2024年02月27日

【京口町債権時効消滅訴訟】判決言渡しは5月30日

今日は11時から、大阪地方裁判所で、京口町債権時効消滅訴訟の第7回口頭弁論がありました。

今回で結審となり、判決言渡しは5月30日13時10分から大阪地裁806号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2024年02月16日

【高槻市営バス】喫煙禁止の場所で喫煙しボヤ。情報公開請求されたから公開?

バスからドラレコを盗んで逮捕された運転士の件が報じられましたが、今日は、喫煙禁止の場所で喫煙してボヤ騒ぎを起こした運転士に対して戒告処分を行ったとの発表が、高槻市交通部からされました。

実はこの件については、今朝、情報公開請求をしたところでした。この事件が起きたのは約2週間前。何故すぐに公表しなかったのでしょうか?情報公開請求されたので、慌てて公表したのではないのでしょうか?

以下は交通部の報告です。ドラレコを盗んだ職員については免職処分にしたという報告もされました。

令和6年2月16日

高槻市 交通部

高槻市交通部職員の懲戒処分について

 交通部において、市営バス乗務員のたばこの火の不始末により所属営業所敷地内の樹木に引火したという事案が発生したため、当該職員に対して懲戒処分を行いました。

1 事案
(1) 概要
 令和6年2月4日(日)午後1時36分頃、当該バス乗務員がバス運行後に緑が丘営業所へ入庫し、所定の駐車枠に駐車した後、喫煙が禁止されている植込みで喫煙を行いました。喫煙後にたばこの火を消す際、植込みにある樹木にたばこを擦りつけて消したため、樹木に引火しました。その後、午後2時12分頃に営業所に来所されたお客様から、「煙が出て木が燃えている」との報告を受けたため、営業所職員により消火を行うとともに、消防及び警察へ報告を行いました。
(2) 処分の内容、対象者及び処分理由
 「戒告」
 交通部 運輸課 緑が丘営業所 50歳
 当該職員の行為は、市民の信頼を損ねる悪質な信用失墜行為であり、地方公務員法第29条第1項第1号及び第3号に該当するものである。
(3) 処分年月日
 令和6年2月16日(金)
2 お詫び
 関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことについて、深くお詫びいたします。今後、このようなことがないよう再発防止に努めてまいります。


令和6年2月16日

高槻市交通部

高槻市交通部職員の懲戒処分について

 交通部において、市営バス乗務員(会計年度任用職員)が、バス車両内に搭載されているドライブレコーダーを故意に破損させ、営業所外に持ち出し、投棄した事案が発生したため、当該職員に対して懲戒処分を行いました。

1 事案
(1) 概要
 令和6年1月20日(土)午前6時10分頃、当該職員が前日に乗務していた車両について、別のバス乗務員が運行開始前の車両点検を行ったところ、バス車両に傷があり、バス車内のドライブレコーダーの記録装置が無くなっていることに気が付き、営業所に報告がありました。
 そこで、当該職員に対して問いただしたところ、当初はバス車両の傷、ドライブレコーダーの破損共に否認していたものの、2月7日(水)に代理人(弁護士)を通じて、ドライブレコーダーについては、当該職員が故意に破損させ、営業所外に持ち出し、投棄したことを書面にて認めたものです。
 なお、投棄したとされるドライブレコーダーの記録装置については、当部においても捜索をしましたが、2月16日(金)現在において発見されていません。
 また、事案が判明した1月20日(土)にバス車両の損傷及びドライブレコーダーの記録装置の盗難について、警察へ事故届及び被害届を行っておりましたが、2月14日(水)に窃盗容疑で警察に逮捕されたものです。
(2) 処分の内容、対象者及び処分理由
 「免職」
 交通部 運輸課 緑が丘営業所 会計年度任用職員 49歳
 当該職員の行為は、市民の信頼を著しく損ねる極めて悪質な信用失墜行為であり、地方公務員法第29条第1項第1号及び第3号に該当するものである。
(3) 処分年月日
 令和6年2月16日(金)
2 お詫び
 関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことについて、深くお詫びいたします。今後、このようなことがないよう再発防止に努めてまいります。




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2024年02月14日

【富田地区のまちづくり】若者の意見を聞き、若者の未来の幸せを熟慮して、施設等の検討を

高槻市立富田ふれあい文化センター

先日の高槻市議会の市街地整備促進特別委員会では、富田地区のまちづくりについても質問しました。

以下は先日のやり取りと資料の一部です。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■案件2 富田地区のまちづくりについて

●富田まちなみ環境整備事業について

富田まちなみ環境整備事業について

<1回目>

(1)建築物等修景助成や団体活動助成の、令和5年度の活用実績はどれだけだったのでしょうか?お答えください。

⇒1点目については、令和5年度の活用実績はございませんでした。

(2)修景に協力しない所有者の方もおられるのでしょうか?おられるのであれば、何故ご協力いただけないのでしょうか?お答えください。

⇒2点目については、本事業は、地域の自主的な取組を支援するものです。

<2回目>

・修景に協力しない所有者の方に対しては、何故ご協力いただけないのか、事情を訊くなどしていないのでしょうか?お答えください。

⇒1問目でお答えしましたとおり、本事業は、地域の自主的な取組を支援するもので、市ホームページへの掲載や富田支所への配架等を通じて制度の周知に取り組んでおります。

<3回目>

 あとは意見です。
 せっかく、歴史的なまちなみを造り出そうとしているわけですから、もし、修景にご協力いただけない所有者の方がおられるのであれば、何故なのか、事情を訊いてみてはいかがでしょうか?本当に、歴史的なまちなみを形成したいということであれば、協力して下さらない方に対してこそ、働きかけるべきではないでしょうか?

●JR京都線茨木・高槻間における鉄道高架化の検討について

JR京都線茨木・高槻間における鉄道高架化の検討について

<1回目>

・これまで、高架化を府へ要望し続けていますが、府における進捗状況は、どういったものなのでしょうか?お答えください。

⇒大阪府においては、勉強会を通じて、芥川橋梁改築との同時施工による相乗効果や鉄道高架化による広域的なメリットの検証などを行われているものと認識しております。

<2回目>

・大阪府において、メリットの検証などを行われているということですが、その検証は、令和5年度では、どれだけ進んだのでしょうか?具体的にお答えください。

→大阪府においては、高架化に合わせた関連道路事業等の整備効果の検証を行っていると伺っております。

この件については以上です。

●(仮称)富田地区複合施設等整備事業について

(仮称)富田地区複合施設等整備事業について
(仮称)富田地区複合施設等整備事業について

<1回目>

(1)ワークショップでは、参加した市民の方々から、様々な意見があったということですが、これらの意見をどのようにまとめるのでしょうか?お答えください。

⇒いただいた様々な意見については、整備コンセプト、建物の配置や空間イメージを検討する際に参考にさせていただきます。

(2)複合施設の運営は、どこが、どのように行うのでしょうか?お答えください。

⇒基本計画において、管理・運営手法の検討を行ってまいります。

(3)富田ふれあい文化センターの前に設置されている歌碑等はどうなるのでしょうか?お答えください。

⇒個々の施設における詳細な検討は、今後、行ってまいります。

<2回目>

(1)資料には、「複合施設については、個別の目的のためだけに訪れるのではなく、ふらりと立ち寄りたくなる場所。ほっとリラックスできる場所・自然と会話がはずむ場所・みんなで使ってみたくなる場所といった”『まちのリビング』となる拠点施設”を目指す。」と書かれています。
 こうした立ち寄りたくなる場所等については、市外の方も対象となっているのでしょうか?お答えください。
 また、意見交換会や、みらいミーティング(市民ワークショップ)でも、市外からの来訪者で賑わってほしいといった認識で、参加者の皆さんは、意見を出したり、議論をしたりしているのでしょうか?お答えください。

⇒(仮称)富田地区複合施設については、市外の方も含め、多くの方々に利用・来訪していただくことを想定しております。
 また、みらいミーティング等の参加者からは、市外からの来訪者の利用を想定した、ご意見もいただいております。

(2)(仮称)富田地区複合施設は、富田ふれあい文化センター、富田青少年交流センター及び富田老人福祉センターの3施設を、多世代交流機能を持つ複合施設として整備するものであって、それら3施設の機能については、「原則としてサービス継続」とされています。
 「原則として」ということですが、例外としては、どういったものがあるのでしょうか?あるいは、どういう場合に、例外となるのでしょうか?ワークショップ等の参加者の意見次第なのでしょうか?お答えください。

⇒富田地区まちづくり基本構想は、今後の方向性をお示ししたもので、詳細な検討については、今後行ってまいります

(3)先ほどの歌碑等も、原則として継続されるものに含まれるのでしょうか?お答えください。

⇒繰り返しになりますが、個々の施設における詳細な検討は、今後、行ってまいります。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 この(仮称)富田地区複合施設は、富田ふれあい文化センター等3施設を、複合施設として再整備するものだということです。
 事業予定地も広いですし、富田地区の皆さんにとっては、大きなプロジェクトになりうると思います。
 この施設が、今から10年後に供用が開始されて、耐用年数が60年だとすると、この施設の利用者や、この施設に影響を受ける方々の中心は、我々よりも若い世代になるはずです。ですので、未来を見据えて、この施設を、どのようなものにすべきなのかを、考えなければならないと、私は思います。
 意見交換会や、みらいミーティング(市民ワークショップ)で、様々な意見が出たということですが、地元の大学生とか高校生とか、もっともっと若い方に参加してもらって、あるいはアンケート調査等をして、地域の未来のために、どういう施設にすべきなのか、何を残して、何を変えていくべきなのか、地域の未来を生きる若者の皆さんに意見をいただいて、それに耳を傾けるべきではないでしょうか。
 そういうふうにして、もし、魅力のある、市外の方にも開かれた施設ができれば、JR京都線の茨木・高槻間の鉄道高架化について、高架化をするメリットが増えたと、府を説得する材料の一つにもなるのではないでしょうか。
 地域の若い皆さんの意見をもっと聞いて、その若い皆さんの未来の幸せを、熟慮して、施設等の検討を進めてください。



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2024年02月09日

【スポーツ団体補助金訴訟】次回は3月19日

今日は11時30分から、大阪地方裁判所で、スポーツ団体補助金訴訟の第1回口頭弁論がありました。

次回は3月19日13時30分から大阪地裁806号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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2024年02月07日

【JR高槻駅南地区の再整備】検討範囲には、グリーンプラザの1号館〜3号館・松坂屋やクロスパル高槻(高槻市総合市民交流センター)等が

昨日の高槻市議会の市街地整備促進特別委員会では、JR高槻駅南地区の再整備についても質問しました。この再整備の検討範囲には、グリーンプラザの1号館〜3号館だけではなく(2号館は大丸松坂屋百貨店が運営する「松坂屋高槻店」が主体)、郵便局や、クロスパル高槻(高槻市総合市民交流センター)も含まれています。

JR高槻駅南地区の再整備・再整備検討範囲には、グリーンプラザの1号館から3号館だけではなく(2号館は松坂屋)、郵便局や、クロスパル高槻(高槻市総合市民交流センター)なども

以下は昨日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■案件1 JR高槻駅周辺整備について

●2 JR高槻駅南地区の再整備について

<1回目>

(1)再整備検討範囲には、グリーンプラザの1号館から3号館だけではなく、郵便局や、クロスパル高槻(高槻市総合市民交流センター)なども含まれていますが、何故なのでしょうか?お答えください。
 また、再整備によって、高槻市総合市民交流センターの位置に、民間事業者の商業施設等が来るということもありえるのでしょうか?お答えください。

⇒1点目ですが、再整備の検討範囲としてまちづくり協議会によって設定され、再整備の内容も含め今後検討されるものと伺っております。

(2)再整備には、市や高槻都市開発はどのようにかかわるのでしょうか?お答えください。

⇒2点目ですが、市は再整備に取り組む地権者組織を支援するものです。

(3)今年2月2日に、「JR高槻駅南地区市街地再開発準備組合」が設立されたということですが、この準備組合とは、法的にどういった位置付けになるのでしょうか?設立することで、どういったメリットがあるのでしょうか?準備組合には、市も入るのでしょうか?お答えください。

⇒3点目ですが、準備組合は権利者等からなる任意団体で、市はグリーンプラザの権利者として加入しております。

<2回目>

(1)市はグリーンプラザの権利者として、準備組合に加入しているということです。市の権利としては、どういったものが、どれだけあるのでしょうか?全権利者の何%の権利を、市は有しているのでしょうか?お答えください。
 また、準備組合では、どのように、物事が決定されるのでしょうか?多くの権利を有している権利者ほど、決定権があるのでしょうか?スケジュールはどうなっているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒1点目ですが、市は会議室等を所有しており、全体からの割合については把握しておりません。また、決定権については準備組合の規約に基づくものとされ、スケジュールについては未定であると伺っております。

(2)市としては、再整備において、クロスパル高槻(高槻市総合市民交流センター)が有している行政の機能について、どのようにしていく考えなのでしょうか?お答えください。
 また、再整備において、市として、どういった施設や機能を、新たに加えていくべきだと考えているのでしょうか?お答えください。

⇒2点目ですが、今後、事業計画案が示される中で検討を行っていくものです。

(3)市は再整備に取り組む地権者組織を支援するということですが、具体的には、どういった支援を行うのでしょうか?お答えください。

⇒3点目ですが、技術的助言等の支援を行う予定です。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 JR高槻駅南地区の再開発は、まさにビッグプロジェクトです。グリーンプラザ高槻1号館の中が、シャッター通りさながらの状態になっていた、かつての失敗を繰り返さないためにも、慎重に、建物の構造等を決めていただきたいと思います。
 駅の近くにホテルがあれば便利だといった声も聞きました。地権者の皆さんの意向を尊重しつつ、高槻の玄関口に相応しい、魅力的な施設を備えられるように検討してください。
 クロスパル高槻(高槻市総合市民交流センター)も再整備の検討範囲に含まれています。クロスパル高槻は、駅の出口からすぐなので、利用する市民にとって、非常に利便性が高いということは、皆さんもご承知のとおりです。これが、再開発によって、不便になったと言われないように、むしろ、便利になったと評価されるように、行政の施設の配置には、十分に配慮してください。



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2024年02月06日

【新関西将棋会館】隣接地の公園や歩道の美装化は不要では?

今日は高槻市議会の市街地整備促進特別委員会があり、JR高槻駅周辺の整備と富田地区のまちづくりについての報告があったので、私もいくつか質問しました。

JR高槻駅西口周辺整備・将棋のまち高槻に

関西将棋会館の移転に合わせて、JR高槻駅西口周辺を整備するというのですが・・・以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■案件1 JR高槻駅周辺整備について

●1−2ページからの、JR高槻駅西口周辺整備について、質問します。

 関西将棋会館の移転に合わせて、会館の隣に「駒音公園」という名称の公園を整備して、JR高槻駅西口の地下通路を美装化し、西口北側に休憩施設を設けて、JR高槻駅北側の駅中央口から西口の道路を、将棋のまち高槻に相応しい空間に整備するということです。まず4点伺います。

(1)この公園や道路等の整備は、関西将棋会館の誘致の際に、日本将棋連盟に対して、高槻市から提案したものだと思いますが、日本将棋連盟にとっては、どういったメリットがあるのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、日本将棋連盟からは、この公園や道路等の整備について、どういった注文や意見があったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒1点目のメリットにつきましては、将棋連盟が判断されるものと考えております。また、連盟からは特に意見等はございませんでした。

(2)この「駒音公園」では、将棋関係のイベントも行われるのでしょうか?一般的な公園の利用以外に、どういった利用を想定しているのでしょうか?お答えください。

⇒2点目の駒音公園につきましては、市民等に利用されるものであり、将棋関係のイベントについては未定でございます。

(3)駅中央口から西口の道路については、イメージの図などがありませんが、どういった整備を行うつもりなのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、駅中央口から西口までの歩道については、あまり人通りが多くないので、費用対効果が薄いのではないかと思いますが、その点については、どのようにお考えなのでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒3点目の駅中央口から西口までの道路整備については、将棋のまち高槻にふさわしい空間となるよう、検討会を中心に美装化等の検討を進めております。

(4)この道路沿いには、「高槻近未来計画 桜街道」と刻まれた石碑があって、桜が植えられていますが、どういった経緯で、この桜街道が整備されたのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、この桜街道は、どうなるのでしょうか?将棋会館のオープンに合わせて撤去等されるのでしょうか?お答えください。

高槻近未来計画 桜街道

⇒4点目の桜等についてですが、高槻商工会議所が中心となって取り組まれたもので、今回の市の整備で改修等の予定はありません。

<2回目>

(1)公園や道路等の整備による、日本将棋連盟のメリットについては、日本将棋連盟が判断されるものだということです。
 これらの整備については、先ほど申し上げたとおり、高槻市から、日本将棋連盟に対して、提案されたものですが、日本将棋連盟にメリットがあると考えたからこそ、提案されたのではないのでしょうか?その提案の際には、日本将棋連盟に、どういったメリットがあると考えていたのでしょうか?どういった意図で、これらの整備を提案したのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒1点目につきましては、将棋のまち高槻にふさわしい整備について、市の考え方を示したものです。

(2)駒音公園での将棋関係のイベントは未定だということです。この公園や道路で、将棋関係のイベントやパレード等が行われる場合には、市民の利用の制限や、交通規制などがされることもありえるのでしょうか?お答えください。

⇒2点目につきましては、内容に応じて適切に対応してまいります。

(3)高槻商工会議所が中心となって取り組んだ「高槻近未来計画 桜街道」の桜等については、改修等の予定はないということですが、資料の図を見ると、整備の範囲に含まれています。この桜街道では、どういった整備が行われるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒3点目ですが、1問目でお答えしたとおり、将棋のまち高槻にふさわしい空間となるよう検討しております。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 関西将棋会館を誘致するために、この公園の整備を、日本将棋連盟に提案したということは、この公園を造れば、日本将棋連盟にメリットがあると、市が考えたからだと、捉えるのが普通ですよね。ところが、日本将棋連盟のメリットについても、市の提案の意図についても、具体的なお答えはありませんでした。「将棋のまち高槻にふさわしい整備」をするうえで、公園が特に必要だということも、ないと思います。公園での将棋関係のイベントも未定だということで、イベントの計画や想定すらもないということですので、この公園は、必要が無いといわざるをえません。
 駅中央口から西口までの歩道についても、人通りがあまりありませんので、費用対効果が薄いと考えられます。美装化は税金の無駄ではないでしょうか。美装化で、「将棋の道」を、高槻商工会議所等が取り組んだ「高槻近未来計画 桜街道」の部分に造ると、コンセプトがブレるので、将棋のほうは、諦めるべきです。
 西口北側の休憩施設の整備については、あの地下通路の入口付近は、朝夕の利用者の多さの割には、せせこましい感じなので、休憩施設を設けて、広がりをもたせることには賛成です。地下通路の美装化については、関西将棋会館へ来られる方の多くが通るでしょうし、無難だと思います。これら以外は、やる価値も意味もないですし、効果も薄いので、税金の無駄になるのではないでしょうか。ご再考ください。



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2024年01月31日

【財産区債権時効消滅訴訟】次回は3月22日ですが弁論準備手続のため傍聴不可

本日、大阪地方裁判所で、財産区債権時効消滅訴訟の弁論準備手続がありました。

次回は3月22日とされましたが、弁論準備手続のため傍聴はできません。


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2024年01月23日

【京口町債権時効消滅訴訟】次回は2月27日

今日は10時から、大阪地方裁判所で、京口町債権時効消滅訴訟の第6回口頭弁論がありました。

次回は2月27日11時から大阪地裁806号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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2024年01月21日

第32回高槻シティハーフマラソン

IMG_2033.jpg

本日は「第32回高槻シティハーフマラソン」が開催されました。

今回は事情があり、エンジョイラン(2.7km)に参加しました。

ランナーの皆さん、実行委員会のスタッフの皆さん、マラソンをご支援下さった皆さん、沿道で声援を贈ってくださった皆さん、お疲れ様でした。


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2024年01月05日

【PTA】2月12日にPTA改革勉強会

今年2月12日に、PTA改革勉強会が、赤大路小学校PTA主催で開催されるとのことです。

赤大路小学校PTAについては、高槻市内の先進事例として、昨月の議会でも取り上げました。

PTAの改革に前向きに取り組んでみたいという保護者の方は、ぜひご参加ください。

PTA改革勉強会

高槻市立赤大路小学校PTAでは、令和5(2023)年度に、@任意加入の徹底、A活動目的の明確化と活動のスリム化、B活動内容の透明化・IT活用を柱とする大規模な改革を実施しました。
この件について、他校PTAの役員さんや保護者の方などからご質問をいただくことが増えましたので、勉強会を開催します。
改革関係の資料集をもとに、当PTA役員が説明し、ご質問にお答えしながら議論をすることで、PTA改革について考える機会とし、皆様のご参考にしていただければ幸いです。
PTA改革を口で言うのは簡単ですが、実行するのは簡単ではありません。「入会届をつくれば終わり」ではありません。ですが、既にやった他のPTAの事例を知ることで、圧倒的に楽に、効率的になると思います。「今のPTAを変えたい!」と本気で考えておられる方のご参加をお待ちしています。

日時:2024年2月12日(月・祝)午前10時〜12時
場所:赤大路コミュニティセンター大集会室
対象:高槻市内の幼小中高のPTA役員(役員候補・予定者含む)・PTA会員・保護者、教育関係者
※市外の方も申込可能ですが、定員を超えた場合市内の方を優先します。
会費:お一人1000円(資料代含む。赤大路小学校PTA会員は無料)
お申込み:下記フォームよりお願いします。

※ご入力いただく個人情報は本勉強会関係の連絡にのみ使用し、「赤大路小学校PTA個人情報取扱規則」にそって適切に管理いたします。
※このご案内を高槻のPTAに関係するすべての方に届けたいと願っています。SNS(LINEなど)やメールなどで拡散していただければ幸いです。

主催・問い合わせ:赤大路小学校PTA akaoji.pta@gmail.com



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2023年12月30日

井上善雄先生、安らかに・・・

今日は悲しい連絡が。井上善雄弁護士が、3日ほど前にお亡くなりになったとのこと。

井上先生には、オンブズ近畿ネットの月例会で大変お世話になり、住民訴訟や情報公開請求等に関する豊富な経験から、有益なご助言を様々いただきました。

すでにご家族だけでお葬式を済まされており、ご近所のご友人たちも今はご訪問・ご挨拶を避けている状態だということです。

ご冥福をお祈り申し上げます。

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2023年12月27日

【平田市議名誉毀損訴訟】一審敗訴。控訴します。

平田市議が私に対して名誉毀損等をしたとして賠償を求め、今年4月14日に提訴した訴訟。本日判決言渡しがありましたが、残念ながら、敗訴でした。

控訴は、判決正本が送達された日の翌日から2週間以内にしなければならず、年末年始でも関係ないとのことなので、今日は、法廷で判決の主文を聞いただけで、判決文を受け取りませんでした。なので、どういう理屈で負かされたのかはまだ知りません。

簡単に経緯を振り返ると、平田市議が所属する高槻市議会の会派「自民・無所属議員団」の議員らが、令和3年10月の衆院選において、旧統一教会の信者の方と、選挙で協力していた事実を、私がビラ配布等で訴えたところ、平田市議は、「北岡氏が旧統一教会の信者だと主張される方のことをそもそも存じ上げません。存じ上げない方と関係があるはずがありません」と、自分の頭の中だけを根拠に、@「事実無根」だとし、A「有権者を惑わすような許されない行為」とも評しました。

他にも、B「こんな馬鹿なことを張り切ってする議員が高槻にいる」、C「私と旧統一教会が関係があるというのは明らかなデマ」、D「似たようなビラ配って捕まったア○議員いたのにこんなことする辺り、余程自分の能力に自信のない対立候補の仕業かただの愉快犯か…」、E「事実ではないことを言いふらされてとても困っています😅」、F「こんな姑息な手段を使ってまで有権者の支持を集めたい」、G「内容がデマ」、H「挑発して自分の土俵に引きずり込むやり方は維新系候補の典型的な手口」、I「卑劣なやり方」、J「『平田は旧統一教会と関係がある』というデマを垂れ流していた」、K「情けない」、L「嫌なことをしている議員」、M「恥ずかしい」、N「ほんとに恥ずかしい」、O「こんな幼稚なことする議員」、P「こんな奴に限ってまともな仕事はできない」、Q「みっともない」、R「捕まればいい」、S「悪質」等の言葉を、ブログやX(旧ツイッター)に投稿あるいはリツイートしました。

普通なら名誉毀損等になると思うのですが・・・後日届く判決文を読んで、控訴したいと思います。

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2023年12月24日

【供花】どうやら真の高槻市長は、石下副市長のようです。

高槻市例規集

9月議会で、石下副市長が、自腹で、「高槻市長」名義の供花を贈っていたこと等について追及しましたが、公費でも供花が贈られていたことが、情報公開請求の結果、分かりましたので、先日の12月議会の一般質問では、その件についても質問しました。

公開されている市のルール「役所交際費の支出の基準等に関する要領」によれば、弔慰については、市議会議員等の市政関係者ご本人が亡くなった場合にだけ、香典のみをお出しすることができるとされています。しかし、高槻市は、公費で、市議会議員の亡父母のご葬儀等、ご本人以外に対して、供花を出していたのです。

公費で供花を出すこともできたのに、何故、石下副市長は、自腹で、「高槻市長」名義の供花を贈ったのか・・・やはり政治目的ではなかったのかと私は考えていますが、市は、前回同様「長年、ボランティア活動を通じて市に貢献いただいた方のご家族であり、亡くなられたご本人もボランティア活動を通じて貢献いただいたことから、供花を贈ることがふさわしいと思われ、内規をもとに検討した中で、石下副市長が自費でお贈りしたものです」と答弁。

そうすると、石下副市長は、内規に反して、勝手に、自腹で、「高槻市長」名義の供花を贈ったことになります。濱田市長は、石下副市長を処分しないのか、とも質問したのですが、石下副市長は、「今後も市政発展のため、全身全霊で業務に取り組む所存」と自ら答えました。

石下副市長が、濱田市長の許可も得ず、市の内規にも反して、勝手に「高槻市長」の名義を使用しても、濱田市長は処分しないわけですから、「高槻市長」の名義を自由に使える石下副市長こそが、どうやら、真の高槻市長のようです。

この内規「慶弔内規」についてですが、「役所交際費の支出の基準等に関する要領」のほうは公開されているのに、高槻市例規集にも掲載されていません。

本当に存在するのかも怪しい内規ですが、この公費の供花の支出は違法不当だとして請求した住民監査請求の意見陳述で、市は、慶弔内規は、慶弔全般の支出区分について定めたもので、要領は、そのうち、交際費に関するものだとして、非公開の慶弔内規のほうが、公開されている要領よりも、上位のルールであるといった主張をしました。そんなことが許されるのでしょうか?

以下は、12月18日の住民監査請求の意見陳述の原稿です。

令和5年11月24日付住民監査請求(高監委第404号)に係る請求人の意見陳述
請求人 北岡隆浩

1.供花については交際費から支出すべきであるということについてです。
 高槻市は、請求書に記載したとおり、香典の費用は、交際費から支出していますが、供花については、需用費から支出しています。
 高松市でも、供花に関する住民監査請求がされておりまして、その監査結果である平成21年11月18日付の高松市監査委員「高松市交際費に係る公金支出に関する住民監査請求の監査結果について」では、交際費について・・・

地方公共団体における交際費については, 法施行規則第15条第2項によって性質別に分類された歳出予算科目の中の第10節で規定されているのみで,他に法令上の規定は一切ない。したがって,交際費の定義や運用などについては,全く法解釈に委ねられているところである。
交際費とは,広辞苑によれば,「世間のつきあいのための費用。慶弔費や贈答品の費用など。」,「官庁や会社などで職務上の交際にかかる費用。」の意とされており,これを地方公共団体についてみると,行政実例では,「一般的には,対外的に活動する地方公共団体の長その他の執行機関が,その行政執行のために必要な外部との交際上要する経費で,交際費の予算科目から支出される経費である。」

・・・とされているということです。
 このことからすると、供花の費用は、「外部との交際上要する経費」ですので、やはり交際費から支出すべきです。

2.供花を贈ることは、いわゆる行政事務ではないことについてです。
 私が議会で・・・

「需用費」は、市の事業又は行政事務の執行上必要とされる物品の購入、取得及び修理等に要する経費だと、一般には理解されています。亡くなった方のご遺族が、私の立場で営む葬儀は、市の事業でも行政事務でもないわけですから、供花の費用を「需用費」で支出することはできないのではないでしょうか?

・・・と尋ねたところ、市は、「市に貢献いただいた方やそのご家族等のご葬儀に際し、供花を購入しお贈りすることは行政事務であると考えております。」と答弁しました。
 そういうふうに、幅広く行政事務を捉えるならば、香典を贈ることも行政事務だということになります。香典の費用を交際費から支出していることとも矛盾するので、やはり、供花の費用も交際費から支出すべきではないでしょうか。

3.高槻市も以前は「葬儀お供え」を交際費から支出していたことについてです。
 平成21年10月19日の高槻市議会の決算審査特別委員会で、吉田稔弘議員は・・・

 次に、市長公室関係です。
 こちらのほうも交際費77万5,860円ということで、支出命令書の点検を一応させてもらいました。その中で、少しおかしいなと思うのは、秘書課の9月分の葬儀お供え・線香4,725円。それから12月15日葬儀お供え・線香4,725円。いずれも、どこに持っていったのかは不明なんです。要は、領収証に相手先が書いてないんです。そういうような伝票が2枚発見されました。
 ほかのものは、全部だれだれとか、渡したとこの名前を大体書いてるんです。ですから、今後、領収証に支給先の何のたれ兵衛とか、名前をはっきり記入するようにしないと、名前もなしにぼんぼんと──ぼんぼんと出ないとは思うけども、たまたま2枚あったんで、そういうことも今後やはり注意してもらうというかな、一応指摘しておきます。

・・・と発言されていました。
 交際費から、「葬儀お供え」を、当時の市長公室秘書課が、支出していたということです。
 現在は、葬儀のお供えである供花の費用を、需用費から支出していますが、少なくとも15年ほど前までは、葬儀の「お供え」を交際費に計上していたわけですから、供花も、交際費から出していたのではないでしょうか?

4.公開や追及を免れるために需用費から支出するようにしたのでは?と考えられることについてです。
 先ほど述べたような、吉田稔弘議員からの指摘だけではなく、議事録を遡っていくと、いろいろな議員から追及されていました。
 それを受けてか、「役所交際費の支出の基準等に関する要領」が制定されて、平成19年10月1日から実施されています。この要領では、弔慰に関しては、香典に限るとしたうえで、役所交際費の支出の状況を、市のホームページで公開するように義務付けています。
 「役所交際費の支出の基準等に関する要領」では、文字通り、役所交際費に関してだけの定めであるわけですが、交際費に計上していた葬儀の「お供え」を、需用費から支出するようになったのは、議会での追及や、ホームページでの公開を、免れるためだったのではないでしょうか?

5.求められているのは交際費の公開ではなく、慶弔関係全般の公開であるということについてです。
 議会でも、慶弔関係の支出については、厳しく追及されていたわけですが、それは、交際費から需用費に付替えれば済む、といった話ではないですよね。
 議員や、おそらく市民の皆さんの多くは、慶弔に係る支出全般について、適正化や透明化を求めているはずです。慶弔に係る支出全般の厳格化と公開が必要であるわけです。
 「役所交際費の支出の基準等に関する要領」と、その支出の公開の状況だけを見れば、これが慶弔の支出のすべてであって、高槻市はちゃんと公開していると、皆さん、思い込んでしまうと考えられますが、実はそうではなくて、需用費からも供花等の支出がされていて、そちらは非公開にして、皆さんには秘密にしていました、というのは、まったく納得がいかない話です。
 慶弔の支出の一部を非公開にすることは、公開を定めた要領の趣旨を踏みにじるものであって、許されないというべきです。

6.慶弔に関する基準が要領で定められている以上、それに従うべきであるということについてです。
 高槻市は、先週の高槻市議会本会議の答弁によると、供花に関する支出については、「慶弔内規」で定めているということでした。「高槻市例規集」にも、「慶弔内規」は掲載されていませんので、秘密のルール・ヤミのルールとしか、いいようがないと思います。
 議会答弁によると、慶弔内規は、昭和55年に定められたというのですが、平成19年10月1日からは、慶弔の支出等について定めた「役所交際費の支出の基準等に関する要領」が実施されていますので、慶弔については、要領のほうに従うべきですよね。
 こういうふうに、慶弔に関して、2つのルールが存在するのは、おかしな話ですし、仮に、昭和55年から、慶弔内規が存在していたとしても、「役所交際費の支出の基準等に関する要領」の実施時に、廃止されていたのではないでしょうか。

7.供花を出しているのに、香典を出さないということが、常識的にありえるのかどうかということについてです。
 お葬式に参列したら、香典を辞退されている場合以外、社会常識的には、香典をお出しするのが普通ではないでしょうか。ましてや、供花を贈っているのに、香典は出さないということは、考えられないと思います。
 けれども、高槻市の言い分に従うと、供花は出しても、香典は出さないというケースが、多数出てくるわけです。
 そうすると、「慶弔内規」は、常識にも反したルールということになります。やはり、「役所交際費の支出の基準等に関する要領」の実施時に、廃止されていたのではないでしょうか。

8.ダブルスタンダードで公金を私物化していたのでは?と考えられることについてです。
 香典の費用は、ネットでも公開されているルールに基づいて支出されていて、支出の内容もネットで公開されているのに、かたや、供花の費用は、非公開のルールに基づいていて支出されていて、支出の内容も非公開というのは、秘密裡に、公金を私物化して、自分にとって都合のいいように、使っていたということではないのでしょうか。
 「高槻市長」の供花が葬儀場にあれば、ご遺族は喜ぶはずですから、場合によっては、ワイロ的な意味合いも出てくるかもしれません。ご遺族に政治家がいれば、供花を受け取ったことについて、法律に引っかかる可能性もありますので、私は、もし、該当する政治家の方がおられるのなら、費用を高槻市に返すべきではないかと思います。

9.供花が市への貢献を鑑みたものなら、高槻市表彰条例に反するということについてです。
 市は、供花を贈ることについて、市へのご貢献を鑑みてというのですが、市への貢献に関しては、高槻市表彰条例に基づいて顕彰されるべきものです。
 「役所交際費の支出の基準等に関する要領」の支出基準では、弔慰について「市政関係者に対する香典に係る費用」としか書かれていません。市に貢献したかどうかは、関係なく、香典を贈るとしているわけです。
 ところが、市は、供花を贈ったことについては、市への貢献を鑑みたというのですが、そういうふうに、勝手に、独自に、貢献の度合いを評価するというのは、要領の基準に反しているだけではなく、高槻市表彰条例にも反しているのではないでしょうか。
 議会答弁では、「市に貢献いただいた方やそのご家族等のご葬儀に際し、供花を購入しお贈りすることは行政事務であると考えております。」としていましたが、百歩譲って、貢献した本人へはアリだとしても、その「ご家族等」に贈る理由は、ないはずです。
 こういう点からも、公金を私物化していたと、いわざるをえないと考えます。

10.濱田市長の責任についてです。
 私が議会で「市長は、この『高槻市長』名義の供花が贈られたご葬儀に、参列されたのでしょうか?この『高槻市長』の名義の供花を、葬儀場でご覧になられたのでしょうか?」と尋ねたところ、市は、「供花をお贈りした葬儀には、市長の公務の兼ね合いはありますが、参列することとしております。」と答弁しました。
 多くの葬儀に濱田市長は参列してきたということです。
 当然、供花のこともご存知でしょうから、供花の費用の支出については、市長にも責任があるといえます。


以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■5.供花等について

<1回目>

 高槻市の「役所交際費の支出の基準等に関する要領」では、「弔慰」については、「市政関係者」のご本人が亡くなった場合にだけ、「香典に係る費用」の支出のみが認められています。けれども、ご本人以外のご葬儀に対して、役所交際費ではなく、需用費の消耗品費から、供花に関する支出がされていたことが分かりました。これについてまず5点伺います。

(1)他の自治体の供花に関する支出を調べてみましたが、私が調べた限り、すべて役所交際費から支出されていました。なぜ高槻市は、需用費から支出したのでしょうか?お答えください。
(2)供花も弔慰に関するものですが、先ほど申し上げたとおり、市政関係者ご本人以外のご葬儀へも贈られていました。公費で供花を贈る場合の、送り先や金額の基準は、どこに、どのように定められているのでしょうか?お答えください。
(4)公費で供花を贈ることは、「役所交際費の支出の基準等に関する要領」に反するのではないのでしょうか?見解をおきかせください。

⇒慶事、弔慰等に関する支出については「慶弔内規」で基準を定めており、そのうち役所交際費で支出するものについて「役所交際費の支出の基準等に関する要領」で基準を定めております。
 供花は「慶弔内規」に基づき支出しており、本市では「需用費」で取り扱うこととしております。

(3)供花に関する住民監査請求の請求書の別紙に、この約10年間の支出の状況をまとめましたが、これらの供花は、すべて、「高槻市長」の名義で贈られたのでしょうか?どういった名義で贈られたのか、詳細をお答えください。

⇒供花の名義については、市内は「高槻市長」としております。

(5)この要領では、香典等については、市のホームページに掲載して公開すると定められています。供花に関する支出も公開すべきだったのではないのでしょうか?見解をおきかせください。

⇒ホームページへの掲載についてですが、本要領は、役所交際費で支出した内容等の公開について定めたものです。

<2回目>

(1)供花の費用は「慶弔内規」に基づいて支出したということです。この「慶弔内規」は、誰が、いつ、作ったのでしょうか?それを誰が決裁したのでしょうか?お答えください。
また、濱田市長は、この内規をご存知だったのでしょうか?お答えください。

⇒慶弔内規は市長室で定めており、直近では令和5年8月1日付け機構改革に伴う一部改正を室長決裁で行っております。

(2)なぜ、慶弔について、「役所交際費の支出の基準等に関する要領」と「慶弔内規」という2つのルールがあるのでしょうか?お答えください。

⇒慶弔内規は慶弔に関する基準を定めたもので、役所交際費の支出の基準等に関する要領は、交際費の支出の基準及び交際費の公開に関し必要な事項を定めたものです。

(3)この要領のほうはネットで公開されているのに、「慶弔内規」は公開されていません。情報公開された文書をあらためて見ましたが、内規のほうについては、支出の根拠としての記載もありませんでした。何故なのでしょうか?お答えください。

⇒内規に基づき適切に支出しております。

(4)「需用費」は、市の事業又は行政事務の執行上必要とされる物品の購入、取得及び修理等に要する経費だと、一般には理解されています。亡くなった方のご遺族が、私の立場で営む葬儀は、市の事業でも行政事務でもないわけですから、供花の費用を「需用費」で支出することはできないのではないでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒市に貢献いただいた方やそのご家族等のご葬儀に際し、供花を購入しお贈りすることは行政事務であると考えております。 

(5)市長は、この「高槻市長」名義の供花が贈られたご葬儀に、参列されたのでしょうか?この「高槻市長」の名義の供花を、葬儀場でご覧になられたのでしょうか?お答えください。

⇒供花をお贈りした葬儀には、市長の公務の兼ね合いはありますが、参列することとしております。

(6)公費でも、「高槻市長」の名義で、供花を贈ることができたのに、なぜ、石下副市長は、自腹で、「高槻市長」の名義の供花を贈ったのでしょうか?理由をお答えください。
(7)報道された供花については、本当に、副市長が、自腹で贈ったのでしょうか?別の誰かが、贈ったのではないのでしょうか?お答えください。

⇒長年、ボランティア活動を通じて市に貢献いただいた方のご家族であり、亡くなられたご本人もボランティア活動を通じて貢献いただいたことから、供花を贈ることがふさわしいと思われ、内規をもとに検討した中で、石下副市長が自費でお贈りしたものです。

<3回目>

(1)「慶弔内規」は、誰が、いつ、最初に作ったのでしょうか?それを誰が決裁したのでしょうか?お答えください。
(2)濱田市長は、この内規を、いつからご存知だったのでしょうか?お答えください。

⇒【答弁要旨】慶弔内規は、昭和55年に秘書課で定めた。内規に関する事務は、市長室で行っている。

(3)報道された「高槻市長」名義の供花については、内規をもとに検討した中で、石下副市長が自費でお贈りしたということです。
 なぜ、内規に基づいて贈ることが出来なかったのでしょうか?内規のどういった基準に反していたのでしょうか?お答えください。
 また、石下副市長は、内規に反して、勝手に、自腹で、「高槻市長」名義の供花を贈ったことになりますが、濱田市長は、石下副市長を、処分されないのでしょうか?お答えください。

⇒【答弁要旨】市へのご貢献に鑑み、供花を贈ることが相応しいと思われたが、慶弔内規は、予算削減等の観点により、対象者を限定的に定めていることから、公費での支出を見送った。自費ではあるが、長年の市へのご貢献に対し、市として感謝と弔意を表すために、贈ったものだ。支出費目について、供花に関しては、本市では、需用費で取り扱っている。
 今、議員から私個人の名前が出され、様々な発言があったが、私としては、今後も市政発展のため、全身全霊で業務に取り組む所存である。

 あとは意見を述べます。
 慶事・弔慰に関する支出は、交際費という費目がある以上、交際費からしか、できないはずです。香典も、供花も、葬儀でお出しするものなのに、香典は交際費で、供花は需用費で、などということは、会計上、ありえないはずです。私が調べた限りですが、他市では、すべて、供花の費用を、交際費で出していました。先ほどの市の答弁は滅茶苦茶だと思います。
 香典の費用は、ネットでも公開されているルールに基づいて支出されていて、支出の内容もネットで公開されているのに、かたや、供花の費用は、非公開のルールに基づいていて支出されていて、支出の内容も非公開というのは、秘密裡に、公金を私物化して、自分達にとって都合のいいように、使っていたということではないのでしょうか?
 内規が存在しますというけれども、そんな秘密のルールなんか、行政において、認められるはずがないですよね。
 この秘密の内規に基づいて支出したという費用については、全額、責任者が賠償するべきです。もし、この議場に、この供花を受け取った方がおられるなら、費用を返すべきじゃないかと私は思います。
 濱田市長は、この「高槻市長」の名義の供花が出されていたご葬儀に参列されていたこともあったということですが、この供花や内規にも、気付かなかったのでしょうか。実際のところ、どうだったのか、よろしければ、お教えください。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 23:47| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年12月22日

【補助金領収書公開請求訴訟】高裁でも敗訴 【スポーツ団体補助金訴訟】住民訴訟を提起

今日は13時10分から、大阪高等裁判所で、補助金領収書公開請求訴訟控訴審の判決言渡しがありましたが、残念ながら、大阪地裁での判決と同様、敗訴しました。

つまり、スポーツ団体の補助金のルール(要綱)では、補助金を何に使ったのかを高槻市役所に報告する実績報告書に、領収書の写しを添付して提出しなければならないとされていたのに、実際の運用では、少なくとも5年以上、領収書の原本を、市役所や団体の事務所で確認し、その原本は団体が保管しているので、公文書に該当しないということを、裁判所が認めたわけです。

そうすると、高槻市役所は、故意に、ルールを無視して、あるいは、ルールに反して、5年以上、補助金が交付していたわけですから、この交付は不正だといわざるをえないのではないでしょうか?

そこで本日、この補助金分を市長らは賠償すべきであるとして、大阪地裁に住民訴訟を提起しました。

以下は訴状の抜粋です。

第1 事案の概要

 本件は、高槻市が、「高槻市スポーツ振興事業補助金交付要綱」(以下「本件要綱」という。)に基づかず、あるいはこれに反し、違法に、同補助金(以下「本件補助金」という。)を、スポーツ団体等に対し、交付していたことから、令和3年度及び4年度の本件補助金の全額が損害であるとして、本件補助金補助金の交付の決裁をした市長及び副市長(当時)、並びに、本件補助金の額の確定の決裁をした部長に対し、損害賠償請求することを怠ることが違法であることの確認を求めるものである。

第3 本件要綱の定め

 本件要綱7条1項では、市長は、補助金の交付の申請があったときは、法令、条例及び規則に違反していないこと等について調査し、補助金を交付すべきであると認めたときは、補助金の交付を決定する旨が定められている。
 17条では、補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)から30日以内、かつ、補助金の交付の決定に係る市の会計年度の末日までに、高槻市スポーツ振興事業補助金実績報告書に、@補助事業の収支決算書又はこれに相当する書類、A補助事業の成果を記載した書類(補助事業の効果を検証できるもの)、B補助対象経費の支出を確認できる書類(領収書の写し等)及びCその他市長が必要と認める書類を、すべて添付して、市長に提出しなければならないと定められている。
 本件要綱18条1項では、「市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、報告書等の書類の審査・・・等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定」すると定められている。

第3 事実経緯

1 領収書の添付・提出・確認について、主張が二転三転する高槻市

 令和3年度までの本件補助金の領収書について、市は、令和4年3月8日の高槻市議会本会議において、「領収書の写し等につきましては、実績報告書の提出時には添付されており、担当職員が確認し、決裁後に返却しております。」、「実績報告書の提出時に添付される領収書の写し等につきましては、複数の担当職員が確認し、決裁後に返却しておりますが、各団体におきまして、5年間の保存を義務づけております。」と答弁した。
 令和4年5月19日付の公文書非公開決定においても、被告が保有していた令和3年度分の領収書について、「領収書の写し等」としていた。
 しかし、同年9月8日の高槻市議会本会議では、実績報告書に添付されている領収書は「ほとんど原本」だったと、半年前の答弁と矛盾する答弁をした。また、スポーツ団体33団体のうち、何団体が原本だったのかについては、記録をしていない旨の答弁もした。
 こうした記録も無い状況にもかかわらず、御庁令和4年(行ウ)第135号事件において、市は、令和4年11月18日付被告第一準備書面において、領収書について、「例外なく原本」が提出されたと主張し、また、一部については、被告職員が、事業者の事務所で確認した等とも主張した。
 令和4年度の本件補助金の領収書について、市は、令和5年9月8日の高槻市議会本会議において「・・・スポーツ団体協議会加盟団体については実績報告書の提出時に領収書の原本が添付されており、複数の職員が確認し決裁後に返却しました。また、スポーツ祭実行委員会ほか3団体については、事務所に職員が出向き、それぞれ領収書の原本を確認しました。」と答弁した。

2 裁判所が領収書を原本と認定し、領収書の公文書性を否定したこと

 前項のとおり、市の説明は二転三転しており、まったく信用できないのであるが、大阪地裁令和5年8月10日判決においては、市の上記準備書面の主張が採用され、上記領収書については、例外なく原本であると認定された。
 また、同原本が提出された実績報告書に関して、「高槻市においては、少なくとも5年以上前から、各種スポーツ団体から本件補助金の実績報告書の提出を受けるに当たり、補助対象経費の領収書等の原本の提出を受け、所管課で確認した後、これを返却するとの扱いがされており、令和3年度についても同様の扱いであったことが認められる。そうすると、本件文書1は、補助対象経費の支出の有無及び額を確認するため、所管課において一時的に預かっていたものにすぎず、実施機関である高槻市長がその作成、保存、閲覧・提供、移管・廃棄等の取扱いを判断する権限を現実に有していたとはいえないから、高槻市長が本件文書1を現実に支配、管理していたとはいえない。したがって、本件文書1は、本件条例2条2号本文にいう『実施機関において…管理しているもの』に当たらないから、公文書には該当しない。」と、公文書性を否定した。
 また、スポーツ団体の事務所等で被告職員が直接確認したとする外の同原本についても、被告が保有していなかったとして、公文書に該当しないとした。
 なお、裁判所は、こうした扱いについては、「その運用の当否は別」としており(甲9・14頁最終行)、肯定をしているわけではない(以下、上記の領収書に関する被告の扱い・運用を総称して「本件運用」という。)。

3 高槻市行政不服等審査会の答申において、本件運用は、本件要綱に反すると認定されたこと

 令和5年7月26日付の高槻市行政不服等審査会の「公文書の公開に係る審査請求に関する諮問事案について(答申)」(令和5年度答申第2号)では、上記領収書の公文書性を否定したものの、本件運用が本件要綱に反する旨の下記の判断をしている。

 目的達成後に本件対象文書を各補助事業者に返却するという運用は、要綱どおりの手続になっているとは言い難く、本件対象文書をコピーせずに各補助事業者に返却すると、実施機関だけでは補助金が適正に支出されたか否かを事後的に検証することが不可能となる。
 実施機関は、補助金交付業務の適正性確保のための手段として、要綱において各補助事業者に対象文書の保管を義務付け、必要に応じて再提示を求めることとしているが、そのような義務付けを認める法令・他の条例上の根拠は見当たらない。
 条例が「市の諸活動を市民に説明する責務を全うするとともに、市民の市政への参加を促進し、市政の公正で効率的な執行を確保し、もって地方自治の本旨に即した市政の発展と市民の知る権利の保障に資することを目的とする。」としているように、行政事務の適正な執行についての説明と市民の知る権利の保障に資するためにも、実施機関においては現在の運用の見直しを検討されたい。

4 被告が、故意に、本件要綱に基づかない、あるいは本件要綱に反する本件運用で、本件補助金を交付してきたこと

 以上のとおり、いずれの領収書についても、原本が取り扱われており、公文書性も否定されているのであるから、本件運用は、領収書の写し等の添付かつ提出を義務付けた本件要綱に反している。
 また、本件運用は、上記答申のとおり、市だけで補助金が適正に支出されたか否かを事後的に検証することを不可能にしてしまうものでもあり、本件要綱の趣旨を没却させるものである。
 本件運用は、各スポーツ団体が被告に行わせているのではなく、被告自身が、少なくとも5年以上前から、故意に、自主的に、行ってきたものである。
 よって、本件運用という何の根拠もない被告独自の方針・方法に基づく本件補助金の交付は、本件要綱に基づかないもの、あるいは本件要綱に反するものといわざるをえない。

5 議会での被告の虚偽答弁等

 被告は、少なくとも5年以上前から、本件運用を行ってきたにもかかわらず、令和4年3月8日及び9月8日の高槻市議会本会議において、事実とは異なる答弁を行って、議員らを騙した。
 これらの議会には、市長らも出席していた。
 また、令和4年5月19日付の公文書非公開決定においても「領収書の写し等」と、虚偽の記載をして、原告を欺いた。

6 本件補助金の交付

 本件補助金の交付決定に係る決裁権者は、高槻市スポーツ団体協議会以外は副市長、高槻市スポーツ団体協議会は市長である。また、本件補助金の額の確定に係る決裁権者は全て部長である。
⑶ 各人が決裁した金額
 以上の確定した金額を、決裁権者毎に合計すると、市長は356万円、副市長は3757万1823円、部長が4113万1823円である。

第4 違法性

 上記のとおり、本件運用は、本件要綱に基づかないもの、あるいは本件要綱に反するものであり、何の根拠もない被告独自の方針・方法であって、補助金が適正に支出されたか否かを事後的に検証することを不可能にするものでもあり、本件要綱の趣旨を没却させるものである。
 こうした本件運用に基づき、本件補助金を交付したことは、裁量の範囲の逸脱または濫用であり、違法である。
 本件運用の問題については、原告から議会で指摘を受けたにもかかわらず、被告は、虚偽答弁をして真実を隠蔽し、改善をすることもなかった。
 したがって、これらの決裁を行った市長らに対し、前項の各金額の請求を怠ることは違法である。

第6 市長らの責任

 市長らは、令和4年3月8日及び9月8日等の高槻市議会本会議に出席し、本件補助金が違法に交付されてきたことを認識しえただけではなく、上記のとおり、当事者として、その後も、違法な本件補助金の交付・確定について決裁を行っていた。
 また、市長は、副市長及び部長を管理監督し、違法な決裁及び支出を防止する義務があった。
 市長らは、本件損害について賠償責任を負うというべきである。

第7 正当な理由

 上記のとおり、被告は、少なくとも5年以上前から、本件運用を行ってきたにもかかわらず、令和4年3月8日及び9月8日の高槻市議会本会議において、事実とは異なる答弁を行って、議員らを騙した。
 これらの議会には、市長らも出席していた。
 また、令和4年5月19日付の公文書非公開決定においても「領収書の写し等」と、虚偽の記載をして、原告を欺いた。
 このため、大阪地裁令和5年8月10日判決で裁判所の判断が示されるまでは、本件の領収書が、写しか原本か、公文書か、公開可能なものなのか、判然としなかった。
 したがって、地方自治法242条2項ただし書の「正当な理由」があるというべきである。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2023年12月19日

【財産区債権時効消滅訴訟】次回は来年1月31日ですが弁論準備手続のため傍聴不可

12月6日に、大阪地方裁判所で、財産区債権時効消滅訴訟の弁論準備手続があったのですが、議会があったため、弁護士さんにお任せしておりました。

次回は来年1月31日とされましたが、弁論準備手続のため傍聴はできません。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2023年12月17日

【新型コロナワクチンの副反応】健康被害救済制度に基づく申請受理・支給はスムーズに

一昨日の一般質問では、新型コロナワクチンの副反応に苦しむ市民の方が、高槻市役所の対応にも苦しめられた件に関しても質問しました。

新型コロナワクチン接種の副反応についても、健康被害救済制度が適用されるのですが、それに関する高槻市の状況は、小森議員への答弁等によると、今年12月8日時点で、申請が35件、受理が32件、認定が17件、審査中が15件、給付開始が14件とのこと。

昨年の3月議会での私の質問に対しては、健康被害救済制度が適用された事例は、高槻市では0件との答弁でした。徐々に認定がされ始めているようです。

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■4.健康被害救済制度等について

<1回目>

 小森議員から質問がありましたので、原稿の1点目と2点目は飛ばします。
 ある高槻市民の方が、新型コロナワクチンの接種後、副反応によって体調を崩され、救急車で搬送されて、1週間ほど入院し、治療を受けられたということです。今も後遺症に苦しんでいるそうです。
 それについて、国から、予防接種による健康被害であると、認定されたということですが、高槻市役所の対応には、非常に憤っておられます。このことに関して、4点伺います。

(1)その市民の方が、厚生労働省のHPにあった書式で、健康被害救済制度の申請書を作成して、高槻市に申請したところ、病院の紹介状等がないので、受け付けられないと言われたということです。なぜ、厚労省のHPでは求められていないものが必要なのでしょうか?高槻市での申請では、厚労省のHPのもののほかに、何が必要なのでしょうか?具体的にお答えください。
また、市の担当職員の方は、「初申請ですので分かりません。」とおっしゃったそうですが、事実でしょうか?お答えください。
(2)その市民の方が、国から認定を受けた後、高槻市に対して給付の申請をしたところ、書類に不備があると指摘されたということです。どういった不備があったのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、給付の申請については、どういった書類が必要なのか、事前に十分な説明を行ったのでしょうか?お答えください。
(3)その市民の方が、市の指示に従って、受診証明書等を各医療機関に修正してもらって、再提出したところ、前回の指示にはなかったのに、医療機関に押印をしてもらうよう、さらに指示されたということです。何故なのでしょうか?お答えください。
 また、不備のあった書類が、一部、市から返還されず、新たに書類を発行してもらう必要が生じたということですが、なぜ書類を返さなかったのでしょうか?お答えください。

⇒1点目から3点目の健康被害救済制度の申請手続に関するお尋ねですが、個別案件の詳細については、答弁を差し控えますが、健康被害救済制度の申請に必要な書類は、種類や状況によって変わることから、申請者からの相談時に個別に説明をしています。
給付申請の書類に不備のある事例としては、金額や日数、疾病名等の記入漏れ、記載誤りなどがございます。
また、受診証明書等の修正が必要な場合には、発行機関である医療機関が修正したことがわかるように押印をお願いしております。

(4)市から、各医療機関へ確認等ができたので、支給手続きを進めるという回答もあったということなのですが、医療機関は、市からの問い合わせであれば、市民の方の個人情報を開示するのでしょうか?お答えください。
 また、そういったことができるのであれば、仮に書類に疑義が生じた場合でも、市が医療機関へ確認をすればよいのではないでしょうか?お答えください。

⇒4点目ですが、必要書類は申請者にご用意いただくことが原則となりますが、内容に疑義が生じた場合には、必要に応じて、市から医療機関に問い合わせること等を行っています。

<2回目>

 あとは意見等を述べます。
 健康被害救済制度について、厚生労働省のHPには、「健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。」と記載されています。国の制度であるわけですから、申請書が、厚生労働省のHPの書式で、しっかりと作成されているのであれば、市として直ちに受理すべきです。
 初申請なので分からないという言い訳は、行政として恥ずかしいので、新しい制度にも迅速に対応できるように、しっかりと事前に準備をしておいてください。
 給付の申請に当たっては、十分な説明ができていなかったようです。小森議員からも指摘があったとおり、書類の準備に少なからぬ費用がかかりますので、どういう書類が必要なのか、また、修正を要する場合には、どういったところに気を付けなければならないのか、今後は、申請者に分かりやすく説明できるように、資料などを準備しておいてください。
 書類が一部、市から返還されなかったことについては、市のミスだということでした。今後は、そういうことが起きないように、注意して下さい。
 受診証明書等について、市から医療機関へ確認ができるのであれば、念のため、全件で行ったらどうでしょうか?そうすれば、申請者の負担も、担当職員の負担も、軽くなるのではないでしょうか。ご検討ください。
 健康被害を受けた方を、市の事務の不備で、さらに苦しめないように、今回の件を教訓に、厳格、かつ、スムーズに、支給ができるようにしてください。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2023年12月16日

【イベントの露店】「三方囲い」等の保健所のルールをお守りください

臨時出店における三方囲いへの協力について・高槻市保健所

昨日の一般質問ではこの件も取り上げました。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■2.臨時出店や移動販売等について

<1回目>

 高槻まつりをはじめとする市内のイベントの主催団体の皆様や、屋台・露店を出店して下さっている皆様には、イベントで高槻市を盛り上げていただいて、本当に感謝をしております。しかし、市民の方から指摘を受けて、現場を見に行くと、残念ながら、ルールを守っておられない出店が、かなり見受けられました。また、市の公園で、無許可で、移動販売を行っているとの情報もありましたので、まず4点質問させていただきます。

(1)高槻市の保健所は、「地域交流や互いの親睦を深めるために開催する行事において、臨時的に不特定多数の方に飲食物の調理や提供を行う場合は、行事の主催者は事前に臨時出店届を提出」するよう求めています。
 臨時出店を希望される方に配布される「臨時出店届について」という文書には、施設設備について「屋外で実施する場合は、販売面以外(屋根及び側面三方)をテント張りなどで囲み(いわゆる「三方囲い」ですね)、ほこりや直射日光を避けること。」等々、様々な注意事項が書かれています。
 これらの注意事項については、食中毒やその他の事故を防止するために、大切なことだ、という理解でよろしいでしょうか?お答えください。

⇒食品衛生上の推奨事項として注意点をお伝えしています。

(2)この「三方囲い」をはじめとする各注意事項については、保健所は、イベント・行事の主催者や出店者に伝えているのでしょうか?お答えください。
 また、公園等を管理する指定管理者や市の担当課にも伝えているのでしょうか?お答えください。

⇒臨時出店の届出時等にお伝えしています。

(3)あるイベントで、多くの出店者が「三方囲い」をしていない状況を、先日、保健所の担当職員の方々に、動画と写真で見ていただきました。他のイベントでも、そういう実態があるわけですが、保健所の先ほどの各注意事項については、現実的には守れないような厳しいものなのでしょうか?それとも、各出店者が、十分に守れるものなのでしょうか?お答えください。

⇒食品衛生上取り組んでいただくことが望ましいと考えています。

(4)公園内での、自転車等による移動販売については、高槻市都市公園条例に基づく許可が必要だと、先日、教えていただきましたが、この許可を得るためには、どういったことが必要なのでしょうか?お答えください。
 また、許可を得ずに、販売を行った場合は、どういった罰則があるのでしょうか?お答えください。

⇒公園内での自転車等による移動販売は、高槻市都市公園条例第3条に規定する行商の行為に該当し、その許可を受けるには、所定の事項を記載した申請書を市長もしくは指定管理者に提出する必要があります。
 また、許可を得ずに行商を行った場合の罰則につきましては、同条例第27条に規定しております。

<2回目>

(1)保健所としては、イベント等の主催者や出店者に対して、「三方囲い」等、食品衛生上の注意点を伝えているということです。
 市は、イベントや行事が行われる公園や学校施設の管理者としての立場でもあるわけです。そうした公共施設の管理者として、保健所の注意を守らない主催者や出店者については、どのようにお考えでしょうか?こうした注意を守らないイベント主催者に、公園や校庭等の使用を許可してもいいのでしょうか?見解をおきかせください。

⇒保健所と相談の上、対応を検討することとなります。

(2)市は、こうしたイベント等に補助金を交付している場合もあります。
 保健所の注意を守らないイベントの主催者等に補助金を交付しても、市に責任は生じないのでしょうか?見解をおきかせください。

⇒各々の要綱に基づき、交付しております。

<3回目>

 あとは意見等を述べます。
 イベントで、「三方囲い」等の保健所のルールを守っていない出店者が、あまりにも多い現状を、担当職員の方々にも見ていただきましたが、保健所は、出店者に対して、食品衛生上の注意をしっかりと伝えていますので、これは、もう、出店者側のモラルの問題だと思います。
 大きな会社が、社名を掲げて、出店していながら、ルールを守っていないケースもありましたが、そういう、高槻を代表するような著名な企業の方にこそ、率先して、ルールを守っていただきたい。でないと、他の出店者の皆さんも、「大手がやっているなら」と、ルール破りを真似するのではないでしょうか。テントの中が暑くなると言っていた方もいましたが、今みたいな寒い時期は、そんな言い訳は通用しません。
 イベントで高槻市を盛り上げていただいていることには、非常に感謝しておりますが、食中毒や事故が起こってからでは遅いので、しっかりと、保健所のルールを守ってください。よろしくお願いします。
 市のほうでは、先ほど、ご答弁いただいたとおり、公園や学校施設を管理している担当課は、保健所と相談して、対応を検討してください。
 イベントには、濱田市長も参加されることが多いですし、そこで、たくさんの露店が、故意にルール違反をやっていて、市や指定管理者が、それを黙認しているというのは、非常に恥ずかしいことだと思います。そういうことにならないように、濱田市長からも、対応の徹底を指示して下さい。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2023年12月15日

【PTA】詐欺的脅迫的マニュアルについて元PTA協議会会長の教育委員は説明を

高槻市PTA協議会が、PTA役員の指名のために作成したマニュアルが、まるで悪徳な宗教の勧誘や特殊詐欺のもののよう

今日は12月議会の最終日。一般質問があり、私も質問しました。

高槻市PTA協議会が、PTA役員の指名のために作成したマニュアルが、まるで悪徳な宗教の勧誘や特殊詐欺のもののようだということは、先日書きましたが、現在の教育委員の1人が、PTA協議会の会長だった令和元年の当時も、このマニュアルを使用していたので、それについても質問しました。

役員候補のお宅を訪問するとしても、普通なら、訪問時のマナーや、PTAというボランティア活動のやりがい等を教えるべきです。そういったハウツー本なら市販していそうですが、このマニュアルのようなものは、本屋でお目にかかったことはありません。特殊な団体の内部資料のような感じもします。これの作成や使用の経緯を、その教育委員に、ご説明いただきたかったのですが、「お答えする立場にございません」と、まったく答えていただけませんでした。

こんな、児童生徒の教育上も良くなさそうなものについて、説明もせず、答弁から逃げるのであれば、教育委員を辞職するべきだと私は思います。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■1.PTA等について

<1回目>

 PTAの皆様の日頃のご活動には、非常に感謝しておりますし、頭の下がる思いですが、先日、テレビで報じられたとおり、高槻市のPTAで、非常に問題だと考えられることが行われていましたので、それらについて、まず56点、伺います。

(1)指名委員のマニュアル
 PTAの次年度の役員を決める委員会を「指名委員会」や「推薦委員会」、「選考委員会」というそうですが、この指名委員会等の委員を対象とした「指名委員学習会」が、今年8月、高槻市PTA協議会と高槻市教育委員会の共催で行われました。この学習会の会場費は市が負担したということです。
 この学習会で配布された指名委員の「訪問時の参考マニュアル」については、先日、テレビでも報道していただきましたが、PTAの役員の候補者のお宅に訪問した際には、「指名委員と言うと開けてもらえない場合がある」ので、「PTAのものですが、お渡ししたい物があるので開けて頂けませんか。」と、まるで悪質な訪問販売のように、目的を偽りなさいとか、「私たち指名委員が来た事は、ご内密にお願いします。」と、オレオレ詐欺のごとく、他の人に相談させないように仕向けなさいとか、「良い返事を頂けるまで何度でも参ります。」と脅迫ともとれるようなことを言いなさいとか、そういったことが書かれていました。もし、こんな訪問をされたら、非常に不快な思いをされて、困惑もされるのではないでしょうか。
 教育委員会は、このマニュアルについて、把握しているということですが、このマニュアルの内容については、どのように認識しているのでしょうか?見解をおきかせください。
 また、こうした内容のマニュアルは、少なくとも令和元年にはあったとのことですが、いつから存在するのでしょうか?お答えください。

⇒市内小中学校PTAを対象とした指名委員学習会において、説明の補足資料として配付されたものです。 
 また、補足資料が作成された時期については、把握しておりません。

(2)PTA非会員の保護者・児童生徒への差別的扱い
 テレビで報道されましたが、PTAを退会した方は、会員の保護者に挨拶をしても無視されて、見て見ぬふりをされた。自分の子どもが学校の休みの日に、近所に遊びに行ったら、PTAの会員の子に『あなただけこっちで遊んでね』と言われ、“仲間はずれ”にされることもあったということです。こうしたことについて、教育委員会として、どのようにお考えでしょうか?お答えください。
 また、学校で開催された保護者参加のイベントで、ペットボトルのお茶が入った箱に、「PTA(の)方のみ、1人1本お取り下さい」と書かれていたということです。学校という公共の場において行われた、PTA非会員の保護者や児童・生徒も参加するイベントで、こうしたことをPTAが行っても、問題はないのでしょうか?教育委員会の見解をお聞かせください。

(3)PTAへ入会しなくても不利益が生じないこと
 PTAへの入会は、保護者の任意ですが、任意であることを、保護者へしっかりと伝えて、入会届や退会届を整備しているPTAは、どれだけあるのでしょうか?お答えください。
 また、PTAに入会しなくても、保護者や児童・生徒に不利益が生じないことを説明しているPTAはどれだけあるのでしょうか?お答えください。

⇒2点目と3点目の、PTAの運営に関わる内容については、市では把握しておりません。

(4)PTAと教育委員会との関係
 高槻市PTA協議会は、先ほどの指名委員向けのマニュアルの問題などのために、ホームページも急遽閉鎖したようです。
 教育委員会は、社会教育団体であるPTAの求めに応じて、指導・助言をすることができますが、今年度は、PTA協議会から、どういった相談等の求めがあったのでしょうか?指名委員向けのマニュアルについては、どういった相談等の求めがあったのでしょうか?お答えください。
 また、それらに対して、教育委員会は、どういった指導や助言を行ったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒市PTA協議会からの依頼に基づき、今年度、個人情報の取扱いについて助言を行いました。

(5)PTAの学校施設の利用
 社会教育法や学校教育法には、学校の施設を、学校教育上、支障がない限り、社会教育のために利用させることができる旨が定められています。
 悪質な訪問販売のようなマニュアルを用いたり、非会員の保護者や児童生徒を差別的に取り扱ったりするような団体が、学校の施設を利用し、活動することは、学校教育上、支障があるのではないでしょうか?
このマニュアルを各PTAに配布した高槻市PTA協議会が、市の庁舎を事務所として使用することは、問題ではないのでしょうか?
見解をお聞かせください。

⇒施設の利用については、社会教育法及び学校教育法に基づき行っております。


<2回目>

(1)教育委員会としては、指名委員のマニュアルが作成された時期や、PTAの運営に関わる内容については、把握していないということです。
 岡本華世教育委員は、少なくとも令和元年度は、高槻市PTA協議会の会長でした(添付のとおり)。テレビで報道されたPTAの役員選出のための詐欺的・脅迫的なマニュアルについては、令和元年度も配布されていたということなんですが、岡本教育委員は、これが作成され、使用された経緯について、ご存知ではないのでしょうか?ご存知であれば、経緯をお答えください。
 また、このマニュアルの内容について、どういった見解をお持ちでしょうか?問題だとは思わなかったのでしょうか?お答えください。

⇒団体の運営に関することについては、お答えする立場にございません。

(2)このマニュアルが配付され、説明もされた指名委員学習会について、PTA協議会は、教育委員会に、「共催事業報告書」を提出しています。この報告書と共に、このマニュアルも、教育委員会に提出されたのでしょうか?お答えください。
(3)「共催事業報告書」によると、配布資料の説明・補足をしただけではなく、「高槻市PTA協議会・PTAフォーラムメンバーによるロールプレイング」も行ったとされています。どういったロールプレイングが行われたのでしょうか?このマニュアルに沿ったものだったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒2点目と3点目の、共催事業報告書についてですが、配付資料は報告書に添付されておらず、詳細は把握しておりません。

(4)授業時間や学校行事という、学校が責任を持つべき場所・時間において、児童生徒や保護者を平等に扱わない活動が行われてもいいのでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒PTAの運営に関わる内容については、市では把握しておりません。

(5)個人情報の取扱を学校に周知したということですが、令和4年度も、保護者の同意なくPTAに名簿を渡していた学校があったということです(添付のとおり)。問題ではないでしょうか?管理職の処分は、されないのでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒個人情報の取扱いについては、毎年、学校に対し、個人情報の適切な取り扱いや管理・保管について研修を深め、個人情報の重要性について教職員の一人一人の意識の向上を図るよう、通知しております。

(6)市PTA協議会からの依頼で、今年度、個人情報の取扱いについて助言を行ったということですが、具体例にどういった文書・資料に基づいて、どのような助言を行ったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒個人情報保護法に基づき、個人情報を集めたり、保管したりするときのルール等について、助言しております。

(7)埼玉県の白岡市教育委員会は「学校におけるPTA活動についての留意事項」という学校管理職向けの文書で、PTAの退会に関する裁判の事例を挙げて、「このようなトラブルにならないためにも、まず、PTAが任意加入の団体であることを再確認し、周知していくことが大切です」とし、入退会の意思確認の方法について、PTAと話し合うように求めています。高槻市でも、教育委員会から、各学校の管理職に対して、こうした通知をすべきではないでしょうか?見解をおきかせください。

⇒学校における個人情報の取扱い等については、今後も引き続き、学校に周知してまいります。

(8)PTAによる、高槻市の庁舎や学校施設の利用に関しては、いつ、どういった文書によって、許可がされているのでしょうか?具体的にお答えください。
(9)PTAの学校施設の利用については、まともにご答弁いただけなかったので、あらためておききします。
 悪質な訪問販売のようなマニュアルを用いたり、非会員の保護者や児童生徒を差別的に取り扱ったりするような団体が、学校の施設を利用し、活動することは、学校教育上、支障があるのではないでしょうか?
 このマニュアルを各PTAに配布した高槻市PTA協議会が、市の庁舎を事務所として使用することは、問題ではないのでしょうか?
 こうした団体に、学校や庁舎の使用を認めることについて、教育委員会や学校に責任はないのでしょうか?
 見解をお聞かせください。

⇒8点目と9点目の、施設の利用については、社会教育法及び学校教育法に基づき行っております。


<3回目>

 あとは意見を述べます。
 岡本教育委員が、高槻市PTA協議会の会長だった当時も、このマニュアルを使用して、PTAの役員を選出するための学習会という名目で、詐欺的脅迫的なやり方で、人を追い込む術を、保護者へ広めていたわけです。特殊詐欺の被害の防止に取り組んでいる高槻市としては、こういうものは、許せないはずですよね。教育上も、良くないのではないでしょうか。
 こういうやり方をPTAに広めてきた方が、教育委員に相応しいと思えませんし、このマニュアル等について、議会で問われても、答えない・説明しない、ということであれば、直ちに教育委員を辞職すべきです。
 教育委員会も、この「指名委員学習会」を共催して、会場費も負担していたわけですから、このマニュアルの使用の実態や経緯を調査して、公表したうえで、PTA協議会に対しては、こうしたことを続けるのであれば、今後は、共催もしないし、公金も支出しないと、通告すべきです。
 PTAの役員・会員の方については、法律等に精通した方もおられるかもしれませんが、そうでない方もおられると思いますので、埼玉県の白岡市教育委員会の学校管理職向けの文書などを参考にして、各学校に対して、@PTAが任意加入の団体であり、入退会は保護者本人の自由な意思に基づくものであることや、A学校からは個人情報を提供しないことが原則であること、BPTAは公益的な団体なので、PTA未加入者・非会員の保護者やその児童生徒に対して差別的な対応をしてはいけないことを、通知して、PTAと検討してもらうべきです。
 テレビでは、PTAのやり方を根本的に見直した、埼玉県草加市の小学校のPTAの事例が紹介されていましたが、高槻市内でも、赤大路小学校PTAが、今年度から、任意加入の徹底を行って、入会届を整備したり、活動内容の透明化に取り組んだりされていると聞いています。
 そうした先進事例を参考にして、PTA協議会をはじめ、各PTAの皆さんには、自主的に、改革をしていただきたいと願っております。

【答弁要旨】
 悪質な訪問販売やオレオレ詐欺、詐欺的脅迫的なマニュアルといった誹謗中傷の発言があった。PTAは自主的に運営される団体だ。議場という公の場で、このような発言は不適切だ。


まさに、悪質な訪問販売やオレオレ詐欺のような、詐欺的脅迫的なマニュアルとしか、いえないと思うのですが。学習会を共催してきた責任を棚に上げて、よく言えたものです。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2023年12月04日

【特殊詐欺被害多発!】他人との接触が少ない住民へもアプローチできる手段をとるべき

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先日の本会議では、特殊詐欺被害防止の予算についても質問しました。

令和4年の高槻市での特殊詐欺被害は過去最悪の91件。令和5年は、それをさらに上回るペース。先日、私もスマホにも詐欺の電話がかかってきたのですが、詐欺犯は、様々な手口で騙そうとするので、少しでも不審に思ったら、ネットで調べたり、警察や消費生活センターに相談したりしてください。

この12月議会の補正予算の議案に、特殊詐欺被害防止のために計上されたのは「特殊詐欺被害防止サポーター制度」の予算。

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高槻市役所と警察が、特殊詐欺やサポーターの役割等について学んでいただく「サポーター講座」を実施し、受講された方を「サポーター」として認定する等したいということで、荒川区の取り組みを参考にしたというのですが、荒川区での成果を尋ねると、把握していないとの答弁。

私は最後に以下の意見を述べました。

 荒川区と同じようなことをしようとしているのに、荒川区の取組の成果については、把握していないということです。
 大阪府警が、市町村別に、特殊詐欺発生状況を公表しているのですが、それによると、高槻市では、令和3年が48件、4年が91件、5年が1月から10月までで、103件と、年々被害件数が増えています。
 これまでの取り組みの中の効果については、はっきりとしたご答弁をいただけませんでしたが、これまでの取り組みが、本当のところ、どれだけ、被害の防止につながったのか、どれだけ効果があったのか、真剣に検証すべきではないでしょうか?
 事前の説明では、先ほど申し上げたとおり、被害者の傾向としては、真面目で、他人との接触の少ない、あまり外出をしない人が多いと聞きました。そうすると、現状では、広報たかつき「たかつきDAYS」の表紙や裏表紙に、最近の詐欺の手口を載せるなどして、警戒意識をもってもらうのが、有効ではないかと、私は思います。
 高槻市では、被害が年々増えているんですが、近隣の自治体で、ほとんど被害のないところもあります。それは島本町なんですが、被害件数は、令和3年が2件、4年が1件、5年が1月から10月までで、0件と、年々減少しています。減少というか、誤差の範囲かもしれませんが、もし、島本町に学ぶべきものがあるのなら、取り入れるべきではないでしょうか。私がネットで見た限りでは、固定電話に取り付ける特殊詐欺対策機器の貸し出しくらいしか見当たりませんでしたが、なぜ被害が少ないのか、調査してみてください。
 それから、公用車の拡声器を使って、「高槻市長の濱田剛史です。」と、特殊詐欺への警戒を呼びかけたのは、今年の市長選挙の直前でした。大阪府知事選挙の期間中も行われていましたけれども、高槻市長選挙の他の立候補予定者は、府知事選の期間中は、自身の名前を街宣車でアピールできませんので、選挙の公平性からすると、現職の市長が、公務といえども、選挙の前に、公金と公務員と公用車を使って、ご自分のお名前を、大きな音声で触れ回るような行為は、やるべきではないと、私は思います。大阪府や大阪市と同様に、条例で禁止すべきではないでしょうか。


以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第84号 令和5年度高槻市一般会計補正予算(第6号)

1.特殊詐欺被害防止サポーター制度(87万9千円)

<1回目>

 市及び警察が、特殊詐欺やサポーターの役割等について学んでいただく「サポーター講座」を実施し、受講された方を「サポーター」として認定する等したいということです。まず4点伺います。

(1)東京都の荒川区で、同じような取り組みをされていると聞きましたが、高槻市の今回のものと、どういった違いがあるのでしょうか?
 また、荒川区の取り組みでは、どういった成果があったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒荒川区との相違についてですが、荒川区では一般の区民のみを対象としていますが、本市では一般の市民に加え、地区コミュニティや事業者等も対象としており、さらに公民館等を「施設サポーター」として認定するものです。

(2)「サポーター」は、どういったことができるのでしょうか?警察とはどういった連携をするのでしょうか?お答えください。

⇒「サポーター」の役割についてですが、周囲の方への「声掛け」などを行っていただくとともに、相談があった場合は警察や消費生活センターへの橋渡しをお願いするものです。

(3)これまでの被害については、どのように分析しているのでしょうか?警察からは、どういった方が、どのような被害に遭っていると聞いているのでしょうか?金銭は、どこで、どのように、被害者から、犯人の手へ、渡っているのでしょうか?お答えください。

⇒被害状況についてですが、還付金詐欺や架空料金請求詐欺などが多く、被害者は65歳以上の高齢者の占める割合が高いと聞いております。

(4)被害者の傾向としては、真面目で、他人との接触の少ない、あまり外出をしない人が多いと事前の説明で聞きましたが、「サポーター」は、そういった方へもアプローチできるのでしょうか?お答えください。

⇒民生委員や地区コミュニティの方などが「サポーター」になっていただくことにより、様々な市民にアプローチできるものと考えています。

<2回目>

(1)荒川区での成果についてのお答えがありませんでしたので、あらためてお訊きします。
 荒川区の同様の取り組みでは、どういった成果があったのでしょうか?どれだけ被害を防ぐことが出来たのでしょうか?他と比べて、どれだけ被害者や被害額を減らすことが出来たのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒荒川区の取組の成果については、把握しておりません。

(2)「サポーター」は、周囲の方へ「声掛け」を行うということですが、具体的に、どういった方に対して、どのように、行うのでしょうか?お答えください。

⇒声掛けについてですが、特殊詐欺に関する情報や注意事項などについて、周囲の方々に普段の生活の中で伝達していただくものです。

(3)被害者については、65歳以上の高齢者が多いということ以外、市も警察も、分析ができていないのでしょうか?他には、どのように分析されているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒被害状況についてですが、被害のきっかけとしては、固定電話が多いと聞いております。

(4)特殊詐欺被害対策については、最近では、今年3月に、濱田剛史市長を本部長とする「高槻市特殊詐欺被害防止強化特別対策本部」を設置するなど、これまで、様々な取り組みを行ってきたと思いますが、そういった、これまでの取り組みの中で、一番効果があったものは何だったのでしょうか?また、その対策によって、どれだけの効果があったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒警察と市が連携して行っている取組の積み重ねが、被害防止につながっていると考えております。

(5)今年3月下旬頃に、高槻市内で、市の公用車の拡声器を使って、「高槻市長の濱田剛史です。」と、特殊詐欺被害への警戒を呼びかけているのを見かけましたが、これは、いつからいつまで、延べ何台の公用車を使用して、されたのでしょうか?どれくらいの効果があったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒公用車による呼びかけについてですが、令和5年3月1日から4月30日まで実施し、延べ61台でした。これにより、特殊詐欺に対する市民の防犯意識の向上が図られたものと考えております。

<3回目>

 あとは意見です。
 荒川区と同じようなことをしようとしているのに、荒川区の取組の成果については、把握していないということです。
 大阪府警が、市町村別に、特殊詐欺発生状況を公表しているのですが、それによると、高槻市では、令和3年が48件、4年が91件、5年が1月から10月までで、103件と、年々被害件数が増えています。
 これまでの取り組みの中の効果については、はっきりとしたご答弁をいただけませんでしたが、これまでの取り組みが、本当のところ、どれだけ、被害の防止につながったのか、どれだけ効果があったのか、真剣に検証すべきではないでしょうか?
 事前の説明では、先ほど申し上げたとおり、被害者の傾向としては、真面目で、他人との接触の少ない、あまり外出をしない人が多いと聞きました。そうすると、現状では、広報たかつき「たかつきDAYS」の表紙や裏表紙に、最近の詐欺の手口を載せるなどして、警戒意識をもってもらうのが、有効ではないかと、私は思います。
 高槻市では、被害が年々増えているんですが、近隣の自治体で、ほとんど被害のないところもあります。それは島本町なんですが、被害件数は、令和3年が2件、4年が1件、5年が1月から10月までで、0件と、年々減少しています。減少というか、誤差の範囲かもしれませんが、もし、島本町に学ぶべきものがあるのなら、取り入れるべきではないでしょうか。私がネットで見た限りでは、固定電話に取り付ける特殊詐欺対策機器の貸し出しくらいしか見当たりませんでしたが、なぜ被害が少ないのか、調査してみてください。
 それから、公用車の拡声器を使って、「高槻市長の濱田剛史です。」と、特殊詐欺への警戒を呼びかけたのは、今年の市長選挙の直前でした。大阪府知事選挙の期間中も行われていましたけれども、高槻市長選挙の他の立候補予定者は、府知事選の期間中は、自身の名前を街宣車でアピールできませんので、選挙の公平性からすると、現職の市長が、公務といえども、選挙の前に、公金と公務員と公用車を使って、ご自分のお名前を、大きな音声で触れ回るような行為は、やるべきではないと、私は思います。大阪府や大阪市と同様に、条例で禁止すべきではないでしょうか。



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2023年12月02日

【桜の被害が拡大】クビアカツヤカミキリはその場で殺して市役所に連絡を

20231202sakurahigai.jpg

昨日の本会議では、クビアカツヤカミキリによって被害を受けた桜の伐採の予算の増額についても質問する予定でしたが、高木議員から先に同じ趣旨の質問がされたので、取りやめました。

上の図のとおり、特定外来生物・クビアカツヤカミキリによる市内のサクラ等への被害が拡大し、令和5年度の当初予測の40本を大きく超える、151本の被害木が発見されたので、市域全域への被害拡大を防止するため、被害木の伐採・処分に必要な委託料を増やしたいとして、補正予算案に、3000万円の増額補正も盛り込まれています。

正岡子規が詠んだ俳句に「卯の花を めがけてきたか 時鳥」というものがあるのですが、桜の樹を目掛けて来たか外来種、という感じです。日本を象徴する花である桜を、外来種が食い荒らすというのは、何とも歯がゆいものです。

クビアカツヤカミキリの成虫を見かけたら、必ずその場で、踏みつぶすなどして駆除して、周辺の樹木が被害にあっていないか確認してください。そして、高槻市役所の農林緑政課までお知らせください。

特定外来生物のクビアカツヤカミキリは、生きたままの移動や飼育などが禁止されています。気持ち悪いかもしれませんが、必ずその場で殺してください。

私は、沖縄県の自治体ではハブなどを買い取っているので、高槻市役所でクビアカツヤカミキリを1匹100円くらいで買い取る制度を設けて、桜のある公園などに、懸賞金をかけられた指名手配犯の手配書のように、掲示したらどうかと提案しようと思っていたのですが、高木議員が、同じような提案をしてくださったので、質問を取りやめました。

こういう動画もありました。既に買い取り制度を設けている市もあるとのことです。


ぜひ、クビアカツヤカミキリの捕殺等に、ご協力をよろしくお願いします。


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2023年12月01日

【PTA】悪徳宗教レベルの役員勧誘マニュアル

今日は12月議会の本会議2日目。議案の質疑があり、私もいくつか質問をしました。

夕方4時過ぎに、日本テレビのニュース番組「news every」の「みんなのギモン」のコーナーで、高槻市のPTAの問題についても取り上げられました。

高槻市PTA協議会が、PTA役員の指名のために作成したマニュアルが、まるで悪徳な宗教の勧誘や特殊詐欺のもののようだと、SNSで話題になっていましたが、そのマニュアルの問題点は、以下の画像に示した部分だと、私は考えています(マニュアル全文は下のほうに)。

20231201pta1.jpg

何故ここまでしなければならないのでしょうか?

このマニュアルは、高槻市PTA協議会の指名委員学習会で配布されたものですが、その学習会は、高槻市教育委員会も共催していました。報道のとおり、教育委員会も把握していたわけです。問題だと思わなかったのでしょうか?

PTA協議会は、日本テレビの取材に対して「取材にはお答えできません」と回答したとのこと。このマニュアルを作成・使用した経緯だけでも、ご説明いただきたかったのですが。

私はPTAの皆さんの活動に敬意をもっておりますが、実質的に強制加入のところがあるとか、非会員が差別的に扱われた事案もあると聞いています。そうした問題は改善すべきだと考えていますので、報道された件も含めて、議会で取り上げるつもりです。

20231201pta2.jpg


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2023年11月30日

【京口町債権時効消滅訴訟】次回は来年1月23日

今日は10時30分から、大阪地方裁判所で、京口町債権時効消滅訴訟の第5回口頭弁論がありました。

次回は来年1月23日10時から大阪地裁806号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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2023年11月08日

【補助金領収書公開請求訴訟】控訴審の判決言渡しは12月22日

今日は10時から、大阪高等裁判所で、補助金領収書公開請求訴訟の控訴審の第1回口頭弁論がありました。大阪地裁での敗訴を不服として、本年8月16日に大阪高裁へ控訴したものです。

今回で弁論終結となり、判決言渡しは12月22日13時10分から大阪高裁84号法廷とされました。 よろしければ傍聴にお越しください。

領収書の不存在の件については、高槻市行政不服等審査会へ審査請求も行っていました。残念ながら、請求は認められませんでしたが、以下の意見が付されました。

5 その他

 目的達成後に本件対象文書を各補助事業者に返却するという運用は、要綱どおりの手続になっているとは言い難く、本件対象文書をコピーせずに各補助事業者に返却すると、実施機関だけでは補助金が適正に支出されたか否かを事後的に検証することが不可能となる。
 実施機関は、補助金交付業務の適正性確保のための手段として、要綱において各補助事業者に対象文書の保管を義務付け、必要に応じて再提示を求めることとしているが、そのような義務付けを認める法令・他の条例上の根拠は見当たらない。
 条例が「市の諸活動を市民に説明する責務を全うするとともに、市民の市政への参加を促進し、市政の公正で効率的な執行を確保し、もって地方自治の本旨に即した市政の発展と市民の知る権利の保障に資することを目的とする。」としているように、行政事務の適正な執行についての説明と市民の知る権利の保障に資するためにも、実施機関においては現在の運用の見直しを検討されたい。


20231108toushin.jpg

果たして、令和5年度は、こうした何の根拠もない「運用」は見直されるのでしょうか?


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2023年10月24日

【京口町債権時効消滅訴訟】次回は11月30日

今日は10時30分から、大阪地方裁判所で、京口町債権時効消滅訴訟の第4回口頭弁論がありました。

次回は11月30日10時30分から大阪地裁806号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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2023年10月18日

【財産区債権時効消滅訴訟】次回は12月6日ですが弁論準備手続のため傍聴不可

今日は、大阪地方裁判所で、財産区債権時効消滅訴訟の弁論準備手続がありました。

次回は12月6日とされましたが、弁論準備手続のため傍聴はできません。


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2023年10月08日

【公文書非公開国賠訴訟】最高裁でも勝訴!

最高裁判所の上告受理申立てを受理しないとの決定

最高裁判所から、公文書非公開国賠訴訟について、高槻市の上告受理申立てを受理しないとの決定が送付されました。

大阪地裁大阪高裁で私が勝訴したのですが、高槻市がそれを不服として最高裁へ上告受理申立てを行っていたものです。これで私の勝訴が確定となりました。


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2023年10月07日

市政報告会、無事終了。

市政報告会

本日、恒例の市政報告会を行いました。お越しいただいた皆様、ありがとうございました!

次回は3月下旬〜4月上旬を予定していますので、よろしくお願いします。

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2023年10月03日

【教師が盗撮】性犯罪元教師の任用・再犯は市独自のデータベースで防止を

9月議会の一般質問では、教師による盗撮等についても質問しました。

今年、高槻市立の小学校で、20代の講師が、女子児童を盗撮し、懲戒免職処分となりました。

この盗撮犯は、懲戒免職されたということで、実名が公表されたのですが、万が一、この人物を高槻市役所が採用して、再び性犯罪を起こされたら、実名が公表されている以上、市に責任がないとは言い切れないはずです。現行の法律の範囲内で、可能な対策をとるべきではないでしょうか?

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■3.教師による盗撮等について

<1回目>

 高槻市立の小学校で、20代の講師が、今年6月上旬から下旬かけて、担任するクラスの複数の女子児童の衣服の中をスマートフォン等で盗撮したほか、6月27日及び29日にも、女子児童が着替える様子を盗撮したとして、懲戒免職処分を受けました。言語道断の行為で、懲戒免職は当然だと思います。こうした問題について、まず4点伺います。

(1)被害を受けた児童達の様子はどうなのでしょうか?学校や教育委員会としては、被害者のケアについて、どういった対応をしてきたのでしょうか?お答えください。

⇒当該校の児童に対しては、担任等による教育相談を実施し、児童一人一人の状況を把握するともに、児童が不安なく安心して学校で過ごせるよう、教職員が丁寧に見守りを行っております。
 また、市教育委員会からは、スクールカウンセラーの緊急派遣を行い、相談体制を整備し、児童の心のケアに努めております。

(2)スマートフォン等で盗撮したということですが、具体的には、どういった方法で盗撮したのでしょうか?隠しカメラのような形で盗撮したのでしょうか?お答えください。
 また、そういったことを未然に防ぐ方法はあるのでしょうか?お答えください。

⇒被害児童への配慮等から、お答えを差し控えさせていただきます。
 また、未然防止の取組といたしましては、各学校において、事案を発生させない校内環境や組織体制を整備するとともに、教職員研修を実施するなど、教職員の綱紀保持の徹底を図っているところです。

(3)令和3年6月4日に公布された法律で「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」というものがあります。「教育職員性暴力等防止法」とか「わいせつ教員対策新法」といった略称で呼ばれているそうです。以後、「防止法」と言わせていただきますが、「こそだてまっぷ」というサイトによると、この防止法施行以降、教師がわいせつ行為で教員免許を失効した場合、その処分履歴がデータベース化される予定で、データベース化までの移行期間の対策も含め、官報に公告された過去40年間分の免許状失効情報を検索することができる「官報情報検索ツール」もあるということです。
 先ほどの、懲戒免職された元講師については、このデータベースに登録されるのでしょうか?お答えください。
 また、過去に、生徒に対するわいせつ行為で懲戒免職となったにもかかわらず、再び講師として任用されて、問題となったケースもあります。保育士の男が、女児にわいせつ行為をして実刑判決を受けた事例もあります。
 高槻市教育委員会として、このデータベースや、官報情報検索ツールを利用して、現在任用されている教職員について、処分歴を調べることはできないのでしょうか?市として、教職員以外の職員について、処分歴を調べることはできないのでしょうか?お答えください。

⇒今回懲戒免職処分となった元講師につきましては、令和5年4月1日より運用されている、児童生徒性暴力等を行ったことにより、教員免許状が失効又は取り上げ処分となった者のデータベースである「特定免許状失効者管理システム」に登録されます。また、官報情報検索ツールにおいても、教員免許状の失効や取り上げ処分の情報を確認することができます。
 特定免許状失効者管理システム及び官報情報検索ツールは、教育職員等を任用する際に活用するものであるため、高槻市においては、講師等を新たに任用する際に活用をしております。高槻市教職員以外の職員については、今年度から保育教諭の採用にあたって、特定免許状失効者管理システムを活用しています。

(4)今回、盗撮で懲戒免職された元講師の実名と年齢については、大阪府のHPに、勤務していた小学校名と共に公表されています。我々議員にも、高槻市教育委員会から、実名等が知らされています。ですので、市として、今後、その人物を知らなかったという言い訳はできないと思いますが、市職員の採用においては、こうした人物は、排除できるようになっているのでしょうか?市独自でデータベース等を作成して、利用しているのでしょうか?お答えください。

⇒職員採用にあたって、市独自のデータベース等は作成しておりません。

<2回目>

(1)担任等による教育相談を実施したということですが、どういった相談が、どれだけあったのでしょうか?お答えください。

⇒動揺や不安な気持ちを担任等に伝えた児童が数名いました。

(2)事案を発生させない校内環境等を整備したということですが、具体的には、どういった整備をしたのでしょうか?お答えください。

⇒校舎内外の見回りや点検等の強化、鍵や備品等の管理体制の確認などを実施しています。

(3)教職員研修を実施したということですが、どういった内容だったのでしょうか?お答えください。

⇒文部科学省、大阪府教育委員会、高槻市教育委員会が作成した、児童生徒性暴力等の防止に関する資料等を用いて研修を行うよう通知いたしました。

(4)防止法のデータベースには、どういった項目が登録されるのでしょうか?顔写真やマイナンバーも登録されるのでしょうか?お答えください。

⇒特定免許状失効者管理システムには、氏名、本籍地、生年月日、教員免許状の番号及び授与権者、失効年月日、官報公告日、失効・取上げ事由・原因が記録されます。

(5)高槻市の職員の採用にあたって、市独自のデータベース等は作成していないということです。盗撮をした元講師については、先ほど申し上げたとおり、実名が公表されていて、我々議員にも通知がされているわけですが、そういうものでも、データベース化はできないのでしょうか?データベース化できない理由があるのであれば、お答えください。

⇒処分歴などを網羅的に把握する手段がないため、データベース化は困難でございます。

(6)公務員の選考で身辺調査等がされている場合もあると聞いていますが、高槻市役所では、そういったことは行われているのでしょうか?行われているのであれば、どういった場合に、どのように調査をしているのでしょうか?お答えください。

⇒選考試験の実施にあたって、身辺調査等は一切ございません。

<3回目>

(1)「動揺や不安な気持ちを担任等に伝えた児童」がいたということです。今回の件で、保護者にも動揺が広がっていると聞いております。安全に関する今後の取り組みや対応について、先ほどご答弁いただいたことも含めて、保護者の皆さんへ文書で周知すべきだと思いますが、いかがでしょうか?お考えをお聞かせください。

⇒当該校の保護者には、保護者説明会を開催し、児童の心のケアや安全・安心に向けた取組について説明をしております。
 また、説明会を欠席した保護者に対しても、個別に相談を受けつけております。

 あとは意見を述べます。
 盗撮を防止するのは、カメラも小型になってきていますので、非常に難しいと思います。また、児童生徒が、常に教師を疑うようになってしまったら、クラス運営にも支障が出かねません。
 そういうことからすると、児童生徒や保護者の皆さんに安心してもらうためには、教師自身が、ちゃんとした人間だと、信頼を寄せていただくほかはないと思います。
 今月23日の共同通信の報道によると、政府は、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版DBS」を創設する法案について、与党から義務化の対象職種が限定されるなど内容が不十分との批判が相次いだために、次の臨時国会への提出を断念する方針を固めたということです。子ども達を守るためには、義務化の範囲が狭いというのが、与党の国会議員の意見のようです。私も同じ意見です。
 「日本版DBS」の有識者会議の報告書案では、裁判による有罪判決の確定以外の、不起訴事案や自治体の条例違反、行政処分については、慎重な姿勢を示したということですが、そうすると、高槻市立の小学校で盗撮をして懲戒免職になった、この元講師が、もし、不起訴になると、この制度の対象にならないということになります。
 防止法のデータベースには登録されるので、学校や保育の現場に来ることはないと思いますが、高槻市職員に採用されて、学校や保育以外の、子どもに接するような業務に就く可能性もなくはないと思います。
 懲戒免職されたとして、実名が公表されている人間を、任用して、もし再び性犯罪を起こされたら、市に責任はないと、言い切れるでしょうか。
 先ほどのご答弁では、処分歴などを網羅的に把握する手段がないために、データベース化は困難で、選考試験では身辺調査等も一切していないということですが、せめて、懲戒処分を受けて、実名を公表された人物については、法律に抵触しない範囲で、公表された項目について、市独自でデータベースを作って、活用すべきだと思います。提案しておきます。



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2023年09月29日

【福島県の応援】将棋のタイトル戦の「勝負めし」に福島県産の海産物を

9月議会の一般質問では、福島県の応援等についても質問しました。

私は質問の最後に以下の意見を述べました。

 ALPS処理水の海洋放出に関する風評被害で苦しんでいる福島県を応援したいという気持ちは、多くの皆さんがお持ちだと思います。
 先ほど、大阪府庁の地下の食堂で、「福島応援定食」をいただいたというお話をしましたが、

大阪府庁の地下の食堂の「福島応援定食」

その時に、TOKIOの城嶋茂さんの写真が使われているポスターや、食堂のメニューを撮影している、若い女性などもおられました。

大阪府庁の地下の食堂

 もちろん、「福島応援定食」を注文されていましたが、そういうふうに、福島県を応援したいという方が、実際におられるわけです。
 姉妹都市交流センターで福島県相馬市の海産物などを扱えば、そういう方のお気持ちに答えられますし、今年の6月から活動を休止している姉妹都市交流センターを、再び、活気づけられる可能性もあるのではないでしょうか?

今年の6月から活動を休止している高槻市姉妹都市交流センター

 姉妹都市交流センターの建物や設備の状態にもよると思いますが、せっかく、相馬市長との縁もあるわけですから、そういったことができないか、是非、ご検討ください。
 福島県を応援したい気持ちは、将棋の棋士の皆さんも、当然、お持ちだと思います。
 高槻市で次に行われる将棋のタイトル戦の「勝負めし」に、福島県産の海産物等と、高槻市の食材とをコラボさせた料理を提供して、全国に発信することも検討してください。

将棋のタイトル戦の「勝負めし」を公募

 将棋の観戦には、相馬市長も、お呼びして、相馬市の海産物などをアピールしていただければいいのではないでしょうか。

濱田市長と福島県相馬市の立谷秀清市長との二連ポスター

 本館地下でお弁当を販売している事業者や返礼品の事業者に対しても、福島県の海産物を使えないか、検討してもらってください。
 提案と要望をしておきます。


以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■2.福島県の応援等について

 東日本大震災の際にメルトダウンが起きた東京電力福島第一原発で、今年8月24日から、ALPS処理水の海洋放出が開始されました。日本政府は、この処理水に含まれているトリチウムの濃度は、国の基準を大きく下回っているとし、IAEAも、安全基準に合致していることを保証するとしています。
 ところが、中国は日本の水産物の輸入を全面的に停止し、SNSなどでは、根拠のない風評被害も、広がっています。

処理水についてミスリードする投稿をした社民党副党首の大椿裕子参議院議員

 今年4月の統一地方選挙の前には、濱田市長と、福島県相馬市の立谷秀清(たちや ひできよ)市長との二連ポスターが、街中に貼られていましたが、相馬市のHPの「相馬市の漁業」のページを見ると、福島第一原発の事故による操業自粛のため、水揚げ高は、平成24年からは、まったくなく、やっと、令和3年4月から、本格操業に向けて動き出したということです。
 このように、漁業が再開されたばかりなのに、また、今回の風評被害で、大きな打撃を受けないかと、大変心配をしております。そこでまず4点伺います。

(1)濱田市長としては、この処理水や、福島県産の海産物・農産物の安全性について、どのようにお考えでしょうか?
 また、福島県を応援しようというお気持ちはあるのでしょうか?応援のために、何かを行う計画や予定はあるのでしょうか?お答えください。

⇒国において安全性が確認されているものと認識しております。
 また、福島県への応援等についてですが、本市としましては、国内外に安全性が正しく理解され、風評が払拭されるよう、これまでも全国市長会や中核市市長会を通じて、国に要望を行ってきたところです。

(2)大阪府や兵庫県、滋賀県では、風評被害が懸念されている福島県を応援しようと、庁舎内の食堂で、福島県産の食材を使った定食等の提供を開始しました。先日、私も、大阪府庁の地下の食堂で、「福島応援定食」をいただきましたが、高槻市役所では、本館地下の食堂も、総合センター最上階のレストランも、事業者の方が撤退されてしまいました。高槻市の庁舎での食堂・レストランについては、今後、どうなる予定なのでしょうか?お答えください。
 また、本館の地下では、お弁当が販売されていますが、お弁当を販売されている事業者の方に、福島県産の食材を使うよう、協力を求めることはできないのでしょうか?お答えください。

⇒元食堂等スペースの利用についてですが、本館地下の元食堂スペースについては、職員等の昼食スペースとして活用しております。総合センターの元レストランスペースについては、庁舎の有効活用を図るため、多角的に検討してまいります。
 次に、弁当に使用する食材についてですが、事業者に対し、食材の産地を指定することはしておりません。

(3)姉妹都市の観光案内や物産の販売等をしていた、大手町(おおてちょう)の高槻市姉妹都市交流センターが、いつの間にか、活動を停止しているようです。姉妹都市交流センターは、どうなっているのでしょうか?これまでの経緯と現状をお答えください。
 また、この姉妹都市交流センターで、相馬市の海産物などを紹介・販売することはできないのでしょうか?お答えください。

⇒姉妹都市交流センターについては、姉妹都市の益田市・若狭町の運営により、特産品販売、観光情報の発信、人的交流の推進などの活動が行われてきましたが、現在、活動は休止されています。

(4)福島県産の食材と、高槻市産の食材の、両方を使用して、高槻市で調理・加工したものについては、高槻市のふるさと納税の返礼品とすることは可能なのでしょうか?お答えください。

⇒本市ふるさと納税の返礼品可否につきましては、本市の申出に基づき、総務省が最終的に判断するものとなります。

<2回目>

(1)姉妹都市交流センターについては、現在、活動は休止されているということです。
 いつから、活動が休止されているのでしょうか?お答えください。
 また、休止後の賃料や年間の維持管理費は、どうなっているのでしょうか?高槻市は、休止後、何円の支出をしたのでしょうか?お答えください。
(2)お答えがなかったので、あらためておききしますが、この姉妹都市交流センターで、相馬市の海産物などを紹介・販売することはできないのでしょうか?お答えください。

⇒1問目でお答えしましたが、姉妹都市交流センターについては、姉妹都市の益田市・若狭町により、姉妹都市の交流促進と観光産業並びに地場産業の振興を図ることを目的に運営されています。また、同センターは、令和5年6月から活動を休止されており、福島県産の海産物などを紹介・販売することは予定されていません。なお、同センターの土地・建物は、両市町に無償で貸し付けており、その維持管理費は、両市町が負担しているため、本市の支出はありません。

(3)高槻市で行われた将棋のタイトル戦「第81期名人戦」では、当時の渡辺明名人と藤井聡太竜王に食べてもらいたい市内飲食店のランチとスイーツ「たかつき勝負ランチ・スイーツ」 のメニューが公募されました。
 いわゆる「勝負めし」ですが、次に高槻市で行われるタイトル戦の「勝負めし」に、福島県の海産物などの食材と、高槻の食材とをコラボさせた料理を作ってもらって、提供していただけないかと思うのですが、いかがでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒食事等に使用する食材について、産地を指定することはしておりません。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 ALPS処理水の海洋放出に関する風評被害で苦しんでいる福島県を応援したいという気持ちは、多くの皆さんがお持ちだと思います。
 先ほど、大阪府庁の地下の食堂で、「福島応援定食」をいただいたというお話をしましたが、

大阪府庁の地下の食堂の「福島応援定食」

その時に、TOKIOの城嶋茂さんの写真が使われているポスターや、食堂のメニューを撮影している、若い女性などもおられました。

大阪府庁の地下の食堂

もちろん、「福島応援定食」を注文されていましたが、そういうふうに、福島県を応援したいという方が、実際におられるわけです。
 姉妹都市交流センターで福島県相馬市の海産物などを扱えば、そういう方のお気持ちに答えられますし、今年の6月から活動を休止している姉妹都市交流センターを、再び、活気づけられる可能性もあるのではないでしょうか?

今年の6月から活動を休止している高槻市姉妹都市交流センター

 姉妹都市交流センターの建物や設備の状態にもよると思いますが、せっかく、相馬市長との縁もあるわけですから、そういったことができないか、是非、ご検討ください。
 福島県を応援したい気持ちは、将棋の棋士の皆さんも、当然、お持ちだと思います。
 高槻市で次に行われる将棋のタイトル戦の「勝負めし」に、福島県産の海産物等と、高槻市の食材とをコラボさせた料理を提供して、全国に発信することも検討してください。

20230929shougimeshi.jpg

 将棋の観戦には、相馬市長も、お呼びして、相馬市の海産物などをアピールしていただければいいのではないでしょうか。

20230929tachiyashicho.jpg

 本館地下でお弁当を販売している事業者や返礼品の事業者に対しても、福島県の海産物を使えないか、検討してもらってください。
 提案と要望をしておきます。



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2023年09月28日

【「高槻市長」や「はまだ剛史後援会…」の供花】政治家として濱田市長は後援会の供花について答えよ

「はまだ剛史後援会 新たな飛躍をめざす市民の会」と書かれた札が掲げられている供花

今日は、濱田市長の後援会名義の供花について。

葬儀に最前列で参列した濱田市長の目の前には、画像のとおり、「はまだ剛史後援会 新たな飛躍をめざす市民の会」と書かれた札が添えられた供花が飾られていたとのこと。しかし、議会で尋ねると、濱田市長は、それに気付かなかったという答弁。

気付かなかったというのは、私は嘘だと思います。視力に問題がなければ、気付かない人なんていないでしょう。

公職選挙法では、政治家の後援団体による寄附も禁止されています。報道のとおり、仮にこれを後援会の事務局長の男性が個人的に贈った場合でも、その男性の行為が違法となります。

なので、濱田市長は、後援会や事務局長の違法行為を認めたくないために、知らないふりをしているというのが、本当のところではないでしょうか。

もし、本当に気付かなかったのだとしても、この供花について、ちゃんと回答すべきです。

ところが濱田市長は、マスコミの取材に対しても「『市民の会』の供花については個別の団体に関することで、お答えする立場にない」とコメントしたということです。

自分の後援会が、個別の団体なんて、よく言えたものです。

濱田市長の後援会「新たな飛躍をめざす市民の会」のX(旧Twitter)では「高槻市長 はまだ剛史 支援団体」、「高槻市長『はまだ剛史』の後援会」と表記されていますし、

20230928kouenkaix.jpg

HPのタイトルは「高槻市長 はまだ剛史WEBサイト」で、濱田市長自身のHPともされ、

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濱田市長の挨拶や動画も掲載されているので、濱田市長と密接な関係があるというか、政治活動上は一心同体といってもよいと思います。

この後援会は、今年4月の高槻市長選挙では、濱田市長の確認団体でしたし、選挙中には、濱田市長がおられる場所で、後援会の皆さんがビラもまかれていました。選挙活動でも、濱田市長を大いに支援したわけです。

ちなみに、濱田市長の選挙ポスターの掲示責任者は元副市長の山本政行氏。

濱田市長の選挙ポスターの掲示責任者は高槻市元副市長・山本政行氏

高槻市バス「幽霊運転手」事件のときは、市バスのトップの高槻市自動車運送事業管理者で、副市長退任後は、高槻市の外郭団体の高槻都市開発株式会社の代表取締役も務めていました。

後援会の会計責任者も元市職員で、事務局長の男性も、元市職員とのことです。どうやら、後援会の実務の中心は、元市職員達のようです。

政治家としても、市職員のトップの市長としても、この後援会の名義の供花について、濱田市長は、説明をする責任があるのではないでしょうか。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2023年09月27日

【「高槻市長」や「はまだ剛史後援会…」の供花】一個人が勝手に「高槻市長」名義で供花を贈ってよいはずがない

供花の件については、今日も報道していただきました。

「高槻市長」名義の供花については、公選法違反の疑い以外にも問題があります。

この供花に関して議会で質問したところ・・・
高槻市長と書かれた供花についてですが、長年、市に貢献されてきた方のご家族のご葬儀であり、市から供花を贈ることがふさわしいと思われ、内規をもとに検討しましたが、石下副市長が自費でお贈りすることとしたものです。

・・・と市は答弁しました。「内規をもとに検討しましたが、石下副市長が自費でお贈りすることとした」ということは、つまり、市役所のルールでは、このご葬儀に供花を贈ることはできないので、石下副市長が、一個人として、自費で贈ったということです。

一個人・一私人として贈ったにもかかわらず、供花を「高槻市長」の名義で贈ったわけですが、そんなことが許されるはずがありません。「高槻市長」の名義で贈ることができるのは、高槻市役所だけです。もし、高槻市長の濱田剛史市長個人が、濱田市長の私費で贈れば、公選法違反になります。ですので、合法的に贈ることができるのは、高槻市役所のみというほかはありません。

昨日の議会でも言いましたが、そりゃあ、「高槻市長」の名義の供花を、個人が、誰でも、市と関係もないのに、いくらでも贈ることができるなんて、おかしいですよね。そんなことは詐欺みたいなものです。

この供花は、副市長が市長の了承を得ずに発注したらしいのですが、毎日新聞の記事によると・・・
 浜田市長は毎日新聞の取材に「職名での供花は市としての弔慰を表したものと理解している。

・・・と、石下副市長の行為を容認しているようです。

市のルールで贈れないものを、市長の許可も得ず、勝手に「高槻市長」を騙って贈ったわけですから、石下副市長は、即刻辞任すべきだと私は思いますが、濱田市長は、石下副市長を叱りもしません。石下副市長をかばったということは、濱田市長も同罪ではないでしょうか。

私が最後の質問で、石下副市長に答弁を求めたところ・・・
石下誠造副市長
「市としての弔意を表すため、『高槻市長』と表記をしています。また、市長に事前承諾を得ずとも、(故人の)市への貢献度から理解が得られるものと判断しております。供花の発注や支払いは私が(自費で)行っております」

・・・もう滅茶苦茶です。上述のとおり、市のルールで供花を出せないのですから、『高槻市長』との表記はできませんし、誰の理解も得られるわけもありません。そもそも、市のルール上、問題がないのであれば、石下副市長が自腹で払う必要もなく、公金で供花代を支出することができたわけです。

市のルールを無視してもよいというような答弁を議会で、しかもテレビカメラの前で、堂々と行うような人が、副市長にふさわしいとは思えませんし、それを濱田市長が容認するなら、石下副市長共々、直ちに辞任すべきです。

濱田市長自身も・・・
 濱田市長は先週、読売テレビの取材に対しカメラ取材を拒否した上で、「供花が出ることは把握しておらず、通夜当日は供花に気が付かなかった」と文書で回答しました。

 しかし、通夜に出席した人はー。

 通夜に出席した人
「誰もが見える場所にあったのに、気がつかないなんてありえない。しかも市長は最前列に座っていた」

・・・とのことで、極めて不自然な回答をしています。

昨日の議会でも指摘しましたが・・・
 行政経験の豊富な石下副市長なら、このお葬式に、濱田市長が、少なくとも、参列する可能性があるということは、ご承知だったと思います。それにもかかわらず、市長にバレるかもしれないのに、「高槻市長」の偽の供花を贈った、というのは、どういうことなんでしょうか。バレるかもしれない、スリルを味わいたかったんでしょうか。

・・・こんなのは愉快犯がやることです。本当は濱田市長へ事前に伝えていたのではないのでしょうか?

それから、私が「これまで、何回、『高槻市長』の名称の供花を贈られたのでしょうか?回数をお答えください。」と質問したのに対して、石下市長は、回数は記録を残していない旨の答弁をしました。つまり、今回の1回だけではなく、記憶していないくらい、何度もしてきたということではないのでしょうか?

もし、これまで何度もしてきたのなら、ますます悪質です。

濱田市長はテレビカメラから逃げず、一連の経緯について、副市長と後援会の事務局長も同席の上で、マスコミの皆さんに対して、自身の言葉で、説明をするべきです。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2023年09月26日

【「高槻市長」や「はまだ剛史後援会…」の供花】公選法違反や濱田市長の説明の不自然さを議会で追及

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今日は9月議会の最終日。一般質問があり、私も質問したのですが、途中で時間切れとなり、3項目しか質問できませんでした。

読売テレビや読売新聞で報じられた「高槻市長」の名札が添えられた供花と、「はまだ剛史後援会 新たな飛躍をめざす市民の会」の名札が添えられた供花についても質問。

私は質問の最後に以下の意見を述べました。

 「関係者」とは、実は石下副市長だということで、なぜ、「関係者」という言葉を使って、お茶を濁したような答弁をされたのか、大いに疑問です。
 報道によると、「はまだ剛史後援会 新たな飛躍をめざす市民の会」と書かれた札が添えられた供花のほうは、その団体の事務局長の男性が、団体とは関係なく、個人的に贈ったということです。
 「高槻市長」の供花のほうも、市の内規では贈れない、つまり、市として贈れないので、石下誠造副市長が、職務とは関係なく、一個人として、自腹で、市長の許可もなく、勝手に贈ったということでした。
 両者共、個人で贈ったということで、同じような主張をしているわけですが、つまり、濱田市長が参列したこのお葬式には、濱田市長に関係する供花が2つあったわけですけれども、2つとも、権限のない人が贈っていた、言ってみれば、「偽物」だったということです。
 行政経験の豊富な石下副市長なら、このお葬式に、濱田市長が、少なくとも、参列する可能性があるということは、ご承知だったと思います。それにもかかわらず、市長にバレるかもしれないのに、「高槻市長」の偽の供花を贈った、というのは、どういうことなんでしょうか。バレるかもしれない、スリルを味わいたかったんでしょうか。未亡人の方の貢献を称えたかったのだとしても、偽物の供花を贈るというのは、あまりにも失礼ではないでしょうか。
 偉い人から供花を贈られれば、ご遺族も参列者も、普通は、ありがたがると思います。濱田市長も参列していたわけですから、この供花が、まさか偽物とは、皆さん、夢にも思わなかったはずです。ところが、この供花は、副市長が勝手に、個人的に贈った、偽物だったわけです。本当に、故人やご遺族や参列者の皆さんを馬鹿にした話ですし、高槻市長の信用を失墜させる行為ですので、石下副市長は、直ちに辞職するべきだと、私は思います。
 濱田市長は、この供花のことを、事前に知らなかったし、参列した際にも気付かなかったということですが、普通は、葬儀場で、供花が目に入らないということは考えにくいですし、他の参列者の方によると、濱田市長は、後援会の供花の目の前に座って、お焼香の後、「高槻市長」の供花の近くのご遺族に頭を下げておられたということですので、供花に気付かなかったというのは、私は、ありえない話だなと感じています。非常に不自然だなと、思っています。
 でも、その不自然なお話のとおりなら、濱田市長ご自身については、コンプライアンス的には、問題はないと思います。
 ただ、ご自身の部下の副市長や、ご自身の後援会の事務局長が、お二人揃って、偽の供花を贈るという、前代未聞のことをされたわけですから、記者会見を開いて、一連の経緯について、副市長と事務局長も同席の上で、マスコミの皆さんに対して、濱田市長ご自身のお言葉で、説明をされるべきではないでしょうか。
 なお、報道によると、国・総務省の選挙課は、供花を、私費で、贈ることは公選法に抵触する恐れがあるしているということです。
そりゃあ、「高槻市長」の名義の供花を、個人が、誰でも、市と関係もないのに、いくらでも贈ることができるなんて、そんなことはおかしいですよね。
 「選挙関係実例判例集」を買って読みましたけど、高槻市長の職名で贈っても、違法ではないのは、高槻市役所だけではないんでしょうか。
やはり、今回の2つの偽物の供花については、違法だと、私は思います。
 市民に変な誤解を与えるような答弁はしないでください。
 石下副市長の答弁を求めます。


以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■1.葬儀等について

<1回目>

(1)ある市民の方のご葬儀が、今年の7月に、高槻市内の葬儀場で執り行われて、濱田市長も参列し、お焼香もされたと聞いております。そのご葬儀に、「高槻市長」と書かれた札が掲げられている供花と、「はまだ剛史後援会 新たな飛躍をめざす市民の会」と書かれた札が掲げられている供花があったということです。「はまだ」は平仮名、「剛史」は漢字です。
 今年7月の高槻市役所の役所交際費を確認しましたが、香典や供花等の弔慰・葬儀に関する支出はありませんでした。
 この「高槻市長」の供花については、濱田剛史市長が、個人として、贈られたということで、間違いないでしょうか?濱田市長、お答えください。
 また、「はまだ剛史後援会 新たな飛躍をめざす市民の会」のほうの供花については、札に書かれていたとおり、濱田市長の後援会である「新たな飛躍をめざす市民の会」という政治団体が贈ったということで、間違いないでしょうか?濱田市長、お答えください。

⇒高槻市長と書かれた供花については、市政へのご貢献に鑑み、関係者が高槻市長と名称を表記し贈られたものです。また、新たな飛躍をめざす市民の会と書かれた供花については、把握していません。

(2)高槻市のHPにも掲載されていますが、高槻市議会では、「虚礼などの廃止に関する申し合わせ」で、公職選挙法を遵守するため等として、「葬儀に際しての香典、樒(しきみ)、供花及び供物(くもつ)は行わない。」、「後援会名で前各号の行為は行わない。」などとしています。
 選挙管理委員会事務局にお訊きしますが、市長や、市長の後援会が、選挙区内の有権者の葬儀に際して、供花を贈ることも、公職選挙法に反するのでしょうか?
 先ほどの今年7月の濱田市長や政治団体による供花は、事実であれば、公職選挙法違反なのでしょうか?お答えください。

⇒公職選挙法第179条第2項で示されている寄附につきましては、香典や供花等も含まれるとされております。
 また、公職の候補者や団体等による寄附については、同法第199条の2から5において規制されています。

(3)役所交際費の支出の状況を見ると、令和4年7月1日付で、1万円を、「香典(本市有功者・元市議会議員本人)」を支出内容として、支出していました。
 これは、どういった基準に基づくものなのでしょうか?
 廃止すべき虚礼には当たらないのでしょうか?お答えください。

⇒香典については、役所交際費の支出の基準等に関する要領に基づき支出しています。

<2回目>

(1)「高槻市長」と書かれた供花については、「関係者」が、「高槻市長」と表記して、贈られたということです。
 「関係者」ということですが、誰なのでしょうか?可能であれば、お名前をお答えください。
(2)この「関係者」は、濱田市長とは、どういったご関係なのでしょうか?具体的にお答えください。
(3)この「関係者」は、その方の独自の判断で、「高槻市長」との名称を表記した供花を贈ることができる権利・権限の類をお持ちなのでしょうか?
 それとも、そういった権限等もないのに、勝手に、供花を発注して、「高槻市長」と表記するように、葬儀会社等へ指示をしたのでしょうか?
 あるいは、濱田市長が、その関係者に、この供花を贈るように、依頼をされたのでしょうか?そうしたことを含めて、委任をされていたのでしょうか?
 どういうことなのか、詳細をお答えください。
(4)この「関係者」は、供花の発注書では、発注者を濱田市長としていたのでしょうか?誰を発注者としていたのか、お答えください。
 また、この供花の費用については、誰が、何円を負担したのでしょうか?お答えください。
(5)この供花は、市長がお焼香されたお通夜だけではなく、翌日のご葬儀でも、葬儀場に並べられていたということです。
 この供花が、仮に、市長の依頼もなく、勝手に贈られたものだったとしても、市長も葬儀場で目にされたでしょうから、市長が黙認・追認されたというようにも見えます。そういうことでよろしいでしょうか?
 あるいは、市長は、供花を即座に撤去するよう伝えたけれども、市長の意思に反して、葬儀場に並べられ続けたということなのでしょうか?
 どういうことなのか、詳細をお答えください。

⇒1点目から5点目の高槻市長と書かれた供花についてですが、長年、市に貢献されてきた方のご家族のご葬儀であり、市から供花を贈ることがふさわしいと思われ、内規をもとに検討しましたが、石下副市長が自費でお贈りすることとしたものです。市長は、その供花が贈られたことや、葬儀場に並べられていたことについては認識しておりませんでした。

(6)「はまだ剛史後援会 新たな飛躍をめざす市民の会」と書かれた供花については、把握していないということです。
 新たな飛躍をめざす市民の会については、今年4月の高槻市長選挙では、濱田市長の確認団体でしたし、選挙中には、市長がおられる場所で、ビラもまかれていました。その団体のX(旧Twitter)には、「高槻市長 はまだ剛史 支援団体」とか「高槻市長『はまだ剛史』の後援会」と表示されていて、その団体のHPのタイトルには「高槻市長 はまだ剛史WEBサイト」とも書かれていますし、濱田市長の挨拶や動画も掲載されていますので、濱田市長とは密接な関係があるはずですが、市長は、この供花については、把握していないということです。
 市長は、この団体に、供花の件を確認されたうえで、把握していないと答弁されたのでしょうか?
 それとも、市長は、この団体に、供花の件を確認していないのでしょうか?お答えください。

⇒6点目についてですが、市とは別の団体に関することであり、お答えする立場にないものと考えております。

(7)高槻市内での葬儀に際して、濱田市長や、市長の関係者、後援会、関係団体は、これまで、何回、供花を贈られたのでしょうか?お答えください。

⇒7点目についてですが、市がお送りした供花は令和5年度は1件です。

(8)この「高槻市長」の供花については、関係者が贈ったとはいえ、葬儀場には、濱田市長も参列されていたわけです。勝手に贈られていたら、関係者を叱って、直ちに廃棄させたのではないでしょうか。そのままにしておいたのは、私は公職選挙法違反だと思います。
 また、新たな飛躍をめざす市民の会は、濱田市長の後援会であるわけですから、濱田市長が、供花について、すぐに確認できるわけですし、葬儀場では「はまだ剛史後援会」と、ご自分のフルネームも、供花に大きく書かれていたわけですから、把握していないと答弁するのは、おかしいのではないでしょうか。
 その「関係者」等が、例えば、市長を陥れるために、「高槻市長」の供花だとか、市長の後援会の供花だとかと、偽って、ご遺族や参列者を騙していたのなら別ですが、そうではなくて、濱田市長が、事前に依頼していたり、事後に黙認・追認していたりということであれば、濱田市長は、この公選法違反を反省して、市民の皆さんに謝罪をしてください。
 6月議会でおききした公選法違反のビラの件についても、併せて、説明と謝罪をお願い致します。
 濱田市長の答弁を求めます。

⇒8点目についてですが、高槻市長と書かれた供花について公職選挙法違反と言われていますが、市が贈る供花と同様、高槻市長という職名のみであることから、公職選挙法上、問題ないと考えております。


<3回目>

 1回目のご答弁の「関係者」とは、実は石下誠造副市長で、「高槻市長」と表記された供花については、石下副市長が、自費で、市長の許可もなく、贈ったということなので、石下副市長に11点伺います。

(1)これまで、何回、「高槻市長」の名称の供花を贈られたのでしょうか?回数をお答えください。
(2)故人が亡くなったことについては、いつ、どのようにして、どういった立場で、お知りになられたのでしょうか?いつ、誰から、伝えられたのでしょうか?副市長の立場で、市役所の情報として、故人の訃報を、お知りになったのでしょうか?お答えください。
(3)今年7月の供花の発注は、何月何日の何時頃にされたのでしょうか?勤務時間中だったのでしょうか?お答えください。
(4)供花の発注は、どのようにして行われたのでしょうか?市役所の電話やパソコンなど、市役所の備品を使われたのでしょうか?市の職員に注文させたのでしょうか?どのように発注したのか、お答えください。
(5)供花の代金は、誰が、どのように払ったのでしょうか?市長の後援会の方が、まとめて、お支払いになられたのでしょうか?誰が、どのように、葬儀社等へ支払ったのか、お答えください。
(6)供花の代金は、石下副市長が、私費=ポケットマネーで払われたということですが、その原資は何なのでしょうか?後援会のお金なのでしょうか?裏金か何かなんでしょうか?お答えください。
(7)市政へのご貢献に鑑み、「高槻市長」と表記した供花を贈られたということですが、市政に貢献されたのは、故人本人ではなく、未亡人の奥様のほうだということです。常識的には、故人の功績を鑑みるものだと思いますし、市の役所交際費の内規でも「本人」しか対象になっていませんが、何故、未亡人の奥様のご貢献を鑑みたのでしょうか?お答えください。
(8)なぜ、「高槻市長」と表記した供花を贈られたのでしょうか?「高槻市副市長 石下誠造」でも良かったのではないのでしょうか?何故、市長の許可も得ず、職名を偽って、個人的に、自費で、未亡人の貢献を鑑みて、供花を贈ったのでしょうか?動機をお答えください。
(9)このお葬式には、濱田市長も参列することが分かっていたと思いますが、なぜ、「高槻市長」と偽りの表記をした供花を贈ったのでしょうか?濱田市長にバレない自信があったのでしょうか?濱田市長にも供花のことを事前に伝えていたのではないのでしょうか?濱田市長も供花のことを事前に知っていたのではないのでしょうか?お答えください。
(10)「高槻市長」と表記した供花を贈るという寄付行為をしたのは、濱田市長が当選すれば、自分も副市長に再任されるなど、石下副市長にとっても、メリットがあるからではないのでしょうか?お答えください。
(11)市長でもないのに、市長の許可もなく、「高槻市長」と表記した、偽りの供花を贈るというのは、あまりにも、故人やご遺族、参列者の皆さんを、馬鹿にした話ですし、高槻市長の信用を失墜させる行為です。石下副市長は、辞任すべきだと、私は思いますが、ご自身は、どうお考えでしょうか?お答えください。

