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■３．関西将棋会館等について
＜１回目＞
（１）今年１１月１６日の読売新聞の記事によると、２年後に開館予定の新しい関西将棋会館のために高槻市が実施しているふるさと納税を活用したクラウドファンディングについては、昨年度は目標の１．５倍の１億５１０９万６０００円に達したものの、今年度は目標の２億円に対して、その１７％の約３４００万円しか寄附されていないということでした。今日見てみると、約５２００万円になっていましたが、それでも目標には程遠いと思われます。
記事には「藤井竜王らのグッズでテコ入れへ」とも書かれているのですが、現状と今後の見込みについてお答えください。
（２）クラウドファンディングは３回行って、総額で５億円を目標にしているということでしたが、５億円に満たなくても、寄附された額の分だけ、補助金として、日本将棋連盟に交付するのでしょうか？それとも、市が補填等するのでしょうか？お答えください。
⇒関西将棋会館建設支援のためのクラウドファンディングにつきましては、寄附額から必要経費を除いた額を日本将棋連盟に交付いたします。今年実施している第２期についても、引き続き、PRに努めてまいります。
（３）新関西将棋会館建設スケジュールを見ると、今年度末頃から建設工事に入るとされています。新関西将棋会館のパース（イメージ図）も既に公開されていますが、高槻市は、日本将棋連盟に対して、いつ、何円で、建設予定地である市有地を売却するのでしょうか？また、その市有地の鑑定価格は何円なのでしょうか？お答えください。
⇒建設予定地については、本年１２月１日付で２者からの鑑定を徴取しており、その平均額は３億８，６６５万円です。また、売却の時期等については、今後協議してまいります。
（４）高槻市は、日本将棋連盟に対して、新関西将棋会館の土地・建物にかかる固定資産税と都市計画税を免除すると提案していますが、本当に免除するのでしょうか？お答えください。
また、この土地と建物にかかる固定資産税と都市計画税は、それぞれ何円になる見込みなのでしょうか？具体的な金額をお答えください。
⇒固定資産税・都市計画税については市税条例の規定に則って適切に対応してまいります。なお、固定資産税・都市計画税の額については、建物の完成後に算定するものです。
＜２回目＞
（１）寄附額から必要経費を除いた額を日本将棋連盟に交付するということですが、その額が目標の５億円に満たなくても、市は補填等を一切しないということでよろしいでしょうか？お答えください。
また、その目標の額に満たなくても、新しい関西将棋会館の建設には、何らの支障もないのでしょうか？お答えください。
⇒関西将棋会館の移転については、日本将棋連盟において計画的に進められており、市が補填することはありません。
（２）固定資産税・都市計画税については市税条例の規定に則って適切に対応するということです。具体的には、市税条例の第何条に則って対応するのでしょうか？お答えください。
⇒固定資産税・都市計画税の減免については、高槻市市税条例第７４条に規定されています。
（３）お答えがなかったので、あらためておききします。高槻市は、日本将棋連盟に対して、新関西将棋会館の土地・建物にかかる固定資産税と都市計画税を免除すると提案しています。本当に免除するのでしょうか？明確にお答えください。
⇒先ほどもお答えしましたが、固定資産税・都市計画税の減免については、建物の完成後に市税条例の規定に則って適切に対応してまいります。
＜３回目＞
（１）関西将棋会館の移転については、日本将棋連盟において計画的に進められており、市が補填することはないということです。では、目標の金額を５億円とした理由は何なのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒寄附の目標金額については、日本将棋連盟との協議に基づき決定しています。
（２）日本将棋連盟は、高槻市から１円も補助金をもらわなくても、新しい関西将棋会館を建設できるということなのでしょうか？お答えください。
⇒お答えする立場にございません。
（３）お答えがなかったので、あらためておききします。高槻市は、日本将棋連盟に対して、新関西将棋会館の土地・建物にかかる固定資産税と都市計画税を免除すると提案しています。本当に免除するのでしょうか？明確にお答えください。
⇒繰り返しになりますが、固定資産税・都市計画税の減免については、建物の完成後に市税条例の規定に則って適切に対応してまいります。
あとは意見を述べます。
ボードゲームである将棋は、基本的には娯楽ですので、関西将棋会館は、市民にとって、必要不可欠なものとはいえません。市は、この関西将棋会館を誘致するために、駅近くの市有地を用意したり、補助金の交付や固定資産税等の免除を約束したりされてきたわけですが、経済効果・経済波及効果に見合ったものでなければ、公益性のない、過度な便宜供与・利益供与というほかはないと思います。
けれども、昨年の６月議会で確認したとおり、関西将棋会館に関する経済効果・経済波及効果については、高槻市は、算出すらしていないということでした。
栃木県の栃木市では、サッカースタジアムに一定の経済効果があるとして、固定資産税の免除等を行うとしたところ、住民訴訟が提起され、裁判所から、固定資産税の免除等は違法だと認定されました。つまり、市側が敗訴したわけです。報道によると、栃木市は、スタジアムで、市内がにぎわい、市の知名度が上がって経済活性化につながるので、固定資産税の免除等には公益性があると主張したそうですが、裁判所は、経済効果については「客観的な根拠のある事実を基礎とした合理的な将来予測とは認められない」し、固定資産税の免除に関しては「強い公益性があるものとは到底認められない」と結論づけたということです。
日本将棋連盟に対して固定資産税と都市計画税を免除するのか否か、重ねておききしても、お答えいただけないわけですが、高槻市は、その免除などを約束に、誘致をしたわけですから、約束どおり、免除をされるのではないかと思います。でないと、嘘をついて誘致をしたということになりますからね。
けれども、新しい関西将棋会館については、経済効果すら算出していないわけですから、栃木市の事例から考えると、固定資産税等の免除は、違法となるのではないでしょうか？
補助金の交付についても、目標金額を５億円とされていますが、経済効果に基づく金額ではないので、違法とされる可能性があると考えます。
あらためて、固定資産税と都市計画税の免除や、補助金の交付については、違法の可能性があるので、やめるべきだと指摘しておきます。以上です。
★一般質問
■２．交通部等について
＜１回目＞
（１）ＪＲ摂津富田駅の北口を出てすぐのバス停の上屋には、電灯が１２か所あるんですが、今年９月に市民の方から、そのほとんどが夜になっても点いていないという苦情がありました。現場に行ってみると、１２か所のうち、２か所しか点いていませんでした。交通部に連絡すると、電球の交換や、修繕を行い、一時的に復旧することもあったが、再び消灯するなど改善されないため、調査を行うことにしたということでした。１１月にも見に行ってみましたが、３か所しか点いていませんでした。
いつからこういう状態になっているのでしょうか？お答えください。
また、調査の結果はどうだったのでしょうか？いつ復旧するのでしょうか？お答えください。
⇒JR富田駅バス停の電灯についてですが、市民からの通報により昨年１０月には状態を把握し、電球の交換を行いました。その後にタイマーの交換も行い、都度修繕を行ってまいりました。
本年１１月には再び不点灯の状況を確認したため、改めて調査を行った結果、通電の不具合が判明したため対処いたしました。現在は概ね復旧しておりますが、点灯状態が不安定な器具が一部みられるため、今後、修繕を行う予定です。
＜２回目＞
（１）ＪＲ摂津富田駅前のバス停の電灯については、昨年１０月には状態を把握していたということです。それから１年以上経っているわけですが、何故そんなに時間がかかっているのでしょうか？お答えください。
また、今後、修繕を行う予定だということですが、いつまでに修繕を完了する予定なのでしょうか？お答えください。
⇒JR富田駅バス停の電灯についてですが、電球の交換やタイマーを修繕する等、新たな不具合に対して、その都度対処を行ってきたものでございます。
先月の１２月１３日時点で、すべての機器が点灯していることをあらためて確認しております。しかしながら不安定な機器がございますので、今後、照明機器の選定や業者選定等の事務手続きを適切に行ってまいります。
＜３回目＞
あとは意見を述べます。
ＪＲ摂津富田駅は、高槻市の主要な玄関口の一つであるにもかかわらず、そのすぐ目の前のＪＲ富田駅バス停の上屋の電灯が、ほとんど切れている状態が１年以上も続いていたというのは、財政が健全だと豪語もしている中核市として、恥ずかしいことだと思います。今後はそういうことが起きないように、点検と修繕を行ってください。
就業規則で１時間単位とされている「時間休暇」については、重ねておききしても、はっきりとお答えにならなかったので、実際には、１時間の有給休暇は与えていないということだと思います。年に４回までは遅刻を救済しようという趣旨は理解できますが、１時間の有給休暇を与えたことにして、実際には数十分しか与えてこなかったということになれば、違法の可能性もありますので、これまでのものについて調査を行って、結果を公表してください。
１時間単位で時間休暇を与えるわけですから、１時間以内の遅刻であれば、勤務開始時刻から１時間後の時刻に実際に出勤させれば済む話ではないのでしょうか？そうすれば、「遅刻だ」と慌てて出勤中に事故を起こしてしまうリスクも減るでしょうし、１時間後の出勤で支障がないのであれば、そのようにされてはいかがでしょうか？提案しておきます。
就業規則の第２５条で定められているとおり、有給休暇等は、あらかじめ管理者に請求することが原則で、「病気、災害その他やむを得ない事由」がある場合には、事後に承認を求めることができるとなっています。先ほどの３日連続の遅刻については、勤務の前半に半休を取らせたということですが、後半は勤務ができたということは、病気でもないし、他にやむを得ない事由があったとも考えられません。有給休暇を与えてはいけないケースだったのではないでしょうか？
年に１～２回は、遅刻ということもあるかもしれません。けれども、遅刻は年４回が限度だと職員に周知しているのに、その４回を超えて遅刻をしても、実は、半休の有給休暇が認められて救われている職員が存在するというのは、その職員に対してだけの忖度・特別扱いということであれば、他の職員はいい気はしないでしょうし、どの職員にもそういう対応がされるということになれば、まともに出勤しようという気が皆から失せてしまうのではないでしょうか。
誰かが遅刻をすれば、別の職員がその尻拭いをすることにもなるわけです。
処分は必要ないというご答弁ですが、先日、蒸しパンを食べてアルコール反応が出た職員に対しては、厳しい処分をされていましたよね。過失の程度でいえば、しょっちゅう遅刻するだけではなく、３日連続の遅刻さえするほうが、よほど重いと思います。規律を維持するためにも、私は処分等が必要だと思います。
それぞれ指摘しておきます。
★一般質問
■２．交通部等について
＜１回目＞
（２）交通部は、職員に対して、平成２７年６月１９日付で「年次有給休暇の時間単位の取得導入について」という文書を通知しています。その通知には、１時間単位の有給休暇・・・これを交通部では「時間休暇」と称しているようですが・・・１時間単位の有給休暇については、１年度につき４回まで取得できるとされています。現在でも、このルールが適用されているのでしょうか？お答えください。
（３）交通部のある職員の休暇届表を見ると、先ほどの「時間休暇」の「時間等」の欄に、「５：２９～５：５４」などと記載されています。これは、本来は、５時２９分に出勤すべきところ、実際は、５時５４分に出勤したということで、よろしいでしょうか？お答えください。
また、「５：２９～５：５４」だと、２５分間となりますが、その日については、何時間分の有給休暇ということになったのでしょうか？お答えください。
（４）その職員の休暇届表は、「時間休暇」の４つの欄がすべて埋められていて、その下の「半休」の欄に、１０月３日から５日まで３日連続で、「当日 ６：０４～６：２４」「当日 ５：４１～６：１０」「当日 ６：０７～６：２７」と、時刻が記載されています。「半休」の欄に記載はされていますが、「時間休暇」の欄と同じように、２つの時刻が記載されているわけです。これらも、「時間休暇」として扱われているのでしょうか？お答えください。
また、この職員は、１０月３日から５日までについては、各欄に記載された時刻のうち、後のほうの時刻、つまり、１０月３日は６：２４、１０月４日は６：１０、１０月５日は６：２７から、それぞれ勤務したということなのでしょうか？お答えください。
⇒2点目から４点目の休暇についてですが、運転士における時間休暇の取得限度は年間４回です。休暇届出表に記載されている内容ですが、時刻の記載は勤務開始時刻と出勤した時刻を記載しています。また、時間休暇の欄に記載のものは時間休暇として、半休の欄に記載のものは半日休暇として取り扱っております。
＜２回目＞
（２）休暇届出表の「時間休暇」や「半休」に記載されている２つの時刻は、それぞれ、勤務開始時刻と、実際に出勤した時刻だということです。この２つの時刻の間は、私が確認した限りですが、いずれも１時間未満でした。高槻市自動車運送事業職員就業規則第21条の2第１項では、管理者が適当と認めたときは、半日又は1時間を単位として年次有給休暇を与えることができると定められています。けれども、職員は、休暇届表に記載の、出勤した時刻から勤務を開始し、実際には、１時間単位や半日の年次有給休暇を与えられていないということでしょうか？お答えください。
また、「管理者が適当と認めたとき」とは、どういうときなんでしょうか？時間休暇を４回使い切っても、さらに時間休暇の取得を認めることもありえるのでしょうか？ありえるのであれば、それは何故なのか、具体的な理由をお答えください。
⇒１問目でお答えしましたとおり、それぞれ時間休暇と半日の休暇を付与しております。また「管理者が適当と認めたとき」とは、バスの欠便等、通常業務に支障を及ぼさないときです。時間休暇の取得限度は繰り返しになりますが年間４回です。
（３）３点目の質問の後半の部分について、お答えになっていないので、あらためておききします。２つの時刻が記載されている場合は、遅いほうの時刻が実際に出勤した時刻だということですが、休暇届表の「時間休暇」の４つの欄がすべて埋まっていて、つまり年間４回まで取得できる時間休暇を使い切っていて、その下の「半休」の欄に、３日連続で、「当日 ６：０４～６：２４」などと記載されている職員については、１０月３日は６：２４、１０月４日は６：１０、１０月５日は６：２７から、それぞれ勤務を開始したということなのでしょうか？お答えください。
また、その職員が、１０月３日から５日まで、それぞれの日において、半休を取得したのであれば、何時何分から何時何分までを半休としたのでしょうか？３日それぞれについて具体的にお答えください。
⇒こちらも１問目でお答えしましたとおり、休暇届出表には勤務開始時刻と出勤した時刻を記載しておりますので、出勤した時刻から勤務を開始しております。１０月３日から５日における半日休暇の時間については３日が６時４分から９時５９分まで、４日が５時４１分から９時５４分まで、５日が６時７分から１０時４０分まででございます。
（４）先ほどの職員は、今年度は、１０月までに、３日連続のものも含め、少なくとも７回、遅刻をしたと考えられますが、このように、時間休暇を、年間の限度の４回取得したうえで、さらに、休暇届表の他の欄に、出勤すべき時刻と、実際に出勤した時刻を記載されるようなことをやっているわけですから、何らかの処分が必要ではないでしょうか？何のペナルティもないと、他の職員の士気にも悪影響を及ぼすと思われますが、交通部としては、何もされないのでしょうか？お答えください。
⇒適切な手続きを経たうえでの有休休暇の取得ですので、処分は必要ないと考えております。
＜３回目＞
あとは意見を述べます。
（中略）
就業規則で１時間単位とされている「時間休暇」については、重ねておききしても、はっきりとお答えにならなかったので、実際には、１時間の有給休暇は与えていないということだと思います。年に４回までは遅刻を救済しようという趣旨は理解できますが、１時間の有給休暇を与えたことにして、実際には数十分しか与えてこなかったということになれば、違法の可能性もありますので、これまでのものについて調査を行って、結果を公表してください。
１時間単位で時間休暇を与えるわけですから、１時間以内の遅刻であれば、勤務開始時刻から１時間後の時刻に実際に出勤させれば済む話ではないのでしょうか？そうすれば、「遅刻だ」と慌てて出勤中に事故を起こしてしまうリスクも減るでしょうし、１時間後の出勤で支障がないのであれば、そのようにされてはいかがでしょうか？提案しておきます。
就業規則の第２５条で定められているとおり、有給休暇等は、あらかじめ管理者に請求することが原則で、「病気、災害その他やむを得ない事由」がある場合には、事後に承認を求めることができるとなっています。先ほどの３日連続の遅刻については、勤務の前半に半休を取らせたということですが、後半は勤務ができたということは、病気でもないし、他にやむを得ない事由があったとも考えられません。有給休暇を与えてはいけないケースだったのではないでしょうか？
年に１～２回は、遅刻ということもあるかもしれません。けれども、遅刻は年４回が限度だと職員に周知しているのに、その４回を超えて遅刻をしても、実は、半休の有給休暇が認められて救われている職員が存在するというのは、その職員に対してだけの忖度・特別扱いということであれば、他の職員はいい気はしないでしょうし、どの職員にもそういう対応がされるということになれば、まともに出勤しようという気が皆から失せてしまうのではないでしょうか。
誰かが遅刻をすれば、別の職員がその尻拭いをすることにもなるわけです。
処分は必要ないというご答弁ですが、先日、蒸しパンを食べてアルコール反応が出た職員に対しては、厳しい処分をされていましたよね。過失の程度でいえば、しょっちゅう遅刻するだけではなく、３日連続の遅刻さえするほうが、よほど重いと思います。規律を維持するためにも、私は処分等が必要だと思います。
それぞれ指摘しておきます。
あとは意見を述べます。
濱田市長には毎年１８００万円前後の所得があるのに、報告書では、預金も貯金もずっと０円で、不動産も車も金融資産も所有していないとなっています。１円も貯めていないということはないんでしょうけれども、濱田市長は元検事ですし、法的には、この報告書に問題はないのだろうと私は思います。
最初に、報告書について定めた法律と条例の目的は何かと尋ねました。大正大学の村山祥栄客員教授は、神戸新聞のサイトで、その目的について、「任期中に不正をして私腹を肥やしたりしないように監視するという目的でこの制度が存在している。」とされています。
しかし一方で、この資産公開は「ザル過ぎて余りに中身がない」「この資産公開を見ても何一つ真実は見えてこない。」ともしています。
そういうものではあるんですが、法律でも、第一条で「資産の状況等を国民の不断の監視と批判の下におくため」に「公開する措置を講ずる」とされていますので、この法の趣旨に基づけば、公開については、もっとしっかりと積極的に行わなければならないはずです。
現状では、先ほど申し上げたとおり、報告書のファイルの背表紙には、「資産等補充報告書」とだけ書かれていて、市長のものとは明記されていません。これでは市民の皆さんには、このファイルが何なのか、分からないはずです。しっかりと、「高槻市長の資産及び所得等報告書」と書くべきです。
また、それが置かれている場所は、先ほど申し上げたとおり、市役所本館１階の行政資料コーナーの「地番参考図・道路認定図等」の棚なんですが、この棚は、行政資料コーナーの一番奥にあります。地番参考図や道路認定図は、市長の報告書とは、まったく関係がないわけですから、この棚に置いているのは、できるだけ人目につかないようにしようという意図があるからとしか考えられません。先ほど、行政資料コーナーの構成上、この場所になったという訳の分からない答弁をしておられましたが、だったら、市役所の機構順に各種行政資料が並べられている棚が、もっと手前のほうにありますので、その先頭に置くべきです。
先ほど、高槻市においては、ホームページに公表するかしないかの基準はどういったものなのかと質問しましたが、何のお答えもありませんでした。法律や条例で公開が定められている文書については、コピー・謄写が禁じられているもの以外は、原則、インターネット上で公開すべきです。この市長の報告書についても、市役所本館１階の行政資料コーナーの一番奥の地番参考図等の棚だけに置かずに、ネットで公開すべきです。
この報告書の公開にいては、施行規則に基づいて行っているということですが、規則は市長の権限で定めているわけですから、すぐに規則を変更して、ネット公開してください。提案と要望をしておきます。
★一般質問
■１．市長の資産等報告書等について
＜１回目＞
高槻市の条例の一つに、「政治倫理の確立のための高槻市長の資産等の公開に関する条例」というものがあります。この条例の第１条では「この条例は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第７条の規定に基づき、高槻市長の資産等の公開に関し必要な事項を定めるものとする。」とされています。市長は、この法律と条例に基づいて、毎年度、資産や所得等を公開しているわけですが、これらのことについて、まず８点伺います。
（１）この法律と条例が定められた目的は何だとお考えでしょうか？お答えください。
⇒「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開に関する法律」の目的は国会議員の資産等を公開すること等により、政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発達に資することとされており、同法7条の規定により、市長の資産等の公開に関する条例が定められたものです。
（２）市長の所得については、高槻市他からの給与所得として、毎年度１８００万円前後の金額が記載されています。一方で、資産のほうは、全ての項目について、「該当なし」とされています。毎年１８００万円前後の所得があるのに、預金も貯金もずっと０円というわけですが、これに間違いはないでしょうか？お答えください。
また、高槻市他から給与所得があるとされていますが、高槻市以外からは、どこから何円の所得があるのでしょうか？お答えください。
（３）土地や建物＝不動産も所有していないと報告書には書かれています。市長は賃貸の物件にお住まいなんでしょうか？それとも、配偶者やご親族の名義の物件にお住まいなんでしょうか？お答えください。
（４）自動車もご親族等の名義なのでしょうか？お答えください。
（５）有価証券も該当なしということです。ＮＩＳＡも活用していないばかりか、資産運用も一切されていないということでしょうか？お答えください。
⇒２点目から５点目についてですが、条例の規定に基づき、適切に報告されております。
なお、高槻市以外の所得については、大阪府及び大阪府都市競艇企業団からの報酬でございます。
（６）この市長の資産や所得等の公開については、市役所本館１階の行政資料コーナーの「地番参考図・道路認定図等」の棚の地番参考図の資料の横にファイルが置かれてされているんですが、なぜ、「地番参考図・道路認定図等」の棚にファイルを置いているのでしょうか？お答えください。
（７）そのファイルの背表紙には「資産等補充報告書」とだけ記載されています。普通であれば、「高槻市長の資産及び所得等報告書」と書くと思うんですが、なぜ「市長の・・・」というふうにしないのでしょうか？お答えください。
（８）大阪市などでは、市長の資産や所得等をＨＰで公開しています。高槻市では何故インターネットで公開しないのでしょうか？お答えください。
⇒６、７、８点目の報告書の閲覧方法については、行政資料コーナーの構成上、現状の配架方法となったものです。また、市ホームページ上での公表は行っていません。
＜２回目＞
（１）市長の資産等報告書等については、条例に基づき、適切に報告されているということですが、その報告書等が適切かどうか、誰が、どういった確認をしているのでしょうか？お答えください。
⇒資産等報告書等については、市長が条例の趣旨・規定に基づき作成したもので、市において条例の規定に基づき公開をしているところです。
（２）報告書の配架については、行政資料コーナーの構成上、現状の場所になったということですが、構成上のどういった理由で、「地番参考図・道路認定図等」の棚に置くことになったのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒行政資料コーナーでの配架につきましては、市長の資産報告書等にあたる区分がなく、今後、解りやすい配架を検討いたします。
（３）報告書は、ホームページで公表していないということですが、大阪市の松井市長などは、資産公開ということで、所得等の報告書を、ホームページに掲載しています。
高槻市においては、ホームページに公表するかしないかの基準はどういったものなのでしょうか？具体的にお答えください。
また、なぜ濱田市長の報告書は、ホームページで公表しないのでしょうか？公表を行わないという判断にいたった経緯・理由を具体的にお答えください。
⇒報告書の公開につきましては、条例施行規則第11条に、指定する場所で執務時間中に行う旨の規定がございます。
＜３回目＞
あとは意見を述べます。
濱田市長には毎年１８００万円前後の所得があるのに、報告書では、預金も貯金もずっと０円で、不動産も車も金融資産も所有していないとなっています。１円も貯めていないということはないんでしょうけれども、濱田市長は元検事ですし、法的には、この報告書に問題はないのだろうと私は思います。
最初に、報告書について定めた法律と条例の目的は何かと尋ねました。大正大学の村山祥栄客員教授は、神戸新聞のサイトで、その目的について、「任期中に不正をして私腹を肥やしたりしないように監視するという目的でこの制度が存在している。」とされています。
しかし一方で、この資産公開は「ザル過ぎて余りに中身がない」「この資産公開を見ても何一つ真実は見えてこない。」ともしています。
そういうものではあるんですが、法律でも、第一条で「資産の状況等を国民の不断の監視と批判の下におくため」に「公開する措置を講ずる」とされていますので、この法の趣旨に基づけば、公開については、もっとしっかりと積極的に行わなければならないはずです。
現状では、先ほど申し上げたとおり、報告書のファイルの背表紙には、「資産等補充報告書」とだけ書かれていて、市長のものとは明記されていません。これでは市民の皆さんには、このファイルが何なのか、分からないはずです。しっかりと、「高槻市長の資産及び所得等報告書」と書くべきです。
また、それが置かれている場所は、先ほど申し上げたとおり、市役所本館１階の行政資料コーナーの「地番参考図・道路認定図等」の棚なんですが、この棚は、行政資料コーナーの一番奥にあります。地番参考図や道路認定図は、市長の報告書とは、まったく関係がないわけですから、この棚に置いているのは、できるだけ人目につかないようにしようという意図があるからとしか考えられません。先ほど、行政資料コーナーの構成上、この場所になったという訳の分からない答弁をしておられましたが、だったら、市役所の機構順に各種行政資料が並べられている棚が、もっと手前のほうにありますので、その先頭に置くべきです。
先ほど、高槻市においては、ホームページに公表するかしないかの基準はどういったものなのかと質問しましたが、何のお答えもありませんでした。法律や条例で公開が定められている文書については、コピー・謄写が禁じられているもの以外は、原則、インターネット上で公開すべきです。この市長の報告書についても、市役所本館１階の行政資料コーナーの一番奥の地番参考図等の棚だけに置かずに、ネットで公開すべきです。
この報告書の公開にいては、施行規則に基づいて行っているということですが、規則は市長の権限で定めているわけですから、すぐに規則を変更して、ネット公開してください。提案と要望をしておきます。
救急出動件数については、コロナ禍の令和２年度、３年度は、令和元年度を下回っていたのに、令和４年度は、新型コロナに関する対応がそれほど変わっていないにもかかわらず、コロナ禍前の水準以上に増加していて、その主な原因は、急病だということです。
先日の本会議では、火葬の件数が増えている、つまり、死亡者数が増加しているということを取り上げましたが、死亡・急病の増加の原因の究明と対策は、市民の皆さんの命と健康を守るうえで、非常に重要で、待ったなしだと思います。
とはいえ、原因の究明というのは、なかなか難しいことですので、複数の自治体で協力をして、まずは各自治体がそれなりの根拠をもって仮説を立てて、それに基づいた対策を講じて、その成果を持ち寄って、効果の高いものを取り入れていくべきではないかと思います。そういうことにこそ、ビッグデータの活用ということも、あってもいいのではないのでしょうか。
ぜひ市長会等で、こうした取り組みを呼びかけていただきたいと思います。
■議案第９２号 令和４年度高槻市一般会計補正予算（第８号）
＜１回目＞
予算説明書２６、２７ページの消防費について伺います。
出動件数が増加しているので、そのための予算も増額したいということですが、どういったケースで、どれだけ出動件数が増加しているのでしょうか？前年度、前前年度と比較して、分かりやすくお答えください。
⇒出動件数の増加につきましては、コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う行動制限が緩和され、外出の機会が増えたことによるもののほか、夏期の熱中症の搬送など、救急出動が増加したものと考えられます。
また、4月から11月の期間における救急出動件数を比較しますと、本年度の15,738件と比べ、前年度が13,141件で2,597件の増加、前々年度が12,896件で2,842件増加しているものでございます。
＜２回目＞
（１）最近、出動件数が増加してきているとはいうものの、全国的には、総務省消防庁の資料によると、コロナ禍前と比較すると、出動件数は減少したということです。
高槻市では、コロナ禍前の令和元年度の4月から11月の期間における救急出動件数は、何件だったのでしょうか？お答えください。
また、令和４年度は、コロナ禍前の水準に戻っているといえるのでしょうか？最近は、外出時や熱中症による搬送が増えたということですが、コロナ禍以前と比較すると、どういった傾向の違いがあるのでしょうか？お答えください。
⇒１点目の令和元年度４月から１１月の期間における救急出動件数につきましては、１４,９０４件でございます。
令和４年度は、コロナ禍前の水準以上に増加しており、傾向としては、主に急病が増加しております。
（２）出動時の隊員の感染防止や車両・備品の消毒にも気を遣われていると思いますが、そういったものは、コロナ禍前と比べて、勤務時間や費用等に、どれだけの影響があるのでしょうか？お答えください。
⇒２点目の勤務時間や費用等につきましては、勤務時間数は増加しておりますが、コロナの影響によるものか、把握できておりません。
費用については、感染防止対策に要する感染防止衣等の購入費や防疫作業手当が増加しております。
（３）行動制限の緩和は歓迎すべきものですが、一方で、救急出動の増加も抑えたいところです。市民の皆さんには、どういったことに注意をしていただくべきだとお考えでしょうか？消防本部の見解をお聞かせください。
⇒３点目の市民の皆様に御注意いただきたい点につきましては、感染防止対策を徹底していただくとともに、突然の病気やケガで困った場合の相談窓口として、救急安心センターおおさか（♯７１１９）を利用していただきたいと考えております。
＜３回目＞
あとは意見だけ述べます。
救急出動件数については、コロナ禍の令和２年度、３年度は、令和元年度を下回っていたのに、令和４年度は、新型コロナに関する対応がそれほど変わっていないにもかかわらず、コロナ禍前の水準以上に増加していて、その主な原因は、急病だということです。
先日の本会議では、火葬の件数が増えている、つまり、死亡者数が増加しているということを取り上げましたが、死亡・急病の増加の原因の究明と対策は、市民の皆さんの命と健康を守るうえで、非常に重要で、待ったなしだと思います。
とはいえ、原因の究明というのは、なかなか難しいことですので、複数の自治体で協力をして、まずは各自治体がそれなりの根拠をもって仮説を立てて、それに基づいた対策を講じて、その成果を持ち寄って、効果の高いものを取り入れていくべきではないかと思います。そういうことにこそ、ビッグデータの活用ということも、あってもいいのではないのでしょうか。
ぜひ市長会等で、こうした取り組みを呼びかけていただきたいと思います。
あとは意見だけ述べます。
コンビニは、基本的には、近くて便利だから、割高でも利用するわけですよね。ちょっと遠くて不便でも、安いほうがいいのであれば、スーパーへ行くわけです。この議案では、住民票などのコンビニ交付の手数料のほうを、市役所の窓口よりも、１００円安くするということですが、そういうことをしても、近くて便利ということにメリットを感じている利用者の多くにとっては、あまり意味がないのではないでしょうか？カードの取得率が上がっている自治体はどこなのかお答えになられませんが、有意な成果を上げているところは本当にあるのでしょうか。
コンビニ交付の手数料を下げても、単に、市の収入が減るだけなので、この条例改正を行っても、国は、マイナンバーカードの普及促進を図るという政策目標も達成できないし、ただただ自治体が損害を被るだけの結果になりかねないと思います。失敗じゃないでしょうか。
国が、コンビニ交付の便利さを、より多くの国民に分かってほしいということであれば、料金を下げさせるのではなく、マイナンバーカードの申請から、コンビニでの住民票などの取得までをチュートリアルとして、その報酬ということで、マイナポイントをプレゼントするといったやり方をすべきです。そのコンビニ交付の際には、自治体にも手数料収入が入るようにすれば、自治体の利益にもなります。
それから、ご答弁では、ｅ－Ｔａｘ等とおっしゃられていましたが、確定申告も住民票の取得も、マイナンバーカードがなくてもできますよね。マイナンバーカードをどうしても使用しなければならないケースは、今のところはないはずです。２万円分のマイナポイントを目当てにマイナンバーカードを取得しようという方も多いと思いますが、万が一、紛失してしまったら、たとえ、コンビニ等の出先ではなく、自宅で紛失したとしても、先ほどのご答弁のとおりの煩雑な手続きが必要になるわけです。物忘れが気になる方は、取得するか否か、よくよく検討されるべきかと思います。
マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」については、導入できていない病院や診療所もあるようなので、かかりつけの医療機関にも相談して、慎重に検討されるほうがよいと思います。
国は、自治体に対して、コンビニ交付の料金を安くするように要請するという、あまり意味のないことをする前に、「マイナ保険証」のシステムの不具合や、未対応の医療機関の問題を解決すべきです。
■議案第８６号 高槻市手数料条例中一部改正について
＜１回目＞
議案第９２号に関する質問もさせていただきますが、ご了承ください。
資料によると、国からの要請を踏まえ、個人番号カード（マイナンバーカード）を利用してコンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機による証明書等の交付を受ける場合の手数料額を減額する条例改正を行い、市民サービスの向上及び個人番号カードの普及促進を図りたいということです。また、手数料収入が減ると見込まれるので、その減額補正をしたいということです。まず４点伺います。
（１）個人番号カード（マイナンバーカード）の普及促進を図るということですが、何パーセントくらい取得率が上昇すると見込んでいるのでしょうか？他の自治体で、コンビニでの住民票の取得等の手数料を減額したことで、マイナンバーカードの取得率が上昇した事例はあるのでしょうか？お答えください。
⇒１点目のコンビニ交付手数料の減額によるマイナンバーカードの取得率は特に見込んでおりませんが、他の自治体にヒアリングを行ったところ、カードの取得率は上がっていると伺っております。
（２）手数料収入を１３５万４千円減額補正するということです。コンビニ交付の率が上昇すれば、市役所の窓口での交付率が下がって、人件費が抑えられる可能性もあると思いますが、コンビニ交付によって、どれだけ経費が削減できる見込みなのでしょうか？お答えください。
⇒２点目の経費の削減額については算定しておりません。
（３）コンビニでマイナンバーカードを忘れたことのある方は、何人おられるのでしょうか？コンビニ等とは、こうした忘れ物について、どのような取り決めややり取りがされているのでしょうか？
また、マイナンバーカードを紛失するケースについては、どういったものが多いのでしょうか？お答えください。
⇒３点目のコンビニでマイナンバーカードを忘れた方の人数は把握しておりません。カードの置き忘れについては、コンビニが遺失物として警察に届けることになっております。また、マイナンバーカードの紛失するケースとしては、自宅での紛失が多いです。
（４）市では、マイナンバーカードの保管や紛失防止について、市民の皆さんに対して、どういった注意喚起や啓発を行っているのでしょうか？お答えください。
⇒４点目のマイナンバーカードの保管や紛失防止については、カード交付の際に、大切に取り扱っていただくことやカードを紛失した際の対応について説明を行っております。
＜２回目＞
（１）他の自治体では、コンビニ交付手数料の減額による効果で、マイナンバーカードの取得率が上がったということですが、具体的には、どの自治体で、何％取得率が上がったのでしょうか？お答えください。
⇒１点目の他の自治体での手数料減額の効果によるカード取得率までは把握しておりませんが、取得率は上がっていると伺っております。
（２）経費の削減額については算定していないということですが、コンビニ交付手数料の減額によって、市の収入が減るだけで、別段、経費が削減できたり、他の収入が増えたりするということはないのでしょうか？あるのであれば、どういう形で収支の改善が見込めるのか、お答えください。
⇒２点目ですが、今回の手数料の減額は、収入につながるものではなく、また、経費の削減額について、現時点では把握しかねます。
（３）マイナンバーカードを紛失するケースとしては、自宅での紛失が多いということです。大事なものを失くすと大変なことになりますが、マイナンバーカードについては、マイナンバーカードをどうしても使用しなければならないケースには、どういったものがあるのでしょうか？
また、マイナンバーカードを、第三者に盗まれるのではなく、自宅で紛失すると、どういったデメリットがあるのでしょうか？それぞれ具体的にお答えください。
⇒３点目のマイナンバーカードを使用しなければならないケースとしては、ｅ－Ｔａｘを使った確定申告やマイナポータルを利用した各種手続きサービス、コンビニでの証明書発行などです。また、紛失によるデメリットとしては、カードの一時停止の連絡が必要なことや再発行手数料が有料になることなどです。
＜３回目＞
あとは意見だけ述べます。
コンビニは、基本的には、近くて便利だから、割高でも利用するわけですよね。ちょっと遠くて不便でも、安いほうがいいのであれば、スーパーへ行くわけです。この議案では、住民票などのコンビニ交付の手数料のほうを、市役所の窓口よりも、１００円安くするということですが、そういうことをしても、近くて便利ということにメリットを感じている利用者の多くにとっては、あまり意味がないのではないでしょうか？カードの取得率が上がっている自治体はどこなのかお答えになられませんが、有意な成果を上げているところは本当にあるのでしょうか。
コンビニ交付の手数料を下げても、単に、市の収入が減るだけなので、この条例改正を行っても、国は、マイナンバーカードの普及促進を図るという政策目標も達成できないし、ただただ自治体が損害を被るだけの結果になりかねないと思います。失敗じゃないでしょうか。
国が、コンビニ交付の便利さを、より多くの国民に分かってほしいということであれば、料金を下げさせるのではなく、マイナンバーカードの申請から、コンビニでの住民票などの取得までをチュートリアルとして、その報酬ということで、マイナポイントをプレゼントするといったやり方をすべきです。そのコンビニ交付の際には、自治体にも手数料収入が入るようにすれば、自治体の利益にもなります。
それから、ご答弁では、ｅ－Ｔａｘ等とおっしゃられていましたが、確定申告も住民票の取得も、マイナンバーカードがなくてもできますよね。マイナンバーカードをどうしても使用しなければならないケースは、今のところはないはずです。２万円分のマイナポイントを目当てにマイナンバーカードを取得しようという方も多いと思いますが、万が一、紛失してしまったら、たとえ、コンビニ等の出先ではなく、自宅で紛失したとしても、先ほどのご答弁のとおりの煩雑な手続きが必要になるわけです。物忘れが気になる方は、取得するか否か、よくよく検討されるべきかと思います。
マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」については、導入できていない病院や診療所もあるようなので、かかりつけの医療機関にも相談して、慎重に検討されるほうがよいと思います。
国は、自治体に対して、コンビニ交付の料金を安くするように要請するという、あまり意味のないことをする前に、「マイナ保険証」のシステムの不具合や、未対応の医療機関の問題を解決すべきです。以上です。
■議案９２号 令和４年度高槻市一般会計補正予算（第８号）
＜１回目＞
葬祭センター管理運営事業について質問させていただきます。
資料によると、「令和４年度当初予算では火葬件数を約３９００件と見込んでいたが、令和４年度は件数が増加しており、今年度の火葬件数は約４３００件と見込まれることから、火葬場で勤務する会計年度任用職員の時間外勤務手当が不足するため増額補正」を行いたいということです。まず３点おききします。
（１）資料には平成２９年度からの火葬件数も示されています。これによると、平成２９年度から令和２年度までは、３６００件前後で推移していますが、令和３年度には４０７９件と急増し、今年度の令和４年度は約４３００件と、さらに増加を見込んでいるということです。
厚生労働省は、令和２年７月２９日付で「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を示していまして、高槻市の葬祭センターでも新型コロナの陽性の方と陰性の方とでは異なる対応をされていると思いますが、令和２年度、３年度については、陽性の方は、何名だったのでしょうか？令和４年度については、陽性の方は、何名だと見込んでいるのでしょうか？お答えください。
また、令和３年度、４年度において、火葬件数が急増した原因は何なのでしょうか？新型コロナによる死亡が増えたからなのでしょうか？それとも他に原因があるのでしょうか？他に原因があるのであれば、何なのか、具体的にお答えください。
⇒新型コロナウイルス感染症による死亡者の火葬件数については、令和２年度は４６件、令和３年度は１０３件であり、令和４年度は令和３年度と同程度を見込んでおります。また、火葬件数が増加した主な要因は、８０歳以上の高齢者の死亡が増加したことによるものと考えております。
（２）令和４年度の当初予算では約３９００件と見込んでいたということですが、どういった根拠・理由で、そのように見込んでいたのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒火葬件数の見込みについては、火葬件数の実績に将来人口統計における死亡者数の増加率を用いて算出しております。
（３）今回は、時間外勤務を増やすことで対応できるようですが、現状では、最大で、年間何件まで対応できるのでしょうか？来年度以降、火葬炉の増設等は必要ないのでしょうか？お答えください。
⇒現状で受け入れ可能な火葬件数は年間約５，０００件です。現時点で火葬炉の増設は考えておりません。
＜２回目＞
（１）新型コロナウイルス感染症による死亡者の火葬件数については、令和４年度は令和３年度と同程度を見込んでいるというご答弁ですが、火葬全体の件数は、令和４年度については、令和３年度より２００件以上増える見込みなので、新型コロナの感染が件数増加の主な原因とは考えにくいと思います。
火葬件数が増加した主な要因は、８０歳以上の高齢者の死亡が増加したことによるものだということですが、８０歳以上の死亡は、令和３年度と４年度については、令和２年度と比較して、どれだけ増加したのか、あるいは増加する見込みなのでしょうか？お答えください。
また、その具体的な原因は何なのでしょうか？令和３年度・４年度は、新型コロナのワクチンの接種の時期と重なりますが、それが原因なのでしょうか？それとも、医療システムの逼迫が、救急医療や一般医療に影響を与えたからなのでしょうか？気候や環境、社会的要因の変化が原因なのでしょうか？具体的な原因をお答えください。
⇒８０歳以上の死亡者数についてですが、令和２年度と比較して、令和３年度は３８８人の増加、令和４年度は約４６０人の増加見込みとなっております。増加した具体的な要因については把握しておりません。
（２）現状で受け入れ可能な火葬件数は年間約５０００件だということです。現時点で火葬炉の増設は考えていないということですが、今年度の見込みが約４３００件ということで、余裕がなくなってきているようにも思えます。
市のＨＰを見ると、「１日最大１５件の火葬（午前１０時から午後４時出棺分まで対応）を執行」しているということです。
この火葬の時間帯を延長できないのでしょうか？延長できる場合、１日で最大何件の執行が可能になるのでしょうか？お答えください。
⇒１日の火葬件数についてですが、運営体制の見直しにより、１日最大２１件の火葬が可能となります。
（３）厚生労働省は、平成２３年の東日本大震災を踏まえ、平成２７年３月６日に、広域火葬計画の策定の推進についてという通知を発しています。
広域火葬は、大規模災害により、被災市町村が平常時に使用している火葬場の火葬能力だけでは、当該市町村内の御遺体の火葬を行うことが不可能となった場合において、被災地の周辺の火葬場を活用して広域的に火葬を行うものだとしていますが、高槻市では、南海トラフ地震等の災害が起きても、現状で対応が可能なのでしょうか？お答えください。
⇒災害対応についてですが、死者数が多い場合には「大阪府広域火葬計画」に基づき火葬を実施することになります。
＜３回目＞
あとは意見だけ述べます。
お亡くなりになる方が、ここ２年間、急に増えたというのは、大変なことです。その結果の一つとして、葬祭センターでの火葬の件数が増えて、人件費も増額しなければならないわけですが、お亡くなりになる方を減らすことができれば、そういった支出も抑えられるわけです。
ですので、全国的に見ても死亡者が増えているわけですが、高槻市としても、その原因を考えて、対策を講ずるべきです。市民の皆さんの命と健康を守るうえで、非常に重要なことだと思います。
長くなるので端折りますが、先ほどのご答弁の件数や、以前ご答弁いただいたワクチンの副反応の状況などからすると、新型コロナウイルスの感染やワクチンの副反応が、死亡者急増の主な原因とは考えにくいと思います。ワクチン接種の時期と死亡者急増の時期が重っていますが、月別に見ると、少しズレがあって、死亡のほうが先行しているという指摘もあります。ですので、ワクチンの接種が原因とも言いにくいと考えます。
東洋経済ＯＮＬＩＮＥの今年１０月２６日の記事で、上 昌広（かみ まさひろ）医療ガバナンス研究所理事長は、「病床が逼迫していた訳ではない。」とし、福島第一原発の事故の後、避難した高齢者の死亡率が、被災しなかった人と比較して２．６８倍も高かったことなどから、今回の死亡者の増加について「もっとも考えられる原因は、長期の自粛により持病を悪化させた高齢者が多かったこと」であり、「高齢者の自粛を方向転換」すべきだったとしています。
死亡者の増加は、避難生活による「ストレスと生活習慣の変化が原因」だということですので、この説に従えば、市民の皆さんに、ストレスを解消してもらい、元の生活を取り戻してもらうことが必要です。
家に閉じこもってばかりでは、ストレスが溜まりますので、例えば、先日、安満遺跡青銅祭やcome come*はにコットといったイベントがありましたが、そうした野外のイベントの屋台でだけ使用できるような商品券を配布するなどすればどうでしょうか。市バスの運賃を、以前のとおり、７０歳から無料にするキャンペーンを行ってもよいのではないでしょうか。コロナ禍の受診控えで、病院にさえ行きにくい雰囲気になっていますが、そういった外出を促す努力を地道に続けるしかないと思います。
新型コロナウイルス感染症の治療薬のゾコーバも承認されましたし、オミクロン株はインフルエンザより重症化リスクが低いというデータもあります。ウイルスの変異等に今後も注意しなければなりませんが、自粛をやめて、外へ出て、以前の生活を取り戻していただけるように、施策を実施していくべきだと思います。提案しておきます。
■議案第８２号 高槻市営富寿栄住宅建替事業事業契約締結事項中一部変更について
＜１回目＞
議案には賛成しますが、確認のため質問させていただきます。
資料によると、事業契約書に、「契約締結日から１２か月を経過した後に、物価変動率が±１．５％を超える場合、市又は構成企業は、相手方に対して、建設工事費のうち、残工事の対価となる工事費部分の変更を請求することができる」という定めがあって、この定めに基づいて、契約の相手方であるＰＦＩ事業者から、令和４年４月に、「物価変動率による調整」の請求があったため、物価変動率を計算したところ、６．９３７％だったので、先ほどの定めに従って、契約金額を３億６７２０万３１００円増額したいということです。３点伺います。
（１）ＰＦＩ事業者から令和４年４月に請求があったということですが、その頃の為替レートは１ドル１２０円台でした。現在さらに円安が進んでいるわけですが、契約期間の終了日である令和９年１月２９日までに、さらに物価が上がったとして、再び事業者から請求されるということもありえるのでしょうか？それとも、この定めに基づく請求は、契約期間中に１回だけしかできないのでしょうか？お答えください。
また、仮に、再度請求できる場合、物価変動率の分母の「建設費指数の平均値」は、どの期間のものになるのでしょうか？前回請求した時期のものになるのでしょうか？お答えください。
⇒ 事業契約書に基づき、建設工事費の変更の請求が行われた日から１２ヶ月経過した場合には、再度行うことができると規定されていることから、物価変動率がプラス１．５％を超える場合は、契約期間中に再び事業者は請求することができます。
また、その際の物価変動率の分母の「建築費指数の平均値」の期間につきましては、前回の請求日において建築費指数が確定し公表されている直近の５ヶ月間となります。
（２）今後、もし物価が下がったら、逆に市から事業者へ請求できるのでしょうか？お答えください。
また、その際の物価変動率の分母の「建設費指数の平均値」は、どの期間のものになるのでしょうか？事業者から請求された時期のものになるのでしょうか？お答えください。
⇒ 前回の請求が行われた日から１２ヶ月を経過した後に、物価変動率がマイナス１．５％を超える場合は、市は事業者に対して請求することができます。
また、その際の物価変動率の分母の「建築費指数の平均値」の期間につきましては、１点目と同様となります。
（３）現時点での、物価変動率はどれだけなのでしょうか？お答えください。
⇒ 現時点での物価変動率につきましては、算定しておりません。
＜２回目＞
あとは意見だけ述べます。
ご答弁いただいたとおり、この契約については、今後も、事業者から、物価が一定上がったとして、請求がされる可能性もありますし、逆に、円高等で物価が下がれば、市から請求できるかもしれないということです。
事前にお話を聞ききすると、他の契約にも、同じような条項が含まれている場合があるということでした。
物価が上がっても、相手方がうっかりなどで請求をしてこない可能性もありますが、請求がされれば、市の支出が増加するというリスクがあるわけです。その場合には、資金の手当というか、予算の確保が必要になってきます。
逆に、物価が下がって、物価変動率がマイナス１．５％を超えたのに、市が相手方に請求をしなかった場合には、請求が出来た金額分だけ、市に損害を与えたということで、担当職員や市長の責任が問われかねません。
ご答弁では、現時点での物価変動率は、算定していないということですが、昨今は、物価の変動の幅が大きくなっているわけですから、市として適切に対応するために、担当課だけではなく、契約を所管している総務部などでも、こうした条項がある工事契約・事業契約に関しては、それぞれについて、月毎に、物価変動率を算定しておくべきです。提案しておきます。
■違法性について
条例に基づく公文書の非公開決定に取り消し得べき暇庇があるとしても、そのことから直ちに国家賠償法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく、公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と上記決定をしたと認め得るような事情がある場合に限り、上記評価を受けるものと解するのが相当である（最高裁平成１８年４月２０日第一小法廷判決）。
本件非公開決定時において、本件文書を公開することにより、高槻市の別件訴訟の当事者としての地位を不当に害するおそれがあったとはいえないところ、被告が主張する「予期せぬ攻撃防御」には何ら具体的な内容がなく、抽象的な不安感や危倶感にとどまるといわざるを得ないことなどからすると、実施機関である高槻市長において、上記のおそれがあると判断したことにつき相応の根拠や理由があったとはいえず、本件非公開決定には、公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件非公開決定をしたと認め得るような事情があるというべきである。
したがって、高槻市長が本件非公開決定（ただし、本件個人識別部分を除く｡）をしたことは、国家賠償法１条１項の適用上違法であり、そのことにつき過失もあったというべきである。
■損害の有無・額について
原告は、本件非公開決定により、本件文書につき適時に適正かつ適式な公開決定を受ける人格的な利益を侵害され、精神的苦痛を被ったものと認められる。
もっとも、本件文書は、本件非公開決定の１０日後である令和３年１２月２３日、別件訴訟において書証として提出され、さらにその約１か月後の令和４年１月１８日、本件部分公開決定により原告に対し公開されたものであり、本件文書の公開を受けるまでの期間が長期にわたるものではないこと、本件非公開決定の通知書には、公開しない理由がなくなる期日として「訴訟の終結後」との記載があり、さらに、その日以降に改めて本件文書の公開請求をするよう注意喚起する旨の記載があり、公開を求める権利にも配慮したいわば時限的な非公開決定であることなど、本件に現れた一切の事情を総合考慮すれば、原告が本件非公開決定により被った精神的損害に対する慰謝料は、２万円が相当というべきである。
■一般質問
６．送迎バス園児置き去り等について
＜１回目＞
静岡県で３歳の園児が送迎バスに取り残されて亡くなるという痛ましい事件がありました。高槻市でも、昨年６月に、送迎バスから当時３歳の園児１人を降ろし忘れるということがあったということです。まず４点伺います。
（１）この事件の後、市や保育施設は、どういった対応をしたのでしょうか？お答えください。
⇒静岡県の事案を受けての対応ですが、保育所等に対して厚生労働省等の通知を送付し注意喚起を行うとともに、９月７日に実施した監査説明会において安全管理の徹底を依頼しました。
（２）高槻市内に保育施設はどれだけあるのでしょうか？そのうち、送迎バスを運行している施設はどれだけなのでしょうか？お答えください。
⇒現在、市内の保育所等は、認可及び認可外合計で１３８か所ございます。昨年８月に大阪府から依頼を受けて実施した調査では、所有の有無にかかわらず、送迎や園外活動等でバスを利用している施設等は、３２か所ございました。
（３）この１０年間で、送迎バスに子どもを置き去りにしてしまったケースはどれだけあったのでしょうか？お答えください。
⇒１０年間の件数についてですが、送迎バスの乗降時等に置き去りになる事案については、令和４年７月２５日から事故報告が義務化されており、市として把握しているのは昨年度の１件です。
（４）「国が補助金を出して、全国すべての通園バスに安全装置を設置する方向で調整を進めていている」という報道もありますが、どういった安全装置を設置すれば、こうした事件を防ぐことができるのでしょうか？お答えください。
⇒安全装置についてですが、事故防止の対策として有効であると考えており、今後、国の動向を注視してまいります。
＜２回目＞
時間がないので、２回目の質問は飛ばして、意見だけ述べます。
園児を送迎バスに置き去りにした件については、先ほどの昨年６月の１件だけではなく、ＮＨＫの報道によると、今年５月にも私立の幼稚園で起きたということです。
２件とも大事に至らなくて、本当に良かったですが、こういうことが高槻市でも立て続けに起こっていたわけです。
国は、全国すべての通園バスに安全装置を設置する方向で調整を進めているということですが、安全装置も、絶対に安心できるものかどうか分かりません。園児にクラクションを鳴らさせる等の訓練も併せて実施して、できる限りの対策をすぐに行ってください。要望しておきます。
