山本太郎がやったことは失敗だった。
本当に原発作業員の劣悪な労働環境を改善したければ、公の場で天皇陛下に手紙を渡し、しかも手紙の内容を公表するということはしてはいけなかった。
天皇は政治的な行為ができないし、政治的に利用することもできない(日本国憲法第4条:「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」)
とは言っても、被災地等様々な場所を慰問し、政府を背中で叱るような意味深長な発言をされることもある。
しかし、山本太郎の手紙の手交・公表のため、そうしたことがやりづらくなった。もしやれば、政治的な行為ではないのか、山本太郎の影響ではないかと言われ、非難されかねない。天皇陛下は、山本太郎のために、福島や原発のことに触れにくくなってしまった。
つまり、むしろ山本太郎の行為は、原発作業員にとってマイナスだといわざるをえない。
山本太郎は、手紙の内容を、個人的な信書として公表すべきではなかった。そうすれば政治的利用とは言われなかっただろうし、天皇陛下も、もしかすると、お言葉やご訪問の中で、山本太郎の手紙に配慮されたかもしれない。
もし、今後、天皇陛下が原発のことに触れなければ、山本太郎の支持者は、「天皇は冷たい」「天皇は原発作業員のことを何も考えていない」と非難するのだろうか。仮に、山本太郎の狙いが、そのように、天皇と国民との間に溝を作ることだったのだとすれば、山本太郎のやったことは、成功だったのかもしれない。
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政治的利用という点については、手紙の内容を公表した時点でアウトだし、そもそも天皇は政治的行為ができないとされているのだから、そんな内容の手紙を渡すこと自体、国会議員としての見識に欠ける。渡すなら総理大臣の安倍首相でしょう。国会議員なのだから手紙なんか渡さなくても国会で質問し見解を質せばいいと思うんですけどね。
2013年11月01日
2012年07月07日
加害者の生徒のことも本当に考えているなら教師は尚更いじめを止めるべき
止める者がいなければ、子供のいじめはどんどんエスカレートしていく。結果、被害者が死にでもすれば、加害者側の生徒もただではすまない。刑法や少年法に拠って裁かれ、未来を失う可能性がある・・・
大津市のいじめの事件で、大津市教育委員会は、「・・・いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。」などと言っているそうですが、本当に加害者のことを考えるならば、暴行・傷害・殺人等の罪を犯して将来に暗い陰を落とす前に、いじめ行為を止めるべきだったはずです。
しかし、現場にいた教師たちは・・・
いじめの現場にいて、笑っていたとのこと。
加害者が悪いのは当然ですが、まだ社会経験のない子供です。その子供に、そんなことをすれば最悪どうなるのか、教師が世間を教えるべきではないでしょうか。
他の生徒たちは・・・
とアンケートに回答したそうですが、いじめを止めようとしたのか?傍観していたのでは?
いじめを傍観していた生徒にも責任があるということを、教師は教えるべきだと私は思います。いじめが死に至るもの等になれば、ごく普通に良心があるなら(良心のない人間もいるようですが)、悔やんでも悔やみきれない心の傷・トラウマになるはず。教師が率先していじめを止めて、模範を示し、生徒を傍観者から脱却させなければなりません。
傍観者がいなくなれば、いじめは激減するはずです。
「いじめをなくそう」子ども会議では、高槻市立第七中学校の事例をはじめ各学校の取り組みが紹介されているので、いじめがある学校関係者は、真剣にこういう先例を参考にしていただきたい。
★「いじめをなくそう」子ども会議
傍観者といえば・・・以前、人でごった返している大阪・難波を歩いていると、「誰か手を貸してくれ!」との叫び声が。電器店の店員が、泥棒か万引きを捕まえているようでした。すると、一緒にいた知人がすぐさま男を取り押さえに飛びかかりました。私も男の右腕を後ろ手に極めに地面に押さえ付けました。
しかし、他の人々は、道を埋め尽くすくらい大勢いたのに、現場から少し距離を置いて、ただただ傍観し、通り過ぎるだけでした。
「大多数の人々はただただ傍観するだけ」というシチュエーションは、学校でのいじめや、組織内での不正の横行、投票率の低さに現れる政治への無関心など、日本の様々な場面に見られるような気がします。この「傍観者体質」を変えることができれば、世の中は良くなるはずなんですが・・・
いじめの被害者の少年のご冥福をお祈りいたします。
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大津市のいじめの事件で、大津市教育委員会は、「・・・いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。」などと言っているそうですが、本当に加害者のことを考えるならば、暴行・傷害・殺人等の罪を犯して将来に暗い陰を落とす前に、いじめ行為を止めるべきだったはずです。
しかし、現場にいた教師たちは・・・
★【朝日新聞】担任「やりすぎんなよ」 大津自殺、暴力見た生徒が証言
(中略)
生徒らは昨年12月、家族に直接証言した。それによると、担任教師の名前を挙げ、いじめたとされる生徒2人が亡くなった生徒に暴力をふるっているのに、「隣にいたが止めなかった。笑ってた。『やりすぎんなよ』って」と話した。ほかの生徒も同様の証言をし、「周りにほかの教師もいた」と話す生徒もいた。
(後略)
いじめの現場にいて、笑っていたとのこと。
加害者が悪いのは当然ですが、まだ社会経験のない子供です。その子供に、そんなことをすれば最悪どうなるのか、教師が世間を教えるべきではないでしょうか。
他の生徒たちは・・・
★大津市の中2男子「自殺練習」―学校が生徒に口止め「外にしゃべるな」
(中略)
アンケートには「首を絞められていた」「死んだハチを口に入れられていた」「殴る蹴るの暴行」「万引きの強要」「キャッシュカードで遊ぶ金を使われていた」「死ぬ前日、部屋をめちゃめちゃにされ、財布をとられていた」という回答もあった。(後略)
とアンケートに回答したそうですが、いじめを止めようとしたのか?傍観していたのでは?
いじめを傍観していた生徒にも責任があるということを、教師は教えるべきだと私は思います。いじめが死に至るもの等になれば、ごく普通に良心があるなら(良心のない人間もいるようですが)、悔やんでも悔やみきれない心の傷・トラウマになるはず。教師が率先していじめを止めて、模範を示し、生徒を傍観者から脱却させなければなりません。
傍観者がいなくなれば、いじめは激減するはずです。
「いじめをなくそう」子ども会議では、高槻市立第七中学校の事例をはじめ各学校の取り組みが紹介されているので、いじめがある学校関係者は、真剣にこういう先例を参考にしていただきたい。
★「いじめをなくそう」子ども会議
傍観者といえば・・・以前、人でごった返している大阪・難波を歩いていると、「誰か手を貸してくれ!」との叫び声が。電器店の店員が、泥棒か万引きを捕まえているようでした。すると、一緒にいた知人がすぐさま男を取り押さえに飛びかかりました。私も男の右腕を後ろ手に極めに地面に押さえ付けました。
しかし、他の人々は、道を埋め尽くすくらい大勢いたのに、現場から少し距離を置いて、ただただ傍観し、通り過ぎるだけでした。
「大多数の人々はただただ傍観するだけ」というシチュエーションは、学校でのいじめや、組織内での不正の横行、投票率の低さに現れる政治への無関心など、日本の様々な場面に見られるような気がします。この「傍観者体質」を変えることができれば、世の中は良くなるはずなんですが・・・
いじめの被害者の少年のご冥福をお祈りいたします。
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2012年06月21日
大阪市の公募区長・・・住吉区長は吉田康人さん
本日、大阪市の公募区長が発表されました。住吉区長は吉田康人さんになりました。
1461人から選ばれたということですから、それだけ吉田さんが優秀だと認められたのだと思います。
区長としての行政改革の経験を、将来ぜひ高槻市政に活かしていただきたいですね。
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★大阪市:公募区長24人を決定 27歳の元NHK記者も
毎日新聞 2012年06月21日 13時28分(最終更新 06月21日 13時50分)
大阪市は21日、全国公募していた全24区長の合格者を決定し、発表した。(中略)橋下徹市長は区長を副市長に次ぐ幹部と位置づけ、独自予算などの権限を与える。一部を除き8月1日に就任する。
全区長の公募は全国初。昨年12月に公募を始め、1461人が応募した。経営管理能力や情報発信力などを基準に選考し、橋下市長や中田宏・前横浜市長らが最終面接して決めた。24人中18人が商社やメーカーなどの出身の民間人で、現職区長は6人。男性は22人、女性は2人。
(中略)
「学校選択制の導入など教育改革に取り組み、誰もが郷土愛を持てる住吉区にしたい」。住吉区長に決まった吉田康人さん(47)は元大阪府高槻市議で経営コンサルタント。11年の統一地方選では、みんなの党の推薦で高槻市長選に立候補、落選した経験を持つ。「橋下市長の進める大阪都構想に向けた準備を行うのが我々の仕事。地域を歩き、市長の思いを区民に伝えたい」と意気込む。(後略)
1461人から選ばれたということですから、それだけ吉田さんが優秀だと認められたのだと思います。
区長としての行政改革の経験を、将来ぜひ高槻市政に活かしていただきたいですね。
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2011年08月30日
【イベント】オモシロキコトモナキ世ヲオモシロク in大阪(京橋)
お世話になっているドットJPが以下のイベントを行うとのこと。
面白そうなので、是非ご参加ください。
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面白そうなので、是非ご参加ください。
あの高橋歩の著書「オモシロキコトモナキ世ヲモシロク」の
監修を手掛けた【佐藤大吾氏】を筆頭に今日本を「オモシロク」しようと
奮闘しているゲスト4名がアツく語り尽くす90分!
※高橋歩
※代表著書オモシロキコトモナキ世ヲオモシロク
オモシロキコトモナキ世ヲオモシロク (SANCTUARY BOOKS)/高橋 歩
■内容
各分野で、新たな価値を創出しているゲスト4名が、
自身の豊富な知識、経験をもとに各テーマについてアツく語る。
参加者、ゲストとの懇親会などもイベント後開催。
【テーマ】
●ゲストの学生時代
・どんな学生生活だったか
・学生時代、今の活動をするきっかけに
なったものあがあればお話ししていただく
・自分が学生時代やっておけば良かったと思うこと
●メインテーマ
・現状の一番の課題、ゲストの方が思う自分の解決策
・ゲストの方が思っている理想の日本について
・今の若者に対して思っていること
・また、自分が思う今の日本を変える解決策で、
若者(参加者)と一緒にできることは何か
■とき
9/3(土)13時30分〜16時40分
(13時5分分より受付開始/)
■申し込み締め切り
9月1日23時59分
※申し込み必須です。
■申し込み
https://ssl.form-mailer.jp/fms/9a217615161572
※上記URLに飛べない場合
・件名:9月3日のイベント申し込み
・名前(ふりがな付き)
・大学名
・懇親会参加有無
・メールアドレス
・電話番号
・スタッフの誰からの紹介か(木村亮太のブログを見てとご記入ください)
・同行者名
上記を記載して、以下のアドレスまでお送りください。
< dotjp_sougoukikaku@yahoo.co.jp >
※アットを@に変更してください。
■ところ
都島区民センター
■最寄駅
・JR環状線「京橋」徒歩10分
*当日誘導スタッフは京橋にしかおりませんのでご注意ください。
・JR環状線「桜ノ宮」徒歩10分
・東西線「大阪城北詰」徒歩10分
・地下鉄谷町線「都島」徒歩15分
■入場料
500円 (3名以上でお越しになると1人300円になります。)
■懇親会
予算3000円までを予定
※ゲストも参加します。
※先着50名様とさせていただきますのでお早めにお申込みください。
■主催
NPO法人ドットジェイピー/http://www.dot-jp.or.jp/
【ゲスト情報】
http://www.twitlonger.com/show/cevvlr
●佐藤大吾(コーディネーター)
現在、一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事、
NPO法人チャリティ・プラットフォーム理事、NPO法人ドットジェイピー理事長。
(http://justgiving.jp/)
●樫野孝人
現在、神戸リメイクプロジェクト代表、
株式会社OKwave社外取締役(名古屋セントレックス上場)
KISS FM取締役
(http://www.kashino.net/)
●神谷ソウヘイ議員
現在、吹田市議会議員2期目
龍馬プロジェクト全国会 会長。
予備自衛官。
(http://www.kamiyasohei.jp/)
●原田謙介
学生団体ivote を結成。
在学中各種講演・メディア出演履歴もある東大生
(http://www.i-vote.jp/)
当日はスタッフ一同、みなさまに満足して頂けるよう
頑張ってまいります!
お友達などもお誘いの上ふるってご参加ください。
スタッフ一同お待ちしております。
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2011年04月09日
大阪府議会議員選挙(高槻市・島本町)
写真は、高槻市内に貼られた選挙ポスターです。
投票日は明日4月10日の日曜日。棄権することなく、投票に行きましょう!
【毎日新聞】’11統一地方選:注目区ルポ 「6党激突」=府議選高槻市・三島郡 /大阪
(中略)
◇高槻市・三島郡島本町(定数5−7)
小沢福子 62 党支部役員 社現
西島徹 57 [元]衆院秘書 無新
宮原威 64 [元]衆院秘書 共現
林啓二 58 党支部役員 公現
池下卓 36 税理士 維新
吉田保蔵 50 党支部役員 民新
吉田利幸 63 党支部長 自現
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2011年03月14日
募金情報まとめサイト
平成23年東北地方太平洋沖地震の募金情報をまとめたサイトがあります。
http://sites.google.com/site/quake20110311jp/bokin
昨日参加したドットJPの模擬議会にも募金箱がありましたので、私もわずかながら募金させていただきました。
募金を偽装した詐欺などに注意しながら、少しずつでも支援できたらと思います。
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http://sites.google.com/site/quake20110311jp/bokin
昨日参加したドットJPの模擬議会にも募金箱がありましたので、私もわずかながら募金させていただきました。
募金を偽装した詐欺などに注意しながら、少しずつでも支援できたらと思います。
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2010年12月03日
2010年07月15日
【慰安婦意見書】25の地方議会で可決
高槻市議会で、私の反対討論むなしく、慰安婦に関する意見書が賛成多数で可決されてしまいましたが、今日の産経新聞朝刊1面の記事によると、
慰安婦をめぐる意見書の可決は、平成20年3月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、全国の地方議会で相次ぎ、今年6月末現在で25件。特に、民主党政権発足後の可決は16件と急増している。
とのこと。
今月8日の産経新聞では…
★官房長官、見え始めた「超リベラル」 戦後補償の狙いは慰安婦賠償か
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100708/plc1007082306011-n1.htm
(中略)
「結局、元慰安婦への賠償法案がやりたいんじゃないか。民主党がやろうとした外国人地方参政権、夫婦別姓、人権侵害救済機関の3つは棚ざらしだ。むしろ争点になっていない慰安婦の件の方が危ない…」
仙谷氏が7日の記者会見などで突如として主に韓国に対する新たな個人補償の検討を表明したことを受け、戦後補償問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏はこう指摘した。
仙谷氏は個人補償の対象をあえて明確にしなかったが、日本外国特派員協会の講演でフィリピンや韓国の慰安婦補償請求訴訟などに深くかかわってきた高木健一弁護士を「友人」として挙げており、狙いは元慰安婦に国が謝罪と金銭支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」にあるとみられる。民主党は平成20年まで9年間法案を常に国会提出しており、仙谷氏も主導した一人だ。
(後略)
地方議会の意見書が、慰安婦へのさらなる賠償に利用されるのか・・・
仙谷由人官房長官は弁護士ですが、日韓の弁護士でこんな動きも。
★慰安婦問題解決へ協力 日韓の弁護士団体
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100621/kor1006212236003-n1.htm
日本の閣僚で、かつ弁護士なら、日本の立場で、日本を弁護すべきではないのでしょうか?
日本軍による慰安婦の強制連行の事実はなく、日韓の戦後補償問題は昭和40年(1965年)に締結された「日韓基本協定」において「完全かつ最終的に解決されたこと」が確認されています。アジア女性基金で、補償金の二重払いのようなことも、日本はしました。
こうしたことを知りながら、さらなる慰安婦への補償など、必要のない税金の支出を画策することは、国民に対する背任といえるのではないでしょうか。
捏造にまみれた従軍慰安婦問題を再燃させて、いったい何をしようとしているのか。民主党政権や地方議会に意見書可決を働きかける勢力等の動きには注意しなければなりません。
【慰安婦問題の意見書を可決した地方議会】
(平成22年7月15日の産経新聞朝刊より)
平成22年6月28日 | 大阪府高槻市 |
6月22日 | 沖縄県豊見城市 |
6月22日 | 沖縄県読谷村 |
6月21日 | 東京都西東京市 |
6月21日 | 北海道小樽市 |
3月29日 | 堺市 |
3月26日 | 大阪府吹田市 |
3月24日 | 京都府日向市 |
3月23日 | 千葉県我孫子市 |
3月16日 | 埼玉県ふじみ野市 |
平成21年12月22日 | 福岡県田川市 |
12月18日 | 東京都国立市 |
12月14日 | 千葉県船橋市 |
12月14日 | 京都府長岡京市 |
10月1日 | 東京都国分寺市 |
9月25日 | 大阪府泉南市 |
9月11日 | 奈良県生駒市 |
6月29日 | 京都府京田辺市 |
6月24日 | 東京都小金井市 |
6月23日 | 東京都三鷹市 |
6月22日 | 大阪府箕面市 |
3月25日 | 福岡市 |
平成20年11月7日 | 札幌市 |
6月25日 | 東京都清瀬市 |
3月28日 | 兵庫県宝塚市 |
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2010年06月26日
政策立案コンテストANDAS
今日は、今年の春に議員インターンに来てくれた大学生に誘われ、同志社大学のサークル「ANDAS」が主催する政策立案コンテストを見に行ってきました。
テーマは「地方自治体規模で行う自然環境への政策」。各チーム、予選を勝ち抜いてきただけあって、非常にレベルが高く、感心しました。
今回のコンテストに参加したチームと政策案の詳細はこちらです。
私はチーム「きしめん!!」の「町屋風」という政策案(京都伝統の町屋の知恵を活かして「グリーンベルト」「風の道」をつくり、換気によりヒートアイランド現象を緩和するアイデア)が一番かなと思いましたが、これは優秀賞に。最優秀賞は、チーム「人類みかん計画」の「三ショウ政策」に決まりました。
こういう政策コンテストを、市民を対象に、高槻市主催で行ってもいいのではないでしょうか?そうすれば、市民の皆さんの利益になるようないいアイデアが出てくるかもしれませんし、市政への関心も高められると思います。
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2010年05月08日
【普天間・徳之島】島外からの反対署名…賛成署名も島外から集めていいのか?
毎日新聞の記事には、徳之島の3町長は、鳩山首相に、移設反対の島民2万5878人分の署名を手渡した、とあるのですが、徳之島の人口は2万6320人…子供からお年寄りまでほとんどの方が反対し、署名をしたのかと思いきや…
西日本新聞の記事には、「島内外から集めた2万5878人分の反対署名を首相に手渡し、強い口調で訴えた。」とあります。
島内外???…このことは今日の勝谷誠彦さんのメルマガに書いてあり、私はそれで知りました。
こういうことが許されるなら、賛成派だって、島外からも署名を集めて、島民の数に近い署名の数にして、首相に手渡し、島民のほぼ全員が賛成しているというふうにアピールできるのではないでしょうか。
しかし、こんなやり方は、全国民と一国の総理大臣を騙す行為であって、許されるものではないはずです。
私はブログの5月7日の「基地78%は大嘘 沖縄の実態」の記事で、反対派の真実について沖縄出身の恵隆之介さんが語っている動画を紹介しましたが、恵さんの言葉が真実なら、多くの反対者は、反対すればお金がもらえるから反対しているだけ。基地に出ていかれたら、反対すること=金儲けができなくなるので困るのではないかと考えられます。
鳩山首相には、こういう反対者側の「ホンネ」や真実、騙しの手口を見透かした上で、上手く米軍基地問題に取り組んでもらいたい。
例えば、署名を精査して島内の反対者の正確な数を調べるとか、政府が住民のアンケートをとって正確な民意を測るとか、国民や首相を騙すようなことが行われていたのであればそれを厳しく糾弾するとか、タウンミーティングを開いて恵隆之介さんも呼ぶとか、恵隆之介さんと反対派の討論会を開くとか、その様子をネット中継するとか・・・
もし米軍が沖縄から撤退したらどうなるか・・・フィリピンでは、米軍基地が撤退した後、中国が、フィリピン等が領有権を主張するスプラトリー諸島(南沙諸島)を実行支配したとのこと。昨今の中国の動きを見ると、こういうことが沖縄周辺で起きる可能性が高い。
私は民主党支持者じゃありませんが、今の首相は鳩山さんなのであり、鳩山さんに日本の命運がかかっているのだから、がんばってほしい。米軍基地問題・防衛問題は、単に民主党政権や鳩山首相の問題なのではなく、日本国民全体の生命・安全に関わることなのですから。
鳩山さんが「自分には無理だ」「これにまともに取り組めば社民党と連立を解消しなければならないが、それはできない」などと言うのなら、直ちに首相を辞めてほしいですけどね。
新しい米軍基地については、昨日の日本創新党の基本政策の記者発表の際に、大川豊さんが質問し、横田事務総長が答えた「メガ・フロート」を検討すべきと思います。うまくいけば、日本の新技術を実際の場で活かせるわけですし、環境や有事に有用ですし、新たなビジネスチャンスを生み出すことにもなるかもしれません。
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西日本新聞の記事には、「島内外から集めた2万5878人分の反対署名を首相に手渡し、強い口調で訴えた。」とあります。
島内外???…このことは今日の勝谷誠彦さんのメルマガに書いてあり、私はそれで知りました。
こういうことが許されるなら、賛成派だって、島外からも署名を集めて、島民の数に近い署名の数にして、首相に手渡し、島民のほぼ全員が賛成しているというふうにアピールできるのではないでしょうか。
しかし、こんなやり方は、全国民と一国の総理大臣を騙す行為であって、許されるものではないはずです。
私はブログの5月7日の「基地78%は大嘘 沖縄の実態」の記事で、反対派の真実について沖縄出身の恵隆之介さんが語っている動画を紹介しましたが、恵さんの言葉が真実なら、多くの反対者は、反対すればお金がもらえるから反対しているだけ。基地に出ていかれたら、反対すること=金儲けができなくなるので困るのではないかと考えられます。
鳩山首相には、こういう反対者側の「ホンネ」や真実、騙しの手口を見透かした上で、上手く米軍基地問題に取り組んでもらいたい。
例えば、署名を精査して島内の反対者の正確な数を調べるとか、政府が住民のアンケートをとって正確な民意を測るとか、国民や首相を騙すようなことが行われていたのであればそれを厳しく糾弾するとか、タウンミーティングを開いて恵隆之介さんも呼ぶとか、恵隆之介さんと反対派の討論会を開くとか、その様子をネット中継するとか・・・
もし米軍が沖縄から撤退したらどうなるか・・・フィリピンでは、米軍基地が撤退した後、中国が、フィリピン等が領有権を主張するスプラトリー諸島(南沙諸島)を実行支配したとのこと。昨今の中国の動きを見ると、こういうことが沖縄周辺で起きる可能性が高い。
私は民主党支持者じゃありませんが、今の首相は鳩山さんなのであり、鳩山さんに日本の命運がかかっているのだから、がんばってほしい。米軍基地問題・防衛問題は、単に民主党政権や鳩山首相の問題なのではなく、日本国民全体の生命・安全に関わることなのですから。
鳩山さんが「自分には無理だ」「これにまともに取り組めば社民党と連立を解消しなければならないが、それはできない」などと言うのなら、直ちに首相を辞めてほしいですけどね。
新しい米軍基地については、昨日の日本創新党の基本政策の記者発表の際に、大川豊さんが質問し、横田事務総長が答えた「メガ・フロート」を検討すべきと思います。うまくいけば、日本の新技術を実際の場で活かせるわけですし、環境や有事に有用ですし、新たなビジネスチャンスを生み出すことにもなるかもしれません。
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2010年05月07日
日本創新党 政策発表
本日、日本創新党の基本政策の記者発表がありました。記者会見では大川興業の大川総裁も質問されていました。
その様子は以下の動画のとおりですが、小坂英二荒川区議のブログにも詳しくまとめられています。
★日本創新党 山田宏党首による政策発表 その1
★日本創新党 山田宏党首による政策発表 その2
★日本創新党 横田光弘事務総長 大川豊総裁(大川興業)のメガフロートに関する質問に答える
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その様子は以下の動画のとおりですが、小坂英二荒川区議のブログにも詳しくまとめられています。
★日本創新党 山田宏党首による政策発表 その1
★日本創新党 山田宏党首による政策発表 その2
★日本創新党 横田光弘事務総長 大川豊総裁(大川興業)のメガフロートに関する質問に答える
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2010年05月06日
「基地78%は大嘘 沖縄の実態」
この動画、目からウロコでした。普天間移設の反対運動をしている人達には、民主党・社民党の支持者も多いと思うので、鳩山首相はぜひ真相をその人達に訊いて、もう一度米軍基地問題を考えてみてほしいですね。
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基地78%は大嘘、沖縄の実態
ジャーナリスト 恵 隆之介
・在日米軍基地の78%が沖縄に集中しているというのは嘘
・国内で唯一の地上戦というのも嘘
・米軍がなければ、沖縄は中国の領土になっていた
・普天間移設の反対運動をしているのは沖縄県人ではない
・2/3は金で雇われて本州から来たプロ市民
・人口密集地に米軍基地があるというのは嘘
・補助金に寄生する沖縄県人
・米軍ヘリが堕ちた沖縄国際大学は、米軍基地がなければ経営できなくなるという事実
・基地に反対すればお金がもらえる沖縄
・ジュゴン保護を唱えならがイルカを食べる
・琉球新報社は少女暴行事件を利用して30億の新社屋を建設
日本文化チャンネル桜「防人の道 今日の自衛隊」平成20年2月27日
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2010年05月03日
5月12日に「日本志民会議in堺」が開催されます!
5月12日に「日本志民会議in堺」が大阪府堺市で開催されます。詳細は上のビラ及び以下のとおりです。ぜひお越しください!
【日 時】5月12日(水) 19:00〜20:30(受付開始は18:30〜)
【会 場】泉北高速鉄道泉が丘駅前 ビッグアイ 大研修室
【参加費】一般1000円 学生500円
【登壇者】上甲晃(志民運動本部長)、中田宏(政治委員会幹事長・日本創新党代表幹事)、他
【申込方法】
TEL 090-4561-1654 (稲田)
E-mail roroinada@yahoo.co.jp (稲田)まで
【主 催】よい国つくろう!日本志民会議 大阪大会実行委員会
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2010年04月18日
日本創新党、結成!
「首長新党」と仮称されていた「志民」による新党が、本日正式に結成されました。その名も「日本創新党」。
本日15時から記者会見が行われ、党名や基本理念などが公表されました。来る参議院選挙には10人以上の立候補者を擁立する予定とのこと。
日本創新党は、「よい国つくろう!日本志民会議」の志民が立ち上げた政党で(政党要件を満たしていないので正確には現在は政治団体)、行財政改革の実績がある現役首長や首長経験者だけでなく、地方議員約100人も参画予定。
昨日はTBSの「報道特集」で報道されましたが、今日はテレビ朝日の「サンデー・フロントライン」で、結党までの舞台裏が特集されました。
テレビ報道されたとおり、かなり以前から水面下で準備がされてきており、私も地方議員の集まりがある度に、東京などに足を運びました。
国はどこまで借金ができるのか・・・このことが、常々疑問だったのですが、エコノミストの田代秀敏さんが文藝春秋5月号に寄稿された「あと4年、財政と年金は同時に破綻する」という論文によれば、「遅くとも十年後、早くて3〜4年後には国債破綻は現実のものとなる」とのこと。
このままいけば、日本政府の資金繰りが行き詰まり、国債が暴落するXデーが必ず来る。国債購入の原資は年金の積立金や郵貯・簡保。つまり国債暴落が起これば年金制度も崩壊する。日本国民は、年金も貯金も失くした状態でハイパーインフレを迎えるのか、それとも危機に目覚めて方向転換の舵をとるのか…
国民は、日本の財政問題について、もっと危機感をもつべきです。
私は地方議員という立場ですが、このように日本が沈みゆくときに、地元のことだけを考えている場合ではないと思っています。もちろん、地元のことも改革していかなければなりませんが、国が滅びれば、地方でいくら努力しても、水泡に帰してしまいます。夕張のように自治体が破たんすれば、別の自治体に引っ越せばいいのかもしれない。けれども、国が破たんすれば、多くの国民にとって、逃げ場はありません。
私は、次の参議院選挙は、日本創新党に賭けてみたいと考えています。
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2010年04月16日
「首長新党」(仮称)テレビ番組のお知らせ
4月18日(日)新党結成!
いよいよ新党が結成します。
国会議員が離合集散して数合わせのためだけに新党をつくったのではなく、「国民の手で、この国の政治を変える!」という想いをもった”志民”の運動によってできた、これまでの政治とは違う、まったく新しい政党です。
”志民”とは、そして”新党が目指すもの”とは…テレビ番組で特番がありますので、是非ご覧ください。
◆17日(土)08:00〜09:25「ウェークアップ!ぷらす」 読売テレビ
◆17日(土)17:00〜17:30「ドキュメンタリー宣言」テレビ朝日
◆17日(土)17:30〜19:00「報道特番」TBS
◆18日(日)10:00〜11:30「サンデー・フロントライン」テレビ朝日
◆19日(月)20:00〜22:00「Prime News」BSフジ
◆24日(土)11:00〜11:30「週刊ニュース新書」テレビ東京
★msn産経ニュース「週刊・中田宏」★
第21回 新党理念は「自立」、国家像なき現状日本を憂う
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100411/stt1004111213005-n1.htm
18日の午後3時ちょっと前からは、「よい国つくろう!日本志民会議」の公式ホームページ
http://www.yoikuni-shimin.jp/
をお見逃しなく!
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2010年04月10日
このままでは国家の破産・「首長決起」地方からの叛乱
本日発売の文藝春秋に、山田宏(杉並区長)・中田宏(前横浜市長)・齋藤弘(前山形県知事)の連名で、「このままでは国家の破産・『首長決起』地方からの叛乱」と題する小論が掲載されています。「よい国つくろう!日本志民会議」の政治委員で結成する予定の、いわゆる「首長新党」の指針・結成宣言のようなものです。
「一般会計の総額は過去最大の約92兆円。税収が約37兆円と落ち込む中で、新規国債発行額は過去最悪の約44兆円にのぼる。・・・戦後、どれほど景気が悪くとも、当初予算の段階で借金が税収を上回ったことなどただの一度もないのだ。」
ちょうど今日の「ウェークアップ!ぷらす」(読売テレビ)でも、我が国の借金についての特集がされていました。
「ウェークアップ!ぷらす」では、国の財政状況は、家庭にたとえると、年収370万円の家庭が、年間900万円支出する計画を立て、すでに9200万円の借金を抱えている状態と説明。異常な状態であることは誰の目から見ても明らかです。
エコノミストは、「長期金利が低いお陰で、国債の利払いが少なくてすんでいるが、首の皮一枚でつながっている状態だ」と警告。早く手を打たないと、破綻は目前のようです。
上記の小論を書いた3人の首長・元首長は、いずれもそれぞれの自治体で借金を減らした実績があります。何とかその経験を活かして、国の借金も減らしてほしい。
「首長新党」は、経済の自立・地方の自立・国家の自立の3つの基本方針の下、志ある国民各層との議論を通じて具体的な政策を決めていくとのこと。
「今、日本を依存型から自立型に変えなくては、本当にこの国は沈没してしまう。」・・・国民の側にも、自らの頭で考え、立ち上がらなければならない時期が来ています。
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2010年03月27日
見張り番結成20周年記念集会
見張り番結成20周年記念集会に参加してきました。
三セク問題に関する寸劇をされたことについては、青年塾で何度も寸劇をした身としては大変感動しました。しかも、寸劇をやるようなタイプには見えない、お世話になっている弁護士さんがされていたので、尚のこといっそう感激しました。高槻のメンバーでも寸劇がしたいなあ・・・
パワーポイントも古畑任三郎風で、非常に格好良かったです。
代表の松浦米子さんのお話や、立命館大学の教授の講演、パネルディスカッションも、大変勉強になりました。
今後のますますのご活躍を期待しております。
最後は、愛媛県警の裏金問題を告発した仙波敏郎さんが挨拶。迫力のあるお話とその勇気に感動しました。大阪府警でも裏金があるのでしょうか?
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2010年02月10日
【転載】資産格差を無視、所得格差に過剰反応して、世代間格差を置き去りにする日本
フリーライター宮島理さんが、メルマガで、目からうろこの鋭い指摘をされていましたので、ご紹介させていただきます(許可を得て転載しております)。
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フリーライター宮島理の
プチ論壇
通算0227号
2010年02月08日発行
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宮島理のこれまでの実績は下記プロフィールをご覧下さい
http://miyajima.ne.jp/profile/
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■資産格差を無視、所得格差に過剰反応して、世代間格差を置き去りにする日本
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衆院選で「フリーター議員」として注目された民主党の磯谷香代子議員が、実は資産家だった。
「資産等報告書や不動産登記簿によると、磯谷議員は平成20年5月、愛知県豊田市のトヨタ関連工場に隣接する計5210平方メートルの山林や田畑を親族から相続。トヨタ自動車6千株(5日終値で約1990万円相当)を中心に、住友金属工業6千株▽楽天7株▽御園座1千株−など計2266万円相当の株も保有していた。また、国債も300万円分あり、約47万円を金銭信託するなど資産運用もしていた」
(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100208/plc1002081007001-n1.htm
この事実自体には、別に何とも思わない。小泉チルドレンの杉村議員も、いわゆるフリーターや「ひきこもり」とは違う境遇だったにも関わらず、同じ境遇という「設定」を売りにしていた。所詮は政治家のイメージ戦術なのだから、有権者も話半分で聞いている。
それよりも考えたのは、「格差社会」ということが言われるようになった日本では、なぜか所得格差にばかり過剰反応して、資産格差を無視しがちということだ。だからこそ、磯谷議員の所得にばかり目を奪われて、「フリーター議員」という弱者アピールが思いの外、目立つことができた。
ここで、格差社会について今さらだが再考してみたい。
まず、日本で格差社会が広く話題になったのは、大手メディアが2006年から格差社会キャンペーンをはったからだ。その際に、格差拡大の根拠としてあげられたのが、2002年に所得のジニ係数が0.4983になったというものである。この数字だけを見ると、25%の富裕層が所得総額の75%を得ている計算になる。この20年間で大幅に上昇し、2005年には0.5263にまで拡大した。
ところが、0.5263というジニ係数は、当初所得が元データとなっている。この当初所得には、年金収入や医療費給付などの社会保障給付が含まれていない。つまり、極端な話、高齢者の所得がゼロとして計算されるので、高齢化が進む日本では格差拡大の指標としては役に立たない。
同時期のジニ係数を元データを変えて見てみると、可処分所得のジニ係数は0.314で、先進国平均と変わらない。可処分所得は、社会保障給付などを再分配した後に家計が自由に使えるお金である。可処分所得のジニ係数は2000年代に入って減少傾向にある。つまり、「小泉政権下で格差は縮小した」というのが真実だ。
民主党は「小泉政権下で格差が拡大した」と批判してきた。格差を解消するために、「可処分所得の上昇」を目標としているが、そうであればジニ係数も可処分所得を根拠にすべきだ。そして、民主党は「小泉政権下で格差が拡大した」という大嘘をついていたことを謝罪すべきだろう。
http://miyajima.ne.jp/image/kakusa-shotoku.jpg
また、格差社会の根拠として、「貧困率」が取り上げられることもある。2005年頃の日本の貧困率は14.9%だ。先進国平均(10.6%)よりも高い。先進国の中で4番目に高い水準となっている。(OECD統計より)
しかし、ここにもカラクリがある。ここでいう貧困率とは、相対的貧困率のことで、その定義は「世帯所得の中央値の、さらに半分以下の所得の世帯比率」というものだ。日本の場合は、世帯所得250万円以下が目安となる。
一方、絶対的貧困率を見ると、日本は先進国の中で最も低い水準である(Pew Global Attitudes Projectという国際世論調査2002年版より)。絶対的貧困とは、食料、医療、被服などの生活必需品を調達できないレベルの貧困を意味する。
続いて、資産のジニ係数を見てみよう。日本では無視されがちな資産格差の問題である。
http://miyajima.ne.jp/image/kakusa-shisan.jpg
日本における資産のジニ係数は、バブル崩壊後の地価下落も影響して、基本的に低下している。グラフ中の純資産=実物資産(不動産など)+金融資産(貯蓄など)−負債(住宅ローンなど)である。
国際的に見ても、日本の資産格差は小さい。1990年代後半の資産のジニ係数は、日本0.564、イタリア0.616、イギリス0.690、カナダ0.727、アメリカ0.822となっている。
このように、日本では資産格差はほとんど問題にならない。資産格差に着目してしまうと、「日本って格差が少ない社会なんだね」という事実が明白になる。だから、格差社会を煽りたい人たちは、所得格差だけに着目し、さらに可処分所得ではなく当初所得を取り上げて、過剰反応したというわけだ。
余談だが、2006年に大手メディアが格差社会を煽るキャンペーンをはったのどうしてだろう。ここからは少々うがった見方になる。国会で格差社会をめぐる議論が活発化したことも影響しているだろうが、それとは別に大手メディアなりの事情もあったような気がする。
大手メディアはずっと構造改革を支持して、規制緩和などに反対する「抵抗勢力」を批判してきた。しかし、2005年11月に新聞宅配制度の規制緩和の検討作業が始まり、2006年に本格化すると様子が変わり始める。新聞宅配制度を死守したいマスメディア自身が「抵抗勢力」となり、「規制緩和は格差につながる」という論調を(無意識にせよ)煽った。
http://miyajima.ne.jp/image/kakusa-hodo.jpg
2006年5月に、新聞宅配制度の規制緩和が見送られることが濃厚になってくると、格差社会報道は減少していく。6月2日に見送りが正式決定されると、さらに報道は減った。
それまで「既得権を打破せよ」と主張していた人たちが、いざ自分の既得権に手が及んでくると、簡単に「抵抗勢力」化してしまうというわかりやすい例である。大手メディアに限らず、こういった流れが他の領域でも起きて、2007年参院選に大きく影響したと考えられる。
閑話休題。所得格差も資産格差も、日本ではそれほど問題ではないし、少なくとも小泉政権下で所得格差は縮小した。では、日本は格差社会ではないと言い切っていいのだろうか。格差社会キャンペーン自体は、無責任な煽りでしかなかったけれども、そういう煽りの中からも、貴重な真実が見えてくる。
就職氷河期世代の問題や社会保障費の給付・負担バランス問題に代表されるように、格差社会の本質とは、所得格差でも資産格差でもなく、世代間格差である。ネズミ講的な社会保障制度の綻びを隠すために、過大な負担が若年層や将来世代に押しつけられ、これまたネズミ講的な日本型雇用システムの矛盾を覆い隠すために、若年層や将来世代の就労機会(所得)が犠牲になっている。
社会保障費を聖域にしてバラマキを続け、日本型雇用システムを死守しようと規制強化を進める民主党政権は、そのスローガンとは逆に、世代間格差という本当の格差社会問題を悪化させているのである。
(宮島理)
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2009年08月18日
総選挙・大阪10区の候補者
平成21年8月18日公示・30日投票の第45回衆議院議員総選挙。
私の地元大阪府第10区選挙区(大阪府高槻市と三島郡島本町)では、次の方が立候補されています(届け出順)。
■浅沼和仁(48歳)日本共産党公認
http://www7.plala.or.jp/osaka10/
■松浪ケンタ(松浪健太)(38歳)自由民主党公認・公明党推薦
http://www.kentakenta.com/
■筒井ひろし(筒井宏志)(54歳)幸福実現党公認
http://osaka10tsutsui.web.fc2.com/)
■辻元清美(49歳)社民党公認・民主党推薦・国民新党推薦
http://www.kiyomi.gr.jp/
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2009年07月20日
ヤミ専従は農水省だけか?
今年3月、農林水産省が「ヤミ専従」(勤務中の職員の違法な労働組合活動)を隠蔽し、その調査文書も改ざんし、さらにはマスコミに対して虚偽の説明をしていたことで、幹部らが更迭された事件がありました。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090326/crm0903261239011-n1.htm
これに怒った鳩山邦夫総務大臣(当時)が、4月に全府省の一斉調査を指示。そして今月、ヤミ専従や兼業・副業があったとして、懲戒処分345人を含む1237人の処分と、25億円の返還請求を行うことが発表されました。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090717-OYT1T00866.htm
この解散ギリギリの時期ではなく、もっと前からこの問題に手をつけていれば・・・
「全省庁を対象に調査せよ」ということだったんですが、現在ヤミ専従が判明しているのは、報道を見る限り、社会保険庁と農林水産省だけ。他の省庁に「ヤミ専従」は存在しなかったのでしょうか?それともまだ調査が完了していないのでしょうか?
ヤミ専従は国だけではないでしょうし、自民党は、自党所属の地方議員に、各地方自治体の状況を調べるように指令を出せばよかったのではないでしょうか?そうすれば、少しは、自民党の株は上がり、公務員労組を支持団体にもつ政党はダメージを受けたのではないかと思います。もうすぐ解散なので、遅きに失しましたが。
高槻市役所では、高槻市営バスの労組の執行委員長・執行副委員長・書記長・書記次長のいわゆる「四役」の労組幹部に対して、他の乗務員よりもバスに乗務する時間が短い、いわゆる「労組幹部優遇ダイヤ」があてがわれており、この「労組幹部優遇ダイヤ」によって、勤務時間の後半に、バスの乗務を行わない約1時間半〜2時間の空き時間が生じていて、この間に「ヤミ専従」を行っていたということがありました(現在はこの仕業は労組役員にはあてがわれていません)。
http://kitaoka.seesaa.net/article/80790809.html
まあ他にも様々な問題が高槻市役所にはあるのですが、「ヤミ専従」他の違法な労働組合活動というのは、他の省庁や他の自治体でも似たようなことがある可能性が高いですし、今後、自民党に限らず、心ある政党・政治家にはどんどん追及していただきたいです。
農水省の話に戻ると、全農林労働組合の執行部は、責任をとって総退陣するとのこと。これは潔い態度だと思います。
★【読売新聞】全農林委員長「国民の視点が欠落していた」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090716-OYT1T00119.htm
「国民の視点が欠落していた」。ヤミ専従問題発覚から4か月後の15日、全農林労働組合の執行部が退陣した。
当初、ヤミ専従の存在を否定していた福田精一・中央執行委員長だが、農林水産省の第三者委員会から「重大な責任がある」と指弾されてようやく、国民の常識と乖離(かいり)していた組合のあり方を認めた形だ。
(中略)
今後、農水省から返還を迫られることになるヤミ専従期間中の給与について、福田委員長は全農林として支払う考えを表明しているが、組合員の中には「一般の組合員が処分者の返還分を負担するのはおかしい」という声も根強く、新執行部は、給与返還問題に直面することになりそうだ。
しかし、農水省で「ヤミ専従」を行った職員には、返納額全額を全農林労働組合が補てんするというのがどうも・・・結局、記事にあるとおり、労組幹部の違法行為のつけを、他の組合員に負担させるような形になるわけですし、非常に組合幹部の身勝手を感じます。
個々の組合員は、幹部に対して「違法を承知の上でヤミ専従をやってくれ」と頼んだ覚えはないでしょうし、勝手に違法行為をやっていた分については、労組幹部個人が負担すべきではないでしょうか?(高槻市交通部でも、「犠牲者救援金」というもので、「代走」分の給与の返還をしましたが、公務員というのは似たような考えをもっているのでしょうか?)
「ヤミ専従」というのは、働いていないのに、働いたふりをして給与を受け取っていたわけですから、給料詐欺ですが、これが金銭的には責任をとらされないのなら、「せめて刑事罰を」というのが、国民の視点・国民感情ではないでしょうか?
しかし今後、民主党政権になって、公務員の労働組合活動に甘い体質にならないか、心配です。
再び「ヤミ専従天国」にならぬよう、第三者委員会が定期的に調査を実施するような仕組みをつくってほしいですね。
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2009年07月18日
山田区長・中田市長・中村市長・上甲塾長・細川珠生さんと1500人の国民で新政治団体を立ち上げへ
昨日、東京・日比谷公会堂で開催された「日本よい国構想研究会 サマーフォーラム 〜政治家の側からの答えと投げかけ〜」に参加してきました。
「政治家の側からの答え」というのは何のことか?青年塾のサイトの上甲塾長の言葉から引用します。
■7月17日夜・日比谷公会堂へ!
2009年6月17日 上甲晃
http://www.kokorozashi.net/2009/06/717-1.html
いま、新しい歴史の胎動が始まる
サマーフォーラムにご参加ください
『箱根会議』の興奮と感動から2ケ月半、固唾を呑んで、その後の運動の成り行きを見守っていただいていることでありましょう。
昨今、「日本 何とかしてよ」と言う人はいくらでもいます。しかし、私達は違います。「何とかしてよ」ではなく、「この手で何とかする」と、箱根の地で誓い合いました。誰に頼るのでもない、私達自身の手で日本を何とかしていく、それが、運動の原点です。
『箱根会議』では、「日本を良くするために、従来の永田町政治の枠を越えた新しい運動を、大同団結して立ち上げよ」と、私達から、志ある政治家諸氏に決断を迫りました。言葉を変えれば、従来のような、政治家が主導した国民運動ではなく、国民が主導する真の国民運動を巻き起こす"引き金"を引いたのであります。まさに、「この手で何とかする」と、私達国民の側から立ち上がったのです。
そして、『箱根会議』に参加した志ある政治家諸氏が、「国民の側からの投げかけに対し、政治家の側から答えを投げ返す」と、7月17日にサマーフォーラム開催を決定しました。彼らが政治家として心血を注いで取り組んできた内容を確認し、これからの運動の具体策に反映させていきます。(後略)
昨日の会でも、上甲塾長は、壇上で、次のようなことを述べられました(細部は間違っているかもしれません)。
「私は14年間松下政経塾で政治家を育てる仕事をしてきた。現在、70名以上の議員や首長を松下政経塾から輩出することができた。このまま天国に行けば松下幸之助に『ようやったな』と褒められると思っていた。しかし、最近は、怒られるのではないかと思い始めた。『70人以上も政治家を出しているのに、日本はちっとも良くなっていない!むしろ悪くなっているではないか!』と。だからやむにやまれず、政治家には任せられないから国民側として『日本この手で何とかする!』という運動を立ち上げた。その箱根会議では500人以上もの人が集まり、この3人の首長も来て、『このままでは日本は駄目になる。政治家はどうするのか?』との問いかけをした。その国民の側から投げたボール(このままでは日本はだめになる)を政治家がどう返してくれるのか(どう答えるのか)、今日はその答えを出してもらう」
そして、3人の改革派首長が出した答えは、端的に言うなら、「『よい国つくろう!』日本国民会議」の設立でした。
★【共同通信】中田市長らが国民会議設立 国の在り方を提言へ
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071701001023.html
「『よい国つくろう!』日本国民会議」という名前を聞いた時には、「いい国つくろう鎌倉幕府?」と頭をよぎりました。今改めて「よい国つくろう!」とパソコンで打ってみると、何とも柔らかく、フレンドリーな感じがするんですが、昨日の会場の雰囲気は、極めて真剣で、緊張感のあるものでした。
この日本国民会議は、今後日本が進むべき方向・国家百年の計をじっくりと構想し、そして、政治家だけではなく、多くの国民が、共に、運動をしていく団体になるのではないかと思います。
もし新党を結成するならば、ネーミングはもうちょっと考えたほうがよいと思いますが・・・
山田杉並区長が「『よい国作ろう!』日本国民会議」の設立趣意書を朗読した後、上甲塾長は、
「『日本この手で何とかする』運動と『日本よい国構想』とを別々に違う団体をやっている場合ではない。この3人の政治家がなんとかしてくれるのを待つのでなく、私たちこそ自ら動いて変えていく。その気概でやっていきたい。」とまとめられました。
中田市長が「私たち3人と上甲さんの4人が代表発起人として、そしてこの会場に居る皆さん全員が発起人として、秋に正式に国民会議を設立したい。いかがでしょうか?」と問いかけると、会場からは大拍手が沸き起こりました(司会をされていた細川珠生さんも代表発起人になられるとのこと)。
このように、3人の首長が立ち上がっただけではなく、全国の有志が応援している会ですので、必ず、大きな輪となり、他の政治家も合流し、日本を変えるはずだと、私は思っています。
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2009年06月14日
北朝鮮の核の標的は日本?櫻井よしこさんの講演を聴いて
今朝の新聞を読むと、北朝鮮がウランの濃縮に着手したとの記事が1面にあり驚きました。昨日ちょうど、高槻現代劇場で行われた講演会で、櫻井よしこさんが、以下のような感じで、北朝鮮の核の標的は日本だとおっしゃられていたからです。
北朝鮮の核の脅威を受けるのはどこか。北朝鮮に油等の支援をしている中国に核を向けるはずがない。ロシアも同様。アメリカにはミサイルが届くかどうかだから撃たないだろう。北朝鮮が占領するとしている韓国に核を落とすことも考えられない。とすると、日本しかないのだ。
ウランとプルトニウムの違いは何か。広島に落とされた原爆はウラン型で、長崎のはプルトニウム型。威力はプルトニウム型の方が高いが、核爆発させる技術も難しい。しかし、ウラン型原爆は、起爆装置が簡単にできる。問題は、高濃度のウランができるかどうかですが、これがクリアされると、ノドンに搭載することが可能になり、近隣諸国は脅威に晒されます。そして、櫻井よしこさんの論で行くと、日本が核の脅威にさらされているということです。
産経新聞によると、北朝鮮の今回の声明は、ウラン濃縮について「技術の開発が成功裏に行われ、試験段階に入った」との見方がされているそうです。また、これにより、毎年数個の核兵器製造が可能となるそうで、非常に危険な状態です。
日本にテポドンが飛んで来た時に、北朝鮮に「人工衛星おめでとう」と祝電を打った社民党議員がいたそうですが、まさか今回のウラン濃縮を歓迎するようなことはないでしょう。
北朝鮮の核開発には、日本から密輸された人・モノ・金が大いに貢献したと思われます。櫻井よしこさんも「核開発には、技術が要る。機械が要る。機械を動かす技術者が要る。資金が要る。これらは日本から密輸された。」という趣旨のことをおっしゃられていました。そしてこれらが北朝鮮に入るのを、日本をはじめ、各国が協力して止めなければならないけれども、国連安保理で、日韓両公海上の貨物の強制的な検査(臨検)実施が、中国等の反対で困難になった、と。
反核を(本当に心の底から)訴えるならば、北朝鮮に協力してきたような政治家も、自らの責任を感じて、北朝鮮に人・物・金が流れないように努力してほしいものです。
櫻井よしこさんは、北朝鮮の他に、中国の脅威についても、以下のような感じでおっしゃられていました。
最近、米中が接近している。歴史上、米中が接近すると、日本には嫌なことが起こる。日米中の関係はゼロサムゲーム。決まったパイを3国で奪い合う関係。日本はこの中でどのようなポジションをとるべきか。歴史的に見ると、日米の関係を強化することが日本にとって有利になる。それが好きか嫌いかはともかく。
米中は、ブッシュ大統領のときから、半年毎に「米中戦略経済対話」という閣僚級会議を定期的に行っている。北京で開催するときは、アメリカから関係閣僚が出席、中国は主席以下全閣僚が出席。アメリカで開催するときは、中国から関係閣僚が出席、アメリカは大統領以下全閣僚が出席する。日本とはこのような会議は行っていない。いかにアメリカと中国が緊密な関係にあるか。さらにこの「米中戦略経済対話」から「経済」の文字がとられて「米中戦略対話」となる。経済だけでなく、軍事も両国で戦略的に対話していくということだ。
中国は、北朝鮮について、現状維持を望んでいる。仮に北朝鮮が暴発したら、米軍は、北朝鮮の核がテロリストに渡らないように、韓国軍と共に北朝鮮を制圧する可能性が高い。北朝鮮をアメリカと韓国が共同で統治することになると、中国は米国と国境を接するような状態になり、軍事的に非常に圧力を受けることになる。だから、現状のままにしようとしている。
台湾は親日的で私は好きだ。その台湾が金を用意して中国に対抗するための軍備をアメリカに求めたところ、アメリカに拒否されるということがあった。最終的にはアメリカから兵器を購入することができたが、重要な兵器はリストから外された。それは、中国がアメリカに圧力をかけたからだ。
中国は軍備を増強し続ける一方、台湾は思うように軍備を揃えることができない。この台湾の姿は、明日の日本かもしれない。
中国の軍事費は21年で20倍になった。日本は毎年2%ずつ減らしている。現在の軍事費の比率は日本1に対して中国は3。これが10年後には日本0.8:中国30になっている。これではどう頑張っても勝ち目はない。
日米安保条約を破棄すべきと主張する人がいるが、心配しなくていい。そのうち、日本は頼りない、中国との関係を強めるべきと考えるアメリカのほうから破棄されるだろう。
日本は本当に、一部の人が言うように、軍隊も持たず、無防備でよいのでしょうか。それで、国民の、子供達の命が守れるのでしょうか。
チベットやウイグルを侵略して虐殺し、天安門事件では民主化を求めた自国民の若者達さえ戦車で蹂躙し、たくさんの核ミサイルを日本に向けている中国。日本人を拉致し、不審船で日本の領海をうろつき、ミサイルを飛ばし、核開発を行っている北朝鮮。こんな国を相手に、話し合いだけで平和を手に入れることができるのでしょうか。
近隣諸国の状況を客観的に判断し、日本の未来のために必要な措置を講じることができる政治家に国政を任せなければ、日本は近いうちに、どこかの国の奴隷のようになるか、あるいは核で壊滅的な被害を受けるか、しているかもしれません。
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2009年06月13日
「市民税10%減税」より、その分で借金返済すべきかも。
名古屋市に続き、半田市長選挙でも「市民税10%減税」を掲げた候補が当選したとのこと。
現在、大阪府・和泉市で行われている市長選挙でも、辻ひろみち候補が、市民税・水道料金の10%削減を掲げているそうです。
我が高槻市で、市民税を10%減税すると、歳入はどれだけ減るのか・・・平成21年度予算で、市民税は241億9404万3千円となっていますから、減収分は約24億と考えられます。
24億円を削ろうとすると・・・医療・福祉・教育等は削りにくいですから、箱物や補助金の見直しをまず行うのが常道でしょう。
そういえば、昨日も議会で質問した、今城塚古墳のガイダンス施設の(仮称)今城塚古代歴史館という箱物の予算は、24億5千万円です。この予算は2か年度にまたがり、既存施設の解体費用も含まれ、入札の実施で実際の支出は少なくて済む可能性もあり、国からの補助金もあるので丸々市の負担というわけではないですが、市民税10%分というのは、これくらいの規模の建物分ほどだという感覚をつかむうえではちょうどよい例かもしれません。
ちなみに、昨日私は、第5次の当初契約と変更契約と第6次の当初契約の工事について、どの部分とどの部分が分離不可能なのか、という質問をしました。高槻市は第5次工事の変更契約を行う際、増額率が33%を超えているのは(原則30%までしか増額できない)、「現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なもの」だからという答弁をしたからです。第6次は第5次の続きであるとしか言い様のない工事ですから、高槻市の論理でいえば、これも分離不可能であると考えられますから、その点はどうかと訊いたのですが、まったくまともな答弁はありませんでした。やはり規律違反の変更契約がされていたということです。
話を元に戻しまして、次に補助金の見直しで考えると、これは先ごろ執行されてしまいましたが、関西大学の新キャンパスのグラウンドに「防災空間の確保」だとかこじ付けを言って支出した約29億円みたいなものも、やめようということになるのではないかと思います。
市民税を10%減税することについて、具体的にどこを削るべきだろうと考えると、不必要な規模の箱物をつくったり、訳の分からない補助金を出したりしているような地方自治体では、税金の無駄遣いを見直す良いきっかけになるのではないかと思います。
そもそも河村たかし名古屋市長が市民税10%減税を言い出したのは、マニフェストによると、市民の生活支援と無駄の根絶のためとのことなんですが、さらに、テレビでは、「もし行政の無駄を省いても、その分の税金を別のところに使ってしまうのが行政だから、市民にお返ししたほうがいい」ということもおっしゃられていたと記憶しています。
確かに一理ありますが、私は、市民税10%分を、市の借金の返済にあてるほうが良いのではないかと思います。借金の利息も、市の負担・市民の負担になりますから、できるだけ早く返済して、利息分の負担を軽くすれば、長い目で見れば、市民のためになると思います。借金の多い自治体は、「市民税10%減税」よりも、借金を減らして、我が街が夕張のごとく破綻しないようにするほうが、住民にとっても絶対に良いはずですし。
でも、「市民税10%分で借金を返させて下さい。」というのは、なかなか有権者には分かってもらいにくい話かもしれません。10%減税というほうが、受けはよいでしょう。それより「定額給付金を配ります」というのがもっと分かりやすいのでしょうけれども(笑)。(定額給付金は事務に非常にコストがかかるので、減税の方が政策としてよいと思います。景気を刺激するなら、消費税の期限付き減税が一番だったのではないでしょうか?)。
地方自治体の借金も大変な問題ですが、国の借金も深刻な問題です。国の借金は、「日本の借金時計」によると、現在約940兆円とのこと。
政府は、バラマキをするより、この国の借金を何とかする道筋を示してほしいものです。借金ができる限界がどこまでかは分かりませんが、一昔前のアルゼンチンのようにデフォルトとなれば、日本全体が夕張よりもひどい状態になる可能性もあります。夕張の場合は、国や他の自治体が支援してくれました。しかし、日本国が破綻したら、おそらく中国やアメリカあたりにハゲタカのように食い散らかされるのがオチでしょう。
私が総理大臣なら、とりあえずは「国会議員と官僚の年収を10%カットし、その分を借金返済に充てます。」と、そういう方針を示しますけどね。その後も徹底して無駄を削減して、地方分権を進めて、できるならインフレターゲットを行ってみたいですね。もっとも、私は総理大臣はおろか、国会議員にもなれませんが(笑)。
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2008年11月08日
地域振興券の愚を繰り返すのか?バラマキよりも改革を強く打ち出すべきでは?
政府与党のバラマキ政策「定額給付金」の額や支給方法が決まりつつあるとのこと。
週刊ポストの記事によると、1999年に実施された地域振興券について、経済企画庁が追跡調査を行ったところ、6194億円のうち、消費に回ったのは32%の2025円に過ぎず、残りは貯蓄や借金返済に充てられたという結果が出たとのこと。バラマキをやっても、経済効果は微々たるものだということです。
政府自身(経済企画庁)が追跡調査の結果、そのような結論を出しているのに、またこれを繰り返すというのは、愚かにもほどがあります。
一方で、民主党も、政権をとれば、高速道路の無料化や農業者戸別所得補償、子育て手当の創設といったバラマキをするとしています。それなのに、政府与党の「定額給付金」を「究極の選挙対策だ」などと批判するのは、目くそ鼻くそを笑うという感じがします。
昨日、会計検査院が、1253億円もの国の不正経理を指摘しましたが、こうした無駄遣いや違法・不当な支出のチェックと同時に、現在河野太郎代議士を中心に進められている官庁の政策のたな卸し(不必要な政策がないかどうかのチェック)等をもっと強く進めるべきではないでしょうか。公務員の厚遇や天下りの問題にも、改めてしっかりと取り組むべきだと思います。
バラマキはやらない。その代わり消費税も上げない。しかし、政府・政治家自身や官庁・公務員については、身を削るような改革をどんどんやり、国の借金を減らして、子供達につけを残さないようにする(それでも増税しなければならないのなら仕方がない)。そうするほうが、有権者も評価するし、選挙にも有利だと思うのですが・・・
政府が景気を上げようとしたって、高が知れているし、これまでも散々失敗してきたし(成功したのは大阪万博くらいではなかろうか)、今は上杉鷹山のような倹約型の改革を行うべき時なのではないでしょうか。
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★定額給付金、1万2000円 65歳以上・18歳以下、8000円上乗せ
政府・与党は7日、追加経済対策に盛り込んだ総額2兆円規模の定額給付金について、1人あたり1万2000円を支給する方向で最終調整に入った。65歳以上の高齢者と18歳以下の子どものいる世帯には1人あたり8000円を上乗せする方針だ。(後略)
週刊ポストの記事によると、1999年に実施された地域振興券について、経済企画庁が追跡調査を行ったところ、6194億円のうち、消費に回ったのは32%の2025円に過ぎず、残りは貯蓄や借金返済に充てられたという結果が出たとのこと。バラマキをやっても、経済効果は微々たるものだということです。
政府自身(経済企画庁)が追跡調査の結果、そのような結論を出しているのに、またこれを繰り返すというのは、愚かにもほどがあります。
一方で、民主党も、政権をとれば、高速道路の無料化や農業者戸別所得補償、子育て手当の創設といったバラマキをするとしています。それなのに、政府与党の「定額給付金」を「究極の選挙対策だ」などと批判するのは、目くそ鼻くそを笑うという感じがします。
昨日、会計検査院が、1253億円もの国の不正経理を指摘しましたが、こうした無駄遣いや違法・不当な支出のチェックと同時に、現在河野太郎代議士を中心に進められている官庁の政策のたな卸し(不必要な政策がないかどうかのチェック)等をもっと強く進めるべきではないでしょうか。公務員の厚遇や天下りの問題にも、改めてしっかりと取り組むべきだと思います。
バラマキはやらない。その代わり消費税も上げない。しかし、政府・政治家自身や官庁・公務員については、身を削るような改革をどんどんやり、国の借金を減らして、子供達につけを残さないようにする(それでも増税しなければならないのなら仕方がない)。そうするほうが、有権者も評価するし、選挙にも有利だと思うのですが・・・
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2008年09月01日
福田首相が突然辞任!解散総選挙近し?
福田首相が先ほど突然辞任を表明しました。辞任の理由を福田首相はいろいろと述べていましたが、いま一つよく分かりません。解散総選挙のための辞任としか考えられないですね。
民主党の代表選挙は、小沢代表が無投票で再選される見通しですが、それを横目で見ての辞任なら、自民党にとっては、なかなかのタイミングかもしれません。
民主党は小沢代表が無投票で再選され代表選挙をしない
↓
自民党は総裁選挙で盛り上がる
↓
麻生さん?が総裁選挙に勝つ
↓
新総理誕生で自民党の支持率アップ
↓
解散総選挙に打って出る
↓
大勝しないまでも過半数の議席を確保
↓
政権交代は起きず衆参はねじれたまま
↓
参院民主を切り崩す工作をする(改革クラブみたいに)
こんなシナリオを考えているのかもしれませんね。
民主党としても、何か思い切った手を打たないといけないのではないでしょうか?
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2007年06月19日
環境問題に関する冊子を配布してくださる方、募集!
縁あって、写真の女性と知り合いました。
彼女は、「みなちん」と言いまして、「TEAM GO GO!」という環境運動のプロジェクトに参加しておられます。今回、この「TEAM GO GO!」が、「豪快な号外」を3000万部もまくという企画をしており、彼女はそのリーダー、通称「虹の天使」なのです。
私の学んだ青年塾では、割り箸や紙コップを使わず資源を大事にしよう、ということで「マイ箸・マイコップ」を実践しているのですが、「TEAM GO GO!」が今回配布しようとしている「豪快な号外」にもそのようなことが書かれていたので、それじゃあ手伝おうか、ということになったわけであります。
明日の夕刻、「豪快な号外」を駅前で配布しますので、お手伝いくださる方は、どうぞご連絡をよろしくお願いいたします。
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・・・私も、「マイ箸」をあらためて実行したいと思います。
2007年05月04日
政務調査費の領収書をどう公開するか
使い切れなかった政務調査費を返還するというニュースが。
★【日経ネット関西版】大阪市議会自民、政調費一部返還へ──領収書義務付け初年度、1400万円「使い切れず」
領収書の提出が必要となった2006年度の大阪市議会の政務調査費について、自民市議団が「使い切れなかった」として、約1400万円を市に返還する方針であることが28日、分かった。同市議団が政務調査費を返金するのはこれが初めてという。「選挙で政策の研究ができなかった」などと説明するが、「従来ずさんに使っていたことの証明」と指摘する声が上がっている。
大阪市の政務調査費は、議員1人につき月額60万円が支給され、東京都と並び全国最高。自民には06年度に計約2億6000万円が支給されたが、約1400万円が使われずに残っており、市に返還する。民主、公明、共産も一部を返金することになる見通しだ。★
返還したら返還したで、「従来ずさんに使っていたことの証明」と揶揄されるというのは、ちょっと気の毒のような気もしますが、それほど世間は、政務調査費について厳しい視線を向けているということでしょう。
政務調査費を廃止すべきという意見もありますが、調査のやり方によっては多額の費用がかかる可能性もあるので、使途・領収書を公開し、残額を返還するのであれば、必要経費として政務調査費を支給してもよいのではないかと考えています。
私は、公約として、政務調査費の領収書を公開することを掲げましたが、どのように政務調査費の領収書をどのように保管し、そしてどのように公開するか、ちょっと悩んでいます。基本的には、政治団体や選挙の収支報告書と同じような形でいいのかなと考えていますが・・・これからもう少し研究してみます。
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2007年02月04日
辻元清美は「全ての女性の代表」なのか?
今朝、テレビをザッピングしながら見ていると、TBSの「サンデー・ジャポン」で、例の柳沢厚生労働大臣の「女性は子供を生む機械」発言の特集が。
その中で、国会で代表質問か何かをしている辻元清美の発言に違和感を覚えました。
【辻元清美】子どもを産まない産めない女性は、大臣の発想によれば、役に立たない機械なんでしょうか。私はすべての女性を、だ、代表して、柳沢大臣の辞任を求めます。
「えっ、お前はいつ『すべての女性の代表』になったんや?」と私は思いました。
辻元清美は、社民党の代表として発言しているのですから「社民党を代表して」と言うなら分かります。辻元代議士は、比例復活当選ですので、選挙区の代表ではありませんが。
女性にとってみたら、この辻本議員の発言はどうでしょう?秘書給与の詐欺事件を起こし、有罪判決を受け、執行猶予中に選挙に立候補した人間にこう言われたら、「そんな人に私達の代表だと名乗られては困る」と怒る女性の方も多いのではないでしょうか。国会でこれを直接聞いていた与党の女性議員たちは、辻元清美が「全ての女性の代表」だとして発言することを認めるのでしょうか?
辻元清美が「すべての女性の代表」なんてのは、詐称でしょう。選挙で選ばれた議員達が集う、まさに民主主義の場である国会において、「女性の代表」として選挙で選ばれたわけでもないのに「全ての女性の代表」と名乗り、ましてや大臣に辞任を要求するというのは、いかがなものでしょうか。ある意味、民主主義の根幹にかかわる問題発言では?
与党の女性議員のみならず、すべての女性の有権者の皆さんは、辻元清美の見識と責任を問うてもよいのではないでしょうか(笑)。
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民主党の小沢代表は「政治家である前に人間として許されない」とまで言っていますが、私は柳沢大臣の発言は、確かに不適当ではありましたが、大臣を辞任したり、野党が審議拒否するほどのものではないと思っています。
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2007年01月28日
1億人維持?とらぬ狸の皮算用では?
「2055年 1億人を維持 少子化対策で出生率回復 厚労省試算」という記事が。ただし、国民の結婚や出産に関する希望が叶えられた場合の試算とのこと。
★【産経新聞】1億人の大台維持 仮定人口試算、2055年総人口
厚生労働省は26日、国民の結婚や出産に関する希望がかなった場合の仮定人口試算に基づき、人口減少をどの程度緩和できるかの見通しをまとめ、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の人口構造変化部会に示した。それによると、2055年の総人口は最大で1億391万人となり、1億人の大台を維持できる。さらに、年齢構成も14歳以下人口が現水準の「8人に1人」程度となることも分かった。
2055年の人口見通しに関して、少子化対策の効果を織り込んでいない将来人口推計(中位推計)では、総人口を8993万人、14歳以下の年少人口は752万人になると予測していた。
仮定人口は、今後政府が有効な少子化対策を打ち出し、国民の結婚や出産に関する希望の実現度合いに応じて出生率が最高で1.76、最低で1.41にまで回復するとの仮定で試算。総人口は2055年時点で1億391万〜9393万人になる。(後略)★
この厚労省試算は、少子化対策を具体的に行って、それが功を奏し始めてから出すべきではないでしょうか。現在、有効な対策が何も行われていない状況で出しても、「とらぬ狸の皮算用」だと思うのですが。
こんな楽観的な数字を公表して、国民が安心してしまったら、少子化対策に悪い影響が出るような気もします。
少子化・人口減少は、我が国にとって大変深刻な問題であるし、また個々人にとっても、子どもがなければ老後は大変苦労するとか、そういう悲観論を出して、国民に危機感を抱かせ、各々が対策を講じるように仕向けることも必要かと思います。
子どもがいなければ将来こんなふうな危機に直面するだとか、全力で子どもを安心して産み育てることができる日本にするだとか、そういう気持ち・心理に働きかけるメッセージを発信することも、政府には必要ではないでしょうか。
達成すべき数字だけを示されても・・・人間は機械ではありませんし(笑)。
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2007年01月26日
家族介護に関連する2つの事件
最近、家族介護に関連する2つの事件がありました。
一つ目はアメリカでの事件。疾病などのリスクを避け、家族の介護の負担を減らすため、障害のある少女の成長を抑制する手術を行ったというもの。
★【産経新聞】障害少女の成長抑制に米で論争 肉体改造と批判
【ニューヨーク=長戸雅子】米ワシントン州シアトルの病院で、重度の障害を持つ少女に成長を抑制する手術が行われていたことが明らかになり、全米で是非をめぐる論争が起きている。小柄な少女の体にとどめることで成長に伴う疾病などのリスクが避けられ、介護者の負担も減ることから両親が希望したという。障害者の人権団体などは「介護者の都合に合わせた肉体改造」と批判しているが、回復の見込みのない障害児にとって望ましい将来とは、誰が決め、どんなものなのかという重い問いが投げかけられている。
少女は現在9歳でアシュリーと呼ばれている。原因不明の脳障害と診断され、座ることや寝返りも自力でできず、生後3カ月時点の精神状態にとどまっているという。
2004年7月に行われた手術では子宮と胸部の組織が切除された。さらに小柄な体格にとどめておくため、成長を抑制するためのホルモン治療を直後から始め、最近終了した。
手術は当初公開されていなかったが、担当の医師団が昨秋、小児科系の専門医学誌に事例を紹介。アシュリーちゃんの両親も、手術を決断した理由やその後の経過をつづったブログ「アシュリーの治療」を今月から始めたことで一般に知られるようになった。
アシュリーちゃんは現在、身長137センチ体重30キロで、ほぼ寝たきりの状態。彼女を「枕の天使」と呼ぶ両親は、ブログで手術を決断した理由について、床ずれや月経に伴う不快感、家系的に罹患(りかん)者が多い乳がん発症のリスクから免れられ、さらに介護者の負担も緩和されると説明、理解を求めている。
手術の是非の判断にかかわったシアトル在住の小児科の生命倫理学者もCNNに「慎重に考慮した結果、(手術による)将来的な利益のほうがリスクより勝ると判断した」と選択は妥当だったと主張している。
しかし、障害者の人権擁護団体は「障害者は子供のような存在だという考えを広めることになる」と非難。自身も脳損傷の10歳の息子を持つ女性は、米メディアに「与えられている可能性を彼は手にする権利がある」と、成長抑制手術への強い疑問を述べた。
このほか倫理学者からも「介護を楽にするための手術は非倫理的で容認できない」などの批判が出ている。
これに対し、少数だが両親の決断に理解を示す意見もある。ニューメキシコ州のアルバカーキ・トリビューン紙は、「障害を持った子供のいない人が判断してはいけない」とのタイトルのコラムで、障害児を引き取って育てている女性の「苦労を知らない人に批評されたくない」という言葉を紹介している。★
アメリカのみならず、日本でも、このニュースに関していろいろな意見が出ています。
私は老人ホームで介護の仕事をしていますが、利用者の方の体重に悩まされることもしばしばで、時々腰を痛めています。
体重というのは、介護する側にとっては大きな問題の一つで、場合によっては多くの人手がかかるのですが、体重が重いからといって要介護度が上がるわけではありません。要介護度が上がれば、その分支援も受けやすくなるのですが。
この「枕の天使」アシュリーちゃんの件は、非常に難しい問題です。疾病のリスクについても考慮に入れての決断であったので、単に介護の問題だけではないのですが、私は、介護する側が健康でなければ、結局介護される側も困ることになるので、ご両親の決断は、やむをえなかったかなと思います。
もう一つの事件は、日本で起こった次のものです。
★【asahi.com】「介護放棄」で61歳女性が衰弱死 夫ら3人を書類送検
重度のリウマチを患って自宅で寝たきりの女性(当時61)を介護せずに放置し、昨年9月に衰弱死させたとして、大阪府警は22日、大阪市城東区の食品会社経営の夫(64)と同居する会社員の長男(38)、近くに住む食品会社事務員の長女(40)の3人を保護責任者遺棄致死の疑いで書類送検した。女性は死亡時、極度にやせ、床ずれで上半身の骨の一部が露出していたという。府警は夫らが十分な食事を与えず、治療を受けさせなかった結果、女性が死亡したと判断した。介護をめぐり、同居家族らの刑事責任が問われるのは異例だ。
捜査1課と城東署の調べでは、夫ら3人は、寝たきり状態だった女性を05年夏以降、十分に介護せず自宅3階の自室に放置し、昨年9月に死亡させた疑い。3人は「病院に連れて行けばよかった」などと、容疑を大筋で認めているという。
女性は昨年8月7日に自室のベッドから転落しているのを家族が見つけ、救急搬送された。女性は救急隊員に「家族に捨てられた」と訴え、9月14日に死亡。体重が約35キロまで減り、床ずれで肩や背中の骨の一部が露出していた。死因は栄養失調による衰弱死だった。病院が警察に通報した。
女性は04年ごろから寝たきり状態になった。05年夏にリウマチの症状が悪化して以降、女性は着替えや排泄(はいせつ)物の処理をほとんどしてもらえず、不衛生な環境下にあったという。コンビニエンスストアの弁当などを買い与えられていたが、痛みなどで体を動かせず十分に食べることができなかったとみられる。
府警は当初、夫らによる介護放棄の状態が悪質として、未必の故意による殺人容疑の適用も検討。しかし、大阪地検と協議した結果、女性が治療を嫌がっていたほか、病状に適した食事でないにせよ与えていたことなどから見送った。
自宅兼工場は鉄筋3階建てで、付近でひときわ目立つ。夫は22日、報道陣に対し「最低限の世話はしていた。介護施設に入れようとした矢先に亡くなった。こういう結果になるとわかっていたら、無理にでも病院に連れていくべきだった」と話した。★
産経新聞には、
(前略)女性は夫と長男との3人暮らしで、長女は近くに住んでいた。女性は3人と折り合いが悪く、長女は部屋に入る時には必ずゴム手袋やマスクを着用し、長男は「気分が悪くなる」と嫌がっていた。(後略)
と書かれています。
私の勤める老人ホームにも、以前大きな床ずれ(褥瘡)のある方が入居されたことがありますが、その臭いといったら、本当に形容のできないくらい酷いものでした。ウンコの臭いよりも、床ずれの臭いのほうが、何倍もきつい。同僚の看護師さんが懸命にガーゼを取り替えたりして褥瘡のケアにあたっていましたが、それに付き合っていると、その悪臭のせいで非常に辛かったです。ですので、この長女の気持ちがとてもよく分かります。
また、この女性は、重度のリウマチを患っていたとのこと。リウマチという病気も非常に厄介です。私の勤務先にもリウマチに罹っている利用者の方がおられますが、排泄の介助にあたっては、体がほとんど動かせず柔軟性もないので、職員二人がかりで、一人が体を支え、一人がウンコを拭く、というようにせざるをえません。
女性が治療を嫌がっていたそうですが、もっと早めに病院などに入っていれば、こんな事件にはならなかったでしょう。
しかし何より、この家族の場合、女性との折り合いが悪かった、つまり家族愛に欠けていたことが悲劇の原因でしょう。家族に愛情があれば、女性も素直に忠告を聞き入れて病院で治療を受けたかもしれないし、家庭でももっと良い介護を受けられたかもしれない。
家族にはそれぞれいろいろな事情があると思いますが、家族でいる以上、その絆というのは大事だなと、改めて思いました。
今年の4月1日から、夫婦が離婚をしたら、年金を分割しなければならないという「離婚時の年金分割制度」がスタートします。離婚予備軍は約4万組とか。
けれども、一人と一人が別々に暮らすのと、二人が協力し合って暮らすのとでは、トータルは同じ二人でも、その生活力・安心感には歴然とした差があると思います。年金をもらうような年齢になれば、医療や介護が必要になる「イザ」という時も、増えてくるはずです。
できるならば、家族仲良く、で、行きましょうよ。
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2007年01月14日
性教育よりも性道徳を
先日、産経新聞にこのような記事が。
★【産経新聞】エイズ防止へ性教育本出版
HIV訴訟元原告の川田さん
東京HIV訴訟の元原告、川田龍平さん(30)=長野県松本市=がエイズなど性感染症に関する性教育の在り方を問い直そうと、ブックレット「エイズ教育のこれから」(日本標準)を出版した。
川田さんは現在、松本大で非常勤講師として勤務。全国各地の小中学校や高校で薬害エイズ問題などについて講演するうちに、学校での性教育の内容が不充分で、子供だけでなく教諭もエイズの知識が不足していることを痛感したという。
(中略)
「性を恥ずかしいこととする大人たちの考え方を改めないと、深刻な事態の解決は遠のく」と訴えている。
川田さんは「自治体のエイズ対策予算は減らされているが、HIV感染者、エイズ患者は増えている。『どうすれば防げるか』など本当に大事なことをきちんと伝える教育にしなければならない」と話している。★
私は、エイズを防ぐためには、学校でコンドームの大切さや付け方を教えるよりも、次のことを子供に叩き込むほうが大切だと思っています。
1.結婚するまでセックスするな。
2.結婚したら不倫するな。
3.変な風俗店などは利用するな。
以上でいいのではないでしょうか。
「自治体のエイズ対策予算は減らされているが、HIV感染者、エイズ患者は増えている」そうですが、以上の3点を教えることに関しては、予算はあまりかからないと思います。
エイズに対する知識は必要だと思いますが、性に対する知識は、これだけ情報が溢れている世の中ですから、学校でそれほど微に入り細に入り教えなくても、自然に子ども達は覚えていくのではないでしょうか。
川田龍平さんは松本大学で非常勤講師をされているそうですが、松本大学のある長野県のエイズ問題は非常に深刻なようです。
★【はなさんのポリログ】長野のエイズ問題
(前略)長野の深刻さは発病者を含め感染原因の79%が「異性間の性的接触」であることだ。
これは田中知事もこう述べている。
「国家的犯罪だった血液製剤による感染、あるいは同性間の性的接触による感染とは比較にならぬ割合です。すなわち、本件におけるエイズ問題とは、もはや、一部の人々の問題ではないのです」
「早期発見の機会を逸し、残念ながら根治の可能性は無きに等しい状態の中で闘病生活を送る、それも長野県で生まれ育った県民が数多く存在するのです」
「ごくごく普通の、おそらくは気立てもよく、親切で優しく、仕事や勉学に励む、あなたの周囲の隣人であったりするのです」
「彼らや彼女らは潜伏期間中に、愛する家族や恋人や友人や、あるいは母子感染を通じて未来の子どもにも、負の連鎖を与えてしまったのかもしれないのです」
田中知事によれば、 日本国籍の人は、HIV感染者では3分の1だが、すでに発病したエイズ患者では3分の2に達しているという。
以上の事実から、長野の深刻さが浮き彫りになる。全県でHIV迅速検査を実施するという。感染の初期段階で対応すれば、発病を防ぐことも可能となったのである。★
こうなった原因は何なのでしょう。「異性間の性的接触」ということは、風俗店や売春・援助交際などでの感染が多いのでしょうか?
仮にそうだとするならば、風俗店の利用や不倫は「危険」「恥ずべきこと」という感覚をもつことが、大人には必要でしょう。
エイズ対策には何よりも感染経路の特定が大事です。条例などで、保健所が強制的に立ち入って店員に対してエイズの検査ができるような権限をもたせるようにするとか、あるいは風俗店の出店を厳しく規制するとか。そういうことはできないものでしょうか。
ただ、私は完全に風俗店が不必要だとは思ってはいません。障害者の方や、どうしても異性にもてない方については、ある意味福祉的に、必要ではないかと考えています。
それ以外の方は、やっぱりね、愛を育んだうえでね・・・やっぱり、愛がないと、虚しいのでは?
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2007年01月10日
暴走車両には「給油規制」を
今朝の産経新聞に、暴走族グループを摘発したという記事があったが、別のニュースでは、今年の「初日の出暴走」の参加者が増加した一方で、検挙者は減少したことも報じられた。
★【産経新聞】年末年始の「初日の出暴走」参加者増加、検挙者減少
年末年始の「初日の出暴走」に関連して摘発された暴走族は前年同期比で19.3%減の377人で、うち逮捕者は9人だったことが4日、警察庁のまとめで分かった。
暴走行為に加わった者の数は2093人と9.0%増加したが、参加車両は1.2%減の1266台、110番通報は1.4%減の793件だった。
期間中、全国の警察本部は述べ2万1000人の警察官を動員した。★
暴走族の出す騒音や危険運転に悩まされることが良くあるが、警察に通報が入っても、すぐに巧みに逃げてしまうようで、なかなか有効な解決策がない様子。
ところで今月4日から、ATMから10万円を超える現金を振り込めなくなった。
★【産経新聞】現金振込規制 初日は混乱なし
4日から10万円を超える現金がATM(現金自動預払機)では振り込めなくなり、窓口振り込みでも本人確認書類の提示が必要となったが、初日は店頭での混乱もなく、静かなスタートとなった。ただ、来週以降には送金の動きが本格化するため、大手銀行では店頭スタッフの増員で対応するほか、立て看板やステッカーなどを用意して今後も周知徹底に努める方針だ。
今回の振り込み規制は、国際的なマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金などへの対策として、本人確認法の施行令が改正されたことを受けた変更となる。(後略)★
「国際的なマネーロンダリングやテロ資金などへの対策」とのことだが、振り込め詐欺の被害額も少なくなるであろうことも予想できる。
こうやってATMで現金振込みを規制したように、条例をつくるか、あるいは警察がガソリンスタンドに指導して、暴走族のものと思われる車両に対しては、給油を規制するようにすればどうか。ガソリンがなければ、暴走族も走れないのだから。
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2006年12月13日
2006年11月28日
夕張市が破綻なら、この国だってとっくに破綻している。
夕張市が約360億円の赤字で財政破綻した。この赤字額は、通常の年収(標準財政規模)の8倍に上るそうだ。
現在の日本の借金は、サンデープロジェクトでおなじみの財部誠一氏のサイトの「借金時計」によれば、約773兆円。これは国と地方の借金を併せた分だ。国だけで見ると借金は約600兆円。国の税収は約50兆円だから、借金はその12倍になる(特殊法人などの隠れ借金もまだあるかもしれない)。
夕張市が年収の8倍の赤字で破綻なら、国のそれは12倍なのだから、とっくに破綻してたことになるのではないか。しかも、借金は今後もどんどん増えていく。
国は潰れないというが、いったいいくらまで借金を増やせるのだろう。国民の総資産が約1400兆円あるから大丈夫だと、ある国会議員が演説しているのを聞いたことがあるが、たとえば借金が毎年20兆円ずつ増えていったら、約30年で国民の総資産を食いつぶすことになる。毎年30兆円なら約20年だ。その時、日本の社会はどうなるのだろうか。
財務省は「国の借金の状況は?」なんてサイトを作っているが、頭のいい優秀な官僚なら、どうやって借金を返し、何年後に借金が完済できるのか、その具体案を示せよ。少子高齢化や人口減少の影響、特に労働力人口が今後大きく減少していく中で、プライマリーバランスを回復し、それを維持すること自体、実は非常に難しいのではないか。阪神大震災のような大災害が起きた場合、どうなるのか。
こういう状況を招いたのは、利権を求める政治家と、そんな政治家に群がる人間達だ。そいつらの口を塞ぎ、利権の構造をぶち壊さないと、いつまで経っても状況は良くならないだろう。そういうものを切り捨てるリーダーの果断さが必要だと思うのだが、なんだあの復党劇は?道路特定財源も、とっとと一般財源化しろよ。もっと構造改革をきっちりやれよ。
かつてのアルゼンチンのように、膨れ上がった借金のせいで日本が金融破綻し、預金封鎖され国民の資産は紙くずに。年金も介護も無くなり、先進国からも脱落。そうなってしまったら、中国などは、領土や資源などについてやりたい放題にやってくるだろう。アメリカはハゲタカのようにあらゆるものを買い叩き、米軍は、利用価値のなくなった日本を見捨てるかもしれない。金持ちは危機を察して早いうちに海外へ資産を移せるかもしれないが、一般人はなかなかそうもいかない。国が破綻すれば、国民の心は荒み、とても美しい国どころではなくなる。
「国家百年の計を考えれば」なんて偉そうに言う国会議員がいるが、とりあえず、10年後、20年後には日本の借金はどうなっているのか、どう借金を返していくのか、国会議員全員、まずそれを語れよ。
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2006年11月19日
祖国の防衛と堺市の無防備運動
11月19日、大阪市の太閤園で「祖国の防衛〜中国の軍拡にいかに対処すべきか〜」というテーマの平松茂雄氏の講演を聴く機会がありました。
中国の軍拡は凄まじいですね。つい先日も、米軍の軍艦を中国の潜水艦が気付かれぬうちに追跡していたという事件がありましたが。中国は、大阪で万博が行われた1970年にはすでに日本を核ミサイルの射程内に収めたのだとか。1980年にはアメリカに届く大陸弾道ミサイルを開発し、宇宙開発と海洋調査に着手。有人宇宙船のほか、GPS衛星を30基打ち上げ全世界を網羅。これでワシントンにもニューヨークにも自由自在に核ミサイルを打ち込めるそうです。
そんな中国に対して日本は、とりあえず米軍基地を人質のようにして、アメリカの核の傘に守られないと話にならない。そうしないと中国の核にあっさりやられてしまう、と。
核武装の議論自体がダメだとか、非核三原則は護持しなければならないとか、いろいろと言われていますが、まあそれは建前として、もし何らかの事情で米軍が日本から撤退したら、フランスあたりから核ミサイルを密かに買い込んで、中国に対する抑止力にでもするしかないのかな、なんて考えさせられました。
太閤園は、元々藤田男爵という方の邸宅だったらしいです。豊臣秀吉と関係があるのかどうかは、ネットで調べてみても分かりませんでした。ところどころ紅葉している庭の景色が大変美しかったです。
太閤園からの帰り道、京橋駅で、MDSという団体が機関紙を配っていました。MDSといえば、あの無防備地域運動の中心となっている団体。その機関紙を読んでみると、なんと、堺市でも「平和・無防備条例を実現する堺市民の会」というのを結成して、11月11日から直接請求のための署名運動を展開しているとのこと。
まあ、高槻市でも無理だったので、堺での条例制定はないとは思いますが。
これだけ中国が軍事を拡大し、日本の主要都市に核ミサイルの標準を合わせているというのに、いったい何を考えているのか・・・
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2006年11月18日
「ストップ!いじめ」は、キムタクやアニメに言わせたほうがいい。
産経新聞を見ると、「ストップ!いじめ」と題された政府広報が。
文部科学省のサイトでも、伊吹大臣名で、子供達と大人達に宛てた手紙が掲載され、いじめに関する相談窓口のサイトが記されています。
★「文部科学大臣からのお願い」について
(前略)また、皆さんの不安や悩みを受け止める相談窓口について、連絡先を下記のようにお知らせします。一人でくるしまず、ぜひ利用して、話をしてみてください。
◆ 全国の教育委員会などに置かれているいじめ問題相談機関について
http://www.nicer.go.jp/integration/user/map.php
◆ こころが苦しい方へ、ぜひご利用ください。【日本いのちの電話連盟】
http://www.find-j.jp/
◆ 18才までの子どもがかける電話です。【チャイルドライン】
http://www.childline.or.jp/ ★
伊吹大臣が予想よりも良くやってくれているので、私は非常に好感をもっています。でも、こういうのは、やはり若い年代に影響力をもつタレントやアニメの主人公に言わせるのが一番効果的ではないでしょうか。
官庁等の公共広告に有名タレントが起用されたりしてますが、もし予算が許すなら、キムタクでも雇って「いじめる奴って、ダッセーよな。俺はそういう奴は、嫌い。いじめられてる奴がいたら、助けてやれよ。」とでも言ってもらう。あるいはテレビアニメの冒頭で、主人公のキャラクターにそういうことを言わせるとか。
ただ、国民年金のCMで「納めないと、もらえない。国民年金」と訴えていた江角マキコが、実は国民年金未納だったことが発覚したことも過去あったので、タレントを起用する際には、十分な調査が必要でしょうね(笑)。
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2006年11月17日
郵便貯金をノーベル平和賞のグラミン銀行のようにできないかと考えたけど・・・
まずは、ちーろぐ様から引用を。
★【ちーろぐ】グラミン銀行とユヌス総裁
2006年のノーベル平和賞にバングラディシュのグラミン銀行と
その総裁ムハンマド・ユヌス総裁が選ばれました。
ユヌス総裁は、貧困こそ人間の最も悲しい姿であり、
撲滅すべきものであると語り、世界一貧しい国といわれる
バングラディシュでも特に貧しい農村部の女性に無担保で
融資を行ってこられました。
(中略)
貸し付けるお金はわずかです。
それを村の女性5人で組を作り、返済計画を立て、みんなで
頑張ろうとモチベーションを上げる助けを行います。
だから、返済率はなんと95%を越えているのです。
無担保ですが、金利は20%です。
激しいインフレが起こるバングラディシュでのこの金利は
決して高いとはいえません。
資金を手にした女性達は、雑貨屋を営むために使ったり
自前のミシンを購入して衣類を作ったり、それぞれが自活のために
何かを始めるのです。
大それた大仕事を始めよう!そんな計画ではありません。
一家が安定した生活を送れるための、ささやかな「立ち上がり資金」
これがバングラディシュの人々には必要だったのです。
(中略)
かつて、松下幸之助翁は
「貧乏は四百四病よりもつらい」と言いました。
世界ノーベル平和賞にこのグラミン銀行とユヌス総裁が選ばれたことは
世界における『貧困』こそが、様々な紛争と悲劇を生み、
『貧困の撲滅』こそが、人間性に基づいた『平和』を生み出すことを
メッセージとしているように感じました。
もっともっと日本でこの活動が紹介されるといいのにと思います。
貸金規正法の改定などの、大切なポイントもここにあるのではないでしょうか?★
私は郵便貯金の資金をどう活用するかに興味をもっています。このグラミン銀行のように、貧困から立ち上がるための資金になれば、安倍さんの言う「再チャレンジ」にも繋がるのかもしれません。
郵貯の残高は徐々に減ってきたとはいえ、まだ200兆円ほどあります。簡保と合わせると約315兆円。これが最近までは、財政投融資で特殊法人などへ向かっていたわけですが、現在は金融市場で運用。その中で、国債や地方債も買ってはいますが。
郵貯も、「預金者貸付け(ゆうゆうローン)」 という名称で個人に対して貸し付けています。ただし、その上限額は、定期預金のような形で貯金している額の90%まで。グラミン銀行のように無担保ではありません。返済が滞れば定期預金を没収すればいいので、郵貯としては取りっぱぐれはありません。
でも、グラミン銀行のやり方をよく見てみると、無担保とは言っていますが、返済計画を一緒に立てた5人についても、借金に対する責任を負わせています。つまり、連帯保証人が5人いる、と言えるでしょう。日本でも、5人もの他人に連帯保証人をお願いできるような人物と計画であれば、そりゃあ返済できる確率は非常に高くなります。
また、グラミン銀行で借りた資金の使い道は、小規模な商店や手工業。日本が江戸時代・明治時代くらいなら、これくらいでよかったかもしれませんが、現在の日本では、非常にマーケティングが難しそう。無論そのような資金需要がないわけではありませんが、国民生活金融公庫などもありますし、新たに郵貯がグラミン銀行のまねをしても、あまり意味がないかもしれません。
日本では生活保護世帯が増加してきています。この一つの要因は、高齢者世帯の増加だと考えますが、一旦生活保護費の支給を受けると、人間ですから甘えなどもあって、なかなかその状況から抜け出せないのではないかと思います。
よって、生活保護になる前の段階での、資金的な手助けや精神的な励ましが大事なのではないでしょうか。医療や介護でも予防が大事だと最近言われていますが、それと同じような予防が。
こちらのサイトには、グラミン銀行のやり方について、このように書かれています。
★貧民銀行 たった6ドルで人生が変わった
(前略)
▼銀行を超えた銀行─秘訣は『五人組』
借り手は5人ほどのグループを作る。グループ内で返済計画について話し合い、他のメンバーの借金にも責任を持つ。銀行各支店の担当者は定期的に各グループの住む地域をまわり集会を開き、そこで借り手は借金返済の計画を説明する。
地域をまわる銀行の担当者はまるで「先生」のよう。借り手に講義をし、返済のためのノウハウを教え、貧困から脱出できると希望を与える。「先生」はかつての借り手で、返済を成し遂げた経験者がなることが多い。
また借り手の9割以上が女性であるというのもグラミン銀行の特長だ。貧しさの犠牲になるのはまず女性。働いても働いても飢えに苦しむと悪循環と断ち切ろうとする決意は男性より女性のほうが強いと、ユヌスさんはいう。
グラミン銀行にはスローガンがあり、集会ではみなそれを合唱する。文字が読めない人が多いので、自分が常に何をすべきか意識させるためだ。
15条からなるスローガンのひとつには「他の人の奴隷にならない。自分たちのために働きます」とある。
また7条には、「われわれは子供を教育します」とある。借り手自らがお金を出し合い公立学校へ入る前の教育をするための施設を作った。その数5000校以上。(後略)★
グラミン銀行を見習うとすれば、「地域をまわる銀行の担当者はまるで『先生』のよう。借り手に講義をし、返済のためのノウハウを教え、貧困から脱出できると希望を与える」ということ。また、そのために、「他の人の奴隷にならない。自分たちのために働きます」「われわれは子供を教育します」などのスローガンを合唱して、精神と方針を確認することでしょう。このスローガンが日本に合っているかどうかは別として。
グループを組むということも重要なポイントでしょう。やはり、一人では挫けやすいですし。地域でのつながりが希薄になった日本でどのようなグループを組むか。同じような境遇の人達で励まし合うのがいいかもしれません。
日本の場合、貧困から抜け出すには、事業を興すことのほか、再就職や資格の取得でもいいと思いますが、お金以上に、上記のような取り組みのほうが必要だと思います。
これを果たして元「公務員」の郵便公社職員にできるかどうかですが。
しかし、郵政公社は何故消費者金融をしないのでしょうか。消費者金融の各企業は、無人でお金を借りられるようなものも作っているわけで、それにはそれほどノウハウは必要ないでしょう。ブラックリストの共有化は必要でしょうが。
郵便局が消費者金融のようなことをすることができないのは、消費者金融業界から多額の献金をもらっている政治家の圧力のせいでしょうけど。郵便局にノウハウがないのなら、消費者金融のようなノウハウのあまり必要のないものから事業化すればよいと思うのですが。
郵貯・簡保の巨大な資金を、なんとか日本の将来のために有効活用してほしいものです。
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2006年11月15日
校長も自殺・・・「命の大切さ」より「生き様の大切さ」を子どもにも大人にも教えよ
残った裏金約4億6600万円の処分に困って、そのうちの500万円を焼却?したり、約8億7000万円の返還を求められている岐阜県の裏金問題を調査していた岐阜県庁の総務部長が、自殺しました。
★【読売新聞】調査担当の岐阜県総務部長自殺、懲戒処分受け異動内示
12日午後9時40分ごろ、岐阜市薮田南の岐阜県庁5階総務部長室内で、河野定(さだむ)総務部長(58)が、首をつって死んでいるのを職員が見つけ、119番通報した。
室内から家族と部下にあてた遺書が見つかり、県警岐阜南署は自殺とみて調べている。
同署によると、死亡推定時刻は午後6時ごろとみられる。河野部長はこの日午前10時ごろ登庁し、部長室で事務整理をしているのが目撃されていた。
河野部長は、7月に発覚した県庁の裏金問題で、県の調査チームの副リーダーを務めていたが、実質的な調査からは外れ、通常の業務や再発防止策の策定作業にあたってきた。
かつての直属の上司や同僚が裏金の集約に関与したことがわかっており、「組織責任」を問われ、減給(6か月、10分の1)の懲戒処分を受けていた。自身について、これまでの読売新聞の取材に、「裏金の集約などには一切かかわっていない」と否定してきた。11月13日13時44分更新★
子どもの自殺は絶対に止めなければいけないと思いますが、大人の自殺については皆さんどう思われるでしょう。
凶悪犯に限らず、政治家や官僚や会社経営者に向かって「責任をとって腹を切れ!」なんて言う人もいますし、武士の切腹や、明治天皇の崩御に殉じた乃木希典夫妻、神風特攻隊を発案し戦後切腹した大西滝治郎中将、自殺して下りた保険金で従業員や取引先に迷惑をかけないようにした中小企業の社長の例など、自殺を時に美談と捉える風潮もあります。
死以外に償う術のないこともあるでしょう。人の命を奪ってしまったら、いくら金銭で償っても、命が戻ってくるわけではありません。重大な罪に対しては、責任をとって自殺する、というのは、その人の人間としての名誉を守るための最後の手段なのかもしれません。
ただ、この岐阜県の総務部長さんの例はどうでしょう。まだ裏金の調査は完了していません。もしかすると遺書には裏金の全容が暴かれ、保険金を岐阜県民への償いに充ててほしいなどと書いているかもしれませんが、ちゃんと調査を完遂して結果を公表し説明をする、それが本当の責任の取り方だったのではないでしょうか。
伊吹文部科学大臣も、未履修問題で自殺した校長について「事態を解決することで責任を果たしてほしい。自殺は解決にならない」と言っていました。そのとおりだと思います。
★【産経新聞】相次ぐ校長自殺で衝撃広がる 「敵前逃亡」と批判も
必修科目の未履修やいじめが発覚した学校で、3人の校長が相次いで自ら命を絶った。責任の重さを痛感し、重圧に耐えきれず死を選んだものとみられる。いじめ自殺の連鎖を食い止めようと、教育現場では「命を大切に」「1人で悩まないで」「たくましく生きよう」…と懸命に呼びかけてきた。それだけに、校長の死が児童・生徒に与えた衝撃は大きい。
「ひとつしかない命は校長先生も同じ。子供たちに命の大切さを語る校長先生は、大きな責任も負っている。事態を解決することで責任を果たしてほしい。自殺は解決にならない」
伊吹文明文部科学相は13日、東京都内の講演で教育現場トップの相次ぐ自殺に触れ、こう語った。
10月30日、茨城県立佐竹高校の校長(58)が自宅近くで自ら命を絶った。必修科目の未履修問題に責任を感じていたとみられ、残された遺書には「生徒に瑕疵(かし)はありません」と書かれていた。
今月6日には愛媛県立新居浜西高の校長(60)が、県教委あてに「生徒には責任はありません」などと書いた遺書を残して自殺。さらに12日には、児童間のたかり行為が発覚した北九州市八幡東区の市立小学校の校長(56)が命を絶った。たかり行為をいじめと認識しながら、市教委に「金銭トラブル」と報告したことに対して、会見で「私の怠慢。誠に申し訳ない」と謝罪した翌日だった。
相次ぐ校長の自殺は異常事態ともいえるが、メンタルヘルスに詳しい常楽診療所(東京都足立区)の日向野春総(ひがの・はるふさ)所長は「校長は組織上頂点にいるが、実態は中間管理職。生徒や保護者、そして教育委員会の板挟みで、頭を痛めている校長は多い」という。
ただ、いじめに悩む児童・生徒の自殺に歯止めがかからない現状のなか、教育関係者の間では「先頭に立って難題と向き合うべき校長の自殺は、やはり許されるものではない」という声が支配的だ。
三好祐司全日本教職員連盟委員長は「死者にむち打つつもりはない」としたうえで、「難破した船内で船長自らが逃げ出すようなもの。卒業に赤信号がともった生徒からすれば、敵前逃亡に等しい。生徒第一に考え、教育者として範を示してほしかった」と厳しい。
未履修問題と校長の自殺という二重のショックを受けた佐竹高校では、生徒をケアするため専用の電話相談窓口設置した。北九州の市立小学校は14日午前、全児童に心の健康調査アンケートを実施。結果をもとに、担任教諭が1人ずつ面談を行っていくという。
校長の死が児童・生徒の心に残した傷は深い。【2006/11/15 東京朝刊から】★
記事中では、いじめ自殺の連鎖を食い止めようと、教育現場では「命を大切に」等と呼びかけてきた、と。伊吹文科相も「ひとつしかない命は校長先生も同じ。子供たちに命の大切さを語る校長先生は、大きな責任も負っている」と語っていますが、私はこれには違和感を覚えます。
「命の大切さ」を訴えるのは確かに大事だと思いますが、それより今必要なのは、「生き様の大切さ」を子どもに教えることではないかと考えます。「命は大切だ。いじめられた子が自殺するかもしれないから、いじめをやめよう」と言っても、「この程度のいじめで自殺するわけがないだろう」と反発されるかもしれませんし、どうも説得力が弱いような気がします。
命も生き様も、自分がいじめたことが原因で自殺した子の棺の前で笑っているような人間にはどちらも理解できないかもしれませんが、「命の大切さ」という当たり前の大前提を教えて思考停止になるよりも、「生き様の大切さ」を常に考えよと諭して、日々、事に当たるに際して、子どもに自問自答させるべきではないかと思います。
例えば「何の罪もない級友をいじめている自分自身は、格好いいのか悪いのか」「いじめを見て見ぬふりをしている自分は、人間として正しいのか正しくないのか」と。メールなどを使った陰湿ないじめは、犯人が特定できませんし、それをやめさせるには、その犯人の良心に働きかけるくらいしか、警察以外にはできないのではないでしょうか。
偉人伝で生き様を学ぶというのもよいと思いますし、少年漫画を題材にしてもよいと思います。ジャンプやサンデーやマガジンやチャンピオンといった少年漫画雑誌に載っているマンガのほとんどは、今でも、勧善懲悪のストーリーで、その中では仲間を守り、弱い者・困っている者を助けています(ギャグマンガを除く)。
「生き様」については、大人にも自問自答してほしいところです。まあ、大人の場合、いろいろな事情があって、子どものように単純には行かないと思いますが・・・
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2006年11月08日
彼は死なないだろうが・・・いじめについて
「いじめについて何も変わらなかったら、11月11日に自殺する」という「いじめが原因の自殺証明書」などを文部科学省に送付した少年がいるが、私は、彼は自殺しないだろうと考えている。
★【日テレnews24】“いじめ自殺予告” 伊吹文科相が呼びかけ
文科省は7日、「いじめについて何もわからなかったら、11月11日に自殺する」などと書かれた手紙が届いたことを明らかにした。しかし、いじめの具体的なことや本人については一切書かれていない。伊吹文科相は7日、自殺を思いとどまるよう呼びかけた。
伊吹文科相は7日、「思い当たる人たちは、それなりの対応を取っていただければ、命が救われる可能性がある」と述べ、教育委員会などに対し、いじめに関する相談があれば適切に対応するよう求めた。また、手紙の差出人に対しては「命は一つしかない。正確な気持ちを必ず誰かに伝えてください」と、自殺を思いとどまるよう呼びかけた。
文科省では封筒の消印の一部が「豊」と読めると分析していたが、さらに専門家による分析を行い、「豊島」である可能性が高まった。このため、豊島区のある東京都教育委員会に対し、いじめに関する相談がないか、重点的に調査することを求めることにしている。★
彼がこの手紙を送りつけたのは、生きたいから、という理由もあるかもしれないが、私はこの彼の行為は、彼のいじめに対する「戦いの一つの手段」だと思う。いじめを告発する手紙を書き、その送付を実行するということは、いじめと戦う意志があるという証ではないだろうか。
その「手段」によって、文部科学大臣が、教育委員会が、そしてマスコミが動いて、彼にとっては、少しかもしれないが、希望の光が見えたのだから、自殺という彼にとっての戦いの最終手段はとらないだろうと思う。もし彼の手紙で何も起こらなかったならば、彼は死んでいたかもしれないが。
私が彼なら、この次にとる手段は、何らかの方法で、自分の素性を世間に明かすことだ。そうするとどうなるか。彼に対するいじめの実態が明らかになり、彼をいじめていた人間は、停学か坊主か分からないが、一応は罰せられるだろう。その後にいじめっ子から陰湿な報復があるかどうかは分からないが、とりあえずいじめっ子・加害者に罰を下すことはできる。
いじめが原因で多くの子ども達が自殺した。その心の内は様々だっただろうと思う。「自分が自殺すればいじめっ子や見てみぬふりをした教師は困るだろう」というふうに戦いの最終手段とする考え方。あるいは「とにかくこの生き地獄から逃れたい」という逃避的な考え方。あるいはうつ病のような精神病的なものなど。
自殺を「いじめに対する戦いの最終手段」と考える子ども達に対してはどうすればいいかと言えば、「自殺はいじめに対する完全な敗北」だと思わせるような報道をすることだ。自殺を、いじめに対する戦いのための有効な手段だと思わせてはいけない。ズボンをずらして喜ぶ残虐な奴は、自殺して死んだらもっと大喜びする、と。自殺した女子生徒の棺の前で、薄ら笑いを浮かべていた加害者ことも雑誌に書かれていた。そうした加害者が、心から反省するものかと、ほとんど何の罰も受けないのだと、マスコミにはそういう報道をもっとしてほしい。
<追記>
予想はできましたが、自殺予告の手紙も模倣がされました。
★【産経新聞】自殺予告の手紙、新たに5通 文科相あて
文部科学省は10日、いじめを苦にした自殺を予告する手紙が新たに5通寄せられたことを明らかにした。
同省によると、5通はいずれも伊吹文明文科相などにあてられ、うち3通の消印は「(兵庫県)尼崎北」「(東京都)町田」「(東京都)成城」で、学校名や具体的な実態を記す記述はなく、関連する教育委員会に連絡、対応を指示した。
残る2通のうち、1通はいじめを訴え自殺を図る意志が綴られていた。学校など特定可能な内容であることから公表を控え、確認を急いでいる。もう1通は私生活上の悩みを打ち明け、自殺を示唆する内容で、学校がわかり、学校に対応を指示した。
伊吹文科相は、同日の国会答弁で「命を守るために、本当に困っている人は学校や両親でも私でも構わない。相談して欲しい。しかし、そうした人たちを混乱させたり、相談の機会を奪うような手紙は慎んでもらいたい」と話した。★
文部科学省の今後の対応としては、匿名のものについては、対処しようにも対処できないということを表明し、実名のものがあれば、対策室を設けるなどして早急かつ徹底的に実態を調査し、加害者がいればそれを罰すべきでしょう。いじめの実態を把握するためには、教室に監視カメラを設置したり、被害者に隠しマイクを持たせるのもやむなしではないでしょうか。
被害者が自殺しても、加害者は形ばかり謝るのみであり、責任を問うても「いじめと自殺に因果関係はない」「自殺するほどのことはしていない。自殺するほうがおかしい」などと言い逃れするだけ。さほど罰も受けなければ、自分を責めて自殺する加害者なんて、誰一人としていないのが現状。よって自殺は、いじめとの戦いにおいては敗北であり、家族が悲しむだけの結果に終わる。自殺するよりも、いじめの実態を世間に告発して、合法的に加害者が処罰されるように、被害者はあがくべきだ。それでやっと加害者は、いじめによって自分が失うものの大きさを初めて実感する、というメッセージを、マスコミなどは発すべきだと思います。
「明けない夜はない」「やまない雨はない」というような慰めの言葉があるけれども、いじめに関しては、学校を卒業すれば、いじめからも卒業できる。自殺などせず、とにかく卒業まで耐えれば、つらい思いは終わるのだということを、周りの大人は教えてあげてほしい。
「マイライフ・アズ・ア・ドッグ」という映画で、主人公の少年は「人工衛星で死んだライカ犬より僕はまだ幸せだ」と自分を慰めますが、世界中で飢えや貧困に苦しむ人達、内戦で手足を失った人達、エイズに苦しむ人達、チベットで迫害を受けている人達、北朝鮮に拉致された人達などに比べれば、学校でいじめられていることなど、まだまだ楽なほうだ。自分ひとりが苦しんでいると思い込んでいる子どもには、世界中でもっと苦しんでいる人達がいる現状を知るように、テレビなどは特番を組んでほしい。
「自殺で加害者に復讐を」と考えているかもしれないけれど、「自分が大人になったら、世の中を良くする」「自分がもっと力をつけて、自分と同じようにいじめられている子ども達を助ける」そういう復讐の仕方もあると思います。
いじめ問題にかかわった教師・警察・司法関係者は、加害者の悪をしっかりと戒めて、懲らしめてほしい。そういう勧善懲悪を目に見える形で徹底するのが、いじめの一番の再発防止策ではないでしょうか。
私も中学生の時に、いじめられていた友人をかばったことがきっかけで、約3年間、ずっといじめられ続けました。
中学1年生のある日、級友が暴力をふるわれているのを見るに見かねて割って入ったところ、「お前、ハリキリやがって」と、暴力の矛先がこちらに向かってきたのです。しかし、私はその当時は他の級友と比較して体力があったので、そいつを床にねじ伏せることができました。
そいつは、もう一人を誘って二人がかりで向かってきたのですが、それでも私が勝つ結果になりました。勝つといっても、別に殴ったり蹴ったりするわけではなく、床にねじ伏せるだけです。どうも私は他人を拳骨で殴ったりはできない人間なのだな、とその時感じました。
休み時間ごとに、そいつらは私にけんかを吹っかけてきたのですが、私の全戦全勝。私がそいつを床にねじ伏せながら、そいつの仲間に睨みを利かせると、たじろぐほどに圧勝でした。それで暴力のほうは諦めたのか、それからは、そいつと仲間によって、言葉による嫌がらせを受けました。そいつは天才的に口が上手くて、とにかく何かする度に揚げ足をとる。授業中に手を挙げただけで「こいつ、ハリキリや」とからかわれる。容姿のことを馬鹿にされる。弁当にサンドイッチを持ってきただけで「お前の家には米はないのか」とか(笑)。好きな人の一挙一投足というのは非常に気になりますが(笑)、こいつらは私の一挙一投足に異常なほど注目して、ただひたすら難癖をつけ、悪口を言いふらしました。暴力に訴えてきたのなら止めようもありますが、悪口を防ぐ有効な手立てはありません。しかもこちらが反論すればするほど、相手はむきになってますます輪をかけてはやし立てる。けんかはこちらからは絶対に仕掛けなかったので、口ではやられっぱなしでした。
まあ、2年になればそいつともクラスが別々になると思っていたのですが、運悪く、9分の1の確率でまたそいつと同じクラスに。中学2年くらいになってくると、段々と不良っぽいのが出てくる。そういう奴らはたいてい成績が悪い。で、そいつはそういう不良の劣等感に付け入って、成績の良かった私にけんかを仕向けるようなことを言い出しました。「あいつは成績の悪い俺達のことを馬鹿にしている」といった類の嘘を言いふらす。ある時、音楽のテストで80点をとった答案用紙を、私が先生から受け取って席に帰るときに「ちっ、80点か・・・」と小さな声でため息をついたのですが、それを聞き逃さず、すかさず「こいつ、80点も取ったのに、悔しがっとる」とはやし立てたり(笑)。
相変わらず、誰かがいじめられているとさりげなく助けたのですが、不良っぽい奴も、1対1では、私に「お前みたいな強い奴がなんで弱い奴の味方をすんねん」と訳の分からない悪態をついても、けんかを仕掛けてくることはありませんでした。しかし、いつしか休み時間になると、20人ほどの不良達が私のいる教室に入ってきて、私を取り囲むようになりました。すると、今まで私と遊んでいた級友達が恐がって私から離れていく。不良から助けてやった奴も(笑)。いくら私に腕力があっても、さすがに20人には勝てません。私は不良に小突き回されながら、じいっと「友達」の一人ひとりの顔を見てやりました。でも、誰も助けに来ない。その時、「このクラスには大した奴はいないな。本当に人間らしい奴はいないな」と、かなり強い人間不信を感じました。それにしても、不良は、1対1では私に目も合わせられないくせに、集団になるとものすごく張り切りますね(笑)。一人じゃ何もできないくせに。さすがに番長格の奴は1人でも強かったですけどね。
集団によってたかってやられ出すと、さすがにやばくなってきたなと思い、父親に相談したところ、「次に殴られたら俺に言え。そしてお前は殴られても絶対に手を出すな」と言われました。そう言われてすぐに、また不良に囲まれて小突かれました。私が攻撃を避けもせず、完全に無抵抗と見ると、調子に乗って竹箒でガンガン殴る奴が現れました。家に帰ってそれを父親に報告すると「今から診断書をとって、警察にいく」と言いました。私の当時の家の近くに宮田診療所という小さな病院があり、そこで診察を受け、鞭打ちなどの診断書を書いてもらい、家に帰って、さあ翌日には警察に被害届を出しに行こう、と話していたところ、私を竹箒で殴った奴とその母親が突然我が家に謝りに来ました。おそらく宮田診療所の先生が学校かどこかに連絡したのでしょう。それで父親は許したのですが、それがなければ、竹箒で殴った奴は、鑑別所か少年院にでもはいっていたかもしれません。その時私は父親のやり方を見て「大人というのはそういうふうに解決できるんだな」と思いました。だから、今いじめで悩んでいる人も、知恵のありそうな大人に相談してみるといいのではないかと思います。
それから表立った暴力はなくなりました。学校の先生も家まで来て私の話を聞いてくれましたし、3年のクラス替えでは配慮してくれたのか、級友達は非常に穏やかな人間ばかりでした。不良も一人いましたが、クラスに一人ではおとなしいものでした。さらに、私のクラスだけ何故か他のクラスとは別の階でした(笑)。だから、私は中学校の先生には、そういった点では非常に感謝しています。
ただ、陰湿な嫌がらせは以後も続きました。2年の時から暴力とともに陰湿ないじめはあったのですが、3年になっても、犯人の分からない嫌がらせがありました。例えば、下駄箱で上履きに履き替えようとすると、上履きに目一杯泥が入れられている。教室に入ると自分の机の上に、誰のか、どの動物のか分からないけれど、ウンコが載っている。机の中にうっかり忘れていた教科書などは落書きされた上にメチャクチャに切り裂かれている。体育の授業中に、教室に侵入した誰かによって弁当を食われている。卑怯もいいところですが、監視カメラでもつけないと、こういうのは誰が犯人か、警察が指紋でも調べない限り、分からないでしょうね。でも、その当時の先生達は、警察の介入や事件が表沙汰になるのをひどく恐れているようでした。
こうやって、約3年間、意地を通して戦い続けたわけですが、卒業した時は、そんな自分を少し誇らしく思いました。反抗期っていうのがありますが、もしかすると、私は、不良達に反抗していたのかもしれません。不良は親や教師に反抗していたわけですが。「行儀良く真面目なんてくそ食らえ」とは思わなくて、むしろその逆でしたけど、「あがいた日々も終わる この支配からの卒業」という尾崎豊の「卒業」には非常に共感しましたし(笑)。
学校でのいじめからは、学校を卒業することで、卒業できるし、その中で、自分なりの正しさを持って戦い抜けば、自分に誇りを持つことができる。何の罪もなく、正しい行いをしている者が、何故自殺しなければならないのか。自殺なんかしなくていい。自分が正しいと思えば、それで生きていける。馬鹿にされても、事実無根のデマを言いふらされても、暴力をふるわれても、別に自分を卑下することはない。そりゃあ情けなくて、辛くて、苦しい時もあるけれど、自分が悪いわけじゃない。いじめる奴らが悪い。いじめから逃れたいために、自分がいじめる側に加わり、加害者になっては絶対にいけない。自分が精神的に負けないためには、むしろ自分が正しい行いを貫くことだ。そうすることが、自分の自信になり、逆境の中でも、生きていける力になると思います。
中学校ではこんなふうで、人間というのは非常に恐ろしいものだと思いましたが、高校や大学では良い友人に恵まれ、幸せに過ごせました。中学校で出会ったような奴らも、みんな成長をして、大人になればいじめなんかしないようになるのかなと思いましたが、社会に出て、どうもそうではないと。大人になっても、恐ろしい人、訳の分からない人は、たくさんいますね(笑)。そんな人が権力や組織力や金の力や情報発信力をもっていて、もっと酷い惨いことをしてくる場合も多々ある。
何にせよ、いじめで悩んでいる人は、一度大人の知恵を頼ったほうがいいと思います。そして自分は間違ったことをしないこと。いじめられてもできるだけ、他人を傷つけないように。でないと、被害者である自分が加害者に見られてしまうかもしれない。いじめている人間は天才的なほど嘘が上手い場合もありますし、証拠や証人を確保しておくことも大事でしょう。
まとまりがないですが、このへんで。
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★こんな予告文を書いていた時は、さぞつらいだろう
【PJニュース 11月08日】− 7日付の朝日新聞と日経新聞に歴史始まって以来ではないかと思われるような、自殺予告文が載った。
自殺予告文の一部
今日手紙を書いた理由は、生きていくのがつらいからです。いじめた人達は何もバツをうけませんでした。先生に言ったのに先生は何もしませんでした。両親にも言ったのですが「がまんしろ」しか言いません。なんとか親が学校の校長先生や教務員のかたに連絡してもらったのですがなにもかわりません。なのに親や先生は、「お前の性格がわるい。」や「がまんしろしか言わない。」ので、11月8日の水曜日までに何も変わらなかったら「いじめが原因の自殺証明書」どうりに自殺します。場所は、学校でします。みんな信用できないので文部科学大臣の伊吹文明大臣に書きました。僕の名前は11月11日土曜日に自殺のニュースでみんなに知らせてください。お願いします。お願いします。
いじめが原因の自殺証明書
文部科学大臣 伊吹文明様
僕は、いじめが原因で11月11日土曜日に自殺することを証明します。
この手紙をいじめた人達、学校の先生、校長、教育委員、いじめた人達の保護者、僕の両親に自殺をしたら見せてください。あと、マスコミの人々にも全部見せてください。お願いします。
4日に書かれたと思われる手書きの手紙が、6日の午前中に、文科省に届いた。大臣宛、教育委員会宛、校長先生宛、担任の先生宛、クラスのみんな宛、クラスのみんなの保護者宛、両親宛の計7通の手紙が入っていた。差出人は、特定できない。これが本当の手紙だとして、文科省は、消印の一部に「豊」と言う文字があり、関係すると思われる自治体の教委などに調査をするよう指示した。その後「島」と言う字も確認された。(後略)★
2006年10月22日
今日は栗東市長選挙の投票日
今日は衆議院議員大阪9区と神奈川16区の補欠選挙の投票日でもあるのですが、私の一番の注目は滋賀県の栗東市長選挙の結果です。
先日谷澤弁護士の講演会を主催させていただきましたが、実は、谷澤弁護士は、不正な土地取引に暴力団が絡んでいたことについて、ある程度の状況を把握していたそうなのです。しかし、若い私達に迷惑をかけてはいけないと、講演会ではそのことについて触れられませんでした。
栗東市役所に一番近いJR草津線の手原駅前には、写真のとおり、「暴力追放三ない運動実施中」「暴力団を利用しない!」「暴力団に金を出さない!・・・栗東市」という立て看板がありました。暴力団を追放しよう、なんてことを掲げている地方自治体というのを、私は初めて見ました(パチンコ屋にはよくこんなステッカーを貼ってますが)。地方自治体がこのような標語を駅前に掲げなければならないほど、それだけどなたかが暴力団を利用し、あるいは悩まされているということでしょう。
さて、新幹線栗東新駅周辺の不正な土地取引に関する疑惑を指摘した谷澤弁護士の「意見書」に対して、栗東市役所は「栗東市役所新幹線新駅設置に係る栗東市土地開発公社先行取得に関する報告書」というものを出しました。
ざっと目を通した感想を以下に書きますが、やはり不透明感が拭えません。
・この「栗東市新幹線(仮称)南びわ湖駅設置対策会議」の座長は助役であり、関係部長級職員も参加していて、最終的には「不透明な事実関係は存在しなかった」と判断しているのだから、もし不透明な事実が露呈したら、助役以下部長旧職員は全員責任を取るのでしょうか。
・中辻さんが土地の売買を申し出たことに対して「財政事情等により」断ったにもかかわらず、その1年後に中辻さんが第三者に売った三倍もの値段で公社が山本氏から買ったのは谷澤弁護士の意見書の指摘とおり。その山本氏への対応として、この報告書にはいろいろと理由を書いているが、どうしてその理由をもって、中辻さんから買わなかったのか。
・土地取引の登記について、中間登記を省略したとしているが、慣例化されているからといって、公社が、公務員が、不動産登記法上では想定されていないやり方で登記してよいのか。このやり方は脱法・不法というか、違法ではないのか。不動産登記法では認められていないやり方で登記をしていたことを、「慣例化されているから」というのは、開き直ったような言い方のように感じる。公社・公務員ならば、尚のこと法律をきちんと守らなければならないはず。中間のブラックな取引を隠蔽するために不法な登記をしたのではないか。ちゃんと登記をやり直して取引の実態を明らかにすべきではないか。
・報告書には、中辻さん、山本氏、公社の三社しか登場しないが、取引には、中辻さんが土地を譲渡したという第三者の少なくとももう一人が存在するはず。その少なくとも4社間の取引の時期と金額はそれぞれどのようになっているのか。それを明示しない限り、透明であるとはとても言えない。
・会計基準が適法であったとしているが、では公社から民間に土地を実勢価格で売却したら、帳簿上すごい損害が発生することになる。その損害の責任は市長さんや市職員がとるのか?その損害をうやむやにするために、新駅を強引に作って、周辺の土地の価格を高くしようとしてるのではないか。「先導プロジェクト」として官民一体で箱物を造ろうとしているが、そういった形で第三セクター等を作り、そこに簿価の不当な高値で売り抜ける可能性もあるのでは?
ただ、会計処理の方法については、道路公団でもそうでしたが、官には、民間の会計で言う「減価償却」という考え方がこれまではなく、動産に修繕などを行っていった場合、帳簿上はどんどんとその資産価値が上がっていくという馬鹿げたことが起きていました(笑)。ですので、栗東市土地開発公社所有の土地についても、そういう考え方だと言われれば仕方がないのかもしれません。けれども、そんな考え方は、民間では通用しないでしょう。地主に補償するたびに、その補償額が土地代に上乗せされ、土地代が高くなっていくなんて、あまりにも不自然です。
平成17年に作られた新たな会計基準について、その導入を栗東市は何故か留保しているそうですが、土地取引にやましいところがないならば、新たな会計基準で土地の簿価を算定し直し、それを市民に明示すべきではないでしょうか。
どなたが市長になるか分かりませんが、しっかりと土地取引の実態を調査して、市民に公開して欲しいですね。
市長選が終わったら、田原総一朗さんには、ぜひ新市長に突っ込んだインタビューしてほしいですね。
栗東市役所で一ついいものを見つけました。
栗東市役所のトイレ。「ハエをめがけて小便してください」と。
便器に蝿がいると、蝿を目掛けて小便をしたくなるという男の心理を利用して、便器周辺の小便の飛び散りを抑えることが出来るという、噂の「蝿の描かれた便器」。ここで初めて見ました(笑)。でも蝿の位置がちょっと高いぞ。これではむしろ小便が飛び散るかも(笑)。
栗東市内を走るくりちゃんバス。見たところでは、手原駅での乗降客は1人か2人しかいませんでした。駅やバスを利用する人はほとんどいない様子。車の交通量は多かったので、栗東市は車社会なのでしょう。
JR手原駅から栗東市役所までの道を歩くと石屋さんが。こうした普通の墓もあるのですが、いろいろな石製品がおいてあり、その技術の高さに驚きました。
馬。栗東市といえば、やっぱりJRAのトレーニングセンター、通称「トレセン」が有名ですからね。
ウルトラマン。スペシウム光線ということは、やはり初代でしょうか。
怪獣。ドクタースランプアラレちゃんで、がっちゃんと遊んでそうなかわいい怪獣ですね。
細かい造りの石細工も。小さな水車でしょうか。
石の橋を渡るドラえもん。顔とポケットの濃淡が違います。どうやって造っているのでしょう?ただ、顔とその周りの部分の石は、逆のほうがよかったと思います。
アンパンマンです。石だけに、戦ったら非常に強そうですね。
ふくろうの親子。芸術的な作品です。
この砲丸投げの選手の像も芸術的。前衛的なアート感が出てます。
ペコちゃん、七福神、郵便ポスト・・・何でもできますね。すごいなあ。
「新駅周辺の土地を公園墓地に利用すれば?」と以前書きましたが、ユニークな墓石の供給側は大丈夫なようです(笑)。
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2006年10月14日
学級崩壊・・・最近の原因
13日の金曜日の産経新聞の朝刊に、「学級崩壊---先生、子供の友達感覚が招く『なれ合い型』急増」という記事がありました。
この記事によると最近、「管理重視で指導好きの教師に一部の子供が反発、それが広がっていく『反抗型』」の学級崩壊よりも、「優しい教師による友達感覚の学級運営が瓦解を招く『なれ合い型』」の学級崩壊が増えているとのこと。
「学級のルールが守れなくても『今日は仕方がない』などと特例を設けたり、私語を許す」など、生徒のルールの遵守をルーズにしていると、「やがて教室内には、教師の気を引く言動が無秩序に生まれ、『あの子がほめられて面白くない』『先生は私と仲良くしてくれない』などの不満が噴出。告げ口が横行し、学級の統制が取れなくなる」そうです。
原因は教師の側だけでなく、生徒の規範意識などにもよるのでしょうが、教師が生徒に対して「学校のルール」「社会のルール」といったものをしっかり守るよう強制することが大事なようです。(当然のことながら、教師が率先垂範して「学校のルール」を守らねば、生徒に見透かされ、信頼関係を損なうことになるでしょう。)
先日、東京地裁で、国旗・国歌を強制する東京都教委の通達や校長への職務命令は思想良心の自由を侵害する旨の判決が下されました。この判決に拍手喝采を送っている教師は非常に多いと思います。
けれども、もし生徒が「思想信条の自由」を理由に「学校のルール」を破り、教師に反抗し始めたら・・・これは私の教師の友人がこの判決に憤慨して言っていたことですが、もしそうなれば、教師には返す言葉がなく、学級は成り立たなくなってしまいます。判決を勝ち取った教師達は自己満足しているかもしれませんが、結局、自分で自分達の首を絞める結果になったのです。
教師の皆さんのためにも、上告審では判決が逆転することを望みます。
しかし、こうした「学級崩壊」に似たようなことは、家庭でも職場でも起こりえることです。教師でなくとも、集団を率いる立場にいる場合は、集団が崩壊しないように、規律と愛情をもって立ち向かわなければなりませんね。
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★【産経新聞】「なれ合い型」学級崩壊が急増 都市部で顕著
http://www.sankei.co.jp/news/061013/sha001.htm
子供の教師への反発が広がって学級運営が立ち行かなくなる「反抗型」の学級崩壊が影を潜める一方で、友達感覚の優しい先生とのなれ合いの末に秩序が崩れる「なれ合い型」の学級崩壊が都市部の小中学校を中心に急増していることが、都留文科大学の河村茂雄教授(心理学)の調査研究で分かった。こうしたケースは、表面上は和やかな雰囲気の教室に崩壊の兆候が潜むだけに、教師の落胆も大きく、立て直しのための処方箋(せん)も見つけにくいという。
河村教授は集団心理研究の立場から学級崩壊の兆候を探る「学級集団アセスメント(QU)」と呼ばれる手法を提唱。依頼を受けた全国延べ約5万学級の全児童生徒を対象に心理テストを実施し、学級崩壊の予防策についてアドバイスを続けている。
河村教授によると、学級崩壊は平均で10校に1校の割合で起きており、そのプロセスは(1)管理重視で指導好きの教師に一部の子供が反発、それが広がっていく「反抗型」(2)優しい教師による友達感覚の学級運営が瓦解を招く「なれ合い型」−の2つに大別できるという。
学級崩壊の広がりが問題化した平成9年当時は、「反抗型」が主流だったが、最近は地方の学校で散見されるだけ。16年の大規模調査では、なれ合い型のケースが特に小学校で急増。首都圏の小学校で崩壊した学級の60〜70%がなれ合い型だったほか、地方でも、県庁所在地や人口密度が高い新興ベッドタウンなどの学校で増えているという。
教授によると、なれ合い型の学級崩壊は、こんなプロセスをたどる−。
年度当初、保護者は「自分の子供は受けいれられている」と感じ、教師との信頼関係が築かれる。だが、内実は先生と個々の子供の関係ばかりが大切にされ、集団としてのまとまりに欠けている。教師は友達口調で子供に接し、子供に善悪を理解させず、曖昧(あいまい)な態度を取ることが多い。
学級のルールが守れなくても「今日は仕方がない」などと特例を設けたり、私語を許すなどルール作りがおろそかになり、子供側には「ルールは先生の気分次第」という空気が生まれる。やがて教室内には、教師の気を引く言動が無秩序に生まれ、「あの子がほめられて面白くない」「先生は私と仲良くしてくれない」などの不満が噴出。告げ口が横行し、学級の統制が取れなくなる。
河村教授は「反抗型はかつて中学校で問題となった『荒れる学校』に近いパターン。問題を抱えた子供をしっかりマークして指導方針を変えるなど処方箋が比較的打ち出しやすいが、なれ合い型の崩壊は学級のどこから崩れるかわかりにくい問題がある」と指摘。
「最近の学校は個性重視が説かれ、個に寄り添える教師が増えた。その半面で教師も子供も集団形成や統制が苦手で、学級は集団というより群衆に近い状態になっている」と語っている。★
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2006年10月07日
谷澤忠彦弁護士講演会、開催いたしました!
栗東市立中央公民館において、先ほど谷澤忠彦弁護士の講演会が終了しました。もしかすると、誰も来ないんじゃないか、なんて神野さんと話していたのですが、なんと57名もの方がいらしてくださいました!ご来場いただいた皆さんには大変喜んでいただくことができ、企画したこちらとしても、本当に嬉しい限りです。そのお陰で、ひいていた風邪も何だか良くなったような気がします(笑)。谷澤先生と神野さん、神野さんのお母様に感謝です。
青年塾関係者としては、関西クラス8期の佳世姉様がただ一人来てくれました。ありがとうございます!
詳細は後日に。とりあえず写真だけアップしておきます。
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2006年10月06日
明日、谷澤忠彦弁護士の講演会を行います!
独自の調査で栗東市土地開発公社が不当に高額な土地取引を行っていた実態を暴いき、それをまとめた意見書を嘉田知事に直接手渡した谷澤忠彦弁護士の講演会を栗東市で行うことになりました。よろしければ是非ご参加下さい!
■講演会開催
演題:新幹線栗東新駅周辺の土地取引の真実!
〜新駅は、栗東市の「起爆剤」か?
それとも「自爆スイッチ」か?〜
講師:谷澤忠彦弁護士
日時:平成18年10月7日(土)午後7時から約2時間
場所:栗東市中央公民館2階第二会議室(栗東市役所前)
■講演会の概要
嘉田知事が公約に掲げたことで全国的に有名になった新幹線新駅(仮称「南びわ湖駅」)の問題。その新駅の必要性や周辺の土地取引について、1ヶ月以上にわたって独自調査を進めてきた谷澤忠彦弁護士が、新たに判明した事実を語って下さいます。
また、谷澤弁護士の講演の前には、新駅の問題について勉強してきた私達「関西もりあげ隊」が、「電子黒板」を用いて問題の概要を分かりやすくご説明いたします。谷澤弁護士の講演後には質疑応答の時間を設け、新駅問題について市民の皆さんと共に理解を深めたいと考えています。
■講師紹介
昭和16年、大阪市生まれ。昭和38年、京都大学在学中、司法試験合格。昭和39年、京都大学法学部卒業。昭和41年、最高裁判所付属司法研修所を経て、弁護士を開業(24歳)。現在、学校法人・ルネス学園グループ代表理事、学校法人・江の川学園理事長。第15回イエローリボン賞(ベストファザー賞’96年)受賞。テレビや講演活動を通じて、これからの社会と学校教育、家庭環境のあり方を語り、健康福祉を提唱する。「官僚不正を一掃する会」主宰。新幹線新駅周辺の土地取引の実態を独自の調査で暴き、先日、それらをまとめた意見書を滋賀県庁で嘉田知事に直接手渡した。
メールでのご連絡はこちらまで!
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2006年09月26日
新幹線新駅は、栗東市の「自爆スイッチ」だ!
!!!緊急告知!!!
平成18年10月7日(土)午後7時から約2時間、栗東市中央公民館2階(栗東市役所前)で、谷澤忠彦弁護士の講演会を開催することになりました!
詳しくは、こちら!
昨日、栗東市の新駅建設のための起債を差し止める命令が大津地裁から出されました。10月15日からは栗東市で市長選挙も行われ、今後さらに新幹線栗東新駅問題は加熱しそうです。
以下に、先日の青年塾・串本講座で「新幹線栗東新駅の建設凍結は、是か非か?」というテーマで行ったディベートにおいて、我々OBチームが用意した是側の立論にプラスアルファしたものを記します。
ディベートではOBチームが勝利しましたが、それもこれも9期生の神野さんが実によく調査してくださったお陰です。9期生の戸田さん・宮崎さんも、当日の午前3時半頃まで一生懸命準備してくださいました。貴重な経験をさせていただき、本当にありがとうございました!
1.新幹線栗東新駅とは
「もったいない」をキャッチフレーズに滋賀県知事に当選した嘉田氏。彼女が建設凍結を公約にしたことで「栗東新駅」のことが一躍有名になりました。この駅、建設予定地は、東海道新幹線・京都駅〜米原駅間の滋賀県栗東市。「南びわ湖駅」「びわこ栗東駅」など、いくつかの仮称が付けられていますが、ここでは単に新駅と呼びます。
この新駅は「請願駅」といって、滋賀県や栗東市をはじめ、近隣市が資金を負担して、つまり、税金を使って作られるものであり、その建設は「公共事業」となります。公共事業である以上、社会的必要性が高いことが前提となりますが、この新駅は、後述のとおり、高い社会的必要性があるとは考えられません。また、多額の税金が投じられるにもかかわらず、土地の買収において、極めて不正な取引がされていたことも判明しました。
2.新駅の利便性
新駅の建設予定地は、上図のとおりで、JR東海道線の栗東駅から1km、JR草津線の手原駅から800m離れており、乗り換えにおいては極めて不便な場所です。
新駅には、1時間につき、新幹線の上り・下りが各1本ずつしか停まらないことも明らかに。当然のぞみは停車しません。新駅ができれば、京都まで新幹線で9分で行けるようになりますが、現在でも、草津駅から京都まで新快速で19分で行くことができます。新駅から新幹線を利用した場合、余分に特急料金の700円も必要に。わずか10分しか違わないのに、700円も上乗せして払う人がいるでしょうか。
新駅の建設には約240億円という巨額の税金が必要であるとされていますが、その割には利便性がほとんど高まらないのです。
3.不透明な資金計画
現在新駅の建設費用は、上述のとおり、約240億円と見積もられています。しかし、独自に調査を進めている谷澤弁護士は、「新駅建設についての考え方といった抽象的な資料は存在しますが、財政と連動した具体的な資料は見当たりません」「栗東市および栗東市土地開発公社に対し、新駅についての質問状を提出しましたが、何らの回答は得られませんでした」と嘉田知事に宛てた意見書の中に記しています。
総費用の金額は約240億円と示されていますが、詳細な見積や図面などはまったく開示されていません。非常に不透明な資金計画だと言わざるを得ません。
4.不正が疑われる土地取引
栗東市土地開発公社が、新駅建設や周辺開発のために先行取得した約15000坪の土地の簿価は、平成18年4月時点で合計112億円。1uあたりにすると平均約19万円ですが、その土地の路線価格の平均は約5万円でした。公社は、路線価の4倍という不当に高い金額で土地を取得したことが分かります。
その土地取引の中には、こんなものが・・・平成12年3月、公社は、中辻さんという方がもともと所有されていた土地を取得。しかし、中辻さんと公社が直接取引をしたのではありません。当初、中辻さんは、公社に対して土地の売却を求めたのですが、公社はその申し出を拒否。その後、中辻さんは、第三者に対して、1坪15万円で土地を売却します。ところがその土地が、何故か、山本氏なる人物から1坪91万円で公社に売却されていたのです。この経緯は極めて不可解であり、闇の勢力の存在と、それと公社との結託を疑わせます。
5.「経済波及効果」に関する疑問
栗東市は、経済波及効果を「1年で約3700億円」と試算しています。しかし、ほとんど利便性が高まらないのに、これほどの経済波及効果があるとは考えられません。実はこの試算、バブル期の昭和63年度のもの。現在の状況に沿った厳密な再試算が必要であるのに、栗東市は何故かそれを怠っています。
栗東市は、経済波及効果の試算で、観光客を初年度1日につき2952人と見積もっていますが、観光資源が乏しい栗東市に、果たしてそれだけの観光客が来るのでしょうか。「ぶらり栗東」という栗東市が発行している観光案内には、「@伊勢落の千本松、A栗東市環境センター、B寿泉神社の六面石憧、C岩上神社・・・」などが挙げられていますが、全国的に知名度に乏しいものばかりで、とても観光名所として集客力があるとは思えません。
通勤・通学客を1日1970人と見積もっていますが、新幹線を通勤・通学に使う富裕層がそれほど栗東市に存在するのでしょうか。
建設効果を10年で約6426億円と見込んでもいますが、それだけのビルを建てても、そこに企業が進出するとは考えられません。栗東市は「先導プロジェクト」と称して官と民が協力して様々な施設を駅前に建設する計画を立てています。しかし、大阪市や横浜市のような大都市でもこのような箱物有りきのプロジェクトは破綻しています。栗東市が強引にこのプロジェクトを推し進めても、無駄に税金を食い潰し、借金だけが残る結果に終わると考えられます。
6.重い財政負担
新駅の建設予定地は地盤が弱く、その補強のための費用もかかるため、建設費が約240億円と日本一高い「請願駅」となります。他の請願駅の建設費は100億円前後。新駅周辺の開発も含めると、総額656億円もかかると試算されています。建設予定地の北側には積水ハウスの工場があり、その移転費用にも30億〜300億円かかると言われています。
栗東市は乗り換えの利便性を高めるためJR草津線にも新駅を建設し、ムービングウォーク(動く歩道)で新幹線の新駅を結ぶとしていますが、その費用は約50億円。
現在約1000億円もの借金があり、すでに、年間歳入約250億円のうち、約18%にあたる約45億円を返済に充てている栗東市。新駅の駅舎建設・周辺開発のために、今後、約280億円もの新たな起債を計画しています。この新たな借金による栗東市民の1世帯あたりの負担額は約150万円。150万円あれば、車を買ったほうが、むしろはるかに市民の利便性が高まるのではないでしょうか。
栗東市は、新駅による経済波及効果によって人口・企業が増え、税収が増えると予測しています。しかし、この予測が外れ、現状の税収のまま、あるいはそれを下回ることになれば、栗東市の財政収支は確実に悪化します。現在栗東市の実質公債費比率は13.6%ですが、この比率が18%を上回ると、市独自で起債ができなくなります。
新たな借金と、金利負担・税収の落ち込みが重なれば、夕張市のように財政再建団体に転落する恐れもあります。
7.新駅建設は栗東市の「自爆スイッチ」
ずさんな需要予測に基づいて656億円もの税金を投入してしまうよりも、新駅建設を凍結して計画を再検討すべきです。
土地取引の疑惑については、徹底的に調査をし、場合によっては刑事責任の追及をするべきです。
夢のような「経済波及効果」を吹聴し、建設費の裏付けや不正な土地取引についての情報を開示せず、市民に重い税負担を負わせる栗東市のやり方は、「悪徳商法」のようなものではないでしょうか。もう一度しっかりとした需要予測を行い、すべての情報を開示したうえで、建設の是非を市民に問うべきです。
栗東市の国松市長は「新駅建設は、栗東市の存亡を賭けた一大事業であり、起爆剤である」と言っていますが、需要予測が外れ、人口減などで税収が落ち込めば、財政破綻の危険も高まります。新駅建設は、栗東市にとって、起爆剤どころか「自爆スイッチ」になりかねないと考えます。
8.余談
新駅促進協議会の事務所には、滋賀県出身の田原総一朗のインタビュー記事が掲載されていました。しかし、上記のような事実を知ったら、どういう反応をされるのでしょうか。ぜひ新駅の問題をサンデープロジェクトで取り上げていただきたいですね。
公社が買い取った土地は今後どうしたらいいのか。私は、日本の人口の20%以上を占めまでになった高齢者の需要を見越して、市営の公園墓地にすべきだと考えます。
栗東市にはインターチェンジがあり、道路交通の便がよく、近隣府県から墓参りするには最適な距離です。同じ滋賀県の信楽町と提携して、墓石に信楽焼きを使うなど、ユニークで愛着を感じられる、明るいイメージの墓地公園にし、墓地にお参りにくる「お客様」を相手に、線香や供花などの「お墓参りグッズ」を売るなどもして、墓地関連ビジネスを推進するというのはいかがでしょう。お墓を大事にしない日本人はいないので、お墓のある栗東市は大切にされ、お盆は人で溢れ返り、「ユニークな墓地公園」という新しい観光名所ができることによって、「観光客」も訪れるようになるのではないでしょうか。市民と協力して墓地公園を企画・運営をすれば、愛郷心も芽生えてくると思われます。
とりあえず、栗東市民をばかしたタヌキ達には、責任をとる意味で、一番最初に墓地を買ってもらって、信楽焼きのタヌキの墓標を立て、死後はそこに眠って欲しいですね(笑)。
JR東海道線の栗東駅前に行きましたが、人々のにおいがまるでないのに驚きました。駅舎はガラス張りでとてもきれい。駅前にはきれいな高層マンションが立ち並び、大きなショッピングモールもある。だんご三兄弟のような素敵なオブジェもある(笑)。けれども、地面のタイルの隙間からは草がぼうぼうと生え、午後6時の退勤時間だというのにほとんど人影がない・・・まったく市民の愛着心というものをここには感じませんでした。こう言っては失礼かもしれませんが、まるで「新築されたゴーストタウン」のように私には思われました。新幹線の新駅ができても、同じような状況になるのは目に見えています。
栗東市は、大型の公共事業を行政主導で計画するより、住民一人ひとりに街づくりに参加してもらえるような、そんな行政を目指す必要があるのではないかと感じました。
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!!!緊急告知!!!
平成18年10月7日(土)午後7時から約2時間、栗東市中央公民館2階(栗東市役所前)で、谷澤忠彦弁護士の講演会を開催することになりました!
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2006年09月18日
吉野家の牛丼が復活
吉野家の牛丼が、今日一日だけ復活する。
復活を待ち望む多くの牛丼ファンのために、というのが理由だろうが、1日だけ復活させて、アメリカ産牛肉を使った牛丼をどれだけの人が受け入れるか見たい、という実験的な意味が多分にあるのではないかと思う。
私個人としては、牛丼は大好きだが(いつも生卵をかけて食べていた)、人生があと数十年残っていると思われるので、食べに行く気は起こらない(笑)。牛肉の輸入再開の交渉に際して、日本がアメリカに対して強く出られない立場の中で、のらりくらりとかわしてくれていた農林水産省には心の中でエールを送っていたが、輸入が再開された今となっては、できるだけ牛肉を食べないようにして「本土防衛」的に自衛するのみである。
吉野家のサイトでは、米国産牛肉の安全を謳っているが・・・
★吉野家の牛丼 安全・安心!納得ツアー 〜吉野家の牛丼ができるまで〜
http://www.anzen-anshin.tv/
吉野家も、アメリカ産牛肉に頼らないで、何とかできなかったのか。日本の牧場に投資して、独自に安全で安い牛肉を開発するとか、オーストラリアやニュージーランドの牛肉を使うとか。値段が多少高くなろうとも、吉野家ファンは、牛丼を食べにくると思うのだが、そうした方向での今日のような実験的な日は設けられることはなかった。牛丼に関しては、あくまでアメリカ産にこだわる吉野家は、資本等でアメリカと関係が深いのだろうか。それとも吉野家の牛丼の味は米国産牛肉でなければ出せないのか、あるいは「安い」ことにこだわっているのか。
「ピンチをチャンスに」と言うが、この時期にまたアメリカでBSEに感染した牛が見つかったりすれば、客足がますます遠のくという、さらなるピンチを招きかねないのではないか。
「ピンチをチャンスに」といえば、こんな記事があった。
★【産経新聞】井口インターナショナル、マンション耐震情報開示サイト開設
建築物の構造設計を行う1級建築士事務所「井口インターナショナル」(東京都渋谷区、井口哲朗社長)は、耐震性に優れたマンション選びの支援サイト「耐震ドクター」(http://www.taishin-doc.com)を開設した。一般消費者の保護を目的に、新築・中古マンションの耐震性情報を掲載するほか、プロの構造設計者がメールでの無料相談に応じる。
マンションの耐震性に関しては、「デベロッパーはデザインや立地などをアピールするが、耐震偽装事件後も構造的な耐震性情報はほとんど開示していない」(井口社長)のが現状という。
「耐震ドクター」では、パンフレットやモデルルームだけ見ても耐震性の優劣の判断ができない一般消費者のため、各デベロッパーから提供される新築・中古マンションの設計内容を同社の構造設計者らが改めて審査。審査に合格したマンションの物件情報のほか、構造設計の担当者や施工者の名前、独自に査定した耐震強度と関係が深いとされる躯体(くたい)費(鉄筋、コンクリート工事などにかかる費用)など56項目を掲載し、各マンションの耐震性を比較検討できるようにした。(後略)★
耐震偽装事件で消費者は、姉歯物件以外にも内心疑惑の目を向けていることだろう。そうした状況で、構造設計を行う1級建築士事務所が記事のようなサイトを作るというのは、まさに「ピンチをチャンスに」ではないかと思う。
今回の米国産牛肉の輸入再開をチャンスにするとするならば・・・保険会社が、吉野家の前で、米国産牛肉が原因で変異型ヤコブ病に罹った場合に保険金を支払う「狂牛病保険」を売り出すとか(笑)。
以前、回転寿司チェーンの「くら寿司」で、「企業の差は安心の差です。」と書かれたポスターが貼られていた。「安全の差」ではなく「安心の差」というところが味噌だと思う。絶対の安全、というものはこの世には存在しないが、万一事故が起きたとき、企業や行政が、どれだけ人々のことを思って迅速に対応してくれるか。そこに安心感、「安心の差」が生まれる。プールでの事故・飲酒運転による事故が起きてからの、各自治体の対応の差を比較してみると、その差が歴然だろう。
今日の吉野家の牛丼は全国で100万食限定らしい。数時間のうちに売り切れとなるのか、それとも閑古鳥が鳴くのか。どれだけの人が牛丼を食べるのか、結果が気になる。英国ではBSEに罹った牛が約18万頭いた中で、変異型ヤコブ病(vCJD)にかかった人は約100人。変異型ヤコブ病の発生率は500万人に1人と推定されている。今日牛丼を食べて変異型ヤコブ病にかかる可能性は極めて低いが、安心感という点では・・・
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2006年08月15日
2006年08月05日
亀田興毅はベネズエラで再戦を!
亀田三兄弟の長男・亀田興毅対ランダエタ(ベネズエラ)のライトフライ級王座決定戦は、視聴率は非常に高かったそうですが、その「疑惑の判定」に対して数万件の苦情が寄せられた、とのこと。
本当に亀田興毅が真の世界チャンピオンであることを世間に証明したいのなら、対戦相手・ランダエタの母国ベネズエラで再戦して、勝利することが一番でしょうね。
ベネズエラの日本大使館には、日本人からランダエタに対するお詫びのメールが多数届けられたとのこと。疑惑の判定といえば、日韓ワールドカップでの韓国有利の判定がされたことや、ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)でアメリカ有利の誤審を繰り返したボブ・デービッドソン審判を思い出しますが、韓国人やアメリカ人が、他国に謝罪のメールを送ったという話は聞いたことがありません。公正さや羞恥心を多くの日本人が忘れていなかったことが、少し嬉しいです。
ローソンでは「亀田興毅応援企画・亀田の夏祭り」と題して、亀田興毅をイメージした商品が売られていました。
・チャンピオン『獲ったるぞ!弁当』
赤コーナーにはメンチきってカツ!青コーナーには鶏タルタルで中央のチャンピオンベルトを獲ったるで〜!
・『吠えるシャー!コラ!』(シャコ入)海鮮丸太巻
丸太トレーニングの丸太をイメージ!(樹脂性ナイフの「のこぎり」付)
・メンチ切って勝つ!サンド
メンチカツの真ん中に、棒トンカツをはさんだダブルカツサンド!
・亀田の『夏闘拳』そば
興毅の大好物「納豆」と大根おろしの相性抜群!!暑い夏にピッタリの元気なれる冷やし麺!
・10品目の納豆サラダ
興毅の大好物「納豆」におろしポン酢をかけて食べるヘルシーサラダ。
・浪速乃闘拳サラダ
興毅の大好物「納豆」にとろろ芋を合わせた和風ネバネバサラダ
しかし、試合後にローソンのウェブサイトを見ると、この企画のページは消されておりました。亀田興毅がKO勝ちしていれば、販売も継続され、商品もバカ売れしたと思いますが。
実在の人物をキャラクターに使用するのは、リスクも覚悟しておく必要がありますね。
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★【産経新聞】「亀田勝利」判定を批判 ベネズエラ国営通信
http://www.sankei.co.jp/news/060803/spo052.htm
【リオデジャネイロ2日共同】世界ボクシング協会(WBA)ライトフライ級王座決定戦で、亀田興毅選手(協栄)に敗れたフアン・ランダエタ選手の母国、ベネズエラの国営通信は2日、「日本の観客たちも勝者はランダエタだと思った。審判たちの判断は非難されている」と指摘、判定を批判的に報じた。
同通信のホームページがスポーツニュースのトップ扱いで伝えた記事は、序盤からダウンを奪うなど「豊富な経験を持つランダエタ選手は終始攻撃的で、終盤では(亀田選手を)圧倒した」と高く評価。判定で敗北を告げられると、ランダエタ選手が不満を表明したと伝えた。
このほか同国の主要メディアの電子版は軒並み、東京発で「疑惑を呼ぶ判定」「物議を醸す勝利」などの見出しで試合を報じたAP通信などの記事を掲載した。★
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2006年07月22日
介護殺人に思う---こんな老人ホームはどうだろうか?
京都で、介護の疲れと生活苦から、54歳の息子が86歳の認知症の母親を合意のうえで殺害し、自らも自殺を図った事件がありました。その息子に対して、京都地裁は執行猶予付きの判決を下しました(私としては、認知症のある人との合意の成立を、どのように裁判官は判断したのかというところが少し引っかかりますが)。裁判官は時折涙を流しながら、この切ない事件に対する判決文を読み上げたそうです。
私は老人ホームで働いていますが、施設でスケールメリットを活かして比較的効率良くやっていても「介護というのは大変だ」と日々感じています。家庭で介護をされている方の苦労は、相当なものだと思います。
しかもこの事件のように、認知症の方が昼夜逆転の生活をしていたら、介護者は夜もおちおち眠れません。私の勤務している老人ホームでも、夜中に奇声を上げたり、館内を徘徊するなどの例がありました。そういう人がいるときは、夜勤の職員は大変です。認知症の方は、我々の意表を突くことをされることが多々あり、目が離せません。朝、居室を訪ねたら、部屋がウンコ・小便まみれになっていることも時々あります。そういう場面に遭遇したときは、火事の現場に突入する消防士のように、「えいやっ!」と意を決して飛び込んでいって、お部屋を掃除するわけですが(笑)、もしそんなことを自分の家でされたとしたら、たまったものではありません。程度によって違いはあるでしょうが、認知症の方を家庭で介護するというのは、本当に大変だと思います。
我々は介護をして給料をもらえますが、家庭で介護をする家族には給料は出ません。「同じ介護をしているのに、仕事でしている人間には介護保険制度で介護報酬が与えられるのに、家族が介護しても1円ももらえない。不公平ではないか」と訴える意見を以前新聞の投稿欄で見たことがありますが、それが今の制度の矛盾であり、限界なのでしょう。
私は機会があるごとに「こういう老人ホームをつくればどうでしょう?」と、議員の人や福祉の関係の人に提案しています。
それは、家庭での介護の負担が非常に重くなってきたら、介護されている高齢者を低額(月額15万円以下)で入居させるだけでなく、さらに、介護をしていた家族を職員として優先的に採用する老人ホームです。
そんな老人ホームが地域にあって、家族を丸ごと受け入れてくれれば、家族は、介護の負担が軽減されるうえに、介護を仕事とすることで給料がもらえることになります。介護の仕事は賃金が安いですが、無給だった家庭での介護よりはましでしょう。京都の事件では、介護と両立できる職が見つからなかったことが殺人の原因の一つでしたが、家庭でやっていたことを仕事としてそのまま続けられる環境があれば、こうした悲惨な事件も多少は防げるはずです。老人ホームの居室に、家族が同居することを認めれば、家族の住居費も軽減されるのではないでしょうか。
また、家族が職員として働けば、介護の技術を身につけることができますし、国家資格である「介護福祉士」の取得のための実務経験も得られるので、後々も自身の生計を立てるのに役立つ可能性が大きいと思います。
これは、あまり生活保護に頼らずに済む、一挙両得の策ではないでしょうか。また、法律や介護保険制度等を変更することなく、老人ホームの運営者側の志一つで行うことができるものでもあります。
しかし、民間のホームは営利を目的としているので、何もメリットがなければ、なかなかこうしたものを受け入れてはくれません。老人ホームでは入居者3名に付き介護職が1名以上と決められていますので、職員が余剰気味になる心配もあります。そこは、国や地方自治体が金銭的な補助をしたり、そうした老人ホームの建設を優遇したりすることで、乗り越えていくべきではないかと思います。
今後ますます少子高齢化が進み、要介護者が増える一方、介護する側の人材の確保は難しくなると予測されています。介護される側も、する側も、幸せになれるように、この事件の判決を単なる美談とせず、具体的な方策をみんなで考えて、実行していかなくてはならない時期に来ているのではないでしょうか。
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私は老人ホームで働いていますが、施設でスケールメリットを活かして比較的効率良くやっていても「介護というのは大変だ」と日々感じています。家庭で介護をされている方の苦労は、相当なものだと思います。
しかもこの事件のように、認知症の方が昼夜逆転の生活をしていたら、介護者は夜もおちおち眠れません。私の勤務している老人ホームでも、夜中に奇声を上げたり、館内を徘徊するなどの例がありました。そういう人がいるときは、夜勤の職員は大変です。認知症の方は、我々の意表を突くことをされることが多々あり、目が離せません。朝、居室を訪ねたら、部屋がウンコ・小便まみれになっていることも時々あります。そういう場面に遭遇したときは、火事の現場に突入する消防士のように、「えいやっ!」と意を決して飛び込んでいって、お部屋を掃除するわけですが(笑)、もしそんなことを自分の家でされたとしたら、たまったものではありません。程度によって違いはあるでしょうが、認知症の方を家庭で介護するというのは、本当に大変だと思います。
我々は介護をして給料をもらえますが、家庭で介護をする家族には給料は出ません。「同じ介護をしているのに、仕事でしている人間には介護保険制度で介護報酬が与えられるのに、家族が介護しても1円ももらえない。不公平ではないか」と訴える意見を以前新聞の投稿欄で見たことがありますが、それが今の制度の矛盾であり、限界なのでしょう。
私は機会があるごとに「こういう老人ホームをつくればどうでしょう?」と、議員の人や福祉の関係の人に提案しています。
それは、家庭での介護の負担が非常に重くなってきたら、介護されている高齢者を低額(月額15万円以下)で入居させるだけでなく、さらに、介護をしていた家族を職員として優先的に採用する老人ホームです。
そんな老人ホームが地域にあって、家族を丸ごと受け入れてくれれば、家族は、介護の負担が軽減されるうえに、介護を仕事とすることで給料がもらえることになります。介護の仕事は賃金が安いですが、無給だった家庭での介護よりはましでしょう。京都の事件では、介護と両立できる職が見つからなかったことが殺人の原因の一つでしたが、家庭でやっていたことを仕事としてそのまま続けられる環境があれば、こうした悲惨な事件も多少は防げるはずです。老人ホームの居室に、家族が同居することを認めれば、家族の住居費も軽減されるのではないでしょうか。
また、家族が職員として働けば、介護の技術を身につけることができますし、国家資格である「介護福祉士」の取得のための実務経験も得られるので、後々も自身の生計を立てるのに役立つ可能性が大きいと思います。
これは、あまり生活保護に頼らずに済む、一挙両得の策ではないでしょうか。また、法律や介護保険制度等を変更することなく、老人ホームの運営者側の志一つで行うことができるものでもあります。
しかし、民間のホームは営利を目的としているので、何もメリットがなければ、なかなかこうしたものを受け入れてはくれません。老人ホームでは入居者3名に付き介護職が1名以上と決められていますので、職員が余剰気味になる心配もあります。そこは、国や地方自治体が金銭的な補助をしたり、そうした老人ホームの建設を優遇したりすることで、乗り越えていくべきではないかと思います。
今後ますます少子高齢化が進み、要介護者が増える一方、介護する側の人材の確保は難しくなると予測されています。介護される側も、する側も、幸せになれるように、この事件の判決を単なる美談とせず、具体的な方策をみんなで考えて、実行していかなくてはならない時期に来ているのではないでしょうか。
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★【産経新聞】認知症の母殺害に猶予判決 京都地裁
http://www.sankei.co.jp/news/060721/sha062.htm
≪「介護の苦しみ」理解示す≫
介護疲れと生活の困窮から今年2月、合意の上で認知症の母親=当時(86)=を殺害したとして、承諾殺人などの罪に問われた長男の無職、片桐康晴被告(54)=京都市伏見区=に対する判決公判が21日、京都地裁で開かれた。東尾龍一裁判官は「結果は重大だが、被害者(母親)は決して恨みを抱いておらず、被告が幸せな人生を歩んでいけることを望んでいると推察される」として懲役2年6月、執行猶予3年(求刑・懲役3年)を言い渡した。
判決によると、片桐被告は今年1月末、介護のために生活が困窮し心中を決意。2月1日早朝、伏見区の桂川河川敷で、合意を得た上で母親の首を絞めて殺害し、自分の首をナイフで切りつけ自殺を図った。
論告や供述によると、片桐被告の母親は父親の死後の平成7年8月ごろに認知症の症状が出始め、昨年4月ごろに症状が悪化。夜に起き出す昼夜逆転の生活が始まった。
同被告は休職し、介護と両立できる職を探したが見つからず、同年9月に退職。その後、失業保険で生活している際に、伏見区内の福祉事務所に生活保護について相談したが受給できないと誤解し、生活苦に追い込まれて心中を決意した。
殺害場所となった桂川河川敷では、家に帰りたがる母親に「ここで終わりやで」と心中をほのめかし、「おまえと一緒やで」と答えた母親の首を絞め、自らもナイフで首を切り自殺を図った。前日の1月31日には、母親を車いすに乗せ、京都市街の思い出の地を歩く“最後の親孝行”をしたという。
判決理由で東尾裁判官は「相手方の承諾があろうとも、尊い命を奪う行為は強い非難を免れない」としながらも、「昼夜被害者を介護していた被告人の苦しみ、悩み、絶望感は言葉では言い尽くせない」と、追いつめられた片桐被告の心理状態に理解を示した。
また、判決文を読み終えたあと、片桐被告に「朝と夕、母を思いだし、自分をあやめず、母のためにも幸せに生きてください」と語りかけた。同被告は声を震わせながら「ありがとうございます」と頭を下げた。
◇
≪【視点】介護支える社会整備を≫
認知症の母親を殺害した片桐康晴被告に、京都地裁は執行猶予付きの“温情判決”を下した。裁判をめぐっては、検察側も「哀切きわまる母への思い。同情の余地がある」と、最高刑懲役7年に対して求刑は懲役3年と、被告の情状面に理解を示していた。
公判では、冒頭陳述や被告人質問で母子の強いきずなが浮かび上がり、聞き入る東尾龍一裁判官が目を赤くする場面すらあった。
「生まれ変わっても、また母の子に生まれたい」と母親への強い愛情を吐露した片桐被告。公判では、介護のために仕事をやめざるを得なかった現実や、生活保護受給を相談した際に行政側の十分な説明がなく生じた誤解など、誰もがいつ陥ってもおかしくない介護をめぐる現実が浮き彫りになった。「人に迷惑をかけずに生きようと思った」という片桐被告の信条さえも“裏目”に出た。
介護をめぐり経済的、精神的に追いつめられ殺人や心中に至る事件は後を絶たない。160万〜170万人ともいわれる認知症患者は、約10年後には250万人にまで増加するとの推計もある。反対に少子化のため介護者の減少は必至で、介護をめぐる問題は極めて現代的な課題といえる。
“母親思いの息子”が殺害を選んだ悲劇を繰り返さないために、法整備を含め、社会全体で介護を支える仕組みづくりが求められる。(京都総局 藤谷茂樹)
◇
【用語解説】承諾殺人
加害者が被害者の承諾や同意を受けて殺人に至った場合に適用。殺人罪の量刑が死刑から3年以上までの懲役であるのに対し、承諾殺人罪は6月以上7年以下の懲役または禁固刑となっている。心中を図り、心中実行者が生き残ったケースに適用されることが多い。
【2006/07/21 大阪夕刊から】★
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2006年07月21日
スカウト制を導入する大阪府教育委員会
先月このブログで「『球団方式』にすれば、学校は劇的に変わる。」という記事を書きましたが、昨日の産経新聞夕刊に、大阪府教育委員会が校長の裁量権を拡大し、教員のスカウト制を導入することを決定したという記事がありました。
このブログは、高槻市や大阪府をはじめ、省庁や政党からもアクセスがあるのですが、まさか私の記事を参考に・・・別に知的財産権とかはないので、どんどん採用してもらって、「球団方式」を実現してほしいですが(笑)。
私学では有名な先生が引き抜かれたりされていますが、公立でも、がんばっている先生がより報われるシステムになるのは良いことだと思います。スカウトされた教員の方は、非常にやりがいを感じられると思いますし、学校も活気付くのではないでしょうか。
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★【産経新聞】先生“スカウト制”OK 大阪府教委、校長の裁量権拡大
http://www.sankei.co.jp/news/060720/evening/21nat002.htm
異動対象、「4年以上」に短縮
大阪府教委は20日、府立学校教員の異動基準を改定し、異動対象となる1校あたりの在任期間を「7年以上」から「4年以上」に短縮することを決めた。また、校長が、教員の特技や得意分野を生かして学校に必要な人材を確保できる「特得システム」も導入。校長の裁量権を拡大するとともに、学校の特色づくりを進めるのがねらいで、来春の人事異動から適用する。
異動基準の改定は6年ぶりで、前回は「10年以上」から「7年以上」に引き下げた。しかし、府教委によると、教員の1校の平均勤務年数は、8年半を超えており、10年以上も珍しくないという。
一方、校長は一般的に3年程度で異動するため、校長自身が考える人事を実現するのは難しい面があり、府立高等学校長協会が今年2月、異動基準を「4年以上」に引き下げるよう求める要望書を提出していた。
新規採用教員についても原則4年で異動を行い、最長で6年とする上限を設けて異動基準を厳格に運用する。
今回の改定により、来春の異動対象者は府立学校の教員約1万人のうち、約2900人から約5800人へと倍増する見込み。
また、新たに導入する「特得システム」は、教員が「英検1級」「柔道の指導ができる」「古典文学に精通している」など自分の特技や得意分野を府立学校のネットワークシステムに登録。校長がその情報を検索して必要な人材を発掘し、教員が所属する学校の校長と異動の“交渉”を行う。
府教委はすでに、校長が自らの考えに応じてネットで求人情報を公開し、応募した教員の中から人材を確保できる「TRyシステム」を導入しており、両システムを活用すれば、1年間で3人まで校長の裁量で教員を獲得できるようになる。
異動基準の改定について、校長からは「欲しい人材が集めやすくなった」と歓迎の声がある一方で、教職員組合からは反発の声も。
大阪高教組の森田正良書記長は「教員に与える心理的な影響が大きく、腰を落ち着けた取り組みが難しくなるなどの弊害がある」と指摘している。★
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2006年07月05日
本日未明、北朝鮮がテポドンを発射!
日本時間で今日の午前3時から5時の間に、北朝鮮が、テポドン2号を含む6発のミサイルを発射しました。
★産経新聞「発射はテポドン2号含む6発 テポドンは失敗」
http://www.sankei.co.jp/news/060705/kok040.htm
【ワシントン支局】AFP通信によると、米政府高官は4日、北朝鮮が新型の
長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を含むミサイル6発を発射したことを確認
した。テポドン2号は発射から1分後に失敗したと述べた。
【ワシントン支局】ロイター通信によると、米国防総省高官は4日、北朝鮮が
発射したミサイルのうち2発は短距離弾道ミサイル「スカッド」だと語った。★
北朝鮮のミサイルは、日本や米国に届かず、日本海に落ちたそうですが。
安倍官房長官は、記者会見で「法に則った措置を行う」と。経済制裁・万景峰号の入港禁止等は当然行われるでしょうが、中長距離のミサイルを発射したとなれば、軍事的にどうなっていくのか、ですね。
被害はないようですが、もしアメリカがこのミサイル発射を口実に、北朝鮮に対して報復行動に出れば、日本はどうしていくべきなのでしょうか。
昔読んだ星新一のショートショート小説に、とある小国が日本に宣戦布告した話がありました。その小国は本当に小さな国で、船1隻に兵が3人くらい乗って、日本に近づいていくのですが、そんな兵力とも呼べないようなものにも、平和憲法をもつ日本政府は慌てふためきます。
そして、船が日本に着いたとき、日本の官僚は白旗を揚げて船に近づきながら「まあまあ、お茶でも飲んでゆっくりとお話し合いをしましょう」などと言って、大金を払って済ませたところ、多くの小国から次々と戦争を仕掛けられていく、というオチだったと思います。
日本があまりにも軟弱な対応をとれば、この星新一のショートショートのように、多くの国にもなめられると思いますが、戦争状態・全面的な武力衝突になり、もし東京などに核ミサイルを打ち込まれるなどすれば、日本のほうがあまりにも失うものが大きい。もしかすると北朝鮮・金正日は失うものが何もないほど追い込まれているのかもしれませんし、そうすると捨て身・ヤケクソになって、何をやってくるか分かりません。
ただ、北朝鮮が核を積んだ長距離ミサイルを、本当に飛ばす能力があるかどうか疑問ですが。現在、日本には北朝鮮の工作員が多数潜伏しているとのことなので、原子力発電所などの重要な施設は特に注意して警備体制をしっかりとしておかなければなりません。このミサイル発射を合図に、日本国内での破壊工作が開始されるかもしれませんから。
しかし、もしかすると、これを機に、中国が北朝鮮を一気に併合してしまうかも。金正日がそれに合意しないとも限りませんし・・・そんなことはあり得ないですかねえ・・・
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