 あとは意見を述べます。
 「関係者」とは、実は石下副市長だということで、なぜ、「関係者」という言葉を使って、お茶を濁したような答弁をされたのか、大いに疑問です。
 報道によると、「はまだ剛史後援会 新たな飛躍をめざす市民の会」と書かれた札が添えられた供花のほうは、その団体の事務局長の男性が、団体とは関係なく、個人的に贈ったということです。
 「高槻市長」の供花のほうも、市の内規では贈れない、つまり、市として贈れないので、石下誠造副市長が、職務とは関係なく、一個人として、自腹で、市長の許可もなく、勝手に贈ったということでした。
 両者共、個人で贈ったということで、同じような主張をしているわけですが、つまり、濱田市長が参列したこのお葬式には、濱田市長に関係する供花が2つあったわけですけれども、2つとも、権限のない人が贈っていた、言ってみれば、「偽物」だったということです。
 行政経験の豊富な石下副市長なら、このお葬式に、濱田市長が、少なくとも、参列する可能性があるということは、ご承知だったと思います。それにもかかわらず、市長にバレるかもしれないのに、「高槻市長」の偽の供花を贈った、というのは、どういうことなんでしょうか。バレるかもしれない、スリルを味わいたかったんでしょうか。未亡人の方の貢献を称えたかったのだとしても、偽物の供花を贈るというのは、あまりにも失礼ではないでしょうか。
 偉い人から供花を贈られれば、ご遺族も参列者も、普通は、ありがたがると思います。濱田市長も参列していたわけですから、この供花が、まさか偽物とは、皆さん、夢にも思わなかったはずです。ところが、この供花は、副市長が勝手に、個人的に贈った、偽物だったわけです。本当に、故人やご遺族や参列者の皆さんを馬鹿にした話ですし、高槻市長の信用を失墜させる行為ですので、石下副市長は、直ちに辞職するべきだと、私は思います。
 濱田市長は、この供花のことを、事前に知らなかったし、参列した際にも気付かなかったということですが、普通は、葬儀場で、供花が目に入らないということは考えにくいですし、他の参列者の方によると、濱田市長は、後援会の供花の目の前に座って、お焼香の後、「高槻市長」の供花の近くのご遺族に頭を下げておられたということですので、供花に気付かなかったというのは、私は、ありえない話だなと感じています。非常に不自然だなと、思っています。
 でも、その不自然なお話のとおりなら、濱田市長ご自身については、コンプライアンス的には、問題はないと思います。
 ただ、ご自身の部下の副市長や、ご自身の後援会の事務局長が、お二人揃って、偽の供花を贈るという、前代未聞のことをされたわけですから、記者会見を開いて、一連の経緯について、副市長と事務局長も同席の上で、マスコミの皆さんに対して、濱田市長ご自身のお言葉で、説明をされるべきではないでしょうか。
 なお、報道によると、国・総務省の選挙課は、供花を、私費で、贈ることは公選法に抵触する恐れがあるしているということです。
そりゃあ、「高槻市長」の名義の供花を、個人が、誰でも、市と関係もないのに、いくらでも贈ることができるなんて、そんなことはおかしいですよね。
 「選挙関係実例判例集」を買って読みましたけど、高槻市長の職名で贈っても、違法ではないのは、高槻市役所だけではないんでしょうか。
やはり、今回の2つの偽物の供花については、違法だと、私は思います。
 市民に変な誤解を与えるような答弁はしないでください。
 石下副市長の答弁を求めます。

【石下副市長の答弁要旨】
今回の供花については、ボランティア活動で貢献された方のご家族で、ご本人もボランティア活動で貢献された方で、内規を基に検討してお贈りした。
回数は記録を残していない。
訃報は様々な関係者から連絡を受けている。
発注や支払いは私が行った。
市として弔意を表すため、「高槻市長」と表記した。
市長に事前承諾を得ずとも、市への貢献から理解が得られると判断した。
私費だが、私自身へのメリットなど考えていない
辞任せよというが、公職選挙法に違反したわけでもない。ただただ驚いている。市政発展に全力を尽くす。



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2023年09月23日

【「高槻市長」や「はまだ剛史後援会…」の供花】副市長が勝手に私費で贈ったとか、参列した市長が気付かなかったとか、不自然過ぎるのでは?

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昨日の読売テレビに続き、今日の読売新聞の朝刊でも報道されましたが、今年7月の高槻市民の方の葬儀に、画像のとおり、「高槻市長」の名札が添えられた供花と、「はまだ剛史後援会 新たな飛躍をめざす市民の会」の名札が添えられた供花が並べられていました。

政治家や後援団体が供花を贈ることは、公職選挙法で原則禁止されています。

取材に対して、高槻市役所は、「高槻市長」の供花については、石下誠造副市長が、私費で、勝手に贈っていて、濱田市長は知らなかったと答えたということです。

「はまだ剛史後援会 新たな飛躍をめざす市民の会」の供花のほうは、後援会の事務局長が、個人的に贈っていたそうです。

濱田市長は、お通夜に参列し、焼香もされたそうですが、目の前の供花には気付かなかったとのこと。

・・・あまりにも不自然ではないでしょうか。

この件については、市民の方から情報があり、私からマスコミへ情報提供したのですが、来週火曜日の高槻市議会本会議でも質問する予定です。


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2023年09月18日

元高槻市議が国会議員の公設秘書を兼職。地方自治法を改正して禁止を。

今日の毎日新聞の朝刊の1面に、池下卓代議士についてのスクープが。

【毎日新聞】維新・池下議員、公設秘書に2市議を採用 兼職届けず「二重報酬」
2023/9/18 05:00

 日本維新の会の池下卓衆院議員(48)=大阪10区=が、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中に公設秘書として採用していたことが明らかになった。2人が兼職していた期間はそれぞれ約4カ月〜約1年半で、いずれも税金が原資の秘書給与と議員報酬を二重で受け取っていた。うち1人は2022年中に総額約2000万円の報酬を得ていた。

 国費で給与がまかなわれる公設秘書の兼職は、04年の国会議員秘書給与法改正で原則禁止された。議員が許可すれば認められる例外規定があるが、池下氏側は同法で義務付けられた「兼職届」を衆院議長に提出していなかった。


情報公開請求をしても公開されない「兼職届」のことや、議員が許可すれば例外的に兼職できる「抜け道」にも迫る、非常に良い記事だと思いました。兼職届が提出されていなかったことは違法といわざるをえません。

報道を見た限りですが、「池下議員は、法律で義務付けられた兼職届を提出していませんでした」などとされているのですが、法律を読むと・・・

国会議員の秘書の給与等に関する法律

(兼職禁止)
第二十一条の二 議員秘書は、他の職務に従事し、又は事業を営んではならない。
2 前項の規定にかかわらず、国会議員が議員秘書の職務の遂行に支障がないと認めて許可したときは、議員秘書は、他の職務に従事し、又は事業を営むことができる。
3 議員秘書は、前項の許可を受けた場合には、両議院の議長が協議して定めるところにより、その旨並びに当該兼職に係る企業、団体等の名称、報酬の有無及び報酬の額等を記載した文書を、当該国会議員の属する議院の議長に提出しなければならない。この場合においては、両議院の議長が協議して定める事項を記載した文書を添付しなければならない。
4 前項前段の文書は、両議院の議長が協議して定めるところにより、公開する。


・・・と、提出の義務は、議員ではなく、秘書にあるとしています。実際の運用はどうか知りませんが、法律上は、そうなっているということです。これの無提出には罰則はありませんが、責任が問われるとすれば、厳密には、秘書にあるといえそうです。

報道では、国会議員の秘書は原則兼職禁止だとして、秘書の立場から問題視されていますが、私が驚いたのは、地方議員が、国会議員の秘書を兼職できるということです。

地方議員は、法律で、兼職・兼業が制限されています。

法政治研究第9号 2023年3月

上の画像のとおり、2023年3月の「法政治研究第9号」では、「地方自治法92条は、地方議員は、衆議院議員、参議院議員・・・と兼職できないことを定めている。」としたうえで、その理由について、「国の機関に対する地方公共団体の独立性を維持すること」としています。

この趣旨からすれば、地方議員が、国会議員の秘書を兼職できるというのは、おかしいのではないでしょうか。法改正等の際に、うっかりと抜け落ちてしまったのかもしれませんが、公設秘書の兼職を禁止すべきです。

池下代議士をはじめ、国会議員の皆さんには、この趣旨を踏まえて、地方自治法を改正していただきたいと願っています。


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2023年09月17日

【スポーツ団体補助金】令和4年度も、要綱に反して領収書の写しを提出させず、市職員が領収書の原本を確認

先日の本会議では、各種スポーツ団体等に対する補助金について、実績報告書に領収書の写しの添付が義務付けられているのに、実際にはそうしていなかった問題についても質問しました。

大津市でも同じような問題があったのですが、監査委員の指摘を受け、是正しています。

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なぜ高槻市は、以前から私が議会で指摘しているのに、改めないのでしょうか。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■認定第1号令和4年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について(歳出)

▲1.各種スポーツ団体等に対する補助金について

<1回目>

 各種スポーツ団体等に対して2235万2千円を交付したとされています。前年度と比較すると、357万2千円の増だということですが、なぜ増加したのでしょうか?理由をお答えください。
 また、令和3年度の実績報告書の添付書類の一つである「領収書の写し等」については、情報公開の際には「領収書の写し等」としていたのに、昨年の9月議会では、領収書は「ほとんど原本」だったと答弁され、裁判では、領収書は「例外なく原本」が提出されたと主張され、さらには、領収書を事業者の事務所で確認したとも主張されていました。つまり、市の説明は二転三転したわけですが、令和4年度の実績報告書については、「領収書の写し等」が添付されていたのでしょうか?それとも、領収書の原本を事業者の事務所で確認したのでしょうか?領収書について、どのように確認されたのか、また、写しを市で保管しているのか否か、具体的にお答えください。

⇒補助金額が令和3年度に比べ令和4年度が増額となっている理由についてですが、令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響で事業が中止になったこと等により執行額が減額したためです。
 補助対象経費の支出を確認できる書類についてですが、スポーツ団体協議会加盟団体については実績報告書の提出時に領収書の原本が添付されており、複数の職員が確認し決裁後に返却しました。また、スポーツ祭実行委員会ほか3団体については、事務所に職員が出向き、それぞれ領収書の原本を確認しました。

<2回目>

 「高槻市スポーツ振興事業補助金交付要綱」第17条第3号では、実績報告書には、「領収書の写し等」の補助対象経費の支出を確認できる書類を添付して、市長に提出しなければならない、と定められています。また、それを返却することについての定めはありません。
 ご答弁では、スポーツ団体協議会加盟団体については実績報告書の提出時に領収書の原本が添付されており、決裁後に返却した、スポーツ祭実行委員会ほか3団体については、事務所に職員が出向き、それぞれ領収書の原本を確認した、ということですが、先ほどの要綱に反しているのではないのでしょうか?お答えください。
 また、なぜ、原本を提出させたり、市職員が事業者の事務所に出向いて原本を確認したりしたのでしょうか?それぞれについて、理由をお答えください。

⇒スポーツ振興事業補助金交付要綱に規定する「補助対象経費の支出を確認できる書類」の添付を求める趣旨は、収支決算書の正確性を確認することが目的であり、領収書の原本により十分に確認できることから何ら問題ございません。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 「高槻市スポーツ振興事業補助金交付要綱」の第17条では、補助事業者であるスポーツ団体は、補助事業が完了したときは、年度末までに、実績報告書に、領収書の写し等を添付して、市長に提出しなければならない、とされています。
 第18条第1項では、「市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、報告書等の書類の審査・・・等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定」するとさだめられています。
 つまり、実績報告書には、領収書の写し等を、添付して、市長に提出しなければならないし、市長は、その領収書の写し等が添付された実績報告を受けなければ、審査や調査、補助金の額の確定ができないわけです。
 先ほど、領収書の原本を確認できれば問題はないといった答弁をされましたが、年度末までに領収書の写し等を添付して提出させなかったことは、要綱に反していますし、補助金の額の確定もできないわけですから、補助金を交付してはいけなかったはずです。
 滋賀県の大津市では、平成30年度の定期監査で、実績報告書に「領収書等の写し」の添付を義務付けているのに、職員が直接、領収書等の原本の確認を行って、補助金の確定がなされていたと、監査委員から指摘されて、是正措置がされています。大津市では、同じ事例で、市の誤りを認めているわけです。高槻市は、以前から私が議会で指摘しているのに、なぜ改めないのでしょうか。
 領収書の写しを市が保管していなければ、万が一、領収書の原本が偽造や廃棄されたら、困りますよね。そうした不正を防止するために、領収書の写しの提出は必要ですし、そもそも、市の要綱で、領収書の写しの提出が義務付けられているわけです。直ちに、領収書の写しを出させて、是正してください。指摘しておきます。



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2023年09月16日

【高槻市営バス】「チョロチョロ待機」や、休憩時間を削っての出発は、旧JR高槻駅西滞留所に待機スペースを残せば、マシになるのでは?

旧JR高槻駅西滞留所の東側にバスの待機スペースを

先日の本会議では、高槻市バスの運転士さんの労働環境等についても質問しました。

市バスの待機場・休憩所であった旧JR高槻駅西滞留所は、日本将棋連盟の新関西将棋会館の誘致のために売却し、使えなくなってしまいました。その後、新しく設けられた川西滞留所から駅ターミナル等へ回送しているのですが、国道171号線が渋滞しているときは、運転士の皆さんは、休憩時間を削って、早めに出発しているとのことです。

また、雨の日や、学生輸送が増える際には、JR高槻駅北のりばのバスターミナルが、バスでいっぱいになり、しかも、休憩所が無いのでバス車内で待機するしかないし、折り返しが5分しかない仕業や、比較的時間のある仕業が混在しているので、ちょこちょことバスを移動させる「チョロチョロ待機」の状態になることもあって大変だ、といった声を現場から聞きました。

旧JR高槻駅西滞留所の東側は公園にするというのですが、ここにバスの待機スペースを残せば、「チョロチョロ待機」や、休憩時間を削っての出発は、多少は解消されるのではないでしょうか。

私は質問の最後に、旧JR高槻駅西滞留所の東側にバスの待機スペースを残すことを検討するよう要望しました。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■認定第8号 令和4年度高槻市自動車運送事業会計決算認定について

<1回目>

(1)JR高槻駅西滞留所を廃止し、川西滞留所から駅前へ回送することになったために、国道171号線が渋滞している場合には、乗務員が休憩時間を削って、早く出庫することもあると聞いています。そういったことは、令和4年度中には、何回あったのでしょうか?お答えください。

(2)JR高槻駅西滞留所がなくなったために、JR高槻駅北のりばのバスターミナルが、バスでいっぱいになる状況が多く、しかも、休憩所が無いので、バス車内で待機するしかないし、折り返しが5分しかない仕業や、比較的時間のある仕業が混在しているので、ちょこちょことバスを移動させる必要があって、大変だといった声を現場から聞いています。令和4年度中は、バスターミナル内でのそうしたバスの移動は、どれだけあったのでしょうか?バス車内での待機は、最長で何分だったのでしょうか?お答えください。

⇒1点目及び2点目のJR高槻西滞留所を廃止した影響についてですが、川西滞留所に限らず、営業所からターミナル等への回送については、悪天候や道路状況によっては、運行に支障が出ないよう、またお客様にご迷惑とならないように予定時刻より早めに出庫することはあります。
 次にバスターミナル内でのバスの移動についてですが、JR高槻西滞留所の移転に伴って、JR高槻駅北の滞留機能を増設し、ターミナルも拡幅した結果、以前より多くのバスが滞留できるようになりました。時間帯や悪天候、道路状況等により一時的にバスが多く滞留することはございますが、これは他のターミナルでも発生する事象です。これまで、通常運行に支障が出ておらず市民からの苦情もないことから、回数や事象、時分については把握しておりません。

(3)令和4年度の純利益は4億8441万9千円の黒字であったものの、JR高槻駅西滞留所の土地の売却益の約5億円を除くと、2986万5千円の赤字だということです。コロナ禍の影響の大きかった令和2年度・3年度と比べると、かなり持ち直しているとはいえ、燃料費の高騰などもあって、先行きはかなり厳しいのではないかと思います。
 JR西日本は、今年4月から、近畿の主要路線の運賃を一律10円引き上げましたが、運賃の値上げについては、令和4年度中は、検討されたのでしょうか?検討されたのであれば、いつ、どういった検討をされたのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、高槻市営バスでは、令和元年10月1日から、消費税率引き上げに伴って、運賃を値上げしましたが、それによる乗客数や収益への影響は、どれだけあったのでしょうか?お答えください。

⇒市営バスでは、利用実態に応じたダイヤ改正や事業見直しによる経費削減に取り組んだ結果、大幅に収支が改善したと考えており、現時点で、運賃値上げは検討しておりません。
 なお、令和元年10月の消費税率を反映した運賃値上げの影響につきましては、特になかったものと考えております。

<2回目>

(1)お答えがなかったので、あらためておききしますが、駅ターミナルにおける、バス車内での待機は、最長で何分だったのでしょうか?お答えください。
(2)乗務員が、休憩時間を削って、予定時刻より早めに出庫することはあるということです。そういったことは、令和4年度中には、何回あったのでしょうか?お答えください。
(3)予定時刻より早めに出庫することで、削られた休憩時間については、1日で最大で何分だったのでしょうか?お答えください。
 また、それの累計は、職員1人について、最大で何分なのでしょうか?お答えください。
(4)予定時刻よりも早めに出庫したことについての、時間外勤務手当は、どれだけ支払われたのでしょうか?お答えください。
(5)予定時刻よりも早めに出庫することで、休憩時間が削られたわけですが、法律で定められている休憩時間は、確保できていたのでしょうか?お答えください。

⇒1点目から5点目の乗務員の休憩時間等についてですが、1問目でもお答えしましたが、通常運行に支障が出ておらず、市民からの苦情もないことから、ご質問に係る時間や回数については把握しておりません。また、休憩時間については調整等を行い適切に対応しております。

(6)時間帯や悪天候、道路状況等により一時的に多くのバスが駅ターミナルに滞留することがあるということです。
 学生輸送が増大した場合も、予備車両をターミナル内に停車させるので、バスが溢れることがあると聞いていますが、事実でしょうか?お答えください。

⇒バスの駅ターミナル滞留についてですが、議員ご質問の「バスが溢れることがある」がどのような状況を指されているかは分かりかねますが、1問目でもお答えしましたとおり、JR高槻駅北の滞留機能を増設し、ターミナルも拡幅したことから通常運行に支障は出ておりません。

(7)運賃の値上げについては、現時点では検討していないということですが、今後は検討される予定はないのでしょうか?お答えください。

⇒決算認定に係る質疑でございますので、将来についての質問については、お答えできません。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 市民からの苦情等がないので、乗務員の休憩時間等については把握していないということですが、市民からの苦情等と、職員の労働環境は、関係が無いですよね。訳の分からないことを理由に、乗務員の労働時間を把握していないとか、具体的な答弁しないとか、というのは、おかしいんじゃないでしょうか。
 私が聞いたところでは、JR高槻駅北のりばのバスターミナルでの、待機時間については、15分くらいのものもあるということでした。先ほども申し上げたとおり、いろいろな仕業が混在しているので、15分間、ちょろちょろとバスを移動させなければならない、いわば「チョロチョロ待機」と言いましょうか・・・「チョロチョロ待機」の15分は、大変だと聞いています。また、雨の日や、学生輸送が増大した場合等には、ターミナルでバスが溢れることもあるとも聞いています。
 旧JR高槻駅西滞留所の東側は、公園にするということですが、そこに、バスの待機場を何台分か残してくださって、待機時間の長いものを、そこで待機させれば、そういった「チョロチョロ待機」や、休憩時間を削っての出発や、バスが溢れる状況も、多少は解消できるのではないでしょうか。
 ぜひ、旧JR高槻駅西滞留所の東側に、バスの待機スペースを残すことを、検討してください。要望しておきます。



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2023年09月15日

高槻市の水道料金をコンビニで払っている方、できれば口座引き落としに変更をお願いします。

高槻市水道料金納入通知書

先日の本会議では、水道料金の納付についても質問しました。

水道料金をコンビニで納付されている方にお願いなのですが、可能であれば、口座振替にしていただけないでしょうか?

コンビニ納付は、口座振替に比べて、高槻市側が支払う手数料が高いうえに、今後さらに値上げになってしまうのです。口座振替への変更を、何卒よろしくお願いします。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第78号 令和5年度高槻市水道事業会計補正予算(第2号)

<1回目>

 令和5年度中に、コンビニエンスストアの収納代行業務を行う業者を選定して、収納業務を行うための準備をする必要があるので、限度額を2194万4千円とする債務負担行為を設定したいということです。まず2点伺います。

(1)水道料金の支払い方法については、どういったものがあるのでしょうか?それぞれの件数と割合は、どれだけなのでしょうか?
また、それらの収納手数料は、1件あたり、それぞれ何円なのでしょうか?お答えください。

⇒納付書によりコンビニエンスストアや水道部、金融機関等の窓口で支払う「納付制」と、口座振替で支払う「口座制」があり、その件数と割合は令和4年度実績として、「納付制」が255327件で28.21%、「口座制」が649913件で71.79%となっております。
 また、1件あたりの収納手数料は、「納付制」では、コンビニエンスストアは税込61.6円、金融機関等の窓口は無料でございます。
 そして、「口座制」では、ゆうちょ銀行は税込10円、その他の金融機関は4.4円でございます。

(2)住民への銀行引き落としの案内については、どのように行っているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒常時、水道部ホームページにより行っているほか、水道の開栓契約時や、市の窓口で水道料金をお支払いいただいた際に、口座制のご説明をさせていただき、案内を行っております。

<2回目>

 1件あたりの収納手数料を比較すると、コンビニエンスストアでの納付が、断トツで高いので、それ以外の方法でお支払いいただくほうが、市にとっては良いわけですが、銀行引き落としの案内については、水道部ホームページや、水道の開栓契約時、市の窓口で水道料金をお支払いいただく際に行っているということです。
 その案内を、コンビニ用の納付書を送付する際に、同封することはできないのでしょうか?お答えください。

⇒水道料金等納入通知書につきましては、圧着ハガキとして郵送しており、他の印刷物を同封することはできません。
 また、既に、圧着ハガキの中で、口座振替の利用を促す案内を掲載しております。

<3回目>

 あとは意見だけ述べます。
 この議案は、現在の契約の相手方のコンビニ収納の収納手数料が大幅に値上げされるので、より安い事業者を選定するために上程したということす。それも大切なことですが、住民の皆さんには、コンビニでの納付よりも、銀行口座からの引き落としにしてもらうほうが、水道部としては、経費が節約できるわけです。
 ご答弁の圧着ハガキを見させていただいたんですが、口座振替の案内が、裏面(うらめん)の一番後ろに記載されていて、あまり目立っているようには思えませんでした。
 ハガキの宛名面の下側に、白抜きの文字で「便利な口座引落しを 詳しくは裏面(うらめん)をお読みください」といったような文章も表示しておくほうが良いのではないでしょうか?
 水道部のホームページでも、口座振替の案内の表示を、もう少し目立つようにして、市のSNSでも、他に何も情報が無い日には、そうした案内を発信すべきじゃないでしょうか。提案しておきます。
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2023年09月14日

【新関西将棋会館】買戻特約付きで市有地を売却。誘致時に提案の固定資産税等の免除は結局どうするの?

新関西将棋会館の建設現場

昨日、新関西将棋会館の建設現場で、日本将棋連盟会長の羽生善治九段や藤井聡太七冠も参列して、地鎮祭が行われたそうですが、先日の本会議では、新関西将棋会館の土地の売却や固定資産税等の免除等についても質問しました。

いつ土地を売却したのか、固定資産税の免除はどうするのか、買戻特約を付けたのは何故なのか等と質問。法務局で登記を調べると、下の画像のとおり、買戻特約が付けられていたのです。

買戻特約付きで高槻市が市有地を日本将棋連盟に売却

固定資産税の免除について、市は、明言しませんでした。以前も書いたとおり、誘致の際には「土地・建物の固定資産税・都市計画税を免除!!」と提案していたのだから、しっかりと答弁すべきです。

高槻市は日本将棋連盟に新関西将棋会館の誘致の際には「土地・建物の固定資産税・都市計画税を免除!!」と提案

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■認定第1号令和4年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について(歳入全般)

▲2.旧JR高槻西滞留所の売却について

<1回目>

 主要事務執行報告書259ページには、関西将棋会館の移転に向けた取組として、「旧JR高槻西滞留所の一部を売却した」とも記載されています。これについて、まず5点伺います。

(1)いつ、何平米を、何円で、売却したのでしょうか?売却価格は何に基づいているのでしょうか?また、不動産の鑑定費用や、測量委託費用等は、それぞれ何円含まれているのでしょうか?お答えください。

⇒当該土地は、令和5年1月31日に760.89平米を、不動産鑑定評価額に基づき、3億8665万円で売却しています。不動産の鑑定費用や測量委託費用等は、この中に含まれておりません。

(2)登記を調べると、売買代金を3億8665万円、期間を10年間とする、買戻特約が付けられていました。なぜ、買戻特約が付けられているのでしょうか?理由をお答えください。

⇒市として、売り払う目的を達成するため、定めているものです。

(3)この土地の、固定資産税と都市計画税の土地課税標準額は、それぞれ何円なのでしょうか?固定資産税と都市計画税の税額は、それぞれ何円になるのでしょうか?お答えください。

⇒本件土地の固定資産税・都市計画税については算定しておりません。

(4)この土地の現在の所有者である、公益社団法人日本将棋連盟に対しては、固定資産税と都市計画税を免除するのでしょうか?それとも免除しないのでしょうか?お答えください。

⇒固定資産税・都市計画税の減免については、市税条例の規定に則って適切に対応してまいります。

(5)主要事務執行報告書の22ページと23ページには、市有財産処分に関する事項として、市が売却した市有地の処分金額や1平米あたりの単価が記載されているんですが、ここには、旧JR高槻西滞留所の一部を日本将棋連盟へ売却したことに関しては、記載がないようです。なぜ、ないのでしょうか?お答えください。

⇒当該ページにつきましては、アセットマネジメント推進室において財産処分したものについて記載しております。

<2回目>

(1)売却額の3億8665万円には不動産の鑑定費用や測量委託費用等は含まれていないということです。不動産の鑑定費用と、測量委託費用は、それぞれ何円だったのでしょうか?お答えください。
 また、この3億8665万円については、いつ、入金されたのでしょうか?支払いの状況について、具体的にお答えください。

⇒不動産鑑定費用は183万4800円、測量委託費用は95万5900円でした。また、本件については令和5年1月31日に入金を確認しています。

(2)議案第73号の土地明渡等請求事件の資料を見ると、不動産鑑定費用と測量委託費用も、売買契約の内訳に含まれているのですが、なぜ、旧JR高槻駅西滞留所の土地の売却には含まれなかったのでしょうか?理由をお答えください。

⇒土地の売却に当たっての不動産鑑定費用と測量委託費用の取り扱いについては、個別に判断しております。

(3)買戻特約については、市として、売り払う目的を達成するため、定めたということです。売り払う目的とは、具体的に何なのでしょうか?お答えください。
 また、どういった場合に、買戻すのでしょうか?お答えください。

⇒当該土地については、日本将棋連盟に将棋会館を運営していただくことで、将棋を通じた文化振興及び心豊かな地域社会の形成を図ることを目的に売却したものです。また、所有権移転の日から10年間は、その目的が達成できない状況になった場合に買い戻すことができる契約としています。

(4)固定資産税と都市計画税の減免については、市税条例の規定に則って適切に対応するということです。市税条例の規定に則って、免除するのでしょうか?減額するのでしょうか?どうするのか、明確にお答えください。
 また、固定資産税と都市計画税の減免については、日本将棋連盟との間では、どういった約束になっているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒先ほどもお答えしましたが、固定資産税・都市計画税の減免については市税条例の規定に則って適切に対応してまいります。

(5)主要事務執行報告書の22ページと23ページには、市有財産処分に関する事項については、アセットマネジメント推進室において財産処分したものについて記載しているので、旧JR高槻西滞留所の一部を日本将棋連盟へ売却したことに関しては、記載していないということです。
 アセットマネジメント推進室以外において、財産処分したものについては、何が、どれだけ、あったのでしょうか?場所と面積と金額と単価を、具体的にお答えください。

⇒アセットマネジメント推進室以外において財産処分したものについては、旧JR高槻西滞留所の一部のみです。

<3回目>

(1)土地の売却に当たっての不動産鑑定費用と測量委託費用の取り扱いについては、個別に判断してきたということです。
 不動産鑑定費用と測量委託費用は、どういった場合に、不動産の売買契約に含めるのでしょうか?これまでは、どういった取扱いをしてきたのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、日本将棋連盟との契約以外に、不動産鑑定費用や測量委託費用を含めなかったものは、どういったものが、何件あったのでしょうか?その売却額や不動産鑑定費用、測量委託費用は、何円だったのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒案件ごとに、個別の状況を踏まえ、適切に判断してございます。

(2)買戻特約は、日本将棋連盟が、将棋を通じた文化振興や心豊かな地域社会の形成を図るといった目的を達成できない状況になった場合に買い戻すために、つけたということです。そうした目的が達成できない状況か否かは、誰が、どういった基準で、いつ、判断するのでしょうか?お答えください。

⇒日本将棋連盟が、会館を運営できない状況になった場合等に、適切に判断してまいります。

(3)日本将棋連盟に対して、固定資産税と都市計画税を、免除するのか、減額するのか、減免しないのか、なぜ、答えられないのでしょうか?議会で答弁できない理由をお答えください。

⇒固定資産税及び都市計画税の減額免除は、申請に基づくものであり、現時点において、申請がございませんので、回答することはできません。

(4)日本将棋連盟とは、固定資産税と都市計画税の減免について、どういった約束になっているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒固定資産税と都市計画税の減免についてですが、日本将棋連盟と取り決めたものはございません。

 あとは意見を述べます。
 高槻市は、関西将棋会館の誘致の際に、日本将棋連盟に対して、土地・建物の固定資産税と都市計画税を免除すると、提案しましたが、以前も申し上げたとおり、栃木市のサッカースタジアムの判例と同様に、その免除は、違法ではないかと、私は考えております。
 旧JR高槻西滞留所の一部の土地の売却額に、不動産鑑定費用や測量委託費用を含めなかったことについても、もし、同じような事例や、合理的な理由が、ないのであれば、不当な優遇に当たる疑いがあると思います。
 日本将棋連盟に対する、土地・建物の固定資産税と都市計画税の減免について、なぜお答えにならないのでしょうか。
 議会で、税金のことについて、質問されているわけですから、しっかりと答えるべきではないのでしょうか。
 いずれにせよ、固定資産税と都市計画税は減免しないように、あらためて要望しておきます。



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2023年09月13日

【債権の管理】和解で請求できなくなる債権の賠償責任は誰に?

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今日は9月議会の総務消防委員会があり、私もいくつか質問しました。

高槻市大字唐崎財産区が、財産区の所有地を占拠している相手方に対して、土地の明渡しや、土地の使用料相当額損害金約450万円等の支払いを求めて、現在、裁判をしています

私が令和3年の12月議会でこの件について質問したところ、市は、土地の使用料相当額損害金の債権に関しては、時効期間が経過しているものもあると答弁したのですが、それは何円なのかと重ねて質問しても、答えませんでした。

ところが、その裁判の記録を閲覧したところ、財産区は、令和3年10月5日の時点で、相手方の消滅時効援用を認容し、土地の使用料相当額の債権が一部消滅したとして、請求額を、当初の催告時の446万4000円ではなく、催告日までの直近10年分である192万円だと公文書で認めていたのです。

そこで、私は、財産区が消滅を認めた債権の賠償責任を求めて、住民訴訟を提起し、現在係争中です。

和解案のとおりに和解すれば、平成15年2月8日からの使用料相当損害金を回収できることになりますが、それでも、平成10年4月1日からの約4年分の使用料相当損害金や、遅延損害金を回収できなくなってしまいます。また、その回収できなくなる責任について、今日の委員会で質問しましたが、何の答えもありませんでした。ですので、この議案には賛成しませんでした。

以下は今日の総務消防委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第73号 土地明渡等請求事件の和解について

<1回目>

(1)訴訟では、平成10年度からの使用料相当損害金の支払いを求めていたのに、和解案では、平成15年2月8日分から支払うとなっています。何故、平成15年2月8日からなのでしょうか?何故、平成10年度からに出来なかったのでしょうか?理由をお答えください。
(2)訴訟の記録を閲覧したところ、相手方は時効の援用を行い、財産区もそれを容認していました。つまり、財産区は、時効援用を容認した部分について、債権を放棄したともとれるのですが、それらについてはどうなったのでしょうか?時効の援用が撤回されたということなのでしょうか?詳細をお答えください。

⇒1点目及び2点目の使用料相当損害金についてですが、時効の成否について、司法判断に委ねるため、平成10年度以降の使用料相当損害金の支払いを求めて訴訟を提起していたものであり、大阪地方裁判所の意向により、同裁判所を通じて被告と協議を進めたところ、平成15年2月8日以降の使用料相当損害金を支払う内容にて協議が整ったものでございます。

(3)そもそも、何故、時効の期限である平成20年度までに、相手方に対して使用料相当損害金を請求しなかったのでしょうか?理由をお答えください。

⇒当該土地の課題解決として、適正な占有状態に是正するため対応を行っていたものでございます。

(4)和解案の使用料相当損害金の算定は、どういった計算で行ったのでしょうか?お答えください。

⇒行政財産使用料条例及び道路占用料徴収条例に基づき算定しております。

(5)和解案には、使用料相当損害金や鑑定料等に関する遅延損害金は含まれていないようです。遅延損害金が含まれていないのであれば、何故含まれていないのか、理由をお答えください。
 また、平成10年度からの使用料相当損害金の遅延損害金を算定すると、何円になるのでしょうか?お答えください。

⇒大阪地方裁判所の意向により、同裁判所を通じて、被告と協議を進めたところ、和解案の内容にて協議が整ったものでございます。

<2回目>

(1)時効の期限である平成20年度までに、相手方に対して使用料相当損害金を請求しなかった理由は、「当該土地の課題解決として、適正な占有状態に是正するため対応を行っていた」からだということです。そういった対応をすれば、時効の中断・更新等が可能なのでしょうか?本件の場合は、可能だったのでしょうか?お答えください。
(2)お答えがなかったので、あらためておききしますが、平成10年度からの使用料相当損害金の遅延損害金を算定すると、何円になるのでしょうか?金額をお答えください。

⇒1点目及び2点目についてですが、1問目でお答えしたとおり、当該土地の課題解決に向け、適正な占有状態に是正するため対応を行っていたもので、大阪地方裁判所の意向により、同裁判所を通じて、被告と協議を進めたところ、和解案の内容にて協議が整ったため、和解を行おうとするものございます。

(3)この和解が成立すると、結局、平成10年4月1日から平成15年2月7日までの分の使用料相当損害金や、遅延損害金を回収できなくなってしまいますが、その責任については、どうされるのでしょうか?時効期間を過ぎても請求しなかった当時の財産区管理者や決裁権者に賠償請求をすべきだと思いますが、請求しないのでしょうか?お答えください。

⇒北岡委員ご自身が提起されている、違法確認に関する住民訴訟とかかわる内容であり、係争中であることから答弁は差し控えさせていただきます。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 時効の期限である平成20年度までに、相手方に対して使用料相当損害金を請求しなかった理由をお聞きしましたが、まともな答弁をいただけませんでした。法的な請求権を逃したことについて、何の説明にもなっていません。
 この議案の内容で和解をしてしまうと、平成10年4月1日からの約4年分の使用料相当損害金や、遅延損害金を回収できなくなってしまいます。また、その責任について、何のお答えもありませんでした。ですので、この議案には賛成できません。
 時効の期限までに請求をするという、債権管理の基本中の基本ができていなかったことについて、財産区管理者である濱田市長以下、しっかりと反省して、二度とこういうことが起きないようにしてください。



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2023年09月12日

【京口町債権時効消滅訴訟】次回は10月24日

今日は14時30分から、大阪地方裁判所で、京口町債権時効消滅訴訟の第3回口頭弁論がありました。

次回は10月24日10時30分から大阪地裁806号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。

午前中の福祉企業委員会から裁判まで時間があったので、大阪府庁へ寄り、地下の食堂で900円の「福島応援定食」をいただきました。

大阪府庁の地下の食堂の900円の「福島応援定食」
大阪府庁の地下の食堂の900円の「福島応援定食」


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2023年09月11日

高槻市の令和4年度の実質単年度収支は約26億円の赤字。公共施設の基金の積み立てを言い訳にはできない。

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先日の本会議では、令和4年度の実質単年度収支が約26億円の赤字になったことについても質問しました。

選挙が終わって、初めての決算で、実質単年度収支が大幅な赤字だと示されて、大変驚きました。4年前の平成30年度も19億7400万円の赤字だったので、選挙前の決算を黒字にするために・・・といった疑念も湧きますが、真実は分かりません。

議会で赤字の理由を訊くと、財政調整基金から公共施設等総合管理基金へ30億円を積み替えたことが大きな要因だといった答弁がされたのですが、平成27年11月付の「高槻市公共施設等総合管理計画」では、今後40年間で必要となる公共建築物の整備額の合計は2000億円で、年平均は50億円だとされていますので、この基金の積み立てを言い訳にしてはいけないはずです。

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先日書いたとおり、経済効果がまったく検証されていないプレミアム付商品券事業の市の負担分は、計約20億3千万円でしたが、もし、それがなければ、赤字を大幅に減らすことができたのではないのでしょうか。

今後は、公共建築物の更新・整備だけではなく、さらなる少子高齢化等にも備えなければならないはずです。効果のない、無駄な事業をする余裕は、高槻市には、ないと思います。

なお、最近流行りのAI・ChatGPTに、単年度収支と実質単年度収支の違いを尋ねると、以下の回答がありました。

単年度収支と実質単年度収支についてお尋ねですね。これらは、地方財政の状況を示す指標の一つです。簡単に説明しますと、以下のようになります。

単年度収支とは、その年度だけの純粋な収支のことです。実質収支から前年度の実質収支を引いた額が単年度収支になります1。実質収支とは、歳入総額から歳出総額を差し引いた額から、翌年度に繰り越すべき財源を控除した額のことです。

実質単年度収支とは、単年度収支に財政調整基金への積立額や地方債の繰上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額のことです。財政調整基金とは、地方公共団体が将来の財政需要に備えて積み立てる基金のことで、黒字要素と赤字要素に分けられます。黒字要素とは、財政的にプラスに作用するもので、財政調整基金への積立や地方債の繰上償還などがあります。赤字要素とは、財政的にマイナスに作用するもので、財政調整基金の取崩しなどがあります。

単年度収支と実質単年度収支の違いは、財政調整基金や地方債などの黒字要素や赤字要素を考慮するかどうかです。単年度収支は歳入と歳出の差に着目した指標ですから、これらの要素が混ざったものになっています。それらを整理し、より正確に単年度の収支を示したものが実質単年度収支という指標です。


以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■認定第1号令和4年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について(歳入全般)

▲1.実質単年度収支について

<1回目>

 主要事務執行報告書の28ページと29ページには、「普通会計財政状況等の推移」として平成19年度から令和4年度までの歳入歳出や、財政に関する指数が記載されているのですが、令和4年度の実質単年度収支については、25億7700万円の赤字となっています。
 平成19年度からの16年度分の数字を見ると、この約26億円の赤字は、4年前の平成30年度の19億7400万円をさらに下回る、最悪の数字となっています。
 令和3年度は48億1000万円の黒字だったのに、なぜ、令和4年度は、約26億円の赤字になってしまったのでしょうか?原因をお答えください。

【答弁】
 実質単年度収支は、当年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額に、財政調整基金の増減額、及び市債の繰上償還額を加減し、算出します。
 令和3年度は、国費事業の新型コロナウイルスワクチン接種事業等において、令和4年度に償還することとなる国庫支出金16億3,000万円が歳入超過となり、その分が、令和3年度の実質収支に上乗せされたため、令和4年度の実質収支から令和3年度の実質収支を差し引きする令和4年度の実質単年度収支には、16億3000万円の引き下げの影響が生じたこととなります。
 また、令和4年度において、財政調整基金から公共施設等総合管理基金へ30億円を積み替えたことで、市の基金総額に影響はないものの、実質単年度収支の算定においては、30億円の引き下げ要素となり、これらの引き下げ要素の合計は、46億3000万円となりました。
 こうしたことから、令和4年度の実質単年度収支は、結果的にマイナス25億7700万円となりましたが、これらの要素がなければ黒字であり健全財政を維持しております。
 なお、一般的に地方公共団体の決算における黒字・赤字を示す令和4年度の実質収支は10億3200万円の黒字であり、40年連続して黒字決算を維持しております。

<2回目>

 令和4年度の実質単年度収支が、過去16年度において、最悪の25億7700万円の赤字になったのは、財政調整基金から公共施設等総合管理基金へ30億円を積み替えたことが原因だということです。
 将来の公共施設の建替え等に、多額の費用が必要だから、それに備えて、公共施設等総合管理基金へ30億円を積み替えたのだと思いますが、なぜ、令和4年度に、30億円を積み替える必要があったのでしょうか?令和4年度より以前に、徐々に、積み立てや積み替えをすることはできなかったのでしょうか?お答えください。

【答弁】
 公共施設等総合管理基金につきましては、令和4年4月1日付けで体育施設建設等積立基金、公園墓地管理基金、ごみ処理施設整備基金の3基金を統合するとともに、将来の負担に備え、財政調整基金から同基金に30億円の積み替えを行ったものです。

<3回目>

(1)高槻市監査委員の「令和3年度 高槻市一般会計・特別会計 決算等審査意見書」の51ページには、「公共施設整備基金の増は、ごみ処理施設整備基金、体育施設建設等積立基金及び公園墓地管理基金が公共施設整備基金と統合されるに当たり、基金残高を積み替えたこと、森林保全資金貸付基金の廃止による精算分を積み立てたことによるものである。」とされていて、決算年度末における各基金の現在高などが示されています。
 先ほどのご答弁では、令和4年4月1日付けで、公共施設等総合管理基金に、体育施設建設等積立基金、公園墓地管理基金、ごみ処理施設整備基金の3基金が統合されたということでしたので、令和4年度のことのような印象を受けたのですが、監査委員の意見書のほうが間違っているということなのでしょうか?
 それとも、その3基金の統合は、令和3年度のことなのでしょうか?お答えください。

⇒公共施設等総合管理基金につきましては、決算等審査意見書にあるとおり、令和4年3月に、公共体育施設建設等積立基金、公園墓地管理基金、ごみ処理施設整備基金の3基金の基金残高を、旧公共施設整備基金へ積み替えを行ったうえで、令和4年4月1日付で3基金を統合すると共に、公共施設等総合管理基金に名称を改めたものでございます。

(2)令和4年度は、単年度収支も15億4200万円の赤字ですが、これが仮にプラスマイナス0円であった場合には、実質単年度収支は何円になるのでしょうか?どれだけ改善されるのでしょうか?お答えください。

⇒単年度収支につきましては、繰り返しとなりますが、令和3年度は、国費事業の新型コロナウイルスワクチン接種事業等において、令和4年度に償還することとなる、国庫支出金16億3000万円が歳入超過となっております。
そのため実質単年度収支と同様に、令和4年度の実質収支と令和3年度の実質収支を差し引きする、令和4年度の単年度収支においても、16億3000万円の引き下げの影響が生じ、結果としてマイナス15億4200万円となっております。
この要素がなければ、単年度収支においても黒字であり、健全財政を維持しております。

(3)平成27年11月付の「高槻市公共施設等総合管理計画」14ページでは、公共建築物に限って言いますが、試算の結果、今後40年間で必要となる整備額の合計は、2000億円で、年平均は50億円だと書かれています。また、「今から約20〜30年後に更新費等のピークが来る」とも記載されています。
 2000億円のすべてを公共施設等総合管理基金に積み上げる必要はないと思いますが、今後20年間で、何円を、この基金に積み上げる必要があるのでしょうか?平均すると、1年度に何円を、この基金に積み上げなければならないのでしょうか?お答えください。

⇒公共施設等総合管理基金の積み立ては、財政収支に大きな影響が生じないよう、市の財政状況や各基金の残高等の状況に応じて、適切に管理してまいります。

 あとは意見を述べます。
 選挙が終わって、初めての決算で、実質単年度収支が赤字だと示されて、大変驚きました。基金の積み替えも大きな要因だというお答えでしたが、公共施設等総合管理基金には、近い将来に必要な、公共施設の更新・整備の資金を、徐々に、積み立てておかなければならないわけです。つまり、単なる基金の組み換えではなくて、必要な資金を、基金に積んでいるだけで、いわば、住宅ローンを先払いしているような感じで、建設費を積み立てているわけですので、それを捻出するために、令和4年度に、財政調整基金から30億円を取り崩したことについては、必要経費的なものとして、やむを得なかったということではないのでしょうか。
 歳出の質疑で申し上げたとおり、経済効果がまったく検証されていないプレミアム付商品券事業の市の負担分は、計約20億3千万円でしたが、もし、それがなければ、赤字を大幅に減らすことができたのではないのでしょうか。実質単年度収支の赤字を、財政調整基金の取り崩しのせいにすることについては、私は疑問を覚えます。
 先ほど申し上げたとおり、公共建築物の更新・整備のために、今後、数十年間で2000億円が必要ともされていますし、さらなる少子高齢化等にも備えなければならないはずです。効果のない、無駄な事業をする余裕は、ないのではないでしょうか。
 バラマキで、市の財政を悪化させないようにしてください。要望しておきます。

⇒また、赤字とのご発言でございますが、あくまでも一般的に地方公共団体の決算における赤字・黒字を示す令和4年度の実質収支は10億3200万円の黒字であり、40年連続黒字決算を維持しております。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2023年09月10日

【救急車の到着時間】7分⇒9.2分に。他市の取組みも参考に時間の短縮を。

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一昨日の本会議では、救急車の到着が年々遅くなっていることについても質問しました。

私の指摘を受けたためか、現在は令和3年中の数値に更新されていますが、高槻市消防本部のHPには、先週まで、上の画像のとおり、「救急車が到着するまでには、高槻市では約7分かかります。」と書かれていました。

しかし調べてみると、119番をしてから救急車が現場に到着するまでの時間の平均は、令和元年が7.5分、2年が8.5分、3年が9分、4年が9.2分と、年々遅くなっていました。それに伴ってか、社会復帰率と生存率は、共に減少しているということでした。憂慮すべき事態だと思います。

4年前の日本経済新聞の記事には、「現場到着までの時間が延びている理由は、重症でないにもかかわらず、救急車を呼んでしまう人が多いからです。」と書かれていたのですが、議会で訊くと、記事の内容も含め、救急隊の個人用防護具の着用や救急車内における感染予防対策等、様々な要因が考えられるとのことでした。

新型コロナが5類になったとはいえ、現在、第9波の最中だとも言われていますし、救急隊の感染予防対策は必要だと私も思います。けれども、救急車の到着時間が、患者さんの生死にかかわる場合も多いわけです。

ネットで調べた限りですが、京都市福岡市は、救急車の到着が早いということです。他市の取り組みも参考にして、時間の短縮に取り組むよう要望しました。

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■認定第1号令和4年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について(歳出全般)

▲7.救急車について

 主要事務執行報告書271ページには、救急に関する事項が記載されています。
(1)消防庁の各年度の「救急業務における消防本部別実施状況」を見ると、高槻市消防本部の、入電から現着(現場到着)までの平均所要時間は、令和元年が7.5分、2年が8.5分、3年が9分となっています。令和4年は何分だったのでしょうか?お答えください。

⇒本市における令和4年の入電から現場到着までの平均所要時間は、9.2分となっております。

(2)消防本部のHPの「応急手当」のページには、「救急車が到着するまでには、高槻市では約7分かかります。」と記載されていますが、実際には、年々、遅くなっているようです。なぜ遅くなっているのでしょうか?理由をお答えください。

⇒入電から現場到着までの所要時間につきましては、様々な要因が考えられますが、主なものとして、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人用防護具の着用や救急車内における感染予防対策の徹底を図る必要があったこと等が要因と考えられます。

<2回目>

(1)令和4年は、救急車について、入電から現場到着までの平均所要時間は9.2分になったということです。
 その主な原因は、新型コロナのため、防護具の着用や救急車内での感染予防対策だということですが、それらをしない場合は、何分短縮できるのでしょうか?お答えください。
 また、4年前の日本経済新聞の記事には、「現場到着までの時間が延びている理由は、重症でないにもかかわらず、救急車を呼んでしまう人が多いからです。」と書かれていました。実際はどうなのでしょうか?お答えください。

⇒1点目の時間短縮につきましては、救急隊が感染しないため、また、救急隊が感染源とならないため十分な感染予防対策が必要でございます。そのため仮定の答弁は差し控えさせていただきます。
 次に、日本経済新聞の記事に関するご質問ですが、記事の内容も含め様々な要因が考えられます。

(2)令和元年と比べると、救急搬送後の、社会復帰率や生存率は、どれだけ変化したのでしょうか?お答えください。

⇒社会復帰率と生存率につきましては、令和元年に比べて令和4年は社会復帰率、生存率ともに減少しています。

<3回目>

(1)令和元年と令和4年の社会復帰率と生存率は、それぞれ何%なのでしょうか?お答えください。

⇒2問目で申し上げましたとおり、令和元年に比べて令和4年は社会復帰率、生存率ともに減少しています。

 あとは意見を述べます。
 高槻市消防本部のHPには、「救急車が到着するまでには、高槻市では約7分かかります。」と書かれていますが、先ほど申し上げたとおり、年々遅くなっていて、令和4年の平均は、9.2分ということでした。それに伴ってか、社会復帰率と生存率は、共に減少しているということです。憂慮すべき事態だと思います。
 新型コロナが5類になったとはいえ、現在、第9波の最中だとも言われていますし、救急隊の感染予防対策は必要だと、私も思います。
けれども、救急車の到着時間が、患者さんの生死にかかわる場合も多いわけです。
 ネットで調べた限りですが、京都市や福岡市は、救急車の到着が早いということです。他市の取り組みも参考にして、時間の短縮に取り組んでください。要望しておきます。



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2023年09月09日

【高槻市プレミアム付商品券】なぜ経済効果を検証しないのか?税金を食いつぶしただけでは?

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昨日の本会議では、令和4年度のプレミアム付商品券についても質問しました。

2000円出せば、5000円分の商品券が買えるという、大変お得な高槻市のプレミアム付商品券。その分、市の負担の割合が大きいわけですが、その税金の持ち出し分は、計約20億3千万円だったとのこと。ところが、経済効果については、まったく検証されていないことがわかりました。

5000円の商品券のうち、3000円分が税金ですが、それだけではなく、商品券の発行・精算等にも税金が使われています。そうした事務経費も併せて考えると、1000円のプレミアムの部分に、その倍の約1980円の税金が使われた計算です。

商品券を使った人は、とても得をした気分だと思いますが、皆さんの知らないところで、その倍の税金が使われているのです。これだけの税金を使っておいて、お店の年間の売上があまり増えなかったり、プレミアムの部分の多くが貯蓄に回ったりと、経済効果がなければ、単に、自分達が納めた税金を食いつぶしただけということに。それは「バラマキ」というほかはありません。

後日書きますが、令和4年度の高槻市の単年度収支は約15億円の赤字、実質単年度収支は約26億の赤字でした。高いプレミアム率のプレミアム付商品券事業の、第3弾以降の実施にあたっては、第2弾までの効果の検証をして、慎重に検討するべきだったのではないでしょうか。

昨日の議会で、今後は、本当に経済効果があったのか、客観的な検証をして、それを市民の皆さんにも示したうえで、効果的な事業を行うように、あるいは、効果が見込めないのであれば実施しないようにと、要望しました。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■認定第1号令和4年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について(歳出全般)

▲6.プレミアム付商品券について

<1回目>

 主要事務執行報告書254ページには、プレミアム付商品券事業の第3弾と第4弾を行って、それぞれ約13億円の利用があったと記載されています。
 1世帯あたり、最大、4千円で、1万円分の商品券を購入できる、つまり、6千円分がプレミアムの部分で、それを市が公金で負担したわけです。さらには、事務経費もかかったわけですが、そうした市の負担分は、それぞれ何円だったのでしょうか?お答えください。
 また、10万円の定額給付金については、その約7割が貯蓄に回ったといった報道もありましたが、第3弾と第4弾のプレミアム付商品券事業では、どれだけが、貯蓄に回ったのでしょうか?お答えください。

【答弁】
 プレミアム付商品券に関する1点目についてですが、第3弾は歳出額が約15億3,260万円、商品券の販売による歳入が約5億1,900万円で、歳出から歳入を差し引いた額は、約10億1,356万円でございます。
 また、第4弾は歳出が約15億3,638万円、商品券の販売に係る歳入が約5億2,125万円で、差し引いた額は、約10億1,513万円でございます。
 次に2点目についてですが、貯蓄に回った額については、把握しておりません。

<2回目>

 プレミアム付商品券事業の第3弾と第4弾の市の負担分=公金の持ち出し分は、計約20億3千万円だったということです。
 これによって、市の収入・税収は、商品券の販売による歳入を除くと、どれだけ増えたのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、第3弾と第4弾の経済効果・経済波及効果については、具体的に、どのように検証・測定等を行ったのでしょうか?お答えください。

【答弁】
 プレミアム付商品券に関する2問目ですが、同事業は、消費喚起による地域活性化並びに市民の家計を支援することを目的とした事業であり、第3弾、第4弾いずれも約13億円の商品券が利用されたことから、地元経済への波及効果は高いと考えております。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 プレミアム付商品券の経済効果・経済波及効果については、まともな検証はできていないということです。
 地元経済への波及効果が高ければ、参加店舗数も増えると思うんですが、第3弾は1417件、第4弾は1411件、第5弾は、ネットで見た限りですが、ネット検索の対象となっている参加店舗は1354件でした。回を追うごとに参加店舗数は減少しているようです。
 高槻市のプレミアム付商品券は、プレミアム率が高いので、使う人は、得をした気分になると思いますが、多くが貯蓄に回ったり、お店の年間の売上がそれほど増えなかったりと、経済効果がなければ、単に、自分達が納めた税金を食いつぶすだけの結果になるだけです。
 プレミアム率が高い分、税金・公金からの持ち出しも大きいわけで、先ほどのご答弁のとおり、第3弾と第4弾では、差引き、計約20億3千万円が、市の負担となったわけです。
 後ほど、歳入の質疑で触れますが、令和4年度の実質単年度収支は、25億7700万円の赤字となっています。高いプレミアム率のプレミアム付商品券事業の、第3弾以降の実施にあたっては、第2弾までの効果の検証をして、慎重に検討するべきだったのではないでしょうか。
 今後は、本当に経済効果があったのか、客観的な検証をして、それを市民の皆さんにも示したうえで、効果的な事業を行ってください。あるいは、効果が見込めないのであれば、実施しないでください。要望しておきます。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2023年09月08日

【いじめ・不登校】令和4年度は過去最悪。傍観者教育等の対策を早急に。

高槻市のいじめと不登校の件数・平成23年度から令和4年度まで

今日は9月議会の2日目。令和4年度の決算や令和5年度の補正予算案、条例案等に対する質疑があり、私もいくつか質問しました。

令和4年度の決算の資料を見ると、高槻市立の小中学校のいじめの件数と不登校の人数が、令和3年度と比べて、それぞれ25%前後増加していました。そこで、過去の件数を、議会の図書室の決算の資料で調べてみると、平成23年度のものまであったので、それらを集計してみましたが、上の表のとおり、令和4年度が過去最悪の数字になっていました。非常に憂慮すべき事態です。

私は質問の最後に以下の意見を述べました。

 小中学校のいじめと不登校の件数について、平成23年度から令和4年度のものを集計してみましたが、両方とも過去最高の件数でした。
 令和3年度と4年度の件数・人数ですが、小学校でのいじめが394件から487件に、中学校のいじめが228件から288件に、小学校の不登校が241人から307人に、中学校の不登校が329人から407人に、それぞれ増えていて、率にすると、いずれも25%前後の増加となっています。
 これについても、非常に憂慮すべき事態だと思います。いじめの理由等のパーセンテージについては、お答えがありませんでしたが、原因や傾向を分析して、対策を講じる必要があると思います。
 ネットで調べた限りですが、いじめの防止には、傍観者がいじめを止めるのが有効だということでした。高槻市でもすでに取り組んでおられるかもしれませんが、東洋経済の記事によると、欧米で成功しているいじめ予防プログラムの8割は、こうした「傍観者教育」だということで、吹田市の小学校でも、これに基づいて、3年前から「トリプルチェンジ」という教材を使用して「いじめの予防授業」を行っているということです。
 この東洋経済の記事によると「いじめの被害者の場合、自己肯定感の低下や、不登校になることで学力や社会的能力が下がるほか、不安や抑うつなどの身体症状や後にPTSDを発症するなど、長く影響があることがわかっています。一方、加害者は反社会的人格障害になるリスクがそうでない者の4倍という調査結果もあります。また、傍観者も被害者と同様に心理的苦痛を受けており、いじめの被害や目撃は災害よりも深刻で、いじめが起きているときだけでなくその後の人生にも影響を与える」とされています。
 吹田市などの他市の事例も参考にして、早急に対策をとってください。「重大事態」になる前に、いじめの芽を摘み取ってください。
 いじめの「重大事態」の報告書については、被害者やそのご家族のお許しがあればですが、原則、公開して、マスコミにも情報提供すべきだと思います。公開するのは、高槻市教育委員会の汚点になるとか、思われるかもしれませんが、報道されることで、いじめの加害者やその予備軍への抑止力になるのではないでしょうか。可能な限り、公開すべきだと思います。
 不登校については、私も大学生の時に児童相談所で実習をした際に、いろいろな子と接しましたけれども、ケースバイケースですので、専門家と相談しながら、長い目で、粘り強く、見守っていくしかないと思います。不登校や引きこもりの専門家の方と、対策を講じて下さい。要望しておきます。


以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■認定第1号令和4年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について(歳出全般)

▲8.いじめと不登校について

<1回目>

 主要事務執行報告書284ページには、いじめと不登校の状況も記載されていますが、小学校も中学校も、件数がかなり増えています。この理由は何なのでしょうか?何が増加の原因なのでしょうか?お答えください。
 また、いじめや不登校については、どういった対応をしているのでしょうか?お答えください。

⇒いじめの認知件数が増加している要因については、いじめ防止対策推進法のいじめの定義を踏まえ、教職員がいじめの兆候を見逃さずに積極的に認知をした結果であると捉えております。
 また、不登校が増加している要因については、社会環境や家庭環境の変化などが複雑に絡み合っており、特定することは困難ですが、コロナ禍による生活環境の変化などが考えられます。
 いじめの対応についてですが、いじめに関係した児童生徒に対しては、全教職員が連携し速やかにその行為をやめさせるとともに、保護者と連携し継続して指導を行います。同時に、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対する支援も継続して行います。また、不登校の児童生徒に対しては、不登校が継続している理由や、家庭での状況を把握し、校内の適応指導教室や家庭訪問等での支援を行っております。

<2回目>

(1)いじめの認知件数の増加の要因は、いじめ防止対策推進法のいじめの定義を踏まえ、教職員がいじめの兆候を見逃さずに積極的に認知をした結果だということです。
 令和4年度から、法律における「いじめ」の定義は、どのように変わったのでしょうか?お答えください。
 また、令和4年度から、教職員は、どのように、いじめを認知するように変わったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒令和4年度に、いじめの定義の変更はありません。

(2)いじめのやり方については、どういったものが多いのでしょうか?SNSでのいじめもあるのでしょうか?どういったいじめが、何%なのか、全体の構成をお答えください。
 また、どういった理由でいじめをしたのでしょうか?どういった理由が何%なのか、お答えください。

⇒「冷やかしやからかい等」が最も多く、次いで「いやなことをされる・させられる」「軽微な暴力」と続きます。なお、「IT等を使った誹謗中傷」もございます。

(3)いじめの加害者側の児童・生徒には、どういったことを行っているのでしょうか?いじめを傍観していた児童・生徒には、どういった指導をしているのでしょうか?お答えください。

⇒加害児童生徒への対応については1問目にお答えした通りです。なお、周辺の児童生徒には、事案を共有するとともに、互いを尊重し合える人間関係を構築できるよう指導を行います。

(4)教職員がいじめに加担していたり、傍観や無視をしていたりしたケースは、どれだけあったのでしょうか?お答えください。

⇒そういった報告はございません。

(5)不登校の原因は、どういったものが多いのでしょうか?どういった理由が何%なのか、お答えください。
 また、高槻市の女子中学生が、いじめが原因で不登校になった問題が、報道されましたが、いじめが原因の不登校はどれだけだったのでしょうか?

⇒「無気力・不安等」が最も多く、次いで「友人関係」「親子の関わり方」と続きます。また、いじめを理由とした不登校は1件ございました。

(6)「重大事態」にあたると認定したいじめは、どれだけあったのでしょうか?
 また、そのうち、報告書を作成したものは、どれだけだったのでしょうか?お答えください。

⇒1件あり、報告書を作成しています。

(7)その報告書については、公表されたものと、されていないものがあるようですが、それぞれ何件なのでしょうか?
 また、報告書の公表は、何を基準にして、判断しているのでしょうか?お答えください。

⇒1件ございます。なお、公表につきましては、様々な状況を総合的に勘案し、判断しております。

(8)「はにたんの子どもいじめ110番」など、いじめを受けている子供のための相談窓口がありますが、令和4年度は、どれだけ利用されたのでしょうか?お答えください。
 また、こうした窓口へ相談があった場合には、どういった対応をされてきたのでしょうか?どれだけ効果があったのでしょうか?お答えください。

⇒13件の相談がありました。それぞれの事案については学校と適切に連携し、早期解決を図っております。

(9)平成26年頃や平成30年頃は、不登校の生徒数が減少しているのですが、これは、どういったことが原因だったのでしょうか?お答えください。

⇒年度ごとの増減はあるものの、全体としては増加傾向にあります。

(10)不登校から、「ひきこもり」の状態になってしまっている児童・生徒は、それぞれ何人だったのでしょうか?お答えください。
 また、「ひきこもり」の状態にならないように、高槻市教育委員会としては、どういった対応をしているのでしょうか?お答えください。

⇒調査対象としておりません。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 小中学校のいじめと不登校の件数について、平成23年度から令和4年度のものを集計してみましたが、両方とも過去最高の件数でした。
 令和3年度と4年度の件数・人数ですが、小学校でのいじめが394件から487件に、中学校のいじめが228件から288件に、小学校の不登校が241人から307人に、中学校の不登校が329人から407人に、それぞれ増えていて、率にすると、いずれも25%前後の増加となっています。
 これについても、非常に憂慮すべき事態だと思います。いじめの理由等のパーセンテージについては、お答えがありませんでしたが、原因や傾向を分析して、対策を講じる必要があると思います。
 ネットで調べた限りですが、いじめの防止には、傍観者がいじめを止めるのが有効だということでした。高槻市でもすでに取り組んでおられるかもしれませんが、東洋経済の記事によると、欧米で成功しているいじめ予防プログラムの8割は、こうした「傍観者教育」だということで、吹田市の小学校でも、これに基づいて、3年前から「トリプルチェンジ」という教材を使用して「いじめの予防授業」を行っているということです。
 この東洋経済の記事によると「いじめの被害者の場合、自己肯定感の低下や、不登校になることで学力や社会的能力が下がるほか、不安や抑うつなどの身体症状や後にPTSDを発症するなど、長く影響があることがわかっています。一方、加害者は反社会的人格障害になるリスクがそうでない者の4倍という調査結果もあります。また、傍観者も被害者と同様に心理的苦痛を受けており、いじめの被害や目撃は災害よりも深刻で、いじめが起きているときだけでなくその後の人生にも影響を与える」とされています。
 吹田市などの他市の事例も参考にして、早急に対策をとってください。「重大事態」になる前に、いじめの芽を摘み取ってください。
 いじめの「重大事態」の報告書については、被害者やそのご家族のお許しがあればですが、原則、公開して、マスコミにも情報提供すべきだと思います。公開するのは、高槻市教育委員会の汚点になるとか、思われるかもしれませんが、報道されることで、いじめの加害者やその予備軍への抑止力になるのではないでしょうか。可能な限り、公開すべきだと思います。
 不登校については、私も大学生の時に児童相談所で実習をした際に、いろいろな子と接しましたけれども、ケースバイケースですので、専門家と相談しながら、長い目で、粘り強く、見守っていくしかないと思います。不登校や引きこもりの専門家の方と、対策を講じて下さい。要望しておきます。
 以上です。



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posted by 北岡隆浩 at 21:42| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年08月13日

【市政報告会】10月7日に報告会を開催

10月7日(土)15時から、高槻市役所・総合センター(市役所の新館)3階の生涯学習センター・第3会議室で、報告会を行います。

参加をご希望の方は、こちらから事前にご連絡下さい。
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

事前にご連絡のない方や体調の悪い方は、こういう時期ですので、参加をお断りさせていただきます。

よろしくお願いいたします。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 11:16| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年08月10日

【補助金領収書公開請求訴訟】大阪地裁で敗訴。控訴します。

補助金領収書公開請求訴訟大阪地裁判決

今日は13時10分から、大阪地方裁判所で、補助金領収書公開請求訴訟の判決言渡しがありました。残念ながら敗訴でした。

しかし、判決に従えば、領収書の写しを添付書類として提出せよとする要綱のルールがあるにもかかわらず、市役所は、この要綱をこっそりと破って、領収書の原本さえ確認すれば、返却して保管しなくてもいいという勝手な運用をしても良いことになり、市民は情報公開請求をしても、領収書の写しが公開されないので、補助金の支出が適正か確認できないことになってしまいます。そうなると、非常に問題ですので、控訴します。


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posted by 北岡隆浩 at 16:54| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年08月08日

【京口町債権時効消滅訴訟】次回は9月12日

今日は10時30分から、大阪地方裁判所で、京口町債権時効消滅訴訟の第2回口頭弁論がありました。

次回は9月12日14時30分から大阪地裁806号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 17:39| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年07月25日

【市有地の不法占拠】新たに約574万円を請求しているものが

20230725saiken5744030.jpg

6月議会の一般質問ではこの件も。

市有地を不法占拠していた方に対する債権が、時効で消滅してしまった件については住民訴訟を提起しましたが、それに関連して、情報公開請求をしたところ、これとは別に、滞納額が574万4030円のものの債権管理簿も出てきました。この債権は、市有地が占有されたことによって発生したと、その債権管理簿に記載されているのですが、先日の議会で質問をしても、「特定の債権の内容に係る質問のため、答弁を控えさせていただきます。」といった答えしか返ってきませんでした。

この約574万円の債権について、さらに情報公開請求したところ、上の画像のとおり、算定根拠が記載された請求書や、黒塗りの地図等が公開されました。平成2年から不法占拠が始まっていたようですが、なぜ議会で、ここに書かれているくらいのことすら答えてくれなかったのでしょうか?

約7年前の議会では以下のとおり指摘しましたが・・・

 里道や水路のすべてを現地調査した調査資料については、規程に基づいて処分をした、つまり廃棄したということです。
 その調査では、不法占拠箇所の精密調査も行われたということなので、不法占拠がどこで、どのようにされているのかも記載されていたはずです。
 これは、行政財産の管理という視点から見れば、是正すべき不法占拠=違法行為の場所が記された地図であったわけです。
 (中略)不法占拠者に対しては、お金を請求できるという視点から見れば、この調査資料は、「宝の地図」というふうにもいえますよね。


この「宝の地図」があれば、上記の件についても、もっと早く対処できたはずです。時効の援用がされれば、当然、市役所の責任でしょう。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

7.債権の消滅や不法占拠等について

<1回目>

(1)ある市有地を不法占拠していた債務者に関する債権管理簿が、情報公開されたのですが、債権の回収状況が記載されている「消し込み表」の大部分が黒塗りにされていました。そこで、それらの部分の公開を求めて提訴したところ、市は最高裁まで争いましたが、私の勝訴となりました。その判決に従って、市が今年の3月9日付で、「消し込み表」等を明らかにしたのですが、それによって、債務者が、令和元年に時効を援用したことで、約50万円の市の債権が消滅していたことが分かりました。
これ以外に、平成25年度以降、時効の援用によって、債権が消滅したケースは、市全体では、どういったものが、どれだけあるのでしょうか?お答えください。
 また、先ほどの債務者によって、不法占拠されていた市有地は、現在、どうなっているのでしょうか?売り払われたのでしょうか?市有地のままなのでしょうか?使用許可等をしているのでしょうか?お答えください。

⇒令和元年度から令和4年度までで、貸付金などの債権が、合計10件、金額約217万円となっております。
 なお、不法占拠されていた市有地については適正化されています。

(2)先日公開された債権管理簿によると、先ほどのもの以外に、滞納額が574万4030円のものもありました。市有地が占有されたことによって、この債権が発生したと記載されていましたが、どこの市有地が、何平米、いつからいつまで、誰に、占有されてきたのでしょうか?お答えください。
 また、遅延損害金の記載がありませんが、遅延損害金は発生しないのでしょうか?遅延損害金は請求しないのでしょうか?お答えください。

⇒特定の債権の内容に係る質問のため、答弁を控えさせていただきます。

<2回目>

(1)時効の援用によって債権が消滅したケースは10件あるということです。その10件のうち、議会へ報告していないものは、どういったものがあるのでしょうか?それぞれ何円、消滅したのでしょうか?お答えください。

⇒時効の援用によって消滅した債権は、不納欠損額として、毎年度決算報告しております。
 なお、内訳については、令和2年度に4件、合計約104万円、令和3年度に6件、合計約113万円となっております。

(2)先ほどの不法占拠されていた市有地については適正化されたということですが、どのようにして適正化されたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒行政財産としての機能に応じて撤去、もしくは、払下げを行ったものです。

(3)滞納額が574万4030円のものについては、市有地が占有されていたということですが、何故それが判明したのでしょうか?判明に至る経緯をお答えください。
 また、574万4030円の算定根拠についてもお答えください。

⇒特定の債権の内容に係る質問のため、答弁を控えさせていただきます。

<3回目>

(1)最初に申し上げた、令和元年度に時効が援用されて消滅した債権についても、不能欠損額として決算報告されたのでしょうか?お答えください。

⇒(答弁要旨)令和元年度分として決算報告をした。

(2)先ほどの滞納額574万4030円の債権については、何年度に、最初の決算報告をされたのでしょうか?お答えください。

⇒(答弁要旨)不能欠損ではないので決算報告はしていない。

(3)債権の管理は、当たり前のこととして、すべきものですので、時効が援用されたことによって債権が消滅したことについては、「事務処理ミス等の公表に関する要綱」の2条4号アの「業務の懈怠」に当たるものとして、公表すべきではないのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒(答弁要旨)公表する案件には当たらない。

 あとは意見を述べます。
 最初に申し上げた裁判の判決で示されたとおり、市有地の不法占拠に関する債権の回収や消滅の状況については、公開しなければならないものですし、当然、不法占拠された市有地の状況についても、市の公有財産であるわけですから、不法占拠者の個人情報以外は、非公開にはできないはずです。
 にもかかわらず、議会でおききしても、お答えにならないというのは、どういうことなんでしょうか?議会軽視としか言いようがありません。しっかりと説明してください。
以上です。




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posted by 北岡隆浩 at 21:45| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年07月20日

【財産区債権時効消滅訴訟】次回は10月18日ですが弁論準備手続のため傍聴不可


今日は、大阪地方裁判所で、財産区債権時効消滅訴訟の弁論準備手続がありました。

次回は10月18日とされましたが、弁論準備手続のため傍聴はできません。


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posted by 北岡隆浩 at 17:23| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年07月18日

濱田市長の「施策をよく思いつき、職員と検討」は、嘘っぽい。

濱田市長の5月31日のツイッターの投稿「日頃、市民への支援施策を思いつくことがよくあります。しかし、その制度設計は本当に難しい。(中略)私は、新しい施策を思いつくと、そういったデメリットが生じないかどうか、職員と一緒に、多角的かつ慎重に検討するようにしています。」

6月議会の一般質問ではこの件も。

濱田市長がツイッターで「日頃、市民への支援施策を思いつくことがよくあります。しかし、その制度設計は本当に難しい。・・・私は、新しい施策を思いつくと・・・職員と一緒に、多角的かつ慎重に検討するようにしています。」と投稿していたので、どのような施策を市長が思いついたのか情報公開請求したのですが、関西将棋会館の誘致以外は、記録にもなければ、職員の記憶にもないということでした。

議会で質問しても、まともな答弁はなく、私は「本当に、市長が思いついた施策を、職員と一緒に検討してきたのか、大いに疑問ですし、市長が施策をよく思いつくとされていることについても、非常に怪しい話だなと、感じざるをえません。」と締めくくりました。

濱田市長が、施策をよく思いつき、職員と検討してきたとしているのは、どうやら嘘っぽいです。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

6.市長が思いついた施策等について

<1回目>
 濱田市長は、5月31日、ツイッターに、「日頃、市民への支援施策を思いつくことがよくあります。しかし、その制度設計は本当に難しい。(中略)私は、新しい施策を思いつくと、そういったデメリットが生じないかどうか、職員と一緒に、多角的かつ慎重に検討するようにしています。」と投稿されていました。
 そのように公言されているので、どういった施策を思いつかれたのか、情報公開請求をさせていただいたのですが、法務ガバナンス室に全庁照会をかけてもらっても、関西将棋会館の誘致以外は、記録にもなければ、職員の記憶にもないということでした。
 濱田市長が、思いついて、職員と一緒に検討してきた施策については、どういったものがあるのでしょうか?お答えください。
 また、その制度設計や検討は、どのように行われてきたのでしょうか?公文書上では、どのように記録が残されているのでしょうか?具体的にお答えください。

【答弁】
 施策等については、議会、市民、事業者、各種団体等の皆様からのご意見、国の動向、社会状況の変化など、市長や市の職員が入手する様々な情報を踏まえ、市長の指示に基づき、庁内において検討しています。
 一般的に、公文書においては、施策等の内容について記載するものと考えています。

<2回目>
 施策等については、議会や市民等の意見に基づくものはあるけれども、市長が思いついたものは、無いということでよろしいでしょうか?
 もし、市長ご自身が思いついたものがあるのであれば、どういったものなのか、具体的にお答えください。
 また、市長ご自身が思いついたものに関する制度設計や検討は、どのように行われてきたのでしょうか?高槻市役所内では、どこに、どういった記録が残されているのでしょうか?具体的にお答えください。

【答弁】
 施策等についてですが、繰り返しとなりますが、議会、市民、事業者、各種団体等の皆様からのご意見、国の動向、社会状況の変化など、市長や市の職員が入手する様々な情報を踏まえ、全ての施策は、執行機関である市長の指示に基づき、補助機関である庁内の職員において検討しています。
 一般的に、公文書は、施策等の内容について記載するものであり、発案者については、記載する必要のない事項と考えています。

<3回目>
 あとは意見を述べます。
 濱田市長は、ツイッターに、「日頃、市民への支援施策を思いつくことがよくあります。」「新しい施策を思いつくと、職員と一緒に、多角的かつ慎重に検討するようにしています。」と投稿されています。
 けれども、どういったものを思いついたのか、検討したことについてはどういった記録が高槻市役所に残されているのかと、お訊きしても、まったく具体的なお答えはありませんでした。
 法務ガバナンス室に全庁照会をかけてもらっても、関西将棋会館の誘致以外は、記録にもなければ、職員の記憶にもないということでした。職員と一緒に、制度設計や検討をしてきたはずなのに、その記録や資料や、記憶さえも、ないというのは、おかしいですよね。
 本当に、市長が思いついた施策を、職員と一緒に検討してきたのか、大いに疑問ですし、市長が施策をよく思いつくとされていることについても、非常に怪しい話だなと、感じざるをえません。



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posted by 北岡隆浩 at 07:16| 大阪 | Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする