書の４１ページと４２ページのグラフを見ると、平成２８年度をピークに、非常勤職員の人数が減少しています。何故なのでしょうか？お答えください。
⇒年度途中や年度末の退職者等により非常勤職員数が減少しております。
（２）同じく５８ページには「新型コロナウイルス感染症の影響に伴い乗降客が減少したことによる減収など」と書かれています。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響で、何円の減収になったと考えているのでしょうか？お答えください。
⇒新型コロナウイルスの影響により、約８千万円の減収となったと推計しております。
（３）高齢者等福祉乗車券に係る輸送人員はどれだけだったのでしょうか？お答えください。
また、この高齢者等福祉乗車券を利用した乗客の方々が、通常の運賃を支払った場合には、その運賃収入は何円になるのでしょうか？お答えください。
⇒高齢者等福祉乗車券にかかる輸送人員についてですが、利用人数は751万7,949人で、通常の運賃をお支払いいただいた場合は14億8,316万3,110円となります。
＜２回目＞
（１）非常勤職員数については、退職者等により減少したということです。令和元年度は募集を行ったのでしょうか？募集をしたけれども、応募がなかったのでしょうか？あるいは採用に至らなかったのでしょうか？詳細をお答えください。
⇒令和元年度は１回募集を行い、５名採用しております。
（２）新型コロナウイルスの影響により、推計で約８千万円の減収となったということです。この影響がなければ、純利益あるいは純損失は、どれだけになったのでしょうか？お答えください。
⇒新型コロナウイルスの影響がなければ収支均衡に近い状態であったと考えております。
＜３回目＞
令和元年度の高槻市自動車運送事業会計の決算は、新型コロナウイルス感染症の影響で、高槻市営バスの乗客が減少したために、約８千万円の減収になったということです。令和２年度は、もっと大きな影響を受けそうです。
新型コロナウイルスの影響については、交通部のせいではありません。
しかし、非常勤職員をもっと増やしてきていれば、人件費を削減できたので、この影響を避けられたのではないでしょうか？
私は平成２５年１２月４日の議会で、正規職員と非常勤職員とで仕事の内容や能力に差はないし、正規職員を全員、非常勤職員とすることも検討すべきだと述べました。当時、正規職員を全員非常勤職員にすれば、約５億円人件費を削減できるとの試算も示しました。無論、仮にその当時から非常勤職員への入れ替えを行ったとしても、令和元年度の時点で、さすがにそこまでの額にはなりませんが、非常勤職員を増やす努力をしていれば、減収の幅を減らせたのではないでしょうか。今回、非常勤職員を増やさなかったツケが回ってきたのだと思います。今後は、非常勤職員・会計年度任用職員の割合を増やす努力をしてください。
次に高齢者等福祉乗車券の補助金についてです。平成３１年３月６日の議会でも申し上げましたが、補助金と、実際の乗客数から算出した運賃相当額との差額については、一般会計で負担すべきです。主要事務執行報告書の３１ページには、高齢者市バス運賃無料化のための補助金について、積算基礎として、ずいぶん前の高齢者の人口を未だに用いていますが、ICカードによって、実際の人数が分かっているわけですから、こういう架空の計算式を載せているのは、おかしいですよね。この計算式を見ても分かるとおり、実際の乗客数に応じた補助金が、本来、交付されるべきなんです。
令和元年度の高齢者等福祉乗車券にかかる実際の輸送人員から運賃相当額を算出すると、約１４億８３００万円だということです。補助金は６億９０００万円なので、その差額の約７億９３００万円が、いわば交通部の損害です。この補助金と運賃相当額との差額を、一般会計から補填するようにすれば、令和２年度も、かなり赤字幅が減少するのではないでしょうか？
私は交通部の会計を立て直すためには、非常勤職員・会計年度任用職員の増加と、実際の乗客数に基づく補助金の金額の算出、そして、令和３年度から市営バス無料乗車制度が変更されますが、その変更の中止が必要だと考えています。
現在、市営バス無料乗車制度により、７０歳から無料ですが、令和３年度からは、制度が変更されて、７０歳から７４歳までが、徐々に有料となります。逸走率の議論もしましたが、いずれにせよ、有料化によって、乗客数が一定の割合減少することが見込まれています。新型コロナウイルス感染症の不安や「新しい生活様式」の定着だけでなく、さらに有料化もされるということになれば、バス離れが加速して、想定以上に逸走率が上がるかもしれません。そうすると、実際の乗客数に基づいて補助金を算出したとしても、市バス事業の立て直しが遠のくと考えられます。令和３年度からの制度変更は中止すべきです。
提案と要望をしておきます。以上です。
【答弁要旨】
非常勤職員を多くすればよいとのことだが、全体の経営の中で職員の採用を考えている。
高齢者無料乗車制度の変更については、この議会で一定の結論をみたものである。
■報告第１３号 令和２年度高槻市一般会計補正予算（第７号）の専決処分報告について
＜１回目＞
（１）高槻市地域外来・検査センターを５か所設置するということですが、帰国者・接触者外来との違いは何なのでしょうか？お答えください。
⇒帰国者・接触者外来との違いですが、保健所を経由せず、かかりつけ医の紹介により、新型コロナウイルス感染症の検査を受けることができます。
（２）新型コロナウイルス感染症に感染したかもしれないと考えて、保健所に相談した場合、保健所は、診療所等のかかりつけ医で受診するようにと言う場合もあると聞いています。どういった場合に、そのような対応をするのでしょうか？お答えください。
また、これまで、新型コロナウイルスに関する相談は何件あったのでしょうか？そのうち、帰国者・接触者外来を紹介したのは何件なのでしょうか？かかりつけ医での受診を勧めたのは何件なのでしょうか？それぞれお答えください。
⇒他の疾患が疑われる場合等には、かかりつけ医の受診を勧めています。また、相談件数は８月２５日現在で約１６,０００件ですが、相談内容別等の累計は集計しておりません。
（３）地域外来・検査センターでは、抗原検査等を行うということですが、１か所につき、１日で、何件の検査が可能なのでしょうか？お答えください。
⇒１日の検査件数についてですが、８月２５日現在、全体で１日数件であり、今後の推移を注視してまいります。
（４）委託料として８８２０万円が計上されていますが、医療機関に対して支払う委託料については、どのように算定するのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒委託料の算定についてですが、設置及び運営に係る費用から診療報酬での収入を減算し、年度末に精算する方法としています。
＜２回目＞
（１）地域外来・検査センターでの抗原検査等についてですが、１か所につき、１日で、最大で、何件の検査が可能なのでしょうか？お答えください。
⇒検査可能件数についてですが、８月２４日に開設したところであり、今後の推移を注視してまいります。
（２）新型コロナウイルス感染症が心配である場合には、現在は、保健所へ問い合わせるべきだという認識が、国民の間に広まっていると思います。
高槻市のＨＰには「新型コロナウイルス感染症が拡大していることに鑑みた時限的・特例的な対応として、初診も含め、医師の判断で電話やオンラインによる診療や処方を受けられることとなりました。」として、「まずは、かかりつけ医に相談を」と呼びかけているのですが、ＨＰ以外での市民への周知については、どうされるのでしょうか？お答えください。
⇒市民への周知については、かかりつけ医から紹介されて受診するものであるため、ホームページのみです。
（３）市のＨＰには、「（電話やオンライン）による診療や処方を受けたい場合は、まずは、かかりつけ医などの普段受診している医療機関にご相談ください。」と書かれています。高槻市には医療機関はどれだけあるのでしょうか？そのうち、電話やオンラインによる診療ができる医療機関は、どれだけなのでしょうか？お答えください。
⇒市内の医療機関数についてですが、８月２５日現在、医科・歯科あわせて５０２か所で、そのうち厚生労働省ホームページのオンライン診療対応医療機関リストに掲載されている医療機関は６９か所です。
（４）かかりつけ医等で診療を受けずに、高槻市地域外来・検査センターで検査を受けることは可能なのでしょうか？お答えください。
⇒かかりつけ医の紹介なく検査を受けることはできません。
＜３回目＞
今年４月２０日付の薬事日報という専門誌のサイトの記事によると、「現在、感染疑いの患者がPCR検査を受けるためには、保健所が設置する帰国者・接触者相談センターに電話した上で、検査が必要と判断された場合に、検査を実施する帰国者・接触者外来を受診する流れとなっている。」「感染拡大の影響により、検査を担う帰国者・接触者外来などの業務量が急増している現状に対応する」ため、「地域外来・検査センター」を「医師会の医療機関に設置すること」を厚生労働省が認めたということです。
５月１日の本会議で質問したところ、保健所の一般職の職員の時間外勤務の状況については、２月と３月は、昨年の概ね２倍というお答えでした。こういう保健所や、帰国者・接触者外来などの負担を、「地域外来・検査センター」の設置によって、軽減できると考えられるわけです。
けれども、「地域外来・検査センター」のことを、市民の皆さんが知らなければ、保健所への相談件数等は減らないのではないでしょうか？
ご答弁では、「市民への周知については、かかりつけ医から紹介されて受診するものであるため、ホームページのみ」だということですが、ちょっと意味不明なお答えだと思います。
市民の皆さんへの周知については、ホームページだけでなく、せめて、広報誌でも行うべきだと思います。また、市のホームページを拝見しましたが、リンクが目立つ場所にないので、見つけにくい状態です。ホームページのリンクや表示等についても、改善すべきです。保健所等の負担を軽減するためにも効果的な周知をしてください。要望しておきます。
■一般質問
２．管理職手当等について
＜１回目＞
（１）大阪府、大阪市、堺市、茨木市などでは、課長補佐級と係長級の職員に対しては管理職手当を支給していません。しかし高槻市では、正規職員については、課長補佐級に当たる４等級の職員に対して６万円、係長級に当たる５等級の職員に対しては５万６千円の管理職手当を支給しています。高槻市では、なぜ課長補佐級と係長級についても管理職手当を支給しているのでしょうか？理由をお答えください。
（２）課長補佐級と係長級の職員に対する管理職手当の総額はそれぞれ何円なのでしょうか？平成３０年度、令和元年度、２年度について金額をお答えください。
（３）課長補佐級と係長級の管理職手当を廃止する考えはないのでしょうか？市の計画をお聞かせください。
⇒１点目から３点目についてですが、令和２年度施政方針大綱において、今年度中に人事給与制度の抜本的な見直しを行うこととしており、本市における現状を踏まえ、給与制度全般について、既に検討を進めているところです。
管理職手当についてですが、一般職の職員の給与に関する条例等に基づき支給するもので、副主幹級、主査級へのそれぞれの支給総額は、当初予算ベースとなりますが、平成３０年度が約１億４千万円と約２億８百万円、令和元年度が約１億４千万円と約２億９百万円、令和２年度が約１億５千万円と約２億４百万円となります。
（４）同じ職員に対して、管理職手当と時間外勤務手当の両方を支給しているケースはあるのでしょうか？あるのであれば、どういったケースなのでしょうか？具体的にお答えください。
（５）これまで、課長補佐級と係長級の管理職手当は不適切であるといったような指摘や助言を受けたことはないのでしょうか？あるのであれば、いつ、どこから、どういった指摘や助言を受けたのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒４点目及び５点目についてですが、管理職手当と時間外勤務手当の併給及び本市への管理職手当に関する指摘や助言等はありません。
＜２回目＞
（１）令和２年度施政方針大綱において、今年度中に人事給与制度の抜本的な見直しを行うこととしていて、給与制度全般について検討を進めているということです。施政方針大綱を見ても、管理職手当については何も書かれていませんが、今年度中に、課長補佐級と係長級の管理職手当を廃止するということなのでしょうか？お答えください。
⇒人事給与制度の抜本的な見直しについては、給料や手当など給与制度全般にわたって幅広く検討しております。
（２）これまで、課長補佐級と係長級の管理職手当は不適切であるといったような指摘や助言を受けたことはないということです。大阪府のサイトには、大阪府が府内市町村に対して、積極的に「管理職手当を支給すべき役職の範囲」の適正化について助言を行っているといったことが書かれていますが、こうした事実はないということなのでしょうか？お答えください。
⇒大阪府のサイトについては、府内の市町村向けの情報を掲載されているものであり、個々の団体への指摘や助言を行うものではありません。
＜３回目＞
人事給与制度の抜本的な見直しについては、給料や手当など給与制度全般にわたって幅広く検討しているということです。とても思わせぶりなご答弁ですが、その抜本的な見直しによって、どういう制度になるのでしょうか？具体的にお答えください。
また、その見直しによって、今年度中に、課長補佐級と係長級の管理職手当も廃止されるのでしょうか？お答えください。
⇒給料や手当など給与制度全般にわたって、現在、幅広く検討しております。
あとは意見ですが、大阪府のサイトによると・・・「府内市町村の係長級又は課長補佐級に管理職手当を支給している団体が、仮に訴訟を提起され、当該役職が管理監督者に該当するか否かが争点となった場合には、“該当しない”と判断されるリスクが高いと考えられる。」ということです。
速やかに課長補佐級と係長級の管理職手当を廃止してください。要望しておきます。
■市長の専決処分事項の指定（損害賠償額の決定）に係る報告について
＜１回目＞
平成２８年６月２０日に、高槻市立第三中学校において、バトミントンの部活動中、シャトルが生徒の左目に当たり、損傷したということで、３７６７万７２１０円を支払うというものも含まれているのですが、これについて３点伺います。
（１）この事故の詳細をお答えください。
⇒２人１組で一人がシャトルをトスし、もう一方がそのシャトルを壁に向かって打つという練習中に、打ったシャトルがトスした生徒の左目にあたり負傷したものです。
（２）事故から４年ほど経過しているわけですが、この間の経緯をお答えください。
⇒事故後、視力回復のため、治療や手術を重ねてきましたが、回復に至らず、合意まで時間を要したものです。
（３）賠償額の算定根拠をお答えください。
⇒入通院慰謝料や付添看護料、後遺障害慰謝料、逸失利益等から、日本スポーツ振興センターの障害見舞金を差し引いたものです。
＜２回目＞
再発を防止する取り組みはされているのでしょうか？されているのであれば、どういうものなのか、具体的にお答えください。
⇒再発防止に向けて、練習の際にお互いの距離を確保することや、常に相手の動きを確認することなどを各学校に徹底し、このような事故が二度と起こらないように努めております。
＜３回目＞
再発防止として距離の確保等を徹底するということです。トスを上げる側が、フェイスシールドや、ゴーグルの類を付けたり、メガネやサングラスの類をかけたりするほうが、より確実に同様の事故を防止できると思うのですが、いかがでしょうか？フェイスシールドについては、最近、新型コロナウイルスの感染防止のためにつけている人が多いので、思春期で多感な生徒達でも、付けるのに心理的な抵抗も小さいと思いますし、ハズキルーペなんて、踏んでも壊れないくらい頑丈ですから、そういうのをつけて練習したほうがいいと思うんですが、教育委員会の考えをお聞かせください。
⇒今後も最良の手法を研究してまいります。
■令和元年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団会計決算の提出について
＜１回目＞
１．新型コロナウイルスの影響について
事業報告書及び決算書の３ページには、新型コロナウイルス感染症対策のため、２月下旬以降、教室・イベントの中止やスポーツ施設の休館等などの対応が必要となり、事業の実施に多大な影響があったと書かれています。これについて４点伺います。
（１）収入については、どういった影響があったのでしょうか？市からの指定管理料や受託料、補助金は減額されたのでしょうか？されたのであれば、何円減額されたのでしょうか？それぞれについてお答えください。
⇒指定管理料や受託料、補助金については、精算により減額を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響額の算出は行っておりません。
（２）教室やイベントが中止になったということですが、その分、講師や材料等に係る支出も減ったのでしょうか？減ったのであれば、何が何円減ったのか、具体的にお答えください。
（３）スポーツ施設の休館等もされたということですが、それに係る人件費や光熱水費等の支出も減ったのでしょうか？減ったのであれば、何が何円減ったのか、具体的にお答えください。
⇒２点目及び３点目について、中止になったイベント等の講師、材料等に係る支出のほか、人件費や光熱水費等を精算し減額を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響額の算出は行っておりません。
（４）再委託については、どういった影響があったのでしょうか？再委託した業務の量はどれだけ減ったのでしょうか？支払いは当初の予定よりどれだけ減ったのでしょうか？それぞれ具体的にお答えください。
⇒再委託先と協議を行い、２１８万２９４８円を減額したとお聞きしております。
２．平成２９年度の包括外部監査で指摘された件について
昨年、改善を計画されたのかとおききしたところ、指定管理業務等については「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づき、検討を行っているということでした。検討の結果、どうなったのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒「『高槻市みらいのための経営革新』に向けた改革方針」を踏まえた検討の結果として、公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団においては、事業整理を進め、団体の統廃合に取り組むこととしております。
＜２回目＞
（１）新型コロナウイルス感染症対策のため、事業の実施に多大な影響があったと書かれているんですが、具体的な影響額の算出は行っていないということです。市が指定管理者に対して損失補てんをするケースもありますが、みどりとスポーツ振興事業団は、市からの補てんは受けないのでしょうか？お答えください。
⇒市からの損失補填は受けないとお聞きしています。
（２）今年度の収益の状況については、２４ページと２５ページの正味財産増減計算書に記載されているんですが、収入に当たる経常収益が５億４０５８万９７９３円、支出に当たる経常費用が経常収益と同額の５億４０５８万９７９３円となっていて、差し引き０円となっています。ちなみに前年度は差し引き２円の黒字でした。５億円以上の収入がありながら、差し引き０円になっているわけですけれども、偶然なのでしょうか？それとも、何らかの調整を行っているのでしょうか？調整を行っているのであれば、どういったことをしているのか、具体的にお答えください。
⇒指定管理料や受託料、補助金の精算を行った結果として、収支が均衡するものでございます。
＜３回目＞
あとは意見です。
前年度は２円の黒字で、今年度は、新型コロナウイルスのために事業に多大な影響があったとしながら、プラマイゼロということでした。民間企業であれば、大幅な赤字になっていそうな状況ではないでしょうか？収支がぴったり一致しているのは不自然に思えます。
過去の収入と支出の差を見てみると、平成２９年度も２８年度も２７年度もゼロでした。何故か平成３０年度だけ２円の黒字です。平成３０年度は２円の差があったということは、会計上の決まりか何かで収支の差がゼロになるわけではないようです。
ご答弁では、指定管理料や受託料、補助金の精算を行った結果として、収支が均衡するということでしたけれども、様々な収入や支出がある中で、毎年のように収支の差が０円というのは不自然ではないでしょうか？自動販売機の収益とか銀行の利息もあるのに、それも清算の対象になって、収支が同額になるのでしょうか？指定管理料と受託料と補助金は、それぞれ別のもののはずですが、それらで調整して、帳尻合わせのようなことができるのでしょうか？
この件について、市として調査していただけないでしょうか？要望しておきます。
■一般質問
６．交通部について
＜１回目＞
（１）今年の３月の下旬、深夜に、芝生営業所で、バスの車内に乗客を閉じ込めたまま、車庫を閉めてしまったと聞いています。事実でしょうか？事実であれば、どういうことが原因で、何日の何時まで、車内に閉じ込めた状態だったのか、お客様へはどういった対応をされたのか、事件の詳細をお答えください。
⇒乗務員の車内確認不足による事案についてですが、３月２８日２３時２７分から約１時間４０分間車内に閉じ込めたものです。これは、死角となる座席で横たわり寝込んでおられたために気づかず、バスを施錠したものです。お客様への対応といたしましては、謝罪し体調をお聞きしたうえで、異常なかった旨を確認しましたので自宅までお送りいたしました。
（２）過去２０年間において、先ほどの事件と同様に、乗客をバス車内に残したまま、乗務員がバスを離れた事件は、何件あったのでしょうか？お答えください。
⇒同様の事案についてですが、今回の案件も含め過去２０年間で１３件です。
（３）令和２年度において、乗務員に対する研修はどれだけ行われているのでしょうか？研修の時間はどのように扱われているのでしょうか？研修以外のものに充てられているのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒研修についてですが、全乗務員に対しまして、「乗務員研修実施計画」に基づき行う予定で、ダイヤ協定に基づく勤務時間として取り扱っております。
（４）通学定期券の販売について、交通部のＨＰには「新型コロナウイルスの影響により、各学校で授業開始日が変更となる恐れがあるため、授業開始日については、各自で必ずご確認の上、お買い求め下さい。」と記載されています。同じような内容の貼り紙が案内所にも貼られていたと聞いておりますが、何月何日に、この文章を、ＨＰや案内所に掲示したのでしょうか？お答えください。
⇒ＨＰ掲載及び案内所への掲示についてですが、令和２年３月２６日に行ったものです。
（５）乗車期間を今年の４月からとする通学定期券の申し込みは、どれだけあったのでしょうか？交通部のサイトには、「ご購入後、授業開始日の変更に伴い当該定期券を払い戻しされましても、通常通りの払い戻し（手数料あり）となりますので、ご注意願います。」との注意書きがありますが、払い戻しがされた件数はどれだけなのでしょうか？お答えください。
⇒令和２年４月を通用開始とする通学定期券についてですが、３月からの販売分も含め１１０件を販売しております。また、払い戻し件数は、５月末で４０件です。
＜２回目＞
（１）閉じ込め事件については、乗客の方が、死角となる座席で横たわり寝込んでおられたために気づかなかったということです。死角となる座席というのは、どこから見て死角なのでしょうか？通常の点検では気付かない場所なのでしょうか？それとも通常の点検を怠ったということなのでしょうか？お答えください。
（２）同じような事件についての報道を時々目にしますが、今回の事件については議員への報告はありませんでした。マスコミ・報道機関へは情報提供しなかったのでしょうか？しなかったのであれば、なぜ議員やマスコミへ報告・情報提供しなかったのか、お答えください。
⇒１点目及び２点目の車内確認不足の件ですが、お客様は最後尾から２列目の席で寝込んでおられ、当該乗務員はバス中央部まで移動し車内確認を行いました。本来であれば最後尾まで確認すべきところを怠ったため、事務処理ミスとして市ホームページで公表しております。
（３）研修時間に、バスの消毒作業をさせて、研修時間を消化していると聞きましたが、事実でしょうか？お答えください。
（４）バス車両の消毒は、１日１台につき何回されているのでしょうか？お答えください。
⇒３点目及び４点目のバス消毒についてですが、２日から３日の間に全バス車両を消毒するペースで１日あたり４０台前後を実勤務時間として実施しております。研修時間を消化している訳ではございません。
（５）高槻市立の小中学校については、４月７日午後９時に開催された第４回高槻市新型コロナウイルス対策本部において、「臨時休業中の登校日は当面の間、設けない」と決定されました。つまりそれまでは、登校日があるとされていたわけです。市内の高校や大学についても、似たようなものではないでしょうか？
定期券の払戻しについては、手数料が５００円かかるだけではなく、通用期間内のものについては、「払戻しの請求があった日までを使用済期間とし、これを１日２回乗車の割合で普通旅客運賃に換算した金額」も差し引かれるということです。
通学定期券について、手数料や使用済期間分を差し引くというのは酷ではないでしょうか？
払戻をした方については、これらの金額分の支給をし、払い戻しをしていない方については、休耕期間分の運賃相当額を支給して、学生を支援すべきではないでしょうか？市の考えをお聞かせください。
⇒学定期券についてですが、市営バスでは１か月、３か月の通学定期の外、それぞれの学校の開校期間に合わせた学期定期を販売していること、学生輸送の大多数を占める大学においては休校期間中にも通学する研究生等もおられることから、定期券販売後に特別な払い戻し対応を行うのではなく、通学定期販売開始前に市バスホームページや案内所にてお客様へお知らせするとともに、通学定期を購入されるお客様に対し窓口で個別にご説明し、ご納得いただいたうえで販売しております。
＜３回目＞
意見だけ述べます。
営業所の貼り紙には、乗客の閉じ込めは、乗客の生命にかかわる恐れがあり、道路運送法に違反する行為で、懲戒処分の対象になる可能性もあるというふうに書かれていました。にもかかわらず、過去２０年間で、１３回も、同じことを繰り返してしまっているわけです。
仕事で疲れて帰りの電車やバスでうっかり寝過ごした経験がある方も多いと思いますが、そういう方が車内に残っているかもしれないと常に考えて、終点での確認を、車内の最後尾まで行うよう、しっかりと指導してください。そして、同様の事件が起きた場合には、報道機関や議員にも報告してください。要望しておきます。
研修についてですが、乗務員の研修が３密の状態にならざるをえないということであれば、当面は中止せざるをえませんし、研修の時間を、バスの消毒作業に当てるのも、想定外の事態が起きているわけですから、やむを得ないと思います。
その分と言ってはなんですが、今年も閉じ込め事件が起きてしまいましたので、そういった重大な事件を起こさないように、遵守すべき事柄を、今一度徹底していただけないでしょうか？
管理者が動画を撮影してユーチューブにアップして乗務員に見せるようにするとか、ZOOMを利用するとか、工夫次第で、３密を避けながら、効果的な指導もできると思います。
通学定期券については、休校期間中にも通学する研究生等がいるということですが、いても少数だと思いますし、多くの学生は、新型コロナウイルスの影響で、国や自治体の方針に振り回されているわけですから、先ほど申し上げたような支援をすべきだと思います。
通学定期は、大学生だけではなく、通学距離が２km以上の小中学生も購入しているケースがあると聞きました。今年は３月も学校が休みになりましたが、その分の支援もすべきです。
大学生に対しては、高槻市独自での支援はしていないわけですから、せめて通学定期券の払戻しについては支援をしてください。
要望しておきます。
■一般質問
５．多胎児等に関する保育所等の利用選考基準等について
＜１回目＞
先日、ある市民の方からの陳情書が議長宛に届いていました。その一部を読み上げます。
・・・大阪府内における多胎児の数は、大阪市に次ぎ、高槻市が府内２番目の多さにも関わらず、現状、保育所利用選考基準に多胎児加点がありません。高槻市近隣の市である茨木市、吹田市、豊中市、箕面市では、双子、三つ子の多胎児加点・・・児童の人数によっての加点が・・・あります。高槻市でも・・・早急にお願いいたします。
・・・ということです。まず３点伺います。
（１）双子や三つ子といった多胎児が高槻市には多いということですが、市内にはどれだけおられるのでしょうか？お答えください。
⇒現時点で高槻市内におられる多胎児の人数については、把握しておりません。
（２）多くの近隣市では、多胎児の場合、保育所の選考で加点がされているようですが、なぜ高槻市では加点をしないのでしょうか？理由をお答えください。
⇒多胎児の場合の保育所入所選考における加点についてですが、児童お一人での申し込みのケースとの公平性を考慮して、加点は設けておりません。
（３）双子や三つ子、四つ子、五つ子、六つ子の子ども達が、別々の保育施設を利用しているケースや、一部の子どもだけ保育施設を利用していないケースは、どれだけあるのでしょうか？件数をお答えください。
⇒多胎児が別々の保育施設等を利用されている場合等の件数でございますが、令和２年４月に入所された中で、多胎児の１世帯がおひとりのみの入所となっております。
＜２回目＞
高槻市では、今後も、多胎児については、加点を設けないのでしょうか？お答えください。
⇒多胎児に係る保育所入所選考におきまして、現時点では加点を設けることは予定しておりません。
＜３回目＞
双子、三つ子といった多胎児だけではなく、例えば、まれに、４月生まれのお姉ちゃんと、翌年の３月に生まれた妹というように、兄弟姉妹であっても、同じ学年という場合もありますし、再婚や、養子縁組や、親族の事情等で、同じ年度に生まれた兄弟姉妹等が家族の中に複数いるということもありえます。
そういった子ども達を同時に育てるのは、より手がかかりますし、保育所が別々だったりすると、さらに大変になるのは明らかです。なのに、高槻市では、保育所等の利用選考基準に加点がないとなれば、高槻市から引っ越そうという考えも出てくるのではないでしょうか？
ぜひ、そうした多胎児等については加点を設けてください。要望しておきます。
■一般質問
１．新型コロナウイルスに関連する対応等について
＜１回目＞
（４）今年４月１５日に高槻市教育委員会の職員の方が、新型コロナウイルスに感染していることが判明して、勤務していたフロアが閉鎖されるということがありました。同じフロアで勤務していた職員の皆さんに対しては、どういった対応をされたのでしょうか？ＰＣＲ検査を受けられたのは何名なのでしょうか？感染者やそれ以外の職員の方に対しては、何らかの手当の支給や補償がされたのでしょうか？それとも有給休暇等が取得されたのでしょうか？詳細を具体的にお答えください。
⇒職員の感染対応についてですが、当該職員との接触者は、接触程度に応じて特別休暇等の必要な措置を実施いたしました。なお、本件において、当該職員以外にＰＣＲ検査を受けた職員はございません。
＜２回目＞
（３）新型コロナウイルスに感染した職員との接触者は、接触程度に応じて特別休暇等の必要な措置を実施したということです。接触者は全員で何名なのでしょうか？
また、特別休暇等の必要な措置を実施したということですが、特別休暇を取得したのは何名で、休暇は何日間だったのでしょうか？特別休暇以外の措置がとられたのは何名で、具体的にはどういった措置が何日間とられたのでしょうか？それぞれお答えください。
⇒特別休暇を取得した職員は１７名、それ以外に在宅勤務の措置をとった職員は２５名でございます。いずれも当該職員との最終接触日から２週間の措置としております。
（４）接触者についてはＰＣＲ検査を行わなかったということです。何故なのでしょうか？理由をお答えください。
⇒本件では、ＰＣＲ検査の対象となった職員はおりませんでした。
＜３回目＞
感染した職員との濃厚接触者等については、２週間の特別休暇等としたものの、ＰＣＲ検査はしなかったということです。
２週間の措置をとったのは、感染の可能性があるからですよね。
その２週間を４２名の職員の皆さんは、どういう思いで過ごされたんでしょうか？ご本人自身の健康や、命の不安もさることながら、ご家族が同居されておられる場合には、特に高齢のご家族や、小さいお子さんがおられる場合は、うつさないか、とても心配だったのではないでしょうか？
職員の皆さんに対しては、ＰＣＲ検査をして、できるだけ早く安心してもらうべきだったのではないでしょうか？万が一陽性だった場合には、４月２２日からはホテルでの宿泊療養も受け入れが開始されていたので、ホテルに行くという選択もできたはずです。
接触した職員の皆さんについては、直ちにＰＣＲ検査を実施すべきだったと私は思います。
■一般質問
１．新型コロナウイルスに関連する対応等について
＜１回目＞
市のＨＰによると、新型コロナウイルスの感染症例について、市内発生件数は５月１６日現在で、患者数累計２４、入院等０、退院等２４となっています。ただし、注意書きとして、「退院等には、宿泊療養や自宅療養の解除、死亡退院が含まれています。」と記載されています。
死亡退院も含まれているということですが、お亡くなりになった方は何名おられるのでしょうか？お答えください。
⇒退院等２４名のうち、死亡退院された方は１名でございます。
＜２回目＞
お一人の方がお亡くなりになったということです。ご冥福をお祈りいたします。
死亡者数については、茨木市や吹田市でもＨＰで公表しているのですが、なぜ高槻市では、ＨＰで公表していないのでしょうか？理由をお答えください。
⇒新型コロナウイルス感染症患者等の情報の公表につきましては、国が定める「情報の公表に係る基本方針」に即して、大阪府が公表しております。
＜３回目＞
死亡者数について、高槻市が何故公表しないのかと尋ねたところ、国の方針に即して、大阪府が公表しているというお答えでした。
高槻市が、市内の発生件数として、患者数や入院等、退院等についてＨＰで公表しているのに、死亡者数は公表していないので、何故なのかと聞いているんです。高槻市の方針を聞いているんです。なのに、的外れな答弁しかしない。死亡者数を意図的に隠そうとしているとしか考えられません。
普通なら、退院と死亡を同じには扱わないはずです。退院等は２４人だという高槻市の公表を見たら、普通は、全員快復して、元気に退院したと思いますよね。１人亡くなっていたなんて、市の公表からは読み取ることはできません。
新型コロナウイルスによる死亡者数や死亡率、死亡の原因については、志村けんさんや、岡江久美子さんら芸能人もなくなったこともあって、連日メディアで報道され議論もされています。死亡に関する情報は、非常に重要なはずです。万が一、高槻市で、かつてのスペイン風邪のように、強毒性に変異したウイルスによる第２波が起きて、死亡者が増えても、今の公表の仕方では分からないわけです。
死亡者の数も、しっかりと公表してください。要望しておきます。
■議案第９６号 令和２年度高槻市一般会計補正予算（第６号）
プレミアム付商品券事業
＜１回目＞
（１）これまで市が行ってきたプレミアム付商品券事業の効果について、市の総括をお聞かせください。
⇒過去に行ったプレミアム付商品券に関する事業については、消費喚起の目的と実施結果から、一定の効果があったものと考えています。
（２）今回の追加の補正予算案のプレミアム付商品券については、５００円の商品券が１０枚綴りとなっているものを１冊として、１冊２０００円で販売するということです。これを購入できるのは１世帯当たり２冊までということですが、なぜ市民１人ずつではなく、１世帯当たりとしたのでしょうか？理由をお答えください。
⇒本事業の目的や他市の状況等も勘案し、総合的に判断して、世帯単位での購入としたものです。
（３）商品券の使用期間は令和２年１０月頃からの予定だということです。１０月になると、大学生の夏休みも終わってしまいます。もう少し早くできないのでしょうか？
⇒商品券利用開始時期については、少しでも早く使っていただきたいという考えに基づき制度設計した結果、１０月からの予定としております。
（４）対象となる事業者については、資料では、市内飲食店や小売店等となっています。新型コロナウイルスの影響で打撃が大きかったのは、関西テレビの報道ランナーによると、外食、宿泊、旅行、娯楽、交通だということです。逆に、ドラッグストアや、手作りマスクの材料を売っている手芸店等の業界では、売上が伸びたところも多いようです。コロナ禍で打撃を受けた業種の事業者に対象を絞るほうが効果的だと考えますが、そのようにできないのでしょうか？見解をお聞かせください。
（５）事業者によっては、感染防止対策をしていないケースもあると聞きました。そうした事業者については、今回のプレミアム付商品券が、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者を支援することが目的であることからすれば、対象から除外すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。
⇒４点目及び５点目については、市内の店舗を応援するため、消費を喚起し、地域経済の底上げを図るという事業目的から、多くの事業者の参加を促す考えです。また、感染拡大対策等の啓発も同時に行ってまいります。
＜２回目＞
（１）このプレミアム付き商品券の購入を、アベノマスクと同じく、１世帯あたり２冊までとしたのは、一刻も早く事業を実施するためではないかと思っていたのですが、ご答弁は、総合的に判断したからだというものでした。特別定額給付金は、申し込みは世帯単位でも、１人１０万円ずつの支給となっています。特別定額給付金のように、申し込みは世帯単位でも、世帯の人員に応じた購入冊数にすることもできたのではないでしょうか？市の考えをお聞かせください。
（２）１世帯２冊までとすると、人員の多い世帯の方は、不公平さを感じるのではないでしょうか？公金の支出の仕方としても問題ではないかと思いますが、市としてはどのようにお考えなのでしょうか？見解をお聞かせください。
⇒給付ではなく、消費喚起と地域経済の底上げ図るという本事業の目的や、他市の状況など、総合的に判断し、全世帯を対象に、１世帯２冊までとしたものです。
＜３回目＞
あとは意見です。
１世帯２冊までというのが、このプレミアム付商品券事業を最速で始めるための必須条件であるということであれば、やむを得ないと思いますが、そうでないのであれば、１０万円の特別定額給付金と同じく、世帯の人員に応じた冊数が購入できるようにすれば、よいのではないでしょうか。
資料には家計の支援ということも書かれているんですが、今年２月２７日の本会議でも申し上げましたとおり、プレミアム付商品券については、商品券を購入するために、まずお金を出さなければいけないので、低所得者層に対する支援には向かないと思います。
けれども、一定の経済効果はあると、他でも報告されていますので、新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの事業者の方が打撃を受けているこの時期こそ、プレミアム付商品券のような事業をするべきだと思います。お客さんが減少して困っている事業者を支援するために、一刻も早く実施しなければならないということであれば、世帯によって不公平が生じることもやむを得ないと思います。
けれども、最初に申し上げたとおり、売上が伸びているドラッグストア等でプレミアム付商品券が使われてしまうと、打撃を受けている外食産業や娯楽産業などへ回るお金が少なくなってしまいます。ですので、対象となる業種を絞るべきです。また、感染防止対策をしていない事業者は除外すべきです。昨日の報道では、大阪府が、感染防止対策を実施している事業者に「感染防止宣言ステッカー」を発行するということでしたが、この「感染防止宣言ステッカー」を貼っているお店とか、追跡システムを導入しているお店だけ、商品券を使えるようにしてはどうでしょうか。
こうしたアイデアを、事前に議案の説明に来られた職員の方に提案したところ、職員の方は「メッセージ性ですね」とおっしゃられました。市民の皆さん、事業者の皆さんに、効果的な支援をしたいというメッセージがより伝わるように事業を行ってください。提案と要望をしておきます。
次に備蓄資器材の量についてです。
国の基準に基づき、市が業務を継続するために必要な量を確保していたということです。けれども、それを高槻市は、中国へ送ったり、医療機関や福祉施設等へ提供したりしたわけです。つまり、高槻市役所には、市の業務を継続するのに必要な量だけではなく、それ以上の量が、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大のような事態には、行政として、求められるということではないのでしょうか？
資器材については、医療機関や福祉施設等においても備蓄をしていただいて、何がどこにどれだけあるのか、何が不足しているのか、相互に報告して、把握しておくべきです。
市民の皆さんの多くも、マスク不足で非常に不安になられたかと思います。トイレットペーパーも買占めが起きて、店頭からなくなる騒ぎが起きました。これは、マスクが不足すれば、原料となる紙がなくなって、同じ紙を原料とするトイレットペーパーも不足するといったデマが発端だったということです。
このトイレットペーパーの騒ぎが収まったきっかけは、大型ショッピングセンターのイオンに、大量のトイレットペーパーが並べられたことでした。かつて高橋是清は、取り付け騒ぎが起きた銀行に大量の偽の札束を積んで、人々を安心させました。物が充分にあると認識すれば人々は安心するわけです。そういう意味では、アベノマスクも、配達が遅いことや不良品があったことは失敗でしたが、狙いは良かったと思います。
ですので、高槻市でも、業務に必要な量や医療機関等への支援分にプラスして、マスクを市民の人数分の約３５万枚、備蓄しておけばどうでしょうか？できればトイレットペーパーも約３５万個備蓄しておくべきです。それで、いざとなれば、マスクとトイレットペーパーを１個ずつ配布しますよと、それだけ高槻市役所には余裕があるんですよと、広報すれば、市民の皆さんに安心していただけるのではないでしょうか？以上、提案しておきますので、ご検討ください。
■議案第８６号 令和２年度高槻市一般会計補正予算（第５号）
●次に、防災設備等充実事業について伺います。
＜１回目＞
サージカルマスク１２万枚、アルコール消毒液５００リットル、防護服セット１２００セットを購入するということです。まず２点伺います。
高槻市は、２月６日に、友好都市の中国・常州市へマスク１万枚と防護服３００セットを送ったということです。４月３日には、常州市から医療用マスク３万枚が送られてきましたが、その間、日本国内もマスク不足で大変な状況になって、常州市へマスクを送った高槻市役所のことを批判する人もいましたが、これについて、市としてはどのようにお考えでしょうか？お答えください。
【答弁】
より危機的な状況にあった常州市から支援要請があり、支援を行いました。
＜２回目＞
（１）中国・常州市への支援については、常州市から支援要請があったので行ったということです。国の示す被害想定に基づいて備蓄をしていたわけですが、常州市への支援については、国や府に相談や報告はされたのでしょうか？されたのであれば、どういったものだったのか、具体的にお答えください。
（２）今後、中国で、新型コロナウイルスが再流行したり、未知のウイルス等による感染が判明したりした場合、中国側から要請があれば、再びマスクを送るのでしょうか？お答えください。
【答弁】
（１）常州市への支援につきましては、本市の判断で支援を行ったものでございます。
（２）その時の状況に応じて、適切な判断をしてまいります。
＜３回目＞
各物品の具体的な数量をお答えください。
（１）国が示す新型インフルエンザの被害想定に基づき、流行期間や職員の欠勤数を考慮し、市が業務を継続するために必要な量というのは具体的にどれだけなのでしょうか？マスクは何枚なのでしょうか？アルコール消毒液は何リットルなのでしょうか？防護服セットは何セットなのでしょうか？それぞれの数量をお答えください。
（２）中国・常州市へマスク等を送るより前の段階では、マスクは何枚あったのでしょうか？アルコール消毒液は何リットルあったのでしょうか？防護服セットは何セットあったのでしょうか？それぞれの数量をお答えください。
（３）現時点では、マスクは何枚あるのでしょうか？アルコール消毒液は何リットルあるのでしょうか？防護服セットは何セットあるのでしょうか？それぞれの数量をお答えください。
（４）マスク、アルコール消毒液、防護服セット以外の備蓄品については、現時点で、何が、どれだけあるのでしょうか？お答えください。
また、それらについて、国の基準や想定に基づいて考えると、高槻市において必要な数量はどれだけなのでしょうか？具体的にお答えください。
【答弁】
感染防止対策として備蓄している資器材は、マスク、アルコール消毒液及び防護服セットでございます。
また、現時点におけるそれぞれの数量につきましては、マスク約６万枚、アルコール消毒液約１４００リットル、防護服セット約１４００セットでございます。
今回の新型コロナウイルス対応でこれまで提供・使用した数量は、マスク約１２万枚、アルコール消毒液約５００リットル、防護服セット約１２００セットでございます。
従前から備蓄していた数量は国が示す新型インフルエンザの被害想定に基づき算定した備蓄基準を満たす数量で、マスク約１８万枚、アルコール消毒液約１９００リットル、防護服セットが約２６００セットでございます。
＜４回目＞
まず、中国をはじめ海外・市外への支援についてです。グローバル化した世界では、感染症は急速に拡大していくということが今回あらためて思い知らされました。まさか中国で発生したものが、日本にもこれだけの影響を与えるとは思いもよりませんでした。クルーズ船だけの騒ぎで収まるのかと思いきや、インバウンドでたくさん日本に来てくださった観光客からも感染が広がったようです。無症状でも感染力があるという新型コロナウイルスの厄介な特徴のためだと考えられます。一部の方は、当初から、中国との行き来を直ちに中止しろとおっしゃっていましたが、ほとんど方はあまり危機感をもっていなかったと思います。ですので、高槻市が中国・常州市へマスク等を送ったことについては、あまり責任はないと私は考えております。
けれども、今後は、同じようなことをすれば、責任を問われかねないと思います。今回、我々は、感染の拡大というのは、思わぬ形で、国境を超えて、急速に広まるし、水際対策が困難なケースもあるということを認識しました。ですので、これからは、市外への備蓄物品・備蓄資器材の提供は、慎重に検討すべきです。特に海外への支援については、市が軽々に独自で判断せず、基準を示している国や、大阪府と協議をすべきではないでしょうか。
次に備蓄資器材の量についてです。
国の基準に基づき、市が業務を継続するために必要な量を確保していたということです。けれども、それを高槻市は、中国へ送ったり、医療機関や福祉施設等へ提供したりしたわけです。つまり、高槻市役所には、市の業務を継続するのに必要な量だけではなく、それ以上の量が、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大のような事態には、行政として、求められるということではないのでしょうか？
資器材については、医療機関や福祉施設等においても備蓄をしていただいて、何がどこにどれだけあるのか、何が不足しているのか、相互に報告して、把握しておくべきです。
市民の皆さんの多くも、マスク不足で非常に不安になられたかと思います。トイレットペーパーも買占めが起きて、店頭からなくなる騒ぎが起きました。これは、マスクが不足すれば、原料となる紙がなくなって、同じ紙を原料とするトイレットペーパーも不足するといったデマが発端だったということです。
このトイレットペーパーの騒ぎが収まったきっかけは、大型ショッピングセンターのイオンに、大量のトイレットペーパーが並べられたことでした。かつて高橋是清は、取り付け騒ぎが起きた銀行に大量の偽の札束を積んで、人々を安心させました。物が充分にあると認識すれば人々は安心するわけです。そういう意味では、アベノマスクも、配達が遅いことや不良品があったことは失敗でしたが、狙いは良かったと思います。
ですので、高槻市でも、業務に必要な量や医療機関等への支援分にプラスして、マスクを市民の人数分の約３５万枚、備蓄しておけばどうでしょうか？できればトイレットペーパーも約３５万個備蓄しておくべきです。それで、いざとなれば、マスクとトイレットペーパーを１個ずつ配布しますよと、それだけ高槻市役所には余裕があるんですよと、広報すれば、市民の皆さんに安心していただけるのではないでしょうか？以上、提案しておきますので、ご検討ください。
■議案第８６号 令和２年度高槻市一般会計補正予算（第５号）
●学校給食中止に伴う追加措置
＜１回目＞
国の新型コロナウイルス感染症緊急対応策に対応して実施した、３月２日から春休みまでの学校の臨時休業のために、給食がなくなったので、パンに対する違約金や、４月以降の献立のうち廃棄した食材の費用を支払うということです。
どれだけの食材が無駄になったのでしょうか？お答えください。
また、大阪市では給食のパンを持ち帰りできるようにしたということですが、児童生徒にもって帰ってもらうとか、子ども食堂などへの支援に回すとかできないものなのでしょうか？お答えください。
【答弁】
学校の臨時休業決定を受け、学校給食の食材発注を速やかに停止するとともに、すでに加工済みであった一部の食材については、冷凍保存をすることで、４月以降の献立に使用できるようにするなど、無駄が出ないよう対策を講じたところです。
しかしながら、ナン、ふき、のりの佃煮の３品については、学校休業期間がさらに延長されたことで、賞味期限が近づいており使用が困難になったものです 。
＜２回目＞
ナン、ふき、のりの佃煮の３品の賞味期限が近づき使用が困難になったということです。
先日、高槻市は、農協からお米を購入して、１６歳から１８歳の方々に対して、１０ｋｇずつ無料で配ることを決定しましたが、賞味期限が迫っている給食用の食材を、希望する小中学生に持ち帰ってもらったり、市内の飲食店や子ども食堂などへ寄附したり、ネットオークションに出品したりすることはできないのでしょうか？できないのであれば、何故できないのか、お答えください。
【答弁】
他市の取組も参考にしながら、研究してまいります。
＜３回目＞は意見だけ述べます。
今回は突然のことで対応が難しかったと思います。今後は、食材を無駄にしないよう、先ほど申し上げたような、持ち帰りや寄附、オークションなどを検討してください。要望しておきます。
