週刊コミックバンチ×ＹＡＨＯＯ！で、党首誕生マンガ

写真は「週刊コミックバンチ」の１ページ。週刊コミックバンチ×ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮの連動企画で、「自民党総裁選―小泉潤一郎の挑戦―」「民主党代表戦―前原誠司の決意―」が掲載されています。作画は、昔週刊少年ジャンプで「空のキャンバス」という体操漫画を描いていた今泉伸二。原案は田中良紹。

ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮの「みんなの政治」のコーナーでも漫画を読むことができます。漫画では、前原さんが、非常に格好良く描かれています。今後も多分、毒のある描き方はされないと思いますので、前原ファンの方も安心して読めるのではないでしょうか（笑）。

政治マンガでは、私は週刊少年チャンピオンの「アクメツ」が好きです。もう連載は終わってしまいましたが。

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社民推す滋賀県知事と、共産党員の東大阪市長が、誕生・・・

昨日の日曜日、近畿で二つの首長選挙の投票が行われました。滋賀県知事選挙では、社民党支持の嘉田由紀子氏が、東大阪市長選挙では、共産党員の長尾淳三氏が、それぞれ当選。

東大阪市長選では自民党が分裂し、長尾氏が漁夫の利を得た形。しかし滋賀では、自公民相乗りの現職知事が敗れました。

今後、このお二人がどのような行政手腕を発揮されるのか分かりませんが、私としては少々不安です。既存政党に縛られない、石原都知事や田中長野県知事、あるいは中田横浜市長のような、無党派的な改革派の人材の擁立や育成が全国的に必要ではないでしょうか。それを多くの市民は望んでいると思います。低い投票率もなんとか改善せねばなりませんが。

民主党の小沢代表は、「相乗りはできるだけ避けて、少なくても知事や政令市の市長については、我が党の独自候補を擁立して戦う」と語っていましたが、滋賀県知事選では見事に自公民相乗り。相乗りでも敗れてしまったわけですが、今後小沢代表のこの方針はどこまで徹底できるのでしょう。

あと心配なのが、社民党・共産党が勢いづくことによって、また「無防備都市宣言条例運動」が、この二つの自治体で行われるのではないか、ということ。特に琵琶湖を抱える滋賀県でそんな条例が通ってしまったらと考えると、恐ろしいです・・・

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★【産経新聞】自公民推薦・現職敗れる　滋賀知事選　嘉田氏初当選

　任期満了に伴う滋賀県知事選は２日投開票され、無所属新人で京都精華大教授の嘉田由紀子氏（５６）＝社民支持＝が、３選を目指した無所属現職の国松善次氏（６８）＝自民、民主、公明推薦＝ら２氏を破り初当選を果たした。投票率は４４・９４％で前回の３８・６７％を上回った。女性知事は大阪、熊本、千葉、北海道に続き全国５人目で、滋賀県では初。

　選挙戦は滋賀県栗東市での東海道新幹線の新駅建設が最大の争点となり、嘉田氏は「もったいない」を合言葉に建設の凍結を主張。無党派層を中心に浸透し、自民、民主両党の一部議員らの支持も得た。嘉田氏は「政治を変えたいという一人一人の思いが結果につながった」と喜びを語った。

　国松氏は２期８年の実績や県政与党３党の組織力を背景に序盤は優位に立ったが、新駅やダムなど大型事業への批判が根強く、票を伸ばせなかった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
≪滋賀県知事選≫
　　　　　　　　　　　　　開票終了
当　２１７８４２　嘉田由紀子　無新
　　１８５３４４　国松　善次　無現
　　　７０１１０　辻　　義則　無新
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　嘉田（かだ）由紀子（ゆきこ）５６　無新（１）
　大学教授（県立琵琶湖博物館総括学芸員）大津市・京大大学院　支【社】 ★

★【読売新聞】三つどもえ東大阪市長選、共産党員の前市長返り咲き

　大阪府東大阪市長選が２日、投開票され、前市長、長尾淳三氏（５４）（無＝共産推薦）が、現職の松見正宣氏（６３）（無＝自民・公明推薦）と、新人で前自民府議の西野茂氏（６２）（無）を破り、４年ぶりに返り咲きを果たした。

　長尾氏は共産党員。同党員の市長は、現職では全国で４人目、人口５０万人以上の都市では唯一。投票率は３６・０３％（前回４６・９９％）。

　選挙戦で長尾氏は、自民が松見氏と西野氏の陣営に分裂したことを「市民不在の場外乱闘」と批判。政策面では「厳しい財政でも暮らしを守る」と訴え、無党派層にもアピールし、三つどもえの接戦を制した。

　◆東大阪市長選確定得票

　当５１，８２１　長尾　淳三　無前
　　５０，８４２　松見　正宣　無現
　　３８，１５１　西野　　茂　無新★

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本当に怖いのはこれから（笑）---駐車監視員

道路交通法の改正によって、今月１日から「駐車監視員」が駐車違反の車両を取り締まっています（正しくは、放置車両の確認及び確認標章の取付けと、警察署長に放置車両の状況を報告する業務）。もうすぐ１ヶ月ですが、全国各地で駐車違反が減少し、効果を上げています。

初日は機械のトラブルがあったり、駐車監視員が巡回する地域が限られていたりで、それほど怖くないと考えている方もおられるかもしれませんが、私は本当に怖いのはこれからだと思います。

これまで徒歩の駐車監視員しか見たことがなかったのですが、今日は自転車に乗っている駐車監視員を見ました。今後このように機動力を増していくことでしょう。

大阪の場合、当面のところ大阪市内においてのみ駐車監視員が活動していますが、今後地域を広げていくことでしょう。（駐車監視員の巡回地域外でも、これまでのように警察官が駐車違反を取り締まっています。）

機械のトラブルや、取締りに対する公務執行妨害がありましたが、こうしたものにも当然慣れてくるでしょう。しばらくすると、取締りの「プロ」になるはずです。（黒塗りの高級車は取り締まらないという話が週刊誌に載っていましたが。）

駐車監視員には違反台数確認のノルマはないらしいですが、その台数は成績として評価の対象になるかもしれません。駐車監視員が所属するのは民間法人ですから、収益を上げる必要があります。沖縄県ではハブを１匹捕まえると報奨金として７０００円ももらえることから、ハブ捕りを専業にする人が現れたりしてハブが激減しました。このハブ捕りのごとく、血眼になって違反車両を探すようになるやもしれません。

まあ、駐車違反をしなければ、関係のない話なのですが・・・

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★【大阪府警】駐車監視員活動ガイドライン

駐車監視員とは、警察署長の委託を受けた法人の下で、地域を巡回し、放置車両の確認や確認標章の取付けなどの仕事を行う人のことであり、法律上の資格が必要とされています。
本ガイドラインは、このような駐車監視員の活動方針を定めるものです。

大阪では、当面大阪市内において、警察官に加え、民間の駐車監視員が巡回を行い、放置駐車違反の車両に標章を取り付けます。★

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マニフェストの検証時期は、いつ？

国会も閉幕し、小泉首相の自民党総裁としての任期も残りわずかとなった。

「ポスト小泉」と呼ばれる４人の動きが活発化してきているようだが、それ以外の代議士の中にも、総裁選への出馬が噂されている人もいる。そんな中、河野太郎法務副大臣は、明確に政権構想を打ち出し、総裁選出馬を表明。ただし、出馬に必要な20人の推薦人が集まるかどうかは不明だ。

こういった状況の中で、私が疑問に思ったのは、前回の選挙で自民党が「政権公約２００５　自民党の約束」として打ち出した自民党のマニフェストを、いつ検証すべきなのかということだ。小泉首相の任期満了時なのか、それとも次の総選挙前なのか。知事や市長などの首長なら分かりやすいのだが。

「自民党の約束」なのだから、小泉首相の任期に関係なく、自民党全体が約束に対する責任を負わねばならない、とするならば、次の総選挙前なのだろう。しかし、次の総裁選で各候補が打ち出すマニフェスト・公約・政権構想との整合性がとれていない場合、どう検証すべきなのか。

小泉首相の任期満了時だとすると、もう国会も終わってしまっているので、新たな法律等を成立させることはできない。郵政民営化推進法や行政改革推進法は成立したが、教育基本法改正案が継続審議になったりしたので、「政権公約２００５　自民党の約束」の「０２５．子どもたちの未来のために教育基本法を改正」や「１１１．防衛庁を『省』に、自衛官に一層の名誉と誇りを」という項目は達成できなかったことになる。

それぞれの項目に軽重があるだろう。単純に1項目を1点とするなどして、テストの答案のように採点はできないと思うが、検証時期や検証基準が曖昧、というか「無い」ので、どうもすっきりした気持ちになれない。

まあ、小泉政権５年の総決算は、このマニフェストだけに限らず、もっと多くの視点から、考えなければならないのだろうが。

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★政権公約２００５　自民党の約束
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/index.html

[自民党からの１２０の約束]

テーマ１：【日本の改革】
改革の流れに、勢いを。

政治、経済、社会のあらゆる場面で、日本は今、さまざまな「改革」の実現を迫られています。それは日本が、さらなる飛躍を遂げていくために、避けては通れない道筋なのです。自民党は、「郵政民営化」をその突破口として、「日本の改革」をさらに加速させていきます。

００１．郵政民営化に再挑戦

■日本の行政を変える。
◎「行政改革」を進め、スリムで効率的な政府にします。
００２．規制改革の強力な推進
００３．行政スリム化プログラムの推進
００４．簡素で効率的な電子政府の実現
００５．国家公務員に関する改革を実施
００６．国会・裁判所などの組織改革を推進
００７．政府関係法人の合理化および効率化を実施
００８．省庁再編レビューの実施

◎「財政構造改革」で国の財政を黒字に転換します。
００９．歳出・歳入一体の財政構造改革を実現

◎「社会保障制度改革」で命と健康の安全保障を確立します。
０１０．持続可能な社会保障制度の構築
０１１．健康フロンティア戦略のさらなる推進（健康寿命の伸長）
０１２．医療制度改革の断行（安心で質の高い医療提供体制、持続可能な医療保険制度の確立）
０１３．介護保険制度改革の着実な実施（介護予防、地域介護の推進）
０１４．年金制度を引き続き見直し信頼と安心を強化
０１５．社会保険庁改革の断行（社会保険制度への信頼を回復）
０１６．障害者の自立した地域生活を支援するための施策を推進

◎「地方分権」とあわせて「地方行政改革」を断行します。
０１７．三位一体改革の推進
０１８．市町村合併をさらに促進
０１９．道州制導入の検討を促進
０２０．地方の行政改革を徹底して実施

■日本の社会を変える。
◎「新しい日本社会」の担い手を応援します。
０２１．男女の雇用機会均等などをさらに進め男女共同参画社会を実現
０２２．公益法人制度改革の促進
０２３．ＮＰＯなど社会活動・ボランティア組織の育成と支援

■日本の基本を変える。
◎「新憲法制定」に向けて具体的に動きます。
０２４．新憲法制定への取り組みを本格化

◎「教育基本法の改正」を推進します。
０２５．子どもたちの未来のために教育基本法を改正

◎「政治改革」に不断の努力を傾けます。
０２６．国会改革を推進
０２７．政治資金規正法を改正


テーマ２：【国際競争力・成長分野】
日本の産業に、たくましさと活力を

さらなる発展が期待できる成長分野はもとより、農林水産業などの多様な産業、国の基盤を支える中小企業に向けて、国際競争力を高めるための積極的な経済政策を実施。２００６年度の名目ＧＤＰにおいて２％以上の経済成長達成を目指します。

■日本の技術力を向上させる。
◎「ＩＴ推進」で世界をリードする日本をつくります。
０２８．生活に密着したＩＴ社会の構築（ｕ−Ｊａｐａｎ政策の推進）
０２９．医療・教育へのＩＴの活用
０３０．情報格差の是正などＩＴによる安全・安心な社会の実現

◎「科学技術創造立国」で強い日本をつくります。
０３１．人類と国の未来を拓く「科学技術創造立国」の実現
０３２．沖縄科学技術大学院大学構想の実現

■日本の底力を引き出す。
◎「エネルギー対策」を推進し安全・安定供給を確保します。
０３３．資源燃料確保戦略を強化して安定供給を確保
０３４．安全確保を大前提とした原子力の推進

◎「雇用対策」を進め各世代の問題を解決します。
０３５．各世代に応じた職業能力開発基盤の整備
０３６．団塊の世代の高齢化（２００７年問題）に伴う技能継承の支援
０３７．非正規労働者対策の充実
０３８．雇用ミスマッチ解消に向けた雇用対策の推進

◎「農林水産振興」に攻めの姿勢で取り組みます。
０３９．担い手育成による農業構造改革の推進
０４０．食料自給率４５％の達成のための攻めの農政を実施
０４１．農山村地域の活性化を推進
０４２．森林の環境資源政策・林業対策を積極的に推進
０４３．グローバル化に挑むわが国水産業・漁村の再生

■産業の成長力を強化する。
◎「競争力の強い産業」を着実に育成します。
０４４．民間経済活動を活性化する税制改革を実施
０４５．新しい金融システムの構築
０４６．経済法制の整備
０４７．競争政策の充実
０４８．知的財産戦略の継続強化
０４９．イノベーションを通じた競争力ある産業群の創出
０５０．中小企業支援を強化
０５１．小規模・零細企業対策を推進
０５２．国家基盤としての衛星測位の確立と骨格的空間情報の整備
０５３．登記所備付地図の整備事業を強力に推進
０５４．建設業の再生と入札・契約の適正化
０５５．環境を軸とした豊かな経済社会の創出

◎「社会資本の整備」をより効果的に達成します。
０５６．社会資本整備の重点的な推進
０５７．ＰＦＩの積極的活用
０５８．住宅政策の新しい枠組みづくりを推進
０５９．国際・国内物流政策の推進
０６０．バリアフリーの推進

◎「地方の活性化」を多角的に実施します。
０６１．構造改革特区の推進
０６２．観光立国の実現
０６３．地域公共交通の再生
０６４．不動産流通を円滑にするための条件整備
０６５．都市再生の推進
０６６．「まちづくり三法」の見直しと中心市街地の再活性化
０６７．ひとづくりを重視した地域再生の推進
０６８．農山漁村、過疎地域の活性化


テーマ３：【安心・安全】
誰もが不安なく暮らせる日本へ。

かつて世界一安全な国と讃えられた日本を、再び取り戻すために。自民党は長期的な視野に立ち、万全の危機管理体制を整備してきました。今後も、万一の場合への備えをさらに強化して、安心・安全な社会の構築に全力で取り組んでいきます。

■あなたを災害や事故から守るために。
◎「自然災害への対応力」を全面的に強化します。
０６９．災害に強い国づくりの推進

◎「緊急事態への対応」をさらに迅速化します。
０７０．緊急事態発生時の国民保護の体制を強化
０７１．緊急消防援助隊を増強

◎「交通の安全確保」を総合的に実施します。
０７２．公共交通の安全対策を強化

■あなたを犯罪から守るために。
◎「犯罪・治安対策」を幅広く実施します。
０７３．犯罪のない世界一安全な国づくり
０７４．テロの未然防止と対処能力の強化
０７５．出入国管理の厳格化
０７６．不法滞在者の半減
０７７．「犯罪被害者等基本計画」の策定と実施体制の整備
０７８．簡易・迅速・柔軟な救済を行う人権救済制度の確立

◎「消費者被害の防止」に積極的に取り組みます。
０７９．消費者行政の推進

◎「個人情報保護」の徹底を進めます。
０８０．情報セキュリティの確保
０８１．高度情報化の進展に伴うプライバシー保護の充実

■あなたの健康を守るために。
◎「食の安全・安心の確保」「食育の普及」を推進します。
０８２．がん対策・自殺予防対策の推進
０８３．食育の推進
０８４．食品安全対策（残留農薬、輸入食品、生産履歴）
０８５．安全な水の確保

◎「医療の安全・安心対策」を強化します。
０８６．感染症・疾病対策の推進（新興・再興感染症、難病対策）
０８７．医療安全対策の強化
０８８．医薬品・医療機器の安全対策

◎「アスベスト・生活環境対策」を早急に実施します。
０８９．アスベスト問題対策の迅速な実施
０９０．産業廃棄物対策、環境基準の徹底

◎「生物の多様性保全」などの諸施策を進めます。
０９１．動物愛護管理行政の推進
０９２．外来生物対策の推進


テーマ４：【われわれの子どもたち】
子どもたちに、確かな未来を。

子どもは国の宝であり、国の未来そのものです。少子化に歯止めをかけること。のびのび育っていける環境を整えること。それらは政治の重要な使命でもあります。自民党は、さまざまな子育て支援策のほか、青少年犯罪の防止策など、社会全体で子どもたちを育てていく安心の制度づくりを実行します。

■日本の「これから」をつくる。
◎「教育改革」で日本の明るい未来を育みます。
０９３．幼児教育を国家戦略として展開
０９４．義務教育の質的向上のための教育改革
０９５．「確かな学力」と「豊かな心」の育成
０９６．学校の安全確保
０９７．個性輝く大学づくりの推進
０９８．奨学制度の拡充による学生支援
０９９．私学教育の振興

■子どもは社会を育てる。
◎「少子化対策」として子育て支援策などを積極的に実施します。
１００．少子化社会対策の推進

◎「青少年の健全育成」を幅広く推進します。
１０１．青少年健全育成の推進

◎「体験学習」を普及させ豊かな人間性を養います。
１０２．農山漁村における体験学習などの推進

◎「若者の自立支援策」を効果的に推進します。
１０３．フリーター・ニート対策の強化

■日本の新しい文化をつくる。
◎「文化・芸術・スポーツの振興」を通じて心豊かな社会をつくります。
１０４．「文化力」の向上と豊かなスポーツ環境の推進


テーマ５：【世界の中の日本】
世界に胸を張れる日本へ。

国際社会の一員として、世界から信頼される国であり続けるために。日本には、今後も果たしていかなければならない重大な役割と責任があります。自民党は日本の外交能力をさらに高めながら、積極的な国際貢献を引き続き展開していきます。

■凛とした日本外交の推進。
◎日米同盟と国際協調こそ日本外交の基本です。
１０５．ゆるぎない日米同盟を基軸とした国際協調による平和外交の推進
１０６．「人間の安全保障」を念頭にＯＤＡの積極的な活用

◎「アジア外交」で確かなリーダーシップを発揮します。
１０７．中国・韓国など近隣諸国との関係の改善強化とアジア「共同体」構想の推進

◎「領土問題の解決」に向け粘り強い努力を続けます。
１０８．領土問題の解決への努力と海洋権益の確保

◎「拉致問題の解決」に党をあげて取り組みます。
１０９．拉致問題の解決に向けさらに努力

◎「ＷＴＯ」「ＦＴＡ」「ＥＰＡ」の速やかな交渉合意を目指します。
１１０．ＷＴＯ交渉に努力しＦＴＡ（自由貿易協定）・ＥＰＡ（経済連携協定）の推進


■守りを固め、国民の安全を確保。
◎「防衛体制」の整備や「日米安保」の強化などを推進します。
１１１．防衛庁を「省」に、自衛官に一層の名誉と誇りを
１１２．国の防衛体制の整備と日米安保体制の強化
１１３．新たな脅威や多様な緊急事態への対処能力の強化
１１４．国際化などに対応した防衛庁・自衛隊の組織改編

◎「国際的な情報収集力」を強化して外交政策に役立てます。
１１５．国家の情報収集能力の向上

■世界と共に歩む、日本の国際貢献。
◎「自衛隊の国際協力活動」を適切に推進していきます。
１１６．自衛隊の海外での国際協力活動の推進
１１７．国際平和協力に関する一般法の検討

◎「地球環境問題」への積極的な取り組みを行います。
１１８．京都議定書の温室効果ガス６％削減約束の達成
１１９．地球規模での温室効果ガスの長期的排出削減に向けたリーダーシップの発揮
１２０．「３Ｒ」の推進と国際的な展開



[小泉改革４年間の実績］

■景気回復の実現
ＧＤＰ成長率はマイナス１％からプラス２％へ
ＯＥＣＤ報告「日本経済はこの１０年で最もよい状況」

■進んだ不良債権処理
主要行の不良債権比率は３％を切る
金融危機からの脱却に成功

■1000項目以上の規制改革
その経済効果は年間約１４．３兆円
国民１人あたり約１１万円にも

■企業倒産は33ヶ月連続で減少

■失業率も大きく改善
完全失業率はピーク時の５．５％から４．２％に
バブル後初めて低下局面に入り、約７年ぶりに水準に

■ネット社会も飛躍的に進展
インターネット料金水準は４年間で約３分の１に
加入数はおよそ２０倍に

■財政支出を大幅カット
平成１２年度は５２．０兆円だった一般歳出が１７年度には４７．３兆円に
歳出カットと景気回復を両立★

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公共事業の精神は、通潤橋に学べ！

小学生のとき、国語の教科書に「通潤橋」の話が載っていた。ネットで検索してみると、光村図書発行の小学６年生用の国語の教科書に「大地と人の心を潤す通潤橋」というタイトルが見られるので、この教科書で習ったのかもしれない。

通潤橋は、安政元年（1854年）、現在の熊本県上益城郡山都町（旧矢部町）に造られ、約150年経った今でも機能している水路橋である。通潤橋ができるまで、白糸台地に住む矢部郷の村民達は雨水に頼るしかなく、農作物も満足に作れないばかりか、毎日の飲み水にも事欠く有様だった。惣庄屋（そうじょうや）であった布田保之助（ふたやすのすけ）は、この惨状を救うために通潤橋の建設を企図し、資金と技術者を集めるために奔走した。

その苦労、その工夫についてはこのサイトをご参照いただきたい。保之助は私財を投げ打ち、肥後藩からも金を借りた。村民達も金を出し合った。石橋の技術は当時としては最高のものであった。しかし、水を通すための石管からはどうしても水が漏れてしまう。この解決方法については、保之助自身が研究し、苦心の末に工法を開発した。工事には村民達も大いに協力した。

難工事の末、１年８ヶ月後に橋が完成。いよいよ通水をする時、保之助は白装束を身にまとい、懐には短刀を忍ばせて、橋の中央に座った。失敗すれば、死ぬ覚悟だったのだ。

保之助の合図で水門が開かれると、水は勢いよく橋の中を通った。工事は無事成功したのだ。

この偉業により、保之助は、明治天皇から銀杯一組・絹一疋を授けられたそうである。


現在の日本の多くの無駄な公共事業や、公共事業に絡む談合事件を見るにつけ、保之助の覚悟とは程遠い意識の低さに落胆する。命を懸けろとまでは言わないが、公のためのものなのだから、それ相応の使命感・義務感・責任感が必要だ。

「地方経済の活性化・雇用対策のために公共事業が必要だ」と、政治家が地元に金を引っ張ってきた。公共事業が主な産業という地域さえある。しかし、ほとんど使われない道路や箱物を造ったり、環境を破壊したり、談合で不当な利益を掠め取られたりするなら、公共事業費を生活保護費として住民に支給したほうが無駄がないのではないかとさえ思える。

公共事業は、通潤橋のように、本当に必要なものだけを造るのが当たり前の姿だ。莫大な借金までして無駄なものを残す愚行は、後世の笑いものとなるだろう。

ただし、国鉄当時に開業した新幹線の技術が台湾に輸出されたように、やりようによっては、公共事業を利用して、世界に日本の技術の高さをアピールすることも可能だろう。通潤橋も、保之助が他の技術の高い石橋を見たことがきっかけで生まれた。プロジェクトＸ的な公共事業を行って技術を磨き、他に役立てることもできるはずだ。

新しい工法・技術・設計・デザイン・商品等を公共事業で使用したことが広く知れ渡れば、地方自治体にとっても、それを請け負った業者にとっても、格好のＰＲになる。公共事業が、いわば業者にとっての展示場・モデルハウスにもなるわけだ。そういうＰＲ効果と引き換えに、工事代金等を安くしてくれと、大手の業者には掛け合うこともできるのではないか。あるいは、地元のベンチャー企業を育成するために、優先的に工事等に参加させることも考えられる。

通潤橋では村人達も建設に参加した。こういうふうに人の目が行き届いていれば、耐震偽装等は起こりようがない。公共事業に対する市民の関心は一般に低いが、役所や業者も建設の進捗状況をブログで毎日報告するなどして情報を公表していくべきだ。そうすれば、住民も積極的にその建物等を活用し、大切に使用するのではないか。


前出の光村図書発行の国語の教科書の「大地と人の心を潤す通潤橋」の指導要領は、次のようなものだった。

★[郷土のために]郷土の発展に尽くした先人の努力を知り，郷土のために努めようとする心情を養う。

4-(7)郷土愛，愛国心

�@保之助は，どうして白糸台地に水を引こうと思ったのでしょう。
�A保之助は，石と石をつなぐ方法が見つからなかった時，どんなことを考えたのでしょう。
�B郷土のすばらしいところを守り育てるために，あなたには，どんなことができますか。

P.96-97 導入で活用
P.96-97を記入し郷土について考えるきっかけとする。
P.96-97 社会，総合（地域）との関連 郷土の歴史・文化遺産などを調べてまとめさせたり,郷土の発展のために尽くした人を調べさせる。★

現在の公共事業も、郷土愛や愛国心に基づいて、子孫のためにと、誇りを持って行われてほしいものだ。また、それが、住民や子ども達の郷土愛や愛国心を養うなら、なお良い。

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何でもかんでも小泉首相のせいにしてると・・・

「何でもかんでも小泉首相のせいにしていると、かえって自分の首を絞めることになるのではないか」というような内容の記事を６月１４日に書きましたが、案の定、民主党の松井孝治参議院議員が、村上ファンドの関係会社から秘書２人分の給与計１５３万円を受け取りながら、それを政治資金収支報告書に記載していなかったことが発覚しました。

野党は「小泉首相の任命責任や福井氏の道義的責任を追及する方針を表明」しておりましたが、福井総裁の「道義的責任」と、松井参院議員の政治資金規正法違反による「法的責任」は、どちらが重いでしょうか？

また、小泉首相が福井総裁を「任命した責任」と、民主党執行部が松井議員を「公認した責任」は、どちらが重いのでしょうか？ただ、松井議員を公認した執行部はもう無く、その後代表もコロコロ変わって、責任の所在が不明確なわけですが・・・

以前、民主党の菅元代表が「年金未納３兄弟」と閣僚を批判したところ、自分も大臣のときに年金を未納していたことが発覚。結局、党代表を辞任し、頭を丸めてお遍路に旅立ちました。その後、「小沢氏を代表に」という流れになりましたが、小沢氏も年金未納を理由に代表を辞退。わずか２年前のことです。そんなことがあったこともすっかり忘れてしまったのでしょうか？

しかし、この松井議員の秘書給与肩代わり問題は、民主党本部の調査によって明らかになったとのこと。民主党内部で足の引っ張り合いでもあるのでしょうか。

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松井議員も、官僚を辞めて議員になるまでの間、村上ファンドの関連会社から給料をもらっていたり、「人生いろいろ」あったようです。この事件で「人生いろいろ」発言の真相を思い出しました。goriさん、元気にしてるかなあ。

腑に落ちない「生活保護」

元フジテレビの女子アナウンサー・有賀さつきさんが離婚したと報じられた。彼女がその会見中に発した次の言葉に、疑問を覚えた。

「世の中は甘くない。生活保護を受けてでも子供を育てる。仕事は何でもします」

それこそドエルのケーキくらい甘い考えだろう。生活保護で支給されるお金は国民の税金だ。「国民の皆さんにお世話になってでも子どもを育てる」ということか？「実家に頭を下げてでも」とか「別れた亭主から養育費をふんだくっても」とか、あるいは「レジ打ちのパートをしても」「土方をしても」とでも言うべきだったのではないか。

生活保護にみじめなイメージがあるからこのような言い方をしたのかもしれないが、生活保護費は、場合によっては、長年掛け続けて受け取れる年金よりも多いこともある。年金だけで細々と暮らしているあるご婦人は、「なぜ生活保護の方が贅沢できるのか」と疑問をもたれていた。

以前テレビで、年金への加入がまだ任意制だった頃、年金に未加入の大学生のときに障害を負ったため、障害基礎年金が受け取れない「学生無年金障害者」の女性が、年金の支給を求めて裁判を起こしたというニュースがあった。

しかしその女性は、生活保護を受け、親から離れて生活し、フローリングの床のきれいな部屋で、支援者からパソコンも寄付してもらってインターネットさえ活用していた。それでさらに年金を求めるのは何故なのだろう。仮に年金が入ったとしても、その分は生活保護費から引かれるのに。

私がこのニュースを見て感じたのは、どんな境遇の人であれ、最後には生活保護制度で救われるという、日本の社会保障制度の厚さだ。

私が以前会った人は、いい歳をした働き盛りの子どもが９人もいるのに、生活保護を受けていた。子どもが一人月２万円でも仕送りすれば、十分に暮らせるだろうに。いや、子どもが９人もいてこの人と同居する者はいないのか。この人が生活保護を受けられるようになったのは、ある議員が役所に圧力をかけてくれたお陰だと言う。これって、役所・税金に対する「たかり行為」ではないのか。

「役所で騒げば生活保護なんか簡単に受けられるんや！」と豪語する人もいた。この世の中は、声の大きい人間に有利に働くことが多いが、こういう人にも多くの税金が使われていることには釈然としない。

私が見てきた生活保護費の受給者は、ある団体に所属する方が多かった。そのことを市役所の職員に尋ねたことがある。すると、その職員は「知っているか、知らないかの差でしょう」と答えた。知っているか、知らないか・・・確かにその差は大きいが、本当にそれだけなのだろうか。職員は、議員の圧力を否定したが。

人権や福祉に絡むことは、情報公開請求などで外からいくら覗こう・変えようとしても、個人情報・弱者の人権などに遮られて見えにくい。役所の内部から意識やプロセスを変えていくほかは、改革のしようがない。

今月初め、「生活保護から暴力団組員を排除するシステム」が広島県で導入されたというニュースがあった。こういった形で、不正受給者をなくしていくことは喜ばしいことだ。税金は、本当に困っている人達、真面目に努力してきたのに不遇に見舞われた人達に使われるべきだ。

★生活保護世帯の数と保護率の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2950.html

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★離婚の有賀「結婚生活つらかった」
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2088262/detail

　フジテレビの和田圭解説委員（５３）と５月中旬に離婚した元同局アナウンサーの有賀さつき（４０）が１５日、都内で会見し「彼とは言語が違った」などと破局に至った経緯を語った。慰謝料や養育費は求めていないといい「今はサバサバした気持ち」と笑顔。その一方、「生活のために仕事は何でもします」とアピールした。
　白のＴシャツにパンツという夏らしい装いで姿を見せた有賀は、吹っ切れたような明るい表情。元人気アナらしく、ハキハキと質問に答えた。
（中略）
　長女の親権は有賀が持つ。養育費を求めないのかとの質問には「私が言うことじゃない。彼が娘のために何かしたいと思うなら、彼が決めること」と和田さんの意思にまかせる考えを示した。
　一方「４年間、苦しかった」としながらも「娘を授けてくれた彼に感謝します。育児も手伝ってくれた」としんみりと語る場面もあった。
　今後もフリーアナウンサーとして活動する意向。「世の中は甘くない。生活保護を受けてでも子供を育てる。仕事は何でもします」と宣言した。仕事をすれば元夫と顔を合わせる可能性もあるが「永田町に行かなければ会うことはない。会っても“どうも”と言います」と笑顔で話した。（後略）★

★中国新聞「組員への生活保護支給廃止」
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200606020023.html

　生活保護から暴力団組員を排除するシステムを広島県警と県、県内の各市町が一日から、全国で初めて導入した。各福祉事務所から暴力団組員に該当するかどうかの問い合わせに県警が回答。組員と確認されれば各福祉事務所が保護費の申請を却下したり、支給を廃止したりする。保護費が暴力団の資金源になるのを防ぐのが狙い。

　暴力団組員の排除方針は、厚生労働省が三月末に文書を県などに送り、厳格に取り組む方針を示していた。県はこれを受けて、五月三十一日付で受給の可否を決める県内二十七カ所の福祉事務所に新しいシステムの導入を通知した。

　新システムでは、保護費の申請者が組員と疑われる場合、各福祉事務所が県警に書面で照会し、暴力団の指定を受け持つ捜査四課が資料で確認して返答する。各事務所はこれを基に、支給の可否を判断する仕組みだ。

　支給をしない理由は、生活保護法が保護条件に掲げる「働く意思」が組員になく、収入の実態が不明確なことなどを根拠としている。保護費をすでに受けている場合も暴力団組員と分かれば支給を打ち切る。

　県警や県内の自治体は二〇〇四年六月から暴力団組員を公営住宅から排除する条例の見直しを進めてきた。公営住宅から排除する条例改正は県と十四市、一町ですでに実現し、生活保護費の打ち切りも検討したが、実現できていなかった。

　広島市は〇四年度から独自に、受給要件を満たしていないとして組員三人の申請を却下、二人の受給を廃止しているが、今回の新システム導入で県内の足並みがそろうことになる。

　▽毅然とした対応が鍵

【解説】生活保護費を暴力団組員に支給しない広島県警と県内各自治体との試みは、反社会的な存在の暴力団員が市民と同等な行政サービスを受けることを認めない常識的な判断を実行に移した。生存権という憲法理念はあるが、県警などは「暴力団員をやめれば不利益は解消できる」という、二年前に公営住宅からの締め出しを決めた県条例の改正と同様の理論で十分クリアできると判断した。

　広島市では以前、指定暴力団共政会系の組長が市営住宅に長期間入居。入居には所得制限があるのに高級外車に乗り、自宅に現金を一千万円以上保管していた事実が二〇〇三年に明らかになった。他の組員が不法に資金を得ているにもかかわらず生活保護を受けていたケースもあり、公営住宅や生活保護から暴力団を締め出す機運の背景になっていた。

　広島弁護士会民事介入暴力対策委員会の森川和彦委員長は「新しい仕組みは受給権の有無を判断するもので人権侵害とは言えない。反社会的な組織に毅然（きぜん）と対応するものだ」と評価している。

　公営住宅については、県と十四市一町で暴力団組員を排除する仕組みを作っている。しかし、県警によると、これまで入居を拒否したケースは一件だけ。現在も対象となる暴力団組員十四人が住み続けているとみられ、枠組みを作っても運用面に課題は残る。

　先行して過去二年間で組員五人の生活保護を打ち切った広島市の担当者も「組織的な対応が不可欠」と指摘する。システムの実効性を高めるには、県警と各福祉事務所が緊密に情報交換し、暴力に屈しない毅然とした態度をいかに構築するかが最大の鍵となる。★

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無宗教の国立戦没者施設など、要らない。

また「無宗教の国立戦没者施設」なるものを建設しようという動きが。

★産経新聞「無宗教の国立戦没者施設建設を提言　自公民有志議連」
http://www.sankei.co.jp/news/060615/sei101.htm

　自民、公明、民主３党の国会議員有志でつくる「国立追悼施設を考える会」（追悼施設議連、山崎拓会長）は１５日の総会で、戦争による「死没者」を対象にした無宗教の国立追悼・平和祈念施設の建設を政府に求める中間報告をまとめた。

　中間報告で打ち出した国立追悼施設は、平成１４年１２月に福田康夫官房長官（当時）の私的懇談会「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」が提言した内容とほぼ同じ。中間報告は「国として戦没者の追悼を行う場合、海外とりわけ近隣諸国からどう受け取られるかも十分配慮する必要がある」と主張。政府に対し「施設の名称、内容、場所等を早急に調査すべきだ」として、１９年度予算への調査費計上を求めた。

　また、靖国神社については「太平洋戦争」以前の戦没者遺族にとって「かけがえのない追悼施設」と位置付け、空襲などで亡くなった民間人や戦後、国のために殉じた人を祭っていないことや「限定された戦没者のみが祭られるのが基本なのに、戦死者でないＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている」ことを問題点として列挙。首相らの公式参拝は憲法違反の疑いがあるとした。★

「無宗教」とは霊魂の存在も信ぜぬことではないか。それで「追悼」など、どうやってできるのだろうか。こうやって、素直な「宗教的情操」を奪われていくのは何故か。無実の人々を、いまだに「Ａ級戦犯」と呼びつけにし、犯罪者扱いするのは、正義を失くしているからに他ならない。何故か。結局戦争に負けたからだ。

戦争・東京裁判によって力づくで正義を奪われたうえ、中国などに媚を売らんがために宗教的心情まで失ってしまったら、青少年の健全な育成とか、古きよき日本人らしさを取り戻すとか、そんなことは不可能だろう。


最近、宗教心もへったくれもないな、と思えるこんな事件があった。

★読売新聞「『京の成田山』存続危機…競売で落札、強制執行開始」
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060613p202.htm

取り壊しのため重機を運び込み、足場が組み始められた成田山慈尊院（１３日、京都府宇治市で）

　交通安全祈願で知られ、４００年以上の歴史を持つ京都府宇治市大久保町、成田山慈尊院の敷地と寺務所などの建物が、民事執行法に基づく京都地裁の競売で落札され、１３日、地裁による強制執行手続きが行われた。これに対し寺側は存続を図るため、５月末に未登記だった建物を「本堂」として登記したが、宗教法人法では、礼拝施設がなくなれば法人としての活動が認められない可能性もあり、檀家（だんか）は「先祖の供養ができなくなる」と困惑している。

　寺は近鉄京都線大久保駅近くにあり、約５０００平方メートルの敷地に寺務所や庫裏など７棟が建つ。江戸時代は淀藩主の保護を受け、１９６０年代から多くの参拝客を集めていたという。

　ところが、寺側が敷地や建物を担保に富山市内の金融業者から融資を受けたが返済できず、業者が２０００年に京都地裁に競売を申し立て、今年１月、大阪府寝屋川市の不動産会社が敷地と建物を４億２０００万円で落札。その後、不動産会社側は建物明け渡しを求めたが、寺側が応じなかったため、地裁に強制執行を申請していた。

　７棟のうち１棟（鉄筋２階建て、延べ約１１０平方メートル）が未登記だったことから、寺側は対抗策としてこの１棟を本堂として登記。住職は「不動産会社に地代を払い、本堂に使いたい」と話している。

　檀家は１４戸あり、そのうちの男性（７３）は「由緒あるお寺がこんな事態になってやりきれない。何とか残してほしい」と言う。

　京都府文教課は「寺の建物が強制執行の対象となるのは異常事態だ。早急に寺側から事情を聞き、今後の対応を決める」としている。★

寺を担保に入れてしまう住職にも呆れるが、強制執行をかけて伝統ある寺院を取り壊そうとする業者も「ばちあたり」にもほどがある。

国が「無宗教」を推奨するようなことになれば、こういったことが頻発するようになるのではないか。

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＜追記＞
トラックバックをいただいたspiralさんのブログ「新・へっぽこ時事放談」に、フィリピン・ルバング島から帰国した小野田寛郎氏の実感のこもった言葉がありましたので、転載させていただきます。

靖国神社の参拝について、今大きな問題になっている。戦争を知らない政治家があれこれイチャモンをつけるのは、まったく馬鹿らしいことだ。彼らに言いたい。貴様は目の前で友が殺されたことがあるのか銃弾が耳元を掠めていくときの戦慄がわかるのか、と。

『靖国で会おう』を合言葉に私たちは戦場に赴いた。靖国で英霊たちと会えると思うからこそ身を賭して戦ってきた。そして多くの命が散っていった。英霊たちとの約束を反古にするなんて許されるわけがない。日本人はそんなこともわからなくなってしまった。戦争に負けて良心さえも失ってしまったのか。

何でもかんでも小泉首相のせい？

福井俊彦日銀総裁が村上ファンドに１０００万円を拠出していた問題で、野党は小泉首相の責任を追及するという。

★読売新聞「野党『首相の責任』追及」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060614mh06.htm
村上ファンド　日銀総裁拠出　与党は擁護論大勢

　日本銀行の福井俊彦総裁が、証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕された村上世彰容疑者のファンドに１０００万円を拠出していた問題で、野党は１３日、小泉首相の任命責任や福井氏の道義的責任を追及する方針を表明した。

　民主党の小沢代表は１３日の記者会見で、「日銀総裁が、結果として司直の手にかかるようなファンドに投資していたことは、大きな問題だ」と強調した。鳩山幹事長も、「首相の一連の人事ミス。小泉改革の実態を示している」として、内閣不信任決議案の提出を検討する考えを示した。

　野党側は、１５日の参院予算委員会や、福井氏の出席が予定される１６日の衆院財務金融委員会で、首相や福井氏を追及する構えだ。（後略）★

福井総裁が村上ファンドに１０００万円を拠出したのは、福井総裁が富士通総研の理事長だった平成１１年。ファンド立ち上げの際に「応援の意味で」拠出したとのこと。

日銀総裁になったときに資金を引き上げなかったのは拙かったかもしれないが、辞任せねばならぬほどのものではないと思う。むしろ、成功するか失敗するか分からないファンドに対して、村上氏の企画や意気込みを買って1000万円を出したのなら、それはその時点では「いい話」だったのではないか。福井総裁が村上容疑者のインサイダー取引等の悪事を承知していたなら話は別だが。

それを大げさに騒ぎ立てて小泉首相を責める材料にするというのは、イチャモンとしか思えない。

時代の寵児ともてはやされている人や、華麗な経歴や高い学歴を誇る人間だって、いつ悪事が露呈してお縄になるか分からない。野党だって、そういう人間が同じ党内で議員バッチをつけてたこともあった。現に民主党には、覚せい剤をやっていたり、弁護士法違反で捕まったりした元議員がいるわけだ。社民党には、朝日系メディアに非常にもてはやされながら、秘書給与を詐欺した奴がいるではないか。その人間を公認した責任をとった野党の幹部はいるのか？福井総裁を任命した責任を云々する前に、自分達の責任を問うてみてはどうか。

議員の関係者や後援会の会員にだって、今は分からないだけで、怪しげな人間がいる可能性は十分にある。全ての関係者を厳密に精査することは不可能だ。野党の議員は、問題のある人間と完全につながりがないと言い切れるのか。自分の関係者が、絶対に将来問題を起こさないと言い切れるのか。

こういう種のイチャモンは、かえって自分の首を絞めることになるのではないか。とても不毛に感じる。

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「君が代」のかえ歌

今朝の産経新聞によると、日本の国歌である「君が代」の替え歌がネットで流布されているそうだ。「き〜み〜が〜あ〜よ〜お〜は〜」を、「キス・ミー・ガール・ユア・オールド・ワン」と、発音の似た英語に置き換えたもので、なかなか良くできている。しかし、もし式典などでこれを歌うなら、あまりにも失礼だと言わざるを得ない。

学校の先生は、是非、「き〜み〜が〜」の「が〜」に注目して、生徒がこれを妙な巻き舌で「girl」と発音していないか、目を光らせて欲しい（笑）。もっとも、教師自身が、卒業式などでこの替え歌を歌う可能性が大だが。

現在、教育基本法改正案が国会で審議されている。政府は「国と郷土を愛する態度を養う」という文言の案を出しているが、やはり態度だけでは、こうした替え歌を歌う不逞の輩が現れかねないので、民主党案も入れて、いっそ「日本の国と郷土を愛する心と態度を養う」にすればどうか。

政府案は公明党に配慮して、愛国心や宗教的情操について曖昧だとされている。民主党は、自公の分裂を狙ってか、愛国心や宗教的感性を改正案に明記してきた。しかし、民主党には旧社会党系の議員も多く、内心民主党案に反対の議員も少なくないだろう。日教組出身の議員すらも民主党にはいる。

公明党の神崎代表は、誰が次の自民党総裁になろうとも連立は維持するとの考えを示した。小泉首相就任直前に「連立解消も辞さず」としていたのとは随分違ってきている。

だとしたら、自民党は民主党案の良い部分を全面的に取り入れて、愛国心と宗教的情操について明記した教育基本法改正案に修正すればどうか。ここで自公に多少の齟齬はあっても、連立は維持されていくのだろうし。

そうすれば民主党の方が困るだろう。今は小沢代表の「豪腕」でまとまっているようだが、思想・信条・本音のところでは、小沢代表に反対の議員が多いのだから、分裂は避けられなくなるのではないか。

だいたい、党の代表が、小沢でも、前原でも、横路でも、菅でも、鳩山でも、岡田でも、民主党を支持する人というのは一体どういう政治信条をもっているのか、私には理解できない。政権交代や反自民だけでまとまっている政党というのは、一体どんなふうにどの国民の声を代弁するのだろうか。

「それでも民主党を愛しています」という議員には、なんだか組織に属するサラリーマンの悲哀を見てしまう。その点、民主党を離党した中田宏横浜市長や、田中甲元議員は立派だと思う。

小泉首相は、民主党案に関して「なかなか良くできている。それほど大きな違いがあるとは思わない。十分審議してもらえば共通点は見いだせる」と述べたそうだ。であれば、ここで民主党案を大いに取り入れて、最後のサプライズを見せて欲しい。

やっぱり、無理かなあ・・・

（写真は相変わらずの共産党のポスターです）

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★産経新聞　「君が代」替え歌流布　ネット上「慰安婦」主題？
http://www.sankei.co.jp/news/060529/sha009.htm

　卒業式、入学式での国歌斉唱が浸透するなか、「君が代」の替え歌がインターネット上などで流布されている。「従軍慰安婦」や「戦後補償裁判」などをモチーフにした内容だが、本来の歌詞とそっくり同じ発音に聞こえる英語の歌詞になっているのが特徴で、はた目には正しく歌っているかどうか見分けがつきにくい。既に国旗掲揚や国歌斉唱に反対するグループの間で、新手のサボタージュの手段として広がっているようだ。
　替え歌の題名は「ＫＩＳＳ　ＭＥ（私にキスして）」。国旗国歌法の制定以降に一部で流れ始め、いくつかの“改訂版”ができたが、今年２月の卒業シーズンごろには一般のブログや掲示板にも転載されて、広く流布するようになった。

　全国規模で卒業式、入学式での国旗掲揚、国歌斉唱に反対する運動を展開するグループのホームページなどでは、「君が代替え歌の傑作」「心ならずも『君が代』を歌わざるを得ない状況に置かれた人々のために、この歌が心の中の抵抗を支える小さな柱となる」などと紹介されている。

　歌詞は、本来の歌詞と発声が酷似した英語の体裁。例えば冒頭部分は「キス・ミー・ガール・ユア・オールド・ワン」で、「キー（ス）・ミー・ガー（ル）・ヨー・ワー（ン）」と聞こえ、口の動きも本来の歌詞と見分けにくい。

　歌詞の意味は難解だが、政府に賠償請求の裁判を起こした元慰安婦と出会った日本人少女が戦後補償裁判で歴史の真相が明らかにされていくのを心にとどめ、既に亡くなった元慰安婦の無念に思いをはせる−という設定だという。皇室に対する敬慕とはかけ離れた内容で、「国家は殺人を強いるものだと伝えるための歌」と解説したホームページもあった。


≪替え歌の詩と訳≫

【詞】

Ｋｉｓｓ　ｍｅ，　ｇｉｒｌ，　ｙｏｕｒ　ｏｌｄ　ｏｎｅ．
Ｔｉｌｌ　ｙｏｕ’ｒｅ　ｎｅａｒ，　ｉｔ　ｉｓ　ｙｅａｒｓ　ｔｉｌｌ　ｙｏｕ’ｒｅ　ｎｅａｒ．
Ｓｏｕｎｄｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｄｅａｄ　ｗｉｌｌ　ｓｈｅ　ｋｎｏｗ　？
Ｓｈｅ　ｗａｎｔｓ　ａｌｌ　ｔｏｌｄ，　ｎｏｗ　ｒｅｔａｉｎｅｄ，
ｆｏｒ，　ｃｏｌｄ　ｃａｖｅｓ　ｋｎｏｗ　ｔｈｅ　ｍｏｏｎ’ｓ　ｓｅｅｉｎｇ　ｔｈｅ　ｍａｄ　ａｎｄ　ｄｅａｄ．


【訳】

私にキスしておくれ、少女よ、このおばあちゃんに。

おまえがそばに来てくれるまで、何年もかかったよ、そばに来てくれるまで。

死者たちの声を知ってくれるのかい。

すべてが語られ、今、心にとどめておくことを望んでくれるんだね。

だって、そうだよね。冷たい洞窟（どうくつ）は知っているんだからね。

お月さまは、気がふれて死んでいった者たちのことをずっと見てるってことを。

横田早紀江さんにキスする孫のキム・ヘギョンさん、そして金正日に洞窟のような場所で殺されたり、祖国や肉親を思うあまり精神を病んで亡くなったりした、北朝鮮による拉致被害者の人達に、なんだか重なる歌詞ですね。

あるいは、中国共産党のために虐殺・拷問されたチベットやウイグルの人達のようにも思えます。

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外国人力士に負けるより、ルールを曲げるほうが恥。

確かに日本人の横綱が誕生して欲しい。けれど、ルールを曲げ、日本人を優遇してまで、日本人横綱を誕生させるべきでしょうか。

★ZAKZAK「横綱栃東へごっつあんです、優勝なくても１３勝ＯＫ“日本人”待望、横審ハードルを下げ」
http://www.zakzak.co.jp/spo/2006_03/s2006032805.html

日本人横綱を望む声が、栃東の昇進に夏場所優勝という条件を消した

　今週の相撲界は新大関・白鵬誕生ウイークだが、横審の“お仕事”は横綱づくり。初場所の優勝そして春場所は１２勝に終わった大関・栃東への議論が大いに盛り上がり、石橋委員長は「（夏場所）優勝するしないにかかわらず１３勝が（昇進への）一つの目安になる」という認識を示した。

　相撲界では、大関昇進の内規はないが、横綱に関しては連続優勝か、それに準ずる成績とある。「日本人横綱が誕生すれば、相撲界に大変なプラスになる」と、横綱・栃東に石橋委員長は大きな期待を寄せているのだ。（後略）★

今はタレント「KONISHIKI」として活躍している元大関小錦が、以前、「自分が横綱になれないのは人種差別があるからだ。もし日本人ならとっくに横綱になってるはず」と発言したとされる事件がありました（その後曙がすんなり横綱になり、この発言には説得力がなくなりましたが）。これは、小錦の付き人が、小錦になりすましてインタビューに答えたものだそうですが、もし上記のように日本人を優遇するならば、逆に外国人力士を差別することになり、この幻の「小錦発言」が真実となります。

また、こんなふうに日本人力士を優遇すれば、日本人力士はそれに甘えて弱くなっていき、かえって日本人横綱が誕生しにくくなり、たとえ日本人横綱が誕生しても、外国人力士に常に敗北を喫するような弱く情けない横綱になるのではないかと思います。

日本人を優遇するくらいなら、いっそのこと外国人を締め出したほうがマシ。外国人にも門戸を開いたのなら、邦人・異邦人を問わず、公平公正に昇進を決めるべきです。

私は、日本人力士が外国人に負けることが恥なのではなく、従来のルールを自分達の都合のいいように曲げるという不正を日本人が行うことこそ、恥であり国辱だと思います。

先のＷＢＣ（ワールド・ベースボール・クラシック）のアメリカ人審判・ボブ・デービッドソンのような愚を、横綱審議委員会は犯すべきではありません。

（写真は、毎年４月に青年塾の入塾式が行われる「大正ロマン館」（岐阜県恵那市明智町）に飾られてあった横綱栃錦の化粧まわしです）

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漫画も小者扱いの前原さん哀し・・・

前原さんが再び浮かび上がるためには、次の民主党代表が大チョンボをやらかして、「これなら前原のほうがマシだった」と思われるようになるしかないな・・・そんなことを考えたりしてしまうのは、やっぱり前原さんに期待していたからだろうなあ・・・

民主党の代表選挙が今週の金曜日に行われるそうだが、まったく興味が湧かない。年金未納問題などでコケたりした人がまた出てくるよりは、いっそ河村たかしにでもやらせたほうがいいと思う。でも、誰が出てきても、いずれポスト小泉レースの話題にかき消されるのだろう。

この際民主党から、旧社会党系でもなく利権とも関係のない改革派の人達が飛び出して、新党を立ち上げてくれればと思うのだが、野田・前原コンビが著しくイメージを損なっている今は、あまりにタイミングが悪い。

しかし、昨日鳩山幹事長が主催していた民主党の花見会で、代表選に出るとされていた「党内の実力者」菅・小沢両氏が挨拶したりしている後ろで、ヘラヘラと愛想笑いをしている前原さんには、なんとなく小者感が漂っていて、哀しかった。

昨日水曜日に発売された講談社の「週刊少年マガジン」の「さよなら絶望先生」（作：久米田康治）には早速「身の丈以上の事をするとたいてい残念な結果が待っている」その例として「前原代表　→　自民党支持率回復」なんてのが挙げられていた。

麻生外務大臣が先週末テレビで「漫画を週に１０〜２０冊読む」と言っていた。「週刊少年マガジン」に以前連載されていた「クニミツの政」では、かなり民主党寄りのことが書かれていたが、麻生外相の「マンガ発言」と民主党の体たらくで、これから漫画業界は自民党になびくのかな？


あ、そうそう、「さよなら絶望先生」に一言。「さよなら絶望先生」のシナリオ構成が、作者の前作「かってに改蔵」とほとんど同じなのに絶望した！（笑）（でも、「さよなら絶望先生」大好きです。）

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紳助・竜介と「格差社会」

漫才コンビ「紳助・竜介」を生で見たことがある。私が小学校の低学年の頃、高槻市の国鉄摂津富田駅前（今のＪＲ摂津富田駅前）にダイエーができた。そのオープンしたばかりのダイエー摂津富田店で開かれたベーゴマ大会のイベントの司会に、紳助・竜介が来たのだった。私は一回戦で負けたが、何故か弟が優勝。弟が私に抱きついたとき、紳助が「感激のあまり、兄弟で抱き合っております！」と言ったのを今でも覚えている。（少し前にベイブレードというのが流行ったが、当時もテレビで「♪ベ〜ゴマ〜　何故回る　ベ〜ゴマ〜の勝手でしょ〜」というＣＭが流れ、ちょっとしたベーゴマブームだった）

そういう駆け出しの頃を経て、漫才ブーム。紳助・竜介は一世を風靡し、超人気番組「オレたちひょうきん族」にもレギュラー出演した。しかし紳助・竜介結成から８年後の昭和６０年、「このままでは太平サブロー・シローやダウンタウンには勝てない」と、漫才を辞めコンビを解消した。

その後二人の明暗は分かれた。紳助は芸能界で成功。多くの不動産を所有し、映画も作り、すし屋や喫茶店のオーナーにもなった。片や竜助さん（コンビ解消後「竜介」から改名）は落ちぶれた。

★サンスポ「松本竜助さん死去…紳助との漫才復活の約束果たせず」
http://www.sanspo.com/geino/top/gt200604/gt2006040201.html
（前略）平成９年に吉本を離れて事業に専念したが、失敗。翌１０年、負債約１億３０００万円を抱えて自己破産したことで、芸能界復帰を模索。新聞詠み河内音頭家元の河内家菊水丸（４３）に弟子入りしたり、最近は、Ｖシネマなどに出演していた。また、風俗案内所の他、飲食店でも働くなど懸命に仕事をこなしていたが、その一方で不規則な生活を余儀なくされた。（後略）★

そして昨日４月１日、高血圧による脳溢血（のういっけつ）のため、４９歳の若さでお亡くなりになった・・・

二人に格差ができたことは、間違いない。この格差を「悪い」と考えるか否か。「勝ち組負け組といった極端な格差社会を早急に是正しなければならない」と主張する人々がいるが、「負け組」の竜助さんに、政府が何か政策・制度をもって、助けなければならなかったか？

格差が起きないように、そのままコンビで漫才を続けるべきだったか？コンビ解消のきっかけになったダウンタウンさえ漫才なんてやっていない。太平サブロー・シローは、サブローをピンでしかテレビで見ない。紳竜が無理に漫才コンビを続けていても、共倒れだっただろう。

離れた二人に何故その後、芸能界で格差がついたか。紳介は、オモロイ。それに比べて竜介はあんまりオモロなかった。ただそれだけだろう。

その後、竜助さんもいろいろとチャレンジをした。何度も失敗したが、再チャレンジも何度もできた。

島田紳助がかつて司会を務めていたサンデープロジェクトに今日出演していた安倍官房長官が、「１回うまくいかなくても、もう１回チャレンジができる社会をつくることが大切」と主張。しかし私は、立場や負け方にもよると思うが、日本社会はそんなに気を遣っていただかなくても、再チャレンジできる社会ではないかと思う。

どんな産業でも競争がある。どんな会社に入っても、社内である種の競争がある。良い商品・サービスを行う会社が売上を伸ばし、よく働く人・能力のある人が、大抵給料を良くしていく。不景気で全体が落ち込んだり、景気の回復過程で企業間や企業と労働者の間で差が出たりすることはあるだろうが。

競争がなければ社会は発展しない。競争の結果、多少の格差ができるのは仕方がない。悪いのは、結果的に格差ができることではなく、公正な競争のできない社会だ。談合・カルテルなどの不正、不当に安い賃金・勤労に対する不当な評価、社会保障や年金の格差、家庭環境による教育機会の格差は是正しなければならないと思う。

再チャレンジできるか否かは、その人個人が誠実に、信頼関係を損なわないように生きてきたかどうかのほうが、政府の用意する制度よりも重要だと考える。失敗しても、誠実な人に対しては誰しも応援したいと思うものだ。

竜助さんは、紳助の成功を、自分の事のように喜んでいた。

★竜助さん波乱の49年、自己破産も
http://www.nikkansports.com/entertainment/p-et-tp0-20060402-14161.html
（前略）紳助は「おれの悪口言ってんの聞いたことない。いっつも『おれが紳助の一番最初のファンや』『紳助は天才や。売れると思ってた』言うて、自分のことのように自慢してた」と話す。

　破産後は風俗リポーターやビデオ映画などに出演し再起を図ったが、紳助から生活の様子を聞かれると「大丈夫や」と言い張ったという。紳助が女性社員への暴行事件で謹慎した時には何度も紳助の自宅を訪ね「お前はおれとは違う天才やから大丈夫や」と励ましていた。（後略）★

★朝日新聞「『めっちゃすごい相方』竜助さん死去、紳助さんら会見」
http://www.asahi.com/culture/update/0401/011.html
（前略）相方だった島田紳助さんは、東京のテレビ局で「５０歳になったら１回だけ、漫才を一緒にしようと言っていた。つなぎの衣装も用意していたのに、（竜助さんの誕生日の６日）直前で逝ってしまった。ネタ合わせして、ぼくに怒られたくないから、寝たふりしていると思いたかった。コンビを別れても僕のことを我がことのようにほめてくれ、つらい時は懸命に励ましてくれた。めっちゃ下手だけど、めっちゃめっちゃすごい相方でした」と語った。（後略）★

こういう竜助さんで、それをこんなふうに語れる紳助だからこそ、破産したり事件を起こしたりしても、再チャレンジできたのだろう。

竜助さん、安らかに・・・

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前原代表辞任って・・・エイプリルフールは明日ですよ（笑）

ガセ「堀江メール」問題の責任をとって、本日、民主党前原代表が辞任。私は前原代表には辞任してほしくなかった。９月まで代表を勤め上げて、今国会中に国民投票法を実現させて、憲法改正への道筋をつけて欲しかった。

辞めるなら、あの党首討論の前か、党首討論中に「辞任する」と宣言すべきだったと思う。そうすれば「さすが、元高校球児だけあって、去り際がさわやかだ」と好印象を与え、次につながっただろう。

民主党のメール問題の調査報告書によれば、党首討論の２日前の２月２０日には野田前国対委員長が「メールの信憑性を立証するのは困難」と幹部会で陳謝したとか。それを前原代表は知りながら「楽しみにしていただきたい」と見得を切り、党首討論では当然のことながら何の証拠も示すことが出来なかった。

前原代表にしてみれば、これほどの大きな問題になるとは思っていなかったかもしれない。引き際を誤って、苦しい立場であっただろう。でも、ここで代表を辞めてしまったら、余程のことがない限り、失地を回復することは出来ないと思う。９月まで代表を続けてチャンスを窺うべきだった。

永田議員も辞職願を提出。辞職することになったので、懲罰はされず、従ってどのような懲罰が適当かを審議するために必要だとしていた「西澤孝」氏の証人喚問も行われないことになった。辞職をもっと早く決断していれば、２４日の懲罰委員会で「西澤孝」氏の名前を公表することもなかったのに・・・

「誤りがあれば、直ちに素直に謝罪する」とか、そういった道徳的な原理原則を貫いていればこのようなことはなかっただろう。そうでなくても、将棋のように、二手先、三手先を読む能力に長けていれば、こんな羽目には陥らなかったと思う。レールの上をまっすぐ歩いてきた人は、勉強ばかりで、将棋なんてやらなかったのかもしれないが。永田という飛び過ぎる「桂馬」の打ち所が悪かったために、自民党に、飛車も角も、王玉も取られた、という感じがする。

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まだまだ問題のある教科書検定・・・戦争論や嫌韓流を副読本にすれば？

昨日文部科学省が高校教科書の検定結果を発表。以前と比べると、領土問題や拉致事件、ジェンダーフリーについてはマシになったようですが、いわゆる「南京大虐殺」の「犠牲者」を３０万人以上としていたり、いわゆる「従軍慰安婦」の記述をしぶとく残そうとしたりする教科書がまだあります。

こんな教科書を使うなら、「戦争論」（小林よしのり著）や嫌韓流（山野車輪著）を副読本にしてほしいですね（笑）。（嫌韓流は昨夏読みましたが、韓国人の反日思想の実態を知る上で大変良い本だと思いました）

「近隣諸国条項」のために、歴史の真実を学校の授業で教えてもらうことが出来ず、捏造された「歴史」と「日本の罪」のせいで、本来背負う必要のない罪悪感・反日感情・心の傷をもつとしたら、本当に子ども達は不幸だと思います。一刻も早く「近隣諸国条項」を撤廃してほしい。そのためには「村山談話」を総理大臣が「あれは間違いだった」と否定するところから始めなければならないのかもしれませんね。

★産経新聞「高校教科書検定『日本の竹島、韓国占拠』　領土、正確な記述求める」
http://www.sankei.co.jp/news/morning/30iti002.htm　文部科学省は二十九日、来春から使用される高校教科書の検定結果を発表した。領土問題や北朝鮮による拉致事件、「ジェンダー」用語などでより正確な記述を求める検定意見が付けられ、出版社側が修正した。一方で、南京事件の犠牲者数について二十万人以上説が最有力とするなど近現代史を中心に不適切な記述が数多く残った。
　竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）は、前回検定（平成十三年度）より記述が増え、地理歴史、公民では世界史、倫理を除くほとんどの教科書が記述。四十カ所ある記述のうち、半数を超える二十六カ所に日本固有の領土であることを明確にするよう求めるなどの検定意見が付いた。
　尖閣諸島については「北方領土、竹島と違い日本が実効支配しており『領土問題』ではない」との立場から意見を付け、「日本の領土である北方領土と竹島は、それぞれロシアと韓国に占拠され、領土問題となっている。尖閣諸島も日本の領土だが中国などが領有を主張している」などと、北方領土や竹島の扱いと区別する記述に改められた。
　北朝鮮による拉致事件では、解決していないことを強調するよう求める検定意見が目立った。「北朝鮮から帰国した拉致被害者たち」との写真説明に「解決済みであるかのように誤解する恐れのある表現だ」との意見が付き、「しかし、まだ拉致被害者全員の帰国は実現していません」と追加された。
　「ジェンダー」（社会的・文化的な性差）については現代社会や家庭科など三十八種類が記述。「男らしさ・女らしさ」の否定ととられる記述などに検定意見が付いた。「ジェンダーフリー」（性差否定）は、現代社会の二種類にあったが、検定によって消えた。
　一方で、検定をパスした不適切記述も相次いだ。南京事件の犠牲者は二十万人以上説が最有力とする記述が登場するなど誇大な数字が記述されている。慰安婦については「日本軍により慰安婦にされた女性」が「日本軍の慰安婦にされた女性」に修正されるなど、軍による強制連行に検定意見が付いたが、主語のない強制連行記述はフリーパス。慰安婦を取り上げた二十五種類中、「強制的に連行」が二種類、「連行」が二種類ある。（後略）★

★産経新聞「教科書検定　古い資料根拠に合格　著者らは後に記述修正」
http://www.sankei.co.jp/news/060330/sha035.htm

≪「南京犠牲者２０万人以上説が最有力」≫

　南京事件の犠牲者数をめぐる日本国内の学説は「二十万人以上」が最有力−とする記述が高校教科書検定で合格したが、文部科学省が根拠として示した五人の“大虐殺派”学者の著書は古い資料で、ほとんどの学者が犠牲者数を下方修正していることが産経新聞の調べで二十九日分かった。四万人説の“中間派”やゼロだとする“まぼろし派”からも批判の声が上がっている。（教科書問題取材班）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■諸説配慮が…
　南京攻略をめぐっては、戦闘による死者は万単位あっても、民間人の大量虐殺はなかったことが判明しつつあるが、今回検定を合格した高校歴史教科書十九種類のうち四種類が中国政府の政治的宣伝である「三十万人」や「二十万人」という誇大な数字を記述している。
　実教出版の日本史Ａは南京大虐殺記念館の犠牲者表示を「３０万人以上」として検定をパスしたが、実際は「３０００００」で、「以上」の文字はない。
　三省堂の世界史Ａは検定申請段階で「２０万人以上とする説が有力」とし、諸説を配慮するようにとの検定意見を受けて「さまざまな説があるが、そのなかでは２０万人以上とする説が有力」と書き換えて合格した。
　■１人は１０万説
　二十万人以上説が最有力との記述をパスさせた理由について文科省は「日本や東アジアの近現代史を専門とする学者の中で、二十万人以上説をとる人が相当多い」として、洞富雄元早大教授（平成十二年死去）▽藤原彰一橋大名誉教授（十五年死去）▽笠原十九司都留文科大教授▽吉田裕一橋大教授▽江口圭一愛知大名誉教授（十五年死去）−の五人を挙げた。
　さらに根拠資料として五人の著書を示したが、産経新聞が調べた新しい文献では、笠原、吉田、江口の三氏は、この十年ほどの間に十万−二十万人に下方修正している。
　笠原氏は一橋出版の世界史Ａ教科書（今回の検定の対象外）を執筆しており、南京事件の犠牲者について「大量の」とし数値を避けている。
　洞、藤原両氏も、もともと戦死者を含めて二十万人以上としており、不法殺害を二十万人以上とする歴史学者はいない。
　■少数説併記を
　この記述が検定をパスしたことについて「犠牲者は四万人で民間人は極めて少ない」という立場の秦郁彦・元千葉大教授は「二十万人以上が最有力説というのは明らかに間違い。諸説あるという表現なら『数万』『十数万』が適切ではないか」と話す。
　「捕虜の不法殺害は三千人以下、民間人は五十人以下」と主張する歴史教科書研究家の上杉千年氏は「諸説を書けという文科省の検定方針は適切だが、かえって『二十万人以上』が強調され裏目に出た」と検定の限界を指摘する。
　一方、平成十二年に発足した日本「南京」学会の会長を務める東中野修道・亜細亜大教授は、軍服を脱いで民間人に変装した兵士の処刑は国際法上合法で「虐殺があったという記録が発見されない以上は犠牲者はゼロ」と主張してきた。
　三省堂世界史Ａの記述について「城壁で囲まれた南京で、人口は陥落数時間前も十日後も二十万で変わっておらず、虐殺はあり得ない。諸説を書くなら、ゼロ説も入れるべきだ」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■装甲車を「戦車」
　山川出版社の世界史Ａでは「日本軍の攻撃で廃墟となった南京市街をいく日本軍戦車」との写真説明が検定をパスした。
　しかし、ここに写っているのは戦車ではなく「９４式軽装甲車」。また、中国軍は南京放棄直前に、日本軍に利用されないように建物を焼き払う清野作戦（焦土作戦）を行っており、日本軍の攻撃で廃虚となったとする記述は間違いだ。

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最近気になったビフォーアフター

今日の朝刊のテレビ欄を見ると、テレビ朝日系の「大改造!!劇的ビフォーアフター最終回２時間スペシャル」が夜７時から放送されるとのこと。

★「ビフォーアフター」アスベストで終止符
http://www.nikkansports.com/ns/entertainment/p-et-tp0-060128-0006.html
（前略）アスベスト問題が、人気番組を直撃した。アスベストは古い家に使われるケースが多い。同番組は視聴者から依頼を受け、古くて使い勝手の悪い家などを「匠（たくみ）」と呼ばれる一線の建築設計士が大胆にリフォームする。昨年、アスベスト関連法が施行され、家の解体にはアスベストの調査・分析に時間がかかるようになった。１つの物件につき、依頼から調査、解体、リフォーム、完成までにそれまで３〜４カ月だったのが、施行後はプラス２カ月の半年近くかかるようになったという。（後略）★

アスベスト関連法施行のビフォアとアフターで、番組の運命が劇的に変わってしまったということだが、この番組以外にも、最近気になった「ビフォーアフター」がいくつかある。

まず、女子フィギュア。トリノで冬季オリンピックが始まる前までは、フィギュアスケート女子の人気は、安藤美姫＞村主章枝＞荒川静香の順だったはず。「ミキティの４回転ジャンプが決まるか」なんてことばかりで、荒川なんか地味な存在だったのに、荒川がショートプログラムで３位に入り「メダル圏内」と言われだしたころから「イナバウアー」が注目を集めだし、金メダルを獲ると、カワウソが背中を反り返らせただけで「カワウソもイナバウアー！」なんて騒ぎに（笑）。

次にガセメール問題。マスコミは「堀江メール」が出た当初は嬉々として「武部・堀江　底なしの癒着」などとデカデカと書いていたのに、ガセと知れたとたんに連日の永田議員叩き。

↓

また、永田寿康衆院議員が最初に謝罪会見をしたときには「メールは本物でない」という奥歯に物の挟まったような言い方であったが、民主党に厳しい世論調査の結果が出始めたせいか、全国紙と北海道新聞に掲載した謝罪広告には明確に「メールは全くの偽物」と。

↓

★読売新聞「永田氏『メールは本物でない』…衆院は懲罰動議を付託」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5900/news/20060302i113.htm（前略）これに先立ち民主党は２日昼、自民党の１日の公開質問状に対し、＜１＞メールの真偽は「本物ではない」とした党声明の通り＜２＞メールに基づく武部氏の二男への送金疑惑は、論拠が消滅した＜３＞武部氏と二男の名誉回復措置として、改めて謝罪する――とする鳩山幹事長名の回答書を自民党に提出した。（後略）★

★テレビ東京「民主党 全国紙に謝罪広告」
http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/nms/days/060315/t1.htm
民主党の送金の指示メール問題で、今朝の全国紙の朝刊に武部幹事長の二男に対する謝罪広告を掲載しました。謝罪広告では「武部氏の二男に3,000万円を送金するよう指示したメールは全くの偽物であり、内容も全くの事実無根でした」としています。その上で武部氏の二男や二男が経営する会社の関係者に対し、「名誉を著しく棄損したことを心からお詫び申し上げます」と謝罪しました。今回の謝罪広告は民主党と永田寿康議員との連名になっています。政党による個人への謝罪広告は極めて異例で、武部幹事長は名誉棄損などの提訴は見送る考えを明らかにしています。★

「メールは本物でない」と聞いた時には、「北の国から'92巣立ち」の菅原文太の「誠意って何かね？」というセリフが頭をよぎった（同ドラマで主人公の純はガールフレンドを妊娠させてしまう。このセリフは、ガールフレンドの父役である菅原文太が、謝りに来た純と純の父・五郎に対して言ったもの）。「本物でない」なら何なのだ？はっきりしろ！誠意がない！と思ったのは自民党だけではなく、世間の多くの人もそう感じたはず。

やはり謝罪のやり方は、素早く、相手の予想を上回る潔さで、偉ぶらず・ごまかさず・遠まわしな表現をせず、誠実に、というのが最善だろう。民間企業で営業を経験したことのある人なら基本中の基本か。永田議員や民主党の当初の謝罪に誠意を感じなかったので、世論も民主党に厳しくなったのではないか。身内である渡部国対委員長も「自分なら辞任する」と苦言を呈したのはそのためか。

★読売新聞「民主メール問題、処分「納得できぬ」７０％…読売調査」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060302it15.htm

　読売新聞社は、民主党が取り上げた「送金指示メール」問題を受け、１、２の両日、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

　それによると、この問題で野田佳彦国会対策委員長が引責辞任したものの、国会でメールを取り上げて質問した永田寿康衆院議員の処分を半年間の党員資格停止にとどめた民主党の責任の取り方について、「納得できない」という人が７０％に達した。

　永田議員が「議員を辞職すべきだ」という人は６０％に上り、「そうは思わない」は３２％だった。前原代表の進退については、「辞任すべきだ」、「そうは思わない」がいずれも４５％と意見が分かれた。

　民主党の責任の取り方について、「納得できない」という人は若い世代で目立ち、民主支持層でも５９％に達した。

　また、今回の問題に対する民主党の一連の説明について「納得できない」という人は、７７％に上った。

　「メールの信ぴょう性は高い」などと言い続けてきた前原代表の対応については、「不適切だった」が７８％を占めた。前原代表が辞任すべきかどうかは意見が二分されたが、民主支持層では、「辞任すべきだ」が３１％だった。

　民主党の政権担当能力については「ない」と答えた人が７２％。民主支持層でも、「ない」が５３％と過半数に達した。

　調査方法が異なるため、単純比較はできないが、２００３年５月の調査（面接方式）に比べ、全体で「ある」は５ポイント減り、「ない」は６ポイント増えており、一層民主党の政権担当能力に疑問符がついた形だ。

　「メール」問題が国民の政治不信を強めたかどうかについては、「強めた」と思う人は６８％で、「そうは思わない」２６％を大きく上回った。★

政治家も、成功事例だけでなく、失敗事例を学ぶことも必要だろう。松下政経塾では平成１５年６月に、松下政経塾のＯＢでもない１年生議員の永田氏を講師に呼んで「なぜ政治を志したのか、また、何を実現しようとしているのか」を講義してもらったそうだが、この際、メール問題が片付いた後に、もう一度永田氏を呼んで、何故失敗したのかを講義してもらうのもいいかもしれない。

★松下政経塾「政治講座　2003年6月9日　永田寿康氏」
http://www.mskj.or.jp/katsudou/200306.html
31歳で初当選し、現在１期目の衆議院議員として活躍する永田議員に、なぜ政治を志したのか、また、何を実現しようとしているのか、生の声をお聞きした。 ★

ガセメール問題で、懲罰委員会での議論がどうのこうのと、いまだに永田議員の名前が連日報道され、民主党のイメージをズルズルと悪化させ続けていることに業を煮やしたのか、民主党も方針転換した様子。

★読売新聞「永田氏進退『自ら判断を』前原代表明言…民主方針転換」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060314i301.htm?from=main3
（前略）前原氏ら党執行部はこれまで、永田氏は議員辞職する必要はないとの立場だった。世論調査などで永田氏辞職を求める声が多いことを受けて、渡部恒三国会対策委員長らから自発的な議員辞職を促す意見が相次いでいるため、方針を転換したと見られる。（後略）★

党として、永田議員を守るのか、それとも突き放すのか。民主党の対応には一貫性・責任感がないように思う。最初に永田議員を守ると決めたのなら、前原代表は自分の辞任をかけてでも、とことん守りきることに徹するほうが好感がもたれると思うのだが。

しかし、私は前原代表には辞任してほしくない。前原代表が改憲論者だからだ。今国会中に、国民投票法を実現させて、憲法改正への道筋をつけて欲しい。ここまで民主党のイメージが地に落ちた以上、それしか名誉挽回の方法はないのではないか。

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＜追記＞

民主党の対応のまずさについては、細野豪志議員のブログのコメントがとても参考になりました。

★細野豪志議員のブログ「柔剛記」けじめのつけ方
http://blog.goo.ne.jp/mhrgh2005/e/322be22a4e5f21a2f4192584d3ac1bc7

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夫が家事を手伝うほど、第二子が生まれやすいらしい。

今日の産経新聞朝刊に、夫の家事・育児を手伝うほど第二子が誕生しやすい、という調査結果が載っていました。こういった調査の結果をもとに、是非効果的な対策を練ってほしいものです。特に、近隣市町村よりも急激に人口が減少しつつある我が高槻市には（笑）。

ただし、少子化の「真の原因」は、女性の晩婚化・未婚化・社会進出にあります。夫婦の完結出生児数は１９７０年から２．２前後とほとんど変化していません。世帯あたりの子どもの数が減ったのではなく、子どもを産み育てる世帯そのものが減ったのです（「男女平等バカ」を参考にしました）。男女共同参画条例が高槻で制定されましたが、それが原因でさらに少子化が進むことになるかもしれません。

「仕事と育児の両立支援」も大切だと思いますが、それよりも、未婚者が結婚相手を見つけられるように、「ハローワーク」ならぬ「ハローワイフ」をつくるほうが効果的かも（笑）。

★産経朝刊「少子化解消　男が鍵！？　家事手伝う夫ほど…第二子誕生」

http://www.sankei.co.jp/news/morning/09iti002.htm
パートより正社員…　結婚率３倍

　本採用で「正規雇用」されている男性の結婚率は、アルバイトなど「非正規雇用」で働く男性に比べ三倍以上だったことが、厚生労働省が八日発表した「二十一世紀成年者縦断調査」で分かった。第二子誕生には、夫の家事・育児時間が関係していることも判明。若者の晩婚化、非婚化が進み少子化が加速
するなか、男性の安定した雇用と、家族で過ごす時間の確保という二つの支援策が政府に求められそうだ。
　少子化対策などの基礎資料を得るため、平成十四年十月末に二十−三十四歳だった全国の男女とその配偶者を対象に、十五、十六年と毎年追跡調査を実施。十六年十一月の今回の調査には約二万人が回答した。

　十四年調査時に独身だった若者がその後結婚したかどうかを調べたところ、本採用の正規雇用で働いていた男性の１０・５％が二年以内に結婚。アルバイトやパートなど非正規雇用で働いていた場合は３・３％、無職は２・８％で、正規雇用者は三倍以上の率で結婚していた。

　一週間の就業時間でみても、四十時間を超えて働く男性の結婚率は１０％前後で、四十時間未満の男性の５％前後に比べ、高い率だった。

　これに対し女性側は、正規雇用でも非正規雇用でも１１％前後が結婚し、無職も７・７％が結婚。就業時間では７・６−１３・８％まで幅はあったが、労働時間の長短による顕著な差はみられなかった。

　一方、最初の調査時に既に結婚し、子供が欲しいと考えていた夫婦の場合、夫の家事・育児時間が第二子誕生に関係があることが分かった。

　十四年の調査時に既に第一子がいて、その後一年以上第二子が誕生していない夫婦を分析。夫の家事・育児時間が「増加」した夫婦の間ではその後、２２・０％に第二子が誕生し、「減少」した夫婦の間では１２・４％だった。第一子の子育てに追われる妻を夫が手伝った夫婦ほど、第二子が生まれていた。第一子の誕生と、第三子以降の誕生については、夫の家事・育児時間に影響はみられなかった。

　厚労省は「女性は、安定した形でよく働き着実な収入のある男性を選び、家事・育児で助けてくれる夫のもとでこそ第二子を育てようと考えているのではないか。少子化対策に、男性の安定した就業と家事・育児時間の確保を注目していく必要がある」（社会統計課縦断調査室）とみている。

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≪若者の雇用安定が必要≫

　川崎医療福祉大学大学院、岩渕勝好教授の話「少子化の最大の原因は晩婚・非婚化だ。奈良県や福岡県は出会いの場づくりに乗り出したが、問題は若者の雇用不安。失業率が高くフリーターが多い現状では、結婚資金すらおぼつかない。夫は家計を支えるという役割意識が強く、正社員や『できちゃった婚』以外はなかなか踏み切れない。雇用情勢は好転しているが、若者の雇用安定が第一の鍵となる。さらに、日本の夫は家事・育児時間が先進国の中でも極端に短い。仕事中心に努力しているとはいえ、女性も外で働く時代だけに、夫の役割分担が第二の鍵だ。次世代育成支援法により、仕事と家庭の両立を支援する企業が増え、夫の家事・育児時間も増えてきたので、五−十年後には出生率が回復に向かうのではないか」★

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松山千春効果？

民主党の野田佳彦議員が国対委員長を引責辞任した。私は辞任せざるをえない、辞任すべきだと思っていたのでホッとしている。現在、新しく国会対策委員長に就任した渡部恒三元衆院副議長（元自民党国対院長）に注目が集まっているが、一人責任をとった野田議員の辞任の言葉を、少しくらいはマスコミも取り上げればと思うのだが。

さて、2/28の記事で、私は野田議員を応援する団体の会員になっていると書いた。私は野田さんが辞任もしないのなら、この応援団から抜けさせていただこうと考えていたが、きっちりと辞任されたので、これからもこの応援団に籍を置かせていただこうと思っている。その団体の応援団長は野田議員の辞任に際してこうコメントした。「これから先も野田さんが、どのような選択・決断をされようとも応援します」・・・私は立派だと思った。

例えるには少し違うかもしれないが、鈴木宗男と共に、彼を応援し続けた松山千春のことも、世間やマスコミは叩いた。しかし私は松山千春の態度を立派だと思っている。何の得にもならないどころか、むしろマスコミに批判されることでイメージは傷つき、仕事も減り、ＣＤの売上も落ちることは分かりきっていたのに、松山千春は一貫して鈴木宗男を擁護し続けた。

鈴木宗男のように落ち目になって世間から袋叩きにあったとき、松山千春のように力強く励まし支援してくれる友人をもっている人はどれだけいるだろうか。私は宗男は大嫌いだが、松山千春は好きだ。

私の好きな松山千春の「帰郷」という歌は、こう締めくくられる。

★「帰郷」―松山千春
http://west-village.main.jp/2006music/2-ka/mkikyou.html

何も言わず　何も聞かず
もうすぐ帰る　僕のふるさと★

どんな罪を犯そうとも、「何も言わず　何も聞かず」迎え入れてくれる故郷。自分を信じ続けて応援してくれる友人・・・そのお陰で人が変わったのかどうか分からないけれど、鈴木宗男は今、質問主意書を連発して、外務省の犯罪を暴き立てている。これはかなり国益になっているのではないかと私は見ている。

★鈴木宗男（ムネオ）による外務省への質問主意書
http://www.blog-headline.jp/archives/2005/11/post_1246.html

信じて応援し続ける気持ちが、人を変えることもあるのかもしれない。無論、騙され裏切られ続ける危険性もあるけれど、松山千春のような、自分が傷ついてまでも他人を信じ抜く気持ちは尊いと思う。

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野田国対委員長の責任が一番重い

私は、民主党の野田佳彦国会対策委員長を応援するある団体の会員になっている。ある方からお誘いがあったので入会した。会員番号を自由に選べるということだったので「誰も選びたがらない番号を」と、６９番を選んだ。写真は、その応援団体の集まりのときに「チェキ」という小さなポラロイドカメラで撮ってもらった野田議員と私のツーショット。野田さんはホントに顔がでかい（笑）。

さて、ガセ「堀江メール」問題について、再三辞意を示唆したご本人が重々ご認識のとおり、一番責任が重いのは野田国対委員長だろう。

★産経新聞2/24「『堀江メール』野田氏、委員長辞任示唆」
http://www.sankei.co.jp/news/060224/sei072.htm

≪永田氏を慰留　代表引責は否定的≫

　民主党の野田佳彦国対委員長は二十四日午前、「堀江メール」問題に関し、「私の責任が一番重い」と述べ、メールの信憑（しんぴょう）性が立証されなかった場合は国対委員長を辞任する考えを示唆した。また、辞意を漏らした民主党の永田寿康衆院議員（３６）＝比例・南関東＝の進退については「犯罪者ではない人が除名されるとか、辞職せざるを得ないということは国会としておかしい」とし、慰留する考えを重ねて表明。前原誠司代表の引責の必要性も否定した。（後略）★

写真のツーショットを撮る直前、私は野田議員に「あの質問主意書には感動しました！是非今度一緒に靖国神社に参拝しましょう！」と少し意地悪な質問をした。そうすると、野田議員は、私ごときのつまらない人間に対して、９０度以上の深々としたお辞儀をされた。お辞儀をしただけでイエスともノーとも答えなかったのだが、その時私は「この人は、さすがに随分慎重な人だな。礼をして相手に敬意を示したものの、明確な答えは示さない」と、野田議員の態度に感心した。しかし、このガセ「堀江メール」問題については慎重さが足りなかったようだ。

上の記事のように、責任を一身に背負い、男らしく潔く、国対委員長を辞するのかと思っていたのだが、そうではないような流れになっている。

★産経新聞2/28「堀江メール　永田氏、辞意撤回へ　民主執行部きょう会見　進退に触れぬ方針」
http://www.sankei.co.jp/news/morning/28iti002.htm
（前略）

　■執行部、三者三様

　■前原氏無言貫く／鳩山氏は積極的／野田氏…発言に矛盾

　政府・与党を追及するはずの「堀江メール」問題で、絶体絶命のピンチに陥った民主党。二十七日夜には、メールの送受信者が黒塗りのまま確認もせずに国会質問していたことが新たに判明。二十八日の会見内容次第では、執行部の責任論が噴出する可能性もある。

≪渦中の人は…≫

　永田寿康衆院議員の謝罪会見でポイントになるのは、（１）議員辞職の意向を撤回して政治責任を果たせるのか（２）メールを本物と信じた理由をどう説明するか−という「身の処し方」と「メールの真偽」の二点だ。

　永田氏は二十三日、いったんは議員辞職の意向を漏らし、同日夜に都内の病院に入院した。永田氏はかつて、出身校の東大生のサークルが運営する「Ａｋａｍｏｎ．ｎｅｔ」のインタビューに、「ぼくとか民主党が目指している社会というのは、失敗した人が責任をとるという社会なんですよ」と発言。党幹部に慰留されたとはいえ、謝罪だけで済むのか。自民党提出の懲罰動議の行方とあわせ、党内外で批判が渦巻くのは必至だ。

　質問の経緯をめぐっては二十七日、これまで黒塗りされていたメールの送信者と受信者が情報を提供した「フリーの記者」とみられる同一人物で、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者とは別人との疑惑が浮上した。

　野田佳彦国対委員長は同日夜、「もともと黒塗りだった。送受信者を知っていて質問したわけではない」と、“自作自演”との見方を否定した。しかし、野田氏は十七日夜、永田氏は送受信者欄を見ていると明言しており、矛盾が露呈した。

　野田氏の言う通りだとすれば、送受信者や固有名詞が黒塗りだったメールをなぜ、信憑（しんぴょう）性が高いといえたのか。また、永田氏と「フリーの記者」との関係や、何を根拠に信用できると判断したのかの説明も待たれる。

≪バラバラ≫

　「（メール問題の先には）巨大な闇がある」と言い続けてきた前原誠司代表は二十七日、終日無言を貫き、午後四時過ぎには早々と都内の議員宿舎にこもってしまった。

　「ボロボロになっても九月までの任期をまっとうする」と周囲に語る前原代表。二十八日の記者会見では「断定的に質問したこと」を陳謝するものの、「政治とカネの関係を追及していく」との姿勢を崩さない方針だ。

（中略）

　与党内には「表面的な謝罪をして済む問題ではない」（武部勤自民党幹事長）との強硬論が再燃しつつある。小泉純一郎首相は二十七日夜、衆院議長公邸で行われた河野洋平議長らとの懇親会の席上、民主党の混乱について「親分（前原代表）が腹を切る方法もあれば子分（永田氏）が腹を切る方法もある」と言及した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　【民主党幹部の主な発言】

　■前原誠司代表

　▽確度の高い情報だ。党を挙げて追及をしていく＝１６日、代議士会で
　▽民主党はたくさんの情報を精査してきた。メールは信憑性の高いものだ＝１７日、講演で
　▽確証を得ている。国政調査権の発動に応じるのであれば、銀行口座名、口座番号を含めてしっかり提示する＝２２日、党首討論で
　▽今の段階で（永田氏辞職の）必要は全くないと思っている＝２４日、記者団に
　▽断定的に永田氏が国会で質問したことは、おわびを申し上げなければいけない。背後にある政治と金の関係を検証し、野党第一党としての責任を果たしていきたい＝２６日、ＮＨＫの番組で

　■野田佳彦国対委員長

　▽永田氏から情報源とのやり取りを聞き、確度の高い情報だと認識した＝１７日、記者会見で
　▽ライブドアと武部氏周辺の資金的な流れの解明に全力を尽くすのがわれわれの責務＝２３日、国会内で
　▽国会の中の責任は一番私にある。やり方の問題、確かな証明ができていないところは、少なくとも反省しなくてはいけない＝２６日、記者団に（後略）★

これでは民主党は「他人に厳しく、自分に甘い」と国民に思われるだろう。与党を厳しく追及しても、説得力がない。「そこまで厳しいか」と思えるくらい、自分を律する姿にこそ人々は感動するのではないか。

それに、国対委員長を辞任したら何だというのだろう。議員まで辞職するわけではない。「結局誰も何の役職も辞めなかった」では、国民は納得しないところまできている。誰かがけじめをとらなければいけなし、男らしく責任を負った人間が株を上げることになると思うのだが。

私は、与野党問わず、改革派の人達を応援している。特に野田議員には期待してきた。前出の野田応援団体も、「なんとしても議員の席にしがみついて、俺達の利権のために働いてくれ」という団体ではないはず。「高い志を実現してくれ。俺達は何の見返りも求めない」という人達だと思う。

メールはガセでも、深い闇、「ライブドアと武部氏周辺の資金的な流れ」が実際あるならば、国対委員長を辞したあと、小泉首相の任期まで、それを徹底的に追跡して証拠をつかめばどうか。地に潜り、肩に桜吹雪の刺青をして、遊び人に扮して・・・いやいやそこまでは言いませんが（笑）、深い闇を追って右翼に刺殺された故石井紘基代議士くらいの情熱をもって取り組めば、もしそこに本当に闇があるなら、何かが出てくるかもしれない。


民主党が責任問題を有耶無耶にしようとしているときに、小泉首相はこんな方針を示した。

★産経新聞2/28「退任まで離党議員の復党認めず　小泉首相 」
http://www.sankei.co.jp/news/060227/sei095.htm

　小泉純一郎首相は２７日夜、昨年郵政民営化関連法案に反対し自民党を離党した衆院議員の処遇について、９月の退任まで復党は認めない考えを明らかにした。官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は「（復党は）当分無理だ。まだ国会は終わっていないし、来年の参院選もある」と指摘。小泉政権の間は認めないのかとの問いに「そうだ」と述べた。（後略）★

これでは国民は「小泉自民党は原理原則を貫き、前原民主党は身内に甘い」と思う。民主党がなあなあで済まそうとした矢先に小泉首相から追い討ちを浴びせられた格好だ。

小泉首相がかつて郵政大臣を務めたとき、宮沢首相の進退問題を批判して大臣を辞任したことがあった。自分の地位に汲々とせず、無欲で自然体であるところが小泉首相の最大の魅力だ。「議席では適わないが、人間性では与党より野党のほうが上だな」と国民が思わない限り、政権交代は難しいだろう。

今日の午後に記者会見があるそうだが、自党で決めた処分よりも、国民や国会が求める処分のほうが重ければ恥だ、とくらいに思って、ぜひ国民が納得するような「議員を律する基準」を見せて欲しい。

野田議員の「サムライソウル」に期待しております。

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今解散総選挙しても自民党圧勝では？

期待した党首討論で、民主党前原代表からは新しい情報は出されなかった。今日も永田議員は国会を欠席。武部幹事長は口座を明らかにすれば、一緒に銀行に行くと（笑）。

でも、口座の名義も振込み人の名義も、他人のものだったらどうするのだろう？悪賢い人間なら、そのあたりは手抜かりはないだろうし、口座が仮に特定されても実名の挙がった当事者が関与しているかどうかの立証は難しいのでは？

しかし、何を楽しめばよかったのだろうか・・・民主党支持者は今頃溜め息をついているのでは？

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＜2月23日追記＞

今日の党首討論はどうなるのか・・・

今朝の読売新聞に「民主党『堀江メール』真偽の立証断念」の記事が・・・

★読売新聞「民主党『堀江メール』真偽の立証断念」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060222i404.htm

---

　民主党は２１日、ライブドア前社長の堀江貴文被告が自民党の武部幹事長の二男への送金を電子メールで指示したと指摘した問題について、このメールが本物だとの立証は困難として、事実上断念した。

　民主党への批判が強まる中、党内では、「信ぴょう性は高い」としてきた前原代表や野田佳彦国会対策委員長ら執行部の責任を問う声が出ている。

（中略）

　このため、同党は今後、「問題は、メールの真偽ではなく、実際に二男の口座に入金があったかどうかだ」（幹部）として、二男への資金提供の事実解明に焦点を絞ることにした。前原代表は２１日の記者会見で、「国政調査権の発動を引き続き求めたい」と強調した。

　しかし、民主党内では、執行部の責任論が公然と出始めている。平田健二参院国対委員長は２１日の記者会見で、前原氏がメール問題を提起した永田寿康衆院議員に全幅の信頼を置く姿勢を見せていることに関連、「『お前に任せる』と言って任せた者が責任を取るのは当たり前のことだ」と述べ、前原氏の責任に言及した。

　江田五月参院議員会長も同日の党役員会で、「野田氏を中心に、強い気持ちを持って乗り切って欲しい」と述べ、野田氏の責任を暗に示唆した。★

前原代表に大逆転の秘策があるのか？・・・ほとんどなさそうな・・・

まさか党首討論の最中に、自分の非を認めて「代表を辞任します」と宣言してしまうとか。それが「楽しみにしていただきたい」の意味だったりして・・・「堀江メール」が偽物・ガセネタなら、そのほうが「問題は、メールの真偽ではなく、実際に二男の口座に入金があったかどうかだ」なんて論点をすり替えたり、妙なごまかしをするよりは男らしいとは思う。しかし、前原代表がそうなってしまえば、野田佳彦国対委員長も共倒れだろう。

そしたら、次は誰が民主党の代表に？また管・小沢・鳩山・横路とか？岡田・野田は出ないだろうし。

前原さんが代表を辞めてしまったら、民主党はますます弱体化しそうだ・・・中田宏横浜市長に懇願して代表になってもらうくらいしか、立て直す方法がないのでは？

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「泣いて馬謖を斬る」ことができるかどうか。

ライブドア前社長の堀江貴文被告が武部勤自民党幹事長の二男に3000万円を振り込むように指示したと、民主党の永田寿康議員が１６日の衆院予算委員会で暴露。しかし小泉首相・武部幹事長は「ガセネタ」「事実ではない」と反論。堀江被告が出したとされるメールには、goriさんが指摘するとおり、怪しい点が多すぎて国会に出せるような代物ではないと思える。民主党にはさらに信じるに足る証拠を出してほしいところだ。

★Irregular Expression「民主党ガセネタメール問題は中国の対日工作活動説」
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200602190025.html

---

（前略）この堀江メール問題に関して民主党は前原代表・鳩山幹事長・野田国対委員長等が党を挙げて「メールには信憑性がある」と主張し国政調査権を発動し武部幹事長の参考人招致を要求している。こんなの、送金先口座や送金日時がハッキリしているのなら、その送金口座に本当にそんな送金が有ったかどうかを調べさせれば良い話。それを提示せずにこんな黒塗りだらけのメールのコピーだけを振りかざし「信憑性は有る」と強弁しても誰が何をどう信じりゃ良いんだよ？

こんな立証責任無しでの糾弾を認め始めたら、自分の気に入らない人間を怪文書だけで犯罪者に仕立て上げる事が可能になっちゃうよ。恐ろしい。（後略）★

ただ、今日の「報道2001」や「サンデープロジェクト」などを見る限り、民主党側は非常に強気である。それが引っかかる。メールは怪しさ満点なのだが、もしかすると3000万円は振り込まれたのか、なんて少し信じそうになってしまうくらいに。

これがもし本当にガセネタだったら、永田議員の進退だけでなく、前原代表・野田国対委員長も最低でも役職を辞さねばならないだろう。松下政経塾の出世頭二人が、よもやそこまで軽率なことをするとは考えにくいのだが・・・自民党側は幹事長の首を飛ばすくらいで済むかもしれないが、もしガセネタなら、民主党のダメージは自民党よりはるかに大きいはずだ。

以前こんなことを書いた。

★前原さんも所信表明演説してみたら？　〜政権交代のためのウルトラＣ〜
http://kitaoka.seesaa.net/article/7370853.html

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（前略）あるテレビ番組で「民主党をぶっ壊しますか？」の質問に前原代表は「×」の札を挙げていたが、既存の民主党をぶっ壊す覚悟で行かなければ党の再生は無理だろう。このままでは本当に自民党をぶっ壊した感のある小泉首相の後継者に勝てないことは明白だ。

いずれにせよ、ぶっ壊した者勝ちのチキンレースの勝者が、４年後に政権を握るのではないかと私は考える。まあ、風向きはいつ変わるか分かりませんが（笑）。（後略）★

この場合「ぶっ壊す」というのは党内の抵抗勢力についての話だが、今回の「メール問題」の場合、自民・民主のいずれかが「問題を起こした身内への対処」を世間から問われるはずだ。どんな組織でも身内には甘いものだが、行政や民間に対して改革断行を迫る側の政治家が、自分達だけは特権的に身分を守られるということであれば、世間は納得せず支持率は下がるだろう。しかもこれだけの注目を集めているし。

「泣いて馬謖を斬る」ことができるかどうか。ここまできたら、「斬る」より他はないと思われる。そうしなければ、党全体に対する国民からの信用が失われる。

★泣いて馬謖を斬る（ここを参考に若干改変しています）
http://akn.to/yourei/naite.html

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諸葛亮孔明の行った第一次北伐(西暦228)の際、先鋒を任された馬謖。馬謖出陣に際して孔明は一言忠告する。｢よく聞けよ、馬謖。占拠する所は渭水沿いの街道。陣をしく際には決して山頂に陣取ってはいかん｣

しかし馬謖は魏の武将・張コウとの対陣の際、独断で山頂部に陣を敷く。馬謖は攻める際に上から下へと攻撃したほうが強いと思ったようだ。

魏軍はこの山を包囲し水の補給路を絶ってしまったので、馬謖の率いる蜀軍はろくに食事をとることもできず、脱走兵まで出すような大敗を喫する。（中略）

孔明は馬謖のことを自分の後継者になるものとして非常に可愛がっていたが、法を明らかにするために馬謖を処刑する。彼の葬儀の際、 孔明自らも参列し、いつまでも泣いていたと伝えられている。これが有名な「泣いて馬謖を斬る」ということである。

孔明は自らも責任をとる上奏文を奉り、丞相の位を返上した。

劉備は臨終の際に孔明に馬謖のことを、「口先ばかりで身が伴わない男ゆえ、大事に使うは避けられたし」と言っていた（後略）

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泣いて馬謖を斬る（ないてばしょくをきる）
http://www12.plala.or.jp/m-ryu/kanbun/naitebasyokuwokiru.htm
★

重大なポカをやらかしてしまった「馬謖」のようなお調子者を「斬り」、一罰百戒で党内を引き締めなければ、党勢を立て直すことはできないだろう。（永田議員も武部幹事長も「馬謖キャラ」のような気がする）


しかし、スキャンダル合戦の国会はいかがなものか。当初民主党が言っていた特別会計の問題や、最近明るみになった独立行政法人への天下り問題や防衛施設庁の談合問題、少子化や年金問題など、もっと重要な問題は山のようにあるのに。本来国政調査権はこういうところに使うべきだろう。

小泉自民党も、圧勝の勢いをかって、今まで中途半端に終わった改革（道路公団民営化など。昨日の「ウェークアップぷらす」の猪瀬直樹にはむかついた）をもう一度見直すことだってできるはず。民主党は自民党の尻を叩いて、構造改革を加速させる方向に進ませれば、国益になるし、民主党の支持率にもつながると思うのだが。

それとも民主党の支持団体の官公労が行政改革をさせまいと圧力をかけていて、ワイドショーがネタにするようなことしかできないでいるのか。

マスコミがワイドショー的にでも取り上げてくれなければ、なかなか注目・支持が集まらないというジレンマもあるかもしれないが、民主党には早く証拠を出して、もし反省が必要なら一本筋の通った反省をして、そして対案路線で真っ向勝負してもらいたい。

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とりあえず、ホッ！皇室典範改正案の提出が見送りに

紀子さまがご懐妊されたことで、皇室典範改正案の今国会での提出が断念された。

★産経新聞「皇室典範　首相、改正案を断念　慎重論強く混乱回避」
http://www.sankei.co.jp/news/morning/10iti001.htm

---

小泉純一郎首相は九日、女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案の今国会提出を断念した。複数の政府筋が明らかにした。秋篠宮妃紀子さまのご懐妊により、政府・与党内に慎重論がいっそう強まったことを受け、国政の混乱を回避するためにも提出は困難だと判断したものとみられる。これによって、小泉政権下での改正の動きは“凍結”されることになった。（後略）★

私は、以前にも書いたとおり、女系天皇を認める皇室典範の改正には反対である。最初から女系を認めるものであったなら別だが、２６００年以上もの永きに渡って天皇は男系のみであったという伝統がある。その伝統を守ることが、将来の日本において無用な争いを生じさせないことになると思うからだ。今回の紀子さまのご懐妊は偶然なのかご努力の結果なのか分からないが、偶然ならば神に感謝し、ご努力の結果なのであれば、秋篠宮殿下と紀子様に感謝を申し上げたい。

もうすぐイタリアのトリノでオリンピックが開催される。聖火もイタリア入りしたが、オリンピック発祥の地であるギリシア・アテネで採火された聖火が、もし途中ですり替えられていたとしたら、どうだろう。聖火リレーの走者がいくら汗を流して懸命に走ったとしても、人々は失望するのではないか。聖火がすり替わっても、あるいは聖火などなくても、「オリンピック」として競技を行うのに支障はないかもしれない。しかし、オリンピックの競技場のてっぺんに灯るのが偽の聖火だと認識しながら競技を行う選手達や観戦する観客達の心には、何か虚しさが湧き上がるのではないか。

「聖火など単なる火だ。意味などない」と言ってしまえばそれまでだが、何か聖なるもの、高貴なもの、崇高なものやその象徴を作り出して、そこに意味を込めることで、愛や和や誇りといった「素敵な思い込み」を共有し、それに基づいて「素敵な行動」ができるようになるのは、人間が集団で生きていくうえではとても大切なことではないかと思う。

天皇家の存在によって、明確にどんな「素敵な思い込み」を日本人全体で共有できるのか、どんな「素敵な行動」ができるようになるのかを言うのは難しいけれど、天皇家が「男系」という一つのルールで世界で唯一二千年以上も繋がってきたことに、歴史の深さと重みを感じるし、多くの日本人が日本人としての誇りを抱くことができると思う。もしこれを永遠に失くしてしまえば、日本人同士のつながりは少し希薄になり、「個」として漂流し始めてしまうような気がする。

私は昨年度1年間、青年塾というところでその関西クラス8期生として学んだが、関西クラスの9期生は、先月愛媛県松山市での研修で行われたディベート大会で、現役の中では一位となり、来月箱根で行われる出発式（青年塾の卒業式）では、ＯＢドリームチームとディベートで対決することになった。

そのディベートのテーマが「皇室典範を改正し、女系天皇を認めるか否か？」とのことである。私も改めて是側否側両面で考えてみたいと思う。

9ヶ月後、秋篠宮殿下ご夫妻に男女どちらのお子様が生まれるか分からないが、それまでの間、日本人全体で、女系天皇とは何かを理解したうえで、「ディベート」とまではいかないまでも、女系天皇を認めるべきか否か大いに議論をして、小泉首相が言うように「全会一致」でどちらかに決められるような状況になればよいのだが。


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松下電器の償い２

かなり長い間欠陥のある石油温風機と石油ヒーターを回収するためのＣＭだけを延々とテレビで流していた松下電器ですが、昨年１２月２４の読売テレビの「ウェークアップぷらす」では、商品を宣伝する目的の普通のＣＭも流していました。その「ウェークアップぷらす」で、本来３年間通うべき松下政経塾を１年間で「早期修了」したという経歴を持つ自民党（現在）の女性議員が、他の出演者から大顰蹙を買っていました・・・

★Irregular Expression「自民党コミ戦は何をやってるんだ？！」

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（前略）なーんて、本日は自民信者の小泉マンセーブロガーとしてコミ戦と世耕さんについて褒めまくろうと思ったが今朝のウェークアッププラス観て腰抜かした！

少子化問題の討論で自民党の川条志嘉衆院議員が出演していたが、彼女はヤバ過ぎる！噂では色々聞いていたがリアルで観たら失禁しそうになるくらい酷かった。話の内容はレベル低いし、空気読めないし、生理的にあの金切り声は嫌悪感だし、いやー何がどうって文章にするのが困難だけど、ちゃんとした教育もせずにあの状態で川条議員に「小泉チルドレン」とか肩書き付けてテレビの（しかも生放送に！）出演させるようじゃ、自民党コミ戦のメディア対策もまだまだと言わざるを得ない。三宅塩爺失笑、金さんに窘められ、辛抱さんなんて司会者なのに川条氏の存在黙殺だよ。コミ戦立ち上げニュースの翌日にこれかよ！（後略）★

数日前に、写真の松下電器からのはがきが来ました。「配達地域指定冊子小包」という聞き慣れない郵送方式で。このはがきをこうやって「国内のすべての世帯と宿泊施設、計約６０００万軒」に「数十億円」かけて送付するそうです。

★松下　石油温風機事故「最後の１台まで捜す」
http://www.sankei.co.jp/news/060130/kei070.htm

うちには先週の土曜日にこのはがきが届き、「あとでじっくり読もう」と楽しみに取っておいたのですが、知らぬ間に嫁さんが「うちには関係がない」と、ポイッとゴミ箱に捨てていました。「どれだけの思いで松下電器はこの葉書を出していると思ってるんや！」と私は怒りましたが、普通の主婦にとってはそんな程度の認識なのかもしれません（笑）。

しかし、ここまでやれば、もうこれ以上は告知のしようがないでしょう。欠陥商品によって死亡事故を起こしたことは大変に罪深いことですが、欠陥商品を回収・修理しようとするこの松下の姿勢は評価できると思います。

同じ「松下」を冠する松下政経塾。「欠陥」のある卒塾？生を、「回収」して「修理」するなんてこと、できやしませんかね（笑）。

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靖国より皇室典範の方が重要では？

神武天皇から現在の今上天皇まで、天皇の皇位継承は、臨時・中継ぎの女性天皇（男系の女子）はおられましたが、「男系男子」の原則が貫かれてきました。次の官邸のサイトに詳しいですが、皇統が女系に移ることは厳しく排除され、直系の男子がない場合には、男系の庶系・傍系の男子が皇位につきました。

★皇室典範に関する有識者会議(第6回)議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kousitu/dai6/6siryou3.html

しかし今年の11月24日、小泉首相の私的諮問機関である「皇室典範に関する有識者会議」は、女性天皇と、母方だけに天皇の血筋を引く「女系天皇」を認め、さらに皇位継承順位は男女の別にかかわらず「第一子を優先」とする報告書を提出しました。これを受けて政府は、皇室典範の改正案を来年の通常国会に提出する方針。

以前は私も「女性天皇でもいいのではないか。これまでの歴史でも女性天皇はいたのだし」と軽く考えていたのですが、他の方のブログや報道番組など見ていると、これは非常に重大な問題だと考えるようになりました。共同通信が実施した世論調査で、７割もの人々が女性・女系天皇を容認したという結果が出ましたが、これにはかなりの危機感を覚えます。

★中日新聞「女性天皇・女系天皇を７割が容認　世論調査」
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051206/mng_____sya_____003.shtml

「男系でなければ、神武天皇以来のＹ染色体が受け継がれない」と遺伝子を持ち出して分かりやすく男系の根拠を話されている方もおられますが、私は遺伝子云々よりも、２６００年以上もの永きに渡って男系で「天皇」が選ばれてきたという「伝統」こそ、日本人はもっともっと大事にしなければならないと思うのです。これはもしかすると、国内的にも対外的にも、靖国問題など比ではないくらい重大な問題になってくるかもしれません。

★Dr.マッコイの非論理的な世界「皇位継承とＹ染色体の話」
http://d.hatena.ne.jp/drmccoy/20051201

何十年か後の将来、女系天皇を正統な天皇とは認めない保守派・右翼系の人々が、南北朝のごとき主張を展開したり、新年には皇居ではなく、旧皇室典範で皇位を継ぐはずであった男系男子の方のところへ大挙参賀したり、改正後の皇室典範に従って定められた天皇を、これまで皇室を崇拝してきた人達が蔑ろにするようになってしまえば、憲法上・法律上天皇が尊重されても、国民が心情的に支持し守護しようとは思わなくなっていくのではないでしょうか。こうして天皇をめぐって国民感情が二分されるようなことになれば悲しいですが、そういったことで終わればまだ可愛い方です。

中国・韓国・北朝鮮の反日感情をもつ（場合によっては反日工作を行う）国は、首相の靖国参拝について「Ａ級戦犯を合祀する靖国神社に参拝するのはけしからん！」と言ったり、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などをでっち上げたりして、何かにつけてインネンを吹っかけてきます。靖国の場合、首相の私的な思想・信条に口を挟むなだとか、東京裁判は国際法違反だったとか、内政干渉だとか、立場は違えどもいろいろと反論はできます。

しかし、もし女系天皇が即位し、中韓等に「君たちが『天皇』と崇める人物は、正統なる天皇ではない。日本国民は、２６００年以上の歴史と伝統を葬り、偽の天皇を『国民統合の象徴』と奉る馬鹿な人々。日本人こそ歴史や伝統を軽視し、皇族の信条や人権を蹂躙している」と言われればどうか。日本の歴史・伝統・宗教観を重んじる人々にとっては屈辱以外の何ものでもないのではないでしょうか。

また、約７０年前に清の最後の皇帝・溥儀を迎えて満州国が作られたように、「この方こそが、正統なる天皇陛下である」と、改定された皇室典範によって決められた天皇とは別の男系男子の方を担ぎ出して、日本のどこかに新たな国を作る動きが起きたらどうなるのか。その時、現政府と「新国家」のどちらが官軍になるのか。その「新国家」が外国勢力・テロ組織などから武器や資金の援助などを受け、日本の国家の枠を壊す企図を隠し持っていたとしたら・・・

最近、ジュネーブ条約追加第一議定書にある「無防備宣言」を根拠に、軍や軍の施設を平時からその自治体におかなければ、戦争になったとしても攻撃を受けず平和でいられるという「無防備・平和都市条例」なる条例の制定を目指す運動が全国各地で広がっています（ただし「無防備宣言」は敵軍に対して無条件・無抵抗で占領を許さなければならないのですが、運動推進者はそれを隠しています）。仮にその条例が制定された場合、上記「新国家」の領地として狙われるかもしれません。

★「無防備・平和都市条例」に、無防備ではいられない。
http://kitaoka.seesaa.net/category/864114.html
あるいは本来皇位を継承していたはずの方が、外国に亡命したり拉致されたりして、洗脳などされ、チベット亡命政府のように、バチカン市国程度の規模で、その方を元首あるいは象徴とする新国家や亡命政府の樹立を宣言されるという可能性もあります。いわば正統な皇統を人質にとられたような形。容易に取り戻すのは不可能。「本来皇位を継承する立場であったのに、日本政府のために皇族の意志・伝統を蹂躙され、皇位継承権を剥奪され迫害を受けた」などと国際社会にわめき散らすように訴えれば、反日国の宣伝工作も手伝って、王室を抱える諸外国などはこぞって日本を非難するかも。日本国内は混乱し、歴史に汚点を残すでしょう。

まあ、そこまでは想像のし過ぎかもしれませんが、日本を混乱に陥らせるような事態を避けるためにも、皇室典範の改定にはより慎重になるべきだと考えます。

皇室・王室に、民が簡単に触れることができ、その伝統やしきたりを民の側で変えられるとなると、その権威は失われるような気がします。他国の王室からも軽く見られるのでははないでしょうか。民に容易に手が届かないからこそ、そうした存在から手を差し伸べられお声をかけていただくことに、ありがたみが増すのではないでしょうか。

女系天皇を認めないと「女性差別」と感じる人もいるかもしれませんが、美智子さま、雅子さまのご成婚の姿を見ると、黒田さんには申し訳ないですが、花嫁の方が花婿よりも晴れやかで美しいと感じます。皇族の女性を嫁に迎えるのは名誉なことですが、これが女性天皇の婿となると、個人的にはなんだか尻にひかれる運命の男ような気がします。

例えば被災し、避難所でお言葉をいただくにしても、天皇陛下と皇后陛下で、どちらの方がよりありがたいとか、そういう差は感じないと思います。どちらも同じようにありがたいはずです。特にそのあたりで男女の差はないのではないでしょうか。

側室をもうけて男子を得ようという意見もありますが、私は反対です。天皇陛下のご一家は、国民に家族の範を示す役割を担っておられると思いますので、「愛人」を認めると、国民に愛される皇室にはなりにくいのではないのでしょうか。

直系の男子に恵まれない場合、やはり伝統に則って傍系から男子をもってくるべきだと思います。そうすれば、こう言ったら不敬かもしれませんが、杉村太蔵議員ではないですが「ラッキーボーイ」みたいで、いかにもサプライズな感じがします（笑）。（その方がどんな方なのか分からないので、軽々しく言ってますが。大変な方だと取り返しがつかないかもしれません・・・）

個人の人生においても、充実感を持ってより良く生きるには、何らかの物語性が必要ではないかと思います。日本書紀に描かれた神話の時代から２６００年以上連綿と続くものを、いとも簡単に変えてしまっては、国民全体にとっての大事な物語性を喪失してしまうような気がします。

ただ、有識者会議が出した報告どおりに皇室典範が改正されたとしても、次のgoriさんの意見と同じく、それによって定められた天皇を、個人的には受け入れたいと思っています。

★Irregular Expression「熱くなれない皇室典範問題」
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200511091839.html

（前略）今後とも皇室典範の議論に関して「こうであったらいいなぁ」とか「個人的に〇〇はちょっと問題があるような気がする」というコメントはするかと思いますが、「皇室典範は〇〇であるべき」「〇〇は間違っている」という強い断定的な主張はしないと思います。

というのも、皇室典範がどういう結論になろうと、そこで定められた皇位継承者を今まで通り一国民として畏敬の念を持って受け入れるだけだからです。（後略）

皇室典範の改正法案は来年国会に出されるとのことですが、その前に、ぜひ国会議員の皆さんにもう一度議論していただきたい。またこれを機に、国民は天皇陛下や皇室の在り方について再考する必要があると思いますし、マスコミも大きく取り上げて議論の機運を高め、改めて世論調査を実施してほしいと思います。


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ちゅ〜とはんぱやな〜！大阪市長選挙

いよいよ今日から大阪市長選挙が始まります。今日１１月１３日（日）に告示されて投票日は２週間後の１１月２７日（日）。

関淳一前大阪市長と前共産党大阪市議団長の姫野浄氏、それに前民主党衆議院議員の辻恵氏と無職の松下幸治氏が立候補を表明し、事実上「三つ巴」の戦いになりそう。しかし、市民が大きく期待を寄せそうな候補も、タレント性のある候補もおらず、三つ巴といっても、市民の注目度は平成５年七月場所の若貴と曙の「三つ巴」戦とは雲泥の差でしょうね。

辻氏は関氏の対抗馬になりそうですが、知名度・政策のうえでどうなんでしょうね。中田宏横浜市長は現職の国会議員から市長選に打って出ましたが、辻氏は落選中でした。そのあたりも今ひとつインパクトに欠けような・・・ご本人にとっては勇断だったと思いますが。

今までの関前市長の経緯を見ると、政党の支援を得ることに汲々として、本当に一般の大阪市民・有権者の方を向いているのか疑問だし、船場太郎氏のあの「バタバタ」も大阪の庶民には分かりにくい騒動だったのでは？↓

★大阪市長選、一転三つ巴　辻前民主衆院議員が出馬表明

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（前略）先月半ばの辞職直後、関氏自身は市長選を代々支えてきた労働組合や市ＯＢ組織と決別し、後援会組織による「全くの手作り選挙」を強調。政党についても自・公・民の与党体制からの「民主外し」を求める自民会派などに動ぜず、「改革基本方針に賛同すれば三派いずれにも推薦要請したい」と述べ、「関氏主導」をアピールした。

　同月二十五日には、関氏に反発する自民市議の中から元市議会議長、船場太郎氏（６５）が出馬を表明。もともと一連の「サプライズ」市政に不満を持つ市議が多い公明も関氏への不信感を募らせるなど、選挙戦は混迷の度合いを深めた。

　ところが、関氏は二十八日になって、正式に自民会派の求めに応じる形で「選挙は自・公体制でお願いしたい」と態度を一変させた。これを受けて船場氏は出馬を断念。事態は急速に自・公による関氏支援体制でまとまるとみられたが、公明会派の中に、「再出馬は納得できない」という批判的な意見が強く、会派としての推薦決定は今月七日までずれこんだ。（後略）

誰も中途半端で、ミドリ電化のCMに出ていた「ちゃらんぽらん」という漫才師コンビの「ちゅ〜とはんぱやな〜！」というギャグを思い浮かべてしまいました。（笑）。


前助役の大平光代さんが出れば、話題性と市民の期待が高まり、投票率も高まったと思うのですが。そうすれば、その後の市政改革にもより注目が集まったでしょうし。しかし、大平さんはこんな状況だったようで↓

★辞職から１週間　大平前大阪市助役、姿現さず

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（前略）親しい知人のひとりは、辞職直前に大平氏から電話を受けた。
　「関さんが辞めるので、私も辞める。関さんが再選されても、再任はしない。選挙も応援せえへん。疲れたし、当分は海外で静養したい。大阪市には戻らない。しばらく連絡とれへんかもしれんけど、心配しないで」

　この知人は「大平氏は『関氏を裏で操っている』という陰口を嫌っていた。辞職が関氏の決断であることをはっきりさせるため、身を引くことにしたのでは」と見る。

　大平氏のコメントは「一部のマスコミ報道」への批判に触れている。「『影の市長』という表現などを指しているのでは」。関氏は辞任会見でそう語り、慰留を拒んで去った大平氏を「ご本人の人生観もあるでしょう」とかばった。

　大平氏が心身ともに疲れていたとの指摘は少なくない。市政改革に加え、「顔が売れている」（市長室職員）ことから、イベントや行事への出席も多かった。帰宅が深夜になることも珍しくなかった。公職についたことで、プライバシーも保ちにくくなった。

（中略）

　大平氏の助役在任は約２２カ月。退職金１４８８万３千円は来月中旬に支払われる予定だ。

　ただ、大平氏は在任中、受け取らない意向を示唆してきた。「彼女なしでは、大阪市は変わらなかった。当然の対価だ」という市職員が言う。「でも、彼女は受け取らないだろう」 （後略）

知名度が高く、真面目に改革をしてくれそう（だと市民が期待を寄せられるよう）な人が立候補して、今までの「オール与党体制」「市職員上がりの市長」の枠組みを壊さなければ、地に落ちた大阪市政を本当に改革することはできないのではないでしょうか。

大阪っていうのは、政治に関しては人材不足なのでしょうかね。（いい人いっぱい知ってるんですが、まだ出番ではないのかな（笑）。）


立候補の受付は、今日の夕方５時まで。理想的な候補者が彗星のように現れることを祈ります。

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第３次小泉改造内閣は中韓挑発内閣？少子化対策にも力を。

私の発行しているメルマガ「小泉内閣は、これからどうなる？」の第97号に、goriさんのブログ「Irregular Expression」から「第三次小泉内閣ファーストインプレッション」を許可を得て転載させていただきました。私はgoriさんのブログにいつも「よく調べているなあ！」「鋭い考察をしているなあ！」「笑わせてくれるなあ！」と感嘆し、データだけでなく、考察の仕方・視点なども勉強させていただいおります。

その「Irregular Expression」、上記のエントリーの次のエントリーもナイスでした。その中で、中国の王毅駐日大使が今年の４月に「政府を代表する首相・官房長官・外相の3人は靖国神社に参拝すべきでない」と言ったのに、その主要閣僚３人は組閣後の記者会見でこう語った、と。

★Irregular Expression「麻生太郎はマジヤバイ」

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首相　　：小泉純一郎
　「本来、心の問題に他人が干渉すべきじゃない。ましてや外国政府が、日本人が日本人の戦没者に、あるいは世界の戦没者に哀悼の誠をささげるのを、いけないとか言う問題じゃない。中国は、日本人の心の問題にまで踏み込んだことを後悔するだろう。」

官房長官：安倍晋三
　「国のために殉じた方々に尊崇の念を表するのはリーダーとして当然の責務だ。誰が首相になったとしても、その責務は果たすべきだと思っている」

外務大臣：麻生太郎
　「普通にお参りします。韓国や中国にいくら言われても、泰然自若としていればいい。彼らが『これ以上、この問題を言い立ててもしょうがない』と悟って、自然に丸く収まるのが、一番理想的な形でしょう」


ワザとやってるのか？！
（後略）

こんな毅然とした態度を示した内閣が、かつてあったでしょうか。特に小泉首相の「中国は、日本人の心の問題にまで踏み込んだことを後悔するだろう」という言葉なんか、中国に「恫喝返し！」っていう感じですね（笑）。

ワザと中韓を挑発しているふうにも見えますが、元はといえば相手側が歴史を捏造し、それに基づいて恫喝し、日本に内政干渉してきたわけで。こうした小泉内閣の態度が、実は国際的には正常なのかもしれません。小泉首相らの言葉を挑発と感じるならば、それこそがＷＧＩＰや偏向マスコミに毒されている証拠かも。

外に向かっては土下座、内に向かっては偉そうにふんぞり返って「改革せよ」と言ったって「内弁慶」と笑われかねない。そう考えると、今回の主要閣僚のように外に対しても強い態度で筋を通せば、国内の改革にも好影響があるかもしれません。まあ小泉内閣以前は、敗戦と、反日勢力の多い国内事情によって「土下座外交」しかできなかったかもしれませんが。ただ卑屈な態度ではどんどん付け込まれるだけということがこれまでの経緯で十分に分かったので、強気の外交姿勢は、短期的にはマイナスでも、長期的には国益に資する喜ばしいことだと私は思います（もっと政府にはＡ級戦犯等に対する見解を進めてほしいですが）。麻生外相が言うように「『これ以上、この問題を言い立ててもしょうがない』と悟って、自然に丸く収まる」のが、一番理想的だと私も思います。


さて、ポスト小泉候補は「麻垣康三（あさがきこうぞう）」と呼ばれているそうですが（麻：麻生太郎　垣：谷垣禎一　康：福田康夫　三：安倍晋三）、新ポスト小泉候補として「小中百蔵」という呼び方もあるとか。これは竹中平蔵氏と小池百合子氏のことを指すそうです。

けれども現憲法下では参議院議員から総理大臣に指名された例はないので、竹中大臣がポスト小泉となるためには、衆院の統一補欠選挙に鞍替え出馬して（場合によっては遅れて来た「刺客候補」として？）当選し、衆議院議員になる必要がありそうです。来年４月の補選に竹中大臣がこうして代議士になったら、かなりポスト小泉として有力なのではないでしょうか。

余談ですが、今年９月の総選挙で、自民党の大きな街宣車から刺客候補の応援演説をする竹中大臣の真後ろに、私はスタッフとしてこっそり控えていていました。そして大臣の演説直後に「ガンバロー！」と三唱させていただいたのですが、竹中大臣は演説の前、車の中で候補者の演説内容をしっかり聴いて把握していたそうです。そしてそれに基づいて演説をされていました。間近で演説を聴いて私は「上手いなあ！」「分かりやすいなあ！」「賢いなあ！」とただただ感嘆。演説の上手さだけで言えば、竹中大臣は安倍官房長官よりも上だと思います。


今回の内閣改造で唯一のサプライズといえば、少子化・男女共同参画担当大臣に、「小泉チルドレン」の新人議員・猪口邦子氏が起用されたこと。構造改革ももちろん大切ですが、少子化対策も日本にとって非常に重要であることは間違いありません。猪口大臣には、出生率が低下した原因を正確に把握していただき、出生率の回復に成功した海外の事例をも参考に、日本の人口減少をなんとか食い止めていただきたいと期待しております。



以下に少子化を食い止めた先進国の対策の一例を挙げます。日本とは文化が違うので、導入の際には慎重さが必要だと思いますが。ただこうした成功例があるので、政府は今一度取り組み方を見直すべきだと考えます。

●フランス　　：高額な育児手当（日本のような所得制限なし）
●スウェーデン：女性が働きながら子育てしやすい環境の整備（保育施設の充実・労働時間の短縮）
●デンマーク　：父親と母親で柔軟に取得できる育児休暇で、男性も女性も働きながら家事や育児を分担できるシステム

猪口大臣は男女共同参画担当も兼務されていますが、決して「ジェンダーフリー」に陥らぬよう、内閣の取りまとめ役の安倍官房長官には、自身が中国から「注視」されているごとく、猪口大臣を注視していただきたいです（笑）。

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野田佳彦が、いいこと言った！

小泉首相が中韓の圧力に屈せず５年連続で靖国神社に参拝したことで、靖国問題が中国にとって外交カードとしての効力を失ったという指摘がある。

★マーケットの馬車馬: 「靖国」カードが消える日

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（前略）交渉力とは、究極のところアメとムチの2種類しかない。利権をちらつかせて懐柔するか、何らかの力を背景に脅すか。そして、どちらにしても実行するにはそれなりのコストがかかること、だからそのコストを上回るほどの大きな利益が望めない限り、いくら経済力や軍事力を持っていても、それを外交交渉のカードとしては使えない（中略）

いくら日本のほうが軍事力で優位にあったとしても、竹島（の漁業権）を取り返すために一発5000万円のトマホークを打ちまくったり、一度の飛行で数百万円?のコストがかかる戦闘機を昼夜問わず飛ばしまくるのは余りにも割に合わない。（中略）

同様のことは中韓サイドにも言える。中国の戦略核の相当数は日本各地を狙っているのだろうが、日本を焼け野原にしたら中国経済も立ち行かない（中略）

つまり、外交カードというものは一見たくさんあるように見えながら、「カードを切るコスト」を考えるとほとんどが使えないただの紙切れになってしまう。ところが、中韓はその中に「カードを切るコスト」がゼロの、大層使いやすいカードを発見した。それが靖国カードを中心とした「過去の歴史への反省」シリーズだ。

このカードは実に優れた代物で、カードを切るコストはせいぜい日本の大使を呼んで叱責する手間だけ。そのコストで日本の閣僚（大概は対中強硬派）のクビを飛ばしたり、運がいいと国内の化学兵器処理の費用を全額面倒見てくれたり、宇宙船を飛ばすようになってもODAを出してくれたり出来るのだから素晴らしい。これだけ利益率が高いのであれば、乱用したくなる気持ちも分かろうというものだ。

そしてルールが変わった

ところが、実のところこのカードは日本が過去の侵略行為について律儀に胸を痛めてくれるという前提条件があって初めて成立する特殊なカードだ。そして、小泉首相があっさりとそれをひっくり返してしまった（もちろん、その背景には日本の世代交代など、色々な事情があるのだろうが）。ここで靖国カードは無効となった。（中略）

最初、中国は小泉首相の靖国参拝を、昔「妄言」で辞任した多くの政治家のケースと同じく、靖国カードを切る絶好のチャンスだと認識したはずだ。ところが、小泉首相は何の譲歩もせず、支持率も下がらない。それどころか、反日デモのコントロールに失敗して欧米の顰蹙を買う始末だ。もちろん、胡錦涛氏を含め、目端の利く人間はとっくにこういった事情を理解しているだろう。しかし、江沢民時代の成功体験はそう簡単に消えないし、国民レベルで根付いた反日感情は更に消えにくいから、なかなか靖国カードをあきらめられない。ルールの変更には時間がかかるのだ。

こう考えると、今の日中関係のごたごたは、「ルールの変更」に伴う半ば不可避の混乱と言えるのではないだろうか。（後略）

５年連続の参拝によって「靖国カードは無効となった」とはいえ、首相の靖国神社参拝に関する日本政府の見解（私的参拝・東京裁判の受諾）は、小泉内閣以前まで媚中・媚韓の土下座外交を繰り返してきた経緯があるので、なかなか覆すことはできないだろう。日中間の「ルールの変更には時間がかかる」が、日本政府の見解の変更にも時間がかかる。

そんな中、民主党の野田佳彦衆院議員が質問主意書で、政府から、仮に公式参拝であっても、小泉首相の参拝形式ならば合憲であるとの答弁書を引き出した。

★【産経新聞】外観上宗教目的なしは合憲　首相靖国参拝で政府答弁書

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政府は２５日閣議決定した答弁書で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関連し、仮に公式参拝であっても戦没者追悼の目的で行い、宗教上の目的ではないことが外観上も明らかな場合には、憲法２０条３項の禁じる国の宗教的活動には当たらないとの見解をあらためて示した。

民主党の野田佳彦衆院議員の質問主意書に対する答弁書。公式参拝について「国民や遺族の多くが靖国神社において国を代表する立場にある者が追悼を行うことを望んでいるという事情」を踏まえ、「追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道形式によることなく追悼行為としてふさわしい方式で追悼の意を表する」ことで、憲法には反しないと指摘している。（後略）

もしかすると、来年には小泉首相が胸を張って「公式参拝です」と靖国神社で宣言するかもしれないと夢想してしまう（笑）。

また、記事ではまったく触れられていないが、野田佳彦議員は質問主意書の中で非常に素晴らしいことを述べている。以下質問主意書前文からの抜粋。

★【野田佳彦】「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書

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（前略）極東国際軍事裁判に言及したサンフランシスコ講和条約第十一条ならびにそれに基づいて行われた衆参合わせ四回に及ぶ国会決議と関係諸国の対応によって、Ａ級・Ｂ級・Ｃ級すべての「戦犯」の名誉は法的に回復されている。すなわち、「Ａ級戦犯」と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない（中略）

極東国際軍事裁判で「Ａ級戦犯」として裁かれた人々の法的地位を誤認し、また社会的誤解を放置しているとすれば、それは「Ａ級戦犯」とされた人々の人権侵害であると同時に、内閣総理大臣の靖国神社参拝に対する合理的な判断を妨げるものとなる。内閣総理大臣の靖国神社参拝は国際政治的な利害を踏まえて最終的な判断がなされるべきだとしても、「Ａ級戦犯」に対する認識を再確認することは、人権と国家の名誉を守るために、緊急を要すると考える。（後略）

「『Ａ級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」と明言し、政府の見解を問うている。政府の答弁は従来のものと変わらない。注目すべきは野田議員の正論。この正論どおりに政府の見解が変わるのはいつだろうか。小泉首相の任期中か、安倍晋三が首相になったときか、あるいは、野田佳彦が民主党代表となり政権交代が実現したときか・・・もっとも、左派の多い民主党で、野田議員が代表になるのにはかなりの抵抗がありそうだが。

野田議員のサイトには質問事項とそれに対する政府の答弁も記載されているが、見やすいよう以下に対照表にしてみた。

さて、これだけ力強い質問主意書を書いた野田議員だが、当然靖国神社に参拝するんでしょう？ネットで調べた限りにおいては参拝した事実はつかめなかったが。「憲法違反だから」なんて、逃げたら嫌ですよ（笑）。

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■		2005年10月17日　「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書　　野田佳彦	平成十七年十月二十五日　答弁書　内閣総理大臣　小泉純一郎
一 ． 「 戦 犯 」 の 名 誉 回 復 に つ い て	１	極東国際軍事裁判に言及したサンフランシスコ講和条約第十一条において、「これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基づくの外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基づくの外、行使することはできない」とある。これは、日本国政府が勧告し、さらに刑を課した国ならびに極東国際軍事裁判所の場合は裁判所に代表者を出した政府の過半数が決定すれば、拘禁されているものは赦免、減刑、仮出獄されるという意味に相違ないか。	日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号。以下「平和条約」という。）第十一条は、極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、同裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び我が国の勧告に基づく場合に赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限を行使することができることにつき規定しており、また、その他の連合国戦争犯罪法廷が刑を科した者については、各事件について刑を科した一又は二以上の政府の決定及び我が国の勧告に基づく場合に赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限を行使することができることにつき規定している。
	２	昭和二十七年五月一日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈について変更が通達された。これによって戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われることとなった。さらに「戦傷病者戦没者遺族等援護法」の一部が改正され、戦犯としての拘留逮捕者を「被拘禁者」として扱い、当該拘禁中に死亡した場合はその遺族に扶助料を支給することとなった。これら解釈の変更ならびに法律改正は、国内法上は「戦犯」は存在しないと政府も国会も認識したからであると解釈できるが、現在の政府の見解はどうか。	平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律（昭和二十七年法律第百三号）に基づき、平和条約第十一条による極東国際軍事裁判所及びその他の連合国戦争犯罪法廷が刑を科した者について、その刑の執行が巣鴨刑務所において行われるとともに、当該刑を科せられた者に対する赦免、刑の軽減及び仮出獄が行われていた事実はあるが、その刑は、我が国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない。
	３	昭和二十七年六月九日、参議院本会議において「戦犯在所者の釈放等に関する決議」、同年十二月九日、衆議院本会議において「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」がなされ、昭和二十八年八月三日、衆議院本会議においては「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で可決され、昭和三十年には「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」がなされた。サンフランシスコ講和条約第十一条の手続きに基づき、関係十一カ国の同意のもと、「Ａ級戦犯」は昭和三十一年に、「ＢＣ級戦犯」は昭和三十三年までに赦免され釈放された。刑罰が終了した時点で受刑者の罪は消滅するというのが近代法の理念である。赦免・釈放をもって「戦犯」の名誉は国際的にも回復されたとみなされるが、政府の見解はどうか。	お尋ねの「名誉」及び「回復」の内容が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難である。 葵氏は、平和条約発効以前である昭和二十五年三月七日、連合国最高司令官総司令部によって恩典として設けられた仮出所制度により、同年十一月二十一日に仮出所した。この仮出所制度については、日本において服役するすべての戦争犯罪人を対象として、拘置所におけるすべての規則を忠実に遵守しつつ一定の期間以上服役した戦争犯罪人に付与されていたものである。 また、お尋ねの賀屋興宜氏は、平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律により、昭和三十年九月十七日、仮出所し、昭和三十三年四月七日、刑の軽減の処分を受けた。この法律に基づく仮出所制度については、平和条約第十一条による極東国際軍事裁判所及びその他の連合国戦争犯罪法廷が科した刑の執行を受けている者を対象として、刑務所の規則を遵守しつつ一定の期間以上服役した者に実施していたものであり、また、この法律に基づく刑の軽減については、刑の執行からの開放を意味するものである。 お尋ねの死刑判決を受け絞首刑となった七名、終身禁錮刑及び有期禁錮刑とされ服役中に死亡した五名並びに判決前に病没した二名については、右のいずれの制度の手続きもとられていない。 そして、重光葵氏及び賀屋興宜氏については、昭和二十七年四月二十八日、平和条約の発効及び公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律（昭和二十七年法律第九十四号）の施行により、選挙権、被選挙権などの公民権が回復され、その後、衆議院議員に当選し、国務大臣に任命されたものである。また、重光葵氏については、昭和三十二年一月二十六日の死去に際し、外交の重要問題の解決に当たった等の功績に対して、勲一等旭日桐花大綬章が死亡叙勲として授与されたものである。
	４	「Ａ級戦犯」として有罪判決を受け禁固七年とされた重光葵は釈放後、鳩山内閣の副総理・外相となり 、国連加盟式典の代表として戦勝国代表から万雷の拍手を受けた。また、それらの功績を認められ勲一等を授与されている。同じく終身刑とされた賀屋興宣は池田内閣の法相を務めている。これらの事実は「戦犯」の名誉が国内的にも国際的にも回復されているからこそ生じたと判断できる。仮にそうではなく、名誉が回復されていないとするならば、日本国は犯罪人を大臣に任命し、また勲章を与えたということになるが、政府はこれをいかに解釈するか。
	５	「Ａ級戦犯」として受刑し、刑期途中で赦免・釈放された重光葵、賀屋興宣らの名誉が回復されているとすれば、同じ「Ａ級戦犯」として死刑判決を受け絞首刑となった東條英機以下七名、終身刑ならびに禁固刑とされ服役中に獄中で死亡した五名、判決前に病のため病院にて死亡した二名もまた名誉を回復しているはずである。仮に重光葵らの名誉は回復されており、東條英機以下の名誉は回復されていないと政府が判断するならば、その理由はいかなるものか。
	６	すべての「Ａ級戦犯」の名誉が国内的にも国際的にも回復されているとすれば、東條英機以下十四名の「Ａ級戦犯」を靖国神社が合祀していることにいかなる問題があるのか。また、靖国神社に内閣総理大臣が参拝することにいかなる問題があるか。	靖国神社の行う合祀は、宗教法人である靖国神社の宗教上の事項であるから、政府としては、合祀についていかなる問題があるのかお答えする立場にない。 靖国神社に内閣総理大臣が参拝することにいかなる問題があるかとのお尋ねについては、法的な観点から申し上げれば、かねて述べているとおり、内閣総理大臣の地位にある者であっても、私人の立場で靖国神社に参拝することは憲法との関係で問題を生じることはないと考える。また、内閣総理大臣の靖国神社への公式参拝（内閣総理大臣が公的な資格で行う靖国神社への参拝をいう。）についても、国民や遺族の多くが、靖国神社を我が国における戦没者追悼の中心的施設であるとし、靖国神社において国を代表する立場にある者が追悼を行うことを望んでいるという事情を踏まえて、専ら戦没者の追悼という宗教とは関係のない目的で行うものであり、かつ、その際、追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道儀式によることなく追悼行為としてふさわしい方式によって追悼の意を表することによって、宗教上の目的によるものでないことが外観上も明らかである場合には、憲法第二十条第三項の禁じる国の宗教的活動に当たることはないと考える。
二 ． 極 東 国 際 軍 事 裁 判 に つ い て	１	日本が受諾したポツダム宣言には、「戦争を起こした人間を裁く」とは一切書かれていない。また、弁護団の一人であった清瀬一郎弁護士は、「（ポツダム宣言の時点において）国際法のどこを見ても先進国のどこの法律でも『平和に対する罪』『人道に対する罪』という戦争罪など規定していない。だからＡ級といわれる戦争犯罪などは存在しない。もしあるとしたら、その管轄はどこにあるのか」と質問しているが、これに対してウェッブ裁判長は「いまは答えられない。あとで答える」と述べている。すなわち、「平和に対する罪」「人道に対する罪」に該当する「Ａ級戦犯」とは、極東国際軍事裁判当局が事後的に考えた戦争犯罪の分類であり、法の不遡及や罪刑法定主義が保証されず、法学的な根拠を持たないものであると解釈できるが、政府の見解はどうか。	極東国際軍事裁判所の裁判については、御指摘のような趣旨のものも含め、法的な諸問題に関して種々の議論があることは承知しているが、いずれにせよ、我が国は、平和条約第十一条により、同裁判を受諾しており、国と国との関係において、同裁判について異議を述べる立場にはない。
	２	「Ａ級戦犯」が法学的に根拠を持たないとすれば、「Ａ級戦犯」はそもそも戦争犯罪人に該当しないと解釈できるが、政府の見解はどうか。	極東国際軍事裁判所において被告人が極東国際軍事裁判所条例第五条第二項（ａ）に規定する平和に対する罪等を犯したとして有罪判決を受けたことは事実である。そして、我が国としては、平和条約第十一条により、極東国際軍事裁判所の裁判を受諾している。
	３	日本政府は、昭和四十一年に、極東国際軍事裁判の裁判官の一人として、同裁判の判決を全面的に否定したインドのパール判事に対して勲一等瑞宝章という、他の極東国際軍事裁判経験者には与えていない高ランクの勲章を与えているが、これはいかなる理由であるか。	ラドハビノッド・パール氏については、従前から世界の平和と正義を守る精神を強調し、これがため努力を傾倒している業績に対し、昭和四十一年十月四日、同氏の来日を機会に、勲一等瑞宝章が贈与されたものである。
	４	昭和二十六年十月十七日、衆議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会で、西村熊雄外務省条約局長はサンフランシスコ講和条約は「日本国は極東軍事裁判所その他連合国の軍事裁判所によってなした判決を受諾するということになっております」と答えている。また、同年十一月十四日には、大橋武夫法務総裁が衆議院法務委員会で、「裁判の効果というものを受諾する。この裁判がある事案に対してある効果を定め、その法律効果というものについては、これは確定のものとして受け入れるという意味であると考える」と述べている。 一方、昭和六十一年に当時の後藤田正晴官房長官が、「裁判」を受け入れたとの見解を示して以来、現在の外交当局の見解も後藤田見解と同様となっている。 判決あるいは裁判の効果を受諾したとする場合、裁判の内容や正当性については必ずしも受け入れないが、その結果については受け入れたと解釈できる。一方、裁判を受諾したとする場合は、日本は「南京大虐殺二十数万」や「日本のソ連侵略」等の虚構も含め、満州事変以来一貫して侵略戦争を行なっていたという解釈を受け入れたことになる。 日本政府が見解を変えた理由は何か。	平和条約第十一条は、前段の前半部分において、我が国が極東国際軍事裁判所等の裁判を受諾することを規定しており、これを前提として、その余の部分において、我が国において拘禁されている戦争犯罪人について我が国が刑の執行の任に当たること等を規定している。このように、我が国は、極東国際軍事裁判所等の裁判を受諾しており、国と国との関係において、同裁判について異議を述べる立場にはない。政府としては、かかる立場を従来から表明しているところである。

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元お笑い芸人の船場太郎市議の出馬に大阪市民も複雑では？

元吉本興業所・のコメディアンで、議長の経験もある船場太郎大阪市議会議員（本名：松原昌平さん）が大阪市長選挙に立候補を表明。

自民市議団は船場氏を推していく模様。しかし自民党本部や大阪府連はまだ了承していない、とのこと。

ちなみに吉本新喜劇時代の船場太郎氏のギャグは次のようなものだったそうです（年代が合わなかったのか、私は知りませんでした）。

★懐かしの吉本新喜劇

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・「せん・・・ばたろうさん？」→船場「誰が『ばたろう』やねん！」
・「せん・・・ばばたろうさん？」→船場「誰が『ばばたろう』やねん！」
・船場太郎がパパの役。船場太郎を呼ぶ時。「ぱ〜ぱ〜」→船場「誰が『ぱ〜ぱ〜』やねん！」
・ケンカで「ヨォ！」と声をひっくり返して言う。

船場氏出場表明で一番慌てたのは、自公民の与党会派に推薦を求めていた関氏なんでしょうけど。自公が外れると、残るは民主党だけ？そうすると、市職員労組とほぼ一丸となって選挙を戦うことになり、有権者から見れば、ますます改革から遠ざかるように感じられるのではないでしょうか。

しかし、船場氏にしても、「またお笑い芸人か？」という感じがしないでもないですが・・・有権者は、厚遇問題の発覚した大阪市の市長には、もっと明確に改革ができそうな候補者がいいと思っている人が多いのでは？船場氏の知名度と自民・公明の組織力で関前市長には勝てそうですが、しかし船場氏の出馬表明で本間教授や大平弁護士が出にくい状況になったら嫌だなあ。でも、船場氏も、そんなにしがらみはないでしょうし、まじめに議員として活動されてきたらしいし・・・

何か割り切れない複雑な気持ちです（笑）。

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＜追記＞

読売新聞のサイトの記事によると、本日、自民市議団は船場氏擁立を断念。その引き金は、公明市議団が「官僚や議員、タレントはやめてほしい」と船場氏を推薦しないと確認したこと。

★大阪市長選、自民市議ら船場氏擁立を断念

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　１１月１３日告示、２７日投開票の出直し大阪市長選で、関淳一・前市長（７０）の対立候補として出馬表明した自民市議で元タレントの船場太郎・元議長（６５）を支援していた自民市議らが２７日、船場氏擁立を断念する方針を固めた。船場氏側から支援を求められていた公明市議団も会派内で「推薦できない」と確認。これを受け、自民、公明両市議団内では今後、関氏を含め、自公を軸にした候補者選考の動きが加速するとみられる。

　船場氏は名乗りをあげた２日後に“はしご”を外された形。なおも出馬を目指すのかどうか、難しい判断を迫られることになった。

　自民市議の一部は、関氏が擁立の枠組みからの「民主排除」に応じないことに反発、船場氏の擁立を進めた。しかし、市議団内では「船場氏の動きは唐突だ」「関氏が発表する公約を見て、まず関氏を支援するかどうかを判断するべきだ」などの声も強く、双方で多数派工作を展開していた。

　一方、船場氏サイドから協力を求められた公明は以前から、候補者選定の条件を「官僚や議員、タレントはやめてほしい」などとしており、２７日午前の市議団幹事会で「船場氏の推薦はできない」と確認。自民側にも伝えた。こうした動きを受け、自民の船場氏擁立グループは「自公で一致して推せないなら、勝つのは難しい」と擁立断念に傾いた。

　船場氏は読売新聞の取材に対して「今夕の市議団会議までは何も言うことはない」と話している。

（2005年10月27日 読売新聞）

展開はや〜！（笑）

船場太郎さん、ちょっとかわいそう・・・まじめに改革できる人かもしれないのに、元吉本新喜劇というだけで、妙なレッテルを貼られる。横山ノックと先月の解散総選挙の小泉旋風のせいで、今やそんな風潮になってしまいましたね。少し前なら船場太郎さんで決まっていたんでしょうけど。これから「改革派」を証明し、信頼を得るというのは、ちょっと難しいでしょうね。

しかし一体どうなるのか、大阪市長選。

私としては、前にも書いたとおり、大平光代さんに出てほしいですが。

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大阪市長選に出馬するのは、本間教授？大平弁護士？

昨日の毎日新聞朝刊の１面に「大阪市長選　自民、本間氏に出馬要請」の記事が。「政府の経済財政諮問会議の議員を務める本間正明・大阪大大学院経済学研究科教授に立候補を要請」と。塩川元財務相の要請に本間教授は固辞されたそうだが、近日中さらに竹中大臣も説得に動くらしい。本間教授が出馬する可能性が高いことを匂わせる記事だった。

記事を読む限り、本間教授擁立は、地元の自民党市議団などの考えではなく、自民党本部の意向のよう。連日の報道では、自公の市議団は（民主党が外れさえすれば）関氏を推す方向であったから、この大阪市長選でも現時点では党本部と地方議員団のねじれがある様子。本間氏が出馬を決意すれば、党本部は府連に本間氏の選挙を支援するように命じるはず。それでも関氏側につく市議がいれば、造反議員や抵抗勢力と見られるのだろう。


さて、前に大阪市長選挙について「大平光代さんが市長選に出てくれれば・・・」と書いたが、同じく昨日の毎日新聞２８面の記事によれば、「関氏は２１日の会見で、大平光代・前助役の辞職について『大平さんは休まず120％の力で仕事をし、疲れていた。私は医者。大平さんの顔色を見れば分かる』と述べ、披露が原因との見解を明らかにした」と。



大平さんの現在の体調については、ご本人が何もおっしゃられないので分からないが、ネットで調べると、2001年5月26日の講演で以下のように語られていた。

★大平光代弁護士　講演要旨“心配をかけないこと　それがほんとうの親孝行”
http://www.kirara-rc.jp/oohira/oohira_kouen.htm

（前略）こうやって弁護士になれたのも運が良かっただけ。非行に走って未だに立ち直れない人もいる。私も未だに苦しんでいる。割腹自殺を図ったので、腸にも肝臓にも穴があり、刺青があり背中は汗をかかない。内臓全体が弱っており、医者からも長生きできないと言われている。ある意味、自業自得。私が十代だったころのような苦労は絶対にしてはいけない。どうか、苦しさをバネに前向きに頑張って、子どもたちには幸せになることを祈っている。

このような状態で今後大丈夫なのか大変心配なのだが、次のような記事もあって、なんだか混乱する。

★小泉サプライズ再び？　どうなる内閣改造
http://www.sankei.co.jp/news/evening/23iti001.htm

また、首相が得意とするサプライズ人事としては、衆院選で初当選した猪口邦子氏らの起用が考えられる。さらに、大阪市助役を辞職した大平光代氏の入閣も取りざたされている。

私としては前に書いたとおり、市長選に立候補して欲しいが・・・入閣っていうのも、筋違いでは？何か他に大義があるのかなあ？？

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女性だけの戦い〜参院神奈川補選〜

本日は参議院神奈川選挙区補欠選挙の投票日です。立候補しているのは自民公認・公明推薦の川口順子前外相、民主公認の牧山弘恵候補、共産公認の畑野君枝元参院議員。

先の総選挙では、自民党の女性候補は刺客のみならず２６人全員が当選しました。今回もその成功事例を踏まえてか分かりませんが、与野党の候補者は全て女性。

しかし、補選というのは投票率が低いですからね。補欠選挙で無党派層を呼び込んで「流れを変える」というのは余程の話題性や対立軸、候補者のタレント性などがない限り、無理でしょう。

といって、諦めずに投票率を上げていく努力をしなければならないと思いますが。問題はあると思いますが、インターネットや携帯等から投票できないでしょうかね。

何はともあれ神奈川県の有権者の皆さんは投票に行きましょう！

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大平光代さんが市長選に出てくれれば・・・

関淳一大阪市長が昨日辞任を表明。理由は「自身が助役時代に担当した水道局のヤミ年金問題」などらしい。選挙で再選されれば「引き続き改革を進めたい」と。小泉首相の「郵政解散」に影響されたのかもしれないが、関市長が本気で改革を推し進めてきたようには見えないし、議会と目立って対立したわけでもない。「なんで今？」という感じである。

一方、助役に起用した大平光代弁護士については、出直し選で当選しても再任しない考え。大平助役は昨日「関市長に請われて助役に就任した身」であることを理由に辞任届を出した。
http://www.sankei.co.jp/news/051017/evening/18iti002.htm

関市長といえば、諮問機関「都市経営諮問会議」を解散することで、市政改革を提言してきた座長の本間正明大阪大大学院教授を追い出したことが記憶に新しい。
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/shokuin/oc50307c.htm

大平弁護士と本間教授を遠ざけたほうが、改革が進むというのか。むしろ抵抗勢力は関市長自身ではないのか、というのが私の印象。

大阪市の幹部によれば「市と労働組合と議会。この三者が手を組まないと市政は動かない」とか。その三者で、大阪市職員の厚遇問題をここまで大きくしてきたんではないの？その三者で、他にも利権を分け合ってるんじゃないの？
http://www.osaka-minkoku.info/orz/

はっきり言って、関市長が再選しても改革は進まないと私は思う。

前回の大阪市長選はどうだったか。投票率は33.31％で過去２番目に低かった。その理由として、直前に行われた衆院選による「選挙疲れ」があったそう。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/kikaku/senkyo/osksityo/news/20031201-03.html

今回の辞任も衆院選直後。関市長はこのタイミングを狙ったのかもしれない。投票率が低ければ、組織力のある関市長が再選する可能性は高い。そうなれば「市民が私を信任した」として、４年間、関市長の基準による「改革もどき」が行われるだろう。

今月２日に投票が行われた「政令指定都市・堺の初代市長」を決める堺市長選挙でも投票率は32.39%と低く、現職市長が再選を果たした。概して大都市では投票率が低い。中田横浜市長の当選は辛勝だったが、本当に奇跡的と思える。

投票率を上げるしか、新しい大阪市長は生まれない。私の考える最高の対抗馬は大平光代さんだ。「郵政解散」の際には自民党からの立候補要請を断り、今回は、関市長に請われて助役になったから辞任する、とのことだが、そういう筋を通す大平さんだからこそ市長に推したいし、著名な大平さんが出れば投票率も上がるのではないか。

大平さん！助役として市政にかかわったのに、こんな幕引きで、いいのか？？？

大阪市長選挙に立候補して「だからあなたも希望をもって」と言ってくれないかなあ（笑）。


【関連記事】
■（2005年10月23日）大阪市長選に出馬するのは、本間教授？大平弁護士？
■（2005年10月27日）元お笑い芸人の船場太郎市議の出馬に大阪市民も複雑では？


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いっそ靖国参拝合憲の憲法に改正すれば？ 〜日本の政教分離は「国際標準」じゃない〜

先週の金曜日に郵政民営化法案を成立させた小泉首相が、本日靖国神社を参拝した。

つい先月末、政府が勝訴しているにもかかわらず、大阪高裁で「靖国参拝は違憲」との裁判官の「判断」（判決ではない）が示された。しかし、多くのマスコミは「違憲判決」と報道。この原告の自称「台湾先住民」は、実は大陸から来た中国人の子孫で、親中組織「中国統一聯盟」のメンバー。原告団の中には架空の人物がいるなど、非常に怪しげ。こんな奴らに日本がかき回されている。

★Irregular Expression「靖国参拝に違憲判決など下されていない」
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200509301835.html



その判決を受けて小泉総理は「その国の歴史、伝統、習慣を尊重することに、とやかく言われたくはない」と不快感を示した。同感である。中国・韓国等の圧力で、他にいくら立派な追悼施設を造ろうとも、「靖国で会おう」と言って散っていった先人達の魂がそこに宿るとは思えない。「Ａ級戦犯の合祀が問題だ」と言うが、国際法違反の東京裁判で戦勝国側の不当・不公正な判決によって犯罪者にされた。冤罪である。冤罪であるのに、いわゆる「Ａ級戦犯」の家族は戦後迫害を受けた。その名誉回復のためには靖国への合祀が当時手っ取り早かったのだ。初詣、七五三、除夜の鐘、合格祈願・・・神社に参拝することは日本人にとって伝統・習慣の部類ではないか。宗教行事と厳格に考えている人は少ないだろう。

そういった歴史・伝統・習慣を考えれば、首相の靖国神社参拝は当然。中国は、靖国問題を外交のカードに仕立て上げ、かつバラバラになりそうな国内を反日でまとめるために利用しているだけだ。首相が靖国参拝をやめたとしても、必ず別の何かを言い出してくるだろう（容易に取りやめることができない「別の何か」を言い出されるくらいなら、靖国神社に参拝し続けるほうがいいかもしれない）。

憲法改正に向けて、与野党で新憲法草案が作られたり、国会で国民投票法について議論がされているが、いっそのこと靖国参拝を合憲とする改憲をすればどうか。それが国民の総意であればだが。いつまでも違憲「判断」を求めてくだらない裁判を繰り返されるよりも。

といって、憲法第２０条の「政教分離の原則」を削除せよと言うわけではない。政教分離はカルト的な宗教団体に政治を利用されないための歯止めとして必要だ。なお、日本国憲法を９日間で作ったというＧＨＱを組織したアメリカの合衆国憲法は、政教分離の規定を「特定の教会と政府が分離される」としているだけ。日本の憲法のように、「国家」と「宗教的活動」の分離というふうには書かれていない。

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★靖国問題と政教分離
http://pacolog.cocolog-nifty.com/pacolog/2005/08/post_60e2.html
（コメント欄より）

「政教分離」は外国からの輸入概念で、英語では「Separation of Church and State」。つまり政府組織と宗教組織が分離されていること。「国家」と「宗教」の分離ではない。これが本来の政教分離の考え方なはずです。

また、政教分離には厳格分離と限定分離の考え方があり、これに基づき憲法の「宗教的活動」の定義を、

　「宗教に関わる行為すべて」という立場から
　「特定の宗教の布教・教化・宣伝を目的とする積極的行為のみ」

とする立場までさまざまにあるのです。

最高裁は津田地鎮祭訴訟では後者の立場を取っています。最高裁の憲法解釈が後者であれば、首相の靖国参拝には何の問題もありません。

というか、前者の厳格分離を取っている政教分離国を私は知りません。共産主義国ならあるかもしれませんが。

文化を持った人間が作るのが国家である以上、宗教との厳格分離などはできるわけはないのです。
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霊を慰めると書く「慰霊」をはじめ、追悼・鎮魂・黙祷・献花などは、すでに肉体の滅している死者の霊・魂などの存在・意義を信じることを前提としており、宗派などなくてもこれは宗教的な行為である。政府と「宗教的活動」を厳格に分離するという解釈を採れば、そうした行為やそのための施設・記念碑の建設・使用はできない。「無宗教の戦没者追悼施設」など、ありえない。

アメリカ以外の欧米諸国も、「政教分離」とは、アメリカと同じように政府と「宗教組織」との分離であり、政府に禁じているのは「特定の宗教の布教・教化・宣伝を目的とする積極的行為」のみの、いわゆる「限定分離」。日本もこの国際標準・グローバルスタンダードに改めればいい。改憲で「限定分離」を明記すればどうか。

せめて憲法前文には、小泉首相が会見で述べたように、国は「歴史・伝統・習慣を尊重」するというようなことを謳うべきだ。そうすれば、憲法上も自ずと靖国参拝が自然なものとなるだろう。なお、自民党の「新憲法起草委員会」で作成された前文原案は以下のとおり。

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★自民新憲法草案前文　天皇・国防の意志盛る　日本らしさ表す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051008-00000007-san-pol
【自民党新憲法前文原案】
　日本国民はアジアの東、太平洋と日本海の波洗う美しい島々に、天皇を国民統合の象徴として戴（いただ）き、和を尊び、多様な思想や生活信条をおおらかに認め合いつつ、独自の伝統と文化を作り伝え多くの試練を乗り越えて発展してきた。

　日本国は国民が主権を持つ民主主義国家であり、国政は国民の信任に基づき国民の代表が担当し、その成果は国民が受ける。

　日本国は自由、民主、人権、平和、国際協調を国の基本として堅持し、国を愛する国民の努力によって国の独立を守る。

　日本国民は正義と秩序による国際平和を誠実に願い、他国と共にその実現の為（ため）協力し合う。国際社会に於（お）いて圧制や人権の不法な侵害を絶滅させる為の不断の努力を行う。

　日本国民は自由と共に公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実をはかり教育の振興と文化の創造と地方自治の発展を重視する。自然との共生を信条に豊かな地球環境を護（まも）るため力を尽くす。

　日本国民は大日本帝国憲法及び日本国憲法の果たした歴史的意味を深く認識し現在の国民とその子孫が世界の諸国民と共に更に正義と平和と繁栄の時代を内外に創（つく）ることを願い、日本国の根本規範として自ら日本国民の名に於いて、この憲法を制定する。

（産経新聞） - 10月8日2時40分更新
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この他、改憲案には「知る権利」などが明記されているそうだが、国民が正しく「知る」うえで重要な報道機関には「真実を伝える義務」を課すべきだ。「報道に携わる者は、真実を伝え、虚偽報道・捏造記事などで国益や国の名誉を傷つけてはならない」といったふうに。

靖国参拝が何故ここまで中韓にとやかく言われるようになったかといえば、そもそも某報道機関が火のないところに自らの誤報を火種にするなどして中韓の日本への批判を呼び込んだためだ。大きな虚偽・捏造の類を行った報道機関が何故そのことで今まで提訴されてこなかったのか。そうやって国の立場を悪くし、国益を損ない、国民全体を苦しめてきた行為こそ、「憲法違反」に匹敵するような罪だと思うのだが。

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日本国憲法　第20条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

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「ニッポンのオッパイがあぶない。」らしい

今朝「ブルーリボン」の画像の貼られたサイトを見ていると、嫁さんが「ピンクリボンていうのもあんねんで」と教えてくれました。

「ブルーリボン」というのは、もはや知らない人はほとんどいないと思いますが、「北朝鮮による拉致被害者の生存と救出」を祈っていることを意思表示するため、テレビで政治家やなんかがよくつけているものです。昨年の５月、ブルーリボンの会が主催する集会に家族で行ったのですが、大変たくさんの方が来られていて、かなり大きな会場だったにもかかわらず通路にも人があふれており、講演されている横田さんご夫妻の顔さえ見えませんでした。



さて、「ピンクリボン」ですが、「乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを伝えるシンボルマーク」とのこと。日本では女性の30人に1人が乳がんにかかり、「日本人女性がもっともかかりやすいがん」だそうです。「最もかかりやすいのは40代」「早期なら約90％が治癒」「月1回、乳房にふれたり観察して変化がないかセルフチェック。そして忙しくても定期検診を受けることが大切」とのこと。



「みんなでピンクリボンを広めよう！」・・・と言いたいところですが、ホワイトバンドの件もあったので、もう少し様子を見たいと思います（笑）。

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親父が裁判官だろうが、そうでなかろうが、そんなもんほっといたれや。

何故こんな批判調になるのか分からない。週刊新潮の「父親は裁判官だったという前原代表のウソ」という記事。民主党の前原誠司代表は、中学２年生のときに亡くした父のことを「裁判官」だと言っていたが、実際は「裁判所の総務課の庶務係長」であったと。死因は自殺。借金を苦に、鉄道に飛び込んだのだとか。

確かに、前原代表の言ってきたことは事実とは違うかもしれない。しかし、社会経験のない中学生が父親の職業について詳しくも知らないだろうし、父親も家の中で自分の仕事のことをペラペラとはしゃべらないだろう。裁判所に勤めていた父を、裁判官だと思い込んでいたとしても不思議ではないと思う。

夫に先立たれた前原代表の母も、まだ中学生の息子に自殺の真相など話せなかっただろう。前原代表の父は職場の同僚からも金を借りていたそうだ。であれば、夫の職業のことも語りにくかったに違いない。

父親不在の母子家庭の中で、息子を立派に育てるために「お前の父親は立派な裁判官だった。お前もお父さんみたいな立派な人間になるんだよ」と、プラスのイメージで教え諭したのかもしれない。そうして幻の親父の背中を、天空に輝く星のように見上げながら前原少年は追い続け、奨学金をもらいながら勉強に励み、京都大学に入り、松下政経塾に入り、政治家となって野党の党首にまで登りつめたとしたら、これは「賢母の美談」として語るべきではないか。

私は大学時代から３年ほど、児童養護施設（昔でいう孤児院）でボランティアをしたことがある。そこには親がいない子どもや、親が養育できない子ども、あるいは親に養育を放棄された子どもがいた。中には、親が罪を犯し、刑務所に入っている子もいる。そんな子どもに、親のことをどう説明するか。そのまま真実を伝えれば、子どもの心に暗い陰を落とし、「自分は犯罪者の子なんだ・・・」と成育上あまりよくない影響を与えるだろう。「今お父さんは遠いところで一生懸命働いている。だから君もがんばれ」とか、そういう事実とは違うことを子どもに言うのが普通の感覚ではないか。

日本人は本質的に自虐が好きなのか？そうではないだろ。「近隣諸国」が捏造した歴史を教科書に載せてまで、日本人を犯罪者みたいに子ども達に教え込んで、贖罪意識を植え付けたり、「アジアの国々」の反日資料館なんかに修学旅行でわざわざ出向いて、生徒に土下座までさせてしまう学校もあるが、常識的に考えて、そんなものは子どもの心に悪い影響を及ぼす。自暴自棄のいじけた人間や、国や祖先・親を憎む人間を生むだけだ。自国の歴史については、多少の悪い面はあっても、プラスのイメージで子どもの心に与えるべきだと私は考える（韓国のように、自分達が肯定感を持ちたいがために、異常なまでに歴史を捏造し反日に傾くのはおかしいと思うが）。

亡父の過去を掘り返すような真似をして、自虐史観を押し付けるがごとく、前原代表の生い立ちをわざわざ自虐の色に染める必要なんてないはずだ。

「父親は裁判官だった」というのは、雑誌に書かれているとおり「嘘」なのだろう。でも、尾崎豊風に言えば、愛のある「誰も傷つけぬ優しい嘘」だったと私は思う。その嘘が、仮に少年時代の前原代表が父の死と母子家庭の痛みに耐え切れずに心の中で生み出したものだったとしたって、私は許せると思う。それで有権者が著しく不利益を被ったわけでもない。その嘘で、少年期の前原代表が健全に育ったのなら、それでいいではないか。親父が裁判官だろうが、そうでなかろうが、どうでもええやないか。つまらんことを根掘り葉掘りせんと、ほっといたれや。と思う。

「父を亡くした中学生」というと、イラクで銃弾に倒れた奥克彦大使の息子さんが、葬儀で号泣しながら立ち尽くしていた姿を思い出す。この奥大使の息子さんの健全な成長を願わない人はいないだろう。故人に後ろ暗い過去があったとしても、よほどの公益性がない限り、そんなものは公にするべきではないし、その子どもが、自分のために、自分の親について多少の思い違いをしていても、私はいいと思う。

平成１５年１２月４日（asahi.com）

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介護保険制度は政府の罠？

高齢者の要介護度を改善させると、成功報酬的に、事業者が受け取るお金が増えるようになるそうだ。

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★介護予防の報酬、要介護度の改善で加算・厚労省方針
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2005101108879h1
厚生労働省は11日、来年４月から導入する介護予防サービスで事業者が受け取る報酬体系の基本方針をまとめた。利用者の要介護度の改善度合いで評価し、最大で評価に２倍の差をつけて報酬に加算する「成功報酬」の導入が柱。利用者の負担も増えるが、質の高いサービスを提供する事業者を選びやすくなり、効果が上がらない事業者の淘汰も進む見通しだ。
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私の職場の老人ホームでも、寝たきりの状態で入居された方が歩けるようになったり、まったく発語のなかった方が、職員の毎日の話しかけによって、自分の生い立ちを話し出したり、歌い出したりしたことがあった。他の多くの方も、食事が良くなるせいか（栄養士が献立を考えていますからね）、健康的になっていくように見える。

しかし、やっぱり、人間は年齢には勝てない。だんだんと衰えていく。リハビリなどによって要介護度が改善したとしても、それは一時（いっとき）のことだろう。

介護保険が導入され、ビジネスチャンスとばかりにベンチャー企業が参入したりしたが、これから先は甘くないのではないかと私は考える。

政府は、今後ますます進んでいく少子高齢社会をにらんで、企業を介護ビジネスに参入させるために、わざと儲けの大きい・おいしいエサとして介護保険制度をつくったのではないか。そして、わんさか企業が参入し、容易に撤退できないくらいにまで初期投資をさせておいてから、事業者が受け取る報酬を少なくする・・・そういう罠に、政府は企業をはめたのではないかと私は疑う。

今月から、「特別養護老人ホームなど介護保険施設の居住費と食費（調理費）を給付対象から外し、原則自己負担とする改正介護保険法の一部が」施行された。事業者だけではなく、利用者の負担もますます大きくなっていくのかもしれない。

★改正介護保険法　きょう一部施行　利用者の負担増
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051001&j=0045&k=200510012559

人口の減少に伴って税収も減る。にもかかわらず高齢者は増え、介護の手がますます必要となる。増税でもしない限り政府には金がないので（莫大な借金もある）、社会保障費を削らざるを得ない。考えれば当たり前のことだ。

私は毎日老人ホームでウンコと格闘している。汚い話だが、これが現実で、毎日高齢者の皆様のお尻を拭くのが私の仕事の一部である。この「お尻を拭く」という作業は、機械ではできない。鉄腕アトムくらい、高性能なロボットでもできれば別だが。

こうした介護の必要な高齢者の方々と接していると、人生の大先輩からいろいろと学ぶこともあるが、「こんな自分では動くこともできないような人達がこれからもどんどん増えていけば、これからの日本はどうなってしまうのか・・・」と思わず考えてしまう。

介護という仕事は、何かを生み出すような生産的な産業ではない。また、ある程度の効率化は図れるかもしれないが、それも限度があるし、介護を受ける高齢者の方に人間らしく生きていただくためには、効率だけを考えるわけにもいかない。しかし、そうした要介護老人が増えれば、少子化で労働人口が減少していくにもかかわらず、介護をするための労働者がさらに必要になり、その分生産的な産業に従事する人達が減ることになる。

外国人労働者を入れないでこうした問題を解決するためには、少子化を改善するほかは手立てがない。

もっと子どもを産み育てたくなるような政策や制度などを、日本人全体で考える必要を私は感じる。

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日本を徒歩で縦断中のエコレンジャーに出会う！

高槻市内の国道１７０号線を車で北上していると、対向車線側に「日本　徒歩　縦断中」とののぼりを立ててリアカーを引く人を発見！すぐにＵターンし、追いかけました（笑）。

変な人かと思いきや、話をすると非常に好青年。宗谷岬から出発し、沖縄まで徒歩で行くとのこと。日本を縦断しながら、アルミ缶やプルタブを回収。それらと交換で手に入る車いす（アルミ缶・プルタブ800kgで車いす１台と交換できるそうです）をミャンマーの障害者に送りたいそうです。ミャンマーでは国民の３％が身体障害者とのこと。「ぼくのことをみんなに広めまくってください」と頼まれました。早速ブログにアップしましたよ（笑）。

彼の名は「地球洗隊エコレンジャー」。チラシを見ると、レッドとグリーンとブラックがいるそうなのですが、そのどれかは訊きそびれました。しかし、「地球洗隊エコレンジャー」のネーミングに何か心うずくものを感じるんではないでしょうか？＞青年塾関西クラス８期生の皆さん（笑）。

「地球洗隊エコレンジャー」のホームページを見ると、家に泊めてくれる人を募集中とのこと。大阪から沖縄の間の地域にお住まいの皆さん、ぜひご協力をお願いいたします！

★「地球洗隊エコレンジャー」のホームページ
http://www.geocities.jp/chikyujisoku/

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インチキモンチキな「平和」は、勘弁カツオ〜！

先日、某市の市役所を訪れたところ、写真のように「○○市職員労働組合」とタイトルされた掲示板に、「平和」「憲法９条今こそ旬　九条の会」と書かれたポスターが貼ってあった。

公務員は政治的に中立でなければならないし、こういった公務員の政治的行為は禁止されているはずなのだが（地方公務員法第36条：政治的行為の制限）。堂々と市庁舎で、しかも一般市民の目に付く場所にこんな掲示板が設置され、政治的な主張の書かれたポスターがあることに驚いた。

このポスター、どこかで見たことがあると思ったら、日本共産党の掲示板に貼られているものと同じだった。


「九条の会」というのも、日本共産党と深い関係があるようだ。
http://www.knet.ne.jp/~jcp-sthb/event/2005_kenpou.html

日本共産党のＨＰのトップページにある「憲法改定」のボタンをクリックすると、「いま、自民党も民主党も、憲法９条をかえ、日本を『海外で戦争をする国』にする道を開こうと提案しています。この動きの根本には、アメリカの先制攻撃の戦争に日本を参加させようという『日米同盟』の危険な変質があります」と、アメリカの危険性を煽るだけで、中国や北朝鮮の軍事的な脅威に関してはまるで触れない。
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-05/05-kenpou/index.html

「九条の会」結成一周年の講演会で、作家の大江健三郎は「求めるなら助けは来る。しかし決して君の知らなかった方法で」と訴えた。
http://www.kobe-np.co.jp/rensai/cul/274.html

「求めるなら助けは来る」・・・憲法９条を厳守し、日本が非武装化して、中国や北朝鮮に攻撃を受けたら、どこかの国や組織が助けてくれるのでしょうか？まさか、元寇のときのように「神風」が吹く、とか？・・・「しかし決して君の知らなかった方法で」・・・どんな方法で我々が助けられるか知らないと非常に不安なんですが・・・何か奇跡でも起こるのでしょうか？？？

大江健三郎のこの言葉、誰が見ても神がかり的・宗教がかり的だろう。「信じるものは救われる」とか「他力本願」に通じるものを感じる。憲法９条をありがたい経典の言葉や何かと勘違いしているのではないか。


防衛白書によれば、中国の国防費は「十七年連続で１０％以上の伸びを達成」し、二〇〇〇年度の二倍、一九九七年度の三倍の水準まで急増している。軍事技術もアメリカに倣ってハイテク化。昨年の11月には中国の原子力潜水艦による領海侵犯があったし、中国が勝手にガス田の開発を進めている日中中間線付近には中国の軍艦５隻が姿を現した。

圧倒的多数の日本人が戦争になんぞ巻き込まれたくはないだろう。しかし、現在の中国は水爆を搭載した核ミサイルを日本に向けながら、上記のような行動をとり、過去には仏教国チベットやウイグルを侵略し、自国の人民さえ文革や天安門でこれまで千万単位の大虐殺をしてきた。中国だけではない。北朝鮮も核を開発し、数年前には日本に向かってテポドンを飛ばし、不審船でうろつき、日本人を拉致してきた。

こんなふうに、銃口を向けられ、不審者に庭先をうろつかれているような状態で、丸腰のまま安心して眠れるものか。他国に戦争を仕掛ける気はさらさらないが、日本を防衛できるだけの軍事力の必要性を感じるのが普通ではないか。

共産主義者は唯物論者のはずである。侵略と大虐殺を繰り返してきた中国共産党の手に、核ミサイル・原潜をはじめとして多くの武器という「物」が存在している。その事実に目を向けなければ正しい判断を下せないはずだが。９条を守れば、大江健三郎のいうように「求めるなら助けは来る。しかし決して君の知らなかった方法で」と信じているのだろうか。・・・まさか、「憲法９条を守って非武装化すれば、本当に日本は攻撃されないか否か」そういう壮大な実験をしているのではないでしょうね（笑）。


本当に平和を求めるなら、私はさらなる防衛力を追及するべきだと考える。もし完全な防衛力をもてるなら、今の防衛費を２倍にしたって安い買い物だろう。

宝島社の「日本の防衛７つの論点　〜石破茂・前原誠司ほかが集中講義〜」を読むと、敵の弾道ミサイルを飛んでいる途中で破壊するＭＤ（ミサイル防衛）開発などに関して、石破茂氏・前原誠司氏のお二方とも実に勉強され、有用な論を述べられている。是非、憲法改正とセットにして、与野党で日本の防衛力強化に取り組んで欲しいと願う。



憲法を守るのが大事か、命を守るのが大事か。憲法は聖書でも経典でもない。必要に応じて変えられるのだ。現状にあわせて速やかに改正すべきだ。

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＜追記＞

この記事のタイトルの「インチキモンチキ」と「勘弁カツオ」についてはここをクリックしてください。

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（政治的行為の制限）
第36条　職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。

２　職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域（当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第252条の19第１項の指定都市の区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区の所管区域）外において、第１号から第３号まで及び第５号に掲げる政治的行為をすることができる。

1．公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
2．署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
3．寄附金その他の金品の募集に関与すること。
4．文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎（特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。）、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
5．前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為《改正》平15法119

３　何人も前２項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおつてはならず、又は職員が前２項に規定する政治的行為をなし、若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え、与えようと企て、若しくは約束してはならない。

４　職員は、前項に規定する違法な行為に応じなかつたことの故をもつて不利益な取扱を受けることはない。

５　本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され、及び運用されなければならない。

明日１０月２日は堺市長選挙の投票日！

大阪府堺市では、現在市長選挙が行われています。堺市は、来年４月にも政令指定都市に移行する見込みとのこと。この選挙で選ばれた市長は、政令指定都市・堺の「初代市長」ということになります。

地方選挙の投票率は国政選挙と比べると低いですが、「地方にできることは地方に」の三位一体の改革で地方分権が進むでしょうから、地方自治体の首長・議員に誰を選ぶのかがより重要になってきます。

テレビを見ていたら、Ｋ−１の角田信朗さんが堺市長選挙のイメージキャラクターとして投票を呼びかけていました。写真のように、米俵の一俵を「一票」にひっかけて。角田さんは堺市出身だそうです。

立候補者は、元府議の森山浩行氏（３４）、自民・民主・公明・社民推薦の現職・木原敬介氏（６５）、共産党推薦の長川堂いく子氏（５６）、山口道義氏（５２）の４氏（長川堂いく子氏と山口道義氏のＨＰは検索してみましたが見つかりませんでした）。若い森山氏と与野党相乗りの現職木原氏の一騎打ちの様相。

さて、堺市民は誰を「初代市長」に選ぶのでしょうか。堺市の有権者の方、絶対に投票に行きましょう！

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＜余話＞

角田さんは「大の北斗の拳ファンでもあり2人の子供の名前も北斗の拳にちなんでつけられている」そうですが、どんな名前なのか滅茶苦茶気になっています。普通にラオウとケンシロウか？あるいはマニアックにヒューイとシュレンとか？（笑）

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＜追記＞

開票結果
　森山ひろゆき　55028票
　きはら敬介　　89741票
　はせ堂いく子　59146票
　山口みちよし　8280票
投票率 32.39%

投票率が低すぎますよね・・・

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前原さんも所信表明演説してみたら？ 〜政権交代のためのウルトラＣ〜

昨日、国会で小泉首相が所信表明演説を行った。

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★第１６３回国会における小泉内閣総理大臣所信表明演説
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2005/09/26syosin.html

（前略）資金の「入口」の郵政民営化だけではなく、「出口」の政府系金融機関の改革に取り組んでまいります。
　「地方にできることは地方に」という方針の下、４兆円程度の補助金改革、３兆円規模を目指した税源移譲、地方交付税の見直しの三位一体の改革について、地方の意見を真摯に受け止め、来年度までに確実に実現いたします。
　小泉内閣発足以来、公共事業費を約４割削減するなど、既に１０兆円に上る歳出改革を断行しました。２０１０年代初頭には、政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等で賄えるよう、財政構造改革に全力で取り組みます。国家公務員の給与に関し、都会と地方それぞれで民間の給与実態に合わせるなど給与体系を見直すとともに、国家公務員の定員の純減目標を設定し、総人件費の削減を実行します。
　私は、このような構造改革を断行し、政府の規模を大胆に縮減してまいります。
（後略）
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構造改革については上記のように「郵政民営化」「政府系金融機関の改革」「三位一体の改革」「財政改革」「公務員の給与減・定員減」が示された。

一方民主党の前原新代表はそれをこう批判する。

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★前原代表談話　郵政以外具体性なし
http://www.sankei.co.jp/news/morning/27pol003.htm

郵政民営化問題以外はまったく具体性がなく、今国会は郵政だけに集中されるのかという思いがした（後略）
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民主党の鳩山さんも代表であったとき、小泉首相の所信表明演説に対し、構造改革について「具体的ではない」「中身がない」と批判していた。民主党の所信表明演説に対する批判は、テンプレートでも決まっているかのようにワンパターンだ。

前原さんも「次の内閣」の総理大臣なら、自分も「私ならこういう所信表明をします」と、マスコミの前で咳払いの一つでもして演説をぶったらどうか。「具体性がない」と批判されないような（笑）。

なんて思っていたら、話題の自民党新人議員・杉村太蔵君の方が先に「所信表明」演説をしていた（笑）。

★杉村太蔵議員「発言を反省」
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1412091/detail?rd

これは余話として、「対案を出す」と言っていた前原民主党だが、対案づくりが難航している様子。

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産経新聞平成17年9月27日朝刊（ネットにはこの記事はありません）
◆民主、対案作り難航　自民と差なく異論相次ぐ

民主党は二十六日、政府の郵政民営化関連法案への対案づくりに着手したが、前原誠司代表の主張に沿って示された基本理念に対し、「小泉内閣と方向性が変わらない」などと異論が噴出。執行部の指導力が早くも問われることになった。

前原代表は衆院選の敗因について、郵政民営化法案の対案を出さず、自民党から「守旧派」のレッテルを貼られたことにあると指摘。執行部は今国会に対案を提出する方針を固めている。

しかし、この日開かれた郵政改革調査会（会長・原口一博「次の内閣」郵政改革担当相）では、郵便貯金、簡易保険について段階的に縮小、「最終的には原則廃止または民営化」とした基本理念に対し、「審査能力もないのに郵貯銀行をつくってどうするのか」などと反論や注文が相次いだ。

執行部は三十日をめどに「次の内閣」で対案を決定したい考えだが、難航は避けられない状況だ
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対案もまとめられずに「具体的な」「中身のある」所信表明演説もできないだろう、と思っていたのだが、民主党の郵政改革調査会で対案の要綱がまとめられた、とのこと。

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★郵政対案、民主も民営化に傾斜　「反対勢力」の回避狙い
http://www.asahi.com/paper/politics.html

民主党は２７日、政府の郵政民営化法案への対案の要綱をまとめた。郵便貯金を日本郵政公社の子会社とし、簡易保険の廃止や公社職員の非公務員化を盛り込むなど、総選挙のマニフェスト（政権公約）と比べると「民営化」へ近づいた内容だ。郵貯の段階的縮小や郵便事業の公社維持といった政府案との相違点はあるものの、政府・与党からの「民営化に反対する勢力」といった批判をかわす狙いが濃厚だ。（後略）
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対案は本来、先の国会で出すべきでもので、夏休みの宿題を３学期に出したような格好だが、周回遅れでも出さないよりはマシであり、前原民主党の姿勢は評価できるものだと思う。郵政民営化法案に対案すら出さず、反対票を投じて小泉首相を追い込み、解散が決まった瞬間「これで政権交代だ！」と笑顔でガッツポーズしたものの、総選挙では大惨敗を喫した結果から、大いに学習したことと思う。

周回遅れで郵政民営化法案への対案の要綱はまとまったが、一方で前原新代表の売りである改憲についても、現在小泉自民党が一歩リードしている感がある。こういったものに対するマスコミの注目度・報道姿勢は、与党と野党で差があるのかもしれないが。

★環境権、知る権利など明記　自民改憲案に新たに５つ
http://www.sankei.co.jp/news/050926/sei110.htm

郵政民営化法案の対案づくりにしても、改憲案づくりにしても、民主党内の抵抗勢力が妨げになることだろう。民主党の方針やマニフェストにしても、前原新体制になったのだから、ゼロベースで見直すべきだ。単に方針を引き継ぐだけではジリ貧になるばかり。思い切った方向転換をするべきだし、しても許される時期だと思う。

さて、最近私は単に「自民党」「民主党」と書かず、場合によっては「小泉自民党」「前原民主党」と、党首の名前を党名の前につけることにしている。これは、小泉首相の登場以来、党の体質だけではなく、党首の方針や性格やリーダーシップが非常に重要になってきたからだ。それが有権者にとっても大きな選択の基準となっている。特に小泉首相は、党が言うことをきかなければ、党をぶっ壊してでも言うことをきかせる、そういう激烈なリーダーシップを今回の解散総選挙で発揮したと国民には見られている。

あるテレビ番組で「民主党をぶっ壊しますか？」の質問に前原代表は「×」の札を挙げていたが、既存の民主党をぶっ壊す覚悟で行かなければ党の再生は無理だろう。このままでは本当に自民党をぶっ壊した感のある小泉首相の後継者に勝てないことは明白だ。

前原民主党が政権交代を果たすためのウルトラＣは、もしかすると憲法改正にあるのではないかと私は考える。小泉自民と積極的に協力して、戦後初の憲法改正を行うのだ。そうして歴史に名を残し、国民に感動を与える。そのインパクトを保ちつつ、自民党の法案を改革路線・小さな政府路線で超えるような対案を出していく。反対する左派の議員には「どうぞ社民党へお戻りください」と三行半を突きつけ、反対する利権派の議員には「どうぞ国民新党へでもお行きください」と破門状を回す。

すると国民は、「小泉構造改革路線の真の後継者は、前原民主党ではないか」と思い始めていくのではないだろうか。それを前原代表が否定しても。

いずれにせよ、ぶっ壊した者勝ちのチキンレースの勝者が、４年後に政権を握るのではないかと私は考える。まあ、風向きはいつ変わるか分かりませんが（笑）。

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素直に喜べない大勝利

こんな大勝を誰が予測できただろうか。私は2005年08月07日のエントリー「小泉首相、とことん行きましょう！」で書いたとおり、下手をすると造反議員が抜けた分、自民党は一回り小さくなるかもしれない、と考えていた。最悪「小泉首相退陣」とも。しかし、この大勝利を予測していた人が、私の周りに一人いた。それは、先の高槻市長選挙で惜敗し、現在は次回に向けて努力されている吉田康人さん。某ＭＬで「旧自民負、民主負、小泉一人勝ち」と予言されていた。私は「投票率が下降傾向にある中で、まさか」と思っていたが、吉田康人さんの言うとおりになって、驚いている。

今回の選挙、私は某自民党公認候補のお手伝いをしたのだが、「民主党関係の友人が多くて肩身が狭い」に書いたとおり、ほとんどの友人は民主党候補の選挙応援に行った。その一人に、まるで三国志の諸葛孔明のように天才的な選挙戦術を企画・実行し、劣勢の選挙の中で「風」を起こして勝利を呼び込んできたカリスマ軍師の「大ちゃん」がいるのだが、彼曰く「すべての選挙区に小泉純一郎がいた。そんな選挙だった」と、彼が今回も起こしたであろう風も、小泉台風の前にかき消されてしまったようだった。

また、選挙活動についても、労組幹部に牛耳られて、柔軟性のある運動ができなかった民主党候補の選挙事務所もあったそうだ。国会での郵政民営化法案の対案の提出の足を引っ張り、選挙においても若いボランティアの邪魔をする労組。それでは民主党が支持を失うのは当たり前。無党派層の支持を呼び込むためには、無党派の若者に、無党派的な感性と若者の陽気さを発揮させた選挙活動を行わせるのが一番いいというのが、頭の固い労組の方々には分からないのだろう。

さて、選挙の結果、自民党296議席、公明党31議席、計327議席で、衆院における与党の議席は3分の2を超え、たとえ参院で法案が否決されても衆院で成立させられる数となった。民主党の前原新代表も憲法9条の改正に賛成であり、民主党の協力を得られれば、初の憲法改正に繋がるかもしれない議席数である。

しかし、私はこの大勝利を素直には喜べない。まず、小泉首相の任期が来年の9月で切れるということ。小泉首相の解散総選挙・造反議員非公認という英断によってこの大勝利がもたらされたのに、その首相が途中で変わってしまう。やはり、最低でも2〜3年は総裁任期を延長すべきではないか。

次に、郵政民営化法案は成立するだろうが、その後どうなるのか。郵政民営化から更なる構造改革にまい進してくれればいいが、今のところその後の課題と処方箋が不明確であるし、それが出たとしても自民党議員が素直に小泉首相の意向に従うか疑問だ。

また、議員としての資質に疑問を感じるような人間も少なからず当選してしまった。過去に問題を起こした人、明らかに面従腹背で腹の中では改革とは別のことを考えているであろう人、人間性に疑問を感じる人。まあ、与党で327議席もあり、一人や二人欠けても影響はないだろうから、場合によっては落選運動ならぬ議員辞職運動を行ってもいいだろうと考えている。

分裂区以外の小選挙区で、自民あるいは公明と書いた比例の票数の合計と、与党候補の個人の票数を比べて、後者がかなり少ない場合には、議員（候補者）の資質に問題ありの可能性が高いので、党本部は人選を考え直すべきだろう。

与党がこれだけの大勢力になったのだから、解散して議席を手放すようなことをするとは考えられず、次回の選挙は4年後になると思われる。普通に考えればその選挙でおそらく、余程のことがない限り、民主党が勢力を盛り返すだろう。

民主党の代表選挙を僅差で制し、新代表に前原誠司氏が就いた（これについてはまたgoriさんが、素晴らしいエントリーを書かれている）。私は昨年5月18日のメルマガ「小泉内閣は、これからどうなる？」で「民主党よ、野田で行け！」と題してこう書いた。

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（前略）民主党は今、菅・鳩山・小沢・横道・中野らを代表とする旧い人達によって右や左のマダラ模様になっている。このイメージを払拭するためには、組織を持たない野田氏が代表となり、三役および次の内閣（ネクスト・キャビネット）を思い切ってすべて松下政経塾出身者で固め、政策で勝負する姿勢をより強く打ち出すことだ。旧い勢力に気を遣い、バランスをとって調整をしているだけでは、有権者はすぐに見破ってしまう。（後略）
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私としては、菅氏が代表になるよりも、当然前原氏の方を歓迎する。前原代表は「郵政民営化研究会」に属していながら、今回の郵政民営化法案には反対票を投じたが、記者会見ではこう語っている。

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★読売新聞「前原、菅氏が出馬表明…小沢氏も立候補の動き」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050915it15.htm
（前略）さらに、郵政民営化関連法案をめぐる同党の対応について、「労働組合の意向に従う議員がいたから、（先の国会で）対案を出せなかった。衆院選の最大の敗因だ」と指摘した。（後略）
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このように、労組の影響があったことを認め明言したことは素晴らしいと思う。今後民主党は、前原代表を筆頭に、自民党の法案には必ず対案を出し、審議拒否などせず、是非政策でもって真っ向勝負して欲しい。

ただ、「ウォールストリート・ジャーナル」や米政府の「年次改正要望書」を、まるで「ノストラダムスの大預言」を発見したかのように扱って、「郵政を民営化すると、郵貯・簡保の350兆円がアメリカに奪い取られてしまう」という妄言を信じている民主党支持者の方を見受ける。これについては次のgoriさんのサイトを読んでいただきたい。

★Irregular Expression「『郵政民営化で350兆円が米国に奪い取られる』というデマ」
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200508121326.html

アメリカ側は、郵貯・簡保の資金が民間に流れれば自分達も多くのチャンスに恵まれる、というようなことを言っているだけであり、このチャンスはアメリカ以外の国にも開かれるだろうし、ヘマをしなければ当然に日本人が一番多くの機会を得られるはずだ。仮に小泉首相がアメリカに操られているならば、郵政民営化を叫び始めた26年も前から操られていたことになるし、「郵政民営化研究会」に属していた民主党の多くの議員もアメリカに操られていることになる。

また、goriさんは、「妄想がかなり入ってます」としながら、民主党衰退のシナリオを書かれている。

★Irregular Expression「大惨敗→崩壊一直線　民主党地獄のシナリオ」
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200509121755.html

もし民主党議員・支持者がこうしたデマを信じながら衰退して小所帯になっていくとしたら・・・まるで先鋭化していき自滅した、日本の左翼過激派やアメリカのカルト宗教集団の末路を想像してしまう。

私としては健全な野党が育って欲しいと考えているので、是非民主党の前原代表には、旧勢力の抵抗に負けず、党改革をがんばっていただきたいと願う。民主党が素晴らしい対案を出せば出すほど、自民党もそれに対抗してくる可能性が高い（ただ、3分の2の大勢力なので、多数で強引に決めてしまうかもしれないが）。

次の選挙までの4年間で、どんな法案が成立し、あるいは憲法改正がされるのか・・・新人議員も多く、内閣や執行部がどんな顔ぶれになるか、次の首相に誰がなるかも分からないので、今回の選挙結果さえ予測できなかった私には、想像することさえできない。選挙を大勝利に導いたように、小泉首相には、日本を明るい未来に導いて欲しいと願うばかりだ。

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熱心な支持者

総選挙中の９月８日、天王寺駅近くの電柱。「辻元清美」とスプレーで書かれている。それを隠すため紙で覆ったようだが、その紙も引き裂かれていた・・・熱心な支持者かもしれないけど、ここまでやらんでもなあ（笑）。

小選挙区では落選したものの、やっぱり比例で復活。やりきれんなあ・・・


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＜追記＞



2005年衆議院議員選挙小選挙区大阪１０区（大阪府高槻市・三島郡島本町）の選挙結果　
当　 83,607 松浪　健太　34　自元　元党局次長
比当 68,614 辻元　清美　45　社元　元政審会長
　　 52,703 肥田美代子　64　民前　元特別委長
　　 12,703 浅沼　和仁　44　共新　党地区役員

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ホリエモンが勝つには・・・

ホリエモンが勝つには・・・なんてことを投票が終わった今の時点で書いてももう遅すぎるのですが、以下のような理由で私は絶対に広島６区のホリエモンこと堀江貴文氏は勝てないだろうと思っていました。（大外れだったらスミマセン。笑ってやってください。）

次のサイトでは、「堀江社長が、亀井さんの票を３割、民主候補の票を４割食うと・・・」などと、詳細にシュミレーションされていて、なかなか面白い分析をされています。

★ネット発　声を挙げよう　日記「2005/08/20(土) 数字遊び」
http://f27.aaa.livedoor.jp/~aifuru/diary/dd200508.htm#20050820

しかし私は思うのです。「抵抗勢力」「族議員」のレッテルを貼られてきた亀井静香氏は、今までこれっぽっちも小泉ブームの風なんか受けてこなかったはず。いや、小泉内閣発足当初「小泉は俺が身を引いたからこそ総裁選で勝ったのに・・・」と恨み節を言い、以後ずっと「小泉退陣」を叫んで憚らなかったのですから、むしろ逆風であったはずです。

前回の広島６区の選挙結果は、「ネット発　声を挙げよう」から数字をお借りすると、

　1 亀井静香　自　前 117,659
　2 佐藤公治　民　前 100,677

で、亀井氏は117,659票を取っていますが、これはほとんど亀井氏のがっちりした組織票ではないでしょうか。そうするならば、割を喰らうのは前回風を受けていたであろう民主党の佐藤公治氏で、票を取られる割合は、圧倒的に佐藤氏のほうが高いはずです。

しかし、堀江氏が佐藤氏の票を喰い、投票率の上がった分を上乗せするとしても、勝利は厳しいと思います。

そこを勝つためには、亀井氏の固い票に食い込まなければなりません。亀井氏は、地元に利益誘導することで地元業者関係者を中心とした組織票を築いてきたのだと思いますが、それと同じような利権型の政治家像では勝てませんし、国と地方のためにもなりませんので、起業家型というかベンチャー企業家型というか、従来にない創造的な政治家像、地元に独自の産業構造を生み出すような将来性・ビジョンを示せるような政治家像を示し、それで亀井氏の支持基盤を惹きつける様な戦略なり戦術なりができなければ勝利はないでしょう。しかし、堀江氏にはそれができる可能性があると思いますし、私はそこに期待しています。

作家出身の田中康夫長野県知事も、最初は「大丈夫か？」という感じでしたが、今や押しも押されぬ改革派知事です。ホリエモンも案外行けるかも？と私は思っています。

まあ、でも、そういう人は、一国会議員よりも、知事や市長などのほうにより向いているかもしれません。もしこの選挙で堀江氏が落選したら、次は岡山市長選に出て、元造反議員の熊代昭彦氏と戦ってくれたら、個人的には面白いです（笑）。

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★産経新聞夕刊【混沌　０５　総選挙】冷え込む吉備路　逆風と“くら替え”
http://www.sankei.co.jp/news/050819/evening/20nat001.htm
自民党本部からの“逆風”に耐えかね、衆院選岡山２区から立候補を断念し、岡山市長選への立候補を十九日に表明した前職の熊代昭彦氏（６５）。
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＜追記＞

広島６区の開票結果です。

当 110,979 亀井　静香　68 国前　元建設相 　
　 84,433 堀江　貴文　32 無新　会社社長 　
　 68,365 佐藤　公治　46 民前　党県代表
　 3,433 伊藤　洋二　27 無新　元会社員

私の予測、結構当たってたんじゃないでしょうか？（笑）

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狙った言葉は「あとはフルバックしか残っていない」だったのに・・・

９月１日のエントリー「昨日は誕生日＆新聞の取材」で書いた記事ですが、９月５日に大阪日日新聞に載りました。

★2005総選挙大阪　これが争点だ
http://www.nnn.co.jp/dainichi/kikaku/senkyo/syuin2005/souten/souten05.html

これを読んでいただくと、私がこれまでの小泉改革に対して否定的に見ているように思われるかもしれませんが、現実的に言って、これは皆さんも社会の中・組織の中で生きていると感じると思いますが、集団で合意形成をしながら進めていかなければならない場合、自分の思い通りにはなかなか行かないということを言いたかったのです。

自民党は、現在のところ族議員が３分の２を占めていると言われており、その族議員達が自民党を構成し支えているのです。族議員・官僚の抵抗は凄まじいものがあったでしょうし、完全に理想どおりの改革を進めれば、まさに自民党はぶっ壊れ、改革どころではなくなってしまったでしょう。

確かに道路公団民営化は骨抜きにされましたが、国民にとって、100点満点の改革を目指して結局０点に終わるほうがよいのか、それとも妥協しつつも50点をとるほうがいいのか。小泉総理は学者でも批評家でもない。政治家です。妥協となじる人もいますが、総理の置かれた状況を鑑みれば、よくやってこられたと私は思います。

郵貯・簡保の資金の出口である特殊法人の改革については、その最大級のものであった道路公団の民営化に向かった準備が進められ、その他の特殊法人も廃止・民営化あるいは独立行政法人となり、一応、決着がついた形です。また、資金の流れの中間部分である財投についても、一応、改革された形になっています。しかし、両方とも完全であるとは言えず、骨抜きにされ、あるいは抜け道が用意されています。

そういう経緯で、資金の出口・中間の部分について、曲がりなりにも「改革」がされた。しかし、一応「改革された」がゆえに小泉内閣は大きな声ではいえないが、不完全に終わった。とするならば、最後は資金の「入り口」の部分である郵政事業をしっかりと改革しなければ、小泉内閣は、無駄な公共事業への資金の流れに対して有効な歯止めをかけられないまま終わってしまうことになります。

私は「郵政民営化は構造改革の本丸」と聞いたとき、その「本丸」とは、政官業労の癒着構造の「牙城」の本丸であって、小泉政権はその城に攻撃を加え、外堀（特殊法人）も内堀（財投）も埋めた、あとは本丸（郵政事業）だけだ、というような意味で使っているのかと思ったのですが、自民党のビラを見ると「小泉改革の本丸は、今、火矢を浴びています」みたいなことが書かれてあって、むしろ「小泉改革城」が政官業労陣営から攻撃を受けているふうであり、その点については正しく認識し、ちゃんと書かれたあるなと感心しました（笑）。

そのような感じで大阪日日新聞の記者さんには語ったのですが、記事に載せて欲しい言葉として、「ラグビーで言うなら、あとはフルバックしか残っていない。フルバックがタックルで政官業労チームを食い止めてボールを奪えば、そこから逆転に転じることができる」とも言いました。でも「ラグビーのフルバック」といっても、ピンとくる人は少ないでしょうし、記者さん自身も分からなかったのかもしれません（笑）。

過去には尾崎豊の「ＢＯＷ」という歌の「♪中卒・高卒・中退・・・」という歌詞を使って、見事に狙い通り、テレビで使われたこともあったのですが（笑）。

★ニュースステーションの特集として放映
http://www.n-hill.co.jp/koizumi/ns.htm

ちなみにラグビーは１チーム１５人で、ポジションはこのようになっています。

★ラグビーのルール【ポジションと役割】
http://www.sports-rule.com/rugby/position/

フルバックは、一人ぽつんと最後部にいて、攻撃を受ける際にはまさに最後の砦となります。今回の解散総選挙は、政官業労チームにすべての防御ラインをヌルヌルと巧みに突破され、本丸の郵政民営化も突破されそうになって、最後に小泉首相が打った防御の手段だと思います。ここで反対派チームを上手く切り捨てることができ、主導権というボールを奪って前に蹴り上げれば、逆にもう一度中途半端に終わった改革をやり直す事だってできると思います。

もし今回の選挙で、新生「自民党」が敗北し、小泉首相が退陣したら、私はまた新しい党を作りたいと思っています。党名はもう決まっていて、「もう一度構造改革党」とするつもりです。改革済みとされている部分についても、もう一度徹底的に構造改革を行うことを目的とした政党です。設立の際には、是非皆様ご支援を（笑）。でも、そんな新党は必要なさそうですね。



選挙に勝っても負けても、小泉総理が解散総選挙を躊躇なく断行し、反対派を非公認としたことは、まさに歴史に残る英断であると、私は考えています。この小泉総理が与えてくれたチャンスを、もし国民が支持しなかったならば、現在の日本人は本当に愚かな人々だったと、後世の笑いものになるのではないでしょうか。さあ、選挙の結果は、如何に・・・


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その考えはマズイんじゃないかな？〜民主党ＨＰや選挙運動に関して〜

前回のエントリー「民主党の比例代表候補者は、全員『当選取消』。」に民主党支持者と思われる方から批判的なコメントをいただいた。「この選挙で民主党を応援していこうと、もしかしたら選挙ボランティアか何かでがんばってられるかもしれないのに、このブログを見て大いに傷ついたかもしれないなあ」と、私も少し申し訳ないような気持ちになった。コメントしてくださった方は、実際にお会いすれば、非常に人情味のある人ではないかと思えるような文章でもあったし。

この方は、若い感性を持ちつつ、選挙の現場も大変によく知っておられる。「公職選挙法を守りきって選挙している人っているの？」・・・選挙に関わったことのない一般の有権者の方々は知らないだろうが、大政党の候補者の選挙活動においても、かなりの公職選挙法違反が見受けられる。写真は私が出た衆院補選時に阪急高槻市駅前に貼り出された違法な選挙ポスターの数々。自民、民主、共産の各党が、ガードレールなどの公共物に無許可でポスターを大量に貼り付けていた。「金も組織もあるのに、何故違法なことまでもするのだろうか。そこまでして選挙に勝ちたいのか。政治家としてのモラルはどこへ行ったのか」・・・実にやりきれない思いだった。

どんなことが選挙違反なのか。上述した公共物への無許可ポスターや、朝８時以前あるいは夜８時以降のビラ配りなどの選挙活動（朝８時から夜８時までしか選挙活動はできない）、腕章をつけずに行う選挙運動、演説をしていない場所でのビラ配り、選挙ビラのポスティング（新聞折込は可。選挙前の政党・団体のビラのポスティングは可）。これらは私が実際にやっていたのを見たものである。他にもグレーゾーンと思われるものがたくさんあった。

公職選挙法がおかしいと思うからといって、これを破っていいわけがない。相手陣営にもこの法が適用されているのだから、その点では一応公平である。

民主党が公示後、選挙期間に入っても党のサイトを更新した件についての新聞報道。

★【朝日新聞】「ＨＰで運動は違法」　総務省が民主に回答
http://www.asahi.com/politics/update/0903/002.html

総務省は「選挙期間中にホームページ（ＨＰ）を書き換えることは、選挙運動のためと認められる場合は、公選法に違反する」「選挙運動期間中の街頭演説を掲載した場合は、公選法に抵触するおそれが強い」との考えを示した。ほぼ、クロ認定である。

一方、コメントにいただいた自民党の件については、昨日の産経新聞朝刊に記事（写真）があった（産経のサイトにはなかった）。
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★【産経新聞】民主質問状に総務省が回答　公選法解釈変わらず

＜前略＞

自民党関係者のブログ（日記風サイト）に、小泉首相の遊説に関する記事が掲載されているなどの指摘に対し、「ＨＰ」に選挙運動にわたる内容を掲載することは、公選法の規定に抵触する恐れが強い」と自民党に通知したことを明らかにした。」
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民主党は「政党そのもののサイト」、自民党の方は「自民党関係者のブログ」である。関係者個人ならともかく、政党本部自体がネットでこのような違法行為をするなんてことは、前代未聞ではないか。

と思ったのだが、産経の記事によると「民主党は四月の衆院統一補選の際にも、同様の選挙情報を掲載したが、何ら指摘がなかったと主張、公開質問状を送っていた」と、民主党は自ら前科を公開質問状で吐露。というか、この公開質問状は、開き直りも甚だしい。「前に万引きをしたが見逃してもらった。今回はどうして見逃してくれないのか」みたいな、虫のいい、甘えた考えである。前回も民主党は有権者から違法なＨＰの更新を指摘されたはず（指摘されずともこんなことは選挙に関わった者なら常識）。どうして今回態度を改めることができなかったのか。民主党はホームページを持つようになってから何年になるのか。

政党本部が罪を犯せば、民主党の候補者全員に迷惑がかかるということを、考えなかったのだろうか。

選挙にはボランティアの方が手伝いに来られる。民主党には私の友人達もたくさん行っている。しかし、不正な選挙で、ボランティアの人たちのモチベーションが上がるのだろうか。「クリーンな選挙で勝利しよう」というほうが、圧倒的にやる気が出るはずだ。利権にまみれた議員を選挙で倒すのに、こちらも公職選挙法に違反したやり方でやるとなれば、どっちが悪だか分からなくなってしまう。そんなふうに法を軽視して選挙に勝った人間が、国会で法律を作るのか？


いやしかし、そんなことよりも、せっかく善意かつ無償でボランティアに来てくださった人が、選挙事務所の指示で違反行為や「グレーゾーン」の行いをして、もし選挙違反で捕まったら、どうするのか。指示を出した事務所の人間や候補者は、そんな時どう責任をとるのか。

また逆に、選挙ボランティアの違法行為で、候補者の当選が無効になってしまったら、せっかく応援した意味がなくなるではないか。

そんな状態を「違法行為は選挙の常識」「グレーゾーンの行為なら捕まりはしない」「他の候補者だってやっている」という意識で放置していたら、危なくて選挙ボランティアなどできないしさせられない。「うちの候補者は、クリーンな選挙を戦います」と誓わなければ、一般の方々に安心して選挙ボランティアをしていただけないと思うのだが。

まるでサッカーのオフサイドトラップのように、「大丈夫だ」と思っていたものが、急に風向きが変わって「ダメだ」とされることも多々ある。たとえば、配偶者を議員秘書にすることや、公務員の諸手当や厚遇、法案に反対票を投じたら非公認になっちゃった、とか（笑）。善意の選挙ボランティアの方々に迷惑をかけて、人の道に反するような事態になることは、極力避けてもらいたい。

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民主党の比例代表候補者は、全員「当選取消」。

民主党が堂々と公職選挙法違反をしている。

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★組織票からネット票　無党派層照準、法律拡大解釈
http://www.sankei.co.jp/news/morning/02iti002.htm

＜前略＞

同党の世耕弘成幹事長補佐は一日、党本部で緊急の記者会見を開き、こう切り出した。実は公選法上、公示後は政党や候補者のＨＰを更新することはできない。同党の更新が停止されたのもこのためだが、世耕氏は問い合わせがくるのは「民主党が公示後もＨＰを更新し続けているからだ」と非難した。

具体的には、（１）民主党は岡田克也代表の公示日の第一声をＨＰに掲載（三十日夕に削除）（２）自民党のマニフェスト（政権公約）との比較などを盛り込んだメールマガジンを三十一日に配信（一日にＨＰ上から削除）−などの事実を指摘。公選法違反の疑いありと、総務省に調査も求めた。

＜中略＞

≪インターネットと選挙≫　公職選挙法一四二、一四三条は、選挙運動用の文書図画の頒布・掲示を制限。平成８年、自治省（当時）は「パソコンのディスプレーに表示された文字」も「文書図画」に含まれると判断。選挙期間中のホームページの開設、更新は、公選法で禁止されている「不特定多数の人への配布にあたる」とし、インターネットによる選挙運動を事実上、禁じている。
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支持率が下がり必死なのかもしれないが、二大政党などと言っている公党の本部が、こんなことをやるべきではない。何が「まじめ」「実直」だか。この不法行為によって民主党が票を伸ばしたならば、法律を守って選挙を戦っている候補者の努力が報われない。

党自体がこのような公職選挙法違反をしているのだから、投票用紙に「民主党」と書かれて当選する民主党の比例代表の候補者については、全員その当選を取り消すべきだろう。ネット時代だからこそ、ネットにおける法的な知識や遵法精神・マナーが問われるのではないか。

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土開千昭さんのテーマソング（笑）

佐賀２区の自民公認候補、土開千昭さんのホームページを見たら、テーマソングができていた（笑）。面白過ぎ！

http://www.dokai.net/chiaki_dokai.mp3

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民主党関係の友人が多くて肩身が狭い

私の周りの選挙に熱心な人たちのほとんどが、民主党シンパである。無論例外もいるが。おかげで今回の選挙は、なんとなく肩身の狭い思いがする。

私も妙なところで顔が知られていて、政治家の方が街頭演説しているところで知らん顔をしてビラを受け取りつつ話かけたりすると、「北岡さんでしょ？」と、正体がばれることが多い。そんな風にして顔見知りになり、メールを何度か交換したのが、民主党の岡本準一郎さんだった。

岡本準一郎さんは、土日以外は朝昼晩と街頭演説をしてがんばっていたのだが、２度目の落選後、行方が分からなくなっていた。

ＡＷＡＫＥ設立記念講演会で写真の熊田あつしさんに会い、「熊田さんと同じ民主党の岡本さんのことが気になっている」と話をすると「岡本とは予備校時代からの友人です。今彼は実家に戻って司法試験合格を目指して勉強しています」とのことで、ホッとした。写真は先日仕事で近くに来たので、事務所に伺った時に撮ったもの。選挙に向けて、事務所の外装工事が進められていた。

熊田さんも、岡本さん同様にがんばってきた。それだけに複雑な気持ちだが、まあ、お互い、がんばっていきましょう！

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「官から民へ」の流れに逆らって公営化してほしいもの

昨日久しぶりに大学の後輩に電話したところ、勤めていたベンチャー企業を退社した、とのこと。で、今は何をしているかというと、新たな職を模索しながら、パチンコでお金を稼いでいる、と。一時しのぎのことかもしれないが、彼ほどの優秀な人間がパチプロまがいになっているとは、日本経済にとっても少なからずの損失だと思う。

私はいつも、もったいないと感じていた。右手でハンドルを握りながら、パチンコ台を見据え、ひたすら玉の行方を目で追っている人達の光景が、もしも、パソコンに向かって何か設計をしていたり、企画書を作ったりしている姿であったならば、どれだけ社会貢献となっているか。まあ、もっとも、どうしても職が見つからないという人は仕方が無いと思いますが。

だいたい、パチンコ屋が儲かっているということは、その分多くの人が負けているということだ。パチンコの画面がテレビゲームのように面白い、という側面はあるかもしれないが、操作としては、単にハンドルを回すだけであり、テレビゲームに比べ多様性は劣る。パチンコ盤に向かう人は、そういう娯楽性よりも、ギャンブル性によって長時間タバコの煙の充満する空間に座っているのである。

そもそも、パチンコはギャンブルである。景品交換所で、文鎮みたいなものを換金するとしても、やはり賭博である。賭博は公営のもの以外は、法律で禁止されている。どういう経緯でパチンコだけが民間に許された賭博になったのかは知らないが、原則的には禁止すべきものだ。

それからもう一つおかしいと思うのが、「パチスロ」という名称である。「『パチ』をつけるな、『パチ』を！あれは単なる『スロットマシーン』やないかっ！」と、大阪人の私は大いに突っ込みたくなる（笑）。「パチ」という接頭語をつければ何でも許されるのなら、「パチポーカー」とか「パチ麻雀」とか「パチ花札」とか、何でもやりたい放題だ（笑）。

しかし、いきなりパチンコを禁止するとしても、雇用の問題などがあるので、いっそのことパチンコを公営化したらどうかと思う。世の中は、「官から民へ」の流れだが、パチンコはそれに逆らって公営化してほしい。

現在、各地の公営競馬場や公営競輪場などの経営危機が報道されているが、公営パチンコによる収益でその赤字を穴埋めできる（どの程度穴埋めできるか分からないが）。

そして公営化することによって、民間企業が企画・運営するよりも確実にパチンコがつまらなくなるので（笑）、パチンコで無駄な時間とお金を費やす人が段々と減っていくだろう。

パチンコ業界は政治家と癒着し、警察の利権であり、北朝鮮の資金源になっていると言われている。政治家とは与党だけでなく、野党とも関係があるとされる。社民党の土井前党首は、「趣味はパチンコ」と言い続けて来たらしいが、「社会党に騙された！」（別冊宝島）という本によると、北朝鮮とのつながりからそうしていた、とのこと。こうしたものも、公営化し、売上や収益を監査することによって、改善される可能性がある。（しかし、政治討論番組であるテレビ朝日の「サンデープロジェクト」にパチンコメーカーがスポンサーなのは相応しいだろうか？）

ぜひパチンコの公営化を政治家の皆さんにはご検討いただきたい。かなりの抵抗があると思うが・・・




・・・いえいえ、決してパチンコに負けた腹いせでこんなことを主張している訳ではありませんよ（笑）。（そういえば、パチンコも１０年くらいしてないなあ・・・）

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９月１１日は摂津市議選挙も！

来る９月１１日（日）は衆議院議員選挙の投票日ですが、摂津市では市議選の投票日でもあります。その摂津市議選には、勉強会でいつもお世話になっている現職市議の嶋野浩一朗さんが再選を期してチャレンジされます。

★摂津市”再生”計画！ by 摂津市議会議員 しまの浩一朗
http://blogs.yahoo.co.jp/shimano1012

写真は、今年４月の島本町長選での嶋野浩一朗さん（画像が荒いですが、かなりの男前です）。いろいろな関西の若手議員の方が、選挙中、今は当選して島本町長になられた川口ひろしさんのために応援演説をされたのですが、私には嶋野さんの演説が一番響きました。当選以来４年間、毎朝のように街頭演説されてきたとのことで、演説の上手さも「なるほど！」と頷けます。

摂津市にお住まいの方、嶋野さんの演説は、一聴の価値ありだと思いますよ。

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