■一般質問
５．樫田２号線等について
＜１回目＞
今年７月１９日頃、樫田浄水場のすぐ北の山の斜面が崩れて、市道・樫田２号線が通れなくなりました。昨年の１２月議会でお訊きしたところ、この道路沿いの山の斜面については、大阪府森林組合が森林災害復旧事業に取り組んでおり、令和３年度末の完了を予定されているという答弁がされました。予定どおり復旧されたのでしょうか？お答えください。
⇒予定通り完了されております。
また、７月に山の斜面が崩れた原因は何なのでしょうか？その後の復旧の状況はどうなっているのでしょうか？今後、崩れないようにすることはできないのでしょうか？お答えください。
⇒原因は短時間の豪雨によるもので、発災後、大阪府森林組合が速やかに対応されております。今後は、本事業で植林した樹木等が成育することで、より安定するものと考えております。
＜２回目＞
この山の斜面については、大阪府森林組合が、令和３年度末、つまり、今年の３月末までに、森林災害復旧事業を完了させたということです。けれども、半年も経たずに、短時間の豪雨で、崩れてしまいました。大阪府森林組合が復旧事業で植林した樹木等が成育することで、より安定するということですが、何年間、成育すれば、崩れなくなるのでしょうか？お答えください。
⇒森林災害復旧事業は、平成３０年の台風第２１号により風倒木の被害を受けた森林の再生を目的とするもので、本事業により植林した様々な樹種等が年月をかけ生育することで、より安定するものと考えております。
また、山の斜面が崩れたら、植林は、一からやり直しということになるのでしょうか？お答えください。
⇒なお、今後も災害による被害が発生した場合は、その状況に応じ適切に対応してまいります。
＜３回目＞
あとは要望を述べます。
山の斜面・法面の復旧は、毎年、大雨が降るような状況では難しいかもしれません。災害の都度、適切に対応していただいていると思いますが、植林以外に方法はないのか、ぜひ検討してください。
■一般質問
４．にごり水等について
＜１回目＞
今年の８月１７日の夜、野田、須賀町、日向町、辻子、天川新町、天川町、東天川、宮野町、明野町、永楽町、天王町において、水道水に、にごり水が発生しました。この件についてまず４点伺います。
（１）水道部では、何時何分に、この濁り水の発生を把握したのでしょうか？お答えください。
また、住民の皆さんに対しては、いつ、どのような手段で、この濁り水についての注意喚起を行ったのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒８月１７日午前１１時２０分に使用者から１件の通報を受け、にごり水の発生を把握しております。なお、にごり水の問い合わせの多くは午後７時から１１時頃でございます。また、にごり水についての使用者へのお知らせは、８月１７日午後８時に、本市ホームページに掲載いたしました。
（２）当日の２１時ごろに市のホームページを見ると、「原因については現在調査中」としながらも、「にごり水の原因は、水道管を構成する鉄となっております。もし飲んでしまった場合でも、鉄分は人体への吸収率が低く、大部分が排出されてしまいますので、特に心配はありません。」と、安全である旨を断言しています。何故そのように断言できたのでしょうか？当時、水質検査は行ったのでしょうか？行ったのであれば、いつ、どのように行ったのか、結果はどうだったのかも併せてお答えください。
⇒水道管内には、水道水中の鉄分が塩素と反応し、サビが付着しております。今回、にごり水が発生した際、使用者からの通報内容や現地で確認した水道水が茶褐色となっていたため、水道管内に付着したサビが剥離し、にごり水になったと判断したものです。
（３）この件に関する苦情や相談は、どれだけあったのでしょうか？どのように対応したのでしょうか？お答えください。
⇒苦情や相談件数については、８月１７日から１８日にかけて、合計１９１件でございました。内容については、主に、にごり水の対処方法、にごりの発生原因、並びに、にごりを解消するために放流した使用水量の減量措置についてでございます。
（４）私の友人は、濁り水の原因が分からず、お風呂を２回入れ替えたということです。こうしたケースについては何か対応はされないのでしょうか？お答えください。
また、市のホームページには使用水量の減量措置をしていると記載されていますが、これについては、どのように周知しているのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒にごり水を解消するために、宅内でにごり水を放流していただきました使用者を対象に、申し出いただいた放流量に基づき、減量措置をとらせていただいております。また、減量措置の周知につきましては、本市ホームページの「新着情報」および「上下水道」ページの「水道トラブル」に掲載し、お知らせしているところです。
＜２回目＞
（１）高槻市のＨＰの、９月１日に更新された「にごり水の発生について（お詫び）」というタイトルのページには、濁り水の原因について「・・・水道管の布設工事に伴い、仮設管から新設管へ水の流れを切り替える作業を行った結果、水道管中の水の流れ（流速）が変わったことにより、水道管内面の鉄サビが水道水に着色し、にごり水が発生した」とされています。
この作業は、何月何日の何時に行われたのでしょうか？お答えください。
また、この作業によって、濁り水が発生するということは、事前に予測できなかったのでしょうか？お答えください。
（２）水道部は、８月１７日午前１１時２０分に使用者から１件の通報を受けたことで、にごり水の発生を把握したということです。にごり水の問い合わせの多くは午後７時から１１時頃だったということですが、午前１１時２０分の通報の段階で、濁り水が広範囲に及ぶことは予測できなかったのでしょうか？お答えください。
⇒（１）（２）切替作業は８月１７日午前１時から４時頃にかけて行っております。にごり水の発生等については、切替作業を実施する前に管網解析ソフトにより水の流れを確認したところ、特に大きな変化が見られなかったため、切替作業によるにごり水の発生は無いものと考えておりました。
（３）水質検査については、ご答弁がありませんでしたが、水質検査は、しなかったということでよろしいでしょうか？お答えください。
⇒８月２３日に、にごり水の影響があった使用者のお宅で水質検査を行った結果、鉄と色度が平常より高い濃度で検出されものの、検査した項目全てにおいて、水質基準に適合していることを確認しております。
（４）先ほど申し上げたとおり、市のＨＰには、「にごり水の原因は、水道管を構成する鉄」であり、「もし飲んでしまった場合でも、鉄分は人体への吸収率が低く、大部分が排出されてしまいますので、特に心配はありません。」と、安全である旨を断言しています。
しかし、「健達ネット」というサイトには・・・
・鉄分を摂りすぎると、便秘、吐き気、嘔吐などの胃腸障害がみられる場合があります。
・鉄分を必要量を超えて摂りすぎると、摂りすぎた鉄分が全身の組織に蓄積されてしまいます。
・鉄分が肝臓、心臓、膵臓等に蓄積すると、さまざまな症状や合併症を生じる場合があります。
・１度に大量の鉄分を摂りすぎると、鉄中毒となり、消化管、肝臓、心臓、脳が損傷を受け、死に至ることもあるといわれています。
・・・と書かれています。
市のＨＰでは「特に心配はありません。」としていますが、これは、医師などの見解に基づくものなのでしょうか？本件の濁り水の安全性については、医師等に確認を行ったのでしょうか？お答えください。
⇒使用者が茶褐色となっている水道水に気付かず、大量に飲用することは想定しておりません。
（５）濁り水のことに気付かずに、ずっと飲み続けていた住民の方もいるのではないのでしょうか。減量措置のことを知らない住民の方もいるのではないでしょうか。本件については、ホームページでしか周知をしていないということですが、何故、他の手段で周知をしないのでしょうか？お答えください。
また、既に、先ほど「健達ネット」に書かれているような症状を抱えている住民の方には、特に注意喚起が必要だと思います。こうした健康についての相談窓口も併せて、住民へ周知する必要があるのではないでしょうか？見解をお聞かせください。
⇒にごり水発生の周知方法としては、情報を迅速かつ正確に広く周知できる、ホームページによる周知を基本としつつ、状況に応じた周知について検討してまいります。
＜３回目＞
（１）９月１７日に、ポストに、水道部のチラシが入っていました。「断水を伴う水道管洗浄作業のお知らせ」ということで、「去る８月１７日に辻子１丁目地区で水道管を更新したことにより、水道管中の水の流れが変わり、広範囲に濁り水が発生しました。その後、濁り水の発生は収まりつつありましたが、水のご利用が多くなる時間帯に一部のお宅で濁り水が発生しております。」ということで、９月２５日から２７日の深夜に水道管の洗浄作業をするため、作業中は、「断水」「濁り」「水圧低下」の状態となるので、水道の使用を控えてくださいということです。
このチラシを見て、やっと安心できるとおっしゃられている市民の方もおられましたが、未だに濁り水が発生している原因は何なのでしょうか？お答えください。
⇒（答弁要旨）水道管内の鉄分が想定より多かったため。
（２）このチラシには、９月３０日までしか受け付けないとしている減量措置のことが書かれていません。何故書かなかったのでしょうか？お答えください。
また、減量措置については、地元の自治会に協力してもらって、回覧板を回してもらうとか、広報たかつき「たかつきＤＡＹＳ」に掲載することもできたのではないのでしょうか？９月末までといわず、期間を延長して、しっかりと市民の皆さんに知らせるべきだと思いますが、いかがでしょうか？ホームページに掲載するだけで足りるとは思えません。見解をお聞かせください。
⇒（答弁要旨）常時閲覧でき、正確に広く伝えられるホームページが適切と考えた。対象エリアに配布した案内文にもその旨を記載している。
（３）水質検査は、８月２３日に、にごり水の影響があった使用者のお宅で行ったということです。１７日に発生したのに、何故６日も経った２３日に行ったのでしょうか？何故、そのお宅でしか検査しなかったのでしょうか？お答えください。
また、水質検査の結果、「鉄およびその化合物」の値はどれだけだったのでしょうか？他の金属やその化合物の値は、上がっていなかったのでしょうか？お答えください。
⇒（答弁要旨）使用者から要望があったために水質検査を実施した。基準を超えていたのは鉄とその化合物のみで、基準の０．３mg/lに対し０．０４mg/lであった。
（４）我が家でも水が濁っていましたが、それだけではなく、黒色の沈殿物もありました。水質検査の結果には、水に溶けていない沈殿物の分も反映されているのでしょうか？お答えください。
⇒（答弁要旨）水に溶けたものが対象である。
（５）使用者が茶褐色となっている水道水に気付かず、大量に飲用することは想定していないということですが、我が家でも、お風呂をためて、やっと、濁っていると分かったような状態で、その時には、既に、家族がやかんで麦茶を沸かしていました。濁り水だと分かっていれば、お風呂など溜めるはずもありません。こうやって、気付かずに飲んだ人もいると思いますし、市のＨＰには、「もし飲んでしまった場合でも・・・特に心配はありません。」とあるので、それを信用して、飲んだ人もいるのではないでしょうか？にもかかわらず、大量に飲用することは想定していないとは、どういうことなのでしょうか？考えをお聞かせください。
（６）鉄との飲み合わせが悪い薬もあるということです。先ほど申し上げたとおり、鉄分の摂り過ぎで健康を害する可能性もあるとされています。
こうした健康についての相談は、どこにすればいいのでしょうか？相談窓口がなければ設置すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
また、その相談窓口についても、周知・広報すべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。
⇒（答弁要旨）（５）（６）水道水の色に気付かない程度で飲用しても健康に問題はないと考える。過去からにごり水を起因とする健康相談は受けていない。全国的にもそのような事例はない。
今回の水道部の対応は、杜撰に過ぎると思います。
市が「社会的な問題」から寄附金を返金したというので、その「社会的な問題」の基準をお訊きしましたが、「総合的に勘案した」、「仮定の質問には答えない」ということでした。基準についての具体的なお答えがないということは、基準はないということだと思います。
基準を設けるのは難しいかもしれませんが、マスコミの報道を基準とするならば、小さな宗教団体もありますので、テレビや４大紙と呼ばれる新聞で、これまで１回でも問題が報道されたことがあるなら、それが誤報等ではない限り、寄附や感謝状等は保留するということでよいのではないでしょうか。
寄附の受領等の際に、宗教団体か否かを把握していないということですが、昨年１２月に、ある宗教法人から寄付を受けて、濱田市長自らが、市役所で、その宗教法人の幹部の方と面会して、お礼をしたとして、濱田市長とその幹部の方とのツーショット写真が市のＨＰに載っています。また、以前、市が作成して贈呈した感謝状には「宗教法人●●」と、宗教法人の名称が記載されていました。なぜ知らないふりをして、とぼけるのでしょうか？
消費生活センターに寄せられた宗教団体に関する相談については、注意喚起が必要なものではないということですが、先日、本会議で答弁があったとおり、過去から何度も、現在に至るまで、相談が寄せられているわけです。なぜ注意喚起しなくてよいのか分かりませんが、もし、その宗教団体の体質的なものが、被害を継続的・反復的に生んでいるのであれば、何らかの対応が必要でないでしょうか。
問題のある宗教法人や、その関連団体・関係者に関して、市が、広報誌への掲載や後援等をしてお墨付きを与えるようなことをしたり、賞や感謝状を贈ったりということが、もしあれば、悪質な行為を助長することにもなりかねませんので、やめるか、取り消すか、すべきだと私は思います。
皆さんは「レリジャスハラスメント」という言葉をご存知でしょうか。「宗教に関する嫌がらせ」を「レリジャスハラスメント」、略して「レリハラ」というそうです。
宗教団体に入るよう、しつこく勧誘したり、逆に、宗教団体から脱退させないように脅したり、信仰している宗教が違うからと、相手の宗教を蔑んだりすることなどが、レリハラに該当するそうです。
もし、上司からされれば、パワハラということにもなります。
ぜひ、このレリハラに関しても、市職員の皆さんに研修を行ってください。レリハラの相談窓口も設けてください。もしレリハラがされた場合には、それ相応の懲戒処分をしてください。要望しておきます。
■一般質問
３．宗教団体等について
＜１回目＞
（１）報道によると、高槻市は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の新北摂家庭教会から、高槻城公園芸術文化劇場建設に対する寄付として、約１０万円を受けていたけれども、教団側と話し合った結果、返金手続きを進めているということです。
高槻市は「社会的な問題としてクローズアップされる中、寄付を受けるのは適切ではないと判断した」と答えたとされています。
市の言う「社会的な問題」とは何なのでしょうか？洗脳的な手法や、多額の献金のことなのでしょうか？具体的な内容をお答えください。また、それらを問題だと判断した基準についてもお答えください。
（２）（高木議員から同旨の質問があったので省略）
⇒本年５月２６日に当該団体からインターネットによる寄付申し込みがあり、６月９日付で寄附金が納付されました。その後、マスコミ報道等により当該団体が霊感商法等の行為を行っていたことが表面化するなど社会問題化しました。そこで、本市といたしましては、寄附金を受領することは適切でないと判断し、８月１９日に寄付団体の代表者と協議した結果、寄附金返納について合意が得られたため、８月３１日付で返納したものです。
（３）先日の本会議の決算の質疑で答弁されたとおり、旧統一教会以外に、問題を起こしている宗教団体もあります。そうした宗教団体については、どこから、どれだけの寄付があったのでしょうか？お答えください。
また、そうした宗教団体や関連団体、関係者に対して、表彰や感謝状の贈呈をしたことはないのでしょうか？あるのであれば、具体的にお答えください。
⇒寄附の受領等の際に、宗教団体か否かの属性を区別していないため、当該団体以外については、把握しておりません。
（４）社会的な問題を起こしている宗教団体の信者個人から寄付があった場合でも、返金するのでしょうか？お答えください。
⇒寄附の採納においては、原則、個人の属性等により寄附を制約するものではなく、また、寄附を一方的に返納することは想定しておりません。
（５）宗教団体の信者である職員が、市役所内で、入信や会への参加、新聞・冊子の購読等の勧誘をしたり、入信や脱退、献金、寄付、投票依頼等に関するトラブルを起こしたりしたことはないのでしょうか？起こしたことがあるのであれば、具体的にどういったことがあったのか、お答えください。
⇒宗教に関連した職員のトラブルについては把握しておりません。
（６）人事等に関して宗教団体の関係者を優遇や冷遇したことはあるのでしょうか？あるのであれば、どういったことがあったのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒職員の信仰について、市は、把握しておりません。
（７）宗教団体やその関係者からは、市に対して、濱田市政になってから、これまで、どういった要望や意見、提言等があったのでしょうか？また、その要望等のうち、市政に反映されたものは、どういったものなのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒団体や個人から、広く市政に関する要望や意見をいただく際に、宗教団体であるか否かの把握はしておりません。
＜２回目＞
（１）市の言う「社会的な問題」とは何なのかとお訊きしたところ、マスコミ報道等により当該団体が霊感商法等の行為を行っていたことが表面化するなど社会問題化したというお答えでした。
マスコミによって報道されたことが問題なのでしょうか？マスコミ報道がなければ、寄附金を受け取っていたのでしょうか？お答えください。
また、マスコミ報道も、様々ですし、旧統一教会以外にも、問題があるとして報道された宗教団体・宗教法人もありますが、どれくらいの報道がされれば、寄附金返納を協議等するということになるのでしょうか？お答えください。
⇒状況を総合的に勘案した結果、当該団体から寄附を受領することは適切ではないと判断したものです。
（２）先日本会議で答弁されたとおり、消費生活センターには、旧統一教会以外の宗教団体の問題について相談が寄せられていますが、高槻市としては、マスコミ報道がされない限り、洗脳的な手法や、多額の献金等については、問題としないということなのでしょうか？お答えください。
⇒消費生活センターに寄せられた宗教団体に関する相談につきましては、広く注意喚起が必要なものではございませんでした。
（３）社会的な問題を起こしている宗教団体の役員個人から寄付があった場合でも、返金についての協議を行うのでしょうか？お答えください。
（５）市が表彰や感謝状の贈呈をした宗教団体やその関係者に、社会的な問題がある場合には、その表彰や感謝状を取消すのでしょうか？お答えください。
⇒３点目、５点目 仮定のご質問にはお答えすることはできません。
（４）寄附の受領等や、市政に関する要望や意見をいただく際に、宗教団体か否かを把握していないということですが、市の事業に対して、多額の寄付をしてくださったということで、市から感謝状が贈られている宗教法人もあります。その感謝状には、宗教法人の名称が記載されています。市は、実際は、宗教団体か否かを把握しているのではないのでしょうか？お答えください。
⇒繰り返しとなりますが、受領の際等に、属性等による区別は行っておりません。
（６）宗教団体の信者である職員が、市役所内で、入信や会への参加、新聞・冊子の購読等の勧誘をしたり、入信や脱退、献金、寄付、投票依頼等に関するトラブルを起こしたり、人事や施策に干渉した場合は、どういった処分をするのでしょうか？お答えください。
⇒宗教に関する事案に関わらず、懲戒処分に該当すると思われる事案については、個々の事案によって処分の内容を判断してまいりますので、仮定のご質問にお答えすることはできません。
＜３回目＞
市が「社会的な問題」から寄附金を返金したというので、その「社会的な問題」の基準をお訊きしましたが、「総合的に勘案した」、「仮定の質問には答えない」ということでした。基準についての具体的なお答えがないということは、基準はないということだと思います。
基準を設けるのは難しいかもしれませんが、マスコミの報道を基準とするならば、小さな宗教団体もありますので、テレビや４大紙と呼ばれる新聞で、これまで１回でも問題が報道されたことがあるなら、それが誤報等ではない限り、寄附や感謝状等は保留するということでよいのではないでしょうか。
寄附の受領等の際に、宗教団体か否かを把握していないということですが、昨年１２月に、ある宗教法人から寄付を受けて、濱田市長自らが、市役所で、その宗教法人の幹部の方と面会して、お礼をしたとして、濱田市長とその幹部の方とのツーショット写真が市のＨＰに載っています。また、以前、市が作成して贈呈した感謝状には「宗教法人●●」と、宗教法人の名称が記載されていました。なぜ知らないふりをして、とぼけるのでしょうか？
消費生活センターに寄せられた宗教団体に関する相談については、注意喚起が必要なものではないということですが、先日、本会議で答弁があったとおり、過去から何度も、現在に至るまで、相談が寄せられているわけです。なぜ注意喚起しなくてよいのか分かりませんが、もし、その宗教団体の体質的なものが、被害を継続的・反復的に生んでいるのであれば、何らかの対応が必要でないでしょうか。
問題のある宗教法人や、その関連団体・関係者に関して、市が、広報誌への掲載や後援等をしてお墨付きを与えるようなことをしたり、賞や感謝状を贈ったりということが、もしあれば、悪質な行為を助長することにもなりかねませんので、やめるか、取り消すか、すべきだと私は思います。
皆さんは「レリジャスハラスメント」という言葉をご存知でしょうか。「宗教に関する嫌がらせ」を「レリジャスハラスメント」、略して「レリハラ」というそうです。
宗教団体に入るよう、しつこく勧誘したり、逆に、宗教団体から脱退させないように脅したり、信仰している宗教が違うからと、相手の宗教を蔑んだりすることなどが、レリハラに該当するそうです。
もし、上司からされれば、パワハラということにもなります。
ぜひ、このレリハラに関しても、市職員の皆さんに研修を行ってください。レリハラの相談窓口も設けてください。もしレリハラがされた場合には、それ相応の懲戒処分をしてください。要望しておきます。
■一般質問
２．富田小隣接地等について
＜１回目＞
この９月議会の初日に濱田市長が報告されたとおり、本年５月２５日に私が提訴した高槻市立富田小学校隣接地に係る用地購入等の財務会計行為の差止めを求めた訴訟については、訴えを取り下げました。
訴えを取り下げた理由は、市が、今年度の当初予算に計上して、行うとしていた物件補償や調査を、行わないと、準備書面に記載していたからです。そのため、実質的に勝訴したと判断し、裁判を取り下げました。この件について、まず７点伺います。
（１）令和４年７月２９日付被告第１準備書面において、市は、「本件予算が執行される蓋然性が高い」ものであったものの、「補償契約の締結及び本市による収入印紙・・・の負担」及び「物件調査のうち、補償契約の前提となる家屋調査」は行わない予定だとしています。本当に行わないのでしょうか？お答えください。
⇒地権者の事業の状況などを踏まえ、予算執行を行わないこととしたものです。
（２）同じく準備書面では、「土壌汚染調査も、現状実施しない予定の可能性が高い。」とされていますが、どうされるのでしょうか？お答えください。
⇒本市職員が実施する地歴調査を踏まえ、適切に対応してまいります。
（３）同じく準備書面では、「原告の主張するとおり、本件土地がなくても認定こども園の設置自体は可能であるものの」、本件土地を（仮称）富田認定こども園の仮設園舎の駐車場として活用する必要があるとされています。この駐車場については、何台分にする計画なのでしょうか？お答えください。
⇒現在、地権者と交渉を行っていることから、今後適切な時期に検討してまいります。
（４）昭和５９年の土地開発公社と地権者との確約書は、事業が継続されませんし、無効だということでよろしいでしょうか？
⇒過去に地権者と高槻市土地開発公社において取り交わした文書であり、地権者と高槻市土地開発公社において有効であると認識していますが、確約書の内容に関するご質問には、答弁する立場ではございません。
（５）（仮称）富田認定こども園の仮設園舎は、いつまで使用するのでしょうか？いつ、取り壊す予定なのでしょうか？お答えください。
⇒令和６年度末まで使用し、その後、増設部分については、取り壊す予定です。
（６）仮設園舎が一時的なものであるならば、本件土地を購入するのではなく、賃貸借にすればよいのではないでしょうか？見解をお聞かせください。
また、地権者との間で賃貸借に関する交渉をしたことはあるのでしょうか？お答えください。
⇒地権者は売却を希望されております。
（７）仮設園舎を撤去した後についてですが、（仮称）富田認定こども園のために使用していた土地は、どのように利用するのでしょうか？具体的にお答えください。
また、仮設園舎を撤去し、駐車場としての必要がなくなった本件土地は、どのように利用するのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒富田地区まちづくり基本構想において、複合化するとしている富田ふれあい文化センター、富田青少年交流センターについて、新施設を整備するまでの間、両センターの仮移転施設としての利用を想定しています。
＜２回目＞
（１）（仮称）富田認定こども園の仮設園舎は、令和６年度末までしか使用しないということです。１年程度しか使わない仮園舎の駐車場を確保するために、２５００万円以上の予算を組んで、土地を購入するというのは、お金がもったいないのではないでしょうか。地権者は売却を希望されているということですが、地権者が売却を希望したからといって、市に買い上げる義務が生じるはずがありません。賃貸借契約にしてもらうよう交渉しないのでしょうか？見解をお聞かせください。
⇒繰り返しになりますが、地権者は売却を希望されており、本市において（仮称）富田認定こども園の仮設園舎の駐車スペースや、富田ふれあい文化センター及び富田青少年交流センターの仮移転施設などに利用するため、購入しようとするものです。
（２）本件土地を使用するのではなく、現在の市の土地の一部を駐車場にすることはできないのでしょうか？お答えください。
⇒利用に適した土地はございません。
（３）仮設園舎を撤去した跡地は、複合化するとしている富田ふれあい文化センター、富田青少年交流センターについて、新施設を整備するまでの間、両センターの仮移転施設としての利用を想定しているということです。その仮移転施設としての利用は、いつまでなのでしょうか？お答えください。
また、その仮移転施設を撤去した後は、利用していた土地をどうするのでしょうか？施設一体型小中一貫校のために使用するのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒富田地区まちづくり基本構想に記載されている新たな公共施設の事業スケジュールにおいて、おおむね令和１４年度までの利用を考えており、その後は新たな公共施設の駐車スペースなどの用地として、活用を想定しています。
＜３回目＞
あとは意見だけ述べます。
この土地を、（仮称）富田認定こども園の仮設園舎の駐車場として活用したいとすることについては、３月議会では何の説明もありませんでした。裁判において、被告の高槻市側の７月２９日付の準備書面で、唐突に主張がされたわけです。
唐突ではありましたが、保護者が、子どもを、車で送迎するために、駐車場等が必要だということは、十分に理解できます。
けれども、土地の購入までしなければならないのでしょうか。物件補償等はしないことにしたということで、それについては安心しましたが、この土地の購入についても慎重に検討すべきです。地権者が土地の売却を希望しているからといって、市に買い上げる義務がないということは言うまでもありません。
まずは、この土地を使わなくても、既存の市有地等を活用することで、対応できないのか、十分に検討してください。
そういう対応ができないのであれば、この土地は一時的にしか利用しないわけですから、地権者と、賃貸借契約にできないか交渉してください。
また、仮に、この土地を駐車場にしたとしても、通勤通学の時間帯であれば、スムーズに出入りできずに、支障が出る可能性もあると思います。
駐車場というより、ドライブスルーのような形にして、できるだけスムーズに車の出入りを行えるようにできないか、設計を工夫してください。要望しておきます。
■一般質問
１．がん検診等について
＜１回目＞
ある市民の方が、平成２８年にがん検診を受けたところ、「異常なし」との健診結果が送られてきました。ところが、翌年の健診では、異常が見つかり、現在ではステージ４の状態まで進んでいます。これに疑問をもったご家族の方が弁護士を通じて調べたところ、平成２８年にがん検診を受けたときには、既に、がんの疑いがあるとの判定がされていたというのです。ところが、最初に判定をした一次読影医が「異常なし」とした段階で、健康診断の結果を送ってしまったために、その後、二次読影医の「疑いあり」との判定が反映されなかったというミスがあったということが分かりました。このことについては、令和元年１１月に、高槻市の保健所に伝えたということです。まず５点伺います。
（１）高槻市でも「がん検診を受けましょう」と呼びかけていますが、その判定に当たっては、どういったシステム・手順で行っているのでしょうか？先ほどの事例のように、ダブルチェックが行われているのでしょうか？ダブルチェックの前に、検診の結果が発送されるということはないのでしょうか？具体的にお答えください。
（２）高槻市は、肺がん検診、大腸がん検診、胃がん検診、子宮頸がん検診、乳がん検診を、無料で実施していますが、この１０年間で、それぞれ何件行われてきたのでしょうか？また、ミスは何件あったのでしょうか？ミスの原因は何だったのでしょうか？お答えください。
⇒１点目及び２点目の市が実施するがん検診についてですが、まず、手順については、国の指針に基づき、２名以上の医師による読影などを行った上で、結果を発送しています。
実施件数については、検診結果の保存期間である過去５年間で申し上げますと、肺がん検診は１９万５９８１件、大腸がん検診は１３万５９２３件、胃がん検診は３万１４４４件、子宮頸がん検診は７万１１４８件、乳がん検診は４万６１６４件になります。また、市で把握している範囲では、がん検診の結果通知に関するミスはありません。
（３）先ほど申し上げたとおり、市民の方は、令和元年１１月に、高槻市の保健所に、がん健診の手順にミスがあり、それがシステム上の問題であるとも疑われるともお伝えしたということなんですが、それを受けて、保健所では、どういった対応をしたのでしょうか？お答えください。
⇒市のがん検診ではなく医療機関が実施したがん検診に関する相談についてですが、当該医療機関に対し、検診のシステム上の問題に関する事実確認を行った上で、立入検査により再発防止のための改善を確認したところでございます。
（４）令和元年１２月１１日付で、厚生労働省から、保健所設置市等へ、「画像診断報告書等の確認不足に対する医療安全対策の取組について」というタイトルの通知がされています。この通知には「報告書に記載された緊急度の高い所見や重要所見を受けて必要な対応がとられるためには、組織的な伝達体制や確認体制を構築することが推奨される。」「具体的には、診断結果の説明を担当する医師が重要所見を認知しやすくするための通知方法の工夫や報告書の未読・既読の管理、更には、その後適切に対応されたかを組織的に確認できる仕組みが構築されることが望ましい。」として、これを、管下の医療機関、関係団体等に周知するよう求めています。
高槻市は、この通知を受けて、どういった対応をしたのでしょうか？お答えください。
また、市内の各医療機関や関係団体等は、どういった対応をしたのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒国通知については、市ホームページに掲載するとともに、病院や診療所へ周知を行っております。
（５）高槻市のＨＰを見ると医療相談窓口が設けられています。この窓口には、これまで、どういった相談が、どれだけの件数、あったのでしょうか？検診についての相談にはどういったものがあったのでしょうか？どのような対応をしたのでしょうか？お答えください。
また、「医師の診断や検査内容の是非」等の相談については、「行政として対応できませんので、一般的な対処方法の案内になります」とされています。高槻市が実施しているがん検診でも、こうした一般的な案内しかされていないのでしょうか？この相談窓口で相談に応じてもらえない場合には、どこに相談すればよいのでしょうか？お答えください。
⇒医療相談窓口の相談件数についてですが、昨年度の実績では、医療機関の紹介・案内が８４件、医療行為・医療内容が５４件、受診の際のコミュニケーションに関することが４４件、その他医療費や薬に関することなどを含め、合計２２１件の相談を受けております。
また、医療相談窓口で対応できない相談については、適切な機関を紹介しております。
＜２回目＞
（１）先ほどの市民の方のケースでは、一次読影医が「異常なし」のＡ判定とし、二次読影医も、当初は「異常なし」のＡ判定としていたけれども、数日後、「右肺尖結節影疑い」とし、要経過観察を意味するＣ判定としました。読影医のシステムでは、このように、最終的にＣ判定となったわけですが、市民の方へ送られた健康診断結果報告書では、Ａ判定となっていました。つまり、読影医のシステムと受検者へ送るシステムが連動していなかったわけです。
市は、この市民の方からの相談を受けて、当該医療機関に対して、検診のシステム上の問題に関する事実確認を行った上で、立入検査により再発防止のための改善を確認したということです。その検査で、このシステム上の問題については、何が原因で起きたのか確認できたのでしょうか？確認できたのであれば、どういったことが原因だったのか、どのように改善されたのか、具体的にお答えください。
また、受検者への健康診断結果報告書については、最終的には、誰が責任者ということになるのでしょうか？読影医なのでしょうか？健康診断結果報告書の担当医なのでしょうか？お答えください。
⇒個別案件の詳細についてはお答えできませんが、１問目でも答弁したとおり、再発防止のための改善を確認しております。
（２）市のがん検診では、先ほどのシステム上の問題は発生していなかったのでしょうか？お答えください。
（３）市のがん検診では、ミスを把握していないということです。全国的に見ると、「画像診断レポートの見落としにより、診断が遅れ、治療の機会を失った事例がいくつも報告」され、「多くが、がんの初期所見を見落とし、気づいた時には進行がんとなっていた事例」だということで、厚生労働省が、繰り返し注意喚起してきたということです。こうした事例は、全国では、過去１０年で、どれだけあったのでしょうか？お答えください。
⇒２点目及び３点目のがん検診のシステム上の問題についてですが、市のがん検診では発生しておりません。また、全国での事例数については、市では把握しておりません。
（４）市の医療相談窓口で対応できない相談については、適切な機関を紹介しているということです。これまで、適切な機関として、どういったケースで、どこを紹介してきたのでしょうか？具体的にお答えください。
また、先ほどの市民の方の場合は、どこを紹介したのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒市の医療相談窓口で対応できない相談については、内容に応じて、医療機関の患者相談窓口や、市の法律相談、近畿厚生局等を案内しております。
＜３回目＞
先ほどの市民の方は、がん検診を行った医療機関に対しては、呆れると同時に疑問を覚えておられますが、市の保健所については、よく動いてくださったと感謝しているということです。
ご答弁では、画像診断レポートの見落としについての全国の事例数については把握していないということでしたが、公益財団法人日本医療機能評価機構のサイトによると、年に数件から十数件、見落としが起きているということです。
今後も、適切な検診がされるように、保健所の職員の皆さんには、問題があれば、柔軟かつ速やかに調査・指導をお願いいたします。
★「安倍元首相の国葬中止を求める意見書」案について
まず、あらためて、安倍晋三元内閣総理大臣のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
この「安倍元首相の国葬中止を求める意見書」案につきまして、賛成できない旨の意見だけ述べさせていただきます。
私は、安倍元首相が選挙中に暗殺されたという経緯からすれば、今回の国葬＝国葬儀の際に、そうした暴力は断じて許されないし、民主主義を脅かすテロリズムに、決して屈してはならないし、屈しないのだというメッセージを、国内外に発するべきだと考えております。
意見書案では、国葬の決定に「多くの疑問や批判が巻き起こっている。世論調査でも、ほとんどの調査で国葬に反対が多数を占めている。」とされています。確かにそのとおりです。しかし、これについては、旧統一教会に関する報道が今に至るまで連日されていることが大きく影響していると思います。その報道の洪水によって、元首相が銃撃されて亡くなったという事実や、その重大さが、皆さんの記憶から少しずつ薄れてきているようにも私は感じておりまして、そのことに危機感を覚えております。
霊感商法や、宗教の名を借りた洗脳＝マインドコントロール、生活を破壊するほどの多額の献金などの問題を追及することも大切です。
しかし、主権者たる国民の意思を政治に反映させるための最も重要な機会である選挙の最中に、選挙運動を行っていた現職の国会議員の元首相が、非合法な手段で暗殺されたわけです。民主主義を破壊するような行為がされたわけですから、国として、民主主義国家として、そうした暴力・テロ行為は断じて許さないのだと、強く訴える責務があるのではないでしょうか。
こうした訴えを、広く効果的に行う機会は、今回の国葬以外にはないと、私は思います。
岸田首相も、国葬を行う理由の一つに、「民主主義の根幹たる選挙中での非業の死」を挙げていて、国葬では、安倍元首相を追悼するだけではなく、暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示していく、と訴えたということです。この点、岸田首相にまったく賛同するところです。
ですので、今回の国葬を行う意義は十分にあると考えます。
意見書案では、国葬の要件を定めた法律はないとしています。けれども、今月１７日付の朝日新聞のサイトの記事によると、憲法学がご専門の九州大学の南野教授は、伝統的な通説や最近の有力説の立場に立てば、国葬には法律の根拠は不要だとしています。
国民の権利を制約したり、義務を新たに課したりする場合、つまり、行政が国民にとって不利益を課す場合には、法律の根拠が必要で、そのことを「侵害留保説」と言うそうですが、国葬という儀式によって、国民の権利が制約されたり、義務が課されたりするわけではありませんので、この侵害留保説の立場に立てば、法律の根拠は不要であるということです。したがって、国葬は、行政の裁量で行えるわけです。
内閣府設置法４条３項３３号では、「国の儀式」は、内閣府がつかさどる事務だとされていますが、さらに報道によると、政府が平成１３年の内閣府設置法の施行前に作成した文書である「内閣府設置法コンメンタール（逐条解説）」では、「国の儀式」には、①つ目に、天皇の国事行為として行う儀式、②つ目に、閣議決定で国の儀式に位置付けられた儀式の２種類があり、②つ目の具体例として「『故吉田茂元首相の国葬儀』が含まれる」と明記されているということです。
つまり、国葬の詳細な基準まで定めた法律はないものの、そもそも国葬については法律の根拠は不要であり、内閣府設置法の逐条解説では、閣議決定で位置付ける「国の儀式」として「故吉田茂元首相の国葬儀」との具体例も示されているということですので、今回の国葬を、閣議決定に基づいて、内閣府が実施することについては、適法であると考えます。
また、意見書案では、「国会の議決に基づかない閣議決定による公費の支出は、憲法第８３条の財政民主主義の原則に反する。財務大臣は予備費から国葬費用の２億５，０００万円を全額支出するとしているが、警備を徹底するとさらに莫大な費用がかかる。」ともされています。
まず、予備費からの支出についてですが、財政法２４条で、予備費は、予見し難い予算の不足に充てるためのものだとされていて、同じく財政法３５条で、「予備費の使用」は閣議の決定でできるとされています。こうした定めがあるわけですから、暗殺という予見しがたい事態が起きたために、国葬儀の費用を予備費から支出するとの閣議決定を行っても、違法とまではいえないはずです。
警備費については、海外からも要人が多数来られるわけですから、それこそテロ等を防ぐために、相当の支出はやむをえないのではないでしょうか。
意見書案では、「憲法第１９条で保障された『思想・良心の自由』を侵害し、基本的人権が脅かされる可能性もある。」としていますが、岸田首相は、「国民に弔意を強制はしない」旨の答弁をしています。ですので、憲法１９条に定められているような基本的人権が侵害されるとは考えられません。
さらに意見書案では、「特定の人物に対して行われる国葬そのものが、憲法第１４条『法の下の平等』に反する」としていますが、この「平等」というのは、社会通念上合理的な理由があれば不平等な行為には当たらないとする「相対的平等」であるというのが通説です。安倍元首相については、憲政史上最長の８年８カ月の間首相を担い、前科もなく、諸外国から敬意と弔意も表明されているわけですから、今回の国葬に関しては、法の下の平等に反するとまではいえないと、私は考えます。
最後に意見書案は、「日本国憲法の規定に抵触し、法的根拠もなく、財政民主主義の原則にも反し、云々」と締めくくられていますが、先ほど申し上げた理由から、失当だと考えざるをえません。むしろ、意見書案の憲法の解釈のほうに、強引なところがあるのではないでしょうか。
以上のとおりで、今回の国葬の実施には、十分な意義があり、憲法や法令に反するとも考えられませんので、国葬の中止を求めるこの意見書案には、賛成できないことを表明いたします。
安倍元首相の国葬中止を求める意見書
安倍晋三元首相を国葬にする岸田政権の決定には、多くの疑問や批判が巻き起こっている。報道各社の世論調査でも、ほとんどの調査で国葬に反対が多数を占めている。
国葬の要件を定めた法律はなく、国会の議決に基づかない閣議決定による公費の支出は、憲法第８３条の財政民主主義の原則に反する。財務大臣は予備費から国葬費用の２億５，０００万円を全額支出するとしているが、警備を徹底するとさらに莫大な費用がかかる。
また、憲法第１９条で保障された「思想・良心の自由」を侵害し、基本的人権が脅かされる可能性もある。さらに、特定の人物に対して行われる国葬そのものが、憲法第１４条「法の下の平等」に反する。
したがって本市議会は、政府に対して下記の事項を求める。
記
日本国憲法の規定に抵触し、法的根拠もなく、財政民主主義の原則にも反して、莫大な公費支出となる安倍元首相の国葬中止を求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和4年9月21日
高槻市議会
にごり水の発生について（お詫び）
ページID：074958 更新日：2022年9月1日更新 印刷ページ表示
去る8月17日未明（午前1時から2時頃）、辻子1丁目で施工しておりました水道工事の影響により、野田1，2，3，4丁目、須賀町、日向町、辻子1丁目、天川新町、天川町、東天川3丁目、宮野町、明野町、永楽町、天王町においてにごり水が発生しました。
原因は、水道管の布設工事に伴い、仮設管から新設管へ水の流れを切り替える作業を行った結果、水道管中の水の流れ（流速）が変わったことにより、水道管内面の鉄サビが水道水に着色し、にごり水が発生したものです。
上記地域のご使用者様には、にごり水を給水することとなり、ご不便やご迷惑をおかけしたことにつきまして深くお詫び申し上げます。
また、にごり水を解消するために、ご使用者様の宅内でにごり水の放流にご協力いただきました方を対象に使用水量の減量措置をとらせていただいております。宅内でのにごり水の放流にご協力いただきましたご使用者様で、水道部へご連絡をいただいていない方におかれましては、お手数をおかけしますが、以下の問い合わせ先までご連絡ください。
なお、本措置の対応期間は、令和4年9月30日までとさせていただきます。
ご使用水量の減量処理実績につきましては、9月から10月末日までに「水道料金等減額決定通知書」のお知らせを送付させていただきます。
本件におきましては、ご使用者様から頂いた貴重なご意見、ご要望等を真摯に受け止め、安全安心な水道水の提供に、より一層の努力を重ねて参りますので、今後ともよろしくお願いいたします。
【ご参考】 宅内での放流量算出の目安 ＜1立方メートル（1,000リットル）＞
・家庭用風呂約5杯分
・家庭用蛇口（1口）全開で約1時間
このページに関するお問い合わせ先
管路整備課工事チーム
大阪府高槻市桃園町4番15号
Tel：072-674-7936 Fax：072-674-7750
寄附額が、関西将棋会館のクラウドファンディングの分を除いても、大幅に増えました。ずっと、ふるさと納税について指摘をしてきましたが、感動しています。
ふるさと納税が始まった当初から、高い意識をもって取り組んでいればとも思いますし、問題もいろいろとありましたが、今回の成果は、民間企業であれば、社長賞なんかをもらえるくらいのものではないでしょうか。
これからも、少なくとも他の自治体に後れをとらないように、そして、チャレンジすることも怠らないようにしてください。もちろん、法令もしっかりと遵守してください。
■認定第１号 令和３年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について
４．ふるさと納税について
＜１回目＞
（１）ふるさと寄付金、いわゆる「ふるさと納税」の令和３年度の実績については、主要事務執行報告書２５６ページに、件数が８１２９件、金額が７億４２５３万７６７３円と書かれています。
前年度は、件数が１４６７件、金額が１億５０１６万０５７４円でしたので、件数は５．５倍、金額も４．９倍と大幅に増加したわけです。
この要因は何だとお考えでしょうか？お答えください。
また、将棋に関するものは、これにはどれだけ含まれているのでしょうか？お答えください。
⇒寄附額が増加した要因につきましては、寄附申込サイトの拡充、返礼品の開発や新規事業者の開拓等によるものと認識しております。
なお、寄附額のうち関西将棋会館建設支援のクラウドファンディング分は、２３７８件で２億３５９１万４０００円です。
（２）高槻市は総務省の「ふるさと現況調査」に対して、件数を８０６４件、金額を６億６７２１万８７２６円だと回答しています。主要事務執行報告書に記載されているものとは、件数が６５件、金額が約７５００万円違っていますが、何故なのでしょうか？この６５件は何なのでしょうか？お答えください。
⇒総務省に提出した資料につきましては、個人から受領した寄附金のみを計上しており、主要事務執行報告書との６５件の差は団体及び企業から受領した寄附金の件数となります。
（３）総務省の資料には、「ふるさと納税の募集に要した費用」として、返礼品に係る費用等の合計が１億３３１０万１９５２円と記載されています。また、ふるさと納税に係る寄附金の市民税の控除額については、高槻市民２７００３人が計２５億８２８６万９６５２円を寄附したことによって、１１億９０１８万５５６２円と推計されています。この寄附金控除は令和４年度にされることになるのだと思いますが、前年度に示された金額が９億７１１７万１０８６円でしたので、高槻市民から他の自治体への寄附はさらに増えたわけです。
つまり、令和３年度のふるさと納税の実績としては、収入が７億４２５３万７６７３円であったけれども、支出が１億３３１０万１９５２円、市民税の控除額が１１億９０１８万５５６２円なので、差し引きマイナス５億８０７４万９８４１になったという理解でよろしいでしょうか？お答えください。
⇒ふるさと寄附金に係る個人市民税の控除額は翌年度に課税算出するものであり、また、当該控除による税の減収分については普通交付税により補填される制度であることから、ご指摘のような単純な比較はできないものと考えております。
＜２回目＞
意見だけ述べます。
寄附額が、関西将棋会館のクラウドファンディングの分を除いても、大幅に増えました。ずっと、ふるさと納税について指摘をしてきましたが、感動しています。
ふるさと納税が始まった当初から、高い意識をもって取り組んでいればとも思いますし、問題もいろいろとありましたが、今回の成果は、民間企業であれば、社長賞なんかをもらえるくらいのものではないでしょうか。
これからも、少なくとも他の自治体に後れをとらないように、そして、チャレンジすることも怠らないようにしてください。もちろん、法令もしっかりと遵守してください。
この件については以上です。
■議案第７９号 令和４年度高槻市自動車運送事業会計補正予算（第１号）
＜１回目＞
新路線の開設について、まず５点伺います。
（１）前島線を、国道１７１号線経由から、安満遺跡公園経由へと、一部路線を変更するということです。何故、安満遺跡公園経由にするのでしょうか？何故、前島線なのでしょうか？お答えください。
⇒前島線の一部経路変更についてですが、前島線のＯＤデータや安満遺跡公園の利用状況などに鑑み、総合的に判断したものです。
（２）収支については、どのように見込んでいるのでしょうか？営業費用として約１５０万円、建設費で約１２８０万円が計上されていますが、何年くらいで回収できるのでしょうか？お答えください。
⇒新路線の収支についてですが、生活交通路線維持事業補助制度対象である前島線の経路を変更することで、運行費用の増加を抑えつつ、新たな需要により収支が改善するものと見込んでおります。
（３）国道１７１号線にある「天王町西」と「天王町」のバス停には停まらないことになりますが、沿線住民の皆さんには、どのように周知するのでしょうか？お答えください。
⇒前島線以外の国道運行便はこれまでどおり、「天王町西」と「天王町」を通るため、ＯＤデータの分析から影響はないものと考えております。
（４）安満遺跡公園でイベント等がある場合には、バスが一時的に満員になる可能性もあると思いますが、どういった対応をされるのでしょうか？お答えください。
（５）雨天時の通勤時間帯は、天王町と天王町西には、満員通過ということで、バス停にバスが停まらないということもありえるのではないのでしょうか？その場合にはどうされるのでしょうか？見解をお聞かせください。
⇒４点目及び５点目ですが、通常、満員時については臨時便等で対応しております。
＜２回目＞
（１）新路線の収支については改善すると見込んでいるということですが、具体的な収支の予測は何もしていないということで、よろしいでしょうか？もし、具体的な見込みをしているのであれば、それをお示しください。していないのであれば、何故なのか具体的な理由をお答えください。
（３）安満遺跡公園の利用状況などを鑑みたということですが、安満遺跡公園の利用状況については、具体的には、どういったデータがあるのでしょうか？お答えください。
⇒１点目及び３点目についてですが、公園駐車場の利用状況や子ども未来館の利用者数については、原課を通じて実数を把握したうえで、総合的に判断したもので、前島線の経路を変更することにより、運行費用の増加を抑えつつ、新たな需要により収支が改善するものと見込んでおります。
（２）ＯＤデータについてですが、それで何が分かるのでしょうか？どういった分析ができるのでしょうか？具体的にお答えください。
また、今後、ダイヤ編成や、路線の新設、運行ルートの変更等に活かす計画があるのでしょうか？あるのであれば、どういった分析に基づいて、何を行うのか、具体的にお答えください。
⇒ＯＤデータについてですが、公共交通機関の乗降人員データのことで、今回の新路線の検討では、国道経由便のＯＤデータを踏まえ、新路線の開設による利用者への影響がないことを確認しております。
（４）高槻市内の主要なスポットにバス停を設置するという市長の方針に従って、今回、安満遺跡公園前にバス停を設置して、路線を変更するといった説明もあったのですが、今後は、どこにバス停を設置するのでしょうか？新しい市民会館の前にも設置するのでしょうか？お答えください。
また、そういった市長の方針であれば、収支予測は度外視して、新しいバス停を設置し、路線の新設や変更を行うのでしょうか？お答えください。
⇒高槻市内の主要なスポットにバス停を設置するという具体的に明記した市長の方針はございませんが、交通部として日々、運行計画を検討しております。
＜３回目＞
あとは意見だけ述べます。
高槻市内の主要なスポットにバス停を設置するというのは、検討に値するアイデアだと思います。私も今城塚古墳で行われる「come come*はにコット」（カムカムハニコット）や、芥川桜堤公園で開催される「こいのぼりフェスタ１０００」には、歩いていくことが多いんですが、舞台や屋台を回って、帰りは疲れて、バスに乗りたいと思ったことがありました。けれども、バスの本数が少なかったり、近くにバス停がなかったりして、結局は、トボトボと歩いて帰ることになりました。しかし、最近はちょっと事情が違います。
テレビでＣＭもしていますが、タクシーアプリＧＯとかDiDi（ディディ）といった、タクシー配車アプリを使うと、スマホのボタンの表示をタップするだけで、ＧＰＳ機能で、すぐに今自分がいる場所に迎えに来てくれますし、あと何分でタクシーが来るのか、タクシーがどの位置まで来ているのかまで表示されます。タクシーを降りる時には自動で決済までしてくれるので、現金を払う必要もありません。今朝９時頃に、安満遺跡公園でやってみましたが、１分から４分で、タクシーが迎えに来てくれると表示されました。
事前に交通部からお話をおききすると、安満遺跡公園のバス停は、ファミリー層が駅からの移動に利用するのではないかということでした。けれども、家族連れが、タクシーを利用すれば、人数で頭割りすれば、近距離だと、市バスと料金はそんなに変わりません。
ご答弁では、公園駐車場の利用状況や子ども未来館の利用者数について実数を把握したということですが、駐車場を利用する家族連れが、今後バスを利用する可能性は低いと思いますし、自家用車をもっていないファミリーは、既にタクシーを使っているかもしれません。現状で、ファミリー層が、どれだけタクシーを利用しているかも調査してみるべきではないでしょうか。タクシーのアプリが、市バスのライバルになる可能性も考慮して、今後の路線やダイヤを考えてください。
収支の予測を具体的に行っていないようですが、仮説を立てて、それを検証することは、的外れなら批判も浴びると思いますが、経営力を高めるうえで有益だと考えますので、ぜひ収支予測を行ってください。
あるいは、指定管理者やイベント事業者等の収入が増えるのであれば、バスの運行やバス停にかかる費用を負担してもらってもよいのではないかと思います。
「天王町西」と「天王町」のバス停に停まる本数が少なくなることについては、利用者の皆さんに対して、理由も含めて、丁寧に周知してください。要望しておきます。
以上です。
新関西将棋会館が移転することになったから、この土地を公園にすることにしたといったご答弁でしたが、先ほど申し上げたとおり、実際には、新関西将棋会館の移転が決定する前に、というか、新関西将棋会館の誘致のために、提案の一つとして、公園を整備するということを、高槻市役所が、日本将棋連盟に対して示していたわけです。
日本将棋連盟に対して、何故そんな提案をしたのか、その意図をお訊きしましたが、まったくお答えになられませんでした。
この公園の整備については、住民からの要望等もなかったようです。
駅前環境の向上に資する公園を整備するという答弁でしたが、近くには面積が１ｈａの芥川公園もあります。本当に新たな公園が必要なんでしょうか。先ほどのご答弁は、詭弁としか感じられません。
それよりも、バスの滞留場を一部でも残して、市バスの定時制や運行効率を確保すべきです。1台分でも２台分でも、駅の近くに滞留場があれば、市バスの乗務員も楽になるはずです。ＪＲ高槻駅の北口から発車するバスが遅延した場合や、満員で臨時便を出す場合、西滞留所ではなく、今後は、川西や緑が丘車庫から回送することになりますが、少しでもそうした運行ロスを無くすべきです。
日本将棋連盟も、この公園の整備を望んでいるんでしょうか？庭でも提供するような感じで、新しい関西将棋会館の隣接地に、公園を造りますと提案したのかもしれませんが、高槻市役所が勝手に忖度し過ぎただけで、日本将棋連盟としては特に公園を望んでいるわけでもないかもしれませんよね。是非そのあたりを日本将棋連盟に確認していただいて、日本将棋連盟も、別に公園を望んでいるわけではないということであれば、今からでも遅くありませんので、公園ではなく、市バスの滞留場を残してください。
市民にとって、本当に必要なのは、公園なのか、滞留所なのか、今一度、そうやって検討してください。要望しておきます。
■議案第７４号令和４年度高槻市一般会計補正予算（第４号）
●(仮称）ＪＲ高槻駅西口前公園整備事業 ６０６万円
＜１回目＞
資料には、「現ＪＲ高槻西滞留所の一部に関西将棋会館が建設されることに伴い、その残る土地に公園を整備するため、新会館建設の進捗に合わせ、実施設計に係る委託料を計上する。」と記載されています。公園の面積は、５０５．７３平米で、新会館建設予定地が７６０．８９平米になるということです。まず４点伺います。
（１）どういった公園になるのでしょうか？具体的にお答えください。
（２）高槻市は、日本将棋連盟に対して、令和元年８月に関西将棋会館の移転に関する提案を行ったということで、その資料を以前、情報公開請求をして、公開していただきました。その資料の「庁内プロジェクトチームによる手厚いサポート」という項目の中に、「新関西将棋会館の建設に合わせ、会館周辺を『将棋のまち』にふさわしい整備（道路、公園等）を行います」と記載されていますが、今回の公園整備の実施設計というのは、「将棋のまち」にふさわしい公園のためのものなのでしょうか？お答えください。
⇒１点目と２点目につきましては、新関西将棋会館の建設を機に、本市の新たな玄関口にふさわしく、魅力的で憩いと安らぎを与える空間が創出されるよう、これから実施設計を進めてまいります。
（３）この公園は、誰でも利用できるのでしょうか？日本将棋連盟が優先して使用できるということになるのでしょうか？お答えください。
⇒当然ながら、誰でも利用できる公園となります。
（４）公園の名称は、将棋に関係するようなものになるのでしょうか？お答えください。
⇒公園の名称は今後検討してまいります。
＜２回目＞
（１）「新関西将棋会館の建設を機に・・・これから実施設計を進めてまいります。」というお答えですが、やはり、日本将棋連盟に対する提案に含まれていた公園だということでしょうか？市は、どういった意図で、日本将棋連盟に対して、この公園の提案を行ったのでしょうか？具体的にお答えください。
（２）この場所から芥川公園までは２００ｍくらいしか離れていません。住民の方々から、この場所に公園を造ってほしいといった要望等があったのでしょうか？何故この場所に公園を造る必要があるのでしょうか？お答えください。
⇒１点目及び２点目につきましては、日本将棋連盟に対して各種提案を行ったところですが、新関西将棋会館の移転が実現する運びとなったことから、本市として当該土地の活用について検討し、市街地における潤いのある空間が形成でき、駅前環境の向上に資する公園を整備することとしたものです。
（３）公園には、どういったものを設置する予定なのでしょうか？また、どういった方の、どういった用途での利用を想定しているのでしょうか？お答えください。
⇒誰もが憩える公園となるよう、今後の実施設計において検討してまいります。
（４）この場所に、公園ではなく、バスの滞留所を一部、残すことはできなかったのでしょうか？お答えください。
⇒当該地でバスの滞留機能を設けることはできません。
（５）現ＪＲ高槻西滞留所のうち、公園部分を除く７６０．８９平米は、新関西将棋会館の建設予定地だということですが、日本将棋連盟に対して、いつ、何円で、売却するのでしょうか？お答えください。
⇒公園部分を除く土地については、鑑定に基づき、日本将棋連盟と適切な時期に売買契約を締結するものです。
＜３回目＞
最後は意見だけ述べます。
新関西将棋会館が移転することになったから、この土地を公園にすることにしたといったご答弁でしたが、先ほど申し上げたとおり、実際には、新関西将棋会館の移転が決定する前に、というか、新関西将棋会館の誘致のために、提案の一つとして、公園を整備するということを、高槻市役所が、日本将棋連盟に対して示していたわけです。
日本将棋連盟に対して、何故そんな提案をしたのか、その意図をお訊きしましたが、まったくお答えになられませんでした。
この公園の整備については、住民からの要望等もなかったようです。
駅前環境の向上に資する公園を整備するという答弁でしたが、近くには面積が１ｈａの芥川公園もあります。本当に新たな公園が必要なんでしょうか。先ほどのご答弁は、詭弁としか感じられません。
それよりも、バスの滞留場を一部でも残して、市バスの定時制や運行効率を確保すべきです。1台分でも２台分でも、駅の近くに滞留場があれば、市バスの乗務員も楽になるはずです。ＪＲ高槻駅の北口から発車するバスが遅延した場合や、満員で臨時便を出す場合、西滞留所ではなく、今後は、川西や緑が丘車庫から回送することになりますが、少しでもそうした運行ロスを無くすべきです。
日本将棋連盟も、この公園の整備を望んでいるんでしょうか？庭でも提供するような感じで、新しい関西将棋会館の隣接地に、公園を造りますと提案したのかもしれませんが、高槻市役所が勝手に忖度し過ぎただけで、日本将棋連盟としては特に公園を望んでいるわけでもないかもしれませんよね。是非そのあたりを日本将棋連盟に確認していただいて、日本将棋連盟も、別に公園を望んでいるわけではないということであれば、今からでも遅くありませんので、公園ではなく、市バスの滞留場を残してください。
市民にとって、本当に必要なのは、公園なのか、滞留所なのか、今一度、そうやって検討してください。要望しておきます。
以上です。
■認定第１号 令和３年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について（歳出）
▲３．消費者保護について
＜１回目＞
主要事務執行報告書の１００ページから１０２ページには、消費生活に関する事項が記載されています。令和３年度は、霊感商法や、宗教団体とのトラブルについて、どういった相談や苦情が、何件あったのでしょうか？
また、それらには、どのように対応されたのでしょうか？お答えください。
⇒霊感商法や、宗教団体とのトラブルについてですが、令和３年度の苦情相談では、いわゆる霊感商法に該当する相談はありませんでしたが、占いサイトなどによる「開運商法」に該当する相談が６件、入信の勧誘などによる宗教団体に関する相談が３件あり、消費生活相談員が相談内容に応じた適切な助言を行っております。
＜２回目＞
（１）開運商法は、「身に付けるだけで運気が上がる」などと謳って、数珠などの高額な開運グッズを購入させたり、「除霊しないと災いがある」などと言って不安がらせて、高額な祈祷料を要求したりする手口だということです。この開運商法について、６件の相談があったということですが、旧統一教会が関わっていたのでしょうか？それとも、そうではないのでしょうか？お答えください。
（２）入信の勧誘などによる宗教団体に関する相談が３件あったということですが、いずれも旧統一協会に関するものなのでしょうか？それとも別の宗教団体なのでしょうか？お答えください。
⇒いずれの相談においても、議員仰せの団体に関するものではございません。
＜３回目＞
（１）相談があった宗教団体は、旧統一教会ではないということですが、その団体については、過去にも相談があったのでしょうか？以前も問題を起こしたことがある団体なのでしょうか？お答えください。
⇒令和３年度に相談があった団体については、過去にも相談はありました。
（２）相談があった宗教団体は、旧統一教会ではないということですが、その団体はどこなんでしょうか？答えられるようであれば、お答えください。
⇒特定の団体名についてはお答えできません。
（３）その宗教団体については、複数の相談があるということですが、消費生活センターとして、市民の皆さんへ注意喚起はしないのでしょうか？お答えください。
⇒今回の相談は、広く注意喚起が必要なものではありませんでしたが、一般的な契約トラブル事例については、広報誌やホームページ等において啓発を行っております。
あとは意見です。
連日、テレビや新聞では、旧統一教会のことが、取り上げられていますが、昨年度、高槻市では、旧統一教会に関する相談は１件もなく、別の宗教団体についての相談が複数あったということです。意外な結果だなと思いました。旧統一教会よりも、多くの問題を起こしている宗教団体・宗教法人があるということでしょうか。
旧統一教会の件が、実名でこれだけ報道されているわけですから、市に相談のあった宗教団体・宗教法人についても、悪質なことをしているのであれば、過去から問題を起こし続けているのであれば尚のこと、実名を挙げて、注意喚起すべきではないでしょうか。
以上です。
この議案の公園工事の契約の金額を増額するのは、関連工事である新築工事との工程調整等の結果だという説明でした。しかし、当初の新築工事で予定していた給水工事等の額は約１３４０万円であるのに対して、公園工事にその給水工事等を追加すると、約２７７０万円の増額になるということです。
市は、新築工事の工程も、公園工事の工程も、もちろんそれらの工事の内容も、当初から把握していたはずですよね。工程調整の結果、契約金額を増額するということですけれども、工程調整をちゃんとしていなかった、工程調整を失敗してしまったから、増額せざるを得ないということではないのでしょうか？２つの工事の工程調整が、ちゃんとできていなかったために差額の約１４３０万円が、市の損害になるということではないのでしょうか？
また、新築工事については、給水工事等の分の約１３４０万円は、必要がなくなったけれども、同じ金額を使って、木製キューブの設置個数を約２２０００個から２７０００個に増やしたということです。増やした約５０００個は、当初の設計にはなかったわけですよね。５０００個増やせば、その分どうなるのか、ちょっと音響が良くなるのか、分かりませんが、当初は不要だとしていたものを、給水工事等の分の約１３４０万円を使って、設置したのは、契約金額を同じ額にするための、単なる帳尻合わせではないのでしょうか？追加の約５０００個のキューブは、無駄なものではないのでしょうか？もし仮に、そうやって、議会の議決を免れたのであれば、かなり問題ではないかと思います。
つまり、給水工事等の増額分の約１４３０万円と、追加のキューブ分の約１３４０万円は、ご答弁からすると、市の損害だと考えられるわけです。
この議案は即決ということで、今日この後すぐに採決をするということですけれども、工程調整は実際にはどうだったのか、追加のキューブは本当に必要だったのか、議会でしっかりと審査すべきだと思います。ですので、私は、今のところは、この議案に賛成できないということを表明いたします。
■議案第６３号 高槻城公園中央エリア整備工事（公園）請負契約締結事項中一部変更について
＜１回目＞
資料によると、「関連工事である高槻城公園芸術文化劇場新築工事との工程調整等の結果、建物周辺の敷地造成工やその造成に伴う給水設備工、雨水排水設備工等を追加するなど、工事内容の一部を変更したいということで、当初の契約金額の8億7527万円（税込み）から、2769万6900円増額して、9億0296万6900円（税込み）にしたいということです。まず３点伺います。
（１）追加する工事というのは、具体的には、どういった内容の工事なのでしょうか？お答えください。
⇒建物周辺の盛土等の敷地造成工や散水栓等の給水設備工、側溝や集水桝等の雨水排水設備工等を公園工事に追加するものです。
（２）給水設備工等は、そもそもは、令和元年９月に締結された、新しい市民会館＝高槻城公園芸術文化劇場（南館）の新築工事の契約である「高槻市新文化施設新築工事請負契約」の中でされる予定であったと聞きました。この新文化施設新築工事請負契約の契約金額は１０２億８２８０万円ですが、今回、公園のほうの工事請負契約に追加される工事の分だけ、減額されるということになるのでしょうか？それとも、減額されないのでしょうか？されないのであれば、何故なのか、具体的な理由をお答えください。
また、減額せずに、音響のための木製のキューブ等を設置するとも聞きましたが、事実でしょうか？公園のほうの契約に、工事を付け替えることで、その分で、高槻城公園芸術文化劇場（南館）には、どういったものを設置等するのか、スケジュールも含めて、具体的にお答えください。
⇒公園工事で追加する工事分については、新築工事から減額していますが、大ホールの木製キューブを追加するなど、機能性やメンテナンス等に配慮して仕様の変更を行っており、これらを精査した結果、契約金額に増減はありませんでした。なお、新築工事は、８月末で工事が完了しています。
（３）この２つの契約の落札率は、それぞれ何％だったのでしょうか？お答えください。
また、公園のほうの契約で増額したいとする2769万6900円については、その落札率は反映されるのでしょうか？この増額分の金額については、どのように算定したのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒落札率については、公園工事は８０.６％、新築工事は９９.１％であり、増額分については、公園工事で設計積算を行い、落札率も反映しています。
＜２回目＞
（１）公園工事に追加するのは、建物周辺の盛土等の敷地造成工や散水栓等の給水設備工等だということです。これらの工事の費用は、新築工事から減額したということですが、当初の新築工事の契約においては、何円だとされていたのでしょうか？お答えください。
⇒公園工事の変更内容のうち、当初の新築工事で予定していた額は、約１３４０万円でございます。
（２）新築工事には、大ホールの木製キューブを追加するなどしたということですが、それは、具体的にはどういったものなのでしょうか？それによって、何が、どう変わるのでしょうか？詳細をお答えください。
（３）その木製キューブ等については、当初は不要だと考えていたということでよろしいでしょうか。お答えください。
（６）市は、高槻城公園芸術文化劇場（南館）については、別途、音響や舞台の工事を、別の事業者と契約しています。木製キューブが音響に関するものであれば、音響工事に追加すべきだったのではないのでしょうか？何故そうしなかったのでしょうか？理由をお答えください。
⇒２点目、３点目、６点目について、木製キューブにつきましては大ホール内部の壁の仕上部材として、当初から新築工事に含めており、木製キューブの設置個数を約２２０００個から２７０００個に増やしたものです。
（４）この新築工事の仕様の変更は、いつ、どういった手続きでされたのでしょうか？誰が決裁したのでしょうか？それぞれお答えください。
（５）この木製キューブ等の費用と、給水工事等の金額が、ぴったり一致しているので、新築工事の契約金額に増減はなかったということですが、何故これらは同額なのでしょうか？偶然なんでしょうか？理由をお答えください。
また、仮に、増減があった場合には、議会での議決が必要だったのでしょうか？お答えください。
⇒４点目、５点目について、仕様の変更等につきましては受注者とその都度協議を行っており、その結果については建築課長にて決裁を行っています。
また、新築工事については変更内容を精査し、受注者と協議を行った結果、契約金額の変更はありませんでした。
（７）契約金額に増減がないからといって、工種の違うものを入れ替えるというのは、随意契約と変わらないのではないでしょうか？市の見解をお聞かせください。
⇒仕様の変更を行った部分につきましては、主に数量や仕上の材料を変更したものであり、新たな工種の追加ではありません。
＜３回目＞
（１）木製キューブの設置個数を約２２,０００個から２７,０００個に増やしたということですが、増やした約５０００個については、当初は不要だと考えていたということでよろしいでしょうか。お答えください。
（２）木製キューブを約５０００個追加することで、何が、どう変わるのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒１点目、２点目につきましては、当初は約２２０００個で計画していましたが、工事を進めていく中で意匠性、機能性などに配慮して、約５０００個の木製キューブを追加したものです。
（３）公園工事の変更内容のうち、当初の新築工事で予定していた額は、約１３４０万円だということです。けれども、この議案の契約の金額に増額するのは、約２７７０万円です。その差額の約１４３０万円は、何なのでしょうか？給水工事等についての実質的な増額が約１４３０万円である理由を具体的にお答えください。
⇒公園工事の変更金額の差額につきましては、雨水排水設備等を追加したほか、エリア全体のデザインの統一を図れるよう仕様を変更したことなどによるものでございます。
（４）この木製キューブ等の費用と、給水工事等の金額が、ぴたりと一致しているので、新築工事の契約金額に増減はなかったということですが、何故これらは同額なのでしょうか？偶然なんでしょうか？理由をお答えください。
また、仮に、増減があった場合には、議会での議決が必要だったのでしょうか？あらためておききしますので、お答えください。
⇒先程もお答えしたように、新築工事については変更内容を精査し、受注者と協議を行った結果、契約金額の変更はありませんでした。
あとは意見です。
この議案の公園工事の契約の金額を増額するのは、関連工事である新築工事との工程調整等の結果だという説明でした。しかし、当初の新築工事で予定していた給水工事等の額は約１３４０万円であるのに対して、公園工事にその給水工事等を追加すると、約２７７０万円の増額になるということです。
市は、新築工事の工程も、公園工事の工程も、もちろんそれらの工事の内容も、当初から把握していたはずですよね。工程調整の結果、契約金額を増額するということですけれども、工程調整をちゃんとしていなかった、工程調整を失敗してしまったから、増額せざるを得ないということではないのでしょうか？２つの工事の工程調整が、ちゃんとできていなかったために差額の約１４３０万円が、市の損害になるということではないのでしょうか？
また、新築工事については、給水工事等の分の約１３４０万円は、必要がなくなったけれども、同じ金額を使って、木製キューブの設置個数を約２２０００個から２７０００個に増やしたということです。増やした約５０００個は、当初の設計にはなかったわけですよね。５０００個増やせば、その分どうなるのか、ちょっと音響が良くなるのか、分かりませんが、当初は不要だとしていたものを、給水工事等の分の約１３４０万円を使って、設置したのは、契約金額を同じ額にするための、単なる帳尻合わせではないのでしょうか？追加の約５０００個のキューブは、無駄なものではないのでしょうか？もし仮に、そうやって、議会の議決を免れたのであれば、かなり問題ではないかと思います。
つまり、給水工事等の増額分の約１４３０万円と、追加のキューブ分の約１３４０万円は、ご答弁からすると、市の損害だと考えられるわけです。
この議案は即決ということで、今日この後すぐに採決をするということですけれども、工程調整は実際にはどうだったのか、追加のキューブは本当に必要だったのか、議会でしっかりと審査すべきだと思います。ですので、私は、今のところは、この議案に賛成できないということを表明いたします。
以上です。
【答弁要旨】
答弁は以上ですが、議員から失敗や損害、帳尻合わせといった発言があった。しかし、内容を精査して取り組んでいる。適正に行っており、何ら問題はない。
■１．水道部等について
＜１回目＞
（５）樫田浄水場の道路の側溝からの取水の時期については、平成３０年の７月上旬の約２日間だけだったということで、間違いないでしょうか？お答えください。
⇒平成３０年７月の西日本豪雨の際、約２日間、道路の側溝ではなく、樫田浄水場の集水桝から雨水を取水いたしました。
（６）樫田浄水場における側溝からの取水に関する住民・議員・市長部局等とのやりとりが分かる文書を情報公開請求しましたが、存在しないということでした。職員の方におききしても、住民や議員に知らせたことはないということです。樫田浄水場における側溝からの取水については、当時、住民にも議員にも知らせていないといことでよろしいでしょうか？お答えください。
⇒平成３０年７月の西日本豪雨の後、地域の方や、台風第２１号の対応で地元に入られていた議員とお話しする機会が何度もございましたので、その中で、雨水の取水についてお話をさせていただきました。
（７）平成３０年７月５日に、樫田浄水場の側溝と雨水枡のそれぞれで、水質検査を行った記録があるのですが、両方とも、色度と濁度の値の横に（ＯＶＥＲ）と記載されています。何がどれだけオーバーしていたのでしょうか？お答えください。
⇒集水桝の原水の濁度を測定したものですが、浄水後の水道水の水質を測定する機器であったため「ＯＶＥＲ」と出力されたものであり、特に問題はございません。
（８）水道部が管理する各採水地点の水質検査の結果を情報公開していただきました。それを見ると、塩素酸の濃度については、いずれの地点のものも、基準値以下ではあるんですが、平成２９年度と３０年度では、「樫田浄水場出口」と「杉生」のものが突出して高くなっています。何故なのでしょうか？理由をお答えください。
⇒塩素酸の濃度は、基準値が０．６mg/l以下と定められておりますが、樫田浄水場出口や杉生での数値は０．０６から０．１２であり、突出して高いものではございません。
（９）前橋市のサイトによると、塩素臭（カルキ臭）がするのは、水道水を消毒している塩素（次亜塩素酸ナトリウム）が原因だということです。次亜塩素酸が、化学反応を起こすと、カルキ臭の原因になるそうです。臭いを感じる程度は個人差があるということなんですが、水道部では、こうした塩素臭・カルキ臭がするという相談が市民の方からあった場合、どういった対応をしていただけるのでしょうか？お答えください。
また、令和に入ってからは、萩谷の塩素酸の濃度が、基準値以下ではあるものの、他と比べて、かなり高いのですが、これを解消することはできないのでしょうか？お答えください。
⇒塩素臭がするとの相談があった場合には、消毒効果を保つため「次亜塩素酸ナトリウム」を注入していることにより臭いが感じられる旨を説明した上で、水を冷やしたり、沸騰させたり、レモンを絞って入れたりするなど、臭いを低減させる方法を紹介しております。
また、萩谷の塩素酸の濃度も、最大で０．１３であり、特に高いものではございません。
＜２回目＞
（５）平成３０年７月に、約２日間、樫田浄水場の集水桝から雨水を取水したということですが、その場所は、樫田浄水場の門の外の、市道・樫田２号線の脇のところで、平成３０年１１月５日付で５１８万４千円で締結された随意契約に基づいて、ポンプが設置されたところでしょうか？それとも別の場所なんでしょうか？別の場所なのであれば、どこなのか、具体的にお答えください。
⇒樫田浄水場の入り口通路脇にある、場内に降った雨水が流入する集水桝でございます。
（６）平成３０年７月の豪雨の後、地域の方や議員とお話しする機会があったので、その中で、雨水の取水についてのお話をさせていただいたということです。その議員は誰なのでしょうか？その議員に対しては、いつ、どこで、どの職員が、集水桝からの取水について話をしたのでしょうか？具体的にお答えください。
また、地域の方に対しては、集水桝からの取水についてのお話はされたのでしょうか？されたのであれば、いつ、誰に対して、どういった話をされたのでしょうか？お答えください。
⇒１問目でもお答えしましたとおり、台風第２１号被害の後、その対応で地元に入られていた議員に職員がお話をさせていただきました。
また、地域の方ともお話しする機会が何度もございましたので、その中で話題となったものと記憶しております。
（７）集水桝の原水の水質を検査したということですが、何らかの目的があったから、検査をされたのだと思います。側溝と雨水枡のそれぞれで、色度と濁度が測られていて、値の横に（ＯＶＥＲ）と記載されていても、特に問題はないということなんですが、どれだけの値であれば問題だったのでしょうか？基準をお答えください。
⇒集水桝から取水するにあたって、濁度の運用基準である１０度を下回っていることを確認したものでございます。
（８）樫田浄水場出口や杉生の塩素酸の濃度は、突出して高くはないというお答えでしたが、お送りしたデータのとおり、平成２９年度と３０年度では、他と比べて高いのは明らかです。
あらためておききしますが、何故、他と比べて高いのでしょうか？理由をお答えください。
（１０）萩谷の塩素酸の濃度も、最大で０．１３で、特に高くはないということですが、他と比べて高いのは明らかです。
あらためておききしますが、これを解消することはできないのでしょうか？お答えください。
⇒塩素酸の濃度は、主に薬品の保存期間や状態の影響を受けるものでございます。
樫田浄水場出口、杉生地区の濃度については、薬品の消費に要する期間が長いことが、また、萩谷低区配水池については、給水されるまでの到達時間が長いため次亜塩素酸ナトリウムを追加で注入する必要があることが、影響しているものでございます。
なお、いずれの地点においても、基準値である０．６ミリグラムパーリットルを十分下回っており、何ら問題はございません。
（９）塩素臭がするとの相談があった場合には、ご答弁のように、水を冷やしたり、沸騰させたり、レモンを絞って入れたりと、住民側が何かするしかないのでしょうか？水道部の側で、塩素臭の基になる「次亜塩素酸ナトリウム」を、もうちょっと少なくすることなどはできないのでしょうか？お答え下さい。
⇒水道水は、消毒効果を維持するため、水道法により、じゃ口で残留塩素濃度が０．１ミリグラムパーリットル以上を確保することが義務付けられており、これを下回らないよう、次亜塩素酸ナトリウムの注入率を決定しております。
＜３回目＞
あとは意見を述べます。
（中略）
集水桝から取水がされた、平成３０年頃については、樫田浄水場出口と杉生の塩素酸の濃度が、他と比べて高かったことは、データから明らかです。塩素臭・カルキ臭がする、薬品臭いと、敏感な人なら感じたのではないでしょうか。それを水道部に相談しても、根本的な解決にはつながらないし、水を冷やすか、レモンを絞って下さいとしか言われないのであれば、相談しても、あまり意味がないように思います。
他の採水地点と比べて塩素酸の濃度が高いのは、消毒のためで、やむを得ないし、基準値以下だということであれば、住民の皆さんには、我慢していただくよりほかはありません。私の出灰の知人にも、それで納得してもらおうと思います。
ある議員に対して雨水の取水について話をしたということですが、その議員が誰なのかとお訊きしても答えはありませんし、６月議会の前に職員の方々にきいたら、議員や住民にはそういった話はしていないということでした。本当に平成３０年の当時、議員に話をしたのか、大いに疑問です。
ご答弁では、その議員に話したのは、平成３０年７月ではなく、９月の台風による風倒木被害の対応で、その議員が地元に入った時だということです。７月のことを、何故か９月頃に話したということですが、今年の３月議会で、濱田市長は、山口議員の一般質問の際に、「私も現地に入りまして、あの風倒木の状況を見たときに第一に思ったのは、これはどうしようかと、こんなにすさまじい風倒木があるのかと私も思いまして、通常、心のある人間であれば、それ以外の余計なことを考えるような、そんな状況じゃないというふうに私は思っているところでございます。」と述べています。けれども、上田管理者の答弁が事実なら、その大変なまさにその時に、甚大な風倒木被害を受けた地元で、２か月前の雨水の取水について話をしていた「心のない人間」が、いたようです。まったく、誰なんでしょうか。
今年の３月議会では、山口議員が、平成３０年の９月の台風２１号による風倒木の被害のことをいろいろとおっしゃられました。けれども、集水桝から雨水の取水が行われたのは、先ほど申し上げたとおり、平成３０年の７月です。７月のことなのに、９月のときのことのように、話をすり替えて、私のことを非難するというのは、悪質な印象操作というほかはありません。上田管理者は、昨年１２月の議会でも、取水は７月に行ったと答弁していますので、山口議員が、７月の出来事であったということを、知らなかったはずはありません。山口議員は、私の知人について、本当に出灰の方なのか疑うとおっしゃっていましたけれども、知人は実際に、出灰に住んでいますし、先ほど申し上げたとおり、平成３０年頃は、その知人が感じたとおり、水道水の塩素酸の濃度が高かったわけです。何故そのような、あらぬ疑いをかけられなければならないのでしょうか。
山口議員の３月議会の一般質問での発言については、非常に憤りを覚えております。
令和 4年 第1回定例会（第6日 3月25日）
○議長（吉田忠則） 会議を再開します。
一般質問を続けます。
山口重雄議員。
〔山口重雄議員登壇〕
○（山口重雄議員） 市民連合議員団の山口重雄です。
私は平成３０年２１号台風・大災害への高槻市の取組と市職員の行動について質問をいたします。
まず、私がなぜ今回のテーマで一般質問を行うことにしたのかであります。
私は、平成３０年２１号台風樫田地域の災害に、地元自治会役員の皆さんや市職員の皆さんと共に被災地支援に深く関わってきた経緯がございます。
私にとって、人生で２番目に大きな被災地支援の経験でありました。最大の経験は、阪神・淡路大震災であります。幸いにも今回、人的災害がなかったものの、高槻市の歴史に残る大災害、風倒木や、崖崩れで道路が寸断、電柱もなぎ倒され、停電、断水、通行止め､ライフライン全てが寸断され、いっときも早く孤立する樫田地区に手を差し伸べるのかが厳しく問われる被災地支援でありました。
その経緯から、この間、北岡議員が厳しく質問されている点について、過ちや問題点があるとすれば、私にも一端の責任があるとの思いで、一般質問で取り上げることといたしました。
まず、被災地への私の関わりについてであります。
濱田市長も、何回も被災地樫田に足を運んでいただきました。また、現消防長の松村消防長も、当初から樫田支所に張りつき、指示、調整をいただきました。
樫田の災害支援には、オール高槻市役所で取り組まれ、水道職員、消防隊員は樹木をかき分け、命がけで、孤立した上出灰地区住民に給水タンクを届けていただきました。
私も地元原地区の災害対策を整えた後、台風一過の２日目から毎日、樫田の災害支援に地元の皆さんと力を合わせ、府道枚方亀岡線の倒木被害や、高槻カントリークラブと森林観光センターの浴場開放問題等々、積極的に関わりました。
当時の状況は私の朝日新聞への投書を踏まえ、９月１２日、台風の８日後の朝刊、大阪北摂版に大きく取り上げていただきました。
本来、今日、皆さんにその朝日新聞のコピーをお渡ししたいと、こういうふうに思ったんですが、朝日新聞の承諾が必要だと、こういうことで、改めて、これから私の投書と朝日新聞の内容について説明をさせていただきます。
要約、２０１８年９月９日、朝日新聞大阪本部社会部御中。
初めて投書させていただきます。私は、朝日新聞の購読者で高槻市議会議員の山口重雄と申します。
ところで、９月４日に近畿地方を襲った台風２１号により、高槻市樫田地区が３日間孤立し、ようやく一部を除き通電が可能となりました。道路が寸断し、府道枚方亀岡線もいまだに通行不可の状況にあります。また、緑に覆われた山々の樹木はことごとくなぎ倒され、見る影もない状態にございます。
樫田地域の住民は、少しずつ支援の手が伸びてきている状況を知りつつも、いつ電気が来るのか、いつ水道が復旧するのか、いつ風呂に入れるのか等々、毎日不安な生活を送っておられます。このような状況について、朝日新聞大阪本社は把握されているのでしょうか。
ぜひ、記者の方が樫田地区の惨状を自分の目で見ていただき、住民への激励を込めて朝日新聞に取り上げていただきたいと思います。
よろしくお願い申し上げます。
高槻市議会議員、山口重雄。
投書を踏まえ、次のように新聞に掲載をいただきました。
朝日新聞、９月１２日水曜日、朝刊。大阪北摂版。
見出し「台風停電 水は戻らぬまま」高槻・樫田地区。
１１日朝、台風２１号で全戸断水している高槻市最北部の樫田地区に入った。
普段は、ＪＲ高槻駅から車で約４０分、しかし、市中心部と結ぶ道路は無数の倒木で通行できない。京都府亀岡市を回り、約１時間１０分をかけてたどり着いた。樫田小学校に住民が列をつくり、市の給水車を待っていた。
石河美代さんは、ポリタンクを軽トラックに積んできた。地域にコンビニがなく、亀岡市内で買物、洗濯、入浴している。暮らしには水が欠かせない。出来合いのお総菜に、いため物ばかり。水を使った調理は無理、早く復旧してと話した。
その日、市水道部は１０トンの水を住民に配った。樫田地区は５つの集落から成り、２３８世帯、４２３人が暮らす。高齢化率４９．２％、車を運転できない住民も多く、市職員が戸別に配布している。
断水は、停電で川から浄水場へ取水できなくなったのが主な原因で、復旧のめどが立っていない。
市職員の案内で浄水場近くの出灰集落に向かった。男性１人のほかは避難しているという。
折れた電柱、垂れ下がった電線、倒れた杉も道を塞ぐ。市職員の八木孝文さんは何度も腰をかがめ、６リットルの水が入ったポリ袋を抱えて集落へ進んだ。
高見武夫さん夫妻は、台風が通過した４日、市の施設に避難し、仕方なく１か月契約で市中心部にアパートを借りた。この日は収穫期を迎えたブドウの様子を確かめに一時帰宅した。アパートには鍋もフライパンもない。３食コンビニと声を落とす。
学校への影響も深刻だ。樫田小には教職員１３人と児童４９人が通う。地域の児童は１３人で、ほかは自然の中で学ばせたいなどの理由で市街地からバスで通う。しかし断水でトイレは使えず、給食も作れない。市街地の児童は通学できない。地域の児童１３人はマイクロバスで高速道路を経由し、市街地の小学校に間借りした教室に通う。
以上、当時の厳しい樫田の被災状況を朝日新聞の記者が伝えてくれています。
そこでお聞きします。改めて、当時の状況と高槻市の災害対応について伺いたいと思います。
以上で、１問目の質問といたします。
〔危機管理監（中川洋子）登壇〕
○危機管理監（中川洋子） 平成３０年台風第２１号の災害対応に関するご質問について、消火・救助部、給水部の災害対応を除く主な災害状況及び災害対応について、私のほうからご答弁申し上げます。
初めに、平成３０年台風第２１号の災害状況についてですが、同年６月１８日に発生した大阪府北部地震からの復旧や被災者支援が続く中、台風は非常に強い勢力を保ったまま、９月４日１２時頃に徳島県南部に上陸、１４時頃には神戸市付近に再上陸し近畿地方を縦断したもので、本市に甚大な被害を与えた災害となりました。
本市では台風の接近、通過に伴い非常に激しい風雨となり、最大瞬間風速で秒速５４．７メートルを記録し、市内全域で倒木や看板、瓦等が飛散するなど、市民から１，０００件を超える通報があり、住宅被害については全壊４件、大規模半壊２件、半壊６０件、一部損壊が６，７５７件発生し、森林の風倒木被害については６１３ヘクタールに及びました。
また、ライフラインの被害としましては、倒木や電柱の倒壊により市域の広範囲で停電や断水等が発生し、特に樫田地区では停電復旧まで１５日間、水道復旧まで１２日間を要したことや、携帯電話や固定電話等の通信手段も途絶するなど、市民生活に大きな影響を与えました。
加えて、道路についても甚大な被害を受け、同地区につながるアクセス道路である枚方亀岡線や茨木亀岡線などの大阪府道や京都府道が大規模な倒木や電柱倒壊により通行止めとなったほか、市道や林道でも各所において倒木や土砂流出により道路閉塞となりました。
特に出灰地区では、市道樫田２号線の全線にわたる森林の風倒木の発生や電柱・電線の倒壊などにより、住民が孤立する事態に至りました。
次に本市の災害対応についてですが、台風が接近する９月４日の７時に、第１回災害対策本部会議を開催し、１６か所の台風等初期避難場所を開設するなど早めの避難を促しました。
１２時には樫田地区を含む北部山間地域において土砂災害のリスクが高まったことから、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、避難場所を３か所追加するとともに、樫田支所には消防隊を進駐配備し、地区内の巡回や広報活動を実施いたしました。
その後、さらに風雨が強まり、夕方には市街地から樫田地区に続く大阪府道枚方亀岡線等が倒木の影響で通行止めとなり、被害状況の把握が困難な状況となりましたが、深夜に復旧部において京都縦貫自動車道を経由し、亀岡市側から樫田地区に入り、被害状況や出灰垣内地区の住民の孤立状態を確認いたしました。
写真や現地の状況を踏まえ、市道樫田２号線については９月５日から道路啓開作業に着手し、翌６日には出灰地区の南側の入り口となる両国橋から北に１，５００メートルまでの作業を完了させ、関西電力による電気の復旧作業につなげるとともに、北側についても１２日に浄水場までの啓開作業を終え、水道の復旧作業につなげたものでございます。
さらに翌１３日には、出灰垣内地区まで道路啓開が完了し、緊急車両の通行が可能となり、孤立状態が一定解消されました。
また、被害が長期間に及んだことから、樫田地区内の道路の通行止めの状況をはじめ、様々な情報の共有や、住民ニーズを把握するため、地区コミュニティの会長との緊密な連携の下、被災者支援を行いました。
主な支援としましては、健康医療支援として医療が必要な方だけではなく、体調に不安のある方の状況把握や個別訪問に加え、避難所の衛生状況の確認や、樫田診療所の早期再開に向けた調整などを行ったほか、高槻森林観光センターにおいても臨時の健康相談を行いました。
個別訪問や健康相談に当たっては、大阪府北部地震での経験を生かし、医療対策部だけではなく、福祉事務所等と合同で実施し、福祉ニーズにも対応するなど、きめ細やかな対応に努めました。
また、ごみ収集及びし尿くみ取りについても、亀岡方面からの収集ルートを確保するとともに、ごみの臨時収集も実施するなど、台風第２１号の大災害に対し、地域住民のご協力の下、市職員が一丸となって災害対応に当たってまいりました。
以上でございます。
〔消防長（松村賢一）登壇〕
○消防長（松村賢一） 平成３０年台風第２１号の災害対応につきましてご答弁申し上げます。
消火・救助部では、９月４日に開催されました第１回高槻市災害対策本部会議におきまして、濱田市長から、今回の台風については非常に強い勢力のため厳重警戒し、対応に万全を期すようにとの指示を受け、体制強化のため非常招集を実施いたしました。
樫田地域への道路通行障害が懸念されたため、９月４日１２時発令の避難準備・高齢者等避難開始に合わせ、樫田支所を拠点に消防隊１隊を進駐配備させ、地域内の巡回、広報及び避難誘導等の活動を実施いたしました。
台風の影響で樫田地域では停電、断水、通信の途絶などが発生するとともに、広範囲にわたる倒木が至るところで発生し、アクセス道路となる府道枚方亀岡線及び茨木亀岡線等が通行不能となりました。
これらのことで樫田地域が孤立したため、進駐配備させておりました消防隊と地元消防団が連携し、火災等が発生した場合に備えるとともに、倒木の撤去、住民の安否確認及び避難誘導等を実施いたしました。
９月５日、亀岡市側の府道枚方亀岡線の一部復旧によりアクセスが可能となったことから、消防隊１隊を亀岡市経由で増強配備し、２隊体制で火災等の警戒に当たらせました。
市道樫田２号線では倒木被害が甚大で、人も通ることができない状態となり、出灰地区全域が孤立した状況であったことから、人が通れるだけの倒木の撤去を行い、住民の安否確認、食料等の配給、住民の健康状態、ライフラインの復旧状況の確認等を行いました。
また、通信手段の確保といたしましては、消防無線を活用し、樫田支所を拠点に消防本部、現地消防隊及び地元消防団と連絡体制を構築するとともに、定期的な巡回を実施いたしました。
救急事案発生時への対応といたしましては、京都中部広域消防組合消防本部との消防相互応援協定に基づき救急応援を要請し、重篤な傷病者にはドクターヘリを活用する体制を整えました。
府道枚方亀岡線が全線復旧した９月１１日以降も、水道断水、孤立地域等への対応といたしまして、９月１８日までの間、水槽車を含む消防隊２隊を、樫田支所へ進駐配備を継続させるとともに、消火・救助部として災害対応に備えました。
今回の台風では、９月４日の上陸から９月６日までの３日間の活動が非常に困難を極めるもので、特に出灰地区の活動では、地元消防団、地元自治会、駐在所の警察官、市樫田方面隊、関係対策部の相互連携がなくてはならないことを実感いたしました、この災害対応であったと再認識したところでございます。
以上のとおり、消火・救助部が進駐した期間は９月４日から９月１８日までの１５日間で、車両延べ３５台、人員は延べ１２５名で対応したものでございます。
なお、幸いにも台風に関連する樫田地域の住民の方の死者、負傷者及び行方不明者は発生いたしておりません。
以上でございます。
〔水道事業管理者（上田昌彦）登壇〕
○水道事業管理者（上田昌彦） 給水部の活動状況につきましてご答弁申し上げます。
平成３０年の台風第２１号の被害によって、樫田地区の全域が停電となり、樫田浄水場では非常用発電を試みようといたしましたが、アクセス道路が倒木等で通行不能となったことで、資機材を運び込むことができず、職員全員が悔しい思いの中、機能停止に追い込まれました。
台風通過の翌日には、断水となることが見込まれたため、応急給水隊３班、計６名を派遣いたしました。同日から樫田小学校において簡易の仮設貯水槽を設置して拠点給水を行うとともに、地元自治会の協力をいただきながら杉生、二料、中畑地区において巡回による運搬給水を実施いたしました。
活動２日目には、樫田地区全域で断水となったことから、９月１７日まで延べ１３日間にわたって、水道部職員の約６割に相当する延べ５９人が現地に赴き応急給水活動を継続いたしました。
特に運搬による給水活動においては、樫田地区は高齢者世帯が多いことから、戸別に給水袋をお届けするとともに、倒木などの被害で給水車が進入できない出灰地区では、職員が倒木などの障害物をかき分け飲み水をご自宅までお届けするなど、住民の皆様のライフラインを守る者として職員が一丸となって取り組みました。
一方、停電により機能停止となっていた樫田浄水場の応急復旧につきましては、９月１２日に浄水場までの通行が可能となったことから、非常用発電機を搬入設置し、設備点検後に浄水工程の運転を再開いたしました。
これにより、翌１３日から樫田配水池への送水を開始するとともに、３日間をかけて配水管内への注水、水を入れ替える洗管、水質検査を実施し、１７日に水道水の安全宣言を発出し、これをもって応急給水活動を終了いたしました。
その後も引き続き浄水場での設備の点検や水質確認を行い、１０月３日に電力の安定と通信の復旧を確認した上で、非常用発電機を停止し、浄水場を通常運転させることができたものでございます。
以上でございます。
○（山口重雄議員） ただいま当時の状況と災害対応について説明いただきました。
当時の厳しい災害支援状況が改めて目に浮かんできます。あえて今説明いただいたことについて、要約等をいたしません。皆さん、当時の状況を十分ご理解いただいたのではないだろうかと、このように思います。
復旧作業に当たっていただいた作業員の皆さんは、重なり合った倒木がいつ崩れるのか、いつ崖崩れが再発するのか等、本当に命がけの作業が続きました。残念ながら、倒木作業で兵庫県養父市から支援に来ていただいた方が１人亡くなっています。
当時、水道職員は倒木をかき分け必死に浄水場の復旧のために努力されていた時期であります。何が隠蔽か、当時の厳しい状況を踏まえ質問しろ、これが私の思いであります。
先日、北岡議員になぜあのような質問をされたのかと伺いました。北岡議員は出灰に住んでおられる知人から水が臭うとの相談を受け、今回質問しているんだと、こういうことでありました。
当時、浄水場敷地内の雨水も利用した、浄水場南側の出灰川から仮設のポンプを設置して取水する等、私も報告を受けていました。
改めて水道管理者にお聞きします。
樫田の住民の方から飲み水が薬品臭い等、苦情や問合せがあったのかどうか。
２点目に、北岡議員が数点指摘されています、側溝からの取水、仮設ポンプの設置等、あの災害時、樫田の皆さんに飲み水を供給するに必要な対策であったのかどうか、これについて伺います。
できるだけ議員の皆さん、今日は傍聴に来られてます傍聴の皆さんにも分かるように説明してください。
○水道事業管理者（上田昌彦） 樫田地区における水道水に関するご質問にご答弁申し上げます。
まず、水道水の苦情や問合せの有無についてでございますが、樫田浄水場から給水している地域から水道水の臭い等に関する苦情を受け付けたことはございません。
続いて、樫田地区に水道水を供給するため取り組んできた対策の必要性についてでございます。
まず、樫田浄水場の概要と、その取り巻く環境についてご説明をさせていただきます。
樫田浄水場は樫田地区に給水するための唯一の浄水場でございます。浄水場付近を流れる出灰川を水源として取水し、浄水場でろ過、消毒した後、樫田配水池へ送り、樫田地区の皆様へ水道水をお届けしております。
この出灰川では、他の河川と同様に大雨が降りますと土砂などにより濁りが生じますが、濁りがひどい場合には現在の浄水処理で対応することが困難であるため、濁度が下がるまで取水を停止し、浄水場と配水池に貯水している水で給水を行うこととなります。
このように樫田浄水場は天候などの自然環境の影響を受けやすく、大雨などで長時間にわたって河川に濁りが継続しますと給水に影響が生じるというリスクを抱えておりますことから、雨天による川の濁りが想定される前には、配水池や浄水場を満水にして２日程度の水量を確保しながら運用しているところでございます。
このような中、平成３０年の西日本豪雨の際には、７月５日からの７２時間の雨量が４００ミリに達するなど、大雨が長時間にわたり降り続きました。当時の気象情報では、台風第７号の影響を受けた梅雨前線が西日本に停滞するとされたことから、長時間の取水停止により給水の継続が困難となる危機的な状況となりました。
そこで緊急避難的な対応として、雨水を利用する手法を導入することとし、有り合わせの備品を組み合わせて浄水場内に降った雨水が集まる集水ますより取水し、浄水処理を行い、何とか断水を回避することができました。
なお、この場内の雨水につきましては、道路の側溝からのものではなく、主に屋根やコンクリート、アスファルト上に降ったものであり、濁りが少ないものを浄水処理し、２４時間連続測定している高感度濁度計や残留塩素の監視を強化し、水質の安全性を確認しております。なお、その後、西日本豪雨のように長時間の取水停止によって給水できなくなるという状況に至ったことはございませんが、近年頻発する豪雨災害も踏まえると、樫田地区の安定給水を維持するための有用な設備であると考えております。
その後、１問目にございましたとおり、同年９月４日に台風第２１号が神戸市付近に上陸し、本市と隣接する枚方市で最大瞬間風速４０．２メートルを記録するなど猛烈な暴風に見舞われ、本市の北部山間地域では大規模な倒木等の被害が発生いたしました。この被害が最も大きかった樫田地区にある樫田浄水場では、浄水場の北側に位置する取水場とをつなぐ里道が倒木や斜面崩落によって多大な被害を受けることとなりました。
幸いにも取水場の取水設備が奇跡的に被害を免れ、取水が可能であったものの、浄水場につながる里道の通行が困難となったことにより、取水施設の維持管理が困難な状態となりました。
このような状況の中、さらなる土砂崩れの発生や、復旧にも相当な期間を要することが見込まれたことから、浄水場南側に臨時の取水設備を設置することとし、平成３０年１２月議会の福祉企業委員会協議会において報告を行っております。
この後、令和２年７月８日の大雨によって被害のあった里道が完全に崩落したことで、取水場から浄水場に水を運ぶ導水管が破損するとともに取水地点も土砂に埋まり、本来の取水場からの取水が完全にストップしたため、臨時の取水設備からの取水を開始して現在に至っております。
結果的には臨時の取水設備を事前に設置していたことで断水を回避し、安定給水を維持することができました。
また、樫田地区では平成３０年の台風第２１号で、国の局地激甚災害の指定を受け、元の取水場の周辺部や出灰川の上流でも倒木の撤去等が行われ、作業による河川の濁りに対応するため、浄水場に濁りを取り除くための除濁装置を１年間設置したことで、この期間の河川の濁りにも十分対応することができたと考えております。
このように、樫田浄水場の置かれた状況等を踏まえ、樫田地区において安全で安定した給水を維持するために必要な様々な手段を講じ、住民の皆様の生命と社会生活を支えるインフラを維持するという水道部としての責務を果たしてきたところでございます。
以上でございます。
○（山口重雄議員） 改めて、今管理者から説明をいただきました。
あえて北岡議員が指摘されている点について、これはこうだということについては述べるつもりはございません。側溝の水についても汚濁装置についても、さらに浄水場南側に仮設のポンプを設置したのも、今管理者から説明があったように、樫田の皆さんに本当に緊急時に安全な水を届けるためにそういう対応をされたと、こういうことを分かっていただけるのではないだろうかと、こういうように思います。
樫田の皆さんは、水に対して常に神経を使っておられます。過去に出灰川上流、京都市外畑地区で無許可でグラウンドの開発を進められた件がありました。高槻市水道部とタッグを組んで、京都市と地元の皆さんは厳しく交渉され、開発を止められた経緯があります。
その後、毎年、樫田連合自治会、そして京都市、水道部、この３者で水源の清掃活動を今もやっておられます。出灰川の源流はポンポン山であります。ポンポン山が樫田地区の水がめになっているわけであります。
先日の本会議で北岡議員の質問、私は過ぎた言葉に次第に怒りが込み上げてきました。やじらざるを得ませんでした。樫田の災害支援に共に取り組んだ議員の皆さんがおられます。私と同じ思いでおられると、こういうように思います。皆さんはどうでしょうか。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
あの状況の下、修繕か工事か、入札か見積り合わせか、そんな手続をやっている暇なんてないんです。到底ありません。
先ほども修繕か、それとも工事かという質問をされました。当時、一刻も早く人命、そして生活、財産を守るためのライフラインを復旧させる時間がまず優先されるのが災害対策であります。あの被災状況、現実を知っての質問かと、ますます怒りが込み上げてきました。
先日、改めて樫田地区連合自治会長と当時の出灰の元自治会長に、水道水の臭いについて住民の方から苦情や相談の有無について尋ねました。一言も聞いてないと、こういうことでありました。
北岡議員の知人が薬品臭いと感じたなら、当然、樫田の住民の方も多く薬品の臭いを感じておられたと思います。なぜ近隣住民や自治会長にも確かめられなかったのか疑問であります。本当に出灰の住民の方なんでしょうか、私は疑います。
北岡議員は住民監査請求をされ、そして今後、住民訴訟を多分提起されるのでしょう。私は北岡議員に相談された知人自らが、水道水の臭いについて説明を証明されるべきと強く求めておきます。
加えて、北岡議員が根拠のない住民監査請求、住民訴訟を提起されるなら、高槻市民の血税が費やされ、その無駄な費用と時間は北岡議員が負うべきと私は考えます。
今日、樫田の皆さんが傍聴に来ておられます。私は樫田地区住民の皆さんが、自然豊かな活力ある樫田の村づくりに取り組まれるためにも、今回、北岡議員が質問に取り上げられている経緯について、地元住民間で厳しく共有していただく必要があるというように考えております。
濱田市長、ぜひ樫田地区の地域活性化対策に鋭意に取り組んでいただくことをお願いいたします。議員の皆さんにも、今回、北岡議員が質問されている内容について現地を確認し、水道管理者はじめ水道職員が、緊急時への対応を含め、安全でおいしい水を樫田住民に届けるため、日夜奮闘されていることを確認いただきたいと思います。
あわせて、樫田の村を守るために日夜奮闘されている自治会役員、住民の皆さんの思いに少しでも寄り添っていただきますことを心よりお願いをいたします。
平成３０年の大阪府北部地震、台風第２１号災害、そして今日の新型コロナウイルス感染症対策、理事者、職員をはじめ関係者の皆さんがオール高槻で対応いただいていることに心から感謝申し上げ、併せて先ほどもありました松村消防長、そして平野総務部長、そして徳島会計管理者、そして国へ帰られる岡本技監、本当にお世話になりました。市民連合議員団を代表して感謝を申し上げたいと思います。引き続きのご活躍を心より祈っております。
最後に、水道管理者にお聞きします。
平成３０年２１号台風による樫田浄水場の災害復旧は全て終了したのか、今後計画されている事案があるのか、その点についてお聞きし、私の一般質問としたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○水道事業管理者（上田昌彦） 樫田浄水場の災害復旧に関するご質問にご答弁申し上げます。
樫田浄水場では、台風第２１号とその後の大雨により被災した、取水場と浄水場をつなぐ里道の復旧が困難であるため、浄水場南側に安定して取水できる施設を新たに整備することとしております。
この整備と併せまして、浄水処理能力の向上を目的に、大雨などによる原水の濁りにも対応できるよう、常設の前ろ過設備の導入に向けての検討を進めてまいります。
今後のスケジュールといたしましては、令和４年度、５年度にこの前ろ過設備の実証実験を行った上で、令和５年度に実施設計を行い、令和６年度、７年度に取水施設と除濁設備を整備し、令和８年度の供用開始に向け取り組む予定としております。
これらの取組によりまして、樫田浄水場が抱える浄水処理上の課題解決を図り、樫田地区の安定給水の確保を図ってまいります。
以上でございます。（「議長、私の意見を傍聴者に聞いていただきたい」と呼ぶ者あり）
○市長（濱田剛史） 議員もご指摘のとおりでございまして、私はこの市長をやっている間、台風が来れば、そしてまた長雨が来れば、そしてまた雪が降れば、常に樫田地区のことをいつも念頭に置いてきたこの１２年でございました。
今回の台風２１号というのは、本当に想像を絶する威力でございまして、それは議員が先ほどご指摘したとおりでございます。
風倒木で集落が孤立するということも、全く想像もつかなかった状況でございまして、それほど緊迫した状況でありました。
先ほどご指摘のとおりでありまして、その安否も、何とか私も災害対策本部で報告を受けたときに、とにかく安否を確認したいということで、消防団はじめ地元の方々にご協力いただいて、命がけで安否を確認していただいて、本当にほっとしたというのが今でも覚えているところでございます。
その後、速やかに私も現地に入りまして、あの風倒木の状況を見たときに第一に思ったのは、これはどうしようかと、こんなにすさまじい風倒木があるのかと私も思いまして、通常、心のある人間であれば、それ以外の余計なことを考えるような、そんな状況じゃないというふうに私は思っているところでございます。
私も陣頭に立って、この復旧に全力で尽くしてきましたし、職員も非常に頑張ってくれて、そのかいもありまして、早期に局地激甚災害という、あまり全国でも例の少ない災害指定をしていただいて、そして国の支援もいただけるようになって、復旧に少しはずみがついたところであります。
その後も毎年私が自ら林野庁等に参りまして、東京に参りまして要望を続けて、今は何とか復旧の道が続いているところでありますけれども、まだまだ復旧半ばであると私は思っているところでありまして、今後も長期にわたってこの復旧の作業をしていかなければならないというふうに思っておりまして、それは私の使命だというふうにも感じているところでございます。
いずれにしましても、今後も樫田の復旧、そして樫田地区の課題もたくさんございますので、そういった課題も解決すべく、職員と共に私が先頭に立って全力で取り組んでまいりますので、今後ともご理解、ご協力のほう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。（拍手）
○議長（吉田忠則） 山口重雄議員の一般質問は終わりました。
請求の趣旨
１ 被告は、別紙目録記載の土地の鑑定、測量、調査及び購入に関して、公金を支出し、契約を締結もしくは履行し、債務その他の義務を負担してはならない。
２ 被告は、別紙目録記載の土地上の物件に関して、公金を支出し、契約を締結もしくは履行し、債務その他の義務を負担してはならない。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
令和４年（行ウ）第７８号 小学校隣接地購入差止請求事件（住民訴訟）
原告 北岡隆浩
被告 高槻市長 濱田剛史
訴えの取下げ書
令和４年８月３日
大阪地方裁判所 第２民事部 合議１係 御中
原告 北岡隆浩
令和４年７月２９日付被告第１準備書面において、被告は、「本件予算が執行される蓋然性が高い」ものであったものの（２頁下から６行目）、「補償契約の締結及び本市による収入印紙（地権者分）の負担」及び「物件調査のうち、補償契約の前提となる家屋調査」は行わない予定であり、「土壌汚染調査も、現状実施しない予定の可能性が高い。」と主張している（３頁１４乃至１７行目）。
つまり、原告の訴えのうち、請求の趣旨１項の一部及び２項の全部が実現する見込みである。
また、被告は、「原告の主張するとおり、本件土地がなくても認定こども園の設置自体は可能であるものの」（１１頁１０及び１１行目）、本件土地を（仮称）富田認定こども園の仮説園舎の駐車場として活用する必要があると主張する（１０頁３行目等）。この駐車場の件については、被告第１準備書面で唐突に主張され、本年３月の議会では被告から何らの説明もされなかったが（甲３及び４）、原告においても一定は理解できる。
よって、本件訴訟については、原告が実質的に勝訴したものと判断し、訴えを取り下げる。
以上
令和 2年 第5回定例会（第2日 9月 4日）
■認定第１号 令和元年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について
＜１回目＞
私からは旧植木団地の使用料相当損害金等について質問させていただきます。３点伺います。
（１）高槻市監査委員の決算等審査意見書２０ページには、諸収入の収入未済額の主なものとして、旧植木団地使用料相当損害金等が４億６２３万９０００円であると記載されています。損害金等ということですが、高槻市富田園芸協同組合に対してはどういった債権が何円あるんでしょうか、お答えください。
また、高槻市富田園芸協同組合以外については何件の債権があるんでしょうか。誰に対してどういった債権が何円あるんでしょうか、お答えください。
⇒債権の内容、件数及び金額についてですが、令和元年度末時点で、高槻市富田園芸協同組合及び組合員７名に対し、合計３億９０５６万９７５０円の損害賠償請求権がございます。
（２）高槻市富田園芸協同組合の法人の登記の内容を法務局で調べてみたんですが、住所が旧植木団地のままでした。念のため現地に行ってみましたが、門が施錠されていて、関係者以外立入禁止と書かれた高槻市の農林緑政課の貼り紙がされていました。２年ごとに登記されていた代表理事も、平成２９年８月を最後に更新されていませんでした。
この組合は現在も存続しているんでしょうか。組合とは連絡が取れているんでしょうか。郵便物などはちゃんと届く状態なんでしょうか。債権を回収できる見込みがあるんでしょうか、それぞれお答えください。
また、組合以外の債務者については連絡が取れているんでしょうか。郵便物などはちゃんと届く状態なんでしょうか。債権を回収できる見込みはあるんでしょうか、それぞれお答えください。
⇒組合及び組合員７名に対しましては、債権回収に向けて鋭意交渉を行っております。
（３）前進ニュースネットワークというサイトには、２０１８年６月７日付で、高槻市は３月３０日、大阪地裁執行部（第１４民事部）に富田園芸協同組合に対する債権約３億円について、組合が供託していた４年分の植木団地使用料約６００万円は取り立てたが、残額については取立て不能なので、取り下げると通知しましたと書かれているんですが、事実でしょうか。
この３億円は植木団地使用料ということなんですが、先ほどの収入未済の使用料相当損害金等とはどういった関係があるんでしょうか。この約３億円の債権は放棄したのか、それとも令和元年度においても市が有しているのか、ほかの債権とどう関係しているのか、詳細をお答えください。
⇒市は１点目でご答弁したとおりの損害賠償請求権を有しており、債権放棄はいたしておりません。
＜２回目＞
（１）高槻市富田園芸協同組合及び組合員７名の皆さんに対しては鋭意交渉を行っているということですが、交渉の結果、払っていただけなかったので高槻市が裁判を起こしたのではないんでしょうか。その裁判は、令和元年４月に最高裁判所で決着がついて、高槻市が全面勝訴したということです。そうすると、後は強制執行するだけではないのかと思いますが、なぜ強制執行しないんでしょうか、具体的な理由をお答えください。
⇒本市が旧植木団地の明渡し訴訟に勝訴し、明渡しが完了しております。また、判決により認められた損害賠償請求権につきましては、現在適正に管理しております。
（２）高槻市は、先ほどの判決の確定後、この債権についてはどういうことを行ってきたんでしょうか、具体的にお答えください。
⇒１問目でもご答弁いたしましたとおり、組合及び組合員に対し債権回収に向け、鋭意交渉を進めております。
（３）この債権の時効の期間は何年なんでしょうか、お答えください。
⇒債権の時効につきましては、１０年となっております。
（４）高槻市富田園芸協同組合の電話番号に電話してみましたが、「おかけになった電話番号は現在使われておりません」といったアナウンスが流れるだけでした。改めてお聞きしますが、この組合は現在も存続しているんでしょうか。組合とは連絡が取れているんでしょうか、郵便物などはちゃんと届く状態なんでしょうか、お答えください。
⇒全ての方と連絡が取れる状況にございます。
（５）債権回収に向けて交渉しているということですが、組合の財産はどれだけあるんでしょうか。連帯債務者はいるんでしょうか。債権を回収できる見込みはあるんでしょうか、具体的にお答えください。
⇒債務者の情報につきましては、今後の交渉への影響が懸念されますので、お答えできません。
＜３回目＞
（１）令和元年度末時点で、高槻市富田園芸協同組合及び組合員７名に対し、合計３億９０５６万９７５０円の損害賠償請求権があるということです。また、組合及び組合員に対しては交渉を行っているということです。この損害賠償に関する判決が確定してから、これまで組合や組合員からそれぞれ何円お支払いいただけたんでしょうか、具体的な金額をお答えください。
⇒第１審判決確定後、令和元年度末までに高槻市富田園芸協同組合及び組合員から仮執行分も含め、合わせて約６８３万円を回収しております。
あとは意見です。
なぜ交渉しているのか教えていただけないので、どういう事情があるのか分かりませんが、早く手続をしないと相手方の財産が失われてしまうということもあり得るのではないでしょうか。適切な対応を要望しておきます。
以上です。
■５．旧植木団地に係る債権等について
＜１回目＞
（１）高槻市富田園芸協同組合に対する債権については、どういったものがあるのでしょうか？旧植木団地使用料相当損害金や訴訟費用に係るものもあると思いますが、それらの債権毎に、個別に、当初は何円だったのか、現在何円回収できているのか、それぞれお答えください。
⇒判決により認められた「使用料相当損害金」が３億９７４０万７３０６円、「訴訟費用額」が ２１６万７１１２円で、現時点で「使用料相当損害金」のうち、７８７万７５５６円を回収しております。
（２）高槻市富田園芸協同組合については、現在、どのような状況なのでしょうか？存続しているのでしょうか？財産はどれだけあるのでしょうか？お答えください。
また、債権回収のための法的手続きについては、どのようにお考えなのでしょうか？お答えください。
⇒「高槻市富田園芸協同組合」の状況ですが、令和４年４月８日付で解散登記がされたことから、現在、清算人に対し、「財産開示手続申立」の手続きを進めております。
（３）令和２年におききした時には、富田園芸協同組合の組合員７名に対しても債権があるということでした。どういった債権があるのでしょうか？当初の債権の額は何円だったのでしょうか？現在、回収できているのは何円なのでしょうか？富田園芸協同組合の債権とは合算せずに、別個に、それぞれ何円なのかお答えください。
⇒組合員７名の債権ですが、法人と同じく「使用料相当損害金」２５９９万１５３７円のうち、２５６万７８５３円を回収しております。
＜２回目＞
（１）「訴訟費用額」に係る債権の額は２１６万７１１２円だということですが、これについては１円も回収できていないようです。何故なのでしょうか？強制執行の手続きもできたと思いますが、何故しなかったのでしょうか？お答えください。
（２）令和４年４月８日付で、高槻市富田園芸協同組合の解散登記がされたということです。令和２年の９月議会で、私は、「早く手続をしないと相手方の財産が失われてしまうということもあり得る」と、適切な対応を要望しましたが、これまで、どういった法的な手続き等を行ってきたのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒１点目と２点目について、これまで任意の財産調査の交渉を続けてまいりましたが、任意調査に応じる意思がないことが判明したため、法的手続となる「財産開示手続申立」を進めているところでございます。
（３）組合員７名については、「使用料相当損害金」約２６００万円のうち、 約２６０万円しか回収できていないということです。分割で支払ってもらっているということでしょうか？弁済については、どういった約束になっているのでしょうか？法的な手続きはとらないのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒相手側に債務を弁済する意思があるため、分割納付により債権回収しております。
＜３回目＞
あとは意見です。
高槻市富田園芸協同組合とは、友好的な関係ではなくなってしまっていたので、令和２年９月議会で私が指摘したとおり、早く手を打つべきだったと思います。解散登記されたので、絶望的な感じもしますが・・・（時間切れのため終了）
・・・教育は、子どもの健全な成長発達のため、一貫した方針の下、安定的に行われることが必要であるということから、独立した機関として教育委員会が設置され、教育委員会において決定された教育方針に基づき教育行政が推進されることで、政治的中立を確保し、専門的な行政運営が担保されてきたと思います。
また、教育委員会の委員につきましても、議会の同意をいただいた上で任命する仕組みとなっているのは、まさに地域住民の意向を反映することが必要であるという背景からであると思います。
そのような中で、国からコミュニティ・スクールという枠組みが示され、学校運営協議会という制度が設けられました。
学校運営協議会には「校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること」や「学校運営について教育委員会や学校に意見を述べること」、「教職員の任用に意見を述べることができる」などの権限が与えられております。
そのなかで、少し私が懸念いたしますのは、教育の政治的中立性を確保するという教育委員会制度と整合性を保つことができるかという点です。
これまでの教育委員会制度の原則である「政治的中立性の確保」「継続性・安定性の確保」「地域住民の意向の反映」との整合にも十分留意し、教育の方向性が原則からぶれないよう必要な支援を教育委員会で考えていただきたいと思っております。
■３．学校運営協議会等について
＜１回目＞
（１）今年度から第八中学校区と城南中学校区に学校運営協議会が設置されていますが、これまで、どういったことが行われてきたんでしょうか？具体的にお答えください。
⇒令和３年度より、第八中学校区と城南中学校区をモデル中学校区に指定し、家庭や地域、子どもたちの実態に応じた中学校区における学校運営の基本方針の制定 に向けて、検討を重ねてまいりました。
また、モデル中学校区の教職員や地域の方対象の研修会を通して学校運営協議会制度の目的や仕組みなどの共通理解に努め、設置に向けての準備を行ってまいりました。
（２）５月末頃に学校運営協議会が開催されたと聞いたので、６月７日に、議事録等を情報公開請求したのですが、まだ作成されていないということでした。協議結果の情報については、地域住民に提供するということでしたが、協議会が開催されてから、何日くらいかかるのでしょうか？お答えください。
また、情報提供は、どういった形で行われるのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒地域住民等へ情報提供については、各中学校区の学校運営協議会の会議の公開に関する要綱において、会議録を速やかに作成し、学校のホームページ等を活用して公表に努めよう定めております。
（３）学校運営協議会の委員に、元高槻市職員で、市議会議員選挙に立候補したことがある方が含まれていると聞きました。その方の政治活動用の事務所連絡所の看板が市内のあちこちで見られますので、その方は、政治家ともいえると思いますが、特に問題はないのでしょうか？議員でも、学校運営協議会の委員になれるのでしょうか？お答えください。
⇒学校運営協議会の委員については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４７条の５第２項に基づいて、教育委員会が任命するものでございます。
＜２回目＞
（１）地域住民等へ情報提供については、会議録を速やかに作成し、学校のホームページ等を活用して公表に努めるよう定めているということです。
「速やかに」ということですが、何日以内ということなのでしょうか？お答えください。
また、「公表に努めるよう定めている」ということですが、努力義務であるというだけで、絶対に公表しなければならないということではないのでしょうか？それとも公表する義務があるのでしょうか？お答えください。
⇒公表までの具体的な期間についての定めはございませんが、学校運営協議会終了後、各協議会において公表の準備を進めているところです。
また、公表については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４７条の５第５項に「協議の結果に関する情報を積極的に提供するよう努めるものとする。」と定められております。
（２）学校運営協議会の委員に、元高槻市職員であり、市議会議員選挙に立候補したことがあって、現在も政治活動をされていると考えられる方も含まれることについては、教育委員会が任命したというご答弁でした。
果たして、政治的中立の確保という点で、問題はないのでしょうか？
国会でも、学校運営協議会については、政治的中立ということが極めて大事であり、各教育委員会で適切な運営がなされるように指導してまいりたいという答弁がされていますし、高槻市でも、今年２月に開催された高槻市総合教育会議で、濱田市長が、教育の政治的中立性を確保するという教育委員会制度との整合性を保つことができるかという点を懸念されておられて、その懸念に関しては、樽井教育長も「市長とまったく同じ思い」だと述べておられました。
あらためておききしますが、次の統一地方選挙でも立候補を目指しているような政治家の方や、現職の議員が、学校運営協議会の委員になっても、問題はないのでしょうか？政治的中立性は確保されるといえるのでしょうか？教育委員会の見解をお聞かせください。
⇒委員の服務につきましては、高槻市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則第９条において、委員は、次に掲げる行為をしてはならないとし、（１）委員たるにふさわしくない非行を行うこと。（２）委員としての地位を営利行為、政治活動、宗教活動等に利用すること。（３）協議会及び学校の運営に支障をきたす言動を行うこと。の３点を定めております。
＜３回目＞
あとは意見です。
学校運営協議会の協議の結果の公表については、「単に努力義務ですので、今回は公表しません」とか、そういうことになると、保護者・住民の皆さんは、何があったのかと、不信感を覚えるのではないでしょうか。努力義務ではなく、少なくとも１か月以内には公表するといったふうに、公表の義務と期限を定めてください。要望しておきます。
委員の政治的中立性については、委員の服務を規則で定めているから、政治家でも議員でも問題はないといったお答えですが、濱田市長が懸念されていた「教育委員会制度との整合性」を考慮するのであれば、教育委員会の委員については、先ほどの法律、いわゆる地方教育行政法（地行法）第６条によって、地方公共団体の議員や常勤の職員との兼職が禁止されていますので、学校運営協議会の委員についても、議員や職員やそれらに類する方は、ふさわしくないはずです。委員の人選について、再検討してください。要望しておきます。
また、先ほどの国会での答弁は、どういう質問に対してされたものかというと、「地域の意向というものの名をかりて政治勢力が人事を操ったり、またその運営に対して過大な発言権を行使する、そういったことも考えられます。ぜひ、そういったことがくれぐれもないように、しっかりとチェックをして」くださいといったものでした。高槻市でも、そういうことがないように、しっかりとチェックしてください。要望しておきます。
■２．大阪府三島救急医療センター等について
＜１回目＞
（１）高槻市の外郭団体である公益財団法人大阪府三島救急医療センターの令和３年度の事業報告及び決算書を見ると、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れによる大阪府からの空床補償等として、総額約１１億円の補助があったということです。この補償・補助のおかげもあって、公益目的事業２の救命救急事業については、令和元年度が約３千万円の赤字であったものの、令和２年度は約１億８５００万円の黒字、令和３年度は約４億９５００万円の黒字となっています。
この救命救急事業の移転先である大阪医科薬科大学にも、新型コロナウイルス感染症関連の補助が大阪府からあったのではないかと思いますが、大阪医科薬科大学には、令和２年度と３年度には、府から何円の補助があったのでしょうか？お答えください。
⇒大阪府から大阪医科薬科大学に対する令和２年度と３年度の新型コロナウイルス感染症関連の補助金額については、把握しておりません。
（２）事業報告書の１６ページには、「当センターがこれまで培ってきた専門知識や技術を救命救急センター機能の移転先の大阪医科薬科大学病院に継承していく」と書かれています。
財産については、どういった形で継承されるのでしょうか？
資器材については、どういったものが、どれだけ継承されるのでしょうか？無償で譲渡されるのでしょうか？譲渡される資器材の価値は、金額にするとどれだけなのでしょうか？具体的にお答えください。
また、現金や預金、未収金、特定資産等については、何が何円、継承・譲渡等されるのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒財産の継承についてですが、医療機器の譲渡や処分など大阪府に相談のうえ、公益法人認定法の規定等に基づき、適切に対応していると聞いております。
（３）職員については、何人中何人が移籍することになっているのでしょうか？
職員はいったん退職したうえで、大学に就職することになるとも聞きましたが、具体的には、どういった形で移籍するのでしょうか？お答えください。
また、移籍せずに退職する職員は何人いるのでしょうか？その理由は何なのでしょうか？具体的に、お答えください。
（４）職員は移籍後も、同じ勤務形態で勤務できるのでしょうか？日勤で救急病棟での勤務だった職員は、移籍後も同じ勤務ができるのでしょうか？給与や待遇はどのように変わるのでしょうか？具体的にお答えください。
（６）職員が移籍すると、勤務期間が通算されず、実質的に退職金が減額になるのではないかと聞きました。事実でしょうか？事実であれば、その分を、退職金に加算等することはできないのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒３点目、４点目、６点目の職員の雇用や待遇等についてですが、移籍を希望する職員は全員雇用されると聞いておりますが、雇用条件については、大阪医科薬科大学に移籍を希望する職員個々に示されており、本市では把握しておりません。また、移籍をせずに退職する職員の退職理由についても把握しておりません。
（５）新型コロナ関係の補助によって、財政が改善していますが、これまでは、資金難を、職員の賞与の大幅な減額や、クラウドファンディングで、乗り切ってきたという経緯があります。これまで給与が減額された職員に対して、その分を、賞与や退職金に上乗せ等して、労に報いることはできないのでしょうか？お答えください。
⇒職員に対する賞与や退職金の上乗せ等について、本市は答える立場にございません。
（７）救命救急事業は令和２年度から黒字に転換していますが、夜間休日等応急診療事業は、逆に、令和２年度から赤字になっています。救命救急事業の黒字分で、夜間休日等応急診療事業の赤字の穴埋めはできないのでしょうか？お答えください。
⇒会計処理については、公認会計士等に相談しながら法人において適正に対応するものと考えております。
＜２回目＞
ほとんど具体的にお答えいただけないので、あとは意見を述べます。
質問原稿をお送りした後に、職員の方から連絡があって、多少の配慮がされたとききました。まだ納得していない職員の方もいるということなので、よく話し合っていただきたいと思います。
来月から、救命救急センターの機能が、大阪医科薬科大学病院に移転することになりました。移転後は、職員の皆さんには、気持ちは新たにして、仕事はこれまでと同様に、がんばっていただきたいと思います。
先日、移転先である大学病院の新築の病院本館Ａ棟の内覧会にうかがいました。非常に素晴らしい施設でした。
内覧会の前に、Ａ棟を大学の敷地の外の西側から眺めていたんですが、救急車の入口になる場所の前の一方通行を、ちょうど、消防車が走ってきました。道幅にあまり余裕がなくて、走りにくそうでした。
今後、大学病院の建物群は、大学創立１００周年を記念して、次々と建替えられていくということなんですが、大学には、一方通行の道幅を拡げるために、セットバック等して土地を提供していただけないかと思います。一人でも多くの住民の命を救うために、市からも要請してください。要望しておきます。
■１．水道部等について
＜１回目＞
（１）道路の側溝の集水枡にポンプを設置し、導水管等を路面に埋設するなどして、樫田浄水場の着水井まで、側溝の水を送るための設備を設置したことについて、水道部が、「工事」ではなく「修繕」だと称して、その随意契約を、当初の情報公開請求に対して公開しなかったことに関しては、昨年の１２月議会で取り上げました。また、この随意契約だけではなく、他にも、常識的に考えれば「工事」に該当するのに、「修繕」だと称して、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に反して、水道部が公表していない随意契約がいくつもあるということについても、今年の３月議会で指摘しました。
その指摘に対して、市は、的外れな答弁をされていましたが、私が国や大阪府に問い合わせたところ、契約金額が１３０万円を超える随意契約のうち、少なくとも２８件は建設工事に該当するとの回答を、今月６月６日にいただきました。
その後、高槻市のサイトを見ると、「水道部発注の建設工事等」として、６月８日付で、「平成30年度から令和3年度 随意契約一覧」というページが作成されていて、「平成30年度から令和3年度までに行った予定価格250万円を超える随意契約（修繕）」が公表対象となっていました。このページで、２１件の随意契約の一覧が公表されていたのですが、何故、この一覧を公表するに至ったのでしょうか？具体的な経緯をお答えください。
（４）先ほどの６月８日付で公開されたものは、「予定価格250万円を超える随意契約」とされていますが、それ以前に水道部が公開している随意契約一覧については、「公表対象」が、「建設工事に係るものでは、予定価格130万円を超える契約」とされています。なぜ基準となる金額に違いがあるのでしょうか？具体的な理由をお答えください。
⇒１点目及び４点目については、大阪府等から、２８件は建設工事に該当すると示されたことを踏まえ、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に沿って公表を行いました。
そのため、公表の対象は、当該法律に定める予定価格２５０万円を超える２１件としたものでございます。
（２）先ほど申し上げたとおり、「予定価格250万円を超える随意契約（修繕）」と、これはあくまでも「修繕」だと言わんばかりに括弧書きが付けられているのですが、公表された２１件の随意契約に基づいてされたものは、建設業法別表に定められている建設工事のいずれかに該当するのでしょうか？それとも建設工事には該当しないのでしょうか？建設工事に該当しないのであれば、何なのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒大阪府等の見解を踏まえ、検討しているところでございます。
（３）先ほどの随意契約一覧の中には、「緊急の必要」により契約されたものが８件あります。以前おききしたときには、全て一者随契ということでしたが、どのようにして、その契約の相手方の１社を選んだのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒当該８件はいずれも、災害や漏水など、至急契約を締結する必要があったことから、直ちに施工できる業者を選定したものでございます。
＜２回目＞
（１）予定価格２５０万円を超える２１件については、国や府に建設工事に該当すると指摘されたので、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に沿って公表を行ったということです。
つまり、公表を行った今月８日までは、この法律に違反した状態だったわけです。
単に公表するだけではなく、十分な説明と、違法行為に関する謝罪を行うべきだと思いますが、水道部の考えをお聞かせください。
（２）先ほど申し上げたとおり、国土交通省や大阪府は、水道部が「修繕」だと称して随意契約で行ったもののうち、少なくとも２８件については、建設工事だとしています。しかし、水道部は、未だに、建設工事に該当するか否かについて、検討中だということです。
そこで、国土交通省からお越しになられている豊田技監におききしますが、この２８件は、建設工事なのでしょうか？それとも建設工事には該当しないのでしょうか？建設工事に該当しないのであれば、何なのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒１点目及び２点目については、大阪府等の見解を踏まえ、検討しているところでございます。
（３）８件の随意契約については、直ちに施工できる業者を、１社だけ選定したということです。直ちに施工できるということを、水道部は、どういった方法で知ったのでしょうか？具体的にお答えください。
また、直ちに施工できる業者は、８件とも、１社だけだったのでしょうか？他にも直ちに施工できる業者は存在したのでしょうか？存在したのであれば、何社あったのでしょうか？具体的にお答えください。
（４）その１社の選定については、水道部だけで行ったのでしょうか？それとも、事業者側からの指名や推薦等があったのでしょうか？あるいは、事業者側との、何らかの取り決め等があるのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒３点目及び４点目については、施工の内容や場所などを考慮し、最も早く対応できると思われた業者を水道部で選定いたしました。
＜３回目＞
あとは意見を述べます。
まず、水道部が、公表すべき公共工事を違法に公表してこなかった件についてです。
私は今年４月に、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」を所管している国土交通省の担当課に問い合わせました。すると、工事であるかどうかの客観的な判断については、建設業法上、都道府県知事が行うとの回答がありました。そこで、大阪府に確認をしたところ、国土交通省の近畿地方整備局の見解も添えて、契約金額が１３０万円を超える随意契約のうち、少なくとも２８件は建設工事に該当すると、今月６日に回答して下さったわけです。
水道部は、修繕か工事か、未だに検討中だといった答弁をされていますが、建設業法上の判断を府や国が行って、それで決着がついているわけですから、市の検討には、まったく意味はありません。少なくとも、府や国が建設工事だと認定した、１３０万円を超えるものについては、すぐに公表してください。そして、これまで違法に非公開としてきたことについて、謝罪してください。
次に、一者随契の事業者の選定についてですが、施工の内容や場所などを考慮し、最も早く対応できると思われた業者を選定したということです。
けれども、樫田浄水場の外の集水桝にポンプを設置等した「修繕」と称する工事については、樫田浄水場は、市の最北の地域にありますが、施工した事業者は、市の南部のほうに会社を構えています。
平成３０年の７月や９月に災害があったのに、１１月に契約していますので、少なくとも、複数の事業者から見積りはとれたはずです。その日のうちに工事に取り掛からなければならないとか、それくらいの緊急性があれば別ですが、他の随意契約を見ても、そこまでの緊急性があるとは思えないものもあります。
水道部の答弁は不自然ではないでしょうか。
■４．隠れ待機児童等について
＜１回目＞
（１）大阪府が、令和３年４月１日時点の府下の各市町村の待機児童と隠れ待機児童のそれぞれの人数を公表していました。高槻市は、待機児童はゼロなんですが、隠れ待機児童は５８７人で、大阪市の２０５０人に次いで２番目。各自治体の就学前の０歳から５歳の推計人口を分母にして、割合を出してみても、四条畷市の次に高くて、政令市・中核市の中では断トツでワーストでした。
高槻市は、待機児童はゼロなのに、何故、隠れ待機児童が多いのでしょうか？高槻市固有の事情があるのでしょうか？お答えください。
⇒利用保留児童数についてですが、他市の状況についての傾向等は把握しておりませんが、本市においては、就学前児童人口が減少傾向にあるものの、保育ニーズは依然として高い傾向にあり、とりわけ０歳から２歳児で多いことなどによるものです。
（２）隠れ待機児童の内訳を見ると、５８７人中、「特定の保育所等を希望している者」が４８４人と、８割以上を占めていました。私が８年前の平成２６年の６月議会で質問したときには、「特定の保育所を希望して入所待ちをしているケース」は計１２０人でした。当時と比べると約４倍になっているわけです。
平成２９年９月議会では、竹中議員の質問に対しても、登園するのに無理がない範囲については、車を含む通常の交通手段で３０分未満にあるとして、市内全域だと答弁されていましたが、今でもその見解・運用は変わらないのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒「登園するのに無理がない範囲」の見解・運用に関するお尋ねですが、現在も変わっておりません。
（３）城内町の高槻認定こども園分室で実施している送迎利用保育の定員と利用者数はどれだけなのでしょうか？お答えください。
また、市は、登園するのに無理がない範囲を、市内全域だとしているのに、送迎利用保育・送迎保育ステーション事業を実施しているのは何故なのでしょうか？理由をお答えください。
⇒送迎保育ステーション事業に関するお尋ねですが、送迎保育ステーション事業については、定員は２０名で令和４年６月１日時点で１４名が利用されています。本事業は、市内の保育資源を効果的に活用しながら、地域間の保育需要の偏りや、３歳児の受け皿の課題解決のために実施しているものでございます。
（４）令和元年度から３年度において、就学前児童施設の数や定員が増えた中学校区はどこなのでしょうか？どれだけ増えたのかも併せて、お答えください。
（５）令和元年度から３年度において、隠れ待機児童が増えた中学校区はどこなのでしょうか？どれだけ増えたのかも併せて、お答えください。
４点目及び５点目の就学前児童施設の中学校区ごとの施設数と定員及び利用保留児童数についてですが、就学前児童施設数については、子ども・子育て支援事業計画において市域を六つに分けた教育・保育提供区域ごとに集計しているため、中学校区ごとでは把握しておりません。
＜２回目＞
（１）登園するのに無理がない範囲は、「車を含む通常の交通手段で３０分未満」という見解・運用については、現在も変わっていないということです。
その３０分未満という基準については、渋滞や坂道、踏切等に関しても考慮されているのでしょうか？距離にすると、最長で何キロメートルというとこになるのでしょうか？お答えください。
また、車で３０分の距離を、自転車の前後に子どもを乗せて走った場合、何分かかるとお考えでしょうか？お答えください。
⇒「登園するのに無理がない範囲」についてですが、通常の交通手段により３０分未満で移動可能な距離は、１５キロメートルから２０キロメートル程度と考えております。なお、自転車の前後に子どもを乗せて走った場合の時間については、把握しておりません。
（２）就学前児童のいる世帯のうち、児童の送迎に常時使用できる自動車や自転車を所有している世帯は、何パーセントなのでしょうか？自動車と自転車について、それぞれ、お答えください。
⇒児童の送迎のために自動車や自転車を保有している世帯の割合については、把握しておりません。
（３）就学前児童施設の施設数や隠れ待機児童の人数等については、中学校区ごとでは把握していないけれども、市域を六つに分けた教育・保育提供区域ごとに集計しているということです。
その６つの区域のうち、令和元年度から３年度において、就学前児童施設の数や定員、隠れ待機児童が増えたのはどこなのでしょうか？どれだけ増えたのかも併せて、お答えください。
⇒教育・保育提供区域ごとの就学前児童施設の数や定員及び利用保留児童についてですが、平成３１年４月１日と令和３年４月１日時点を比較して、第１提供区域では２施設、定員８５人増、第２提供区域では４施設、定員１６３人増、第３提供区域では５施設、定員８６人増、第４提供区域では９施設、定員１８１人増、第６提供区域では１施設、定員４５人増となっております。
また、利用保留児童数については全体で減少しましたが、増加した区域としては、第１提供区域で８人、第３提供区域及び第５提供区域で１人となっております。
（４）市のホームページを見ると、今年６月１３日付で、２つ区域において、小規模保育事業者を募集していたんですが、１つは「清水小学校区の地域」、もう１つは「富田小学校区の地域」とされています。
何故、小学校区ごとに募集しているのでしょうか？理由をお答えください。
⇒小規模保育事業者の募集についてですが、今年度は第１提供区域及び清水小学校区で１事業所、第３提供区域の富田小学校区及びその隣接地域で１事業所を募集しております。
募集区域の選定にあたっては、直近の利用保留児童の状況を勘案し、より保育需要が高いと考えられる地域を絞り込み、募集することとしたものです。
（５）高槻市としては、隠れ待機児童については、そもそも、どういった認識なんでしょうか？問題だと考えているのでしょうか？減らそうとしているのでしょうか？お答えください。
⇒利用保留児童に関する認識等についてですが、低年齢児で多くなっていることから、その解消に向けて小規模保育事業所の整備に取り組んでおります。
＜３回目＞
あとは意見を述べます。
施設や定員を増やしているのに、利用保留児童が、それを上回って増加している区域があるということは、隠れ待機児童の増加に、施設整備が追い付いていないということですよね。
「登園するのに無理がない範囲」は、１５キロメートルから２０キロメートル程度だということです。
高槻市の資料によると、高槻市の市域は東西に約１０．４ｋｍ、南北に約２２．７ｋｍということなので、距離だけ見れば、確かにほぼ市域全域が、「登園するのに無理がない範囲」ということになります。
けれども、子どもを自転車に乗せて、赤大路から上牧まで、保育所の送り迎えなんて、到底無理ですし、坂道や踏切のある南北間の移動なら尚のことです。人口密度の低い市町村ならともかく、この定義を高槻市に当てはめるなんて、そんな滅茶苦茶なことはありません。
こんな常識的に考えて不可能なことを、子育て世帯に押し付けることで、保育所等の利用を諦めさせて、結果、国の基準の待機児童ゼロを達成したというだけではないのでしょうか。結果、大阪府下でも最悪級の「隠れ待機児童」の率の高さにつながってしまったのではないのでしょうか。
これでは子育てしやすい街とはいえないはずです。
就学前児童施設の数については、市域を六つに分けた区域ごとに集計しているので、中学校区ごとでは把握していないということですが、２０１７年６月２５日の日経新聞によると、厚生労働省は、保育所の定員見込みや待機児童の実態に関する情報を、小中学校の学区程度に細分化して開示するよう自治体に要請したということです。高槻市にはそういった要請はなかったのでしょうか。
就学前児童施設の定員や隠れ待機児童の実態については、小学校区ごとに集計して、公表してください。隠れ待機児童が、他市と比較して多いという事実と真正面からしっかりと向き合って、現実的な対策をとって下さい。要望しておきます。
「鉄道により地域が分断されていることや交通渋滞の発生に加え、安全で快適な歩行空間の確保など交通課題が残ります。」に一部修正します。
■案件１ 富田地区まちづくり基本構想の策定について
＜１回目＞
「富田地区まちづくり基本構想（素案）」についてパブリックコメントを実施したところ、個人１２人の方と４つの団体からご意見をいただいたということです。それをまとめた資料１－１の「富田地区まちづくり基本構想（素案）に対するご意見の要旨と市の対応一覧」と、ご意見に基づいて一部修正したという資料１－３の「富田地区まちづくり基本構想」について、まず４点伺います。
（１）ご意見のＮｏ８を受けて、市の対応として、資料１－３の構想の１７ページについて、「鉄道により地域が分断されていることや交通渋滞の発生に加え、安全で快適な歩行空間の確保など交通課題が残ります。」に一部修正したということです。
構想の６ページには「・・・歩行者が安全快適に回遊できる都市計画道路富田芝生線の整備を始め、地域の活性化につながる阪急京都線並びにＪＲ東海道本線の立体交差化の実現に向け、検討を進めているところです。」という記載がありますが、①鉄道による地域の分断、②交通渋滞、③安全ではない歩行空間といった交通課題については、それぞれ、いつ頃、どのように解決される見込みなのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒富田地区の交通課題に関するお尋ねですが、これまで市では、大阪府等関係者とともに、鉄道高架化の検討を行っており、事業化に向けた要望を、大阪府に行っているところです。
（２）ご意見のＮｏ２は、「この構想における赤大路地区の位置づけに疑問を感じます。阪急以南の計画は進んでいますが赤大路地区で対象となっている公共施設は赤大路コミュニティセンターのみで、しかも長寿命化を図る計画です。赤大路地区はＪＲと阪急によってそれ以南と分断されていてパス路線もなく、徒歩で移動するには（特に高齢者には）距離が長く危険な踏切もある現状では富田地区まちづくり構想の中に赤大路地区を設定するのには問題があると思います。」というもので、私もまったく同感なんですが、それに対して、「市の考え方及び対応」の欄には「公共施設の再構築を軸としたまちづくりの考え方を検討する上で、一定の範囲で、各公共施設の現状把握や方向性を検討することが、効果的なまちづくりにつながると考えたため、当該範囲としています。」と記載されています。
この「一定の範囲」とは、どういった根拠や基準で設けられているのでしょうか？具体的にお答えください。
また、「効果的なまちづくりにつながると考えた」ということですが、どのように「効果的」なのでしょうか？詳しくご説明ください。
（３）ご意見のＮｏ１３では、東五百住町にお住いの方からのもので、「最寄り駅は高槻よりは富田です。富田地区は富田だけで文化を栄えさせることができるかもしれませんが、東五百住だけで何かするのはむずかしい面があります。東五百住のような、富田周辺の住宅地のことも忘れず、富田とともに人との交流が生まれるように働きかけていただけたらありがたいです。」といったものです。
先ほど申し上げたとおり、鉄道による地域の分断等の交通課題が存在していますし、幸か不幸か、今回の構想では、阪急以南の部分だけを「Ａ敷地」と呼称して、新たな公共施設の候補地としているわけですから、赤大路小学校区は切り離して、東五百住や西五百住、如是、寿、栄、柳川等の、阪急以南の地域を「一定の範囲」として、構想を考えるべきではないでしょうか？見解をお聞かせください。
⇒２点目３点目の対象地区の範囲については、高槻市立地適正化計画において都市機能を誘導する区域として設定している富田駅周辺の都市拠点に加え、第四中学校区としたものです。
また、効果的なまちづくりについては、まちの将来像を踏まえ、老朽化する公共施設の再構築に取り組むことにより、まちの魅力を更に高め、生涯にわたって住み続けたいと誇れるまちの実現につながると考えたものです。
（４）ご意見のＮｏ２７の方は、「赤大路小学校や第四中学校へ統合されるなどして、富田小学校が廃校になるとＪＲ・阪急以南の小学生は、踏切を渡る都度、危険に晒される」と危惧されています。
鉄道による地域の分断や安全ではない歩行空間といった交通課題が解消されない以上、小さいお子さんや、高齢者の方にとっては、鉄道を跨いで移動するのは危険だということは、誰の目からも明らかだと思います。
施設一体型小中一貫校の構想については、この構想から切り離されましたが、この構想において、小さいお子さんや、高齢者の方が、鉄道を跨いで移動するケースについては、どういったものが想定されるのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒JR及び阪急以南の公共施設として、既存の富田支所や小寺池図書館等の公共施設に加え、現在検討中の新たな公共施設が想定されます。
＜２回目＞
（１）一部修正により構想に記載された、①鉄道による地域の分断、②交通渋滞、③安全ではない歩行空間といった交通課題については、それぞれ、いつ頃、どのように解決される見込みなのかとお訊きしたところ、「大阪府等関係者とともに、鉄道高架化の検討を行っており、事業化に向けた要望を、大阪府に行っている」というお答えでした。
ということは、これらの交通課題の解消については、まったく目途が立っていない、ということでよろしいでしょうか？お答えください。
⇒１問目で答弁しましたとおり、鉄道高架化の実現に向けて大阪府に要望しているところです。
（２）通学以外で、小さいお子さんや、高齢者の方が、鉄道を跨いで移動するケースについてお訊きしたところ、富田支所や小寺池図書館等や、現在検討中の新たな公共施設だということでした。
高槻市内には、この市内の西寄りにある富田支所のほか、南には三箇牧支所、北には樫田支所があります。支所はこの３つだけですが、富田支所をご利用の市民の皆さんは、どのあたりにお住いの方が多いのでしょうか？四中校区以外にお住いの方もご利用されているのでしょうか？具体的にお答えください。
（３）高槻市内には、小寺池図書館のほかに、中央図書館、芝生図書館、阿武山図書館、服部図書館の計５つの図書館があって、中央図書館の分室として、関西大学高槻ミューズキャンパス内に「ミューズ子ども分室」があると、市のＨＰに記載されています。
小寺池図書館をご利用の市民の皆さんは、どのあたりにお住いの方が多いのでしょうか？四中校区以外にお住いの方もご利用されているのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒２点目３点目についてですが、広く市民の方々に利用されているものと認識しております。
（４）資料１－３の構想の８５ページには、土地の利用イメージとして、「施設と屋外広場は一体利用できる設えとし、飲食ができる半屋外空間を設けて、多世代交流をはぐくみやすい計画とします」と書かれています。職員の方からお話を聞くと、大阪天王寺公園のエントランスエリアの「てんしば」のようなものにしたいということだったんですが、これが、現在検討中の新たな公共施設の一部となるということだと思います。
この「飲食ができる半屋外空間」の利用者については、どのあたりにお住いの方を想定されているのでしょうか？四中校区以外にお住いの方も利用されると見込んでいるのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒本構想においては、新たな公共施設の考え方や施設イメージをお示ししています。また、利用については、地区内外からの利用を想定しています。
（５）先ほどの「てんしば」のような「飲食ができる半屋外空間」は、富田駅の北側には設けられないのでしょうか？そういった計画はないのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒そのような計画はございません。
＜３回目＞
あとは意見です。
重ねてお訊きしましたが、鉄道による地域の分断や交通渋滞、安全な歩行空間が確保できていないという現状を解消することについては、大阪府に要望はしているけれども、まったく目途が立っていないわけです。
新しい公共施設は、阪急より南側に設置される計画で、構想の最終ページのイラストを見ると、建物だけではなく、芝生公園やキッチンカーなどもあって、非常に夢が膨らむものなんですが、一方で、鉄道の北側にお住いの、特にご高齢の方や小さいお子さんは、ご意見のＮｏ２や２７の方のご指摘のとおり、踏切等があって、徒歩で行くのは危険が伴いますし、富田駅の北側には、「飲食ができる半屋外空間」や「てんしば」のような公園等が造られる計画はないということなので、鉄道の北側もこの構想に組み入れられているものの、赤大路小学校区の皆さんにとっては、他人事のような感じがするのではないでしょうか。
この構想の対象地区の範囲については、効果的なまちづくりのために必要な「一定の範囲」だといった回答でしたが、富田支所や小寺池図書館については、「広く市民の方々に利用されている」ということで、この「一定の範囲」を超えたエリアにも利用者がおられるということですし、「飲食ができる半屋外空間」とか「てんしば」のような公園についても、地区内外からの利用を想定しているということです。これらの施設のあり方を、この「一定の範囲」の中で考えるというのも、無理があるのではないでしょうか？
支所や図書館については、鉄道の北側にお住まいの市民の方々も利用されるということなので、バスを利用すれば、あまり歩かなくてすむ、バスターミナルの近く、つまり、駅の近くに設置すべきだということは、明白だと思います。
逆に、新しい公共施設の候補地とされているＡ敷地のように、駅から南に少し離れた場所にしか土地が確保できないということであれば、鉄道による地域の分断があるわけですから、鉄道より北側の地域は構想から切り離して、逆に、鉄道より南の他の地域、先ほど申し上げた、東五百住や西五百住、如是、寿、栄、柳川等を、構想の範囲に入れるべきではないのでしょうか。
今回のパブリックコメントのご意見や、ご答弁からすると、そのようにしか考えられません。
構想の地域の範囲については、鉄道等の交通の状況や、施設の立地、利用者のいるエリアを考慮して、今一度、考え直すべきです。要望しておきます。
それから、あくまでも施設一体型小中一貫校を設置するという方針なのであれば、鉄道によって地域が分断されていて、安全な歩行空間が確保できていないわけですから、学校の校区についても、児童の通学の安全を確保するために、鉄道で切り分けて、再編すべきです。児童の安全が何よりも優先されるはずです。
以上です。
■議案第５９号 令和４年度高槻市一般会計補正予算（第３号）
＜１回目＞
小学校給食費補助事業４億９０３６万８千円について、まず４点伺います。
（１）高槻市立の中学校の給食については、今年の４月から、市独自の施策として無償化しているわけですが、小学校の給食費に関しても、今年の夏休み明けから年度末まで、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用して、無償化したいということです。これらの給食の無償化については、来年度はどうされるのでしょうか？小学校の給食も無償化を続けるお考えなのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒今後の給食費無償化についてですが、本事業は、小学生がいる世帯に対する子育て支援や生活支援を行うことを目的に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施するものであり、今後については、国の動向等を注視してまいります。
（２）令和元年度から３年度までの給食費の未納率と未納額は、それぞれ、どれだけなのでしょうか？お答えください。
また、その未納分については、どういった対応をされたのでしょうか？教職員が負担したのでしょうか？未納のまま放置されているのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒給食費の未納額と未納率についてですが、令和元年度の未納額は約２１１万円で、未納率は０．２１％、令和２年度の未納額は約１７８万円で、未納率は０．１８％でございます。令和３年度分については、調査中です。
また、未納分につきましては、各学校において継続的に当該保護者に働きかけを行っております。
（３）今年４月１６日の産経新聞の記事には、高槻市立の中学校の給食の無償化によって、「教職員にとっても給食費の徴収や督促に割いていた時間を学習指導の準備などに充てることができる、といった効果が期待されている。」と書かれていました。
これまでは、教職員１人当たり、年間で、何時間くらい、給食費の徴収や督促に割いていたのでしょうか？お答えください。
また、今年度からの中学校の給食の無償化によって、それらの時間のうち、どれだけを、学習指導の準備などに充てることができたのでしょうか？お答えください。
⇒中学校給食無償化による教職員の負担軽減の効果についてですが、文部科学省の「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」には、１校当たり年間１９０時間の業務削減効果があると示されております。
（４）学校給食費の公会計化については、現在、どれだけ、準備が進められているのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒学校給食費の公会計化については、現在、システムを構築する準備を進めているところでございます。
＜２回目＞
（１）中学校給食無償化による教職員の負担軽減の効果については、１校当たり年間１９０時間の業務削減効果があると示されているということです。
それを金額にすると１校当たり何円になるのでしょうか？
中学校全体では何円になるのでしょうか？
小学校全体では何円になる見込みなのでしょうか？
それぞれお答えください。
（２）未納分については、各学校において継続的に当該保護者に働きかけているということです。未納分の督促については、人件費以外にも費用がかかっていると思いますが、１件あたり、どれだけの費用がかかっているのでしょうか？お答えください。
また、時効で消滅したものは、これまでどれだけあるのでしょうか？年間平均で何円くらい時効で消滅しているのでしょうか？お答えください。
⇒１点目の無償化に伴う教職員の業務削減効果額や、２点目の未納分に係る費用については、把握しておりません。
（３）学校給食費の公会計化については、システムを構築する準備を進めているということですが、いつから公会計化されるのでしょうか？来年度からでしょうか？お答えください。
また、公会計化された場合、未納分に対する業務削減効果はどれだけだと見込まれているのでしょうか？学校毎に教職員が負担していた業務を、教育委員会の職員が負担するだけで、業務に係る時間は変わらないのでしょうか？お答えください。
⇒学校給食費の公会計化についてですが、徴収から未納分の対応等について教育委員会が担う予定で考えており、令和５年４月からの実施に向けて現在、準備を進めております。
（４）来年度の給食の無償化についてお訊きしたところ、今後については、国の動向等を注視するというお答えでした。来年度以降は、国からの交付金等がなければ、小学校の給食費の無償化は続けないということなのでしょうか？高槻市独自では、無償化はしないということなのでしょうか？お答えください。
⇒１問目でもお答えしたとおり、国の動向等を注視してまいります。
＜３回目＞
あとは意見を述べます。
給食の無償化に伴う教職員の業務削減効果額や、未納分に係る費用については、把握していないということです。
けれども、１回目のお答えで、１校当たり年間１９０時間の業務削減効果があるということでしたので、１時間あたりの人件費を２０００円、小学校４１校・中学校１８校の計５９校で同じだけの効果があったと仮定すると、１９０時間×２０００円×５９校で、２２４２万円となります。
未納分の督促に係る費用や時効で消滅した債権の額については不明ですが、未納額自体は、１回目のお答えからすると、毎年度２００万円くらい発生していると考えられます。
督促の費用等は不明ですが、給食費についての、徴収と未納に関する費用・損害の合計は、１年度あたり２５００万円くらいではないでしょうか。
学校給食費の公会計化は来年４月から実施する予定だということです。公会計化すれば、各学校で教職員が負担していた業務を、教育委員会がまとめて負担することになるので、効率化されるのかもしれませんが、１校当たり年１９０時間・５９校分の業務を、いくら効率化しても、それなりの業務量になるのではないかと思います。
未納分の督促については、むしろ、公会計化によって、法的手続きをとる義務が生じるということになれば、今以上に費用がかかる可能性もあると考えられます。
給食を無償化すれば、これらの業務も、未納の問題もすべてなくなるわけですが、今回の予算額からすると、小中学校の給食を完全に無償化するためには、毎年度１５億円くらいの費用が必要になります。費用対効果で考えれば、割に合いません。
けれども、先月、「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」とイーロン・マスク氏からも指摘されたとおり、少子化対策については、待ったなしの状態です。給食の無償化が、少子化対策・子育て支援の、一つの柱に位置付けられるのであれば、先ほどの費用対効果などは度外視すべきものになるはずです。
給食の無償化については、大阪市や、兵庫県の明石市が、令和２年度から実施しています。特に明石市については、明石市の泉市長が、今月７日に国会の内閣委員会で、参考人として、給食の無償化を含む明石市の子ども支援策とその効果について意見陳述等をしたことから、明石市の取り組みが、さらに全国的に注目されることになりました。
そういう状況ですので、高槻市としても、今後は、北摂の近隣自治体のみならず、明石市等もライバルとして取り組まなければ、明石市等の施策を知った子育て世代の皆さんからの失望を買うのではないでしょうか。ライバルに、給食の無償化で先行されたのであれば、こちらも、追いつくだけではなく、追い越す努力をすべきです。
保護者の皆さんにしてみれば、今年度は無償だったのに、来年度は、有償に逆戻りとなれば、一度無償化を経験したことによって、かえって、負担感が増すはずですし、高槻市の子育て支援は、一歩後退したと受け取られるのではないでしょうか。
健全財政を誇っている高槻市ならば、明石市以上の取り組みができるはずです。来年度の給食の無償化については、国の動向等を注視するというお答えでしたが、国の動向にかかわらず、高槻市の子育て支援の一つの柱として、高槻市独自の財源で、来年度以降も、無償化を継続してください。要望しておきます。
■議案第４８号 高槻市立北日吉台小学校校舎改修工事請負契約締結について
念のためお訊きします。この事業に関する入札結果報告を見ると、予定価格が１億９７９４万４千円、低入札価格調査基準価格が１億８０７０万円、失格基準価格が１億５５００万円で、７社が応札したものの、落札した１社を除く６社の入札金額が、失格基準価格を下回ったので、その６社全社が失格になって、結局、１番高い金額で入札した企業が落札しています。
何故、こういう結果になったとお考えなのでしょうか？予定価格の算定・設計金額の積算に、何らかの問題があったのでしょうか？それとも問題はないのでしょうか？市の見解をお聞かせください。
また、予定価格等は、事前に事業者に知らされていたのでしょうか？事前に明らかな状態になっていたのでしょうか？お答えください。
⇒設計金額については、工事内容や数量に基づき適正に積算しており、これを踏まえ、予定価格を設定しているため、問題はございません。
また、予定価格等については、事後公表で入札を執行いたしました。
■報告第３号 令和４年度高槻市一般会計補正予算（第２号）の専決処分報告について
＜１回目＞
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業について３点伺います。
（１）住民税非課税世帯等に対する給付金について、令和４年度に新たに対象となると見込まれる約１万世帯に対して、課税情報を活用して、プッシュ型で、１世帯当たり１０万円の臨時特別給付金の給付を行うということです。
今年２月には、高槻市臨時特別給付金の申請窓口が「ナカバヤシ株式会社 堺工場」となっていたために、住民の方から、「詐欺ではないのか？」といった問い合わせが私のほうにもありました。
今回の臨時特別給付金の申請窓口や、申請書の返送用の封筒の宛先は、どのようになるのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒申請窓口及び申請書等の返送用封筒の宛先等につきましては、本市でございます。
（２）ナカバヤシについては、市が、業務委託をした事業者から、再委託で業務を請け負っていたということでした。昨年１１月には、ナカバヤシなどが、日本年金機構の「ねんきん定期便」などの作成業務で入札談合を繰り返したということで、公正取引委員会から、独禁法違反だとして、課徴金等の通知をされたと、報じられています。にもかかわらず、臨時特別給付金の申請窓口になっていたので、報道をご存知の住民の方は、さらに不審に思われたようなんですが、今回の業務の委託については、委託先のみならず、再委託先、再々委託先まで、しっかりとチェックを行っているのでしょうか？指名停止されている事業者や、談合等が報じられている事業者は、排除されているのでしょうか？具体的にお答えください。
⇒指名停止等への対応につきましては、関係法令等に則り適切に対応しております。
なお、再委託先等の確認につきましても適切に実施しております。
（３）山口県阿武町（あぶちょう）の４６３０万円の誤振り込みの件が、連日報じられていますが、高槻市では、誤振り込みを防ぐために、どういった対策をしているのでしょうか？お答えください。
⇒振込みデータの作成、銀行への振込み依頼等、一連の全ての業務において複数名で作業・確認を行っております。
＜２回目＞
指名停止等への対応については、関係法令等に則り適切に対応しているということですが、「関係法令等」というのは、具体的には、どの法令等のどういった定めなのでしょうか？お答えください。
⇒関係法令等でございますが、地方公共団体の契約について定めのある地方自治法等でございます。
＜３回目＞
あとは意見ですが、市民の皆さんに、誤解と不安を与えないように、間違っても誤振込などないように、しっかりと対策とチェックをお願いします。以上です。
・・・高槻市水道事業側ないし■■（管理者）において、本件申立てをすれば、本件申立てに係る訴訟費用額確定処分は、被告に対し、原告に一定の金額を支払うことを命じる内容になること等を十分に予測することができ、実際、本件費用額確定処分が、被告に対し、原告に３２５０円を支払うことを命じたことを踏まえても、高槻市水道事業を含む高槻市側全体の訴訟費用償還請求権ないし訴訟費用償還義務という債権債務の適切かつ合理的な管理という観点からみれば、被告ないし■■による本件申立てを含め、高槻市側が原告を相手方とする合計２９件の訴訟費用額確定処分の申立てを一括して行ったことは、合理的な判断に基づくものであり、裁量権を濫用したものとはいえず、被告ないし■■が本件申立てをしたことは、地方公営企業法３条に違反するものとはいえない。
