2015年05月21日

【勤務変更訴訟】大阪地裁で敗訴

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

本日13時10分から大阪地方裁判所で勤務変更訴訟の判決言渡しがありました。残念ながら敗訴でした。

労働組合の役員が組合の用務で勤務変更し、その変更前後の勤務時間に差異がある場合、差異の時間分「待機」等が命じられるのですが、他に常時1日あたり10名の待機者がいるので、無駄な待機としかいいようがありません。しかし、大阪地裁は、勤務時間中にそういった無駄な「待機」の時間があっても、年1860時間と定められた労働時間の確保のための調整にそれが設けられたのなら、まあ大目に見ようという判断のようです。

過去の判決でも、労組幹部優遇ダイヤの後半の空き時間や、「透明バス」として指摘した無駄に設けられた運行や回送の時間等(実際には休憩時間となっていた)については、違法とされませんでした。勤務時間の中身については、常識的に考えて明らかに無駄なものがあっても、司法は断罪しない領域だということなのでしょう。

こういうことが認められると、勤務時間の中に、いくらでも無駄・無意味な時間が設けられるということになります。それでいいのでしょうか?こういうことは本来、議会が止めさせなければならないはずなんですが・・・

判決中で・・・
・・・高槻市交通部は,本件監査結果において,本件取扱いを見直すよう指摘されたことから,平成24年5月30日以降,本件労組に対して本件取扱いを廃止することを含めた労働条件等の一部改訂についての協議を申し入れているが,本件労組との間で協議が整わず,現在まで本件取扱いは廃止されていない・・・


裁判所が違法としなかったからといって、おかしいものはおかしいのです。直ちに廃止すべきです。

以下は本日の判決のうち、裁判所の判断の部分です(一部省略等しています)。

第3 当裁判所の判断

1 認定事実
 前記前提事実及び各項掲記の証拠等によれば,以下の事実が認められる。
(1)労働時間の定め
 高槻市交通部の乗務員の労働時間については,本件期間中,年間の労働時間を1860時間とする1年単位の変形労働時間制(労働基準法32条の4)が採用されていた(甲9,乙1,5)。
 高槻市交通部では,上記の1年単位での労働時間を前提に,乗務員の1日の勤務内容(出退勤時間,業務内容)について定めた仕業を約200通り作成し,各乗務員に対する具体的な仕業の割当てについては,輪番表及び出退勤一覧表によって決定していた(乙1,5,証人A)。

(2)本件勤務変更命令について
ア 高槻市交通部においては,遅くとも昭和60年頃から,本件労組の組合員が組合活動に参加するために勤務変更を希望する場合には,本件労組の執行委員長が被告宛の勤務変更許可願(仕業変更並びに勤務免除願)を提出し,これを受けて営業所長が勤務変更命令を行うとの取扱い(以下「本件取扱い」という。)がされていた。本件取扱いは,本件労組の役員ではない一般の組合員が組合活動に参加する場合にも行われていた。(乙4,5,証人A)
イ 高槻市交通部は,本件監査結果において,本件取扱いを見直すよう指摘されたことから,平成24年5月30日以降,本件労組に対して本件取扱いを廃止することを含めた労働条件等の一部改訂についての協議を申し入れているが,本件労組との間で協議が整わず,現在まで本件取扱いは廃止されていない(乙5,6,証人A)。
ウ(略)

(3)待機勤務中の職務
ア 高槻市交通部においては,芝生営業所管内(弁天駐車場の休憩所を含む。)及び緑が丘営業所管内に,当初の仕業において待機勤務をすることとされている者を合計で午前4人,午後6人配置している(甲8)。
イ 待機勤務をする者は,待機勤務中に欠員が生じたり,事故や渋滞等の突発的な事態が生じたりした場合にはバスに乗務する必要があるほか,バスの車両の鍵の確認やバスの移動,排気ガス浄化装置作動後のエンジン停止等の作業を行うこともある。待機勤務中の者は営業所内で館内放送があれば速やかに対応できる状態で待機していなければならない(甲8,9,乙5,証人A)。
ウ 本件労組の組合活動を理由とする勤務変更命令に伴う待機勤務時間中に上記イのような交替乗務をした者はいない
(中略)

3 争点(2)(本件各命令の違法性)について
(1) 本件勤務変更命令について

ア 高槻市交通部において,乗務員の勤務時間は1年単位の変形労働時間制によって定められているところ(前記認定事実(1)),本件労組との協定においては,いったん定めた勤務時間を超えて勤務した場合には,時間外勤務手当を支給することとされている(乙1の1)。
 ところで,本来的権限者である被告ないし専決権者である営業所長は,必要性及び合理性が存する限度で乗務員に対する勤務変更を命じることができるものと解される(なお,運行管理規程22条は,「事故の発生その他緊急を要する場合」に,勤務変更を命じることができる旨規定するが(前記法令等の定め(5)),これは,上記のようなまさに緊急を要する場合に,乗務員に対して臨機に勤務の変更を命じることができる旨を定めたものであって,被告ないし営業所長が有する勤務変更権の行使を,上記のような緊急の場合に限定する趣旨に出たものと解することはできない。)。そこで,本件労組の組合員が組合活動に参加するために,本件労組の執行委員長から被告に対して勤務変更許可願(仕業変更並びに勤務免除願)が提出された場合に,専決権者である営業所長がこれに応じて勤務変更を命じること(本件取扱い)につき,必要性ないし合理性を欠くものとして,違法と評価されるかについてみるに,本件取扱いは遅くとも昭和60年頃から行われているものであり(前記認定事実(2)ア),その内容も,高槻市交通部の職員305人(常時使用する労働者の数であり,うち1年単位の変形労働時間に関する協定が適用される者(運転者)は254人である(平成23年3月31日付けの「1年単位の変形労働時間制に関する協定届」による。)。) の約3分の2に当たる約200人が組合員として所属する本件労組(乙1の2,証人A)との間で行われてきたものである上,当該勤務変更の申出の理由も組合活動への参加であって,このように組合活動に一定の便宜を図ること自体は法の許容するところといえるし(労働組合法7条3号ただし書参照),高槻市交通部が行うバス事業の円滑な運営にも資するものといえることからすると,かかる本件取扱いに従って,本件組合の執行委員長からの要望に基づいて行われた本件勤務変更命令について,その必要性ないし合理性を欠くものとまで認めることはできない。
 そうすると,本件勤務変更命令が違法であるということはできない。

イ(ア)この点,原告らは,本件勤務変更命令がされるようになったのはここ数年のことであり,それ以前には組合役員には別の方法で組合活動の参加への便宜が図られていた旨主張し,高槻市交通部の乗務員であるBもこれに沿う供述をする(甲20,証人B)。しかしながら,Bは,芝生営業所のみに勤務し,労働時間の9割程度はバスに乗務しているという同人の経験の中で本件取扱いがされているのを見聞きすることはなかったというものであって,これのみをもって本件勤務変更命令がなかったことを裏付けるものとはいえず,上記認定事実(2)アの認定を左右するものではない。

(イ)原告らは,本件勤務変更命令は,本件労組の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えるものであり,労働組合法7条3号に違反する旨主張する。
 しかしながら,組合の活動のために勤務変更を認めることが経費の支払につき経理上の援助を与えるものとはいえないし,本件待機時間又は本件時間外時間に対して支払われる給与は本件待機勤務命令又は本件時間外勤務命令に基づいて支払われるものであることは後記(2),(3)のとおりであるから,原告らの主張には理由がない。
(ウ)(略)

(2)本件待機勤務命令について

ア 前記認定事実(1)のとおり,高槻市交通部の乗務員の労働時間については,本件期間中,年間の労働時間を1860時間とする1年単位の変形労働時間制が採用されていたものであり,高槻市交通部では,この1年単位での労働時間を前提に,乗務員の1日の勤務内容(出退勤時間,業務内容)について定めた仕業を作成し,各乗務員に対する具体的な仕業の割当てについては,輪番表及び出退勤一覧表によって決定していたものである。したがって,被告ないし営業所長は,上記のようにいったん定めた労働時間を自由に変更することはできないのであって,勤務変更命令によって労働時間を短縮し,それに伴って給与を減額することは許されないものといわなければならない。
 よって,本件勤務変更命令によって労働時間が短縮されることを避けるためにされた本件待機勤務命令が違法であるということはできない。

イ(ア)原告らは,本件待機勤務命令は,必要のない待機勤務を命じるものであって違法である旨主張する。確かに,本件待機勤務命令を受けた者が本件待機時間中に出動した実績はない(前記認定事実(3)ウ)ものの,待機勤務をするのに必要最小限の人数は機械的に定められるものではなく,待機勤務時間中に出動したことがないことをもって直ちに不必要であるとまではいえないし,高槻市交通部が公共交通機関の運行を行っていることからすると,不測の事態に対して備えるために,待機勤務をする人員は一定の余裕を持って配置する必要があるといえる。このことに,前記(1)アで説示した本件勤務変更命令の意義や,労働時間の短縮を避けるために必要があるという点もあわせ考慮すると,本件待機勤務命令が必要のない待機勤務を命じるもので違法であるとまでいうことはできない。

(イ)原告らは,本件待機勤務命令はノーワーク・ノーペイの原則に違反する旨主張する。
 しかしながら,待機勤務命令を受けた乗務員は,指示を受けた業務をし,いつでも業務することができるように態勢を整えていなければならず,待機勤務時間中は職場を離れてはならないとされているのであって(前記認定事実(3)イ),実際にも待機している乗務員が急遼乗務を行うこともあり得るのであるから(乙5,証人A),たとえ本件待機勤務命令を受けた者が具体的な乗務又は作業をしていない状態であったとしても,使用者の指揮命令下にある以上,労働時間に該当するといえる(なお,本件待機勤務命令を受けた者が本件待機時間中に出動した実績はないものの,当該従業員に待機が命じられており自由に過ごすことが認められていない以上は労働時間に該当するから,この点は上記認定を左右しない。)。
 そうすると,本件待機時間は労働時間に該当するのであるから,原告らの主張には理由がない。

(ウ)原告らは,私用による勤務変更の場合には当該変更の前後で労働時間に差が生じても待機勤務が命じられることはなかったことは,労働時間の調整の必要がないことを示すものである旨主張するが,1年単位の変形労働時間制に係る法令の規律からすると,当事者の同意があることを理由にいったん定めた勤務時間を変更し得るとする取扱いが妥当なものであるかについては疑義の存するところであり(現に,高槻市交通部においてもこの点の取扱いを改めることとしている(証人A)。),この点をもって本件待機勤務命令が違法であるということはできない。

(3)本件時間外勤務命令について

ア 前記(1)アのとおり,いったん定めた勤務時間を超えて勤務した場合には,時間外勤務手当を支給しなければならないから,本件時間外勤務命令が違法であるとは認められない。
 原告らは,勤務変更をした場合には勤務変更後の時間を超えて勤務した時間が労働時間となる旨主張するが,失当である。

イ 原告らは,本件時間外時間に対して賃金を支払うことがノーワーク・ノーペイの原則に違反する旨主張するが,本件時間外時間における勤務が時間外勤務に該当することは上記アのとおりであるし,本件時間外時間に乗務を行わず待機勤務をしている者がいたとしても,本件待機時間が労働時間に該当することは前記(2)イ(イ)で説示したとおりであるから(なお,本件時間外時間に行う勤務の内容は待機勤務に限られないのであるから,原告らの主張が本件時間外時間には待機勤務を命じられていることを前提とするものであれば,上記主張は前提を誤るものである。),原告らの主張は理由がない。

(4)したがって,本件各命令が違法であるとは認められない。

4 結論
 以上によれば,その余の点について判断するまでもなく,原告らの請求にはいずれも理由がないからこれらを棄却することとし,訴訟費用の負担について行政事件訴訟法7条,民事訴訟法65条1項本文,61条を適用して,主文のとおり判決する。

大阪地方裁判所第7民事部



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 21:46| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年05月17日

大阪都構想=特別区の設置が成った場合の不安

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

大阪都構想

大阪都構想=大阪市の解体・特別区の設置が成った場合、果たしてどうなるのか。

吹田、寝屋川、八尾の市長選で維新系の候補が全敗したところからすると、橋下徹市長が5人いるわけではありませんので、特別区の区長は、維新以外になる可能性が高い。区議会も、大選挙区制になるので(せめて選挙区は大阪市議と同じにしてほしかった)、個々の維新候補が多くの票を得ても、票割りができないので大阪市議のときよりも議席を減らし、票の配分の上手い公明・共産が議席を増やすことになるのではないか。結局、高槻市のような相乗り区政が誕生するだけではないかと思います。それで果たして良い区政となるのか(決して維新の全候補が他よりも優れているとは思いませんが)。与野党相乗り・オール与党体制となれば、橋下市長が潰した利権・既得権益も復活するかもしれません。

都構想が成った直後の選挙は、有権者の関心が高まり、投票率が上がって、組織票の割合が低くなるかもしれませんが、時が経てば、投票率も下がるのではないでしょうか。

制度的に二重行政を解消し、基礎自治体の人口規模を適正にすることができるという点では、都構想にメリットがありそうですが、より良い首長を選び、より良い議会とするためには、都構想はマイナスに働くような気がします。

大阪府が大きなプロジェクトをやろうとしても、特別区の区長が反維新の場合、うまく行くのか。そもそも大阪府を真に活性化させられる事業案があるのか疑問ですが、大阪市内でやる場合、橋下市長・松井知事の今の体制で調整するほうがスムーズにいくのではないか。これは杞憂かもしれませんが。

二重行政の解消や基礎自治体の規模の適正化は正しいと考えますが、橋下市長・松井知事の体制でもっと効率的に行財政改革やら大規模なプロジェクトが(あるのであれば)できるのではないかと思いますし、議会や周辺自治体の首長がそういうもの(過半数の有権者の賛成するようなもの)の障害になっているのであれば、以前ブログで書きましたが、地方議員の半数を無作為抽出の有権者にする改革を目指すべきではないかと。

もし都構想が成らなくても、橋下市長には踏み止まってもらい、しっかり改革してほしいですね。橋下市長に代わる人はいませんし、以前の相乗り体制になってしまったらろくなことにはならないでしょうし。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 20:30| 大阪 | Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月28日

【テニスコート訴訟】次回は6月18日

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

今日は11時30分から、大阪地方裁判所でテニスコート訴訟の口頭弁論がありました。

次回は6月18日16時から大阪地裁860号法廷(ラウンド法廷)です。弁論準備となりますので、傍聴はできません。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 19:40| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

高槻市立中学校の教師が飲酒運転・ひき逃げ

報道されておりますが、教育委員会からも以下の発表がありました。

★【産経新聞】中学の男性教諭を書類送検 飲酒運転事故後に逃走 京都府警

■本市中学校教諭の飲酒運転事案について

 本日、京都府向日町警察署より、本市中学校A教諭を過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪、ひき逃げで京都地方検察庁に送致したと発表がありましたので、以下のとおり報告いたします。
A教諭は、平成27年2月13日(金)J R「摂津富田駅」付近の居酒屋に行き、同僚のB教諭と他校のC教諭と3人で飲食しました。
 同月14日(土)午前0時頃、A教諭はB教諭と居酒屋の前で別れ、C教諭と阪急「富田駅」に向かい、一旦同駅内に入ってC教諭と別れた後、自動車を停めていたJ R「摂津富田駅」付近の駐車場に戻り、飲酒していたにもかかわらず、自動車を運転して自宅に向かいました。
 同日午前1時頃、A教諭は、居眠り運転して前方の自動車に衝突し、さらにその場から逃走し、自宅駐車場に自動車を停めたものの、自宅には戻りませんでした。その間に、自宅に警察官が訪れ、そのことを妻から連絡を受けたにもかかわらず、すぐに警察に出頭しませんでした。
 同日午前8時頃になって、向日町警察署に出頭いたしましたが、飲酒していたことを隠し、「学校からの帰宅途中に気分が悪くなって仮眠し、居眠り運転して事故を起こした。」と虚偽の供述をしました。
 また、B教諭に対し、電話で飲酒の事実を隠蔽するよう依頼し、勤務校の校長に電話をかけ、飲酒の事実を隠し、虚偽の報告をしました。
 また、同月16日(月)には、B教諭が、勤務校校長からの聴き取りに対して「飲食には行かず、校門で別れた」と虚偽の報告を行いました。
 その後も、A教諭は、校長や市教育委員会からの事情聴取において、飲酒はしていないと虚偽の供述を繰り返しておりましたが、同月18日(水)になって飲酒していたことを認め、同日向日町警察署に出頭して事実を述べました。
 市教育委員会といたしましては、捜査に支障をきたさないよう、公表を控えながらも、事件直後より大阪府教育委員会に報告するとともに、向日町警察署の捜査の推移を見守ってまいりました。当該教諭及び関係教員に対する処分については、近日中に、大阪府教育委員会が実施する予定です。
 このような事案が起こったことにつきまして、市民の皆様ならびに学校関係者の方々の信頼を裏切ることになり、心よりお詫び申し上げます。今後は、市教育委員会といたしましても、信頼の回復に鋭意、努めてまいります。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 19:35| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月27日

【旅費詐取訴訟】次回は6月8日 【高槻市バス売上金不明訴訟】次回は6月19日

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

今日は、大阪地方裁判所で、13時30分から、高槻市バス売上金不明訴訟の口頭弁論が、15時から旅費詐取訴訟の弁論準備が、それぞれありました。

次回は、高槻市バス売上金不明訴訟が6月19日16時から、旅費詐取訴訟が6月8日11時30分から。いずれも大阪地裁711号法廷(ラウンド法廷)で、弁論準備のため傍聴不可です。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 23:59| 大阪 | Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月17日

【埋立訴訟】次回は6月8日

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

本日は大阪地方裁判所で13時10分から埋立訴訟の第2回口頭弁論がありました。

地元住民の方も傍聴に来てくださいました。

前回も書いたとおり、住民監査請求の監査結果では、

・・・本件里道等が国から一括譲与されるに当たり、その状況について確認等を行った際、本件造成行為により既に本件里道等は埋め立てられており・・・


と、平成16年までには埋め立てられ不法占拠されている状況を、高槻市役所が確認していたとされていたのですが、今日陳述された被告側の高槻市の第一準備書面では・・・

umetatehikokudaiichi.jpg

・・・数年間かけて・・・順次調査確認を行っているが、本件里道等付近の調査の際、埋立て行為等があったとの記録はない・・・監査結果の記載は認定誤り・・・


・・・と監査結果を否定。だったらいったい現地まで行って何の調査をしたのでしょうか?本当に調査をしたのでしょうか?裁判に勝とうと、滅茶苦茶を言っているとしか思えません。

次回は、6月8日11時10分から、大阪地裁711号法廷で弁論準備となりました。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 19:09| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月16日

【附属機関訴訟控訴審】判決言渡しは6月25日 【生活保護費過払い訴訟】次回は6月18日

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

本日、大阪高等裁判所で、13時30分から、附属機関訴訟の控訴審の第3回口頭弁論が、開かれました。また、16時からは、大阪地方裁判所で、生活保護費過払い訴訟の口頭弁論がありました。

附属機関訴訟控訴審は今回で結審。判決言渡しは6月25日13時15分から大阪高裁72号法廷とされました。

生活保護費過払い訴訟の次回期日は6月18日11時30分から。大阪地裁860号法廷です。

ぜひ傍聴にお越しください。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 21:58| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月15日

漫画で「議会の役割とは?」

bj6p37serifuiri2.jpg

今回配布しているビラに掲載している漫画「議会の役割とは?」。漫画の下には、私が原告の住民訴訟の結果を伝える新聞記事と共に、以下の解説を載せています。

 高槻市議会のサイトによれば、議会は…
 @市民の意思を市政に反映させる役割
 A執行機関を監視し、公平、適正に行政が行われているかチェックするという役割
…を担っているとされています。しかしAの「行政をチェックする役割」を果たしているとは言い難い議会が多い。高槻市議会もそうです。
 多くの議員が議会で要望をするけれども(つまり@の役割。発言自体少ない議員もいますが)、行政の不正を指摘し正そうとする議員は少数派。これは裏面の例のように、多くの市長与党議員の支持団体が、高槻市役所から何らかの恩恵を受けているからだと考えられます。
 私は何度も議会で行政等の違法行為を指摘してきました。けれども、大多数の議員は黙ったまま。違法行為を見逃すわけにはいかないので、住民訴訟で争えるものは提訴してきたのですが、裁判で行政に勝つのは非常に難しい(住民訴訟における住民の勝訴率は総務省の資料によると平成19〜20年度でわずか5.7%)。
 逆に言えば、行政が裁判で負ける場合というのは、違法性がそれだけ顕著だということ。
 しかしそもそも、違法行為については、議会が是正させなければならなかったはず。議会には百条委員会という手段もある。議員が知らないところで密かに行政が不正を働いていることもありますが、議会で取り上げられた問題については、議会として知らん顔をするのはおかしい。
 つまり、少なくとも、議会で指摘された問題に関する住民訴訟で、行政側が敗訴した場合には、行政だけでなく、その違法行為を承認・黙認した議会・議員にも責任があるわけです。度重なる行政側の敗訴は、議会のチェックが慢性的に機能していない証拠。違法行為に何ら異を唱えなかった議員らは、自らの役割を果たせていないのだと、恥を知るべきでしょう。
 …一応言っておきますが、私は@の役割もしっかりやっています。


あと、ビラの裏面には「現場主義!」と題する一文も載せています。
 
 どこかの資料の数字やグラフ、政策を丸写ししたり、適当なコメントをつけたりすれば、そりゃあ賢そうに見えますよ。でも、それは誰にでもできることだし、ちょっとセコい。
 高槻ご意見番は、何よりも現地調査を重視。労力と時間がかかるけれども、現場の状況を把握し、住民の方の声を聞き、情報公開請求等で得た資料で裏付け・比較するから、鋭い追及ができるのです。ここに載せているのは全部そうして独自に取り組んだものばかりです。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 12:05| 大阪 ☔| Comment(2) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月11日

【動画】【京大農場】あいまい基準で強制収用!?



高槻ご意見番の京大農場問題担当・熊井清仁君が作成し、先日の報告会で発表した動画第3弾です。

詳しくはこちらのブログを
2015年02月05日 【京大農場】避難路整備のため道路用地を買収・強制収用予定→でも道路幅員の基準は存在しない→買収の必要はないのでは?


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 14:34| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年03月28日

市政報告会、無事終了!

高槻ご意見番の市政報告会

本日、恒例の市政報告会を行いました。お越しいただいた皆様、ありがとうございました!

議員インターンで来てくれている大学生達にも発表をしてもらいました。問題の経緯や法律のこと等難しいことが沢山あって準備が大変だったと思いますが、よくがんばってくれました。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 23:59| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年03月26日

【非常勤職員の採用試験問題】高槻市情報公開審査会が公開すべきと答申

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

情報公開審査会答申・非常勤職員採用試験問題

非常勤職員の採用試験の問題を情報公開請求したところ、すべて非公開とされたことについて、情報公開審査会に異議を申し立てていたところ、先日、公開が妥当との答申が出されました。

答申には以下の附言も・・・
 実施機関の主張によると、試験問題は、直近1年間ないし2年間分を除いて随時廃棄されているとのことであるが、情報公開請求が公文書管理と密接に関連していることに鑑み、試験問題の利用度、重要度等を踏まえた保存、廃棄のあり方について検討するよう要望する。


試験問題を随時破棄しているなんて、おかしいにもほどがあるわけですが、これについても釘が刺された形です。素晴らしい答申だと思います。

ただし、こうした答申が出ても、最終的に公開するか否か決定するのは市長や教育委員会。答申どおり全面公開してほしいですが、さてどうなるか。

以下は答申の内容です。私の主張・反論や市役所側の弁明も記されています。

高情審答申第73号
平成27年3月17日

高槻市教育委員会
教育長 一瀬武様
高槻市長 濱田剛史様

高槻市情報公開審査会
 会長 青木苗子

異議申立てに対する決定について(答申)

 平成26年6月9日付け高教文第400号及び同年7月17日付け高教総第438号により諮問のあった事案について、次のとおり答申する。

第1 当審査会の結論
 高槻市教育委員会及び高槻市長が行った本件決定のうち、本件試験内容を非公開とした部分については、これを公開することが妥当である。

第2 事実
1 異議申立てに至る経過
(1) 公開請求
 異議申立人(以下「申立人」という。)は、平成26年4月18日付けで、高槻市情報公開条例(以下「条例」という。)第10条第1項の規定に基づき、高槻市教育委員会に対し、「歴史館の非常勤職員の採用に係る選考過程・試験内容・試験問題・結果が分かる文書(平成25年度分)」の写しの交付の請求(以下「請求@」という。)をした。
 また、申立人は、同年5月30日付けで、同項の規定に基づき、高槻市長及び高槻市教育委員会に対し、「非常勤職員の採用に係る試験問題(平成16年度〜26年度。ただし平成25年度の歴史館のものは除く。)」の写しの交付の請求(以下「請求A」という。)をした。

(2) 実施機関の決定
 高槻市教育委員会は、請求@に対し、「1 高教文第1432号 文化財課所管非常勤嘱託員(歴史館専門員)の採用試験について、2 高教文第1707号平成26年度文化財課所管非常勤嘱託員(歴史館専門員)の採用試験実施に伴う結果の通知について、3高教文第1783号 平成2.6年度文化財課所管非常勤嘱託員(歴史館専門員)の採用試験第二次試験実施に伴う結果の通知について、4 高槻市教育委員会非常勤嘱託員(歴史館専門員・民俗)採用候補者試験問題、5 高槻市教育委員会非常勤嘱託員(歴史館専門員・考古)採用候補者試験問題」を、高槻市長及び高槻市教育委員会は、請求Aに対し、「高槻市立図書館嘱託員・採用試験問題(平成26年2月9日)」、「(1)平成25年度 高槻市立摂津峡青少年キャンプ場管理指導員(夏季短期)採用試験筆記試験問題 (2)平成25年度 高槻市立摂津峡青少年キャンプ場管理指導員(通年)採用試験 筆記試験問題 (3)平成25年度 高槻市立摂津峡青少年キャンプ場管理指導員(通年)採用試験 筆記試験問題 (4)平成26年度 高槻市立摂津峡青少年キャンプ場管理指導員(夏季短期)採用試験筆記試験問題 (5)平成26年度 高槻市青少年教育指導員採用 筆記試験問題」、「(1)平成26年度 高槻市教育センター教育相談員 選考課題(2)平成26年度 高槻市教育センターことばの発達相談員 選考課題 (3)平成26年度 高槻市教育センター教育なやみの電話相談員 選考課題」、「平成26年度幼稚園嘱託教諭採用候補者試験問題(担任外)、平成26年度高槻市学校校務嘱託員・幼稚園園務嘱託員採用候補者試験問題」、「高槻市学童保育指導員採用試験問題(平成2.4年度〜平成26年度)」、「(1)35人学級編制補助教員選考問題(平成25年度実施分) (2)学校図書館支援員選考問題(平成25年度実施分)」、「(1)平成26年度 高槻市学校校務嘱託員・幼稚園園務嘱託員 採用候補者試験問題 (2)平成26年度 学校給食調理嘱託員 採用候補者試験問題」、「平成26年度高槻市立公民館長・管理指導員採用候補者試験問題「一般教養」、平成26年度高槻市立公民館長採用候補者試験問題「市政全般・専門知識」、平成26年度高槻市立公民館管理指導員採用候補者試験問題「市政全般・専門知識」」を対象文書として特定し、以下の理由を付して、公文書部分公開決定をそれぞれ行い、平成26年5月2日付け高教文第119号、平成26年6月23日付け高教中図第155号、同日付け高教地第468号、同月25日付け高教セ第250号、同月26日付け高子総第386号、同日付け高子育第740号、同日付け高教指第405号−2、同日付け高教総第362号及び同日付け高教城公第97号により申立人に通知した。

<非公開理由>
 請求@について、対象文書中「個人の氏名」は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであるため、条例第6条第1項第1号に該当し、「試験点数」、「採点結果」、「一次順位」、「二次順位」及び「試験問題」は、市の機関が行う人事管理事務に関する情報であって、公開することにより、当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、条例第6条第1項第4号に該当する。
 請求Aについては、対象文書中「試験の内容に係る部分」は、市の機関が行う人事管理業務に関する情報であって、公開することにより、当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、条例第6条第1項第4号に該当する。

(3) 異議申立て及び諮問

ア 異議申立て
 申立人は、請求@に対する公文書部分公開決定のうち、「試験問題」を非公開とする決定及び請求Aに対する公文書部分公開決定(以下総称して「本件決定」という。)を不服として、行政不服審査法第6条の規定に基づき、高槻市教育委員会に対して平成26年5月29日付けで、また、高槻市長及び高槻市教育委員会に対して同年7月8日付けで、それぞれ異議申立てを行った。

イ 諮問
 高槻市長及び高槻市教育委員会(以下総称して「実施機関」という。)は、平成26年6月9日付け及び同年7月17日付けで、条例第15条第1項の規定に基づき、当審査会に対し、異議申立てに対する決定についてそれぞれ諮問した。

2 申立人の主張
 異議申立書及び反論書の内容を総合すると、申立人の主張は、おおむね次のとおりである。
(1) 異議申立ての趣旨
 本件決定を取り消し、対象文書中、「試験問題」あるいは「試験問題の内容に係る部分」(以下「本件試験内容」という。)を公開するとの決定を求める6

(2) 異議申立ての理由
本件決定は、次のとおり不当である。

ア 公文書部分公開決定通知書によれば、本件試験内容を公開しない理由について、市の機関が行う人事管理業務に関する情報であって、公開することにより、当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、条例第6条第1項第4号に該当するとしている。

イ しかし、本件試験内容を公開しても、人事管理事務その他の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはない。なぜなら当該採用試験は既に終了しており、公開しても合否に影響がないからである。

ウ また、当然に採用試験の問題の内容は毎回変更されているはずであり(変更されていなければ過去に受験した者が有利になってしまう)、これを公開したところで、次回以降の採用にも影響しない。

エ 試験問題は、公開されるのが一般的であり、実施機関が非公開とするのは、他の自治体の採用試験や大学入試、国家資格試験などと比較して、極めて異例と言える。

オ 以上のとおり、本件試験内容を非公開とする理由はなくも本件決定は不当であるので、直ちに当該決定を取り消し、公開するよう求める。

(3) 実施機関の弁明に対する反論

ア 実施機関は「高槻市においては、筆記試験を実施する場合、公平性を確保し本人の能力を幅広い分野から判断するため§その職に必要な知識を問うための一般教養又は専門分野から試験問題を出題している。一般教養については、基礎的な分野から原理、原則に関する問題を、また、専門分野については、当該非常勤職員の職務を遂行する上で最低限必要となる知識を問う問題をそれぞれ出題している。」としているが、試験問題が公開されていないので不明である。
 なお、申立人のもとには、職員経験者しか解くことができないような問題が出題されたとの情報が寄せられている。それが事実なら「公平性を確保し」という実施機関の主張は虚偽ということになる。
 非常勤職員は、弁明書第3第1項記載のとおり、通算5年を超えない範囲で任用を更新できるのであるが、再び採用試験を受け合格することで、5年を超えて勤務することができる。
 こうして実質的に5年を超えて採用されることからすれば、過去間が公開されない以上、採用試験を経験した者が有利になり、採用試験を合格した経歴を持つ者と、新規に受験する者との間に不公平が生ずることは明らかであるから、「公平性を確保」するのであれば試験問題を公開しなければならない。
 また、市は、試験問題の保存期間について、本年6月の高槻市議会本会議において、「採用試験問題の保存については、試験問題の漏えい等のリスクが発生する可能性があるため、同種の試験が次年度行われるまでの期間を目安として、できる限り早期に廃棄しているものでございます。」と答弁している。つまり、過去間の蓄積がないのである。
 過去問の蓄積がなければ、過去に出題したのと同じ問題を出してしまう可能性があるのであり、そのようなことが起きた場合、やはり試験経験者が有利になるという不公平が生じる。
 行政が過去問の蓄積をしないというのは、常識的には考えられないが、毎年同じような問題を出しているから、過去問の蓄積を必要としていない可能性もある。

イ 実施機関は「いずれの場合においても、過去の問題を公開すると、出題範囲や問題の傾向を容易に予想させることとなる。」とするが、出題範囲や問題の傾向の予想は、どのような試験でも行われているし、そのような予想もできないようでは、能力が低いと言わざるを得ない。
 また、職務上求められる知識について試験で問い、その過去問を公開すれば、受験勉強によりその知識を高めることにつながり、職員採用後も職務に役立たせることができるのであるから、むしろ積極的に過去間を公開すべきである(職務とは無関係な試験問題を出題しているのであれば別だが)。
 実施機関は「…受験者は、公開された試験問題を基に評価者の狙いに合わせて演習した上で試験に臨むことが想定され」、というのであるが、そのような演習を行うことは、上記の理由から評価されるべきであろう。高槻市役所の多くの正規職員でさえ、そのように試験対策をして受験をしているのに、非常勤職員に対しては、受験勉強もできないような過酷な試練を与えるのは、明らかにバランスを欠いている。正規職員よりも能力の高い(受験勉強をしなくても合格点を取れるような)非常勤職員を採用しようとでもしているのだろうか。
 実施機関は、「単に受験テクニックに長けた者だけが合格し、実施機関が求める非常勤職員としての資質を備えた者かどうかを判定することが困難になるおそれがある。」というのであるが、非常勤職員の採用試験において「受験テクニック」と称するほどに確立された技術がどこにあるのか教えていただきたい。また、「実施機関が求める非常勤職員としての資質を備えた者」というビジョンも暖昧であるし、試験問題の非公開性との相関関係・因果関係も根拠不明である。仮にそのような技術やビジョンが存在するとしても、単に過去問を非公開にしただけで、高度な知識・適性を有する職員を採用することができるとは考えられないし、また、それほどの高度性を非常勤職員に求めるというのも不可解である。

ウ 実施機関は、「採用試験を適正に実施するためには、試験問題の漏えい防止を常に念頭に置いておく必要がある。そのため、担当するごく一部の職員のみで問題は作成しており、当該職員も公開されないことを前提に問題作成業務に従事している。」と主張する。しかし、@これから実施する試験問題の漏えい防止や試験の適正な実施と、A既に終えた試験の問題の公開は、別々の事柄である。試験問題の漏えい防止等を図ることは当然の責務ではあるが、実施済みの試験の問題を公開することとは何の因果関係もない。実施機関の主張はそれらを意図的に混同しようとしているように見える。
 また榊実施機関は、「…特に専門分野においては、基礎的な題材として出題になじむテーマ自体が少ないという事情もあり、結果として、類似する分野から出題せざるを得ないという状況もある。」と主張するが、それぞれの専門分野の学問の範囲がかように狭いものとは考えられない。
 仮に実施機関の主張のとおり、極めて狭い分野だとすれば、過去問を全て随時破棄してきたというのは不可解である。過去の出題と同じになる可能性が高いのだから、過去間と照らし合わせて、同じ出題をしないようチェックする必要があるからである。
 よって、実施機関の主張と、試験問題の随時破棄の行為とは、矛盾していると言わざるを得ない。

エ 実施機関は、「その試験問題を公開されると、問題作成業務に従事する職員は、通常業務と試験問題の作成業務を兼務しながら、出題が特定の分野に偏りすぎず、かつ受験者の能力を実証させられる試験問題を作成しなければならないという非常に困難な課題が課せられることになり…」と主張するが、@特定の分野に偏りすぎず受験者の能力を実証させられる試験問題の作成と、A試験問題の公開・非公開とは私無関係である(高槻市役所には過去問の蓄積がないので、特定分野に偏った出題がされてきたかどうかは検証できないのであるが)。過去に受験したものが再び受験することも有り得るのだから、公開・非公開にかかわらず、、特定分野に偏った問題を毎年のように出題してはならないのは当然である。

オ 実施機関は、「なお、試験問題の作成を業者に委託する方法も考えられるが、その際には別途予算上の措置が必要になるため、経費削減の観点からも、本市職員が作成しているものである。」と主張する。しかし、試験問題の公開・非公開と、試験問題の作成を誰が行うかは無関係である。経費削減のため、今後も市職員が作成するか、試験問題の客観性が担保できるのであれば、試験問題の作成を業者に委託することも検討すればよい。

力 以上のとおり、実施機関の主張は失当かつ不可解であり、本件試験内容を非公開とする理由はないため、本件決定を取り消し、公開するよう求める。

3 実施機関の弁明
 弁明書及び当審査会による意見聴取の結果を総合すると、実施機関の主張は、おおむね次のとおりである。

(1) 弁明の趣旨
 本件決定は妥当であるとの答申を求める。

(2) 異議申立てに対する弁明
ア 本市における非常勤職員の委嘱について
(ア) 本市における非常勤職員については、地方公務員法第3条第3項第3号を根拠規定として、いわゆる非常勤特別職として位置付けている。就業条件については職種ごとに就業要綱を定めており、委嘱期間は原則としてその年度末までとし、一部の例外を除き通算年数5年を超えない範囲で任用を更新することができる。
 なお、当該年度の末日で65歳に達している者については更新できないこととしている。
(イ) 非常勤職員の委嘱に際しては、職務を遂行する能力を十分有し、かつ、健康で意欲を持って職務を遂行すると認められる者のうちから、競争試験又は選考の上委嘱する者を決定することとしている。
(ウ)よって、非常勤職員の委嘱に際しては、多くの場合、採用試験の実施に際し、事前に広報紙、ホームページ等で広く公募している。また、本市においては、一部の専門職を除き、競争試験と選考の両方を実施するのが一般的であり、試験の公平性を確保するとともに、より優秀な人材に対し委嘱できるように配慮している。

イ 部分公開の決定理由とその正当性
(ア) 条例第6条第1項第4号の該当性について
 高槻市においては、筆記試験を実施する場合、公平性を確保し本人の能力を幅広い分野から判断するため、その職に必要な知識を問うための一般教養又は専門分野から試験問題を出題している。一般教養については、基礎的な分野から原理、原則に関する問題を、また、専門分野については、当該職務を遂行する上で最低限必要となる知識を問う問題をそれぞれ出題している。
 いずれの場合においても、過去の問題を公開すると、出題範囲や問題の傾向を容易に予想させることとなる。そして、受験者は、公開された試験問題を基に評価者の狙いに合わせて演習した上で試験に臨むことが想定され、単純こ受験テクニックに長けた者だけが合格し、実施機関が求める非常勤職員としての資質を備えた者かどうかを判定することが困難になるおそれがある。
 採用試験を適正に実施するためには、試験問題の漏えい防止を常に念頭に置いておく必要がある。そのため、担当するごく一部の職員のみで問題は作成しており、当該職員も公開されないことを前提に問題作成業務に従事している。特に歴史館専門員に関する専門分野においては、学芸員資格取得者、取得予定者を対象とした歴史系の専門試験であることから、一般教養も含めて、受験者の学芸員としての資質を問うことを念頭に作成している。加えて、他の職種についても基礎的な題材として出題になじむテーマ自体が少ないという事情もあり、結果として、類似する分野から出題せざるを得ないという状況もある。
 その試験問題を公開されると、問題作成業務に従事する職員は、通常業務と試験問題の作成業務を兼務しながら、出題が特定の分野に偏りすぎず、かつ受験者の能力を実証させられる試験問題を作成しなければならないという非常に困難な課題が課せられることとなり、当該職員の物理的・心理的負担を増大させる。その結果、当該業務の従事職員の確保が困難になり、円滑な人事行政に支障を及ぼすおそれがある。申立人は、「試験問題は公開されるのが一般的であり、市教委が非公開とするのは極めて異例といえる。」と主張するが、学芸員採用試験問題は、事実として公開していない自治体が多い。
 なお、試験問題の作成を業者に委託する方法も考えられるが、その際には別途予算上の措置が必要になるため、経費削減の観点からも、本市職員が作成しているものである。

(イ) 結論
 以上のことから、本件公文書を条例第6条第1項第4号に該当するとして部分公開とした本件決定には、違法又は不当な点は何ら存在しないものである。

第3 当審査会の判断理由
1 本件の審査について
 本件は、非常勤職員採用試験に係る「試験問題」あるいは「試験内容」を対象とする3件の公開請求に係る9件の部分公開決定に対して、各々異議申立てがなされ、当審査会に対しては、高槻市長及び高槻市教育委員会から2件の諮問がなされている。当審査会は、これら2件の諮問案件について、請求の内容及び対象文書の性格が共通していることから、併合して審査することとする。

2 本件の争点
 本件の争点は、本件試験内容が、これを公開することによって、非常勤職員の採用試験の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、条例第6条第1項第4号に規定する事務事業支障情報に該当すると言えるか、という点にある。

3 争点に対する審査会の判断
 実施機関が非常勤職員の採用事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとして挙げている理由の要旨は、(1)実施機関が求める資質を備えた者かどうかの判定が困難になること、(2)問題作成者の確保が困難になることの2点に集約されるため、以下この理由に係る条例第6条第1項第4号該当性について検討する。

(1) 実施機関は、過去の問題を公開すると、出題範囲・傾向を容易に予測させることとなり、単に受験テクニックに長けた者だけが合格し、実施機関が求める非常勤職員としての資質を備えた者かどうかを判定することが困難になるおそれがあると主張する。
 確かに、試験問題を公開すれば、受験生が過去の出題問題を分析して受験対策を立てることが予想される。しかし、実施機関がいかなる人材を求めようとしているのかを受験生が知って学習することは当然であり、過去の出題問題を素材にした学習を促すことによって、かえって受験生の資質の向上は図られるとも言える。また、出題問題の中には記述式のものも含まれている上、実施機関によれば、面接も実施し、これらを総合して非常勤職員の採用を決定するというのであるから、公開した結果、単に受験テクニックに長けた者だけが合格することになるとは認められない。
 したがって、過去の問題を公開することによって実施機関が求める非常勤職員としての資質を備えた者かどうかを判定することが困難になるとは言い難い。

(2) 問題作成者の確保が困難になることについて
 さらに実施機関は、試験問題を公開すると、問題作成者の物理的・心理的負担を増大させることになるため、当該問題作成業務の従事職員の確保が困難になり、円滑な人事行政に支障を及ぼすおそれがあると主張する。
 しかし、試験問題を公開することによって問題作成者の負担が増大するとは必ずしも言えない。一方、過去に出題した問題との重複を避けつつ、適正な試験問題を新たに作成し、適切な人材を選抜することは、非常勤職員を採用する実施機関が負うべき重要な職責である。そのような職責を担う問題作成者の物理的・心理的負担が、試験問題の公開によって過重となる可能性があるのであれば、実施機関内部の業務体制を整備することによって負担軽減を図るよう努めるべきであろう。

第4 結論
 以上により、当審査会は、「第1 当審査会の結論」で述べたように答申する。

附言
 実施機関の主張によると、試験問題は、直近1年間ないし2年間分を除いて随時廃棄されているとのことであるが、情報公開請求が公文書管理と密接に関連していることに鑑み、試験問題の利用度、重要度等を踏まえた保存、廃棄のあり方について検討するよう要望する。

第5 当審査会の処理経過は、次のとおりである。
当審査会の処理経過
平成26年 6月 9日 ・諮問書の受理(高槻市教育委員会分)
平成26年 7月17日 ・諮問書の受理(高槻市長及び高槻市教育委員会分)
平成26年 7月31日 ・実施機関の弁明書の受理(高槻市教育委員会分)
平成26年 8月 6日 ・実施機関の弁明書の受理(高槻市長及び高槻市教育委員会分)
平成26年10月10日 ・申立人の反論書の受理
平成26年12月 3日 ・実施機関からの意見聴取
平成27年 1月29日 ・異議申立人からの意見聴取
平成27年 2月23日 ・審査
平成27年 3月17日 ・答申



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 22:31| 大阪 | Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年03月19日

幼児うつぶせ寝死亡事件など2つの和解案件について質問

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

和解金は2500万円

1歳3か月の幼児が高槻市内の民間保育施設で就寝中に死亡した事故。本日、施設側が2500万円を支払うとのことで和解が成立しました。和解金のほか、高槻市と施設側が、より安全・充実した保育の実現を目指して努力する旨も和解の条件に盛り込まれました。

昨日の高槻市議会本会議は、3月議会の最終日でしたが、この和解と、高槻むくげの会による不法占有に関する裁判の和解についての議案が上程されました。

施設での死亡に対して和解金の支払いがあるということは、施設側も一定の責任を認めるということになるので、市として、提示された条件で和解が成立した場合、新たに指導等をするのか質問しました。

また、議案説明では、市役所はこの施設を「認可外保育施設」としたのですが、この施設は高槻市が認定し、補助金を出している「認定保育施設」。なんだか「認可外」という言い方に、責任逃れのような感じがしましたので、その点も質しました。

事件後に放送された読売テレビ「ten」では・・・
utsubusene.jpg
2011年に保育施設で死亡した園児14人は、すべて就寝中に死亡し、うち「うつぶせ寝」は11人との解説がありました。

私の質問に対し、市役所側は「今後も引続き適切な指導」をすると答弁。では、具体的にはどう指導するのか重ねて質問したのですが、抽象的な答弁に終始。この答弁を聞いたら保護者の方等はどう思われるか。もう少し保護者が安心できる答弁をしてほしかった。

以下は市の議案説明資料と議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

認可外保育施設で発生した入所児童死亡事故にかかる損害賠償請求事件の和解について

1.訴訟の概要
 事案の概要 平成23年4月、市内認可外保育施設において、午睡中に、入所児童の呼吸が停止しているのを保育士が発見し、救急搬送されたが死亡。
 原告 当該児童の両親
 被告 当該施設の施設長及び保育士1名(保育中の注意義務違反など)
 高槻市(施設に対する指導監督責任違反など)
 提訴日 平成24年7月23日(大阪地方裁判所)
2.和解条項案(本市に係る部分)
(1)被告高槻市は、当該児童が死亡したことについて衷心から哀悼の意を表明するとともに、今後とも安全かつ充実した保育の実現に努める。
(2)原告らは、被告高槻市に対する請求をいずれも放棄する。
(3)原告らは、本件に関し、被告高槻市に何ら法的責任がないことを認め、原告らと被告高槻市との間には、本件に関し、何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する。
(4)訴訟費用は各自の負担とする。
3.和解を受諾する理由
(1)原告らが、本件に関し、本市に法的責任がないことを認めていること。
(2)原告らと被告施設長らとの間においても和解が成立する見込であること。


■認可外保育施設で発生した入所児童死亡事故にかかる損害賠償請求事件の和解について

<質問1>
(1)「原告らと被告施設長らとの間においても和解が成立する見込み」とのことですが、原告らと被告施設長らとの間の和解案の条件等はどのようなものなのでしょうか?解決金の支払いはあるのでしょうか?
(2)被告施設長らが、和解において何らかの責任を認めた場合、市として指導や処分等をされるのでしょうか?
(3)議案説明では「認可外保育施設」ということでしたが、この保育施設は、高槻市が認定した「認定保育施設」ではないのでしょうか。認定保育施設かどうか、お答えください。

<答弁>
 原告と被告施設長等との和解案についてですが、より安全かつ充実した保育の実現を目指して努力する旨や、本件の解決金の支払いに関するものがございます。
 次に、施設に対する指導については、従来より厚生労働省の指導監督基準に従い適切に実施しておりますが、今後も引続き適切な指導を遂行してまいります。
 3点目、本件訴訟につきましては、本市独自の制度であります「認定保育施設」となっております。

<質問2>
 本件は、お子さんが保育施設で就寝中にお亡くなりになったという悲しい事件に関するものです。今後も引続き適切に指導をするということですが、具体的にはどのようにされるのでしょうか?特にうつぶせ寝に関しては、どのように指導されるのかお答えください。

<答弁>
 指導の内容についてでございますが、児童福祉法や、厚生労働省の指導監督基準に基づきまして、報告徴収や、立入調査、文書による改善指導等を行っているほか、保育士による巡回指導等も実施しているところでございます。

<質問3>
 この事件は、マスコミで大きく報道されました。高槻市役所が認定して、補助金を出している認定保育施設で事件が起きたわけですが、その保育施設に対してだけでなく、市の姿勢にも不信感を抱いている方がおられます。
 読売テレビの「ten」という番組で報じられた際には、2011年に保育施設で死亡した園児14人は、すべて就寝中に死亡し、うち「うつぶせ寝」は11人との解説がありました。それ以前から「うつぶせ寝」の危険性は多くの方に認識されていたかと思いますが、高槻市では、この事件が起きてから、さらに危険性に関する認識が高まったはずです。
 それなのに、先ほどのような抽象的な答弁では、多くの保護者の皆さんや、これから保護者になられるような方々は、安心できないのではないのでしょうか。
 高槻市で子育てされる方が、安心できるように、高槻市役所として、具体的にどのように取り組むのか、特にうつぶせ寝に関しては、どのように指導されるのか、1歳児以上についても「うつぶせ寝」を禁止するのか、今後こういう事故をどのように防いで行くのか、しっかりとお答えください。具体的な答弁をお願いします。この議案に関しては賛成します。

<答弁>
 一般的に、事故の内容といたしましては、過失によるものとか、偶発的なものなど、いろいろあると思いますけれども、その中で、行政として何をなすべきなのか、また、何ができるのか、そのへんのところをよく考えて、より安全な保育の確保に取り組んでまいりたいと思います。


建物収去土地明渡請求事件の和解について

1. 訴訟の概要
 事件の概要 高槻むくげの会の代表者らが、本市の再三の撤去要求を無視して、第一中学校内に残置した倉庫等の撤去及び明け渡しを求めるため、平成24年6月の市議会の訴えの提起に係る議決を得て、同年8月に大阪地方裁判所に提訴。
 原告 高槻市
 被告 李敬宰、高槻むくげの会、大野遊祭実行委員会
2.和解の要旨 (*和解条項案提示 平成27年3月10日)
(1)高槻むくげの会(以下「被告むくげの会」)及び大野遊祭実行委員会(以下「被告実行委員会」)は、高槻市に対し、第一中学校の敷地の一部及び同敷地内にある高槻市備品の物置を権限なく占有していることを認める。
(2)被告むくげの会及び被告実行委員会は、第一中学校の敷地内にある倉庫について、被告実行委員会が所有権を有することを確認し、被告実行委員会は高槻市に対し、和解成立日に倉庫を無償で譲渡する。
(3)被告むくげの会及び被告実行委員会は、高槻市に対し、平成22年2月20日から第一中学校敷地の一部の明け渡し済みまで1か月5,262円の割合で使用料相当損害金を支払う。
(4)被告むくげの会及び被告実行委員会は、高槻市に対し、平成27年3月31日までに、物置を明け渡す。
(5)被告むくげの会及び被告実行委員会は、倉庫内の動産、物置内の動産、富田青少年交流センター及び摂津峡青少年キャンプ場にある本訴訟に係る動産について、被告むくげの会及び被告実行委員会が所有権を有することを確認し、第三者が所有権を主張する場合は、被告むくげの会及び被告実行委員会の責任と費用で対応することを確認する。
(6)被告むくげの会及び被告実行委員会は、平成27年3月31日までに、上記動産を第一中学校、富田青少年交流センター及び摂津峡青少年キャンプ場において引き取る。
(7)被告むくげの会と被告実行委員会は、上記動産のうち平成27年3月31日に残置したものについては、その所有権を放棄し、高槻市が自由処分することに異議がない。
(8)被告李敬宰は、上記の全てについて異議がなく、占有権及び所有権その他の権利及び法的地位を一切有しないことを確認する。
(9)高槻市は、その他の請求を放棄する。
(10)高槻市及び被告らは、高槻市と被告らとの間には、和解条項に定めるもの以外に債権債務のないことを確認する。
(11)訴訟費用は各自の負担とする。
3.和解を受諾する理由
 和解の結果、倉庫の無償譲渡と残置物品の所有権放棄により、新たに強制執行の手段をとらなくても本市の自由処分が可能となるなど、経済的、時間的な合理性が十分に認められる。


■建物収去土地明渡請求事件の和解について

<質問1>
本議案にも賛成しますが、2点伺います。
(1)和解の要旨の一つに「被告むくげの会及び被告実行委員会は、高槻市に対し、平成22年2月20日から第一中学校敷地の一部の明け渡し済みまで1か月5262円の割合で使用料相当損害金を支払う。」とありますが、この5262円の算定根拠は何なのでしょうか?詳細をお教えください。
(2)「被告むくげの会及び被告実行委員会は、平成27年3月31日までに、上記動産を第一中学校、富田青少年交流センター及び摂津峡青少年キャンプ場において引き取る。」「・・・残置したものについては、その所有権を放棄し、高槻市が自由処分することに異議がない。」ともされています。つまり、第一中学校だけでなく、富田青少年交流センターと摂津峡青少年キャンプ場も、不法占有されていたということですが、こちらに関しては、使用料相当損害金の支払いがないのは何故なのでしょうか?理由をお教えください。

<答弁>
(1)裁判所が示した5,262円の根拠は、高槻市行政財産使用料条例の規定を踏まえ、裁判所が判断されたと認識しています。
(2)和解の内容につきましては、原告、被告双方の主張を踏まえて、裁判所が判断されたと認識しています。

<質問2>
 「原告、被告双方の主張」というのは、それぞれどういったものなのでしょうか?

<答弁>
 原告である市は、一貫して訴状の内容に沿った主張を行ってきたところです。
 一方、被告の主張につきましては、和解前で訴訟はいまだ継続中のため、発言は控えさせていただきますので、よろしくお願いします。

<質問3>
(1)本件の訴訟に関しては、平成24年6月27日の本会議での説明では・・・
本市が有するところの第一中学校内土地の所有権に基づく建物収去土地明け渡し請求権、
本件土地の所有権に基づく建物退去土地明け渡し請求権、市所有の物置の所有権に基づく建物明け渡し請求権、摂津峡青少年キャンプ場及び富田青少年交流センターの所有権に基づく建物明け渡し請求権、あるいは動産撤去の請求権に関して、建物収去土地明け渡し等を求める訴えを提起する
・・・というものでした。この中には先ほど申し上げた使用料相当損害金についてのものはないんですけど、訴状に沿った主張を行ってきたということでした。
 訴状では、富田青少年交流センターと摂津峡青少年キャンプ場に関する使用料相当損害金について、どれだけを求めていたのでしょうか?
(2)市の訴状の主張と比べて、何がどれだけの、市からすると譲歩となったのでしょうか。それぞれについて、具体的にお教えください。

<答弁>
 使用料相当損害金については、富田青少年交流センターにかかるものが月額658円、摂津峡青少年キャンプ場が月額527円でございます。
 最後に、本市といたしましては、譲歩したという考えはございません。裁判所から示された和解条項について合理性があると判断したものでございます。
 


「譲歩したという考えはございません。」ということなのですが、訴状にあった2施設の使用料相当損害金が和解条項に盛り込まれなかったということは、譲歩したということではないのかね?


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 19:32| 大阪 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年03月17日

【老人クラブ補助金等訴訟】次回は5月28日 【弁護士費用請求訴訟】次回は6月2日に証人尋問 【特別休暇訴訟】次回は未定

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

今日は、大阪地方裁判所で、16時から老人クラブ補助金等訴訟の第12回口頭弁論が、16時30分からはで弁護士費用請求訴訟の口頭弁論がありました。

弁護士費用請求訴訟は、次回、証人尋問が行われることになりました。

なお、本日予定されていた特別休暇訴訟(高槻市の特別休暇や病気休暇に関する住民訴訟)の弁論準備手続は、都合により延期となりました。次回の期日は未定です。

次回は、老人クラブ補助金等訴訟が5月28日11時45分から大阪地裁860号法廷(ラウンド法廷)、弁護士費用請求訴訟が6月2日15時から大阪地裁806号法廷となりました。ぜひ傍聴にお越しください。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 20:12| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年03月12日

人権まちづくり協会への補助金と京大への補償金は不要では?

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

人権まちづくり協会への補助金については、以前も質問しましたが、平成27年度の当初予算案にも計上されているため、再び質問。当初の約束の5年を超えて補助金を続けていくことについて、いつ、どのように、高槻市の方針が変わったのか尋ねましたが、まったく具体的な答弁はなし。やはり不可解です。

防災公園化する京大農場への避難路となる(仮称)高槻駅高垣線。その道路用地の京大農場部分の買収にあたって、京都大学に補償金を支払うというのですが、京都大学は自主的に移転を決めたはず。なぜ補償金を支払う必要があるのかと追及もしました。

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■議案第40号 平成27年度高槻市一般会計予算

◆人権まちづくり協会への補助金について

 予算説明書54ページ、総務費・総務管理費・人権推進費に「高槻市人権まちづくり協会」への補助金2182万9000円が計上されていますが、この補助金の必要性と金額の内訳をお答えください。

 人権まちづくり協会への補助金の必要性と内訳についての質問ですが、人権施策推進プランに基づき、市民と協働して人権の尊重されるまちづくりを推進している本市といたしましては、人権まちづくり協会を人権施策を推進する協働のパートナーと位置づけ、その活動を支援しています。
 補助金の内訳についてでございますが、委託事業実施に係る人件費相当分といたしまして1,799万7,000円、事務費相当分といたしまして383万2,000円となっております。

◆(仮称)高槻駅高垣線の補償金について

 予算説明書139ページ、土木費・都市計画費・街路事業費の補償金に「(仮称)高槻駅高垣線」とありますが、具体的にどのようなもので、金額はそれぞれどれだけなのでしょうか?

(仮称)高槻駅高垣線の補償金については、公社先行として京都大学の物件補償を行ったものを買戻しするもので、84,000千円を計上しております。


<2回目>

◆人権まちづくり協会への補助金について

(1)人件費相当分が1799万7000円、事務費相当分が383万2000円とのことですが、それぞれの内訳をお答えください。この人件費相当分で、どの役職の方に、どれだけ払われるのでしょうか?事務費相当分というのは具体的に何なのでしょうか?詳細をお教えください。

 1点目の人件費相当分の内訳ですが、市の再任用係長級相当の事務局長と事務局次長で1,008万9千円、再任用一般職相当の事務局員2名で790万8千円の合計4名分です。
 事務費相当分とは、事務所家賃やコピー機等のリース代、電話代、郵便料などの通信運搬費やプリンタートナーなどの消耗品費等でございます。

(2)以前、人権まちづくり協会への補助は5年までで、以後は自立していただくといった答弁がされました。しかし、平成20年度から数えると、平成27年度で8年目です。市には、もう、人権まちづくり協会に自立していただくといった考えはないのでしょうか?お答えください。
(3)いつ、どのように、5年を超えて補助金を継続していくと、市の方針が変わったのでしょうか?その経緯を具体的にお教えください。

 2点目と3点目のまちづくり協会の自立と補助金についてですが、昨年度の本会議でも御答弁申し上げましたように、人権まちづくり協会の組織改正等を受けて、市民協働の全市的なパートナーへの支援を勘案し、現行のスキームのままのほうが望ましいとご理解を得たところでございます。

◆(仮称)高槻駅高垣線の補償金について

(1)公社先行というのは、土地開発公社のことだと思いますが、なぜ土地開発公社を介して、京都大学に物件補償を行うのでしょうか?高槻市が直接物件補償を行わない理由はなんなのでしょうか?

道路整備の計画的な推進を図るため先行取得するものです。

(2)京都大学以外への物件補償以外はないのでしょうか?あるのであれば、その詳細をお答えください。

京都大学以外はございません。

(3)この補償金8400万円の内訳・積算根拠の詳細をお教えください。

補償の内訳につきましては、地上物件補償費や動産移転料等で、国が定める公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき適正に算出しております。

(4)そもそも、何故、京都大学に対して物件補償を行わなければならないのでしょうか?京都大学は自主的に移転するのではないのでしょうか?物件補償をしなければならない理由をお答えください。

道路事業地内の物件に関しては、法令に基づき起業者が補償しなければならないとされております。


<3回目>

◆人権まちづくり協会への補助金について
 補助金の内訳は職員4人分の人件費と事務所家賃などということです。補助金で給料がもらえる。事務所の家賃もコピー代も電話代もまかなえる。基本的な部分は本当に高槻市役所丸抱えの組織という感じがします。以前も申し上げましたが、その職員の中には、元市職員の方や、元議員の親族の方もおられるようです。なぜそれほど厚遇しなければならないのか不思議です。
 5年を超えて補助金を続けていくことについて、いつ、どのように、高槻市の方針が変わったのかに関しては、まったく具体的な答弁はありませんでした。最初から5年を超えて、ずっと補助金を出すつもりだったんでしょうか。5年という期間を定めたのなら、それできっちりと補助金をやめて、自立していただくべきだったのではないでしょうか。植木団地と比べると不公平に感じます。もう補助はやめるよう要望します。

◆(仮称)高槻駅高垣線の補償金について
 高槻市が京都大学から最終的には土地を買うわけですが、京都大学のほうは、立ち退きを迫られていたわけではなく、自主的に移転するんですよね。前も言いましたが、高槻市役所のサイトには、京都大学は、農場が、
「遺跡上に立地しているため、開設時の主要な建物や施設が老朽化しても建て替えができないことに加え、実習学生も倍増して手狭になるなど、長年さまざま苦労をしてこられました。こうした中、京都大学として、この農場を京都府木津川市の関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)に移転することを決定され」ました、というふうに書かれています。自主的に移転するなら補償する必要はないはずです。
 高槻市が買い取ったその土地を、道路にしようが公園にしようが、高槻市の勝手であるわけですから、道路にするからといって、補償する必要もないはずです。
 ですので、この補償金の部分について私は反対です。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 23:13| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年03月11日

他市に遅れをとっている高槻市の「ふるさと納税」の取り組み

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

今日は3月11日。あれから4年ですね。先日は、被災されながらも懸命に故郷で事業を立ち上げられた方とお会いしました。元気そうで本当に良かったと、ほっとしました。被災地の皆さんには、個々にいろいろな事情があると思いますが、がんばっていただきたいです。

昨日の総務消防委員会では「ふるさと納税」についても質問をしました。高槻市役所は何の取り組みもしていないとのことでした。何もしなければ、他の自治体へもっていかれる一方なので、それなりのことをすべきだと思うのですが・・・

以下は先日のやりとりです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第40号 平成27年度高槻市一般会計予算<歳入>

◆1.ふるさと納税

<質問1>
(1)平成27年度においては、本市へのいわゆる「ふるさと納税」による収入と、他の自治体への「ふるさと納税」による損失を、どれだけだと見込んでいるのでしょうか?
(2)「ふるさと納税」による収入増を目指して、何かをするというお考えはないのでしょうか?

(回答)
 市民の方が地方公共団体に対し寄附を行い、税額控除を受けられた場合には、個人市民税に影響することとなりますが、その金額について、予算上見込んでおりません。また、本市が受ける寄附金につきましても、ふるさと納税分を含め、見込んでおりません。
 「ふるさと納税」制度を活用した取り組みについては、国や他市の状況等を注視しているところです。

<質問2>
 「ふるさと納税」というのは、個人が都道府県・市区町村に対して寄附することにより、その寄附金額に応じて、所得税と個人住民税から一定額の控除を受けることができる制度で、多くの自治体ではその寄附を得るために、地元の特産品を「ふるさと納税」をしてくれた方に贈るなどしています。どんな特産品などがもらえるのかを特集した本や、値段や使い道等で簡単に比較できるサイトもありますし、テレビでもしばしば特集されています。
 事前にお話をお聞きしたところでは、「ふるさと納税」の制度が創設されて以降、平成20年度から平成25年度の間で、高槻市民が他の自治体に寄附したため、高槻市の個人市民税から控除された額の累計は、6987万1千円とのことでした。
 一方で、高槻市に対してどれだけ「ふるさと納税」がされたのかに関しては、「ふるさと納税」制度により税額控除を受けた寄附金かどうかについて、寄附をしていただいた方の控除申請を確認する必要があるけれども、個人のプライバシーに関わることになるので、把握することはできないということでした。
 高槻市は「ふるさと納税」については何も取り組みをしていないので、あまり「ふるさと納税」をしていただけていないのではないかと思います。
 高槻市では「ふるさと納税」に関する寄附がどれだけなのか分からないということなんですが、例えば、昨日の産経新聞には「大阪・泉佐野市、ふるさと納税絶好調 昨年度の10倍、謝礼品増など呼び水」というタイトルで・・・
 泉佐野市の今年度のふるさと納税の寄付額が2月末時点で約4億2900万円に達していることが8日、わかった。関西国際空港のお膝元らしく格安航空会社の航空券購入ポイントなど謝礼品を大幅に増やし、寄付金額設定も細分化したことなどが呼び水になったとみられ、同市政策推進課では「昨年度の10倍。3月末には約4億5千万円に届きそう」と予測している。

・・・という記事がありました。泉佐野市だけではなく、他の自治体では「ふるさと納税」による寄付額を把握しています。
 なぜ高槻市では「ふるさと納税」による寄付額を把握できないのでしょうか?
お答えください。

(回答)
 寄附金をいただく際に、「ふるさと納税」かそれ以外の寄附かといった、個人の寄附金控除に係るお尋ねはできませんので、把握していないものです。
 なお、委員が仰っておられる6,987万1千円につきましては、本市他市に関わらず寄附金控除がなされた金額です。

※担当課に以前問い合わせたところでは以下の回答であった。

(質問)他の自治体に対して「ふるさと納税」を行った高槻市民が、もし「ふるさと納税」を行っていなかった場合に、高槻市に入っていたお金や、他の自治体に対して高槻市民が「ふるさと納税」を行ったために高槻市が負担を強いられたお金、いってみれば、高槻市が損をした金額は、制度開始以来、累計でどれだけになるのでしょうか?

(回答)都道府県・市区町村に対する寄附金について、本市の個人市民税から控除された額の累計は、6987万1千円です。


<質問3>
 他市は何故「ふるさと納税」分の寄附であると把握できるのでしょうか?他市のように「ふるさと納税」分の寄附であると把握するには、どのようにすればいいのでしょうか?
 6987万1千円については、本市他市に関わらず寄附金控除がなされた金額とのことですが、高槻市民が他の自治体に「ふるさと納税」を行ったことによって寄附金控除がなされた金額はどれだけなのでしょうか?
 それぞれお答えください。

(回答)
 他市が公表している寄附金の詳細については、把握しておりません。
 また、寄附金控除につきましては、どの地方公共団体へ寄附されたものかについて、税務署への調査は行っておりません。

<意見>
 「ふるさと納税」に積極的に取り組んで成果を上げている自治体が多い中、高槻市は何もしていない。収入がその分減り続けていると考えられますが、いくら減っているのかさえ、把握しようともしない。いかがなものかと思いますね。
 「ふるさと納税」をしてくださる方に、何か商品やサービスをプレゼントするというのは、単に収入が増えるというだけでなく、その商品やサービスの宣伝にもなるわけです。地元の特産品や市内の企業の商品、観光地の旅行券や宿泊券などを謝礼品にすることで、地域の産業の活性化にもつながるのではないでしょうか。
 その準備に時間がかかるのなら、「ふるさと納税」をしてくださった方だけがもらえる「はにたん限定ストラップ」等でもいいんじゃないですか。限定商品につられて「ふるさと納税」をしてくれるマニアの方も一定おられると思います。
 これ以上、他市に遅れないよう、収入を減らさないよう、早急に取り組みを進めるよう要望しておきます。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 22:22| 大阪 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年03月10日

【テニスコート訴訟】次回は4月28日

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

今日は10時から総務消防委員会が。16時30分からは、大阪地方裁判所でテニスコート訴訟の口頭弁論がありました。

次回は4月28日11時30分から大阪地裁860号法廷(ラウンド法廷)です。ぜひ傍聴にお越しください。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 23:56| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年03月08日

【自転車レーン】「自動車の交通量」の基準がない!既に恣意的運用も・・・

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

高槻市道路法施行条例中一部改正について

これも先日の本会議で質問したものなのですが、高槻市は、市独自の基準として、車の交通量の多い道路に、自転車レーンを設けるべく、条例改正したいと、議案を上程しています。

自転車が通行する空間を確保し、安全で快適な自転車の利用環境の創出を図るため、市道の構造の技術的基準について、本市独自のものとして次のとおり定める。

(1) 自動車の交通量が多い道路(自転車道を設けるものを除く。)には、その各側に自転車レーン(専ら自転車の通行の用に供するために設けられる帯状の道路の部分をいう。以下同じ。)を設けるものとし、その幅員は1.5メートル(やむを得ない場合においては、1メートル)以上とする。(後略)


一見すばらしいことのように思えますが、「自動車の交通量が多い」かどうか、どのような基準で判断するのかと尋ねたところ、具体的な基準はなく、市役所が「総合的に判断」するとの答弁。

まだこの条例案は審議中で、改正はされていないのですが、既に「総合的に判断」で、恣意的に運用されている実態が。防災公園化する京大農場への「避難路」とする(仮称)高槻駅高垣線に、自転車レーンを設置する計画になっているのです。

(仮称)高槻駅高垣線の八丁西町交差点付近の幅員

地元の方によると、現在、自動車の交通量は少ないそうなんですが、これについて尋ねると、

(仮称)高槻駅高垣線においても、交通量予測などを勘案し、総合的に判断した結果、自転車レーンは必要であると考えております。


・・・との答弁。もしかすると、この自転車レーンを設置したいために、高槻市独自の基準を条例に盛り込みたいのではないかとの疑念も湧きます。

そもそも、自転車レーンは自転車のためのものなのだから、自動車の交通量だけでなく、自転車の通行量も基準に入れるべきではないのでしょうか?自転車が通らないのに、レーンを造っても、道路用地が無駄になるだけです。

基準が不明で、恣意的な運用が既にされている。税金の無駄遣いになるかもしれない。ということで、私はこの議案には反対すると表明しました。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■議案第20号 高槻市道路法施行条例中一部改正について

◆1回目
1.高槻市の独自のものとして「自動車の交通量が多い道路には、その各側に自転車レーンを設ける」という規定を条例に追加したいということですが、「自動車の交通量が多い」というのは、どれだけの交通量以上のことをいうのでしょうか?具体的な基準をお答えください。

自動車の交通量が多いという具体的な基準については、国等においても明確に規定されたものはなく、道路管理者が総合的に判断するものです。

2.道路を新設したり、あるいは拡幅したりする場合、交通量が分からないわけですが、その場合でも自転車レーンを設けなければならないのでしょうか?

道路の新設や拡幅の場合においては、交通量予測等を行ったうえで、総合的に判断をいたします。

3.その自転車レーンの幅員は原則1.5メートル以上で、やむを得ない場合は1メートル以上とするということですが、「やむを得ない場合」というのは、具体的にどういった場合があるのでしょうか?

やむを得ない場合とは、幅員を確保したくても、できない場合です。

◆2回目
1.自動車の交通量が多いかどうかというのは、何も基準がなく、道路管理者が総合的に判断するということです。道路管理者というのは誰になるのでしょうか?お答えください。また、総合的に判断するということなんですが、どのような要素・条件・基準等に基づいて、総合的に判断されるのでしょうか?具体的にお答えください。

道路管理者である高槻市が、道路を構成する車道や歩道の幅員・自動車の交通量や速度などを勘案し、総合的に判断いたします。

2.自転車レーンというのは、自転車の走行のためにあるわけですから、自動車の交通量よりも、自転車の交通量のほうが重要ではないのでしょうか?自動車は通っても、自転車はあまり通らないような道もあるでしょうし、その逆もありえます。イギリスのロンドンには自転車専用の高速道路「SkyCycle」というものがあるそうですが、そこには自動車が通らないわけです。自転車の交通量に関しては配慮されないのでしょうか?なぜ自動車の交通量のみを条例案に入れて、自転車の交通量に関する条項を設けなかったのでしょうか?市の考えをお聞かせください。

車道を通行する自転車の安全性確保の観点から、自動車の交通量を基準としております。

3.(仮称)高槻駅高垣線の整備のため拡幅するとしている八丁畷西町の交差点の東側ですが、地元の方によると、自動車の交通量は少ないそうです。自動車の交通量が多いとはいえないわけですが、それでもやはりここの両側に各1.5m、計3mの自転車レーンを設置するのでしょうか?

(仮称)高槻駅高垣線においても、交通量予測などを勘案し、総合的に判断した結果、自転車レーンは必要であると考えております。

◆3回目
 自動車の交通量が多いかどうかというのは、道路管理者である高槻市が、総合的に判断するということです。そういう判断をして、最終的に、自転車レーンの設置を決裁するのは具体的に誰になるのでしょうか?課長でしょうか?部長でしょうか?それとも市長なのでしょうか?お答えください。

(答弁要旨)決裁権が誰にあろうとも高槻市が判断する。

あとは意見です。
 どれだけの交通量がある道路が、「自動車の交通量が多い道路」といえるのか、その基準が、まったくないというおかしい。それを市役所が総合的に判断するというんですけれども、恣意的な運用がされる可能性が極めて高いと思います。ちゃんとした基準を設けて、明記すべきです。
 (仮称)高槻駅高垣線は、今のところ交通量が少ないのに、先ほどの答弁では、総合的に判断した結果、自転車レーンは必要だということです。何の基準もないのに、しかも条例の改正前から、そういうことを決めてしまっているわけです。もう既に恣意的な運用がされているということではないのでしょうか。
 自転車レーンの設置については、自転車の交通量は関係なく、自動車の交通量だけで判断するということですが、自転車が1台も通らなかったら、自転車レーンを設置したって、無意味ですよね。自転車レーン分の土地代や舗装代が無駄になります。なぜ自転車の交通量を基準に入れないのでしょうか。
 基準が不明で、恣意的な運用がされる。税金の無駄遣いになるかもしれませんので、私はこの議案には反対いたします。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 23:45| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年03月07日

【高槻市営バス】替え玉飲酒検査発覚のきっかけは「噂」?今後も時間外勤務は減らず・・・

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

4月に選挙があるので、この3月議会は任期最後の議会。高槻市バス・交通部の問題を議会で追及するのも今期最後となります。

今回は平成26年度の補正予算案で、報道もされた「替え玉飲酒検査」の件、27年度の当初予算案では時間外勤務勤務変更などについて質問しました。

以下はそのやり取りです。原稿とメモに基づいていますので不正確な部分もあることをお許し下さい。

■議案第11号 平成26年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第3号)

<質問1>
(1)1月29日の朝に、61歳の非常勤職員の運転手がアルコール検査を受けたところ、運転禁止の基準の呼気中1リットル当たり0.07ミリグラムを上回る0.117ミリグラムと測定されたため、再検査した際、担当職員が目を離した隙に、別の65歳の非常勤職員の運転手が検知器に息を吹き込んだため、結果、61歳の運転手は検査を通過し、バスを運転したということです。この運転手らは懲戒解雇、検査担当の職員は減給となったということですが、それらによる会計上の影響はどれだけなのでしょうか?
(2)報道によると、高槻市に「不正の情報」が寄せられたことから、この身代わり・替え玉検査が発覚したそうですが、どのような形で、どういった方から、情報が寄せられたのでしょうか?
(3)こうした不正を防ぐために、今後どうされるのでしょうか?検査担当職員を2名にするといったお考えはないのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

<答弁>
 1点目の会計上の影響についてですが、乗務員の懲戒解雇については、それに伴い他の乗務員の時間外勤務が発生するため、ほぼございません。
 2点目の発覚の経過についてですが、ある乗務員からの申し出がきっかけとなったものでございます。
 3点目の再発防止についてですが、こうした事件が二度と起こらないよう、運行管理者の業務を適確に行うよう指導を徹底してまいります。

<質問2>
(1)ある乗務員からの申し出がきっかけとなったということですが、その乗務員は、アルコール検査の場にいたのでしょうか?それとも違うのでしょうか?具体的な状況をお教えください。
(2)61歳の運転手は、バスを飲酒運転したことになりますが、どれだけの時間、バスを運転していたのでしょうか?

<答弁>
 1点目の申し出の状況についてですが、「乗務員の間で噂がある」とのことでございました。
 2点目についてですが、当該乗務員から検出された呼気中のアルコール濃度は、0.117mg/ℓであり、道路交通法上の飲酒運転はしておりません。

<質問3>
(1)「乗務員の間で噂がある」という申し出で発覚したということです。申し出をした職員の方は大変立派で、大いに褒められるべきだと思いますが、今後も噂に頼るわけにはいかないはずです。「こうした事件が二度と起こらないよう、運行管理者の業務を適確に行うよう指導を徹底」していくということですが、具体的にどうするのか、明確にお答えください。
 「営業所では、早朝、主任が1人であれやこれやと忙しそうにしていて、いつミスをしてもおかしくない状況だと感じる。とても心配だ」という声を聞きました。こういう状況をどうされるのでしょうか?具体的にお答えください。
(2)呼気中のアルコール濃度が、0.117mg/ℓなら、「道路交通法上の飲酒運転ではない」ということですが、だったらバスを運転していいのでしょうか?こうしたことに関して、高槻市営バスではどのような規則になっているのか、具体的な数値や罰則等をお答えください。
 最後に態度表明です。私は現在、無駄な待機時間や、異常に高い取得率の祭祀休暇等に関する住民訴訟の原告となっておりますので、それらに関係する会計の補正予算案には反対することを表明します。

<答弁要旨>
 アルコール検査も含め、より一層適切に行っていく。


■議案第49号 平成27年度高槻市自動車運送事業会計予算

<質問1>
(1)現在、非常勤職員(バス乗務嘱託員)を10名程度募集していますが、27年度においては、正規職員と非常勤職員を、それぞれどれだけ増員されるのでしょうか?また、それによって、時間外勤務はどれだけ軽減されることになるのでしょうか?
(2)労働組合の役員の中に、B勤(遅番)やC勤から、A勤(早番)へ頻繁に勤務変更を行って、ほとんど夕方や夜の勤務をしない者がいると聞きます。なぜそのような勤務変更を認めているのでしょうか?また、27年度も、そのような勤務変更を認めるのでしょうか?
(3)予算説明書の154ページを見ると、平均給与月額が、平成26年1月1日現在よりも、平成27年1月1日現在のほうが上回っています。民間のバス会社の給与と比べて高給だということは、これまで指摘してきましたが、正規職員・常勤職員の給与を、民間の水準に近づけるような努力はされないのでしょうか?

<答弁>
 1点目の職員の増員についてですが、非常勤職員については、必要な人員確保といたしまして退職者補充を行ってまいります。そのため、時間外勤務については、大きな増減はないものと考えております。
 2点目の勤務変更についてですが、限られた人員の中で、バスの運行を行うために必要な勤務変更を行っております。
 3点目の給与水準についてですが、平成26年1月と平成27年1月を比較して増加している原因は、東日本大震災を受けて平成25年10月から平成26年3月まで給料を削減した影響によるものです。

<質問2>
(1)時間外勤務については大きな増減はないということです。平成27年度においては、1人当たりの時間外勤務は、1か月で何時間と想定されているのでしょうか?26年度はどれだけなのでしょうか?それぞれお答えください。
(2)労働組合の役員の勤務変更の理由は、どのようなものなのでしょうか?例えば先月、一番多く勤務変更をした者は、どういった理由で、何回、勤務変更を行ったのでしょうか?お答えください。
(3)限られた人員しかいないからこそ、時間外勤務も多いはずですが、そんな中で、月に何回も勤務変更を認めるというのは、バスの運行上、多かれ少なかれ支障があるのではないかと思いますが、何も問題はないのでしょうか?お答えください。
(4)先ほど何もご答弁はありませんでしたが、正規職員の給与を、民間の水準に近づけるような努力はされないのでしょうか?お答えください。

<答弁>
 1点目の時間外勤務についてですが、平成26年度における運転士の平均時間外勤務は、現時点で約41時間で、平成27年度も大きくは変わらないと考えております。
 2点目及び3点目の勤務変更についてですが、労働組合役員の勤務変更については、現在係争中であることから答弁を控えさせていただきますが、勤務変更は業務に支障がない範囲で認めております。
 4点目の給与水準についてですが、総人件費削減のため、給料の基幹号給3号ダウンの実施や人事考課に基づく勤務成績を勤勉手当へ反映させるなど、メリハリのある給与体系としてまいりました。今後も人件費削減に向けて努力してまいります。

<3回目>
 バス乗務員の時間外勤務が他の部署と比べるとかなり多いということは以前も指摘しましたが、それが、26年度も27年度も大きく変わらないというのはどういうことでしょうか。運転手の健康管理のためにも、あるいは長時間労働による注意力・集中力の低下、それによる事故やミスを防ぐためにも、時間外勤務・超過勤務は減らしていかなければならないはずです。なぜ減らそうとしないのでしょうか?非常勤職員をもっと採用して減らしていくべきです。
 「正規職員の給与を、民間の水準に近づけるような努力はされないのでしょうか?」という質問に対して、「総人件費削減のため」云々という答弁でした。以前指摘しましたが、交通部では、正規職員の給与が上がる一方で、非常勤職員の報酬が下がるということがありました。やることが逆ですよ。民間と比べて高いのは正規職員の給与なのだから、正規職員の給与を民間に近づけるよう減らすべきです。総人件費を削減するということは、また非常勤職員の給与だけ減らすのでしょうか。同一労働・同一賃金の原則からすれば、正規職員の給与と非常勤職員の給与との格差をできるだけ埋めなければならないはずです。
 勤務変更に関しては係争中だから答弁を控えるということですが、議会で問われたら、市民のためにちゃんと答えるべきですよ。裁判上の駆け引きを、議会に持ち込んでいるような答弁ですよね、毎回。業務に支障のない範囲で勤務変更をしているということですが、組合役員の中でも特定の職員が、遅番に当たる度に勤務変更を許されるというのは、行き過ぎではないでしょうか?交通部自らが、輪番制度そのものを否定しているように思えます。
 行き過ぎた勤務変更は即刻中止すべきですし、本当に業務に支障がないのであれば他の労働組合の役員にも認めればいいじゃないですか。なぜ他の労働組合の役員に対しては認めないのでしょうか?不公平だと思いますね。
 交通部に関しては、これまで様々な指摘をしてきましたので、くどくど言いませんが、これまで指摘してきた問題が改善されないようなので、賛成することはできません。他の会計についても、私が原告になっている住民訴訟に関するものや、市街化調整区域の住民に非常に高い受益者負担金を課している公共下水道特別会計については賛成できませんので、反対することを表明いたします。

<答弁要旨>
 自立した経営をせよとの審議会の答申に基づき今後も経営していく。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 23:14| 大阪 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年03月06日

プレミアム商品券は高槻市の課題解決につながるインセンティブが働くものにすべき

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ
premium.jpg

高槻市では、国の地方創生政策の一つである「地域支援交付金」を活用して、販売価格よりも大きな金額の買い物ができる、いわゆる「プレミアム商品券」を発行するとのこと。1000円で「プレミアム商品券」を買えば、1200円の買い物ができるといった感じです(ただし価格は未定)。

これで消費を喚起しようというわけですが、無策では、地域振興券や定額給付金のように、あまり効果を上げられず、バラマキに終わってしまう。

京都府は、介護保険サービスを利用せずに満90歳を迎えた人に3万3000円分のプレミアム商品券を無料で配ったということです。健康で長生きすれば、こういう特典があるから、健康でいられるように、がんばろうかなというインセンティブが働くわけですよね。神奈川県秦野市の商工会議所は、プレミアム商品券が購入できるのを、「前年比で15%以上の節電」を達成した家庭だけとしました。こうやって、節電を呼び掛けたわけです。「高槻市でも何か独創性のあるプレミアム商品券にしようという考えはないのでしょうか?」と先日の議会で質問したのですが、これから検討していくとのこと。

せっかくプレミアム商品券を発行するのなら、高槻市の課題に合わせたもの、たとえば、少子化対策や高齢化対策つながるような条件を設定すべきではないかと、議会で提案しました。皆さんも何か良いアイデアがあれば、高槻市役所に教えてあげてください。

以下は議会での質問と答弁の内容です。原稿とメモに基づいているので実際と異なる部分があることをご了承ください。

■3月議会・補正予算・プレミアム商品券

<質問1>
1.プレミアム商品券を発行するということですが、どこで買うことができるのでしょうか?1人当たりの購入上限額はあるのでしょうか?上限額がある場合、1人当たりの購入金額の累計をどのようにチェックするのでしょうか?どれくらいの市民の方に行き渡るのでしょうか?どれくらいの商店で使えるのでしょうか?百貨店や大手スーパー、ネット通販などでも使えるのでしょうか?
2.プレミアム商品券の購入希望者が多い場合には、抽選や追加発行を行うのでしょうか?
3.高槻市としての独自性は何かないのでしょうか?京都府は、介護保険サービスを利用せずに満90歳を迎えた人に3万3000円分のプレミアム商品券を無料で配ったということです。健康で長生きすれば、こういう特典があるから、健康でいられるように、がんばろうかなというインセンティブが働くわけですよね。神奈川県秦野市の商工会議所は、プレミアム商品券が購入できるのを、「前年比で15%以上の節電」を達成した家庭だけとしました。こうやって、節電を呼び掛けたわけです。高槻市でも何か独創性のあるプレミアム商品券にしようという考えはないのでしょうか?
4.プレミアム商品券の発行は、今後も継続するのでしょうか?

<答弁>
 プレミアム商品券についての、ご質問にご答弁申し上げます。
 現在、事業がより円滑に実施できますよう、国の交付金の考え方等に基づきまして、販売内容、対象事業者等を含め検討を進めており、今後、早急に決定してまいる予定でございます。

<質問2>
 早急に決定する予定とのことですが、いつまでに決定されるのでしょうか?

<答弁>
 事業内容の決定時期でございますが、今後、早急に検討し、事業開始に支障をきたさないように取組んでまいります。

<意見>
 先ほど申し上げましたとおり、他の自治体などでは、健康や長寿、節電といったことにインセンティブの働くようなプレミアム商品券を発行しました。何もインセンティブのないものであれば、単なるバラマキになってしまう可能性が高いと思います。高槻市の課題に合わせたもの、たとえば、少子化対策や高齢化対策つながるような条件を設定すべきではないでしょうか。以上、提案して質問を終わります。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 23:34| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年03月05日

某国会議員の元秘書が高槻シティハーフマラソンで公選法違反!なぜ何もしないのか?

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

marasonde.jpg

今日は3月議会の2日目。条例案や予算案などの質疑があり、私も何点かについて質問しました。

一般会計の当初予算案ではハーフマラソン実行委員会への補助金も計上されていたので、気になっていたことを質問。ある国会議員の元秘書で、この4月の市議選に立候補を表明している人が、今年の高槻シティハーフマラソン大会で、公職選挙法違反の行為をしていたので、補助金交付要綱には反しないのかなどと尋ねました。しかし、市の答弁は・・・市長与党の政党の関係者だから、かばうのでしょうか?

以下は今日の質問と答弁の内容です。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

◆ハーフマラソン実行委員会への補助金について

<1回目>

 予算説明書60ページ、総務費・総務管理費・体育振興費の補助金に「ハーフマラソン実行委員会」への600万円が計上されています。
 高槻シティハーフマラソンは、高槻シティハーフマラソン実行委員会が主催し、高槻市と高槻市教育委員会も共催という立場ですが、今年1月18日に行われた大会では、事前にお送りした写真のとおり、ある国会議員の元秘書で、4月の高槻市議会議員選挙に立候補を表明している方が、自分が1人だけ写っているポスターを5〜6枚、女瀬川南コミュニティセンターのフェンスに取り付けたり、塀の前に並べたりして、自分のキャッチコピーを書いたバッチを胸に付けて、スタッフジャンバーではなく私服で、ゴールしたランナーにドリンクを配布していました。
 明らかに公職選挙法違反の行為がされていたのだと思いますが、こうしたことは、補助金の要綱上、あるいは共催という立場上、許されるのでしょうか?お答えください。
 また、彼は、実行委員会のスタッフだったのでしょうか?ポスターを掲示し、ドリンクを配るという行為をしていたわけですが、他のスタッフは誰も注意しなかったのでしょうか?彼を誰かが手引きしたのでしょうか?お答えください。

⇒(答弁)本大会は、沿道の方の支援をはじめ、約1000人の各種団体のスタッフやボランティアの協力のもと実施している事業でありまして、そのお一人おひとりの個人的な行動についてまでは関知しておりません。


<2回目>

(1)スタッフやボランティアの一人ひとりの個人的な行動については関知していないということですが、本当に個人的な行動だったのでしょうか?事前にお送りした写真のとおり、彼にドリンクを手渡して手助けをしているスタッフの方がいます。組織的な行動だったのではないのでしょうか?彼と一緒に立っているスタッフの方々は、どういった組織の方なのでしょうか?お答えください。
(2)彼の行動が個人的なものであれば、彼がランナーに配布したドリンクも、彼が個人的に持ち込んだものだということになるのでしょうか?お答えください。
(3)スタッフ等の個人的な行動については関知していないということですが、スタッフやボランティアは何をしてもいいのでしょうか?お答えください。
(4)あらためてお聞きしますが、彼はスタッフだったのでしょうか?彼はどういう立場だったのか、お答えください。
(5)事前にお送りした写真のとおり、彼はポスターを掲示して、ドリンクを配布していました。3か月後の選挙に関して立候補を表明している者が、自分が1人だけ写っているポスターを掲示したり、高槻市の有権者を含むランナーに無差別にドリンクを配布したりする行為は、公職選挙法に違反しないのでしょうか?市の見解をお聞かせください。
(6)こうした行為を放置することは、補助金交付要綱には反しないのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒(答弁)先ほどもお答えいたしましたとおり、本大会には、多くの方にご協力いただいており、お一人おひとりの個人的な行動についてまで関知しておりません。


<3回目>

 私は今回も、ハーフマラソンを走らせていただきました。市の職員の方も走っておられました。ゴールしたら、こんな光景に出合って驚いたんですが、ご答弁からすると、来年以降の大会でもこういうことをやってもいいということなんでしょうか。そりゃあ大会にはいろいろな人がいるでしょう。けれども、何でもかんでも許されるはずはないですよね。
 スポーツにはルールがある。選挙や政治活動にも公職選挙法というルールがあります。彼の行為はルール破りです。国会議員の秘書なのだから当然そのルールを知っていたはずです。たくさんの方が参加する大会に、自分が目立つようなポスターを掲げて、飲み物を配ることができるなら、選挙に出る人の中には、私もやりたいという人もいるかもしれない。許されるなら、うちわでもワインでもばら撒いて、「もうじき選挙だから私を支持してください」と、頭を下げる人もいるかもしれない。でも、それは、ズルいやり方で、ルール違反です。マラソンに例えるなら、他のランナーが走っているのに、自分だけこっそり自転車に乗っているようなものです。我々ランナーが、どれだけ苦しい思いで走っているのか、どれだけ日々練習してきたのか、彼には分からなかったんでしょうね。
 彼の行為は、スポーツマンシップにもとる行いで、こういうマラソン大会には特にそぐわない行為です。ご答弁からすると、高槻市は、彼に対して、補助金を出している立場や、共催という立場から・・・濱田市長は大会会長でしたかね?・・・そういう立場から、抗議もしないようですし、来年以降の大会でも禁止をしないようですが、今後も彼の行為のようなものを認めるのだということであれば、公金で違法行為を助長することにもなりかねませんので、この補助金には反対せざるをえません。

⇒(答弁要旨)本大会には、ランナーやスタッフ、沿道の方々など、多くの方にご協力いただいており、お一人おひとりの個人的な行動についてまで関知していない。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 21:30| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年03月03日

【雨水貯留施設】工事契約が締結されてしまいました・・・

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ



今日は3月議会の初日。雨水貯留施設の工事の請負契約の議案も上程されました。入札の結果、契約金額が21億8808万円、落札率は85.6%でそれほど高くはないのですが、それでも、実際の費用対効果は低いと考えられます。

私は以下のとおり意見を述べて反対しましたが、賛成多数で可決されてしまいました。上の動画は、高槻ご意見番の京大農場問題担当の熊井君が半年前に作ってくれたものです。

この雨水貯留施設については、昨年の3月議会12月議会で指摘したとおり、高槻市が、その設置の根拠としている被害想定があまりにも過大であり、実際の費用対効果は、非常に低いと考えられます。

分かりやすいところでいうと、被害想定の前提となっている家屋の資産額については、「2階以上も含め総床面積として算出」しているという答弁が12月議会でありましたけれども、「10階建てのマンションであれば、2階から10階までの部屋の資産評価額も算定根拠に含まれているということでしょうか。」と質問したところ、再び「2階以上も含め総床面積として算出」しているという答弁がされました。ということは、マンションの10階さえも水に浸かるという前提で被害額を出しているとしか考えられません。そんな滅茶苦茶な話はありませんよね。

平成24年8月に、1時間に110ミリの雨量の豪雨が、実際に降ったにもかかわらず、1時間に110ミリというのは200年以上に1度の雨量とのことですが、高槻市は、その実際の被害額を集計することもなく、なぜか30年に1度の雨量と50年に1度の雨量で被害額を推計しました。その30年に1度、50年に1度の場合も、マンションの10階さえも水に浸かるという前提で、被害想定額を算出しているわけです。

なぜ現実の被害を直視し、それに基づいて被害額を出し、対策を考えないのでしょうか?わざと、現実を見ずに、過大な被害想定を行い、浸水シミュレーションをしたのでしょうか?

この件に関しては、昨年の3月議会と12月議会で詳細を述べましたので、これ以上くどくど言いませんが、この雨水貯留施設には、高槻市の示すような、建設費を上回る被害軽減の効果はなく、つまり費用対効果に乏しく、税金の無駄遣いになる可能性が高いので、反対することを表明いたします。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 21:04| 大阪 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年03月01日

【埋立訴訟】住民訴訟を提起!次回は4月17日

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

タイヤ.jpg

「ダンプが住宅街を通る」「道が崩れ自分の土地へ行きにくくなった」「ハイキングコースなのに景観が台無し」等の苦情が周辺住民の方から寄せられた高槻市大字奈佐原の造成現場の問題。無許可で、市有地や市が管理する財産区の土地も、建設残土で埋め立てられていたほか、違法な産業廃棄物の処理等もされていたので、昨年の3月議会に続き、9月議会で取り上げました

私達が現地を訪れたところ、造成現場の斜面の崩れた場所から、写真のとおり、タイヤや瓦礫、ブルーシートの切れ端が見え、白く泡立つ汚れた水が造成現場から流れ出ていることも発見。警察や地元の方の話によると、土砂の下に産業廃棄物も埋められているとのこと。環境への影響が心配になりました。

議会で高槻市役所は「適切に対応する」と答えたものの、不法占有に関してこれまでほとんど何もしてこなかった市役所が、本当にちゃんと対処するのか?住民監査請求の監査結果では・・・

・・・本件里道等が国から一括譲与されるに当たり、その状況について確認等を行った際、本件造成行為により既に本件里道等は埋め立てられており・・・


・・・と監査委員が認定しているのですが、その状況確認を行ったのは平成16年頃。この場所で違法に建設残土が処分され始めたのは平成15年とのことなので、確認当時に適切に対処していれば、今日ほどの状況にならなかったのではないでしょうか?にもかかわらず・・・

里道等の原状回復は事実上不可能

高槻市役所の担当者は「里道等を原状回復させるためには、搬入した土砂をすべて除去する必要があり、これは事実上不可能であると認識しています。」と述べています。自分達の責任を棚に上げ、もうお手上げ状態だと言っているわけですが、10年も放置しておいて、あまりにも無責任ではないでしょうか?

住民監査請求を行ったところ、市有地が不法占拠されていることを監査委員は認めました。しかし、「土地の測量等の費用も必要となる。」などとして、私の請求を棄却しました。

測量などに金がかかるから、不法占拠者に土地代等を請求しなくてもよいのだということになれば、不法占拠をやった者勝ちになります。それに、本件の場合は、長年にわたり放置してきた市役所の責任もあるはず。

私は、土砂等の撤去と、事業者の不法占拠や市役所の怠慢による損害の賠償等を求め、今年1月15日に住民訴訟を提起。第1回口頭弁論は先日の2月27日13時10分から大阪地方裁判所で開かれ、3人の弁護士さんと共に出廷しました。

次回の法廷は、4月17日13時10分から、大阪地裁1007号法廷となりました。ぜひ傍聴にお越しください。

以下は住民監査請求の監査結果です。

住民監査請求監査結果

1 請求の受理

平成26年10月10日に請求人から地方自治法(以下「自治法」という。)第242条第1項の規定に基づき提出された住民監査請求(高監委第259号。以下「本件請求」という。)は、形式上の要件を具備しているものと認め、同日付で受理した。

2 請求の要旨及び理由

監査に当たり、請求書記載事項及び事実証明並びに請求人の陳述から請求の要旨及び理由を次のように解した。

(1) 請求の要旨

■■■■■■■■■■■■■■■■(理事長A。以下「B社」という。)は、高槻市大字奈佐原472番ほか計36筆、総面積44,463.22 平方メートル(以下「本件造成地」という。)においてグラウンド造成(土地形質の変更)を行っている(以下「本件造成行為」という。)が、本件造成地内とその周辺には、高槻市(以下「市」という。)が所有権を持つ特定公共物たる里道及び水路(以下「本件里道等」という。)並びに大字岡本財産区有地(大字奈佐原944番53。以下「本件財産区有地」という。)が存在し、これらが造成地の一部となり土砂等で埋め立てられている。
本件造成地には本件里道等が含まれているにもかかわらず、占用料の徴収や占用料相当額の請求、原状回復等の請求をすることなく放置してきたことは違法不当である。また、本件財産区有地についても、地代ないし地代相当額、原状回復等の請求をすることなく放置してきたことは違法不当である。
よって、過去10年分の当該占用料相当額及び地代ないし地代相当額について、関係団体、関係人、関係職員、決裁権者、専決権者、高槻市長(以下「市長」という。)その他の責任者に対し、不当利得返還請求又は損害賠償請求すること並びに本件里道等及び本件財産区有地を原状回復し、その費用を前記各人らに請求することを勧告することを求める。
また、これらの不当利得返還請求権又は損害賠償請求権の行使を怠る事実並びに故意過失により時効消滅した債権につき当該責任者に対する損害賠償請求権の行使を怠る事実が違法不当であることの確認を求める。

(2) 請求の理由

B社は、本件造成行為について、平成23年6月24日付けで、市に対して近郊緑地保全区域内行為届出書を提出し、市は同月28日付けでこれを大阪府(以下「府」という。)に経由し、府は同年7月14日付けでこれを受理した。
本件造成地のうち23筆、総面積25,169.61 平方メートルについては、平成20年7月から8月までの間に、同様の届出、経由、受理がされている。上記届出書には、本件造成地に本件里道等及び本件財産区有地が含まれた形の工事図面が添付されていたことから、市は、少なくとも平成20年8月の時点で、本件里道等及び本件財産区有地が占用・占有される可能性を認識できた。また、B社代表らは、平成18年1月に本件造成地内に無許可で土砂を搬入したとして逮捕・送検されていたと報道されているから、その記事の写真からも本件里道等が不法占用されていた可能性を知ることができたはずである。ところが、市は本件里道等につき、高槻市特定公共物管理条例(以下「市条例」という。)に基づく占用許可申請をB社にさせることなく、占用料の徴収や占用料相当額の請求、原状回復等の請求もすることなく放置してきた。また、本件財産区有地についても、地上権の目的である植林とは異なり、グラウンド造成を行うとして届けられているにもかかわらず、地代・原状回復等の請求することなく放置してきた。B社による本件里道等の無許可占用は、市条例に反する行為で違法不当であり、本件財産区有地の目的外使用も違法不当である。このことにより、市は、本件里道等の占用料相当額及び本件財産区有地の地代相当額の損害を被っている。

3 監査の実施

(1) 監査対象事項

本件里道等に係る占用料相当額及び原状回復等の請求を怠っていること並びに本件財産区有地の地代ないし地代相当額、原状回復等の請求を怠っていることは違法不当であるかを監査の対象とした。
なお、請求人は、本件不当利得返還請求権又は損害賠償請求権の行使を怠る事実並びに故意過失により時効消滅した債権につき当該責任者に対する損害賠償請求権の行使を怠る事実の違法確認を求めているが、当該確認については、自治法第242条第1項所定の監査対象事項ではないことから監査の対象外とした。

(2) 監査対象部課

政策財政部資産管理課及び都市創造部管理課

(3) 請求人の証拠の提出及び意見陳述

平成26年10月27日に、自治法第242条第6項の規定に基づき請求人から新たな証拠の提出があり、概要、次の陳述があった。その際、関係職員の立会いを認めた。

平成26年の初め頃に現地に行った時には、沢山のダンプが行き交い砂ぼこりが舞い上がり、多くの市民が迷惑している。高槻警察署でも造成現場の崩れかかった場所に瓦礫が覗いており、土砂だけではなく産業廃棄物が埋められていることを昨年11月頃に確認したそうである。そういうところを雨水が流れて安威川や農地に注ぎ込んでいる。造成現場のために谷を流れていた水が里道を流れるようになったということで、里道を流れる水が濁り、白い泡が浮いていたのを市でも確認された。水の濁りの原因は分らないが環境への影響が心配であり、一刻も早く市ができることをやるべきである。里道等を原状回復させるという当たり前のことを行って、里道上、あるいはその下にあるかもしれない土砂や産業廃棄物を取り除いて、市民の被害を少しでも軽減することが市としての責務である。

(4) 関係職員の意見陳述

平成26年10月27日に、自治法第242条第7項の規定に基づき政策財政部の資産管理課長及び同課副主幹並びに都市創造部の部長、部長代理、管理課長、同課課長代理及び同課副主幹が陳述を行った。その際、請求人の立会いを認めた。

ア 関係職員の陳述の概要は、次のとおりである。

(ア) 本件里道等について

本件造成地周辺の山林は、阿武山共有林と呼ばれる旧6大字の入会林であり、周辺に存在する里道や水路などは、主に営林及び一部に点在していた農地の利用者が利用していたものと考えられる。現在、営林されている様子はなく、農地も全て耕作放棄地であり、外見上の通路や水路としての機能はほぼ失われ、利用者はほとんどいない状況である。
本件里道等は「地方分権の推進を図るための法律の整備等に関する法律」(以下「地方分権一括法」という。)により、平成17年3月31日付けで国から譲与を受け、市の所有となった。
本件造成地は、B社が買収又は賃借した土地に土砂を搬入し造成を行っており、本件造成地内に存在する本件里道等も自己所有地等の形状変更にあわせて土盛り等の形状変更がなされている。B社によると平成15年7月頃から実施しているとのことである。請求人は、少なくとも平成20年8月の時点で、本件造成行為を認識できたはずとしているが、近郊緑地保全区域内行為の届出は、当時の環境部緑政課が届出を受け、府に経由しており、当該届出の存在は管理課としては把握しておらず、平成26年3月市議会での請求人の質問を受けて認識し、以降、詳細の調査を開始した。
本件里道等に対する本件造成行為は、市条例第4条第1項第2号の「特定公共物の敷地において掘削、盛土その他土地の形状を変更すること」に該当すると考えられ、許可を受ける必要がある。許可を受けた場合には、市条例第16条第1項の規定により占用料を納付する必要はない。現在のところ、B社による許可申請は行われておらず、少なくとも本件里道等が市に譲与されて以降、新たになされる行為については、申請を行う必要がある。
本件里道等の存在は、法務局に備え付けの公図を基に作成された特定公共物の譲与図面で確認できるが、現地には本件里道等を示す境界杭や目印は存在せず、その位置の特定は不可能である。また、本件造成地の中心エリアは、公図が存在せず、土地の所在すら把握が困難な地域となっている。
請求書5頁の資料(図3)において複数の地番が連なって記載されている箇所については、公図に記載されているものではなく、B社の想定に基づく地番となっている。このようにこれら地域の特殊性から、本件里道等の位置、面積、隣接地を特定できない状況であり、市条例に基づく申請を行わせようとしても現状では事実上困難である。
このような事情の中で、B社に適正な申請を行わせるには、本件里道等と隣接地の境界を定めるとともに、現地に境界杭などを設置して土地の境界を明示する必要がある。しかし、B社は、土地の境界確定を実施しておらず、境界確定は契約の一種であり、B社に強制することはできない。境界確定を強制的に実施するには境界確定訴訟を提起する必要があるが、本件里道等の財産価値を大幅に超える測量費等の費用を市が負担する必要があり、費用対効果を勘案すると、訴訟を提起するという考えには至っていない。このことから、より効果の高い働きかけを行うため、現在、府の許認可権に関連付けて、B社が自ら境界確定を行わざるを得ない状況に誘導している。具体的には、本件造成地に土砂を搬入するためには、砂防法に基づく府知事の許可が必要となる。大阪府砂防指定地管理条例(以下「府条例」という。)第4条第1項前段に基づく申請を行う場合は、行為地に係る権利者の承諾が必要となる。つまり、市の了解がなければ砂防法に基づく許可を得ることができず、土砂の搬入を行うことができないことから、府に対して、市条例の手続を終えるまで砂防法による許可をしないよう強く働きかけている。なお、B社から市に特定公共物に関する事務手続について問い合わせがあり、現在、同社と協議を行っている。

(イ) 本件財産区有地について

財産区は、自治法第294条に規定する特別地方公共団体で、市町村とは別個の独立した法人であり、市町村内の一部において財産区財産の管理処分、廃止を行っている。本件財産区有地は、明治38年に植林を目的として300年の地上権が個人名義で設定された。地上権は民法第265条に規定する物権で、他人の土地において工作物又は竹林を所有するためその土地を使用する権利であり、その法的性質は目的たる土地を直接に支配し、かつ、排他的に支配する権利である。この地上権の性質から、土地所有者である大字岡本財産区(以下「本件財産区」という。)が本件財産区有地を第三者に賃貸することはできず、地代相当額を請求することはできない以上、請求人のいう地代の請求を怠ってきた事実及びそれによる損害はない。

イ 関係職員の陳述に対する請求人の反論は、概要、次のとおりである。

地上権者が賃貸の権利を持っているから、市は地代相当額を請求できないと言うが、平成26年3月市議会では、本件財産区有地において、災害防止の観点から防災上最低限必要な植林に限り造成者が施行することを認めるよう府から指導及び助言があり、本件財産区としてはこれを受け入れたと市は答弁している。地上権者の意向を無視して事実上の許可をしたのであれば、財産区が地代相当額を請求する義務がある。
本件里道等について、その詳細を知ったのは平成26年3月市議会での質問を受けてとのことだが、市は、平成20年にB社からの近郊緑地保全区域内行為届出書の申請を受け付けており、それ以前の平成18年にB社代表者らが逮捕・送検されたことを市は承知していたはずであり、当時から本件造成地の問題を把握していたと思う。市議会でも、上記届出書に添付されていた公図に本件里道等が含まれていることを確認していると答弁しており、平成20年には確認ができたのではないか。位置の特定が難しいとか費用がかかるということだが、不法占用の状態のままでいいということにはならず、占用料相当額を請求するだけでなく、不法状態を解消する意味でもしっかりとやっていくべき問題である。

(5) 関係職員の事情聴取等

平成26年11月5日に、政策財政部の理事、部長代理、資産管理課長及び同課副主幹並びに都市創造部の部長、部長代理、管理課長、同課課長代理及び審査指導課長に対して事情聴取を行った。
また、請求書及び証拠書類について調査し、関係職員に対し質疑を行った。

4 監査の結果

(1) 事実の確認

ア 本件里道等について

(ア)法定外公共物について

法定外公共物とは、道路法、河川法等の法令が適用又は準用されず、かつ、登記上私権が設定されない公共物をいい、代表的なものに里道、水路がある。また、公図上に地番が付されず、登記されていないことが要件とされている。明治時代には、地租を課さない国有地として分類され、管理は大蔵省(現・財務省)が担ってきたが、所在する箇所が多く、個々の面積が小さく、場所を特定することが難しいなどの理由で、管理しきれず地域の実態に任されていた状況にあった。地方分権一括法の施行により、里道、水路等の機能を有しているものについては、地元市町村の申請に基づき平成17年3月31日までに国から譲与された。本市では、譲与を受けた法定外公共物について市条例を制定し、同年4月1日以降、特定公共物として管理を行っている。

(イ)本件里道等の状況について

管理課によれば、本件里道等が国から一括譲与されるに当たり、その状況について確認等を行った際、本件造成行為により既に本件里道等は埋め立てられており、その位置を特定させることは困難な状況であった。

イ 本件財産区有地について

本件財産区有地を含む阿武山共有林は、明治38年に国有土地森林原野下戻法により、当時の阿武野村及び芥川村に払い下げられ、阿武野村の大字岡本を含む5大字及び芥川村大字郡家の計6大字で分割された。その際、地上権を設定する規約が設けられ、本件財産区有地は、明治38年11月4日に植林を目的として、存続期間300年の地上権が個人名義で設定された。その後、相続によりCが現在の地上権者(以下「本件地上権者」という。)となっている。

ウ 本件造成行為について

(ア) 本件造成行為に係る府の対応等について

平成15年7月頃、B社理事長Aが奈佐原477番他で果樹園の造成を目的として残土の搬入を開始した。同地は近郊緑地保全区域、森林区域及び砂防指定地であることから、平成16年6月14日付けで、府環境農林水産部緑整備室長名でB社に対し森林法第10条の2第1項違反により、土砂搬入等土地形質の変更行為を中止する旨の勧告を行った。また、同年11月19日付け及び平成17年3月7日付けで、府茨木土木事務所長名でB社に対し、砂防法第4条第1項に基づく府条例第4条第1項違反により、砂防指定地内行為(土砂搬入による土地の形質変更)の中止を勧告し、同年9月14日付けで、府知事はB社に対し森林法第10条の2第1項に違反するとして土砂搬入行為の中止を命じた。その後、平成18年1月17日に、Aら3人が森林法違反(開発行為の許可)と府条例違反の疑いで逮捕、送検された。

(イ) 果樹園造成工事に係る本件地上権者の承諾について

平成16年6月に、同年3月、4月頃に本件地上権者がAに、B社が本件財産区有地の隣地で果樹園の造成工事を行うことについて、本件財産区有地を使用することの承諾を与えていたことが判明した。その承諾書(以下「本件承諾書」という。)には、同造成工事について、「平成16年4月1日より工事完了まで、私所有地の利用・使用する事を承諾します」との記載がある。本件地上権者が承諾するに至った経過は、本件地上権者によると、Aから造成地に隣接する法定外公共物である水路の管理者等を含めた行政機関の同意や開発許可を得ているので、造成工事に必要な場合は、本件財産区有地を通行することを認めてほしい旨の要請があったため、これを信用し承諾したものであった。承諾の対象は通行のみで、立木の伐採や埋立てを認めたものではなかったが、立木の約4割を無断で伐採したことから、代理人弁護士を通じて、同年8月6日付け内容証明郵便により当該承諾を取り消し、翌7日にB社に送達された。この時点では、B社は立木を伐採したのみで、埋め立ては行っていないとのことである。これに対し、B社は本件地上権者に対して「承諾の取消同意及び原状回復について」と題する文書を発出している(発出日は不明)。同文書には、承諾の取消を同意する旨及び原状回復については関係法令に基づき法面整形を行い植栽する旨の記載がある。

(ウ) 本件財産区の所有地に係る暫定境界確定について

府は、B社に対し従来から本件造成地について緊急防災措置を講ずるよう指導してきたところ、同社から自発的に仮設の沈砂池を作り、サイコロ状のコンクリートブロックを設置し、土留したい旨の申出があった。このことについて、平成16年7月7日に、府から市(財政部管財課)にB社が緊急防災措置を行うことにつき、仮設沈砂池の設置場所が本件財産区の所有地にかかるかもしれないとの連絡が入った。なお、B社からは同月14日付けで府へ緊急防災計画書が提出された。その後、同月20日付けで、B社からA所有地(大字奈佐原464番他7筆)とその対側地の本件財産区の所有地との境界が不明であることから暫定の境界明示をしたい旨、本件財産区管理者(市長)あてに財産区財産境界明示(暫定)申請書が提出され、同日に暫定境界確定のため、A、大字奈佐原944番51及び同52の地上権者Dの代理人、同53の本件地上権者C、同54の地上権者E、本件財産区管理者(財務部管財課長及び同課主査)による立会が行われた。
その後、本件財産区管理会(同年9月27日開催)の同意を得て、同年10月13日にB社管理地と本件財産区所有地の上記地番について、境界(暫定)書が締結された。
平成18年8月に、B社は、府に対して是正計画書を提出した。同計画書に添付された協議経過報告書(同月7日付け。以下「本件協議経過報告書」という。)には、B社と管財課長との協議の経過について、本件財産区所有の上記地番において、「防災上必要な工事のため財産区有地において法面を整形し、植林を行うことについて容認する」との回答を得られた旨の記載がある。

(エ) 本件造成行為に係る近郊緑地保全区域内行為届出書について

平成20年7月1日付けで、B社は、Aの所有地等(大字奈佐原472番他22筆)につき、近畿圏の保全区域の整備に関する法律第8条第1項の規定に基づき、市(環境部緑政課)を経由して、近郊緑地保全区域内行為届出書を府に提出した。その際、市は、「当該届出行為につきましては、都市計画法の取扱いについての協議が必要と思われます。現在、手続きはなされておりませんので、受理にあたっては御留意いただきたくよろしくお願いいたします」との意見を付している。府は、同年8月8日付けで当該届出書を受理した。
平成22年3月16日付けでB社は、Aの所有地等(大字奈佐原472番他35筆)につき、市(環境部緑政課)を経由して、近郊緑地保全区域内行為届出書を府に提出した。同届出書に添付された土地調書にはAの所有地のほか本件財産区有地等が含まれており、本件財産区有地の登記簿謄本及び本件承諾書が添付されている。しかしながら、本件承諾書は、上記4(1)ウ(イ)のとおり、取り消されている。また、本件協議経過報告書が添付されており、同報告書には、本件財産区有地について「今般、私が行っております、造成工事について行為区域外の下記高槻市大字財産区地について、管理者である高槻市財務部管財課長との協議経過を報告します」と記載され、下記事項として、大字奈佐原944番53原野2,565 uについて、今回の造成工事について現地において、防災上必要な工事のため財産区有地において法面を整形し、植林することについて了解するとの回答が得られた旨の記載がある。なお、市は、当該届出書について意見は付しておらず、府は、同年4月6日付けでこれを受理した。
平成23年6月24日付けで、B社は、市(環境部緑政課)を経由して、近郊緑地保全区域内行為届出書を府に提出した。同届出書の内容は、上記平成20年7月1日及び平成22年3月16日に提出の近郊緑地保全区域内行為届出書について、その行為期間を平成26年6月30日まで延長するというものであった。また、同届出書には、上記の平成22年3月16日付け届出書と同様の土地調書、本件財産区有地の登記簿謄本及び本件承諾書が添付されており、府は、同年7月14日付けで当該届出書を受理した。

(オ)本件造成行為における砂防指定地内行為許可申請について

B社は府知事あてに、平成23年5月18日付けで本件造成地について砂防指定地内行為許可申請書を提出した。同申請書に添付の土地調書には、A所有地のほか本件財産区有地が記載されているほか、本件財産区有地の登記簿謄本が添付されており、府は、同年6月28日付けで許可した。
平成26年6月12日付けで本件造成地の隣接地(大字奈佐原480番他)について、B社は府知事あてに砂防指定地内行為許可申請書を提出した。

(2) 判断

請求の要旨及び理由、関係書類の調査、請求人の陳述、関係職員の陳述及び事情聴取並びに関係書類から判断した結果は、次のとおりである。

ア 本件里道等について

本件里道等は、本件造成行為によって埋め立てられており、その位置を特定することはできず事実上占用されている状況にある。市が所有する本件里道等を権原なく占用するB社に対し、原状回復を求めず、占用料相当額を請求しないことは、公共財産たる特定公共物の管理として適切でない。また、地方公共団体が有する債権の管理について定める自治法第240条、地方自治法施行令(以下「自治法施行令」という。)第171条から第171条の7までの規定によれば、客観的に存在する債権を理由もなく放置したり免除したりすることは許されず、原則として、地方公共団体の長にその行使又は不行使についての裁量はない(平成16年4月23日最高裁第二小法廷判決)。しかしながら、地方公共団体の長は、自治法施行令第171条の5などに鑑みれば、地方公共団体は、その有する債権を行使することに経済合理性がないと認められる場合には、これを行使しないことができるものとするのが法の趣旨であると解される。地方公共団体が所有土地の占有者に対し占有料を請求・徴収しなければならない場合(請求しなければ違法となる場合)について、占有料を請求するためには当該占有する土地範囲の確定ないしその土地の範囲を測量することによる占有面積の確定を行うことが事実上必要となることも明らかである場合に、これを実行するためには、筆界確定紛争などの紛争の発生を回避できる場合であっても、相当な人的・経済的負担が必要となることが予想され、このような負担が生じる可能性を勘案してもなお占有料を請求・徴収することに経済合理性があるか否かは、占有面積が確定していない土地については容易に判断し得ることではないと考えられるから、境界確定を行い、占有面積を確定することが容易であり、かつ、経済合理性に適うというべき特段の事情のない限り、占有料を請求しないことをもって直ちに債権の管理を違法に怠るものと評価することはできないというべきである(平成24年2月9日岐阜地裁判決参照)とされている。
そうすると、現況、本件里道等は無許可占用の状況にあることから、市は、B社に対し占用料相当額を請求すべきであるが、本件里道等は公図上の記載はあるものの、現地ではその隣接地との境界が不確定であり、隣接地との境界確定を行う必要がある。境界確定には、隣接地所有者の承諾が必要となり、土地の測量等の費用も必要となる。また、隣接地所有者の承諾を得られない場合は、境界確定訴訟を提起することになるが、その場合には裁判費用が嵩むだけではなく、判決に至るまでに有する期間も考慮すると、人的・経済的負担が相当なものとなることは容易に予想されることから、占用料相当額を請求しないことをもって、直ちに債権の管理を違法に怠るものということはできない。
また、原状回復させるにしても、隣接地等の境界確定をする必要があり、その人的・経済的負担が相当なものになるのは上記のとおりであるから、原状回復を求めないことをもって、直ちに本件里道等の管理を違法に怠るものということはできない。現在、市は、B社自らが境界確定を行うよう同社との協議を行っている。
以上のことから、本件里道等について占用料相当額を請求しないこと、あるいは原状回復を求めていないことについて、直ちに市の財産の管理を怠っているとはいえず、この点について、請求人の主張は理由がない。

イ 本件財産区有地について

本件財産区有地については、地上権が設定されている。地上権者は、その土地を直接的に支配できる強い権利を持ち、土地所有者の承諾を得ることなく、地上権を第三者に譲渡し、あるいは賃貸することができる。このことから、本件財産区がB社に対し本件財産区有地を賃貸し、賃借料を請求できる立場にはなく、本件財産区について地代ないし地代相当額の損害が発生しているということはできない。よって、地代ないし地代相当額の請求をする旨の請求人の主張は、理由がない。
また、請求人は原状回復を求めているが、本件財産区有地の立木が伐採され、土盛りがされている状況については、先ずは本件地上権者に係る問題であると思料する。本件地上権者がB社に対しその原状回復を求めるのか、あるいは地上権の目的の範囲において地上権を譲渡し、又は賃貸するのかなど、本件地上権者の今後の対応を見極める必要がある。また、本件財産区有地の現状について、現在、市と本件財産区管理会の間でその対応についての協議を行われているが、本件地上権者の意向も斟酌した上で、財産管理を怠っているとの謗りを受けないよう、法的手段をも視野に入れた速やかな対応が求められる。

(3) 結論

以上のことから、請求人が求める措置の必要性は認められない。

(4) 要望

本件里道等及び本件財産区有地に係る問題については、市の所有する財産、即ち市民共有の財産の管理に係る問題であることから、市長においては、速やかに適正な対応をされるよう要望する。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!
posted by 北岡隆浩 at 19:26| 大阪 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月26日

【生活保護費過払い訴訟】次回は4月16日

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

今日は15時から大阪地方裁判所で生活保護費過払い訴訟の口頭弁論がありました。

次回は4月16日16時から。大阪地裁860号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 18:33| 大阪 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月25日

【高槻市バス】飲酒と虚偽申告で2名が懲戒解雇

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

高槻市交通部より以下の発表がありました。2名が懲戒解雇にされたほか、8名の職員が減給、戒告などの処分にされています。プロの運転手であるという自覚をもって、職務に臨んでいただきたいと思います。

高槻市交通部職員の懲戒処分等について
 交通部において下記のとおり懲戒事案が発生し、関係職員に対して懲戒処分等を行いました。

1 事案
(1) 概要
 平成27年1月29日(木)午前6時頃、緑が丘営業所所属のバス乗務嘱託員(以下「本件職員」という。)が出勤点呼時のアルコール検査を受けた際、呼気中に0.117mg/ℓのアルコール濃度を検知した。本来であれば15分後に再検査を受けるところ、運行管理者が点呼場から目を離したわずかな時間に、同営業所所属の別のバス乗務嘱託員が、本件職員をかばう目的で、故意に本件職員に代わってアルコール再検査を受け、また、本件職員についても運行管理者に対して、アルコール再検査を受けた旨の虚偽の申告を行ったもの。
(2) 処分の内容、対象者及び処分理由
ア 懲戒解雇 2名
 交通部 企画運輸課 緑が丘営業所 非常勤職員(バス乗務嘱託員)60代
 交通部 企画運輸課 緑が丘営業所 非常勤職員(バス乗務嘱託員)60代
 当該職員の本件行為は、市営バス乗務員の服務規律に違反するものであり、重大な職務命令違反及び信用失墜行為に該当する。
イ 減給10分の1(1か月)1名
 交通部企画運輸課 緑が丘営業所運輸主任 40代
 アルコール再検査の際に目視による確認を怠ったことにより本件事案を未然に防止できなかったことは、運行管理者としての服務規律違反及び職務命令違反に該当する。
ウ 戒告 2名
 交通部 企画運輸課 緑が丘営業所長 50代
 交通部 企画運輸課 緑が丘営業所 副所長 50代
 本件事案を未然に防止できなかったことについて管理監督責任が認められる。
エ 訓告 4名
 交通部長 50代
 交通部次長 50代
 企画運輸課長 40代 
 企画運輸課主幹 50代
 本件事案を未然に防止できなかったことについて管理監督責任が認められる。
オ ロ頭厳重注意 1名
 自動車運送事業管理者 60代
 事業の責任者として本件事案を未然に防止できなかったことについて結果責任及び管理監督責任が認められる。
(3) 処分年月日
 平成27年2月25日(水)

2 お詫び
関係者の皆様にはご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。
今後、このようなことがないよう再発防止、綱紀粛正に努めてまいります。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 22:10| 大阪 ☁| Comment(3) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月23日

【旅費詐取訴訟】次回は4月27日

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

今日は11時から、大阪地方裁判所で、旅費詐取訴訟の弁論準備がありました。

次回は4月27日15時から大阪地裁711号法廷(ラウンド法廷)です。弁論準備のため傍聴不可です。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 19:44| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月20日

【京大移転補償訴訟】次回は4月24日

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

今日は10時15分から、大阪地方裁判所で、京大移転補償訴訟の第4回口頭弁論がありました。

次回は4月24日13時10分から大阪地裁1007号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 21:55| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月19日

【勤務変更訴訟】判決言渡しは5月21日

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

今日は10時30分から、大阪地方裁判所で勤務変更訴訟の最終弁論がありました。

判決言渡しは5月21日13時10分からとされました。大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 17:55| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月18日

【高槻市バス売上金不明訴訟】次回は4月27日

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

今日は大阪地方裁判所で、10時15分から、高槻市バス売上金不明訴訟の法廷がありました。

次回までに証人尋問等について検討しておくようにと裁判長から指揮されました。いよいよ大詰めのようです。

次回は4月27日13時30分から。大阪地裁1007号法廷です。

ぜひ傍聴にお越しください。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 20:18| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月13日

【報告会】3月28日と4月18日に開催

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

以下の日時に報告会を行います。

■恒例の半年毎の「市政報告会」
 日時:平成27年3月28日(土)午後3時から
 場所:高槻市立生涯学習センター・第1会議室

■これまでの活動の総括的な「活動報告会」
 日時:平成27年4月18日(土)午前10時から
 場所:高槻市立総合市民交流センター(クロスパル高槻)4階・第4会議室

参加をご希望の方は、資料・座席の都合がありますので、こちらから事前にご連絡下さい。
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

よろしくお願いいたします。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 20:52| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月12日

【附属機関訴訟控訴審】次回は4月16日

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

本日10時30分から、附属機関訴訟の控訴審の第2回口頭弁論が、大阪高等裁判所で開かれました。

ちょっとややこしいですが、敗訴した高槻市役所が控訴し、私も、大阪地裁で訴えた17の組織等のうち、高槻版事業仕分けの「事業公開評価会」と高槻市バス営業所売上金不明事案特別調査員について、あまりにもおかしなやり方や主張を高槻市役所がしているので、控訴しました。

さらに今回、私は「高槻市特別顧問」について附帯控訴しました。

次回は、4月16日13時30分から。大阪高裁72号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。

以下は、私の附帯控訴理由書です。

附帯控訴理由書

平成27年1月19日
大阪高等裁判所 第10民事部ロ係 御中
附帯控訴人(一審原告) 北岡 隆浩

上記当事者間の御庁平成26年(行コ)第158号公金支出差止等請求控訴事件のうち、大阪地方裁判所平成24年(行ウ)第265号公金支出差止等請求事件(住民訴訟)(「高槻市特別顧問」に関する事件)について、附帯控訴人(一審原告)は、原審が平成26年9月3日言い渡した同事件の判決の控訴に附帯する控訴を、平成27年1月7日に提起した。以下にその理由を述べる。

第1 はじめに

原審は、高槻市特別顧問(以下「特別顧問」という。)について附属機関に該当するのに条例で設置されていないから地方自治法138条の4第3項に反して違法であるとして(原判決49頁12行目)、「被告は,高槻市特別顧問に関して公金を支出してはならない。」(原判決主文2項)と、公金支出の差止めを命じた。
しかし、一方で、市長である濱田に対する損害賠償請求については、濱田には故意・過失がなかったとして「原告のその余の請求をいずれも棄却する。」(原判決主文6項)として認めなかった。

附帯控訴人は、特別顧問が違法に設置されたことについて、並びに上記差止めを命じたことについては、原審の判断は正しいと考えるが、濱田に故意・過失がなかったとしたこと、並びに濱田に対する損害賠償請求を認めなかったことについては不服である。

第2 濱田に故意・過失があったこと

原審は、市長・濱田の故意・過失について、@多くの自治体が平成22年4月1日時点で、附属機関以外に、要綱等により設置された「附属機関に準じる機関」を設けていたこと、A附属機関の意義について解釈を示したり、具体的な事例について附属機関該当性の判断を示したりした最高裁判例や、法律又は条例によらずに設置された附属機関に相当する機関に係る支出について、その適法性を判断した最高裁判例は存在しないこと、B下級審裁判例をみても、本件以後に、それ以前の下級審裁判例では見られなかった附属機関の意義についての解釈を示して,訴訟で問題とされた機関の附属機関該当性を否定するものも現れていること、C学説上も、附属機関の意義の解釈について見解の一致はみられていないことを理由に、認めなかった。

しかし、@については、他市で違法行為が横行していたからといって、市長としての指揮監督義務違反が免責されてはならないはずである。他の判例でも、名古屋地方裁判所平成10年10月30日判決をはじめ、複数の判決で、首長の賠償責任が認定されている。奈良地裁平成26年2月18日判決も、「・・・他の地方公共団体の中に条例によらず要綱に基づいて附属機関を設置している地方公共団体が存在するとしても、これによって附属機関を条例によらず要綱に基づいて設置することが許されることになるものではない。」と認定している。

A及びBについても、奈良地裁平成26年2月18日判決は、「平成24年頃以前に出された下級裁判所の裁判例には、法138条の4第3項所定の附属機関を法律又は条例によらず要綱によって設置することが違法である旨を判示するものが複数存在するが、これが適法である旨を判示するものは見当たらない。・・・これらの事情を勘案すれば、平成24年頃以前において、・・・最高裁判所の判断こそ示されていないものの、附属機関に準じる機関の委員等に対する報酬の支出を違法とする下級審裁判例は一定数存在していた・・・裁判例等についての調査を行っていたならば、本件委員会の委員に対し報酬又は謝礼の支払を続けることに疑義のあることは容易に知り得たものというべきである。」としている。広島高裁岡山支部平成21年6月4日判決では、平成14年に要綱違法解釈の判例が3件出ていたことに鑑みれば、市長個人に公金違法支出にかかる過失が認められてしかるべきであるとされている。

両判決とも、以上の理由で、市長の過失責任・損害賠償義務を認定しているから、原審の判断は失当である。

濱田は市長であるだけでなく、弁護士でもあるから、当然に上記判決を検討していたはずである。過去に複数の判決で違法認定がされていたのであるから、濱田は、特別顧問の条例設置の必要性は認識できたはずである。したがって、濱田には故意・過失があったといえる。

さらに、平成26年5月20日付原告準備書面5第1で主張した通り、濱田の在任中に、実質的な附属機関についての一覧表が作成されている(甲A−12)。控訴人(一審被告)は、本件の各組織について、条例により設置されていないという違法性を、この一覧表作成により、十分に認識することが可能だったのであるし、甲A−5からすれば、濱田に管理監督責任があったといわざるをえない。

Cについては、複数の学説が対立することは往々にしてあることであり、それの決着を待たなければ司法や行政が判断を下せないということはないのであるし、上記のとおり、多くの判決で違法性及び首長の責任が認定されているのであるから、行政としては、学説に口を挟んだり決着をつけたりできる立場にもないのだし、司法に違法と認定されぬよう、良識として、各判決に示された判断の中で一番厳しい基準を用いるべき責務があったはずである。

よって、やはり原審の判断は失当である。

第3 成果のない「特別顧問」は選挙の見返り

特別顧問による成果について、控訴人(一審被告)に対し情報公開請求したところ、「公文書不存在による非公開決定通知書」が通知された(甲D−3)。すなわち、特別顧問は高槻市に対し何らの成果も与えていないのである。

特別顧問は、要綱によって、設置目的を、「市長が市の重要な政策課題の解決及び行財政改革の一層の推進を図り、もって市政のさらなる発展と活性化に資するため」とされている(甲D−1)。一方で、高槻市には、既に、条例により設置された「高槻市行財政改革推進委員会」があり、この担任事務は「行財政改革の大綱の策定及び推進についての調査審議に関する事務」とされている(乙A3)。両者は行財政改革の推進という点で重複しているのである。したがって、特別顧問は、設置する必要がなかったのであり、当初から無駄であったというほかはない。

甲D−2のとおり、特別顧問のうち、A及びBは、濱田が市長選挙に立候補した際、濱田を応援するとして、選挙公報に名を連ねていた。特別顧問は、実質的には、高槻市の有力者や、あるいは濱田の支援者・知人に、高槻市の「特別顧問」という名誉ある肩書きと金銭を与えるため、すなわち、選挙応援の見返りに設けられたものとしか考えられない。

以上のとおり、特別顧問は、何の成果も上げていないばかりか、そもそも当初から無駄であって、濱田が私的に選挙応援の見返りに設けたものとしかいえない。したがって、当然、特別顧問を設けた当人である濱田には故意・過失があり、特別顧問につき支出された公金を賠償する責任がある。

第4 今後も公金支出を差止めておくべき必要があること

控訴人(一審被告)は、特別顧問について、報酬(謝礼)を支給しない要綱に改正したとする。

しかし、特別顧問は現在も存続しているのだから、報酬は支給されなくても、諸経費や、担当職員の人件費については、今後も発生する。また、本訴訟の判決後に、報酬を支給する要綱に改正される可能性もある。
したがって、今後も、公金支出を差止めておくべき必要がある。

その他、公金支出差止めに関する附帯控訴人の主張は、御庁平成26年(行コ)第158号における平成26年12月9日付控訴人兼被控訴人(原告)控訴答弁書第2第3項のとおりである。

以上



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 20:35| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月08日

地方議会の役割とは?

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

議会の役割

先月、亀岡市議選に出たある候補の応援をして、あらためて「議会の役割」を考えさせられました。高槻市議会のサイトでは、

1.市民の意思を市政に反映させる役割
2.執行機関を監視し、公平、適正に行政が行われているかチェックするという役割


を担っているとされています。しかし、2の「行政をチェックする役割」を果たしているとは言い難い地方議会が多いようで。

ほぼ全ての議員が、「福祉を充実させろ」「保育所を増やせ」「防災対策をしっかり」などと要望するけれども(つまり1の役割)、行政の不正を指摘し正そうとする議員は少数派。これは、多くの議員市長与党だからでしょう。あるいは能力ややる気がないのか。改革を標榜しながら議会でほとんど質問しない新人議員もいますし。

私は何度も議会で行政等の違法行為を指摘してきました。しかし、大多数の議員は黙ったまま。違法行為を見逃すわけにはいかないので、住民訴訟で争えるものは提訴してきたのですが、裁判で行政に勝つのは非常に難しい(住民訴訟における住民の勝訴率は総務省の資料によると平成19〜20年度で5.7%)。

住民側が勝てない理由はいくつかあるのですが、まず裁判所の姿勢。以前も書きましたが、裁判所は違法なものしか対象としないし、違法性の認定もかなりハードルが高い。その理由は、弁護士さんによると、裁判所は、行政の独立性をかなり尊重しているから。三権分立で互いに暴走をけん制しているといえども、それが過ぎれば独立性を損なってしまうから、ということのようです。

そして立証の難しさ。行政の行為に関する証拠は、ほとんどが役所の中にある。情報公開請求しても黒塗りにされて出てきたり、破棄されたり。

費用もかかります。住民が裁判を起こす場合の費用は、住民自身が負担しなければならない。住民が裁判に勝っても、取り戻したお金は市役所に入るだけで、住民には何のメリットもない。そもそも裁判を起こせるだけの知識をもつ人はほとんどいないと思いますが、裁判を起こせたとしても、弁護士のサポートがなければ裁判を戦うのは大変厳しい。勝訴すれば弁護士費用を行政に請求できる場合もありますが、それすら高槻市役所は汚いやり方で阻止しようとする

だから、なかなか住民側が勝てないわけですが、逆に言えば、行政が負ける場合というのは、違法性がそれだけ顕著であったということです。

でも、その違法行為については、そもそも「議会の役割」からすれば、議会が止めたり、償わせたりしなければならなかったはず。議員が知らないところで密かに行政が不正を働いていることもありますが、議会で取り上げられた問題については、議会として知らん顔をするのはおかしい。でも、素知らぬ顔のいかに多いことか。

議会で指摘された問題に関する住民訴訟で行政が敗訴するということは、行政だけでなく、その違法行為を承認・黙認した議会にも責任があるのです。違法行為に何ら異を唱えなかった議員らは、自らの役割を果たせなかったと、恥を知るべきだと思います。


議員が住民訴訟の原告になることを批判する人もいるようですが、議会のチェック機能が働いていない場合、司法の判断を仰ごうとするのは当然。行政をチェックするという「議会の役割」からすれば、議員として、行政の違法行為を見逃すことはできないはず。

「議員は議会の中でだけ質問しろ」と以前、今城塚古墳の工事の住民説明会で大声の野次を受けたことがあるのですが、後で訊くと、野次った人は、高槻市役所の元職員とのことでした。市長・市役所にとってみれば、裁判で負けるのは大変不名誉なことですから、「議員は住民訴訟をするな」と言いたくなるのかもしれません。

しかし、議員が住民訴訟をしてはいけないという法律はありません。それどころか、日本国憲法第三十二条では「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」とされているのですから、特に法律の専門家や護憲派の人達は、議員が住民訴訟をすることに、反対するのはおかしいはずです。

住民訴訟が起こされると、市役所側の弁護士を頼む費用が市に発生することを批判する人もいるようですが、だとしたら、もし、市役所側が負けた場合、その弁護士費用は、市長や市職員が個人的に負担すべきなのでしょうか?

私の場合は、少なくとも3億円以上は、住民訴訟によって、税金の無駄遣いをストップさせたり、取り戻したりしていますので、弁護士費用を優に超える財政的貢献を高槻市に対してしているはずです。


議会のチェック機能が働かない問題は、有権者の政治への関心が高まって選挙の投票率が上がったくらいで解決できるものではありません。この機能不全は、高槻市議会に限らず、全国的な問題であり、地方議会の制度・仕組みを根本的に変えなければ解決できないと私は考えています。

その解決策は、@投票を義務化し、A議員の半分を裁判員のように有権者から無作為で選ぶことだと、以前書きましたので、ご興味のある方はご覧いただきたいと思いますが、その実現はとても難しい。ですので、今後も、違法行為と考えられるものについては、まず議会で指摘し、それでも満足な対策がとられなければ、住民訴訟の要件を満たすものは裁判所に提起をするという、これまでのやり方を続けなければならないと考えています。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 21:43| 大阪 | Comment(1) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月05日

【京大農場】避難路整備のため道路用地を買収・強制収用予定→でも道路幅員の基準は存在しない→買収の必要はないのでは?


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!


防災公園にされる京大農場の南側に隣接する道路を、避難路とするために拡幅するのに伴い、住民の土地・家屋が買収(最終的に強制収用)される見込みなのですが、この道路幅の基準がとてもあいまいだということは、以前書きました

12月議会では時間切れだったので、昨日の史跡整備等特別委員会でさらに問い詰めていくと、最終的には、幅員の基準は存在しないということが分かりました。

奥本前市長の詐欺公約から、避難路の整備、用地買収・強制収用の話が出てくるに至る経緯については以前ブログに詳しく書きましたので、今回はその続きから。

関西電力の高圧鉄塔が除却されるということで、今回、八丁西町交差点付近の道路線形が北寄りに修正された図が示されたのですが、それでも下の図のとおり、周辺住民の方の土地・家屋にかかってしまいます。
270204高槻市議会・史跡整備等特別委員会資料2

この道路幅は15メートルで、市はその根拠を国の基準と高槻市地域防災計画だと言っていたわけです。

ところが、この八丁西町交差点の西側の区間も避難路とされており、その幅員が14メートルであることを私が発見して指摘した途端、ここは「地域緊急交通路」に指定されているから15メートル未満でも「避難路」にできるのだと答弁。

では、「地域緊急交通路」に指定するための幅員の要件はと尋ねると、「具体的に何メートル以上というものはない」といった答弁がされました。

「地域緊急交通路」というのはどういうものかというと、「大地震発生直後、高槻市域における緊急輸送活動を円滑に行うための緊急交通路網を確保するため、高槻市災害対策本部、防災関連主要施設、医療施設等を結ぶ」道路と定義されています。安満遺跡公園は、明らかに「防災関連主要施設」ですので、そこにつながる八丁西町交差点から東側の区間も、絶対に「地域緊急交通路」になります。

ということは、東側の区間の道幅が何メートルでも、「地域緊急交通路」だから「避難路」になるはずです。道幅はこれまでどおりでもいいわけです。

その結論に導くまでの詳細をお知りになりたい方は、下のほうにある昨日のやり取りをご覧ください。

道路にする土地が、既に全部、高槻市の所有地なら道路の幅を広げてもいいと思いますが、道路整備のために立ち退きを迫られる方がいる。土地の買収・収用のために多額の税金・公金もかかる。高槻市役所は、なぜ交差点から西の区間は15メートル未満という例外を認め、東の区間には例外を認めないのか、しっかりと根拠となる法令・数字を示して説明する責任があるはずです。説明できないのであれば、用地買収・強制収用はすべきではありません。

昨年12月に市が開いた説明会では住民の方から反発の声があったとのこと。昨日は私も追及しましたけれども、高槻市役所側は計画を変更する素振りを見せませんでしたので、この案で今年7月に都市計画審議会にかけ、都市計画決定をするようです。
270204高槻市議会・史跡整備等特別委員会資料3

昨日は道路の件以外にもいくつか質問をしました。京大農場に造られる安満遺跡公園の各施設の概要は下の図のとおりですが、これらについて、私は、
270204高槻市議会・史跡整備等特別委員会資料1
これまで、明らかに無駄な京大農場の防災公園化や、高槻市にとってマイナスとなる京都大学の移転、実際の費用対効果が乏しい雨水貯留施設、事業集約の必要性が考えられない「子どもが主役となる拠点」、幅員の基準が不明確な避難路について反対してきましたが、今でもその考えに変わりがないということを表明します。

と述べて質問を終えました。

以下は昨日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もありますが、ご了承ください。

平成27年2月4日史跡整備等特別委員会

□資料5ページ・(1)安満遺跡公園@計画・設計の進捗状況

◇1.農場建物群の活用(案)

【1問目】
●(1)別添資料1、カラーの資料ですが、その4ページに「農場建物群の活用(案)」とあります。(案)とされていますが、この案は、いつ、どのような手続きで、正式に決定されるのでしょうか?

学識経験者による指導のもと、26年度、策定を進めている「史跡安満遺跡整備基本計画」の中で、農場建物群の活用について検討を進めています。

●(2)この4つの農場建物群のそれぞれの耐震性や耐用年数・老朽度について、市ではどのように認識しているのでしょうか?

建物群は、昭和5年から8年にかけて建築された木造建物ですので、今後の利活用にあたっては、耐震等について検討する必要があると認識しています。

●(3)この農場建物群を活用する場合、これにかかる移転補償費は発生しないという理解でよろしいのでしょうか?あるいは何かの費用が発生するのでしょうか?費用が発生する場合には、どのような費用がどれだけかかるのか、お教えください。

建物については価値補償費、内部の器具等については移転補償費が発生しますが、契約締結時点での価額を算定しますので、現時点では把握していません。

【2問目】
▲(1)耐震性や老朽度によっては農場建物群を活用しないということもあるのでしょうか?また、活用しない場合、京都大学に対して、農場建物群に係る移転補償費を支払うのでしょうか?
▲(2)建物の価値補償費とは、どういったものなのでしょうか?建物の築年数からすると、一般的な不動産の評価としては、80年以上経過しているので、価値はないと思いますが、どういった価値が農場建物群にはあり、何のために市が補償しなければならないのでしょうか?詳細をお教えください。

「公共用地の取得に伴う損失補償基準」に基づき、補償を行っていきます。

【3問目】
■(1)「公共用地の取得に伴う損失補償基準」に基づくと、農場建物群には、いくばくかの価値はあって、その価値はゼロではないということなのでしょうか?

■(2)価値があるとすれば、だいたい何万円くらいなのでしょうか?

契約締結時点での価額を算定しますので、現時点では把握していません。

【意見】
 常識的に考えれば、建物にはほとんど価値はないと思いますので、違法不当な価値補償や移転補償をしないように、要望しておきます。

◇2.全天候型の屋内施設

●同じく別添資料1の6ページには、全天候型の屋内施設の空間構成として、屋内→半屋外→屋外へと空間の連続性をもたせるといった記載があります。そうすると、屋外から不審者が入り込みやすいのではないかとも思いますが、子供の安全安心・防犯対策はどのようにされるのでしょうか?

半屋外は屋内と屋外とを結ぶ開放的な空間となります。また、屋内から屋外へとつながる遊びを提供してまいりますが、屋内施設の安全対策については、今後、設計を行う中で配慮してまいります。

▲具体的にどのような配慮を行うのでしょうか?

屋内施設の安全対策についてですが、今後、施設配置等の検討を行ってまいります。

■検討するご答弁ですので、これ以上お答えにならないでしょうし、次に行きます。


◇3.民活カフェ

●7ページには「民活カフェの導入」とあります。他市の事例として挙げられているものは、景観の良い場所に建てられているということで、テレビで見たものもありますが、安満遺跡公園でやるとしても、あまり景観の良い場所というのが、私には想像できません。具体的に、どの場所に、この民活カフェを建てるのでしょうか?また、その場所は、どういう良い点があるのでしょうか?

民活カフェの設置場所等についてですが、公園の主要施設やメインエントランスがある場所を候補地としており、今後、具体的に検討してまいります。

▲今後検討ということなので、次に行きます。


◇4.運営体制の方向性

【1問目】
●(1)11ページの2の「運営体制のイメージ」には、高槻市の枠の中に「パークマネージャー」が入っていますが、「パークマネージャー」は高槻市役所の職員の役職という位置付けになるのでしょうか?また、その場合、「パークマネージャー」は、部長級なのでしょうか?あるいは課長級なのでしょうか?

パークマネージャーについては、現時点では決定しておりません。今後、具体的に検討してまいります。

●(2)指定管理者に、公園全体と、農場建物群、パークセンター、全天候型の屋内施設の管理運営を委託すると書かれていますが、1つの指定管理者が、この4つの部分をすべて管理するのでしょうか?また、指定管理者が管理するのであれば、パークマネージャーは必要ないのではないかと思いますが、市ではそれぞれの役割をどのように整理されているのでしょうか?

本公園では、各施設を一体的に管理運営するために、一括して指定管理者に委託することが望ましいと考えております。また、パークマネージャーにつきましては、市民による各種プログラムやプラットフォームの運営責任者であり、指定管理者の役割とは異なるものと考えております。

●(3)プラットフォームの運営組織の図の中には、高槻市のほか、市民、企業、学識経験者、専門家、団体・NPOといった記載がありますが、これらはどのような位置付けになるのでしょうか?附属機関の委員になるのでしょうか?あるいは請負契約等になるのでしょうか?詳細をお教えください。また、それらの個人・団体には、報酬等が支給されるのでしょうか?詳細をお教えください。

プラットフォームの運営組織は、多様な人々が意見交換する場となることをイメージ図としてお示ししているものであり、具体的な内容については、引き続き、検討を進めてまいります。

【2問目】
▲(1)資料の2ページと3ページに、安満遺跡公園の開園前から市民の皆さんと一緒にプログラムやイベントなどを企画するという目的でされている「市民活動プロジェクト」のことが書かれていますが、これとプラットフォームとは、どのような関係になるのでしょうか?

プラットフォームは運営組織と活動組織で構成され、市民活動プロジェクトは活動組織の1部を担っていただきたいと考えております。

▲(2)前回の委員会で質問しましたが、「市民活動プロジェクト」の参加人数は、回を重ねるごとに減っていって、初回は61人だったのに、第6回は37人になったということでした。プラットフォームも、任意かつ無償で参加するということになれば、「市民活動プロジェクト」のように参加者が先細りすることも考えられますが、プラットフォームの活動を持続させていくために、市としてどのようにされるつもりなのでしょうか?

プラットフォームの運営については、今後、具体的に検討を進めてまいります。

■今後検討ということなので次に行きます。

◇5.防火樹林帯

【1問目】
●資料編の資料4の公園の全体図の緑色の部分には防火樹林帯を配置するということです。場所によっては、高密度あるいは低密度というふうにされていますが、なぜこのような違いがあるのでしょうか?また、防火樹林帯に関する基準というのは、何か定められているのでしょうか?基準があるのであれば、どのようなものなのか、詳細をお教えください。

防火樹林帯の密度については、公園周辺の家屋や鉄道等の周辺環境を踏まえ、設定しております。また、遵守すべき基準はありません。

【2問目】
▲防火樹林帯については基準がないということですが、高密度と低密度の場所では、それぞれどの程度の防火の効果があるのでしょうか?

防火樹林帯の効果については、樹木の種類や配置等によって異なるものと考えておりますので、一概には申しあげられません。

【3問目】
■配置予定の防火樹林帯の防火の効果は、それぞれの場所でどの程度なのでしょうか?
⇒公園外周に燃えにくい樹種を配置することで、延焼遮断効果を発揮するものと考えております。

【4問目】
◆樹種によってどれくらい燃えにくいのかなどの基準はないのでしょうか?

防火樹林帯の効果については、樹木の種類や配置等によって異なるものと考えておりますので、一概には申しあげられません。

【要望】
 あまりよく分からないということですが、適切に防火樹林帯を配置にするよう要望しておきます。

□資料7ページ・(3)子どもが主役となる拠点・仮称高槻子ども未来館

◇1.動線について

【1問目】
●(1)別添資料2の14ページには、動線計画が描かれています。「保育エリア」と「すこやか親子エリア」と「子育て人材育成エリア」の来訪者動線は「分けて検討」するとありますが、具体的に、どのようにこの3つの動線を分けるのでしょうか?
●(2)図を見ると、来訪者は道路を西から来て、帰るときも西に帰っていくというふうに描かれていますが、東からの行き来・出入りはできないということなのでしょうか?
●(3)車で来訪された方が、道路から右折して駐車場に入ったり、駐車場から右折して道路へ出ていくときに、何か配慮はされるのでしょうか?朝夕の来訪者が集中する時間帯は、渋滞の原因にもなりかねないと思いますが、その点についてはどのようにお考えなのでしょうか?

施設の動線については、「エリアで分ける」考え方のもと、設計に取り組んでまいります。また、来訪者は西側・東側のどちらからも出入りをしていただけますが、右折車への対応については、検討してまいります。

【2問目】
▲(1)右折車への対応は検討するということですが、ここに右折レーンを設けることは可能なのでしょうか?

施設への車両の入退場の際の右折車への対応については、検討してまいります。

▲(2)幅員15メートルの高槻駅高垣線が整備されれば、JR高槻駅への往復や、国道171号線への往復のために使う人も出てくると思われます。そうすると、朝夕はかなりの交通量になるのではと感じていますが、どの程度の交通量になると、市では考えているのでしょうか?また、子どもが主役となる拠点・仮称高槻子ども未来館への影響はどの程度だと考えているのでしょうか?

(仮称)高槻子ども未来館への交通量に関しての影響についてですが、施設駐車場への入退場に関しての影響は少ないものと考えております。

【3問目】
■(1)施設の駐車場の出入り口には右折レーンを設けることはできないということなのでしょうか?

右折レーンの設置の予定はございません。

■(2)施設駐車場への入退場に関して交通量が与える影響は少ないということですが、その根拠は何なのでしょうか?具体的にどれだけの交通量だと予測しているのでしょうか?

駅からの利便性が良いので、交通機関や徒歩、自転車での来訪も想定されることから、交通への影響は少ないと考えております。

【意見】
 ちゃんと交通量を予測して、対策を立てておかないと、施設の利用者も、道路の利用者も、それぞれ迷惑すると思います。小さい子供の送り迎えに、特に、雨の日とか、病児保育をするということなので、子供の具合が悪い時とか、車を使う保護者の方が多いと思います。朝は特に出勤時なので、焦っている人もいるでしょうし、思わぬトラブルがあるかもしれません。しっかりとした予測と対策を要望しておきます。

◇2.防犯対策

【1問目】
●別添資料2の16ページには、「公園エントランス広場と一体的な空間形態とするため、原則、敷地境界はフェンス等の構造物で仕切らないようにします。」「開放的なエントランス空間を創出するため、認定こども園の園庭を公園エントランス広場側に配置します。」と書かれています。つまり、認定こども園の園庭と公園エントランス広場の間にはフェンス等を設けないというふうに読めるのですが、実際そうなのでしょうか?その場合、子供達の安全安心・防犯対策はどうされるのでしょうか?

認定こども園の園庭につきましては、安全対策として公園から出入りができないよう囲いますが、開放的なエントランス空間を創出するため、園庭から公園を眺望できるようなものとします。

【要望】
 園庭は囲うということですが、不審者が入り込まないよう、しっかりとした防犯対策を要望しておきます。


◇3.移転する事業について

【1問目】
●(1)「子どもが主役となる拠点」で予定している「すこやか親子エリア」の保健事業は、現在、保健センター、西部地域保健センターをメインに、公民館や病院、家庭訪問等で実施しているとのことですが、何故移す必要があるのでしょうか?
●(2)この保健事業を移した後、それまで事業を行っていた施設では、どのようなことをされるのでしょうか?
●(3)「子どもが主役となる拠点」で予定している保育士・幼稚園教諭の研修は教育センター等で行っているとのことですが、何故移す必要があるのでしょうか?
●(4)この研修等の事業を移した後、それまで事業を行っていた施設では、どのようなことをされるのでしょうか?

母子に特化した保健機能を中心市街地に整備することにより、利便性の確保、関係機関との密接な連携を図り、更なるサービスの充実や連携機能を強化するものです。また、教育・保育の専門的な研修・研究施設を整備することにより、研修等の開催に、柔軟に対応するとともに同じ建物内の認定こども園を実践・研究の場とし、さらに研修・研究内容を深めてまいります。なお、事業の移転後については関係部署と調整を図りながら検討してまいります。

【意見】
 近いところに関連する施設があれば便利だと思いますけれども、認定こども園なんかに通う子供達が、毎日のように保健センターに行く必要もないと思いますし、認定こども園での研修も、毎日あるわけじゃないですよね。前も申し上げましたが、無理やり1か所に集める必要性が私には感じられません。
施設や事業を集約するにしても、交通事情を考えると、別の場所のほうがよいのではないかと思います。


□資料8ページ・(4)周辺道路

【1問目】
昨年の12月議会での私の一般質問とそれに対する答弁を前提にお聞きします。
●(1)JR高槻駅から八丁西町交差点までの区間の沿道には、有効な遮断帯が存在しているから幅員が15m未満でも避難路にできるのだということですが、有効な遮断帯というのは本当に存在しているのでしょうか?店舗が歩道に面している部分も多々ありますが、どこが遮断帯なのでしょうか?国の資料では道路を含む空間を延焼遮断帯として考えているようですし、避難路の概念とは少し違うようです。市では何をもって遮断帯と言っているのか、国の概念との違いはあるのかも含めて、お答えください。

遮断帯とは、地震時の火災から避難者の安全を確保できる、都市計画道路、耐火建築物などであると認識しており、JR高槻駅から八丁西町交差点までの間、JRの鉄道敷やマンションなどの建物が火災から避難者の安全を確保すると考えております。国の延焼遮断帯の考えとの違いはございません。

●(2)幅員10mでも遮断帯があれば避難路とできるようです。八丁西町交差点から東の区間も、遮断帯を設けることで、計画よりも幅員を狭め、立ち退き・強制収用を必要としない道路整備ができるのではないのでしょうか?お答えください。

都市計画道路(仮称)高槻駅高垣線の道路幅員につきましては、高槻市地域防災計画のみならず、高槻市道路法施行条例などの基準に基づき決定しており、計画幅員は適切であると考えております。

●(3)大阪府の基準では、幅員10mでも避難路としてもいいという規定があるのでしょうか?あるのであれば、具体的にどこにどのように記載されているのかお答えください。
●(4)国の基準では、幅員10mでも避難路とできる規定があるのでしょうか?あるのであれば、具体的にどこにどのように記載されているのかお答えください。

避難路の基準については、大阪府地域防災計画に、沿道に耐火建築物が多く存在し、避難者の安全が確保できると認められる場合には幅員10m以上の道路とされております。国の基準では、沿道市街地における土地利用の状況その他の事情を勘案して、地震災害時における避難上必要な機能を有すると認められる道路とされております。

●(5)地域緊急交通路では、緊急通行車両以外の通行が禁止・制限されるとのことですが、これを避難路とする場合、緊急車両だけでなく、避難者のための幅員も確保しなければならないので、むしろ一般の基準の避難路よりも幅員を広げなければならないのではないでしょうか?市の見解をお聞かせください。

地域緊急交通路については、災害発生初期には避難者が避難地や避難場所への避難にも使用されることも踏まえ、主要な府道や市道を指定しております。

●(6)関電の高圧鉄塔の除却により、八丁西町交差点の東側の道路線形が北寄りになったものの、図を見る限り、依然として立ち退きを求められる民地・家屋は出てくるようです。どれだけの面積が立ち退き・強制収用となるのでしょうか?また、それにかかる費用の内訳をお教えください。

道路用地の詳細については、今後実施する用地測量及び物件調査を行う中で、明らかにしてまいります。

【2問目】
▲(1)八丁西町交差点から西の区間には、弁天駐車場付近から東へ順に、道路の南側に、介護ショップ、鍼灸院、料理店、レストラン、カフェ、ケーキ屋さん、もうちょっと行くと沖縄料理店などがあって、いずれも道路に面して店舗を構えています。それらの建物はビルではなく、木造のものもあるようですが、これらは遮断帯であるとか耐火建築物だとかいえるのでしょうか?

沿道の状況を総合的に判断して、避難路の機能を有するものと考えております。

▲(2)大阪府地域防災計画では、沿道に耐火建築物が多く存在し、避難者の安全が確保できると認められる場合には幅員10m以上の道路でも、避難路とできるということですが、「多く存在」するというのは、具体的に何%以上のことをいうのでしょうか?

大阪府によると、具体的な割合はないということです。

▲(3)国の基準では、沿道市街地における土地利用の状況その他の事情を勘案して、地震災害時における避難上必要な機能を有すると認められる道路であれば幅員10mでも避難路とできるということですが、高槻駅高垣線の北側は防災公園となるわけです。南側のほとんどは阪急電車の高架です。沿道が防災公園だという土地利用の状況からすれば、高槻駅高垣線は幅員10mでもいいのではないでしょうか?市の見解をお聞かせください。

先ほどお答えしたとおり、道路幅員につきましては、高槻市地域防災計画及び高槻市道路法施行条例などの基準に基づき決定しております。

▲(4)八丁西町交差点の東にある府営住宅は、耐火建築物なのでしょうか?

府営住宅については、耐火建築物であると判断しております。

▲(5)これまでの史跡整備等特別委員会の議事録をネットで見ても、地域緊急交通路であれば、避難路にできるということは、まったく出てきていません。私が避難圏域の描き方を見て、八丁西町交差点の西の区間も避難路として扱われているということを指摘したら、突然、地域緊急交通路だから避難路になると言い出したわけです。高槻市地域防災計画の47ページには、地域緊急交通路について「大地震発生直後、高槻市域における緊急輸送活動を円滑に行うための緊急交通路網を確保するため、高槻市災害対策本部、防災関連主要施設、医療施設等を結ぶ地域緊急交通路として市内の13路線を選定する。」とあります。安満遺跡公園も、無論、防災関連主要施設になるかと思いますが、そうすると、今回整備される予定の高槻駅高垣線も、地域緊急交通路になるのでしょうか?

地域緊急交通路の指定については、今後検討してまいります。

▲(6)地域緊急交通路の指定に関して12月議会の一般質問で「幅員等の要件があるのでしょうか?」と尋ねたところ、幅員の要件は一切説明されず、避難者の避難についても触れられず、ただ、先ほどの高槻市地域防災計画の記載のとおり、災害発生時に、応急復旧、救難・救助、緊急輸送などの災害応急対策を実施するため、緊急通行車両以外の一般車両の通行を禁止もしくは制限する道路を緊急交通路としているという答えしかありませんでした。ということは、地域緊急交通路の指定の要件には、道路の幅員は含まれていないということでしょうか?お答えください。

12月議会でもお答えしておりますが、市災害対策本部と防災関連施設を結ぶ、一定の幅員のある主要な府道や市道を指定しております。

【3問目】
■(1)八丁西町交差点から西の区間は、沿道の状況を総合的に判断して、避難路の機能を有するものと考えているとのことですが、その総合的な判断というのは、具体的にはどういった内容なのでしょうか?詳細をお答えください。

先ほどお答えしたとおり、沿道の状況を総合的に判断したものでございます。

■(2)高槻駅高垣線の北側は防災公園で、南側のほとんどは阪急電車の高架ですし、沿道の府営住宅は耐火建築物だということです。昨年10月31日の史跡整備等特別委員会で阪急電鉄の高架の耐震性について質問したところ、「京大農場付近における阪急高架については、阪急電鉄から、耐震診断の結果、補強は必要ないと聞いております。」という答弁でした。つまり、市としては、阪急の高架の耐震性能については問題がないと考えているということだと思います。こうした状況であるわけですから、前の計画の幅員12mでも、国や府の基準からいえば、「避難路」に該当するのではないのでしょうか?お答えください。また、仮に該当しないのであれば、何故該当しないのか、該当とするにはどんな条件が不足しているのか、明確にお答えください。

新たな道路は、避難路として望ましい幅員や平常時の使用を考慮し、適切な幅員で計画しています。

■(3)市が、国や府の基準から「避難路」としているものについては、国や府も、公式に「避難路」として認めているのでしょうか?

国や府が認めるといったものではありません。

■(4)先ほど、地域緊急交通路の幅員に関する質問に対して、「12月議会でもお答えしておりますが、市災害対策本部と防災関連施設を結ぶ、一定の幅員のある主要な府道や市道を指定しております。」というふうに答弁されましたが、12月議会の答弁原稿を確認しても「一定の幅員」という言葉はありませんでした。12月議会で、私は「『地域緊急交通路』に指定されるには、幅員等の要件があるのでしょうか?」と質問しましたが、幅員に関する答えはなかったはずです。今回、初めて、「市災害対策本部と防災関連施設を結ぶ」という要件の他に、「一定の幅員のある」という言葉が答弁に出てきたわけですが、では、「一定の幅員」とは、具体的に何メートル以上のことをいうのでしょうか?お答えください。

具体的に何メートル以上というものはありません。

■(5)地域緊急交通路の要件に関しては、高槻市地域防災計画以外に、定義をされている公文書はあるのでしょうか?もし、あるのであれば、それには幅員の要件について、どのように書かれているのでしょうか?

高槻市地域防災計画に規定されているとおりです。

■(6)あらためてお聞きしますが、地域緊急交通路として指定されている道路であれば、絶対に避難路にもなるのでしょうか?お答えください。

地域緊急交通路は一定の幅員があるので、避難路とできると考えています。

【4問目】
◆道路用地に関しては、任意での用地買収あるいは最終的には強制収用になるかと思いますが、その場合、その土地を丸ごと買うのか、あるいは道路に必要な部分だけ、分筆して買うのか、どちらなのでしょうか?

今後用地測量をして決定します。

【5問目】
★もし、建物付の土地を分筆して買う場合、建ぺい率が変わってくると思うんですが、分筆の結果、建ぺい率が基準の上限を超えた場合、建築基準法違反で、取り壊さなければならないということもありえるのでしょうか?

個別の件については、今後用地測量をして、個別に対応します。

【意見】
 先ほど、質問させていただきましたが、幅員に関してはまったく基準がないということが分かりました。総合的判断についても、総合的判断は総合的判断だという答弁で、まったく具体的な答えではありませんでした。国や府の基準で避難路としているものについては、市が勝手に基準を満たしていると言っているだけで、国や府は認めていないということが分かりました。
 この道路については、以前も言いましたが、最初はこういう説明でした。
 避難圏域の観点からすれば、高槻市としても16メートルの幅員が必要であると考えているが、16メートルの幅員にすると、府道との交差点、八丁西町交差点が南側にずれてしまうと。なぜかというと、府営住宅が建ってしまっているからだと。この道路の都計線は12メートルなので、その分は確保してもらっているけれども、幅員16メートルだと府営住宅のために道路を北に移動させることができない。通過交通や右折レーンの幅の確保、大阪医科大学への影響などを考慮すると、交差点を移動させることはできないんだと。また、幅員を16メートルにすると、警察協議に乗ってこないような道路の角度になる。こういういろんな制約条件の中で、幅員を15メートルにしたと。やはり一番大きいのは、交差点の位置だったということでした。
 ところが、議会でこのことについて質問したら、市としては、そんなことは検討していないんだという答弁がされました。私が、府の基準では16メートルの幅員が必要ではないかと質問すると、15メートルの幅員であっても、国の基準や市の地域防災計画で定められているからいいのだといった答えが返ってきました。そして、昨年の12月議会では、15メートル未満でも「地域緊急交通路」に指定されるから避難路にできるのだと、沿道に有効な遮断帯があるからいいのだという答弁が、初めてされました。
 それならそれで、最初からそういうふうに説明をしてくれたらよかったんじゃないかと思うんですが、これまでの説明の変遷からすると、私には市の答弁は、後付けの言い訳にしか聞こえません。
 今回、さらに詳しくお聞きしましたが、先ほどのご答弁のとおり、実は「地域緊急交通路」に関しては、幅員について決まりがまったくないということでした。なのに、「地域緊急交通路」は避難路として見なせるのだということですが、そういうふうにできるのであれば、この高槻駅高垣線は、市の主要な防災拠点になるであろう安満遺跡公園につながるわけですから、当然「地域緊急交通路」にされなければおかしいですよね。そうすると、どんな幅であれ、ここは避難路ということになるということが、先ほどのご答弁から導き出されるわけです。
 道路にする土地が、既に全部、高槻市の所有地なら道路の幅を広げてもいいと思いますが、道路整備のために立ち退きを迫られる方がいる。土地の買収・収用のために多額の税金・公金もかかる。高槻市役所には、なぜ交差点から西の区間は例外が認められ、東の区間は例外が認められないのか、しっかりと根拠となる数字を示して、説明をする義務があるはずです。説明できないのであれば、用地買収・強制収用はすべきではないと思います。
 私は、これまで、明らかに無駄な京大農場の防災公園化や、高槻市にとってマイナスとなる京都大学の移転、実際の費用対効果が乏しい雨水貯留施設、事業集約の必要性が考えられない「子どもが主役となる拠点」、幅員の基準が不明確な避難路について反対してきましたが、今でもその考えに変わりがないということを表明します。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 21:44| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月03日

【市有地不法占有訴訟】判決言渡しは4月23日→6月4日に変更

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

本日11時から、大阪地方裁判所で、市有地不法占有訴訟の最終弁論がありました。今日で結審となり、判決言渡しは4月23日13時10分、大阪地裁806号法廷とされました。
※後日裁判所から、6月4日13時10分に変更するとの連絡がありました。

前回までに計4人の証人に対し法廷で尋問しましたが、その証言をもとに、今回は以下の最終準備書面を提出・陳述しました。

平成24年(行ウ)第27号 怠る事実の違法確認等請求事件(住民訴訟)
原告 北岡隆浩
被告 高槻市長 濱田剛史
補助参加人 B社株式会社、C社株式会社

最終準備書面
平成27年2月2日
大阪地方裁判所 第7民事部 合議2B係 御中
原告 北岡隆浩

 御庁係属に係る頭書事件につき、原告は、以下のとおり弁論の準備をする。
 本準備書面の略語は、本準備書面によるもののほかは従前の例による。

第1 総論

 補助参加人らは故意に本件里道等を不法占用し続けていた。
 また、被告は、上記の補助参加人の不法占用を、故意・過失により放置し、本件里道等に係る妨害排除請求権並びに損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の行使を、それぞれ怠ったってきた。

第2 補助参加人らの故意による不法占用

1 補助参加人らが会社として本件里道等の存在を認識していたこと

 補助参加人・B社は、会社として、昭和52年以降、本件里道等の存在を認識し、「鉄骨がかかっていた場所や門扉,『止マレ』とか停止線がかかれていた場所にもそういう里道がある」と認識していた(Y13頁)。これについて、証人・Yは「当時の判断として適切じゃなかった」としている(Y14頁)。すなわち違法な占用であったとも認識しているということである。
 証人・Xは、原告の住民監査請求の後に初めて本件里道等の存在を認識したと答えているが、補助参加人・C社が、分社化当時から、会社として存在を認識していたことは甲28のとおりであり、証人尋問において甲28を見たXもそれを認めた(X32乃至33頁)。なお、分社化は、昭和60年初め頃であるから(Y11頁)、本件で問題としている期間においては、当然に補助参加人らは本件里道等の存在を認識していたといえる。
 補助参加人らは、鉄骨及び可動式テントの部分に本件里道等が存在することを、昭和61年の設置当時に地元の方からの指摘で認識したのに(Y25頁)、これを平成19年もしくは20年に建ぺい率違反・建築基準法違反が判明してから、やっと平成21年に可動式テントのみ撤去した(Y27頁)。こうして建築基準法違反の状態は解消したものの、鉄骨はそのまま放置して、依然として不法占用を続けていた。このことからも、補助参加人らが、故意に、本件里道等を不法占用していたことは明らかである。

2 補助参加人らが従業員らに本件里道等の存在を説明しなかったのは隠蔽のため

 補助参加人らは、平成27年1月29日付補助参加人ら最終準備書面第2第1項(2)で、会社として本件里道等の存在を認識していただけでなく、フォークリフト等を運転する従業員らも認識していた主張とする。
しかし、C社とD社の所長を兼務していた証人・Xは、従業員らに対し、本件里道等の存在を説明していなかった(X16頁)。本件里道等は、「一般車輛通行禁止」と書かれた看板や、一般の道路のものとは色や文字が違う路面上の「止マレ」や停止線の表示、門扉やロープで塞がれていること、公道であれば明らかに道交法違反であるフォークリフトでの往来といった使用状況から、A社グループが独占的に使用権限を有する土地であると、何も事情を知らない者が誤認するような外観・様相であった。よって、多くの従業員らも、A社グループの土地であると認識していたと考えられる。
 地元住民も、原告が新聞記者と共に話を聞いたところ、A社の土地だと思っていた旨答えている(Z13頁)。
 証人・Wは、本件里道等の存在を、会社の公式な説明からではなく、単に従業員間の情報交換の中で初めて知っただけであり、また、知った後でも、在職中は、正確な場所などは分からなかった(W15頁、22頁)。補助参加人らが説明しない以上、公図等で確認しなければ、本件里道等の存在や位置は知ることができないのであるから、それは当然である。
 したがって、本件里道等がA社の土地だと信じていた他の従業員が、通行人を威嚇したり怒鳴ったりすることは、何ら不思議ではないから、その点についての証人・Wの証言は信用できる。
 通行人の側も、実際には、適法に本件里道等を通行していただけなのだが、A社の土地を通った自分のほうが悪いといった後ろめたさから(本当は誤認であるが)、従業員の威嚇等の態度について、補助参加人らにクレームを申し入れなかったということも、容易に想像できる。
 むしろ、原告の住民監査請求まで本件里道等の存在を知らなかったはずのXが、なぜか「通行人を特に優先的にするよう」従業員を指導していたことのほうが、不可解である(X13頁)。Xが本件里道等の存在を知らなかったのであれば、一帯を自社の敷地と考えていたはずである。Xは所長であったのだから、フォークリフトやトラックが頻繁に往来している自社の敷地に、日常的に無許可で通行人が入り込むのであれば(X11頁)、安全のために、通行人が侵入しないよう対策を講じたはずである。ところが、Xは、通行人を特に優先していたというのだ。そんなおかしな話はない。よって、こうした点についてのXの証言は信用できない。
 なお、荷物を積載したフォークリフトの走行の安全性について、Xは、「危険は危険なんですけど,特殊なアタッチメントで荷崩れをしないようなアタッチメントをつけて運搬してましたんで,荷崩れまではなかったと思います。」としている。しかし、道交法で禁じられている危険な走行には変わりないし、証人・Wによれば、2度も本件東西里道上でフォークリフトが横転して荷崩れを起こしたという(W23頁)。よって、この点についてもXの証言は信用できない。
 以上からすれば、補助参加人らは、従業員らや住民らに対しては、できるだけ本件里道等の存在を隠すことで、補助参加人らが本件里道等を不法占用していることや、荷物を積載したフォークリフトの走行が道交法違反であることを認識させないようにしていたものと考えられる。

3 不法占用と道交法違反で利益を得ていた補助参加人ら

 補助参加人らは、本件里道等において、フォークリフトを1日に多い時で200回以上往復させていた(X20頁、Y20頁。Xは200から250回、Yは200から300回としている)。
 単に往復させるだけではなく、違法な状態で走行させていたのである(Y20頁)。なお、この点、証人・Yは、現在は違法であると認識しているものの、当時は違法との認識はなかったとしているが(Y20頁)、当時も現在も、道交法の解釈が変わるはずはないのであるから、補助参加人らは、当時から違法性を認識していたものといわざるをえない。
 Yは、フォークリフトでの違法な運搬から、適法なトラック運送に替えた場合、年間で数千万円のコスト増になったとしている(Y21頁)。
 つまり、補助参加人らは、年間数千万円の利益を得るために、故意に、違法にフォークリフトを走行させていたのである。
 本件門扉の前には駐車スペースが設けられ、そこにはD社の従業員の車が日常的に駐車されていた。このことを、補助参加人・C社も、会社として承認していた(X19頁)。この点について、証人・Xは、原告が「ほかに駐車場を借りるとお金がかかりますよね,会社の経費がかかる,もったいない,門も閉まっているという考えで,そこに駐車を続けていたということでしょうか。」と質問したところ、「そういうことになります。」と答えている(X19頁)。
 なお、この場所には、Wの陳述書のとおり、「V」という職員が自家用車を駐車していたことを、Xも認めている(X18頁)。
 補助参加人らは、会社の費用で従業員らの駐車場を確保しなければならなかったのに、本件里道等を不法占用し、無料の駐車スペースとすることで、駐車場代相当額の利益を得ていたのである。

4 不法占用についての補足

 本件南北里道等の看板の位置について、証人・Yは、「南北から入ってくる車両に対して一番見やすい場所を選んだ」としている(Y32頁)。しかし、裁判官の指摘どおり、南側の看板は地主の土地から離れている(Y32頁)。北側の看板についても、平成24年7月31日付原告準備書面1別紙1の写真のとおり、B社の敷地のフェンスのほうが市道に近いので、こちらのほうが見やすいはずであるが、何故か、奥まった場所にある別会社のC社の建物に、B社の名義で掲示したのである。したがって、「一番見やすい場所を選んだ」というYの証言は信用できない。
 Yは、丙5の土地建物賃貸借契約書の6条の「乙は,本件建物周囲の空地が一般の通路として第三者に使用されることがないよう,公道との境界を明示するなど相当な処置を執らなければならない。」との定めに基づき、一般車両の通行を禁ずる看板を掲示したとするが、同条では看板類の設置は求められていない。むしろ、「公道との境界を明示するなど」との趣旨からすれば、本件里道等を含む一帯が補助参加人らの構内であると誤認させる内容の本件の看板の掲示は、不適切であるといえる。
 現在は、地主が路面に境界を明示しているが(Y17頁)、路面に「止マレ」や停止線を描いた補助参加人らであれば、このような境界の明示は容易にできたはずである。それをせず、上記看板を設置したのは、やはり、本件里道等に一般車両を進入させないよう意図してのものといわざるをえない。
 Yは、本来優先すべき南北の行き来を一時停止させ、東西の行き来を優先させたことについて、一般通行人が南北里道に入り、急にすり抜けると非常に危険な場合があるからだとするが(Y22頁)、そうであれば、道交法に則って、東西の行き来を交差点前で一時停止すればよいだけである。補助参加人らは、何の権限もないのに、道交法に反する交通規制を行って、一般通行人の通行を妨げていたといわざるをえない。
 一般車両や歩行者の通行により、フォークリフトの走行の妨げとなり、製品の納期に遅れが出れば、補助参加人らは、会社として利益を損なうため、上記看板を設置して一般車両の通行を禁止し、万が一、一般車両が進入した場合でも、フォークリフトの走行に支障をきたさないよう、東西の行き来を優先する路面表示を行ったと考えるのが自然である。
 Yは、鉄骨の下に張ったロープについて、原告からの「ロープを張ったのは火災発生の防止や周辺住民の安全面を考慮した結果だということですが,一本ロープを張っているだけなんで簡単にまたいで行けますよね。それで放火などを防げるんでしょうか。」との質問に対して、「それは現実的には無理だということは当然でありますけれども,ここから先は,里道部分は別として大半は,もう道のように見えているわけですよね,その部分は一般私有地であるというふうに識別標示したいという意思の結果で,ああいうロープを張りました。」と答えた(Y29頁)。そうであれば、私有地部分にだけロープを張れば済んだはずである。しかし、本件里道等部分も含む形でロープを張ったのであるから、本件里道等部分も補助参加人らの私有地として表示する意思でロープを張ったといわざるをえない。ロープ一本で、火災発生の防止や周辺住民の安全が守れるはずがないのであるから、これらの主張が虚偽であることは明白である。補助参加人らは、故意に、本件里道等を私有地であると誤認させる意図でロープを張ったというほかはない。

第3 被告の故意・過失等

1 被告が故意・過失により本件里道等の管理義務を怠っていたこと

(1)一括譲与以前にも機能管理の義務を怠っていた被告

 被告は、里道及び水路に関して、平成17年3月31日付で国から一括譲与される以前から、それらの機能の管理を行っていた(Z23頁)。この「機能」とは、証人・Zによれば、「水路でしたら水が流れている,里道でしたら歩ける」というものである(Z14頁)。
 国から譲与される約4か月前に開催された平成16年12月9日の高槻市議会建環産業委員会で、被告は、里道及び水路について「山の奥の奥まで全部歩いて状況を把握した」としており、Zもそれを認めている(Z23頁、28頁)。
 上記の状況把握を行った時点で、被告は、「里道でしたら歩ける」といった機能が、本件里道等では門扉やロープによって損なわれていることを認識したはずである。それだけでなく、本件里道等において、駐車スペースや停止線、「止マレ」といった表示が無許可でされていたことも把握することができていなければおかしい。当時、里道の機能を管理していた被告には、当然、これらを排除すべき義務があったにもかかわらず、被告はこれを故意・過失により怠ったというほかはない。

(2)一括譲与以降も財産管理義務を怠っていた被告

 被告は、国からの一括譲与及び高槻市特定公共物管理条例(甲3)制定以降については、里道等の不法使用について、「そういう悪質なものにつきましては,私どもの方で境界確定を行いまして,そういうものを処理してまいりたいと思います。」としていた(甲5)。
 しかし、被告は、「全部歩いて状況を把握」し、本件里道等の不法占用についても把握できたにもかかわらず、境界確定も、処理(不法使用の排除)も、しようとしなかった。被告は、議会でした約束を破ったのである。すなわち、被告は、本件里道等の管理を故意・過失により怠っていたというほかはない。

2 被告が金銭的請求権の行使を故意・過失により怠っていること

 Zは、占用料相当額の請求に関する質問に対して、「行政は,だめなものはだめやと言って事業者のほうに直さすのが仕事で,金を請求するのが仕事ではないと思っています。」と答えている(Z22頁)。また、無許可で里道等を占用してきた者に対し、占用料相当額さえ請求できないともしている(Z21頁)。
 不法占用の事実があれば、占用料相当額につき、損害賠償請求もしくは不当利得返還請求を行う権利・義務が被告にあるのは当然であるのだから、被告の「行政は・・・金を請求するのが仕事ではない」との認識や、不法占用者に対し占用料相当額を請求できないといった認識は、誤りである。これらの認識の誤りは故意なのか、それとも過失なのか分からないが、いずれにせよ、被告は、故意・過失により、上記金銭的請求権の行使を怠たっているといわざるをえない。

3 占用料相当額の算定が容易であること

(1)面積について

 本件里道等の面積について、原告は、甲6の原告報告書1のとおり、614平米を下回らないとして算出したところであるが、被告も、平成24年12月3日付被告準備書面(2)で「・・・概ね原告の主張のとおりと想定される。」と認めるところである(被告準備書面(2)1頁下から4行目)。
 Zは、陳述書で「鉄骨だけの場合,その面積は4u程度と考えられます。」としていたので、これについてどのように算定したのか原告が質問したところ「投影面積だと思います。」と答えた(Z19頁)。鉄骨の占用面積が容易に算出できたのであるから、本件里道等のその他の部分の面積も、少なくとも投影面積を算定した手法で容易に算出できるはずである。

(2)使用状況から「通路」といえること

 本状第2第3項記載のとおり、補助参加人らは、本件里道等において、フォークリフトを1日に多い時で200回以上往復させていた。単に往復させるだけではなく、違法な状態で走行させていたのであるから、公道として扱っていたのではなく、私的な「通路」として使用していたといえる。
 補助参加人らは、鉄骨部分ではトラックに荷物を積み込み(Y25頁)、本件門扉の真ん前の駐車スペースにはD社の従業員の車を、会社として日常的に駐車させていた(X19頁)。これらの車両は、本件南北里道等を通行していた(X6頁)。一方で、補助参加人らは、一般車両が通行することを禁止する看板を掲げ、通常の公道であれば優先される南北の行き来を一旦停止させて制限する表示を路面に記し、自社の利益のため、フォークリフトの往来方向である東西の行き来を優先させた(Y22頁)。これらの状況からしても、補助参加人らが、本件里道等を、公道としてではなく、私的な「通路」として使用していたといえる。
 以上の使用状況・外見からすれば、平成24年7月31日付原告準備書面1第1第2項記載のとおり、補助参加人らは本件里道等を「通路」として使用していたというほかはない。

(3)各年度の占用料相当額と各人への請求額

 占用料相当額については、平成24年7月31日付原告準備書面1第1記載のとおり、本件里道等は補助参加人らにより「通路」として使用されていたといえるから、1平方メートル当たりの占用料相当額は1年3000円である。よって、歴代市長が責任を負うべき損害賠償額、並びに補助参加人らが負うべき損害賠償額及び不当利得額は、平成25年2月15日付原告準備書面3別紙及び同日付請求の趣旨変更申立書のとおりである。

4 本件東西水路の所有権について争いがなかったこと
(略)
 いずれにせよ、争いの有無にかかわらず、高槻市としては、公図等公的な記録に基づき、不法占用していると考えられる者に対し、粛々と、占用料相当額を請求しなければならないことに変わりはない。

5 測量費等は管理義務を怠ってきた被告の責任者が負担すべきであること

 1項記載のとおり、被告は故意・過失により本件里道等の管理義務を怠っていた。被告は少なくとも平成16年12月9日の建環産業委員会(甲5)までには、本件里道等が不法占用されていたことを認識しえたはずである。ところが、被告は、補助参加人らに対し、門扉や鉄骨等の占用物の排除を請求する義務を怠った。そのために、補助参加人らの不法占用状態が続き、結果、高槻市に、当該占用料相当額の損害が発生したのである。
 原告が住民監査請求をした途端に、補助参加人らは、直ちに鉄骨以外の不法占用をやめたのであるから、被告が、上記平成16年頃の不法占用把握時に、補助参加人らを指導していれば、すぐに不法占用は解消されたはずである。そうすれば、占用料相当額の損害が発生することもなかったし、原告に本件訴訟を提起されるともなかった。
 したがって、占用料相当額の算定のために、測量等の費用がかかるとしても、それは上記管理・指導を怠った被告の責任であるから、被告の責任者が負担すべきである。
 管理・指導を怠った被告のために測量費用等が発生するのであるから、それを、被告が、本件における高槻市の損害である占用料相当額を請求しない理由とするのは、無責任極まりないというほかはない。
 本件の場合は、以上の事情からも、測量費用等の有無・多寡にかかわらず、損害額を各人に請求すべきである。
以上



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 19:31| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月30日

【特別休暇訴訟】次回は3月17日

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

今日は14時30分から、大阪地方裁判所で、特別休暇訴訟(高槻市の特別休暇や病気休暇に関する住民訴訟)の弁論準備手続がありました。

次回は3月17日15時30分から大阪地裁860号法廷(ラウンド法廷)ですが、弁論準備手続であるため、傍聴はできません。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 19:17| 大阪 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月21日

【老人クラブ補助金等訴訟】次回は3月17日

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

今日は11時30分から、大阪地方裁判所で、老人クラブ補助金等訴訟の第11回口頭弁論がありました。

次回は3月17日16時から大阪地裁860号法廷(ラウンド法廷)です。ぜひ傍聴にお越しください。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 22:29| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月18日

第23回高槻シティハーフマラソン、完走。

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

第23回高槻シティハーフマラソン完走証

本日開催された「高槻シティハーフマラソン」のハーフの部に参加。なんとか制限時間内に完走することができました(記録:2時間12分17秒 ネットタイム:2時間11分27秒)。

前回よりも大幅に記録が遅くなりました。先週体調不良で寝込んでいたことや、昨年よりも練習が少なかったせいかなと思います。次回はもう少し記録がよくなるように頑張りたいと思います。

実行委員会のスタッフの皆さん、マラソンをご支援下さっている皆さん、沿道で声援を贈ってくださった皆さん、そしてランナーの皆さんに感謝です!ありがとうございました!


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 19:00| 大阪 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月16日

【テニスコート訴訟】次回は3月10日

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

今日は16時15分から大阪地方裁判所でテニスコート訴訟の口頭弁論がありました。

次回は3月10日16時30分から大阪地裁860号法廷(ラウンド法廷)です。ぜひ傍聴にお越しください。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 22:54| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月14日

【生活保護費過払い訴訟】次回は2月26日

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

今日は11時から大阪地方裁判所で生活保護費過払い訴訟の口頭弁論がありました。

次回は2月26日15時から。大阪地裁860号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 16:39| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月13日

【弁護士費用請求訴訟】次回は3月17日

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

本日11時から大阪地方裁判所で弁護士費用請求訴訟の口頭弁論がありました。

次回は来年3月17日16時30分から。大阪地裁806号法廷です。是非傍聴にお越しください。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 23:59| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月08日

八丁畷交差点と京口町交差点の右折レーン設置は平成29年頃

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

一般国道171号 高槻市松原町地区及び京口町地区交差点改良事業 事業説明会

本日、国土交通省による八丁畷交差点と京口町交差点の工事についての説明会があり、参加してきました。

土地収用法第15条の14に基づく事業説明会の開催について
概要
○一般国道171号高槻市松原町地区及び京口町地区交差点改良事業の目的及び内容についての説明会を開催します。
(中略)
国土交通省 近畿地方整備局 大阪国道事務所


下の図のとおり、八丁畷交差点の京都側に右折レーンを設け、神戸側には右折レーンを1つ増やし、京口町交差点の京都側にも右折レーンを設けるというもの。

八丁畷交差点と京口町交差点に右折レーンを設置

完成は平成29年頃で、用地の買収率は現在9割ほどとのことでした。できるだけ早く渋滞を解消していただきたいと願っております。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 23:19| 大阪 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月31日

【京大農場】16m?15m?10m!?避難路の幅員の基準が曖昧なのに強制収用?

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

立ち退き(立ち退きに応じなければ強制収用)を迫られそうな市民の方が出てきそうなので、史跡整備等特別委員会で詰めきれなかった「避難路」の件について、12月議会の一般質問でも取り上げました。

都市計画・高槻駅高垣線の整備で強制収用

立ち退き・強制収用されそうなのは、上の図の八丁畷西町交差点の東側。新築された府営住宅は立ち退きさせられないので、その南向かいの民家の方に立ち退いてもらう計画だったのですが、関西電力の高圧鉄塔が除却されることになり、道路の線形の見直しを行うため、都市計画の審議・決定が延期になりました。しかし、高圧鉄塔が除却されても、計画通り幅員15メートルの道路を整備することになれば、立ち退きは免れえないでしょう。

この道路は(仮称)高槻駅高垣線。高槻市は、京大農場を防災公園化するのに合わせて、京大農場に接するこの道路を「避難路」として必要な幅員に拡幅する方針。

幅員に関しては、大阪府の基準では16メートル以上が必要なのですが、

避難圏域についての大阪府の基準

高槻市は15メートルでいいのだと主張。この点については、昨年8月2日の史跡整備等特別委員会でも、次のとおりに質しました。

 まず、大きな1点目は、周辺道路計画の検討についてです。資料の3ページと4ページに、周辺道路計画の検討について書かれていますので、それについて幾つかお尋ねいたします。
 @道路計画(新規)L=約1.25qのところですが、標準幅員15メートルとあります。4月25日の史跡整備等特別委員会でも質問しましたが、平成10年3月策定、平成17年1月改訂大阪府災害に強い都市づくりガイドラインでは、広域避難地に接続する避難路の幅員は16メートル以上とされています。そのときのご答弁では、国の基準では15メートル以上と定められているなどの理由で、標準幅員を15メートルとしたということでした。
 今回もカラーの資料の5ページに、(仮称)安満遺跡公園を中心とする避難圏域が描かれていますけれども、これは高槻市の平成23年9月28日の本会議での答弁によると、先ほどの大阪府のガイドラインに基づくものなので、幅員が16メートル未満なのに、このような避難圏域を描くのはおかしいのではないかと指摘をいたしました。
 私は、実は、ある職員の方からこういう話を聞きました。避難圏域の観点からすれば、高槻市としても16メートルの幅員が必要であると考えているが、16メートルの幅員にすると、府道との交差点、八丁西町交差点が南側にずれてしまうと。なぜかというと、府営住宅が建ってしまっているからだと。この道路の都計線は12メートルなので、その分は確保してもらっているけれども、幅員16メートルだと府営住宅のために道路を北に移動させることができない。通過交通や右折レーンの幅の確保、大阪医科大学への影響などを考慮すると、交差点を移動させることはできないんだと。また、幅員を16メートルにすると、警察協議に乗ってこないような道路の角度になる。こういういろんな制約条件の中で、幅員を15メートルにしたと。やはり一番大きいのは、交差点の位置だったということでした。
 そこで、数点お聞きします。
 1点目、こういう検討を市の内部で行ったというのは事実なんでしょうか。お答えください。
 2点目、府営住宅建設の際には、16メートルの幅員を確保するような配慮がなぜできなかったのでしょうか。お答えください。
 3点目、右折レーンのことが資料には何も書かれていませんが、右折レーンは具体的にどこに、どれだけの幅と長さで設置されるんでしょうか。お答えください。


当初、私は上記の説明を受けたのです。ところが高槻市は以下の答弁をしました。

 まず1点目ですが、当該公園のアクセス道路の計画幅員については、本市道路法施行条例に基づく必要幅員、並びに都市防災ハンドブックにおける避難路としての必要幅員等を勘案し、標準幅員を15メートルとして、前回の特別委員会でご説明申し上げたものです。委員仰せの事実はございません。
 次に、2点目ですが、府営住宅の前面道路には計画幅員が12メートルの都市計画道路、高槻駅松原線が都市計画されておりますので、府営住宅の建設に当たっては、このような都市計画の状況を踏まえ、法、条例に基づく協議を平成18年に完了された後、この都市計画線から建築物を後退する計画で建設されたものです。
 次に、3点目でございます。国道、府道の交差点に右折レーンが必要と考えておりますが、その幅と長さ、線形などについては、現在、交通管理者等と協議調整を行っているところでございます。


真実は、私が当初説明を受けた通りだと思いますが、それでは大きな「避難圏域」を描けず、京大農場を防災公園とする必要性が薄れるので、15メートルでよいのだと強弁したのでしょう。

避難圏域1

そもそも京大農場が防災公園として必要なら、平成10年3月策定・平成17年1月改訂の大阪府の基準に基づき、16メートルの幅員を確保すべく、平成18年の府営住宅の建設の協議の際に、もっと道路からセットバックするよう要求できたはずです。

に詳しく書きましたが、高槻市が、京大農場を防災公園にするなんて言い出したのは、平成21年頃。当時の経緯からすれば、国土交通省の「防災公園街区整備事業」で国からもらえる補助金を、サッカースタジアムの建設費用に充てるといった趣旨だったのです。つまり、防災上の必要性から防災公園にするのではなく、奥本前市長が平成15年に掲げた実現不可能な詐欺公約のために、無理やり引っ張り出されてきたような話だったわけです。

そんな経緯で15メートルで良いのだと嘯く高槻市ですが、今年10月31日の史跡整備等特別委員会の資料を見ると、(仮称)高槻駅高垣線の幅員は14〜18メートルとされている。15メートル未満の区間があるということです。

都市計画高槻駅高垣線

15メートル未満の区間はどこなのかと尋ねると、八丁西町交差点からJR高槻駅前までは幅員14メートルとのこと。高槻市が大阪府の基準で描いたとする上記の「避難圏域」からすると(上記のとおり、府の基準では避難路の幅員が16メートル以上とされているので、こんな「避難圏域」は描けないはずなのですが)、この14メートルの区間も「避難路」としているようなので、その点を議会で尋ねると、

この区間は、地域防災計画では、大地震発生直後、高槻市域における緊急輸送活動を円滑に行うための緊急交通路網として地域緊急交通路に指定されていることから、災害時の避難路にもなる道路でございます。


との答弁でした。もしこの14メートルの区間を「避難路」としない場合、実は、JR高槻駅やその周辺が、「避難圏域」に含まれないのです。

避難圏域

JR高槻駅の乗降客や、駅周辺の商業施設の利用者の逃げる場所がなくなってしまう・・・だから15メートル未満でも認めてしまえ、ということなのでしょうけれども・・・そこでさらに以下の質問をしました。

(1)JR高槻駅から八丁西町交差点の区間は、幅員14メートルしかないものの、緊急輸送活動を円滑に行うための地域緊急交通路に指定されているから避難路として扱うことができるとのご答弁ですが、「地域緊急交通路」に指定されるには、幅員等の要件があるのでしょうか?それとも、市が指定さえすれば「地域緊急交通路」となるのでしょうか?「地域緊急交通路」として指定されるのに必要な条件をお教えください。
(2)「地域緊急交通路」について、高槻市のHPに説明はなかったんですが、熊取町のHPでは「大地震などの災害時には、被災者の避難及び救出・救助、消火活動等に使用される緊急車両(自衛隊、消防、警察)及びこの活動を支援する車両のみ通行可能となります。」と説明されていました。これでも避難路として問題はないのでしょうか?
(3)この「地域緊急交通路」は幅員14メートルしかなく、緊急車両等のみ通行可能のようですが、国や府の基準では、「避難路」といえるのでしょうか?
(4)この「地域緊急交通路」を「避難路」という扱いをしない場合、安満遺跡公園の避難圏域には、JR高槻駅周辺は含まれないのではないでしょうか?お答えください。
(5)幅員が14メートルしかなくても、「地域緊急交通路」に指定されれば「避難路」と見做されるのであれば、高槻駅高垣線の八丁西町交差点より東の区間も、そのように指定をして、幅員を狭めることはできないのでしょうか?


(1)地域緊急交通路の要件についてお答えいたします。
 大地震など自然災害発生時に、応急復旧、救難・救助、緊急輸送などの災害応急対策を実施するため、緊急通行車両以外の一般車両の通行を禁止もしくは制限する道路を緊急交通路としており、高槻市では、高槻市災害対策本部、防災関連施設や医療施設などを結ぶ主要な府道や市道13路線を指定しております。
(2)熊取町のことはわかりません。
(3)市としては、国・府の基準に基づき、市地域防災計画における避難路については、原則として、幅員15m以上の道路、ただし、沿道に有効な遮断帯が存在し、避難者の安全が確保できると認められる場合には、幅員10m以上の道路としており、地域緊急交通路も避難路と考えております。
(4)JR高槻駅周辺の避難圏域については、(仮称)高槻駅高垣線のJR高槻駅から八丁西町交差点までの区間は、地域緊急交通路として指定されていることから、災害時の避難路にもなる道路でございますので、JR高槻駅周辺も避難圏域に含まれます。
(5)(仮称)高槻駅高垣線の八丁西町交差点より東側の区間については、新たに整備する道路であり、その幅員については、高槻市道路法施行条例や高槻市地域防災計画など種々の基準に基づき必要な幅員を15mとして整備するものです。


幅員10メートルでもよいというのは、初耳です。じゃあ10メートルにすればいいのに、ということでさらに以下の質問をしたのですが、時間切れで数語しか答弁はされませんでした。

(1)JR高槻駅から八丁西町交差点までの区間の沿道には、有効な遮断帯が存在しているのでしょうか?店舗が歩道に面している部分も多々ありますが、どこが遮断帯なのでしょうか?国の資料では道路を含む空間を延焼遮断帯として考えているようですし、避難路の概念とは少し違うようです。市では何をもって遮断帯と言っているのか、国の概念との違いはあるのかも含めて、お答えください。
(2)幅員10mでも遮断帯があれば避難路とできるようです。八丁西町交差点から東の区間も、遮断帯を設けることで、計画よりも幅員を狭め、立ち退き・強制収用を必要としない道路整備ができるのではないのでしょうか?お答えください。
(3)大阪府の基準では、幅員10mでも避難路としてもいいという規定があるのでしょうか?あるのであれば、具体的にどこにどのように記載されているのかお答えください。
(4)国の基準では、幅員10mでも避難路とできる規定があるのでしょうか?あるのであれば、具体的にどこにどのように記載されているのかお答えください。
(5)地域緊急交通路では、緊急通行車両以外の通行が禁止・制限されるとのことですが、これを避難路とする場合、緊急車両だけでなく、避難者のための幅員も確保しなければならないので、むしろ一般の基準の避難路よりも幅員を広げなければならないのではないでしょうか?市の見解をお聞かせください。


高槻市が言っていることは、滅茶苦茶かつ強引ではないでしょうか。行政のする防災や道路整備が、このようなことでいいのでしょうか?前市長の詐欺公約に端を発し、200億円もの税金を投じ、無駄な土地の買収、無駄な公園・雨水貯留施設・保育関連施設の整備、さらには市民が家や土地の立ち退きを迫られるまでになった京大農場問題。何故こんなことになったのか。何が裏にあるのでしょうか。

190億円

以下は関連する議会でのやり取りです。雨水貯留施設や「子どもが主役となる拠点」についても追及しています。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!


平成25年 史跡整備等特別委員会( 8月 2日)

○(北岡委員) 少し段野委員とかぶるところがあるかもしれないんですけれども、私のほうからは、大きく3点について質問させていただきます。
 まず、大きな1点目は、周辺道路計画の検討についてです。資料の3ページと4ページに、周辺道路計画の検討について書かれていますので、それについて幾つかお尋ねいたします。
 @道路計画(新規)L=約1.25qのところですが、標準幅員15メートルとあります。4月25日の史跡整備等特別委員会でも質問しましたが、平成10年3月策定、平成17年1月改訂の大阪府災害に強い都市づくりガイドラインでは、広域避難地に接続する避難路の幅員は16メートル以上とされています。そのときのご答弁では、国の基準では15メートル以上と定められているなどの理由で、標準幅員を15メートルとしたということでした。
 今回もカラーの資料の5ページに、(仮称)安満遺跡公園を中心とする避難圏域が描かれていますけれども、これは高槻市の平成23年9月28日の本会議での答弁によると、先ほどの大阪府のガイドラインに基づくものなので、幅員が16メートル未満なのに、このような避難圏域を描くのはおかしいのではないかと指摘をいたしました。
 私は、実は、ある職員の方からこういう話を聞きました。避難圏域の観点からすれば、高槻市としても16メートルの幅員が必要であると考えているが、16メートルの幅員にすると、府道との交差点、八丁西町交差点が南側にずれてしまうと。なぜかというと、府営住宅が建ってしまっているからだと。この道路の都計線は12メートルなので、その分は確保してもらっているけれども、幅員16メートルだと府営住宅のために道路を北に移動させることができない。通過交通や右折レーンの幅の確保、大阪医科大学への影響などを考慮すると、交差点を移動させることはできないんだと。また、幅員を16メートルにすると、警察協議に乗ってこないような道路の角度になる。こういういろんな制約条件の中で、幅員を15メートルにしたと。やはり一番大きいのは、交差点の位置だったということでした。
 そこで、数点お聞きします。
 1点目、こういう検討を市の内部で行ったというのは事実なんでしょうか。お答えください。
 2点目、府営住宅建設の際には、16メートルの幅員を確保するような配慮がなぜできなかったのでしょうか。お答えください。
 3点目、右折レーンのことが資料には何も書かれていませんが、右折レーンは具体的にどこに、どれだけの幅と長さで設置されるんでしょうか。お答えください。
 4点目、A生産緑地の買い取りとありますが、具体的にはどの場所のものなんでしょうか。また、広さはどれだけなんでしょうか。お答えください。
 5点目、3ページの図には、市道安満八丁畷線のルート変更とありますが、これについてはどのようになっているんでしょうか。それぞれお答えください。
○(松永道路課課長代理) 数点のご質問ですが、私のほうから4点お答えさせていただきます。
 まず1点目ですが、当該公園のアクセス道路の計画幅員については、本市道路法施行条例に基づく必要幅員、並びに都市防災ハンドブックにおける避難路としての必要幅員等を勘案し、標準幅員を15メートルとして、前回の特別委員会でご説明申し上げたものです。委員仰せの事実はございません。
 次に、2点目ですが、府営住宅の前面道路には計画幅員が12メートルの都市計画道路、高槻駅松原線が都市計画されておりますので、府営住宅の建設に当たっては、このような都市計画の状況を踏まえ、法、条例に基づく協議を平成18年に完了された後、この都市計画線から建築物を後退する計画で建設されたものです。
 次に、3点目でございます。国道、府道の交差点に右折レーンが必要と考えておりますが、その幅と長さ、線形などについては、現在、交通管理者等と協議調整を行っているところでございます。
 4点目でございます。生産緑地の買い取りですが、買い取り申し出の場所につきましては、道路計画予定地の高垣町地内にある農地で、本委員会資料の位置図で示している吹き出し線の先端に当たるところです。また、買い取り申し出面積は、地積で262平米でございます。
 以上でございます。
○(宮崎文化財課長) 市道安満八丁畷線についてのお尋ねでございますが、農場内のルートにつきましては、歴史的景観や遺構保存を念頭に検討しているところでございます。
 以上でございます。
○(北岡委員) まず、1点目ですけれども、委員仰せの事実はないというご答弁ですが、私はことしの4月19日に担当の職員の方から、先ほど述べた内容のことを聞きました。幅員を16メートルにすると、府営住宅のせいで交差点が南にずれてしまうなどといった検討を本当にしたことはないんでしょうか。4月19日の説明は虚偽だったのでしょうか。それとも、先ほどのご答弁が間違いないのでしょうか。明確にお答えください。
 2点目、府営住宅の前面道路の幅員が12メートルであることについては、法、条例に基づく協議が平成18年に完了していたということですが、奥本前市長がサッカースタジアム建設の方針を示したのは平成15年です。当然、駅へと続くこの道路についても、何か考慮をされていなければおかしいのではないかと思いますが、当時は何も考えていなかったんでしょうか、当時はどのように考えていたのか、お答えください。
 3点目、右折レーンについては、交通管理者等と協議調整中とのことですが、4月19日の説明では、右折レーンの長さは40から50メートルとのことでした。これで間違いないんでしょうか。お答えください。
 4点目、生産緑地についてですが、生産緑地の前の道路よりも、生産緑地と京大農場の間の道路のほうが道幅が狭くなっています。しかし、そこの道路沿いには民家が建っています。生産緑地を買い取る必要があるのであれば、この民家も買い取る必要があるのではないかと思いますが、民家は買い取らないのでしょうか。それらについての事情、計画の詳細をお答えください。
 5点目、市道安満八丁畷線の農場内のルートについては、歴史的景観や遺構保存を念頭に検討しているとのことです。以前も質問しましたが、史跡指定地でこのような工事を行う場合、国、文化庁の許可を受ける必要があると思いますし、史跡が指定された後に、史跡内に市道を移設したという事例については、高槻市のほうでは把握していないということでした。文化財保護の観点からも、慎重な検討を要するはずですし、もしかすると前例のないケースなのかもしれませんが、いつまでに結論を出すんでしょうか。お答えください。
 また、この市道は市民の日常的な利用のみならず、公園の開設後は公園利用者も通行することになると思いますが、こうした点について、市はどのように考えているのでしょうか。お答えください。もし万が一、文化財保護法などから、この市道には手を加えることができない、あるいは市道を廃止しなければならないということになった場合は、どのような影響が出るのでしょうか。それぞれお答えください。
○(松永道路課課長代理) 2問目の数点のご質問ですが、私のほうから4点、お答えさせていただきます。
 まず、1問目ですが、4月19日の説明につきましては、先ほどもご答弁いたしましたとおり、標準幅員を15メートルとする趣旨の説明をしたものです。
 2点目ですが、当時、公園の詳細な計画に至っておりませんでしたので、道路につきましては、その時点での都市計画に基づき、大阪府と協議を行ったものでございます。
 3点目です、右折レーンの計画につきましては、現在、交通管理者と協議を進めており、現時点での長さも含め、決定しておりませんので、よろしくお願いいたします。
 4点目ですが、今回の生産緑地の買い取りについては、所有者から生産緑地法に基づく買い取りの申し出があったため、現在、買い取りの手続を行っているところです。委員お尋ねの民家については、今後、都市計画決定等の後、用地買収を進めてまいります。
 以上でございます。
○(宮崎文化財課長) 市道についての再度のお尋ねでございますが、(仮称)安満遺跡公園整備構想の中で、今後の方針が決定された後、公園内の通行についてのルート選定を進めてまいります。
 以上でございます。
○(北岡委員) 3点、質問をさせていただきます。
 1点目、4月19日の説明についてです。4月19日の説明が虚偽だったのでしょうか、それとも、先ほどのご答弁が間違いなのでしょうかと私は質問したのですが、それに対してまともにお答えをいただけておりません。4月19日には、1回目の質問のとおり、幅員を16メートルにすると、府営住宅の影響で交差点が南にずれて、警察の協議にも上げられないような状態になってしまうから、幅員を16メートルにしないといけないことは重々承知しているけれども、検討の結果、15メートルにするのだということでした。こういう検討を高槻市役所で行ったのは事実なのか、それとも4月19日の説明が虚偽だったのか、そういうことについて、しっかりと明確にお答えください。
 2点目は、民家の用地買収についてです。民家については、用地買収を進めるということですが、所有者が承諾しない場合は用地買収ができないんでしょうか。また、この民家の用地買収については、どれだけの費用で、いつまでに完了するのでしょうか。都市計画決定等の後、用地買収を進めるということですが、その具体的なスケジュールもお教えください。
 3点目は、市道安満八丁畷線の農場内のルートについてです。公園整備構想の中で、今後の方針が決定された後、公園内の通行についてのルート選定を進めるということですが、構想や方針を決定する以前に、法令上、史跡内に市道を通すことが可能なのか、どんな市道なら可能なのか、どんな工事が許されるのか、そういった制約条件をしっかりと把握、提示しなければならないはずです。構想や方針が決定した後に、その構想や方針のとおりには市道をつくれませんでしたということになれば、構想や方針を見直すとか、下手をすると廃止しなければならないとか、そういう大きな問題にもなりかねないはずです。法令上、どういった制約があるのかということについて、市はどのような認識なんでしょうか。具体的にどのような制約があるのか、列挙してみてください。また、その上で、この市道の工事は可能なのかどうかをお答えください。よろしくお願いします。
○(小笠原道路課長) 3つの質問の2つについて、ご答弁させていただきます。
 繰り返しのご答弁になりますが、標準幅員につきましては、求められる道路の機能を確保するため決めたもので、したがいまして、4月19日の説明内容も、その趣旨で行いましたし、先ほどのご答弁の内容も間違ってはおりません。
 用地買収についてですが、用地買収は、地権者のご理解とご協力が必要であり、今後とも、きめ細かく丁寧な説明を行い、承諾していただけるよう努めてまいります。
 買収費用につきましては、都市計画決定及び事業認可後、土地鑑定や物件調査を行い、決定してまいります。都市計画決定につきましては、本委員会資料に記載しておりますように、来年11月を予定しております。
 以上でございます。
○(宮崎文化財課長) 農場内のルートについてのお尋ねですが、既にご答弁いたしましたとおり、地下の遺構保存、並びに通行の確保を前提に検討しているところでございます。
 以上でございます。
○(北岡委員) まず、市道八丁畷線の農場内のルートについてですけれども、地下の遺構保存等、そういうものを重視していくみたいな感じの答弁でしたけれども、本当にルートの変更や工事に関して、それが可能なのかどうか、ちゃんと市のほうは把握しているんでしょうか。どうなんでしょうか。答弁からは、ちゃんと把握しているようには感じられないんですけれども、そのあたり、ちゃんとしっかりと調べていただきたいと思います。
 それから、4月19日に私が職員の方から受けた説明については、よくわからない答弁だったんですけれども、私はもう間違いなく、その4月19日に、1回目の質問で申し上げたとおりの説明を受けました。その説明からすると、先ほども申し上げましたが、市は避難路の幅員が16メートル以上必要だと認識しながらも、交差点等の事情から15メートルにしたというわけですね。
 1回目の質問に対して、その答弁は、委員仰せの事実はございませんという答弁でしたけれども、やはり、その答弁は虚偽答弁としか言えないと思います。16メートルが必要だというふうな認識をしながら、15メートルにしたということになると、大阪府の基準に従えば、カラーの資料にあるような避難圏域を描くことはできないわけです。十分な避難経路の幅員を確保しないということは、住民の皆さんの安全について、高槻市は真剣に考えていないということなんじゃないかと私は疑念を抱いております。ましてや、委員仰せの事実はございませんと、そういううそをつくというのはどういうことなんでしょうか。うそをついてでも、この計画を進めたい事情が何かあるんでしょうか。民家の用地買収もこれからだということですが、それをもとに避難圏域を描くというのは、都市計画の決定もまだであるわけですから、先走りし過ぎではないかと思いますし、もし民家の所有者の方に買収に応じる意思がないのであれば、大変失礼な話ではないかとも思います。
 十分な避難経路を確保できないのであれば、もしかすると、京大農場は市が思い描くような広域避難地としては不適切な場所ではないのでしょうか。そうしたことを指摘して、この件は終わります。
○(梅本都市創造部長) 先ほど来、言った、言わないの議論をしており、これを聞いていただいております委員各位の皆様には不快な思いを与えているのではないかというふうに危惧いたしております。
 4月19日に北岡委員のところに説明に伺った職員は、私ども都市創造部の道路課課長代理、安満遺跡公園整備室副主幹、下水河川企画課の副主幹の3名で、私もこの3名から話を聞いておりますが、その内容は、先ほどからご答弁させていただいているとおりでございます。
 いずれにいたしましても、今後、議員への説明につきましては、誤解のないように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。あわせまして、私ども都市創造部の職員は、用地買収等を担当しております。いずれも丁寧に、真摯にやっておりまして、そういったことから、この事業、他のどの事業もそうですが、ご理解をいただいて契約しております。そういった内容も含めまして、十分考えていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○(北岡委員) 部長から直接答弁いただきましてありがとうございます。
 4月19日に、私は、なぜ16メートルにできないんですかと聞いたんですよ。先ほどの職員の方が来られて、前の特別委員会に関しての議案の説明をしてくださったんですけれども、何で16メートルにできないんですかと聞いたら、先ほどのような説明をされたんです。16メートルにせなあかんということは重々承知しておりますということもおっしゃられたんですね。だから、誤解だとか、別の趣旨で言ったんだとか、そういうことはあり得ないはずです。これは言った、言わないの話にしたいのかと思いますけれども、よくよく思い出していただいて、しっかりと、間違っていたのであれば、間違っていましたと、担当の方は一番わかっていると思いますので、謝罪をしていただきたいと思います。
 次に、用地買収に関しては、市のほうが丁寧な説明をしてご理解を得るようにしっかりとやっていただいていると私も思っておりますが、ただ、用地買収の前提として、こういう避難圏域を描くというのは、ちょっと、やや先走り過ぎではないかと私は言いたかったんです。
 では、次の大きな2点目に行きます。
 雨水貯留施設の検討についてです。資料の5ページと6ページに雨水貯留施設の検討について書かれていますので、それについて幾つかお尋ねいたします。
 1点目は、高槻市総合雨水対策基本方針に基づく有効な対策についてです。5ページの@検討概要には、本市において平成24年8月に、これまで経験したことのない集中豪雨により甚大な浸水被害が発生したため、今後の取り組みの方向性を示した高槻市総合雨水対策基本方針を策定したと、計画降雨を超える集中豪雨への対応としてピーク時の雨水を一時的にためる対策、ピークカットである雨水貯留施設建設等が有効であり、とあります。
 雨水貯留施設建設等が有効ということですが、高槻市総合雨水対策基本方針の9ページには、農地や森林は浸透力、保水力が高く、その保全を行うことが雨水の流出抑制につながります。そのため、雨水対策の観点からも、その保全を図るよう働きかける必要がありますとありますし、7ページには、総合雨水対策基本方針の第2項として、雨水流出抑制保水機能の保全、とあり、その2番目に、農地森林の保全、緑地農地の整備、保全とあります。雨水貯留施設建設も有効なんでしょうけれども、農地の保全も集中豪雨対策としては有効だと高槻市も認めているということです。
 以前から、私は農地には防災機能や保水機能があるということを府も市も認めていると言ってきましたけれども、ことしの2月に策定された高槻市総合雨水対策基本方針からしても、京大農場農地は保存すべきではないのでしょうか。お答えください。
 2点目は、浸水被害軽減効果についてです。4ページには、雨水貯留施設の建設やバイパス管渠の設置で、浸水被害の軽減が期待される区域が図示されています。仮に昨年と同様の豪雨があった場合、被害を軽減できる範囲は、昨年の被害の範囲を100とすると何%になるのでしょうか。また、被害を軽減できるということですが、どの程度、軽減できるんでしょうか。床上浸水を床下浸水に抑えられるんでしょうか。床上浸水の地域であっても、床下浸水すら起きなくなるんでしょうか。具体的にお答えください。
 それから、浸水被害軽減が期待される区域ということで、期待されるという言葉が使われていますが、普通は見込まれるとか、予測されるとか、そういう言葉を使うのが一般的ではないかと思います。なぜ期待されるという言葉を使うんでしょうか。この期待は裏切られるということもあるのでしょうか。お答えください。
 3点目は、その他の地域の浸水被害軽減についてです。図で見る限り、浸水被害を軽減できる区域は東側の一部で、市役所や駅周辺や、その他の多くの区域は含まれていません。こうした区域については、どのような対策をとられるんでしょうか。
 4点目は、京大農場の保水能力についてです。前回の委員会でも質問しましたが、現在の京大農場にはどれだけの保水能力があるのでしょうか。農場をつぶすことで、雨水貯留施設をつくっても、逆に総合的な保水能力が低下するということはないのでしょうか。今まで農場が吸水していた水があふれ出すことにはならないのでしょうか。お答えください。
 また、浸水被害軽減が期待される区域には、京大農場も含まれています。ということは、つまり現在の京大農場の保水能力以上のというか、さらにそれ以外の区域の浸水被害をも軽減できるだけの貯水機能を雨水貯留施設が持つということなんでしょうか。その根拠は何なんでしょうか。お答えください。
 5点目、これは最後ですが、シミュレーションについてです。資料の6ページには、今年度に浸水シミュレーションを行うとしていますが、誰が、どれだけの費用を使って、どのように行うんでしょうか。具体的にお答えください。お願いします。
○(寺町下水河川企画課課長代理) 1点目の、農地の保全についてですが、今回の雨水貯留施設の検討は、議会でご承認をいただいて取り組んでいる(仮称)安満遺跡公園の計画を前提に検証、検討するものでございます。
 2点目の、浸水被害の軽減効果についてですが、現在、行っている調査及び浸水シミュレーションにおいて、検証、検討する考えでございます。また、期待されると、見込まれるの違いですが、基本的には同様の意味合いで用いております。
 3点目の、その他の地域の浸水被害軽減についてですが、今回の調査及び浸水シミュレーションは、当該公園地域だけで実施するものではなく、浸水被害があった地域を中心に行っているもので、その他の地域につきましても、平成26年度までにアクションプランを策定していきたいと考えております。
 4点目の、京大農場の保水力等についてですが、現在の保水能力につきましては承知しておりませんが、農場から公園に土地利用転換することによる土壌の保水性は、流出係数から見ても基本的には変わらないものと考えております。また、今回の雨水貯留施設は、当該公園のみの雨水をためるものではなく、下水道幹線管渠と貯留施設をつなぎ、ピークカットをすることにより、下流側の負担を軽減することが可能となり、周辺地域も含めた浸水被害の軽減を図ろうとするものであります。
 なお、昨年8月の集中豪雨時の際、現状でも周辺地域において浸水被害が発生したことから、この機を捉え、総合雨水対策の一環で取り組むものです。
 5点目ですが、浸水シミュレーションは、本市が専門のコンサルタントに業務委託し、実施しているもので、契約金額は2,100万円でございます。
 以上でございます。
○(北岡委員) また、数点お尋ねします。
 1点目ですけれども、雨水貯留施設は、国が史跡指定している区域以外の場所につくるのだと思いますが、史跡指定されていない部分についても遺構が出てくる可能性があると思われます。万が一、建設前、あるいは建設中に遺構が出てきた場合にはどのようにされるんでしょうか。お答えください。
 2点目、農地の保全については、議会で承認され、取り組んでいる(仮称)安満遺跡公園の計画を前提に検証、検討するというご答弁です。当然、議会も市民の安全を度外視して公園をつくれという承認はしないものだと期待しておりますが、もともと農地には防災機能があるということを、大阪府も高槻市も認めているわけですから、そこを防災公園につくり変える以上は、公園ができる前よりも防災力が落ちるということがあっては、これは税金の無駄遣い以外の何物でもないわけです。そして、高槻市総合雨水対策基本方針というのは、高槻市がみずからつくったもので、議会は承認していないわけですが、この中に、先ほど述べたとおり、農地や森林は浸透力、保水力が高く、その保全を行うことが雨水の流出抑制につながります。そのため、雨水対策の観点からも、その保全を図るように働きかける必要がありますなどと書かれているわけです。
 そうすると、京大農場の農地は雨水対策上、基本的には保全すべきものと考えられますし、これを潰すということであれば、この農地の保水力と新設する雨水貯留施設の機能の比較をちゃんとしないといけないと考えるのが、ごく当然ではないのでしょうか。こうしたことについて、市はどのように考えているのか、しっかりとお答えください。
 3点目、浸水シミュレーションというのは、具体的にどのように行うんでしょうか。模型をつくるんでしょうか。コンピューターで計算するのでしょうか。具体的にお答えください。
 また、専門のコンサルタントに業務委託して実施しているとのことですが、そのコンサルタントというのは、具体的にどんな団体で、どのような実績があるのでしょうか。それぞれお答えください。
○(寺町下水河川企画課課長代理) 1点目の、遺構が出た場合はどうするのかについてでございますが、貯留施設は、史跡安満遺跡の指定区域外において建設を考えております。また、建設に際しては、事前に埋蔵文化財の調査を実施し、記録保存の措置を講じた上で行います。
 2点目の、農地の保全についてですが、先ほどもお答えいたしましたが、土壌の保水性は農場と公園とでは基本的には変わらないものと考えております。なおかつ、今回の雨水貯留施設は、周辺地域も含めた浸水被害の軽減を図ろうとするものであります。
 3点目の、浸水シミュレーションについてですが、降雨により下水道管渠に流入した雨水が排水能力を超えた場合に、地表面にあふれ出し移動する現象をコンピューターにより解析するものです。また、業務委託先につきましては、本市の入札参加資格があり、土木設計下水道で登録されており、同種の業務実績があるコンサルタントと契約いたしております。
 以上でございます。
○(北岡委員) さらに、3点、質問させていただきます。
 1点目、事前の埋蔵文化財の調査についてです。遺構が出た場合については、建設の前に事前に埋蔵文化財の調査をして、記録保存の措置を講じるとのことです。その事前の調査で、埋蔵文化財が出土した場合には、最大で工期や費用にどれだけの影響があるんでしょうか。
 2点目は、土壌の保水性等についてです。農林水産省のホームページにある「新潟県における土づくりのすすめ方」という資料には、土壌の基礎知識として、土の種類によって保水性や排水性は違ってくると書かれています。また、農地であれば、耕して水を通りやすくしたりするわけですが、公園になって、高槻市役所の職員の皆さんが期待するように、たくさんの人が来れば、その分、土は踏み固められて水が通りにくくなるのではないでしょうか。この質問は事前に送っておりますが、私の先ほど言いました根拠については、資料も添付して送っております。
 また、駐車場や子どもの施設もできるわけですよね。その分、当然、雨水の浸透性とか、あるいは保水性については悪影響が出てくるのではないかと思います。普通はそのように考えられるのではないかと思いますが、なぜ土壌の保水性は農場と公園とでは基本的に変わらないと言えるんでしょうか。その理由、根拠をお答えください。
 3点目は、浸水シミュレーションについてです。コンサルタントがコンピューターで解析するということですが、その結果については、シミュレーションの前提条件、前提としたデータも公表していただけるのでしょうか。また、公表の時期はいつになるのでしょうか。それぞれお答えください。
○(寺町下水河川企画課課長代理) 1点目の、埋蔵文化財調査に係る施設建設への影響についてでございますが、埋蔵文化財が出土した場合も、記録保存の措置を講じ進めてまいりますので、影響はないものと考えております。
 2点目の、土壌の保水性についてですが、降雨量に対し、地表を流れる雨水の割合を示す流出係数は、一般的に農地では0.1から0.3、公園では0.1から0.25という数値となっており、基本的には変わらないものと考えております。
 3点目の、浸水シミュレーションの公表についてのお尋ねですが、整備規模などと密接に関連するものでありますので、議会への説明も含め、適切に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○(北岡委員) 先ほども言いましたとおり、高槻市が農地は浸透力、保水力が高いので、その保全を行うことが雨水の流出抑制につながると、雨水対策の観点からも保全を図るべきだとしている以上、農地を公園にする場合には、保水力や浸透力がどれだけ変化するのか、客観的なデータを示す必要があると思います。
 先ほどのご答弁では、流出係数については、農地が0.1から0.3、公園が0.1から0.25ということで、若干数値が違っているわけですし、単に公園にするだけじゃなくて、駐車場や施設をつくるわけですから、その点も考慮に入れた形で、浸水シミュレーションなどをするべきかと思います。
 また、費用対効果ということも考えなければならないと思います。そもそも災害に強い農地を100億円以上かけて買い取って防災公園にすると、その費用対効果はどれだけなのか。もしかすると、その税金を別の雨水対策に使ったほうが、市民全体にとってはいいということもあるかもしれません。これはシミュレーションの結果が出てみないことにはわからないと思いますけれども、資料にある浸水被害軽減が期待される区域以外の区域についても、平成26年度までにアクションプランを策定するということですので、市の全域を見渡して効率的な税金の使い方を考えていただきたいと思います。そのように指摘と要望をして、この件については終わります。
 次に、大きな3点目です。
 市街地区域の検討についてです。資料によると、方向性として、子どもが主役となる拠点の整備とあります。検討の視点として、「子どもたちが健やかに成長し、高槻を愛し、未来に向けて夢がふくらむ施設」などなどとありますが、具体的なことは何も書かれていません。なぜ、そんな施設をここにつくる必要があるのかも全くわかりません。具体的には、どのような施設になるのでしょうか。また、どれだけの効果と予算を見込んでいるんでしょうか。それぞれ具体的にお答えください。
○(山口子ども育成課長) 市街地区域につきましては、子どもが主役となる拠点を整備してまいります。配置する機能といたしましては、駅周辺等における柔軟な受け入れ体制に寄与する保育所の整備、また、駅ターミナルに近い立地条件を生かして、休日保育などの待機児童解消・多機能保育機能、充実した母子保健事業の展開が可能となるような母子保健機能、親子で安心して遊べるスペースの充実を図る遊びの創造機能、地域の子育て力の維持・向上や、子育て施策の充実を図り、子育て支援の輪を広げていくための子育て支援人材育成機能の、4つの機能を柱として検討を進めております。
 次に、効果といたしましては、子育て支援機能を強化することにより、子育て世代を中心とした定住人口の増加を期待できるものと考えております。
 また、事業規模につきましては、検討を進める中で精査してまいります。
 以上でございます。
○(北岡委員) 4点、さらに質問させていただきます。
 1点目は、機能についてです。保育所の整備などによる待機児童解消・多機能保育機能、母子保健機能、遊びの創造機能、子育て支援人材育成機能の4つの機能を柱として検討を進めるということですが、この4つの機能が全てある施設をつくるということなんでしょうか。それとも、そうではないのでしょうか。具体的にお答えください。
 また、この4つの機能のうち、必ず設置しようと考えているものはあるのでしょうか。お答えください。
 2点目は、予算についてです。予算についてのご答弁はありませんでしたが、まだ具体的な金額は見込んでいないということなんでしょうか。予算の額はいつ、どのように決まるのでしょうか。
 3点目は、定住人口の増加を期待できるという点についてです。ご答弁については、子育て世代を中心とした定住人口の増加を期待できると考えているとのことですが、ということは、この施設は将来増加するであろう人口の受け皿とするために整備するということなんでしょうか。
 4点目は、運営についてです。カラーの資料の32ページには、民間によるサービス施設という記載がありますが、この市街地区域の施設についても運営事業者を民間に委託するということになるのでしょうか。それとも、市が直営するのでしょうか。また、運営事業者を選定する場合には、どのような選考基準で選定するのでしょうか。それぞれお答えください。
○(山口子ども育成課長) 2問目の、4点のご質問にお答えいたします。
 1点目の、機能につきましては、市街地区域に配置する機能として、4つの機能を柱として、現在、検討をしているものでございます。
 2点目の、予算につきましては、さきにご答弁いたしましたが、事業規模にかかわるため、今後、検討を進める中で精査してまいります。
 3点目の、定住人口に関してですが、子どもが主役となる拠点を整備し、子育て支援機能を強化することにより、定住人口の増加を期待しております。高槻市に定住された方を初め、多くの方がご利用していただけるものと考えております。
 4点目の、運営方法につきましては、市街地区域に配置する機能が、それぞれの役割を発揮できるよう検討してまいります。
 以上でございます。
○(北岡委員) さらに、4点、質問させていただきます。
 1点目、4つの機能というものが挙げられていますが、必ず設置しようと考えている機能も検討中ということです。いずれかの機能が必要だからこそ、その施設を設置するということなのであればわかるのですが、何もかも検討中というのはどういうことなんでしょうか。本当にこの施設は必要なんでしょうか。必要だというのであれば、この施設を必要とする根拠をお答えください。
 2点目、定住人口の増加を期待しているということですが、具体的にどれだけの数の人口がふえると期待しているのでしょうか。お答えください。また、その増加の期待の根拠は何なんでしょうか。どんな理由で人口がふえると考えているのでしょうか。お答えください。
 3点目、なぜ期待という言葉を使うんでしょうか。もし、しっかりとした根拠があるのであれば、見込みとか予測とかの言葉のほうがよいのではないかと感じられますし、また、多額の税金をこの施設に投じることになるのであれば、ますます期待という言葉はふさわしくないと思いますが、なぜ期待という言葉をあえて使うのか、その理由をお答えください。
 4点目、運営事業者についても検討するということですが、例えば、以前、施設を設置できなかったような事業者がここの運営事業者になるということもあり得るのでしょうか。それぞれお答えください。
○(山口子ども育成課長) 数点の質問にお答えいたします。
 まず、市街地区域に配置する機能といたしましては、4つの機能を柱として、現在、検討をしているものでございます。
 次に、市街地区域に子どもが主役となる拠点を整備し、子育て支援機能を強化することにより、定住人口の増加を期待しているものでございます。
 また、期待されるという言葉についてですが、基本的には見込まれるなどと同様の意味合いで用いております。
 また、北岡委員のさきの質問にありましたカラーの資料32ページ、民間によるサービス施設という記載につきましては、(仮称)安満遺跡公園においての考え方でございます。
 市街地区域の運営方法につきましては、配置する機能がそれぞれの役割を発揮できるよう、検討してまいります。
 以上でございます。
○(北岡委員) 市街地区域を京大農場内に設けるということは、昨年の2月ごろにいきなり出てきまして、その後、子どものための施設をつくるという案が出てきました。でも、その必要性について、いまだにしっかりと説明できないのであれば、無駄な施設であるとしか、現時点では言いようがないと思います。
 京大農場の買い取りの理由も、前市長の詐欺公約の破綻の尻ぬぐいとしか思えませんし、避難経路の幅員の検討状況についてもうそをつくし、京大農場の農地が現在持っている保水力についてはちゃんと検証しないようですし、子どもが主役となる拠点の整備とやらについても、全く必要性が現時点では感じられません。
 防災上、この公園が無用だと、あるいは費用の割に効果がさほど期待できないということであれば、幾ら立派な構想を考えても無意味だと私は考えております。やはり、京大農場は買い取るべきではないと、そのように意見表明して質問を終わりたいと思いますが、何か答弁なりがあれば、それに対して、さらに質問させていただきます。
○(梅本都市創造部長) この安満遺跡公園整備につきましては、私どもの考え方をきっちり説明させていただきまして、議会にもご承認をいただいて検討しております。
 あわせて、この検討に当たっては、検討委員会の先生方を初め、ワークショップに参加していただいている市民の皆さん、いずれも真摯にやっていただいておりまして、私もこの4月から、この部長として担当させていただいていますけど、その取り組みについては敬意を表しているところです。
 それぞれ委員につきましては、お考えをお持ちと思いますので、それについて私はとやかく言うつもりはございませんが、これまでの経緯を私は4月に引き継ぎまして、やはり、これは市長も先ほど話しましたように、2,500年前の先人に恥じないようなものにしなければならないというようなところから進めておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。
○(北岡委員) 2,500年前の先人に恥じないようなものをつくろうと思えば、当然経緯とか、あるいは、これまでの市長の公約とかに関しても、ちゃんとしたものでなければならなかったんじゃないかなと思います。2,500年前の先人に対して、かなり恥ずかしいような感じを私は受けております。
 この公園構想の進め方に関して、市民の皆様が一生懸命参加をして進めておられるという、このことに関しては、私は大変すばらしい取り組みだと思いますし、京大農場だけではなくて、ほかの一般的な公園とかに関しても、そういった形で進めるのが非常に理想的かなとは思いますが、ただ、それに関しても、やっぱり京大農場を買い取ること自体が、先ほども言いましたとおり、税金の無駄遣いではないかと、前市長の詐欺公約の尻ぬぐいではないのかというふうに考えておりますので、どんな立派な構想を市民の皆さんがつくり上げても、その点はやっぱり汚点といいますか、あってはならなかったことではないのかなと思います。
 ぜひ、現在、構想を考えられている市民の方にも、これまでの経緯、奥本前市長の公約から、これまでの経緯、真実を話していただいて、本当にそれでいいのかということも、私は聞いていただきたいなと思います。
 以上ですが、何か答弁がありましたら、それに対して、さらに質問させていただきます。


※以下は原稿とメモに基づいているので不正確な部分があることをご了承ください。

■史跡整備等特別委員会(平成26年10月31日)

<質問>

@ 資料3ページ

●市民活動プロジェクトの参加人数が、5月25日の初回が61人、第1回が52人、第2回・第3回が48人、第4回が46人、第5回が43人で、今日もらった資料によりますと、第6回は37人と、徐々に減ってきていますが、これは何故なのでしょうか?人数が減ったことによって何か影響はあるのでしょうか?参加者の補充はしないのでしょうか?
●市民活動プロジェクトは、公園計画にどのように影響するのでしょうか?

⇒市民活動プロジェクトの参加については、個々の都合等により欠席される方々がおられますが、特に活動には影響はありませんので、新たなメンバーの募集は考えていません。
⇒公園計画については、市民活動プロジェクトから生まれるニーズも踏まえながら整備を進めていきます。

▲市民活動プロジェクトから生まれるニーズも踏まえながら整備を進めていくということですが、具体的にはどのようになるのでしょうか?

⇒公園内でのイベントやプログラム等、市民による様々な活動を行なうために必要となる、体験学習としての植栽や水辺等の他、電気や水道の整備等が想定されます。

■そのような整備は、いつまでに、どのような手続きで決定されるのでしょうか?
■この整備の予算は、これまで示されている計190億円の事業費に含まれているのでしょうか?また、この整備の予算の上限はどれだけなのでしょうか?

⇒市民活動プロジェクトからの整備につきましては、一定の整備については1次開園と前面開園までに設計に反映させながら整備してまいります。
 また、防災公園の部分につきましては、施設費の市負担分としてご決議いただきました債務負担限度額32.1億円に含まれております。


A 資料4ページ

●都市計画案の計画区域の図には、市道安満八丁畷線も含まれていますが、この市道も公園の一部になるということでしょうか?それとも市道部分は除外されるのでしょうか?
●4ページ記載の計画区域の範囲は、関電の鉄塔部分等が除かれた形になっていますが、9ページの図にはそれらが含まれた形になっています。なぜこのように両者が微妙に違う形になっているのでしょうか?
●11月の都市計画審議会を経て都市計画決定がされるということですが、公園としての供用開始は、どのような法律に基づいて、どういったスケジュールでされるのでしょうか?

⇒市道安満八丁畷線も都市計画公園の区域に含まれます。
⇒都市計画公園としての区域図と、概ねの事業エリアの位置を示した図との違いです。
⇒公園の供用開始については、整備完了後、都市公園法に基づく公告をおこなう予定です。

▲公園が整備されれば様々なイベントがされることになると思いますが、公園内を走る市道安満八丁畷線をイベント等で使用する場合には、どのような許可が必要になるのでしょうか?道路の占用許可だけでなく、公園の使用許可や、史跡の上であれば文化庁の許可も必要になるのでしょうか?
▲4ページ記載の計画区域が正確だということでしょうか?それとも事業エリアには関電の鉄塔部分等も含まれるということなのでしょうか?
▲公園の供用開始の公告の具体的な時期はいつになるのでしょうか?都市公園法に基づく公告を行う予定だとのことですが、資料10ページのスケジュールのとおり、防災公園部分については平成31年度、史跡部分については平成33年度ということになるのでしょうか?

⇒イベント等で道路を使用する場合は、それぞれ必要な手続きが必要となります。
⇒詳細な区域は、都市計画公園としての区域図になります。
⇒公告の具体的な時期は、資料の全体スケジュールに示す、1次開園時と、全面開園時に予定しております。

■「イベント等で道路を使用する場合は、それぞれ必要な手続きが必要」ということですが、具体的にはどのような手続きが必要なのでしょうか?

⇒必要な手続きにつきましては、必要に応じ、道路法、都市公園法等に基づきます占用や使用許可等、これらの手続きが必要と想定されます。

■イベント等で使用する可能性もあるかと思うんで、そのあたりはきっちりと市民の方に分かりやすいような形で示していただきたいということを要望します。


B 資料5ページ

●都市計画道路「高槻駅高垣線」の幅員が14m〜18mとなっています。この道路は「広域避難地となる公園への避難路」だと説明されています。大阪府の基準では避難路の幅員は16m以上となっていますが、問題はないのでしょうか?大阪府はどのような見解を示しているのでしょうか?
●この「高槻駅高垣線」を整備することによって、どの地域の方が、どれだけ避難しやすくなるのでしょうか?
●阪急京都線は高架になっていますが、その高架の下のほとんどはフェンスや塀で塞がれていますし、京大農場の校門といいますか、入り口といいますか、より西側は、民間企業の土木の土地や建物があって、通り抜けることができません。阪急より南側の方の公園への避難経路は、「高槻駅高垣線」を整備しても何も変わらないと考えられますが、市の見解をお聞かせください。
●この高槻駅高垣線の脇の阪急の高架と、市道安満八丁畷線が通るJRのトンネル部分の耐震性は、それぞれどれだけなのでしょうか?

⇒都市計画に関する協議を大阪府と行ってきましたが、特にご意見はございませんでした。
⇒高槻駅高垣線を整備することにより、公園整備構想にお示ししております、本公園の避難圏域の方々が、より安全に避難できるようになると考えています。
なお、阪急南側地域等の公園に近接している地域の方々は、既存の道路を活用して避難していただくことになります。
⇒京大農場付近における阪急高架については、阪急電鉄から、耐震診断の結果、補強は必要ないと聞いております。
また、JR西日本からは、必要な箇所は、順次進めていく予定であると聞いております。

▲大阪府から特に意見はなかったということは、つまり、大阪府としては、16m以上という基準を設けているけれども、「高槻駅高垣線」については16m未満でもよいということなのでしょうか?大阪府は、そういう例外を大阪府下で認めるということなのでしょうか?
▲この点について、後々のトラブルを避けるためにも、大阪府に文書で回答をしてもらうべきだと思いますが、そのようなことは求めないのでしょうか?市の見解をお聞かせください。
▲高槻駅高垣線を整備する、つまり、京大農場に接する道路を拡幅しても、避難経路としては、何も変わらないということでしょうか?
▲阪急の高架下の塀やフェンスを撤去してもらうことはできないでしょうか?
▲公園整備構想に示されている避難圏域は、JRより北は含まれていません。JRの線路のために通行できないためと思われますが、阪急の高架下の塀やフェンスで通行できないために、避難圏域の範囲が変わることはないのでしょうか?
▲市道安満八丁畷線が通るJRのトンネル部分は、現在、どれだけの震度の地震にまで耐えられるのでしょうか?
▲市道安満八丁畷線が通るJRのトンネル部分の耐震補強はいつされるのでしょうか?

⇒幅員につきましては、本市においては、避難路の基準は「高槻市地域防災計画」によるものです。
⇒大阪府に対する文書等については、都市計画法に基づき進めています。
⇒JRトンネルの耐震性については、1問目の答弁のとおりです。
⇒高槻駅高垣線の防災上の効果については、1問目のとおりです。
⇒阪急高架下のフェンス等については、今後の整備段階において、阪急電鉄と協議してまいります。
⇒避難圏域等については、阪急は高架化されており、複数の通路があることから、その範囲は変わりません。

■幅員についてあらためておききしますが、大阪府はどのような見解を示しているのでしょうか?何も見解を示していないのでしょうか?それとも何か見解を示しているのでしょうか?そのあたり具体的にお答えください。
■大阪府が16メートル以上という基準を設けているわけですけれども、こういう基準は守らなくてもいいのでしょうか?
■「高槻駅高垣線」の防災効果、整備効果は1問目のとおりとのことですが、つまり、避難経路・避難ルートとしては変わらないわけですね?変わらないのか否か、お答えください。
■高槻駅高垣線の整備によって、具体的にどの地域の方が、どれだけ非難しやすくなるのでしょうか?
■JRのトンネル部分は、耐震性が低いけれども、その耐震性がどれだけなのかということや、耐震補強の時期は分からないということでしょうか?明確にお答えください。

⇒大阪府の見解及び基準は守らなくていいかということですけれど、こちらは2問目の答弁のとおりです。
⇒「高槻駅高垣線」の防災上の整備効果についてですが、公園の近接地域の避難ルートはまったく変わらないのではなく、既存の道路と新たに整備する高槻駅高垣線も活用することになります。なお、1問目にお答えいたしましたとおり、高槻駅高垣線も整備することにより、公園整備構想にお示ししております本公園の避難圏域の方々がより安全に避難できるようになると考えております。
⇒JRの耐震性についてですが、先ほどお答えしたとおり、JRから必要な箇所は順次進めていく予定であると聞いております。


★高槻駅高垣線の幅員が14mからとされていますが、幅員が15m未満なのは、どの区間なのでしょうか?お答えください。
★幅員が15m未満だと、国の基準や、高槻市地域防災計画の基準にも満たないということになりますが、それでも、以前示された避難圏域の範囲は変わらないのでしょうか?それとも、幅員15m未満の部分は、避難路と見做すことができないので、避難圏域の範囲が狭くなるのでしょうか?お答えください。

⇒幅員が15メートルに満たない区域につきましては、5ページにお示ししておりますとおり、JR高槻駅から八丁西町交差点の区域及び都市計画廃止を考えております520メートルの区間でございます。
⇒避難圏域についてのお尋ねですが、今回新たに整備します新設道路、これらの計画を踏まえ、避難圏域を考えております。

★避難圏域に関しては、これまでいただいた図から見ると、北西側の部分が新たに整備する道路を考慮した範囲になっているのかなというふうに見えるので、若干変わってくるのかなというふうに思いますので、そのあたりをまたお示しいただければと思います。次の機会で構いませんので。
 以前、本会議でも答弁していただいたとおり、広域避難地とその避難圏域の考え方については、「大阪府 災害に強い都市づくりガイドライン」に基づいているということでした。そのガイドラインでは、広域避難地に接続された幅員16m以上の避難路から500m以内かつ歩行距離の合計2km以内で広域避難地に到達できる区域、並びに広域避難地の周辺500m以内の区域を「避難圏域」とするとされています。
 この府の基準で「避難圏域」を描きながら、一方で、府の基準に満たない幅員16m未満の道を避難路としているというのは、おかしいですよね。「大阪府から特に意見はなかった」ということですが、やはり府から、書面で、16m未満でも問題がないと、例外を認める一筆でももらわない限り、私は納得ができません。府の基準を満たしていないのなら、防災上欠陥があると、いわざるをえないのではないのでしょうか。

 それから、高槻駅高垣線を整備しても避難経路は変わらないというふうにご答弁から感じました。阪急の南側にお住いの多くの方々は、公園や道路が整備されても、阪急の高架下が塞がれているために、あるいは民間企業の土地建物があるために、結局、今の京大農場の校門、校門と言っても、市道になっているので、門はなくて、常に開きっぱなしですが、その校門というか入口のところからしか入れないのではないかと思います。
じゃあ、これまでどおり、京大農場にいてもらって、災害の際には、京大農場に逃げ込めばいいのではないのでしょうか?農地に防災機能があることは市も認めているわけですし、関大と防災や避難に関する協定をしていますが、京大ともそうした協定を結べば済んだ話ではなかったかと思います。
 避難路の幅員は府の基準を満たしていないし、公園や道路を整備しても、京大農場への経路はほとんど変わらないし、防災公園の整備に100億円以上もの税金をかけるというのは、やはり大変な無駄ではないかと思います。
 次に、


C 資料6〜7ページ

●Cとして説明会及び縦覧での主な意見の要旨が記載されていますが、それぞれの意見に対して、市としてどのような考えなのでしょうか?
●八丁西町交差点東側の関西電力の高圧鉄塔が除却されるので、その付近の都市計画道路の線形を見直すということですが、どのような見直しを行うのでしょうか?また、その見直しはいつまでにできるのでしょうか?

⇒今後の都市計画審議会において、お示しします。
⇒計画変更に関する素案を作成次第お示しします。

■今はお示しいただけないということです。次に、


D 資料8ページ

●北側エリアの公有化については、地権者の皆さんに「概ね了解」をいただくことができたということです。「概ね」ということなのですが、具体的には、何人中何人から、了解を得ることができたのでしょうか?面積の割合もお教えください。また、今後の地権者の了解やの見込みや、公有化のスケジュールについてもお答えください。

⇒北側エリアの地権者は25名1法人で、公園整備へのご理解のもと、全員から平成33年の全面開園に向けた公有化にご同意をいただいておりますが、相続等の個別事情もあることから、各地権者に対しそれぞれ丁寧に対応してまいりたいと考えております。
公有化のスケジュールについては、資料10ページにあるとおり、平成29年度までを予定しています。

■すべての方から同意をいただいているということで、了解しました。次に、


E資料9ページの(2)市街地区域の「子どもが主役となる拠点」について、まず10点

1・別添資料の1ページ目の図では、建物の形がコの字型になっていますが、このような形になるのでしょうか?建物の構造はどうなるのでしょうか?費用はどれだけかかるのでしょうか?
2・全天候型の屋内施設は円形をしていますが、このような形になるのでしょうか?建物の構造はどうなるのでしょうか?費用はどれだけかかるのでしょうか?
3・これらの施設の利用者の駐車場や駐輪場は、どれだけの面積のものが、どこに設置されるのでしょうか?混雑するということはないのでしょうか?
4・3ページには「1.保育エリア」の項に、「待機児童の解消を目指す目的で、大型保育所を設置。また、老朽化している高槻保育所の移転先として整備します。」とありますが、この大型保育所とは、高槻保育所のことを指しているのでしょうか?
5・高槻保育所の定員はどれだけ増やされるのでしょうか?
6・待機児童は、この大型保育所設置でどれだけ解消されるのでしょうか?また、待機児童について、市として、今後市全体でどれだけ増減すると見込んでいるのでしょうか?
7・同じく3ページの「2.すこやか親子エリア」の項に、乳幼児の健康診査、育児指導・健康教育、乳幼児の成長・発達相談、妊娠・出産支援、保健指導とありますが、現在、こうしたことは、どこで行っているのでしょうか?
8・同じく3ページの「3.子育て人材育成エリア」の項に、保育士・幼稚園教諭の研修、保育士・幼稚園教諭の育成、子どもの発達・教育の研究とありますが、現在、こうしたことは、どこで行っているのでしょうか?
9・4ページには、各エリアの面積が記載されていますが、どのような根拠からこの面積を算出したのでしょうか?また、このエリアはどのような配置になるのでしょうか?
10・そもそも、何のために、「子どもが主役となる拠点」を設置しようと考えたのでしょうか?

⇒別添資料1の1ページの概要図については、「子どもが主役となる拠点」の位置をお示しするため、平成26年3月に策定された『(仮称)安満遺跡公園整備構想』から抜粋したものでございます。また、(仮称)高槻子ども未来館と全天候型屋内施設の建物の形状、構造、費用等については、今後の設計の中で検討してまいります。
⇒まず、「保育エリア」の定員等については、高槻保育所の移転先として整備するものでございます。次に、各エリアの面積については、現段階で必要と考える諸室から面積を算出したものでございます。また、「保育エリア」の定員、各エリアの配置、駐車場、駐輪場の設置場所等については、検討を行っているところでございます。
⇒「すこやか親子エリア」の保健事業は現在、保健センター、西部地域保健センターをメインに、公民館や病院、家庭訪問等で実施しております。
⇒保育士・幼稚園教諭の研修については、本市が主催する場合は教育センター等を使用して行っております。
⇒「子どもが主役となる拠点」の設置については、平成24年11月6日の本委員会において、安満遺跡公園等の整備について、公園構想の基本的な考え方をお示しし、市街地部分の考え方についても、子どもが主役となる拠点を整備するとして、ご説明し、ご審議賜ったものでございます。

▲「すこやか親子エリア」の保健事業は現在、保健センター、西部地域保健センターをメインに、公民館や病院、家庭訪問等で実施しているとのことですが、何故移す必要があるのでしょうか?
▲保健事業を移した後、それまで事業を行っていた施設では、どのようなことをされるのでしょうか?
▲保育士・幼稚園教諭の研修は教育センター等で行っているとのことですが、何故移す必要があるのでしょうか?
▲研修等の事業を移した後、それまで事業を行っていた施設では、どのようなことをされるのでしょうか?
▲何のために、「子どもが主役となる拠点」を設置しようと考えたのかという点について、議案レクの際には「公園整備を検討する中で、高槻市として定住人口の増加を目標としていたので、そのために子育て世帯を増やしていきたい。子育て支援策として子供のための拠点をつくることによって、定住人口の増加につなげていきたい」ということで「子どもが主役となる拠点」の検討が始まったと聞きましたが、そうではないのでしょうか?

【▲に対する答弁】

・子どもが主役となる拠点については、住みやすさナンバーワンを目指す本市として、子どもを対象とした、防災機能も有する施設を配置することで、子育て支援の強化を図り、子育て世代を中心とした定住人口の増加を目指し、整備していくことを、平成24年11月6日の本委員会において、ご説明し、ご審議賜ったものでございます。
 また、事業の移転後については関係部署と調整を図りながら検討してまいります。

■「子どもが主役となる拠点」で予定している事業の多くは、これまでそれらを行ってきた施設で、今後も行えるのではないのでしょうか?事業を移す必要性がよく分かりませんので、改めてその必要性の詳細をお答えください。
■「子どもが主役となる拠点」の整備基本計画・基本設計業務の公募型プロポーザルについてはどうなったのでしょうか?報道では、予算は3600万円で、基本計画業務として、基礎条件の把握、開発条件の検討、施設整備基本計画を行い、基本設計業務として、基本設計、積算業務、各種申請書類作成・協議事務一式、地質調査業務、施工工程の検討、設計図書の作成、概算工事費の検討を担当するとなっていて、これの履行期間が来年3月13日までとされています。これの進捗状況をお教えください。

⇒子育て支援瀬策の拡充、子どもにかかわる課題の解決を図る上で、当該拠点施設において事業を実施しております。
 また基本計画、基本設計業務については、現在業務を遂行しているところでございます。プロポーザル業務は終わりまして、入札での業務委託をして、現在遂行しているところでございます。

■先ほど子どもが主役となる拠点整備の事業はほかのところでやっていて、それを移す必要性についてご質問したのですが、よく分からない答弁でした。
 これまでの経緯や今日の答弁を聞いていると、濱田市長の掲げる「住みやすさナンバーワン」の具体策の一つとして、子育て支援の施設をつくることを、まず決定してしまった。そして、それの整備ありきで進めてきたけれども、あまり魅力的な施設を構想することができなくて、必要性もないのに、高槻市の別の場所でやっている事業をかき集めて、強引に形の大きな施設をつくろうとしているように、私には見えます。
事業を集約することにあまり意味があるとは思えませんし、むしろ、新しく建物を建設する分だけ、税金の無駄遣いになってしまうのではないかと危惧しております。
具体的な建設費用や建物の構造も出されていないので、正確なところは分かりませんが、新たに人件費や機器材購入費や移転費用も発生するわけですから、費用対効果も高いとはいえないのではないかと思われます。
 子育て支援施設の新設で、定住人口の増加を目指すのだしても、まず、魅力的なビジョン・構想を明確に描いて・・・その前に待機児童などの課題があれば、その増減の見込み、そういったものを示す必要があるかと思いますが・・・そうして費用の概算と、費用対効果の高さを示してから、話を進めるべきだったのではないのでしょうか。
 既存の施設で行える事業を、わざわざ移す必要はないと思います。
様々な事業を行うと、混雑も予想されますし、公園でのイベントと重なれば、ますます混雑して、そこに小さい子供達も巻き込まれる可能性もあるのではないかと思っています。
 計画の再考を要望します。


F 資料9ページ(別添資料2)山手緑町線JRトンネルの検討について

●別添資料2の3ページにI案からV案まで示されていますが、すべて実現可能なのでしょうか?JRの許可は得られるのでしょうか?
●I案の「整備後に新たに発生する新たな問題」に「大型車両が通行できることから、西国街道を含めた周辺道路整備が必要になる」とありますが、I案を採用した場合、どのように西国街道等を整備する必要があるのでしょうか?
●I案とU案の「交通量」の項には、交通量の増加が見込まれると書かれていますが、それぞれどれだけの交通量の増加が見込まれるのでしょうか?
●U案では、救急車・ポンプ車・タンク車などは通行可能になるが、救助工作車やはしご車は通行できないとされています。問題はないのでしょうか?
●表の下に「今回の事業は、社会資本整備総合交付金の財政的支援が見込める」とありますが、どれだけ見込めるのでしょうか?

⇒すべて実現可能であり、今後、詳細協議を進める考えです。
⇒全ての案で実現可能ですが、U案が実現性が高いと考えております。
⇒通常、道路を拡幅すると交通量が増加するものです。
⇒消防本部と協議しております。
⇒交付金制度の中で、最も優位なものを活用します。

▲I案では「大型車両が通行できることから、西国街道を含めた周辺道路整備が必要になる」とありますが、具体的にどういった道路整備が必要になるのでしょうか?
▲消防本部とは具体的にどのような協議をされているのでしょうか?協議の内容と消防本部の見解をお聞かせください。
▲議案レクでは事業費の55%の補助が受けられると聞きましたが、そうではないのでしょうか?

⇒U案が最も有効であると考えており、当該事業に伴う整備は考えておりません。
⇒U案の場合は現状に比べ、救急車等の通行が可能になることは、警防活動上有効であるとの見解をいただいております。
⇒その時々の最良の交付金制度を活用してまいります。

■交通量の増加に関して余り根拠がないようですが、緊急車両の通行に関しては、消防本部と詰めていただいて、また、その周辺住民の皆さんと相談していただくよう要望して質問を終わります。

万井子ども未来部長代理
 先ほどご質問がありました子どもが主役となる拠点につきまして、寄せ集めではないかというふうなご指摘、無駄ではないかということでありますけれども、昨年に、当委員会でもお示しさせていただきましたように、子どもたちが健やかに成長し、高槻を愛し、未来に向けて夢が膨らむ施設として、基本構想を策定させていただきました。その中で、配置する機能としても新たに柔軟な受け入れ体制であるとか、今現在実施できていないような病時保育を展開していくであるとか、休日保育の充実である、あるいは今大事になっています母子保健、いわゆる児童虐待も含めたセンターを中心的な駅前に配置するということについての有用性について、説明させていただいたと思います。
 また、今後、保育の制度が変わってきます。それで人材確保がものすごい課題になっている中で、人材育成機能を集約した形で、高槻の駅前に配置して、子ども達がこの場所で健やかに育っていく拠点、中心的な役割を果たしていくというふうな説明をさせていただいたと思います。
 それがわれわれは無駄であるとは考えておりませんので、よろしくお願いします。

北岡
 夢が膨らむ拠点を高槻市の目玉的に設けるという構想は大変すばらしいかなと思うんですけれども、また病児保育であるとか、そういった今ないものをそこにつくるというのは大変すばらしいかなと思うんですが、ただ、他のところでされている事業を移す必要性に関して、当然、これは、質問原稿もお渡しして、答弁原稿もいただいてやっているんですけれども、そのあたりがまるで説明されていなかったかなと。市の中心街ということになるとカンガルーの森もありますよね。そこで児相的な事業もされているかなと思うんですが、そういうのもあるのに、なぜここに新たに設けるのかなと。もっと必要性をしっかりと明確にしていただかないと、これは言葉が悪いかもしれませんけれども、寄せ集めみたいな印象を受けるなということなんです。
 だから、今、公募型プロポーザルで設計をされているかもしれないですけれども、それをどの段階でやっておくべきだったのか、そこは分からないですが、市としてそういう夢のある計画をされるのであれば、もうちょっときっちりとしたものを事前に示していただいて、そこから話を進めるべきだったんではないかというふうに私は考えております。

津田子ども未来部長
 子どもが主役となる拠点につきましては、もう平成24年の本委員会からずっと段階を踏んでご説明をしてきていると考えておりますので、よろしくお願いします。

北岡
 平成24年度から段階を踏まえてご説明を受けているんですが、これは必要なんでしょうかということを、私もその度に申し上げていると思います。何回お聞きしても必要性が分からない。今聞いても必要性が分からないということを述べさせていただきます。


平成26年12月19日本会議・一般質問

■8 高槻駅高垣線等について(1回目)
(1)(仮称)高槻駅高垣線は、「広域避難地である安満遺跡公園への避難路」という位置付けになっています。避難路とするためには、府の基準では幅員が16m以上、国の基準でも15m以上が必要です。しかし、高槻駅高垣線のJR高槻駅から八丁西町交差点の区間などは、幅員が15m未満です。この15m未満の区間については、市として「避難路」とは見做さないのでしょうか?それともそうではないのでしょうか?市の見解をお聞かせください。
(2)広域避難地の避難圏域については府の基準に基づいて描いているとの答弁が以前ありました。市が描いた安満遺跡公園の避難圏域を見ると、「避難路」として府や国の基準に満たない幅員の高槻駅高垣線を「避難路」と見做して描いているようです。問題はないのでしょうか?この避難圏域を見直す考えはないのでしょうか?

<答弁>
(仮称)高槻駅高垣線は、JR高槻駅がある紺屋町から高垣町までの延長約1,750メートルの道路として計画しているものであり、JR高槻駅から八丁西町交差点の区間は、幅員14メートルで都市計画道路として整備済みです。この区間は、地域防災計画では、大地震発生直後、高槻市域における緊急輸送活動を円滑に行うための緊急交通路網として地域緊急交通路に指定されていることから、災害時の避難路にもなる道路でございます。
 また、広域避難地の避難圏域については、大阪府災害に強い都市づくりガイドラインでは、避難路から500メートル以内、かつ歩行距離の合計2キロメートル以内としておりますので、安満遺跡公園の避難圏域は整備構想に示す図のとおりでございます。

■8 高槻駅高垣線等について(2回目)
(1)JR高槻駅から八丁西町交差点の区間は、幅員14メートルしかないものの、緊急輸送活動を円滑に行うための地域緊急交通路に指定されているから避難路として扱うことができるとのご答弁ですが、「地域緊急交通路」に指定されるには、幅員等の要件があるのでしょうか?それとも、市が指定さえすれば「地域緊急交通路」となるのでしょうか?「地域緊急交通路」として指定されるのに必要な条件をお教えください。
(2)「地域緊急交通路」について、高槻市のHPに説明はなかったんですが、熊取町のHPでは「大地震などの災害時には、被災者の避難及び救出・救助、消火活動等に使用される緊急車両(自衛隊、消防、警察)及びこの活動を支援する車両のみ通行可能となります。」と説明されていました。これでも避難路として問題はないのでしょうか?
(3)この「地域緊急交通路」は幅員14メートルしかなく、緊急車両等のみ通行可能のようですが、国や府の基準では、「避難路」といえるのでしょうか?
(4)この「地域緊急交通路」を「避難路」という扱いをしない場合、安満遺跡公園の避難圏域には、JR高槻駅周辺は含まれないのではないでしょうか?お答えください。
(5)幅員が14メートルしかなくても、「地域緊急交通路」に指定されれば「避難路」と見做されるのであれば、高槻駅高垣線の八丁西町交差点より東の区間も、そのように指定をして、幅員を狭めることはできないのでしょうか?

<答弁>

(1)地域緊急交通路の要件についてお答えいたします。
 大地震など自然災害発生時に、応急復旧、救難・救助、緊急輸送などの災害応急対策を実施するため、緊急通行車両以外の一般車両の通行を禁止もしくは制限する道路を緊急交通路としており、高槻市では、高槻市災害対策本部、防災関連施設や医療施設などを結ぶ主要な府道や市道13路線を指定しております。
(2)熊取町のことはわかりません。
(3)市としては、国・府の基準に基づき、市地域防災計画における避難路については、原則として、幅員15m以上の道路、ただし、沿道に有効な遮断帯が存在し、避難者の安全が確保できると認められる場合には、幅員10m以上の道路としており、地域緊急交通路も避難路と考えております。
(4)JR高槻駅周辺の避難圏域については、(仮称)高槻駅高垣線のJR高槻駅から八丁西町交差点までの区間は、地域緊急交通路として指定されていることから、災害時の避難路にもなる道路でございますので、JR高槻駅周辺も避難圏域に含まれます。
(5)(仮称)高槻駅高垣線の八丁西町交差点より東側の区間については、新たに整備する道路であり、その幅員については、高槻市道路法施行条例や高槻市地域防災計画など種々の基準に基づき必要な幅員を15mとして整備するものです。

■8 高槻駅高垣線等について(3回目)
(1)JR高槻駅から八丁西町交差点までの区間の沿道には、有効な遮断帯が存在しているのでしょうか?店舗が歩道に面している部分も多々ありますが、どこが遮断帯なのでしょうか?国の資料では道路を含む空間を延焼遮断帯として考えているようですし、避難路の概念とは少し違うようです。市では何をもって遮断帯と言っているのか、国の概念との違いはあるのかも含めて、お答えください。
(2)幅員10mでも遮断帯があれば避難路とできるようです。八丁西町交差点から東の区間も、遮断帯を設けることで、計画よりも幅員を狭め、立ち退き・強制収用を必要としない道路整備ができるのではないのでしょうか?お答えください。
(3)大阪府の基準では、幅員10mでも避難路としてもいいという規定があるのでしょうか?あるのであれば、具体的にどこにどのように記載されているのかお答えください。
(4)国の基準では、幅員10mでも避難路とできる規定があるのでしょうか?あるのであれば、具体的にどこにどのように記載されているのかお答えください。
(5)地域緊急交通路では、緊急通行車両以外の通行が禁止・制限されるとのことですが、これを避難路とする場合、緊急車両だけでなく、避難者のための幅員も確保しなければならないので、むしろ一般の基準の避難路よりも幅員を広げなければならないのではないでしょうか?市の見解をお聞かせください。
posted by 北岡隆浩 at 11:29| 大阪 | Comment(1) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月29日

税金で飲酒?

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

先日の本会議の一般質問では「税金で飲酒?」ということで2点について質問しました。

最後に「税金で飲酒?(クエスチョンマーク)」ということで2点伺います。

(1)年末年始は、市長をはじめ、市の幹部の皆さんは、お酒の出される集会に呼ばれることもあるかと思います。樽酒を鏡開きして、一合枡で乾杯とか、そういうシーンもあるのではないでしょうか?こういう集会に出られる場合にも、秘書課の職員の方などが同行し、公用車も使用するのではないかと思いますが、昨年末や、今年1月には、お酒の出されるような集会はどれだけあったのでしょうか?具体的にお答えください。また、その集会の参加に要した人件費や交通費等の公金はどれだけだったのでしょうか?会費はどのように支出されたのでしょうか?それぞれお答えください。

(2)議会の委員会の行政視察で、宿泊を伴う場合、ホテルでの夕食がセットされていて、そこにお酒も出てきて、議員だけでなく、市職員の皆さんもお酒を飲まれております。この飲食費は公費ではなく、各個人が負担をしておりますが、そのホテルまでの交通費は税金で賄われております。このような場合、税金で飲酒をしているといえるのでしょうか?市の見解をお聞かせください。


これに対する答弁は・・・

(1)昨年末及び今年1月における、市長をはじめとする市の幹部職員がお酒の出される集会に出席した件数等につきましては、全体として把握しておりません。

(2)市議会の委員会の行政視察における職員に対する経費の取扱い等についてでございますが、行政視察に限らず、一般的に職員が出張する際の旅費等の取扱いにつきましては、高槻市職員の旅費に関する条例及び同施行規則に基づいて運用しており、宿泊を伴う出張の場合は、出張目的地までの交通費、日当及び宿泊料を支給しております。
 行政視察は宿泊を目的とするのではなく、あくまでも「視察」という公務に対し旅費を支出しております。夕食時に供されたお酒については、あくまでも個人の負担によるものであり、議員ご指摘の内容には当たらないと考えております。


(2)については、行政視察の際に、自分のお金で酒を飲んでも、ちゃんと行政視察をしているなら、「税金で飲酒」とは言えないと私も思います。政務活動費・政務調査費を使っての出張も同じで、ちゃんと政務調査をしていれば、飲酒をしようが、被災地でボランティア活動をしようが、余程政務調査に悪影響を及ぼさない限り、何の問題もないと考えています。

ただ(1)の場合は、どうでしょうか?答弁では、昨年末と今年1月に、市長をはじめ市の幹部の皆さんが、お酒の出される集会にどれだけ出席したのかは、把握していないということです。しかし、ここを見ると、税金から会費を支出して新年互礼会などに出席しているということが分かります。この中には、樽酒を鏡開きして一合枡で乾杯、ということをしている会もあります。

市長や市幹部の方が、年末年始に限らず、酒や食事やお土産を出される集会に、会費だけでなく、公用車や人件費等の公費を使って出席するのは、市役所としての儀礼の範囲・社会通念の範囲を超えている、あるいは政治的な目的であるなら問題ですし、特に、市から補助金を受けていたり、市から便宜供与をうけていたりする団体の集会に、飲食等にかかる実費や会費を払わずに出席したとなると、間接的に、市の補助金・税金で酒を飲んだ、接待を受けたということにもなりかねないので、注意が必要だと思います。

もうすぐ新しい年を迎えますが、こうしたことについても、少し気に留めていただければ、と。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 23:59| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月27日

非常勤職員の採用試験は毎年同じ問題が出ている可能性も?

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

6月議会で、非常勤職員の採用試験の問題が、随時破棄されていて、過去問が高槻市役所に残っていない問題を追及しました。そのときに、非常勤職員の勤続年数については答えてもらえませんでしたので、今回は早めに質問の内容を伝え、答弁の準備をしてもらっていました。

非常勤職員の採用試験の問題と、勤続年数とに、何の関係があるのか。公務員の非常勤職員の任用期間は、原則、1年間で、最長5年間まで継続可能。5年より長く勤めようとすれば、再び採用試験を受けなければなりません。

もし、その採用試験の問題が、5年前のものと同じだったら・・・そんな馬鹿なと思われるでしょうけれども、高槻市役所では、試験問題を1年くらいしか保存していない。次の試験問題を作成したら破棄しているというのですから、過去にどんな問題が出されたか確認しようがない。ずっと同じような問題が出されている可能性もあるのです。

高槻市の非常勤職員は1034人。そのうち、任期満了後に、再度試験に合格し、採用された者は196人。その内訳は、
  5年以上10年未満 148人
 10年以上15年未満  44人
 15年以上20年未満   3人
 20年以上         1人
とのこと。

きちんとした試験を受けて合格されたのであれば、何年でも継続して勤務していただきたいと思います。しかし、実際はどうなのでしょうか?

試験問題の随時破棄は問題漏えいを防ぐためと高槻市役所は説明しているのですが、そんなに漏えいが起きるような職場なのでしょうか?過去問は他の自治体と同様に公開すべきだと思いますし、仮に過去問が漏えいしようが、毎年問題を変えれば、何も恐れることはありません。しかし、随時破棄だと前に出題した問題と同じかどうかも分からない。そう考えていくと、高槻市の随時破棄というのは筋が通らないやり方です。それほど漏えいの危険性があるなら、公平な試験と採用を行うためにも、外部の専門業者に委託等すべきではないのでしょうか?

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分があることをお許しください。
■1 非常勤職員の採用・雇用等について

<1回目>
(1)非常勤職員の方は1034人おられるそうですが、そのうち、5年以上勤務されている方は何人おられるのでしょうか?5年以上10年未満、10年以上15年未満、15年以上20年未満、20年以上の別にお答えください。また、そのうち、任期満了後に再び試験を受けて採用された方はどれだけおられるのでしょうか?
(2)非常勤職員の採用試験の問題については、次年度の試験まで、つまり約1年間しか保存せず、随時破棄しているということですが、これまで、過去のものと同じような問題が出題されたことはないのでしょうか?

<答弁>
(1)非常勤職員の勤続年数ですが、5年以上10年未満が299名、10年以上15年未満が110名、15年以上20年未満が24名、20年以上が32名となります。また、任期満了後、再度試験に合格し、採用した者は196人です。
(2)随時廃棄しているため、確認していません。

<2回目>
(1)きちんとした試験を受けて合格されたのであれば、何年でも継続して勤務していただきたいと思います。しかし、試験問題は1年ほどで随時破棄しているので、同じような問題が出題されたのかどうか、市のほうでは確認できないということですので、適正な採用がされたのか疑問を覚えます。こうした試験問題の随時破棄は、何年前からされているのでしょうか?
(2)今後も試験問題については、随時廃棄と非公開という取り扱いを継続されるのでしょうか?
(3)任期満了後に再度試験を受けられた方々の合格率は何%なのでしょうか?

<答弁>
(1)いつから現在の取り扱いになったかついては定かでありませんが、従前からこのような取り扱いを行っていたようです。
(2)随時廃棄については、問題漏洩の危険性を極力回避するため、非公開については優秀な人材を確保する目的などのために実施しているところであり、今後もこの取り扱いは継続したいと考えています。
(3)再度試験を受験したものの合格率については、集計していません。

<3回目>
 半年前に取り上げたときには詳細をお答えいただけなかったので、今回は早めに質問内容を伝えて準備をしていただきました。
 試験問題は随時破棄しているので過去にどんな問題が出題されたのか分からない、つまり、過去ずっとまったく同じ問題が出題され続けている可能性も否定できないわけです。
 試験問題の随時破棄は問題漏えいを防ぐためとのことですが、そんなに漏えいが起きるような職場なのでしょうか?過去問は他の自治体と同様に公開すべきだと思いますし、仮に過去問が漏えいしようが、毎年問題を変えれば、何も恐れることはありませんよね。でも随時破棄だと前に出題した問題と同じかどうかも分からない。そう考えていくと、高槻市の随時破棄というのは筋が通らないやり方だと、指摘しておきます。そんなに漏えいの危険性があるなら、公平な試験と採用を行うためにも、外部の専門業者に委託等すべきです。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!
posted by 北岡隆浩 at 23:59| 大阪 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月25日

【老人クラブ】突然多数合併の背景には補助金と会員数の上限の大幅上昇が

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

高槻市で老人クラブが合併

多くの老人クラブが合併しているという情報を得て、調べてみたところ、上の表のとおり、2つから3つの老人クラブが合併して1つになっているということが分かりました。計23の老人クラブが、合併後10の老人クラブになっています。

老人クラブへの補助金は、会員数に応じて支給されているのですが、今年の4月までは、70人以上のクラブでは、どれだけ人数が増えても上限が11万8800円でした。ところが、今年の4月に「高槻市老人クラブ補助金交付要綱」が、一部改正されて、会員数の上限がなくなり、補助金の上限も50万円に引き上げられました。

なぜこのような改正を行ったのでしょうか?おそらく、私達が起こしている住民訴訟の影響ではないかと思います。1つの団体が、2つの老人クラブの名義で補助金を受けていたことが分かったので、この補助金の返還・賠償を求めて裁判をしているのですが、もしかすると、他にも似たようなことをしていた団体があったのかもしれません。

そのことも含めて先日の議会で質問してみたのですが、相変わらずの役所答弁しか返ってきませんでした。

高槻市は、補助金の申請書の見本では「会費を徴収していないクラブは、補助対象となりません」と明記していました。しかし、要綱本文にはこうしたことが書かれていないからと、裁判では、会費を徴収する必要はなかったという主張をしています。補助金をだまし取った団体は、会費を徴収していなかったのに、徴収していたと虚偽の申請をしていました。その団体をかばうために、会費の徴収が不要だとしたのかもしれませんが、全国老人クラブ連合会では「クラブ活動の財源は、会員の会費によってまかなうことを基本」としていますし、幽霊会員を防ぐ意味でも、会費の徴収を義務化すべきです。

不正をしてきた一部の団体を守るために、まともなルールを捻じ曲げるということは、やってはいけないことだと思うのですが。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分があることをお許しください。
■5 老人クラブ等について

<1回目>
(1)老人クラブへの補助金は、会員数に応じて支給されています。今年の4月までは、70人以上のクラブでは、どれだけ人数が増えても上限が11万8800円だったのですが、今年の4月に「高槻市老人クラブ補助金交付要綱」が、一部改正されて、会員数の上限がなくなり、補助金の上限も50万円に引き上げられました。なぜこのような改正を行ったのでしょうか?
(2)情報公開された資料によると、2つから3つの老人クラブが合併して1つになるという申請がされ、これを市が承認していました。計23の老人クラブが、合併後10の老人クラブになっています。これらの老人クラブは、合併以前も、実質的には1つの団体として活動していたのでしょうか?
(3)以前、補助金の申請書の見本には「会費を徴収していないクラブは、補助対象となりません」と書かれていました。しかし、会費を徴収していない老人クラブもあるようです。会費を徴収していない老人クラブはいくつあるのでしょうか?

<答弁>
 要綱改正の理由につきましては、従来からシニアクラブ連合会から補助金制度について要望を受けておりましたことに加え、老人クラブ会員数の増加、老人クラブ活動のより一層の活性化等を目指し、改正を行ったものでございます。また、老人クラブの活動についてですが、それぞれのクラブにおいて提出される事業計画に基づき、自主的に活動されておられます。
 なお、老人クラブの会費につきましては、各老人クラブが、それぞれのクラブの運営状況等に応じ、自主的に対応されているものと考えております。

<2回目>
(1)老人クラブに対して、会員数に応じて補助金の額を決定する以上、会員名簿を鵜呑みにすることなく、会員がちゃんと存在しているかどうか、きちんと確認する必要があるはずです。
会員が実在していることや、ちゃんと活動に参加していることを、市はどのように確認しているのでしょうか?
(2)会員が会費を納めていれば、老人クラブに参加する意思があると見なされるので、会員として存在していると考えてよいと思いますし、全国老人クラブ連合会でも「クラブ活動の財源は、会員の会費によってまかなうことを基本」とするとしています。あらためておききしますが、会員から会費を徴収していない老人クラブはいくつあるのでしょうか?

<答弁>
 老人クラブ会員につきましては、老人クラブ員名簿について、長寿生きがい課の端末により確認しております。また、活動につきましては、実績報告書等で確認しております。
 老人クラブの会費につきましては、補助金交付要綱上の補助要件ではないため、徴収しているかどうかの把握はしておりません。なお、1問目でお答えいたしましたように、老人クラブ側の財政状況や運営状況に応じ、自主的に徴収されるものと認識しております。

<3回目>
 老人クラブが会費を徴収しているかどうか把握していないということですが、実績報告書等に添付されている決算書等で確認できるはずです。どれだけの老人クラブが会費を徴収しているのか、何故答えられないのでしょうか?やはり会費を徴収していなかった老人クラブがあるということでしょうか?
 以前私が補助金の問題を指摘したときに、実際には会費を徴収していないのに、申請書などに徴収していると虚偽の記載をしていたということがあったので、その団体をかばうために、補助金交付の要件から会費徴収のルールを削除したのかもしれませんが、全国老人クラブ連合会では「クラブ活動の財源は、会員の会費によってまかなうことを基本」とするとしているわけですし、幽霊会員を防ぐ意味でも、会費の徴収を義務化すべきです。要望しておきます。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 23:59| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月24日

【旅費詐取訴訟】次回は2月23日

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

今日は11時から、大阪地方裁判所で、旅費詐取訴訟の弁論準備がありました。

次回は来年2月23日11時から大阪地裁711号法廷(ラウンド法廷)です。ぜひ傍聴にお越しください。

↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 18:49| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月23日

高槻市が買った土地なのに所有者は別人?

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

昭和38年の日吉台芥川線の土地売買契約書

高槻市が市道として認定している道路の一部の土地について、高槻市が昭和38年に買収したという契約書があるにもかかわらず、現在は別の人に所有権が有するとして登記されているものがあることが分かりました。このことについても先日の議会で質問しました。

普通はこういうことはあり得ないと思うのですが、当時、どうやら、ややこしい問題を解決せずに、先送りにしてしまったために、こういうことになってしまったようです。

この土地については固定資産税を徴収してきたと高槻市は認めました。もしこの土地が、そもそも高槻市のものであるということになれば、徴収してきた固定資産税は返還しなければならないはず。しかし、そのことを尋ねても、高槻市役所は「税に関する個人情報及び仮定についての質問となりますので、お答えできません。」と答弁を避けました。

この土地の所有権については、これを機に、早期に解決してほしいものです。今度こそ先送りせずに。

以下はそのやりとりです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■7 日吉台芥川線等について

<1回目の質問>
(1)日吉台芥川線のゴルフ場の前の部分については、昭和38年に高槻市が買収したという契約書があるのですが、現在は別の人に所有権があるとして登記されています。この部分について今後どうされるのでしょうか?市に所有権を移すような手続き等されるのでしょうか?
(2)この土地について、市職員の方が、境界確定をしたいということで、付近の住民の方を訪問したという話を聞きました。何のために境界画定をする必要があるのでしょうか?

<答弁>
 1点目の、市道日吉台芥川線の、宮が谷町にございますゴルフ場西側に隣接する部分の土地について、別の人に所有権があるとして登記されている件につきましては、本市においても調査を行ったものの、既に40年以上が経過しているため、当時の事情について詳細の把握ができない状況となっております。現在、その解決に向けて検討を行っているところでございます。
 2点目の、境界確定を行っている理由につきましては、都市計画道路 南平台日吉台線の用地買収に伴う土地の分筆に必要なためでございます。

<2回目の質問>
(1)この、市が買収しながら別の人に所有権があるとして登記されている道路の部分については、固定資産税を課税しているということですが、いつから、何年間、固定資産税を徴収してきたのでしょうか?
(2)この道路の部分が、高槻市のものであるということになった場合、これまで徴収してきた固定資産税については、何年分を返還するのでしょうか?
(3)この道路の部分については解決に向けて検討を行っているところだということですが、何故このようなことになったのでしょうか?経緯の詳細をお教えください。また、このように、市が買い取ったにもかかわらず、別人が所有者として登記されている土地があるのでしょうか?あるのであれば、どこにどれだけあるのか、具体的にお答えください。

<答弁>
 1点目及び2点目の、固定資産税に関するご質問ですが、税に関する個人情報及び仮定についての質問となりますので、お答えできません。
 3点目の理由につきましては、先ほども答弁しましたとおり、既に40年以上が経過しているため、当時の事情について、詳細の把握ができない状況です。
 また、このような土地につきましては、他には存在しておりません。

<3回目>
 情報公開された過去の文書を見ると、昭和38年に事業用地として市が買ったこの道路部分について、昭和47年に市は未登記だということで調査をしています。そのときに粘り強く解決していれば、こんな問題にならなかったわけですが、先延ばしにしてきたために、そのツケが回ってきたのではないのでしょうか。これを機会に、きっちりと、できるだけ早期に解決するよう要望しておきます。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 20:52| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月22日

【高槻市バス営業所売上金横領・窃盗事件】検察審査会へ申立てないのか?

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

高槻市営バスの営業所から多額の売上金が横領・窃盗された事件。3人の元職員が犯行を認めたのですが、そのうちの1人で約655万円もの公金を横領した元営業所長は、何故か不起訴に。約2929万円を盗んだ元職員に至っては、送検さえされていません。この件についても先日の議会で質問しました。

元検事の濱田市長なら、不起訴の理由をよくご存知かと思い、尋ねましたが、交通部長は「元営業所長の不起訴については、検察庁が理由を明らかにしておりません。」と答弁。

不起訴が不当であると考えるならば、検察審査会に申し立てるべきです。それについて2度重ねて尋ねましたが、まったく答弁がありませんでした。不起訴は検察が決めたことなので、その理由は分からないとしても、高槻市として、不起訴が不当であると考えるのか、検察審査会に申し立てるのかについては、答えられるはず。なのに答えない。検察審査会で判断されるのが何かまずいとでも考えているのでしょうか?

元職員の弁済状況を尋ねたところ「2928万6000円の窃取を認めた元職員は、今月17日現在で、合計2338万3101円を弁済しております。元営業所長が弁済を終えたのは、平成24年7月10日です。」とのこと。

すべて弁済した元営業所長は、書類送検されたものの、結局、不起訴。弁済を終えていない元職員は、未だに送検さえされていない。弁済を待っているのでしょうか?そして不起訴になるのでしょうか?多額の公金が盗まれているのに、もしそんなことになったら、まったく納得がいきません。

以下はそのやりとりです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■4 市バス営業所売上金横領・窃盗事件等について

<1回目の質問>
(1)約655万円もの公金を横領したと認めた元営業所長が不起訴になったという報道がありました。これほど多額の公金を横領したのに、何故、不起訴なのでしょうか。理由をお聞かせください。元検事で弁護士の濱田市長の見解を是非お聞きしたいと思います。
(2)検察審査会に対して、元営業所長の不起訴は不当だ、起訴すべきだと、申し立てをしないのでしょうか?市の方針をお聞かせ下さい。
(3)他にも2928万6000円を盗んだ元職員がいますが、どうなっているのでしょうか?この窃盗については逮捕や送検されたという報道を聞きません。現在の状況を教えてください。

<答弁>
 元営業所長の不起訴については、検察庁が理由を明らかにしておりません。また、他の元職員の捜査状況も明らかにされておりません。
 本事件につきましては、警察の捜査も含め、現在も適切に対応されていると考えております。

<2回目の質問>
(1)約655万円もの公金の横領を認めた元営業所長が不起訴になったことについて、私は不当だと思いますが、濱田市長はどのように考えておられるのでしょうか?不起訴に関する濱田市長の見解をお聞かせください。
(2)検察審査会に対する申立てについて、何も答弁がありませんでした。あらためておききします。検察審査会に対して元営業所長の不起訴は不当だ、起訴すべきだと、申し立てをしないのでしょうか?濱田市長の考えをお聞かせ下さい。
(3)2928万6000円を盗んだ元職員は、これまでどれだけ弁済したのでしょうか?また、約655万円もの公金の横領を認めた元営業所長が弁済を終えたのは何年何月何日なのでしょうか?

<答弁>
 元営業所長の不起訴についてですが、これも先ほど申し上げたとおり、検察、警察の捜査も含め、現在も適切に対応されていると考えております。
 元職員の弁済の状況についてですが、2928万6000円の窃取を認めた元職員は、今月17日現在で、合計2338万3101円を弁済しております。
 元営業所長が弁済を終えたのは、平成24年7月10日です。

<3回目の質問>
 弁済した元営業所長は書類送検されたものの結局不起訴になりました。
 弁済を終えていない元職員は、未だに送検さえされていない。弁済を待っているのでしょうか?そして不起訴になるのでしょうか?多額の公金が盗まれているのに、もしそんなことになったら、まったく納得がいきません。
 検察審査会への申し立てについてはまったく答弁がありません。申立てをしないということなのでしょうか?しないのであれば、何故なのか、元検事の濱田市長、理由をお答えください。

(時間切れ)



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 19:36| 大阪 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月21日

高槻市役所のセクハラ対策と女性運転士の採用

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

セクハラとパワハラを訴える高槻市職員

高槻市役所内でセクシャルハラスメントとパワーハラスメントがあったとの情報がありましたので、19日の本会議の一般質問で質問しました。また、高槻市営バスで、女性の運転士を採用したと聞きましたので、それについても質問しました。ただ、今回も時間切れで、最後の質問に対する答弁を聞くことはできませんでした。今回は10項目予定していた質問を9項目にしたのですが、1人で取り組むには問題が多すぎます・・・

セクハラ等について、高槻市役所側の答弁は、適切に対応し、当事者の方も納得されているといったものでした。被害を受けた方から直接話を聞いたわけではないので何とも言えませんが、今後も、立場の弱い方が泣き寝入りということにならないよう適切な対応を要望しました。

女性運転士の方についても、働きやすい環境であるよう、祈っております。

以下はそのやりとりです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

<質問1回目>

■2 セクハラ対策等について
高槻市職員のとある組合の機関誌に、市役所内でセクハラやパワハラがあったと書かれていることもありますので、まず、セクハラ等全般について4点伺います。
(1)セクハラ等には、どの部署がどのように対応しているのでしょうか?
(2)セクハラ等で職員が処分されたことはあるのでしょうか?あるのであれば、これまでどのようなものがあったのでしょうか。
(3)職員に対する研修はどのように行っているのでしょうか?
(4)再発防止のためにどのようなことをされているのでしょうか?

■3 交通部における女性職員への対応等について(3点)
(1)最近、女性の運転士を採用したと聞きましたが、何故これまでは女性を採用しなかったのでしょうか?
(2)女性職員に対する配慮が必要だと思いますが、勤務内容や勤務時間、休憩所やトイレ等、労働条件や職場環境等に関して、何か特別な対応をされるのでしょうか?
(3)他の部署ではセクハラやパワハラがあったようですが、交通部では研修や防止策等について、具体的にどのようにされるのでしょうか?

<答弁>

■2 セクハラ対策等について
(1)各人事担当部局が対応しているほか、当該所属を中心に、セクハラ相談員を設置し、対応しています。
(2)平成20年に、消防本部で発生したセクハラ事案については、セクハラを行った職員に対し停職6ヶ月の処分が行われました
(3)若手職員に対し、セクハラの基本概念や本市の相談体制などを中心とした研修、新任係長級職員には、基本概念の再確認をする他、部下から相談を受けたときの留意点などについての研修を行っています。
(4)当事者、その他所属長を含む関係職員からも聞き取り行ったうえで、セクハラを行った職員への指導を行うなど事案に応じた措置をとっています。

■3 交通部における女性職員への対応等について
 まず、女性職員採用の件ですが、以前、交通部には車掌業務に従事する女性乗務員がおり、また、現在も女性の事務職員が複数名在籍していることから、各営業所には女性用のトイレや更衣室、休憩室等が設置されており、職場環境も配慮されていると考えております。
 そういった環境の中、また、雇用機会均等と謳われる昨今、女性運転士を意図的に採用しようとしなかったことはありません。これまでは、運転士の募集において女性の受験者が極めて少なかったこともあり、結果として女性運転士がいなかったものです。
 また、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントにつきましては、交通部におきましても、従前から必要に応じ職員研修を実施しております。加えて、女性運転士向けにセクシャルハラスメントをはじめ業務上の様々な事項に関して相談窓口となる職員を配置したところです。

<質問2回目>

■2 セクハラ対策等について
(1)平成20年にセクハラで停職になった職員がいるということです。そういうことを見聞きしたり、研修を受けたりすれば、職員の方にセクハラをしてはいけないという認識が広がるのではないかと思いますが、過去5年度の状況はどうだったのでしょうか?セクハラやパワハラの相談件数は、それぞれどれだけあったのでしょうか?
(2)組合の機関誌に、セクハラやパワハラがあったと書かれたのは、市の対応に不満があったからではないのでしょうか?市の対応に対する当事者の納得度はどれくらいなのでしょうか?市の対応後、当事者が不満を訴えた割合はどれだけなのでしょうか?

■3 交通部における女性職員への対応等について(2点)
(1)運転士の職員の方に対しては、これまで、いつ、どのような、セクハラに関する研修を行ったのでしょうか?
(2)具体的なお答えがなかったので、あらためておききしますが、女性職員に関して、勤務内容や勤務時間について、何か特別な対応をされるのでしょうか?

<答弁>

■2 セクハラ対策等について
(1)相談員に正式な相談があり、記録として残っている過去5年間の相談件数は平成26年度に1件、平成24年度2件、平成22年度に1件となっています。
(2)今回の事案については、事案の起こった所属、人事課ともに相談や解決に向けた措置を講じ、セクハラにあった職員の納得も得ながら一定の解決を得たと認識しています。過去、相談を受けた事案についても、当該職員の意見を踏まえて、様々な措置を講じてきたもので、納得を得られなかったことはないと考えています。

■3 交通部における女性職員への対応等について
 まず、運転士を対象に行ったセクシャルハラスメントに関する研修についてですが、平成22年度及び平成23年度に研修用DVDを用いて実施しております。加えて、常に新採職員の研修の中にも採り入れております。
 次に、女性乗務職員の採用に関してですが、先ほど申し上げたとおり、必要な配慮はなされており、それ以上の特別な対応は必要ないと考えております。

<質問3回目>

■2 セクハラ対策等について
 ご答弁によれば、当事者の方も納得されているということです。今後も、立場の弱い方が泣き寝入りということにならないように、適切な対応をよろしくお願いします。

■3 交通部における女性職員への対応等について
 セクハラについてはDVDで研修を行ったということですが、全ての職員がそうした研修を受けたのでしょうか?それとも、研修を受けていない職員もいるのでしょうか?研修を受けた職員と、研修を受けていない職員は、それぞれ何名なのでしょうか?お答えください。
 今回、女性の運転士を採用されたので、いろいろと質問をしましたが、女性職員がより働きやすい職場環境となるよう適切な対応を要望しておきます。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 11:40| 大阪 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月20日

「あれもこれもが叶う街」でも新規就農は叶いにくい高槻市

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

あれもこれもが叶う街、高槻に住もう!

先日、ツイッターで、

@kitaokatakahiro つい2ヶ月ほど前、農林課で農業したいと言いに行ったら無理でした。国の新規就農助成金の制度は高槻市では行っていないし、する目途もないと言われました。国が推進しても市がしないことってあるんですね…。がっかりです。


といった投稿がありましたので、農林課に確認したのですが、この方が書かれているとおり、高槻市では国の助成制度である「青年就農給付金」(経営開始型では年間150万円を最長5年間)は受けられないとのことでした。

その理由は、この制度活用の要件となっている「人・農地プラン(地域農業マスタープラン)」を策定していないため。何故策定しないのかと、昨日の議会の一般質問で高槻市役所側に尋ねたところ、新規就農よりも、既存の農家への農地集積を優先しているからとのこと。

高槻市役所の定住促進プロモーションでは「あれもこれもが叶う街」とPRしているんですが、どうやら高槻市での新規就農の願いは叶いにくいようです。

質問の最後に、「新規就農がしやすくなることでも、定住人口の増加が期待できると思いますので、就農希望者の方にはできるだけのことをしていただくことを要望します。」と述べて締めくくりました。国の助成は受けられませんが、農業に関する情報提供はしてもらえるようなので、就農をご希望の方は、とりあえず相談してみてもよいのではないかと思います。

以下は昨日のやりとりです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■6 就農支援等について

≪1回目≫

(1)国の新規就農や経営継承に関する事業について、先日、農林課で伺ったところ、高槻市では「人・農地プラン(地域農業マスタープラン)」を策定していないので、国の事業を活用できないとのことでした。なぜ高槻市では「人・農地プラン」を策定する等して、就農を支援しないのでしょうか?

⇒「人・農地プラン」は、後継者不足、耕作放棄地の増加などの課題解消に向け、地域が話し合い、中心となる農業経営体を位置づけ、その経営体に農地の集約等を図っていくための制度です。本市におきましては、農地所有者や地域の意向は、新規就農者へ農地を貸し出す方法よりも、各地におられる意欲のある農家への農地集積を希望されておりますことから、農地の利用権設定などの方法を取っており、人・農地プランは策定しておりません。

(2)高槻市には遊休農地はどれだけあるのでしょうか?また、それを就農希望者に紹介するということはできないのでしょうか?

⇒平成25年度末の遊休農地面積は約5haであり、本市農地面積の約0.8%となっており、全国平均の約6%を下回っております。現在のところ、所有者や地域の意向は、貸し出しを希望されていない状況ですが、今後、遊休農地を就農希望者に貸したいという希望があれば、情報提供も可能です。

≪2回目≫

(1)「人・農地プラン作成」については、答弁からすると今後も策定しないようですが、平成24年8月付の高槻市農林業振興ビジョン(改訂版)実施計画では、「人・農地プラン作成等の国の施策活用を検討する。」とあります。検討の結果、どうなったのでしょうか?

⇒プラン作成については、地域へお伺いし、ご意見をいただきましたが、農地所有者や地域の意向は、やはり新規就農者へ農地を貸し出す方法よりも、地域の農家への農地集積を希望されておりますことから、現在、人・農地プランは策定しておりません。

(2)国の青年就農給付金の経営開始型は、市町村が作成する「人・農地プラン」に位置づけられていないと活用ができません。この給付金は年間150万円を最長5年間受けられるというものです。これが高槻市では受けられないわけです。遊休農地の紹介も、農地の所有者の意向次第のようです。高槻市では、就農希望者が相談に来ても、何もできないということなのでしょうか?それとも何か支援してもらえるのでしょうか?支援できるのであれば、具体的にどのようなものなのか、お答えください。

⇒就農希望者が相談に訪れた際の支援についてですが、就農するには農地を購入したり、農地を借りられる目途などのほか、様々な条件を満たす必要があります。農地の権利取得等をされた就農者は、大阪エコ農産物の制度活用や営農相談による支援等を受けることができます。

(3)高槻市農林業振興ビジョンには「農業就業人口は年々減少と高齢化が進み、平成22年現在1081人で、このうち3人に2人が60歳以上・・・このままの状況では、農林業の持続に支障が生じる・・・後継者や担い手の育成が求められています。」とありますが、後継者や担い手の育成について、市では具体的にどのようなことをされているのでしょうか?また、それは成果をどれだけ上げているのでしょうか?

⇒後継者や担い手の育成についてですが、若い後継者への営農指導や意欲のある担い手への利用権設定のほか、地域の担い手などのグループが共同機械導入する際には、大阪府と連携して支援を行っており、遊休農地発生の未然防止等につながっております。

≪3回目≫

 高槻市の定住促進プロモーションでは「あれもこれもが叶う街」なんて高槻市をPRしているんですが、どうやら高槻市での新規就農の願いは叶いにくいようです。新規就農がしやすくなることでも、定住人口の増加が期待できると思いますので、就農希望者の方にはできるだけのことをしていただくことを要望します。



↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 12:58| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月19日

段野恵美高槻市議会議員が公職選挙法違反か?

人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

実際に会場にいた男性

今日は12月議会の最終日だったのですが、議会にテレビ局のカメラが来たかと思えば、その日のうちに、高槻市議会議員の段野市議の公選法違反疑惑が報道されました。

■高槻市議が公選法違反か 後援会主催のカラオケ大会で“餅まき”

 高槻市の市議会議員が、自らの後援会主催のカラオケ大会で選挙区内の有権者に餅を撒くなど、公職選挙法で禁止されている寄付行為を行っていた疑いのあることが、MBSの取材でわかりました。

 高槻市議会の段野恵美議員は、自らの後援会が主催する「歌謡まつり」でステージ上から観客らに向かって餅をまいていました。

 歌謡まつりは地元を中心に案内状が出されていて、選挙区内の有権者が無料で入場できます。

 公職選挙法では、選挙区内の有権者に金銭や物品を提供することは寄付行為として禁止されています。

 Q.(餅まきは)寄付行為にあたる?
 「どうなんだろうか、ちょっとわからない」

 Q.来場者にお土産として渡している?
 「(記者が)怒ってはります?」(高槻市議会 段野恵美議員)

 さらに段野議員は、去年の歌謡まつりでも来場者にお土産としてワインを提供していたことを認めています。 (12/19 12:20)


「歌謡まつり」は、正しくは「歌踊まつり」で、段野議員の「活動レポート」によると、「第5回 ダンノ恵美後援会 歌踊まつり」とのこと。そこで、有権者に豪快にモチがばら撒かれていたのです。

小渕優子代議士の件が連日国会で取り上げられ報道もされていたわけですから、認識していなかったでは済まないと思います。


↓人気ブログランキングに参加中!
人気ブログランキングへ
クリックに感謝!

-
posted by 北岡隆浩 at 19:28| 大阪 ☀| Comment(3) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする