2018年09月06日

学校ブロック塀地震事故調査委員会はあまり意味がないのでは?

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今日は9月議会の初日。6月18日の地震に関連して市長がした専決処分についての質疑があり、私も質問しました。

市長は専決処分で、附属機関として「学校ブロック塀地震事故調査委員会を設置」を設置しました。これについては報道もされていますが、私にはあまり意味がないように思えます。

以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■報告第8号 高槻市附属機関設置条例中一部改正の専決処分報告について

<1回目>

市長の専決処分で、附属機関として、学校ブロック塀地震事故調査委員会を設置したということです。まず4点伺います。

(1)1点目は、諮問事項についてです。
資料によると、その諮問事項は・・・
@平成30年6月18日の地震により発生した学校ブロック塀倒壊事故の原因の検証
A学校施設の安全管理に係る再発防止策の審議
・・・だということです。
@のブロック塀の倒壊の原因については、
ブロック塀が建築当時から建築基準法違反であったこと、
そんな危険な塀に沿う形でグリーンベルトが描かれて、そこを通って通学するように指導がされいたこと、
3年に1回の定期点検では手抜きがされていて、防災アドバイザーから危険性が指摘されていたにもかかわらず、教育委員会は塀の危険性を見逃していたこと
・・・が原因だと、報道から分かるのですが、それ以外にどのような原因の検証を行うのでしょうか?
Aの再発防止策については、
建築基準法に適合するように建築物を作って、その点検もしっかり行って、文部科学省の指針等に基づいて通学路などの安全対策をすればいいのではないかと思うのですが、
他にどういった再発防止策の審議を行うのでしょうか?
それぞれお答えください。

⇒地震事故調査委員会に関するお尋ねですが、7月30日の第1回委員会におきまして、市長からは、2つの項目について、諮問をいたしております。
1点目は、「事故原因の検証について」、2点目は、「学校の安全管理に係る再発防止策について」でございます。
より客観的な立場から事実経過を明らかにすることで、事故の検証に努め、学校における子どもの安全を確保する取組を改めて徹底するための再発防止に取り組むことが非常に重要であります。
本委員会における原因の検証については、ブロック塀の問題に限らず、学校で子どもが安全・安心に過ごすことができる方策を具体化させることを念頭に進められるものと考えております。

(2)2点目は、点検業者や大阪府についてです。
6月19日に、点検の記録等に関して、情報公開請求したところ、第三者委員会による調査終了後でなければ公開しないという旨の通知がされました。
公開しない理由には、公開することにより、関係者からの調査協力をえられなくなるなどと書かれていました。
これらの公文書を公開すると、点検業者は、第三者委員会の調査に協力しないのでしょうか?
点検業者は、調査に関して、どのような内容の話し合いや取り決めなどをされたのでしょうか?
それぞれ具体的にお答えください。
また、学校ブロック塀地震事故調査委員会の調査終了後は、私が請求した公文書は公開されるのでしょうか?
お答えください。

⇒情報公開に係る「公開しない理由」についてですが、公開しないこととした文書につきましては、ブロック塀の倒壊事案に係る調査委員会における調査の対象となる文書又は情報であるところ、これらを公開することにより、関係者からの調査協力を得られなくなるなど、同調査委員会による正確な情報の把握、調査及び審議等に支障を及ぼすおそれがあるため、調査委員会による調査終了後を公開予定期日として時限的に公開しないとしたものです。

(3)3点目はプールの擁壁等についてです。
報道によると、寿栄小学校のプールについて、教育長が、「ブロック塀が倒れたことで擁壁に傾きが発見された。修復には相当規模の改修が必要で、来年度のプール授業ができない可能性もある」とお答えになったとされています。擁壁に傾きが発見されたということですが、傾き等の被害はどの程度だったのでしょうか?
また、それはブロック塀が倒れたことによるものなのでしょうか?調査の結果はどのようなものだったのでしょうか?
擁壁を修復するとすれば、どれだけの費用と期間がかかる見込みなのでしょうか?
それぞれお答えください。

⇒寿栄小学校のプール擁壁の傾きについてですが、地震によるものと思われますが、目視で確認できる程度の傾きがございます。
 擁壁の修復についてですが、既存の擁壁、プールサイドの更新など、相当な金額と長期にわたる工期が必要になるものと考えております。

<2回目>

(1)調査委員会では事故の原因を調査するということです。違法建築と手抜き点検が事故の原因だと思いますが、それらをしたのは業者であり、市の担当職員にも、それらが適法か確認し適切に管理する責任があったはずです。そういう意味では人災だといえますが、その人災を引き起こした業者と市の責任者を特定し、責任の度合いについても検証するのでしょうか?お答えください。

⇒本調査委員会では、事故原因の検証および学校の安全管理に係る再発防止策についてご審議いただいているところでございます。

(2)8月中には調査委員会から中間報告がされると聞いていましたが、中間報告はどうなっているのでしょうか?出されているのであれば、その内容をお答えください。

⇒本調査委員会においては、当初から10月末を目途として、答申をいただく予定にしております。

(3)答弁がありませんでしたので、あらためておききしますが、点検業者とは、調査に関して、どのような内容の話し合いや取り決めなどをされたのでしょうか?具体的にお答えください。
調査委員会の調査終了後は、私が請求した公文書は公開されるのでしょうか?お答えください。
(4)点検をした業者が、資格を有する専門家であるならば、記者会見など開いて、自ら説明すべきだと思います。それが、名前を明かすのであれば、調査に協力しないというのはおかしいと思います。業者名を明かすと、具体的にどのような支障があるのでしょうか?お答えください。
(5)ブロック塀を建築した業者や点検をした業者は、市役所や政治家と何らかの関係がある業者なのでしょうか?関係があるのであれば、誰とどのような関係があるのか、具体的にお答えください。

⇒(3)〜(5)お尋ねの法定点検に関する事項につきましては、現在、事故調査委員会において、検証を行っていただいているところであります。公開請求につきましては、事故調査委員会終了後、制度に沿って適切に対応してまいります。

(6)寿栄小学校のプールの擁壁は、目視で確認できる程度の傾きがあるということです。ということは、職員の方が目で見ただけで、専門業者に調査や点検してもらったり、見積りを取ったりしていないということなのでしょうか?
それとも、そういうことをした上で、相当な金額と長期にわたる工期が必要になるとおっしゃられているのでしょうか?
具体的にお答えください。
また、擁壁の傾きは地震によるものとの答弁ですが、ブロック塀が倒れたことは影響していないのでしょうか?擁壁だけに問題があったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒寿栄小学校のプールについてですが、本市職員により確認を行い、改築が必要であると判断したものです。
 なお、事故原因については、現在、事故調査委員会において、検証いただいているところでございます。

<3回目>

3回目は意見だけ述べます。まともな答弁がされなかったことは大変残念です。

先ほども言いましたが、事故の原因は違法建築と手抜き点検で、適法な建築と、国の指針等に基づく安全対策をすることが、再発防止になるのではないでしょうか?調査委員会が調査するとしても、それらの枝葉みたいなものしか出てこないのではないでしょうか?

私は7月30日にこの調査委員会の第1回目を傍聴しようと会場まで行きましたが、非公開の決定がされたので、傍聴はできませんでした。非公開の決定がされるまで、委員会の部屋の外で待っていたんですが、中から委員長の挨拶が聞こえてきました。委員長は、犯人探しには消極的な発言をされていました。

答弁では、業者や職員の責任の追及については、明言されませんでした。それらの責任がうやむやになってしまう可能性があるのではないかと心配しています。

点検をした業者は、本来、記者会見に出てきて、自ら説明すべきだと思います。もし、業者の方が、名前を明かされるのなら調査に協力しないという極めて保身的な態度であるならば、調査委員会の調査にも、ちゃんと協力してくれるとも思えません。

調査委員会の調査が終了するまで、業者の名前等を市は公開しないわけですが、調査委員会の調査が、マスコミの報道してきた内容とほとんど変わらないなら、業者の名前等を市民やマスコミが知るまでに、無駄な時間が費やされただけだということになります。

そういうことで、私はこの調査委員会はあまり意味がないんじゃないかと思いますので、この議案には賛成できないということを表明します。

それから、寿栄小学校のプールの擁壁に関してですが、高槻市の職員の方が確認を行っただけで、専門業者による点検や調査はされていないということです。そういうことでは、客観的に、工事費や工期について検討できたとはいえないのではないでしょうか。その場で修復するか、移築するか、どちらがいいのかという比較が、ちゃんと出来ていないのではないのでしょうか?そのように指摘をしておきます。プールの移築の是非に関しては補正予算案の質疑であらためて質問したいと思います。以上です。



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posted by 北岡隆浩 at 21:32| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月31日

待望の?!書籍第2弾「高槻市役所の『闇』(2)〜秘密の公務員天国〜」

高槻市役所の「闇」(2)〜秘密の公務員天国〜

4年前に「高槻市役所の『闇』(1)」を発売しましたが、この度、第2弾「高槻市役所の『闇』(2)〜秘密の公務員天国〜」を出版します。定価2000円(税別)。目次は次のとおりです。

■第一章 市職員が独占する無料のテニスコート
■第二章 「一般開放」のはずが広報されない「仮設広場」
■第三章 今城塚古墳の工事で不可解な随意契約
■第四章 市バス売上金不明事件
■第五章 からくりダイヤ事件
■第六章 学校ぐるみで交通費を詐取
■第七章 味の素子会社が市有地を不法占拠
■第八章 山奥の「造成現場」の「プロ」
■第九章 老人クラブ補助金事件
■第十章 高槻版「事業仕分け」も特別顧問も違法だった

アマゾンでもご購入いただけますが、こちらのメールフォームからもご注文いただけます。
メールフォームからご注文の場合、送料無料・消費税非課税。ただし振込手数料はご負担下さい。)

第1弾の「高槻市役所の『闇』(1)」も在庫わずかですがまだ販売中です。

9月議会の準備等があるので、発送に時間がかかるかもしれませんが、ご了承ください。


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posted by 北岡隆浩 at 18:41| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月22日

【救急活動公開請求訴訟】判決言渡しは11月9日

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今日は大阪地方裁判所で、13時20分から、救急活動公開請求訴訟の最終弁論がありました。

判決言渡しは11月9日13時10分から大阪地裁1007号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 23:42| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月19日

【市政報告会】9月30日に報告会を行います!

9月30日(日)15時から、高槻市役所・総合センター(市役所の新館)3階の第1会議室で、報告会を行います。

参加をご希望の方は、資料の都合がありますので、こちらから事前にご連絡下さい
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

よろしくお願いいたします。


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2018年08月17日

【違法ブロック塀を手抜き点検】本日、住民監査請求

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報道していただいたとおり、本日、高槻市監査委員に対し、住民監査請求をしました。

請求の概要としては、地震で倒壊した高槻市立寿栄小学校のブロック塀を含む学校建築物の点検や、ブロック塀の建築・撤去等に要した公金につき、点検や建築を行った事業者、並びに、これらを決裁し、あるいは放置等してきた市及び市教委の責任者に対する損害賠償請求又は不当利得返還請求の勧告を求める、というものです。

なぜ今日行ったかというと、請求できる期限ギリギリの可能性が高いからです。住民監査請求は、原則、1年以内の行為しか対象になりません。このブロック塀の件については、建築も点検も1年以上前に終わっているので、この期間の制限に引っかかるわけですが、住民が相当の注意を払っても分からなかった場合には、「正当な理由」があるとして、1年以上前のものでもよいことになっています。

点検で手抜きがされていたとか、ブロック塀が違法建築だったということは、普通では分かりませんので、「正当な理由」が認められると思うのですが、そうであっても、その違法不当な行為が分かってから2か月以内くらいに住民監査請求をしなければならないという最高裁判例があるのです。この期限を過ぎると「期間徒過」で不適法だといわれ、請求を却下されかねません。

手抜き点検や違法建築については、6月18日の地震発生直後から、各マスコミによって何度も報道されています。すると住民はその時点で知ったともいえます。明日で地震発生からちょうど2か月ですが、明日は土曜日ですので、監査委員事務局の開いている今日にしたというわけです。

住民監査請求を適法に行わなければ、それを前提の手続きとして必要とする住民訴訟も不適法で却下されてしまいます。これまでも、住民訴訟をしなければ事実が分からなかったり、裁判所が行政側の言い分や監査結果を覆す判決を下したりしたこともありますので、住民訴訟をちゃんとできるように手続きを踏みたいと考えました。もちろん、監査委員が適切な監査結果を出し、市長らがその勧告に従えば何も問題はありませんし、私もそれを望んでいます。

いつもの住民監査請求なら、こんなにマスメディアに取り上げていただくことはないわけですが、児童の命が奪われるという悲しい事態が起き、その原因が市の違法建築と市教委の手抜き点検にあったので、注目を浴びることになったのだと思います。

是非、監査委員の皆様には、しっかりとした監査をしていただきたいと願っております。

以下は今回の住民監査請求の請求書の一部です。

1.事案の概要
(中略)
⑴ 建築当時から違法な本件ブロック塀等
 本件ブロック塀は、同小学校の通学路沿いに、昭和49年から52年の間に建てられており、その高さは3.5メートルで、控壁もなく(新聞各紙)、当時の建築基準法の基準(昭和46年改正のもの)を満たさない、違法なものであった(特定建築物 調査者必携)。
 また、市が地震後に行った緊急点検では、寿栄小学校以外にも15校で違法の可能性が高いブロック塀が確認され、国土交通省はその他にも6校のものを「危険」と判断した(6月28日毎日新聞)。つまり寿栄小学校を含めれば、少なくとも計22校で危険なブロック塀が建設され、放置され続けていたのである。

⑵ 手抜きをしていた点検事業者
 市教委は、少なくとも、平成22年度、25年度、28年度において、本件ブロック塀を含む建築物の敷地及び構造の状況に関し、建築基準法12条2項に規定の点検(以下「定期点検」という。)をさせるため、事業者と契約を締結した(前記各年度の事業者を、それぞれ「22年度契約事業者」、「25年度契約事業者」、「28年度契約事業者」という。)。
 22年度契約事業者は、本件ブロック塀について「是正箇所なし」と指摘した。なお、25年度契約事業者が22年度の点検報告書を丸写しし、そこに塀が存在しないと記されていることからすれば、22年度契約事業者は、本件ブロック塀が存在しないと虚偽の記載をしていたといえる。
 25年度契約事業者は、22年度契約事業者の点検報告書を丸写しし、本件ブロック塀を点検すらせず、点検報告書には塀が存在しないことを意味する「−」を欄に記載した(6月23日産経新聞)。
 28年度事業者は、本件ブロック塀について「目視で確認し、異常は見つからなかった」(6月23日産経新聞)、「調査したが前回(25年度)の報告書のとおり『―』とした」(6月29日朝日新聞)と説明した。しかし、目視で確認し、塀の存在を認識していたのであれば、点検報告書のいずれかの欄に「○」を記入していたはずである。目視さえしていなかったか、虚偽の記載をしたかのいずれかであるといえる。
 後述のとおり、定期点検においては、国土交通省の告示により、塀も、点検対象とされている。塀が実在する以上、これを調査しなければ違法である。
 本件ブロック塀は校門の近くにあり、児童らによって一面にカラフルな絵も描かれていたから、学校を訪問したのであれば、その存在に気付かなかったはずはない。また、前項のとおり、寿栄小学校以外の計21校でも危険なブロック塀が設置されていた。これらの塀も、多くは学校敷地の外周にあり、発見が困難だというような事情はない。容易く発見できたはずである。つまり、点検の手抜きは、寿栄小学校だけではなく、全学校的・全体的にされていたと考えられる。
 上記3事業者は、法定点検の義務を違法に怠ったというべきであり、市教委との契約を履行しなかったということもできる。

⑶ 点検内容を確認しなかった市職員
 本件ブロック塀は設置当時から違法建築物であり、その他の上記ブロック塀についても危険な状態で放置され続けてきたのだから、これらの設置工事の契約をし、塀を管理し、あるいは工事事業者に対して損害賠償請求や不当利得返還請求をしなかった市の担当職員には、故意過失があったというべきである。
 また、定期点検についても、事前に点検項目を確認もせず、点検報告の虚偽記載も漫然と放置し、契約金を支払い、損害賠償請求や不当利得返還請求もしなかったのであるから、それらの各担当職員にも故意過失があったというべきである。
 特に、平成27年11月には防災アドバイザーから本件ブロック塀の危険性が指摘されていたのに(6月22日産経新聞)、28年度契約事業者に点検をさせず、点検報告書にも注意を払わなかった担当職員には重大な落ち度があるといわざるをえない。
 市は、「業者の検査結果を市職員がきっちり確認しなかったことは、市に落ち度があった」と認め、謝罪をしている(6月22日毎日新聞)。歴代の市長や教育長にも管理監督責任があるというべきである。

2.違法性及び損害

⑴ 関係法令等の定め

@ 建築基準法12条2項の定め
 国、都道府県又は建築主事を置く市町村の特定建築物の管理者である国、都道府県若しくは市町村の機関の長又はその委任を受けた者(以下この章において「国の機関の長等」という。)は、当該特定建築物の敷地及び構造について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検(当該特定建築物の防火戸その他の前項の政令で定める防火設備についての第四項の点検を除く。)をさせなければならない。ただし、当該特定建築物(第六条第一項第一号に掲げる建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして前項の政令で定めるもの及び同項の規定により特定行政庁が指定するものを除く。)のうち特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て指定したものについては、この限りでない。

A 建築基準法施行規則5条の2の定め
 法第十二条第二項の点検(次項において単に「点検」という。)は、建築物の敷地及び構造の状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして三年以内ごとに行うものとし、当該点検の項目、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。

B 平成20年3月10日国土交通省告示第282号の定め
 定期点検の調査項目には塀等が含まれ、その点検方法や判定基準等が定められている。

C 昭和46年1月1日施行時の建築基準法の基準
 補強コンクリートブロック造の塀については、高さを3メートル以下にし、控壁を3.2メートル以下の間隔で設けなければならないとされている。

⑵ 違法性及び損害

@ 定期点検に係る事業者の違法行為及び損害
 上記⑴Bのとおり、国土交通省告示により塀も定期点検の対象とされており、また、1⑵のとおり、実際に塀が容易く発見できる箇所に存在しているにもかかわらず、これを点検しなかったのであるから、22年度、25年度、28年度の各契約事業者の点検と称する行為は、建築基準法に反し違法であり、さらに、市教委との契約を履行しなかったという点でも違法である。
 この違法行為による損害は、定期点検に係る契約に基づき各契約事業者へ支払った公金であるといえる。

A 定期点検に係る担当職員の違法行為及び損害
 高槻市内の多くの学校に塀等が存在していることを、市教委の担当者や教育長等は当然に知っていたはずである。特に、防災アドバイザーから指摘を受けていたのであるから、本件ブロック塀については一層の注意義務を尽くすべきであった。
 にもかかわらず、各契約事業者との間で調査項目を確認することもなく漫然と契約し、点検報告の手抜きを見逃し、公金を支出させたことは、それぞれ違法といわざるをえない。
 この違法行為による損害は、各契約事業者へ定期点検に係る契約に基づき支払った公金であるといえる。

B 請求を怠る違法
 上記@の事業者及びAの職員等に対し、上記定期点検の契約に基づき支出した公金相当額の損害賠償請求又は不当利得返還請求を行わないことは違法である。

C 本件ブロック塀等の建築等に係る違法行為及び損害
 上記⑴Cのとおり、昭和46年当時の建築基準法の基準においても、ブロック塀は、高さを3メートル以下にし、控壁を3.2メートル以下の間隔で設けなければならなかった。
 本件ブロック塀が、この基準に反していることは明らかである。つまり設置当初から違法な建築物であった。また、地震後の緊急点検等において、上記のとおり少なくとも計21校で危険な塀が確認された。これらについては、違法不当な契約と工事がされ、公金が支出されたといえる。
 これらを建設した事業者、並びに、契約や設計・施工の監理・確認を行った担当職員、塀の管理を行ってきた歴代の担当者に責任があることは明らかである。
 また、これらの塀が違法・危険でなければ、撤去や安全対策のための費用は不要であった。
したがって、これらの塀の建設工事の費用だけではなく、撤去や安全対策等の措置、地震後の点検・調査等に要した費用も、市の損害であり、この損害分について、上記事業者や当時の市長・教育長・職員等に対し請求を怠ることは違法である。

4.正当な理由
 定期点検で手抜きがされていたことや、学校のブロック塀の違法性については、一般の住民が相当の注意を払っても知ることができなかったのであるから、本件については、地方自治法242条2項ただし書にいう「正当な理由」があるというべきである。
 
第2 監査の請求

 第1記載のとおり、上記定期点検契約及びブロック塀に係る各違法行為等に関し市の損害を回復しないことは違法不当である。
 よって、請求人は、上記損害について、その詳細及びその責任者を明らかにしたうえで、事業者、関係団体、関係人、関係職員、決裁権者、専決権者、教育長、市長その他の責任者に対し、不当利得返還請求又は損害賠償請求することを勧告することを求める。
 また、請求人は、上記の損害賠償請求権又は返還請求権の行使を怠る事実、並びに故意過失により時効消滅した債権につき当該責任者に対する損害賠償請求権の行使を怠る事実が違法不当であることの確認を求める。
請求人は、市や市教委に対し、定期点検等に関する情報公開請求を行ったが、市は公文書をほとんど公開しなかった。よって、新聞記事等を事実証明書として提出する。
 監査委員におかれては、違法建築や手抜き点検によって、女児が死亡したことを鑑み、適切な監査・勧告をされたい。




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posted by 北岡隆浩 at 22:17| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月30日

ブロック塀調査委員会は非公開

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今日の18時30分から、高槻市学校ブロック塀地震事故調査委員会が初めて開催されるというので行ってみました。傍聴の受付はされていたものの、残念ながら、委員長が「いろいろなものに影響を受けないようにしたい」と切り出し、委員会として非公開を決定したので、傍聴はできませんでした。なお、傍聴受付に来たのは私だけでした。

マスコミの方もたくさん来られていましたが、非公開となったので、退室。委員会後に委員長が囲み取材を受けたようです。

委員会の冒頭、委員長の声が漏れ聞こえてきたのですが、犯人探しではなく、何ができたのかを議論していきたい、今後どこよりも安全な小中学校にしたい、と、そんなことをおっしゃっておられました。

建築基準法違反のブロック塀が造られ、それを点検で見逃してきた結果、児童が亡くなったのですから、人災といえるはず。人災ならば、どの人が災いの原因になったのか、責任があるのか、ということもしっかりと究明すべきではないのでしょうか。

8月中に中間報告を、10月末をめどに最終報告をまとめるということなので、皆さんもご注目いただければと思います。


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2018年07月23日

【はみご訴訟】次回は10月9日

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今日は大阪地方裁判所で、10時からはみご訴訟の弁論準備がありました。

次回は10月9日となりましたが、弁論準備のため傍聴不可です。


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2018年07月17日

【テニスコート訴訟上告審】勝訴確定

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控訴審で逆転勝訴したテニスコート訴訟については、補助参加人の高槻市職員厚生会と私達の双方が上告受理申立てを行っていましたが、最高裁判所は、いずれも受理しないとの決定を7月13日付で行いました。これで私達の勝訴が確定しました。

テニスコートを「一般開放」したとしながら、府民にまったく広報せず、結果、市職員だけが使用していた部分に関しての違法性が、最高裁でも認められなかった点は残念ですが、これで決着です。大阪府知事は、控訴審判決に従って、高槻市職員厚生会に対して、テニスコート等の使用料相当額を請求するものと思います。

弁護士さんの皆様には大変お世話になりました。インターン生達もがんばってくれました。あらためて感謝申し上げます。


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2018年07月13日

【市道不法占拠訴訟】次回は9月7日

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本日は10時30分から、大阪地方裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の口頭弁論がありました。

次回は9月7日13時20分から、大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年07月12日

【遅刻救済訴訟】一審は敗訴

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本日は、大阪地方裁判所で、13時10分から遅刻救済訴訟の判決言渡しがありました。残念ながら請求は棄却され、敗訴となりました。

判決文をまだ受け取っていないので、裁判所がどのような判断で請求を棄却したのかは分かりません。詳細と控訴の検討は後日にしたいと思います。


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2018年07月10日

【市民会館建替え訴訟】次回は9月4日

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今日は大阪地方裁判所で、10時から、市民会館建替え訴訟の第5回口頭弁論がありました。

次回は9月4日10時から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年07月06日

【水利権補償金訴訟】次回は9月11日

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今日は大阪地方裁判所で、10時から水利権補償金訴訟の第7回口頭弁論がありました。

次回は9月11日10時30分から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年07月04日

【救急活動公開請求訴訟】次回は8月22日

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今日は大阪地方裁判所で、10時15分から、救急活動公開請求訴訟の第6回口頭弁論がありました。

次回は8月22日13時20分から最終弁論の予定。大阪地裁1007号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年07月03日

【駐車場訴訟】次回は9月6日

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本日は16時から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の弁論準備がありました。

次回は9月6日となりましたが、弁論準備のため傍聴はできません。


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2018年07月01日

高槻市の被災者支援一覧

★罹災証明書

■罹災証明書の発行
・住家等の被害の程度・区分に対する調査に基づき、認定基準に応じて罹災証明書を交付します。
【対象者】震災により住家等に被害を受けた証明申請者
 総務部資産税課 TEL 674-7143
 総務部税制課 TEL 674-7139
 総務部市民税課 TEL 674-7132
 総務部収納課 TEL 674-7152
 FAX 674-4519  

■自己申告による罹災証明書の発行
・一部損壊の判定となる被害については、写真判定により罹災証明書の即日発行ができます。
【対象者】震災により住家等に被害を受けた証明申請者
 総務部資産税課 TEL 674-7143 FAX 674-4519

★全般

■災害ボランティアセンター
・災害ボランティアによる被災者支援を実施します。
【対象者】市民
 高槻市社会福祉協議会
 TEL 080-5065-9982
 TEL 080-5063-9338
 FAX 661-4901

■高槻市立ひかり湯での入浴支援
・浴室が損壊した方等を対象にお風呂の無料開放を実施します。
【対象者】地震により浴室が損壊した方等
 健康福祉部福祉政策課
 TEL 674-7162 FAX 674-7820

■ブルーシート配布
・地震でかわらが落ちたなどの対応用として、ブルーシートを配布します。
【対象者】地震により屋根等に被害を受け、応急的な措置が必要な方
 総務部危機管理室
 TEL 674-7314 FAX 675-8184

■土のう配布
・ブルーシート等の押さえ用として、土のう(土入り)と土のう袋(土なし)を配布します。
【対象者】被災者
 都市創造部下水河川事業課
 TEL 674-7442 FAX 675-3251

★給付・福祉

■災害弔慰金・災害障害見舞金
・死亡された市民のご遺族、心身に重度の障がいを受けた市民に対し、支給します。
【対象者】地震により死亡された市民のご遺族及び心身に重度の障がいを受けた市民
 総務部資産管理課 TEL 674-7686
 総務部契約検査課 TEL 674-7501 FAX 674-2198

■災害見舞金
・被害を受けた市民・事業者に対し、被害の程度に応じて支給します。
【対象者】災害により治療期間1ヶ月以上の傷害を受けた市民
 総務部危機管理室 TEL 674-7314 FAX 675-8184

■市税の減免・納税相談等
・一定以上の被害を受けられた場合の市税の減免。
 災害により納期限までに市税の納付が困難な場合、納付の相談を実施します。
【対象者】災害により納付が期限までにできない方 総務部市民税課 TEL 674-7132
 総務部資産税課 TEL 674-7143
 総務部収納課  TEL 674-7152
 FAX 674-4519

■国民健康保険、介護保険の保険料の減免措置等
・家屋等に多大な損害を受け、保険料の納付が困難となる方(世帯)について、減免措置が講じられる場合があります。
【対象者】地震等の災害により、家屋等に多大な損害を受け、保険料の納付が困難となる方(世帯)(ただし、罹災証明書が必要になります。)
 健康福祉部国民健康保険課
 ・減免(資格賦課チーム)
  TEL 674-7075 FAX 674-7183
 ・納付相談(徴収チーム)
  TEL 674-7076 FAX 674-7183

■国民健康保険窓口負担の減免・支払猶予
・世帯主等が死亡したとき、又は居住する住宅が著しい損害を受けたとき等に、医療機関の窓口での自己負担金額(一部負担金)が減免または支払猶予されます。
【対象者】災害により、世帯主(主たる生計維持者を含む)が死亡し、もしくは障がい者となり、又は居住する住宅について全半壊等著しい損害を受けた世帯
【対象者】災害等により収入が減少し一定水準以下となったことにより、窓口負担の支払いが困難と認められる世帯
 健康福祉部医療給付課
 TEL 674-7079 FAX 674-7779

■後期高齢者医療窓口負担の免除
・世帯主が著しい損害を受けたことなどにより、住民税が減免された又は世帯の収入が生活保護基準以下等で、支払いが困難と認められた場合、一部負担金が免除されることがあります。
【対象者】災害により被保険者が属する世帯の世帯主が著しい損害を受けたことなどにより、住民税が減免され又は世帯の収入が生活保護基準以下等となり、一部負担金の支払いが困難と認められた方
 健康福祉部医療給付課
 TEL 674-7178 FAX 674-7779

■母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の住宅資金
・現に居住かつ所有する住宅を補修・保全等するのに必要な資金を貸し付けます。
【対象者】ひとり親家庭及び寡婦
 子ども未来部子ども育成課
 TEL 674-7174 FAX 675-8648

■母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の支払期日猶予
・支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になった場合、支払期日を猶予します。
【対象者】ひとり親家庭及び寡婦
 子ども未来部子ども育成課
 TEL 674-7174 FAX 675-8648

■生活保護
・生活に現に困窮している方に、困窮の程度に応じて必要な保護を行います。
【対象者】収入、資産等の一定の要件があります。詳しくはご相談ください。
 健康福祉部生活福祉支援課
 TEL 674-7175 FAX 672-8817

■自立支援相談
・支援員が相談者に寄り添いながら、中・長期的に自立に向けた支援を行います。
【対象者】全ての生活困窮者が対象です(生活保護受給者を除く)。家賃相当額の支給には、収入、資産等、一定の要件があります。
 健康福祉部生活福祉支援課 
 TEL 674-7767 FAX 674-7721

★住まい復旧

■災害ごみ収集
・ガラス・せともの類・かわら・がれきなどは、不燃ごみの収集日に収集します。
【対象者】被災世帯
 産業環境部清掃業務課
 TEL 669-1153 FAX 669-1009

■災害ごみ持込
・高槻クリーンセンターでは、ガラス・せともの類・かわらなどの災害ごみを受付けします。
【対象者】被災者
 産業環境部高槻クリーンセンター
 TEL 669-1950 FAX 669-5985

■住宅支援窓口
・住宅に関する各種制度の紹介や相談窓口をご案内することにより、住宅再建をお手伝いします。
【対象者】震災で被災し、住宅に関してお困りの方
 都市創造部住宅課・建築課 住宅支援窓口(7/3〜)
 TEL 674-7794 FAX 674-3125

■震災復旧工事に伴う道路占用料・特定公共物占用料の免除
・工事に伴う市道及び特定公共物(水路・里道)の占用について、占用料を免除します。
【対象者】家屋等の震災復旧工事に伴い、市道又は特定公共物(水路・里道)の占用(仮設足場・仮囲いの設置等)を行う方
 都市創造部管理課
 TEL 674-7532 FAX 674-3125

■公園占用料の免除
・公園に近接する被災家屋等の修繕工事に伴う公園区域の占用について使用料を免除します。
【対象者】災害により家屋等に被害を受けた方のうち、修繕工事の実施にあたり公園の区域の一部を占用されたい方
 都市創造部公園課
 TEL 674–7516 FAX 674-3125

★住まい再建

■住宅の耐震化に関する補助金
・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てた建築物について、耐震診断費用等の一部補助を行います。
【対象者】上記建築物の所有者(建築物が分譲共同住宅である場合は管理組合)
 都市創造部審査指導課
 TEL 674-7567 FAX 661-7008

★事業者支援

■セーフティネット保証4号(中小企業・小規模事業者向け保証付き融資)
・災害の影響により経営の安定に支障を生じている場合、大阪信用保証協会が一般保証と別枠で保証する制度です。
【対象者】中小企業・小規模事業者
 産業環境部産業振興課 
 TEL 674-7411 FAX 675-3133

★ライフライン

■漏水による水道料金等の減額制度
・給水装置(配管・給湯器など)が破損した場合、漏水修繕後に水道料金等の減額を行います。
【対象者】震災によりご使用の給水装置が破損し、漏水修繕が完了した水道契約者
 水道部料金課
 TEL 674-7902 FAX 674-7949

★相談支援

■被災された市民の方対象の無料法律相談
・被災された市民の方を対象に、大阪弁護士会から派遣された弁護士が相談に応じます。
【対象者】被災された市民の方
 市民生活部市民生活相談課
 TEL 674-7130 FAX 674-7722

■消費生活相談(悪質商法など)
・消費生活に関する相談(災害時に発生する悪質商法等、契約に関するもの)をお受けします。
【対象者】市民
 市民生活部市民生活相談課 消費生活センター
 TEL 682-0999 FAX 683-5616

■女性に関する相談対応
・災害等による不安や悩み等に関して、女性からの相談をお受けします。
【対象者】市内在住・在勤・在学の女性
 市民生活部人権・男女共同参画課
 TEL 674-7575 FAX 674-7577

■配偶者等からの暴力に関する相談対応
・配偶者等からの暴力に関する相談をお受けします。
【対象者】DV被害者
 市民生活部人権・男女共同参画課
 TEL 674-7575 FAX 674-7577

■「こころとからだ」の健康相談
・保健師等の相談員が電話相談を行い、必要に応じて面談・訪問も実施します。
【対象者】災害により、気持ちが不安定になったり、夜眠れないなど、こころとからだの不調があるご本人やご家族など。
 健康福祉部保健予防課
 TEL 661-9335 FAX 661-1800

■こころのケア(小・中学生)
・スクールカウンセラーを各学校に派遣し、こころのケアの支援を行います。
【対象者】高槻市立小中学校の児童生徒、保護者及び教職員
 各小・中学校

■教育相談(面接相談)
・不安な気持ちや心配ごと、悩みについての相談を、臨床心理士等の専門職がお聞きします。
【対象者】市内在住の3歳から18歳までの子どもと保護者
 教育指導部教育センター 
 TEL 675-0398 FAX 675-3241

■電話教育相談
・不安な気持ちや心配ごと、悩みについての相談を、専任の電話相談員がお聞きします。
【対象者】市内在住の3歳から18歳までの子どもと保護者
 教育指導部教育センター
 TEL 673-0783 FAX 675-3241

★公共建築物等

■文化財レスキュー
・家屋の倒壊や損壊などに伴い、保管が困難となった文化財、または汚損した文化財を搬出し、歴史館などで適切に保存します。
【対象者】市民
 教育管理部文化財課しろあと歴史館
 TEL 673-3987 FAX 673-3984

■自治会集会所の修繕等に関する補助
・自治会集会所の修繕や耐震診断費用の一部を補助します。
【対象者】地域住民により組織する自治会・町内会
 市民生活部コミュニティ推進室 
 TEL 674-7462 FAX 674-7781

★その他の被災者支援

■罹災証明書の交付申請の無料支援
・罹災証明書の交付申請の手続きができない被災者の方に代わり、大阪府行政書士会が一定の期間、交付申請の支援を無料で行います。
【対象者】地震により被災された市民の方で、市役所に出向くことができず、罹災証明書の交付申請の手続きができない方
 大阪府行政書士会 事務局災害対策担当
 TEL 06-6943-7501
 FAX 06-6941-5497

■被災者向け住まいの相談専用ダイヤル
・住宅の復旧や再建に関する相談や情報提供を無料で行う専用ダイヤルを開設しています。
【対象者】地震で被害を受けた住宅の所有者、入居者
 大阪府 TEL 06-6944-7907
 FAX 06-6210-9712

■すこやか教育相談
@すこやかホットライン(子どもからの相談)
Aさわやかホットライン(保護者からの相談)
Bしなやかホットライン(教職員からの相談)
【対象者】子ども、保護者、教職員の方
 大阪府
 @TEL 06-6607-7361
 ATEL 06-6607-7362
 BTEL 06-6607-7363
 FAX 06-6607-9826

■すこやか教育相談24
・24時間対応の電話相談窓口です。
【対象者】子ども、保護者、教職員の方
 大阪府 TEL 0120-0-78310

■被害者救済システム「子ども家庭相談室」
・大阪府教育委員会が運用する権利擁護機関による相談窓口です。
【対象者】子ども、保護者、教職員の方
 大阪府
 TEL 0120-928-704
(18 歳未満のみの対応)
 TEL 06-4394-8754
(保護者からの相談も対応)
 FAX 06-4394-8501
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2018年06月28日

【特別休暇訴訟控訴審】高裁でも敗訴

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本日は大阪高等裁判所で、13時10分から特別休暇訴訟(高槻市の特別休暇や病気休暇に関する住民訴訟)の控訴審の判決言渡しがありました。残念ながら敗訴でした。

不当な判決だと考えておりますので、最高裁へ上告します。


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posted by 北岡隆浩 at 22:59| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月27日

平成30年6月26日開催の全員協議会についての抗議文

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本日、議長宛に以下の書面を提出しました。

高槻市議会議長 福井浩二様

平成30年6月26日開催の全員協議会についての抗議文

 昨日、議長に対し口頭で抗議し、議長からは謝罪の言葉をいただきましたが、あらためて、昨日の全員協議会で、私の送った質問事項が質問されなかったことなどについて、書面にて抗議いたします。
 本年6月18日に発生した大阪北部地震について、昨日の全員協議会において、議長が議員を代表して、市に対し質問と要望をするとして、事前に質問・要望事項を送るよう指示があったので、私は締め切りまでに、別添のメールを議会事務局に送りました。
 また、一昨日は、議長と吉田章浩議会運営委員会委員長が私の控室に来られ、一般質問の機会を奪ったのだから、北岡議員の意を汲んで十分な質問をする旨約束されました。
 しかし、昨日の全員協議会では、私の質問事項はほとんど質問されず、私の要望事項についてもまったく言及されませんでした。
 今回の地震では、高槻市立の小学校の違法なブロック塀によって、児童の命が失われたのですから、ブロック塀の点検の詳細や、被害児童の救助・救急搬送の状況については、議会として当然問い質すべきもののはずです。またこれらについては、現時点でも行政として答弁できるものです。行政に対してブロック塀についての批判の声が挙がっていますが、これに関して十分な質問をしなかった議会に対しても、疑惑の目が向けられてしまうのではないかと危惧しております。
 要望については、私の要望事項が述べられなかっただけではなく、他の議員も困惑するようなものがされました。高槻まつり等を中止し、その予算を被災者支援等に充てよといったものだったと記憶しております。笹内副議長から要望事項が一括して述べられましたが、これでは、それらの要望がすべて、議会の総意であると受け止められかねません。要望の取りまとめにも問題があったと思います。
 なお私は、せっかくディズニーパレードも行われるのだから、高槻まつりは予定どおり開催し、まつり会場で義援金を募り、被災者には特別席を用意したほうがよいと考えています。
 昨日も議長に要望いたしましたが、早急に、行政に対して、私から十分に質問をできる機会を設けてください。よろしくお願いいたします。
以上

平成30年6月27日
議員 北岡隆浩



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posted by 北岡隆浩 at 20:54| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月26日

多くの業務を再委託等する高槻市みどりとスポーツ振興事業団の存在意義は?

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これも昨日の本会議で質問したもの。包括外部監査で、高槻市の外郭団体である公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団について、多くの業務について再委託等がされているので、同事業団にさせている指定管理は公募せよとか、同事業団と契約している業務については随意契約をやめよとか、事業団のあり方を見直せとか、そういった厳しい結論が出されていましたので、それも踏まえて質問しました。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■平成29年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団会計決算の提出について

<1回目>

(1)高槻市包括外部監査人の「平成29年度 包括外部監査結果報告書」によると、「萩谷総合公園ほか3施設の指定管理者の管理業務」については、基本協定書では再委託等してはならないとされている12の項目のうち、5項目について、高槻市の承認を受けて、業務内容のほぼ全て他の業者へ再委託し、公園緑地及び公園施設等の維持管理及び保全に関する業務についても、竹処分業務や、多目的広場整地業務等の一部を他の業者に再委託しているということです。事業団が再委託なしに行っている業務は残りの6つだけで、「事業団にのみ特別のノウハウや業務遂行能力が備わっているわけではない。」と指摘されています。
 この事業について、29年度では、どれだけの収入があったのでしょうか?
 事業団が再委託したのは、どこなのでしょうか?
 再委託先に支払った金額はどれだけなのでしょうか?
 全業務の何パーセントを再委託等したのでしょうか?
 それぞれお答えください。
 また、なぜ高槻市は再委託を承認したのでしょうか?理由をお答えください。

(2)同じく、包括外部監査結果報告書によると、「古曽部防災公園の指定管理」については、再委託等してはならないとされている20の項目のうち、17項目について、高槻市の承認を受けて、他の業者に再委託されており、公園緑地の管理についても、高木剪定・伐採・高所の除草作業等については他の業者に再委託されているということです。結果的に管理業務のほとんどの項目が再委託されており、事業団が再委託なしに行っている業務は、災害等発生時の緊急時初動体制の確保に関することと、その他管理運営に関することの2項目のみで、結果的に管理業務のほとんどの項目が再委託されていると指摘されています。
 この事業について、29年度では、どれだけの収入があったのでしょうか?
  事業団が再委託したのは、どこなのでしょうか?
 再委託先に支払った金額はどれだけなのでしょうか?
 全業務の何パーセントを再委託等したのでしょうか?
 それぞれお答えください。
 また、なぜ高槻市は再委託を承認したのでしょうか?理由をお答えください。

(3)同じく、包括外部監査結果報告書によると、「高槻市立総合スポーツセンター総合体育館ほか10施設の指定管理」については、8業務のうち、施設の維持管理そのものといえる2業務については、他の業者に再委託しており、
職員が主として直接関わっているのは、オーパスや使用料徴収といったデスクワークが大半の2業務で、他は、スポーツ施設の維持管理業務を行ううえで、必須とはいえない「市民向けの教室等」であると指摘されています。
 この事業について、29年度では、どれだけの収入があったのでしょうか?
 事業団が再委託したのは、どこなのでしょうか?
 再委託先に支払った金額はどれだけなのでしょうか?
 全業務の何パーセントを再委託等したのでしょうか?
 それぞれお答えください。

(4)包括外部監査人は、最後に、「萩谷総合公園、古曽部防災公園及び総合スポーツセンター総合体育館ほか10施設の指定管理者選定について、公募による方法を検討されたい」、「摂津峡公園ほか施設等管理業務委託契約について、随意契約による方法を見直されたい」、「高槻市みどりとスポーツ振興事業団のあり方について検討されたい」と結論付けています。
市として、事業団の平成29年度の決算を見たときに、包括外部監査人のこれらの意見は妥当だとお考えなのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

<答弁>
 まず、指定管理料につきましては、萩谷総合公園ほか3施設に関するものが8,398万7千円、古曽部防災公園に関するものが8,673万3千円、総合スポーツセンター総合体育館ほか10施設に関するものが1億2,600万円でございます。
 次に再委託先についてですが、いずれも設備点検会社や警備会社等でございます。
 なお、再委託先に支払った金額等については承知しておりません。
 なお、いずれの基本協定書においても、再委託についての規定がございます。
 最後に、外郭団体及び外郭団体関連事業の在り方につきましては、今後、検討を行ってまいります。

<2回目>
(1)ご答弁の3つの指定管理料を合計すると、2億9672万円になります。
事業報告書及び決算書の24ページの経常費用の委託料は3億0194万1749円となっていますが、この委託料のうち、指定管理に関係するものはどれだけなのでしょうか?お答えください。
(2)ご答弁がありませんでしたが、指定管理の基本協定書では原則再委託禁止とされているのに、多くの業務に関して市が再委託を承認したのは何故なのでしょうか?理由を具体的にお答えください。
(3)事業収益として「飲料水自動販売機等収益」約730万円がありますが、これはどの場所の自販機による収益なのでしょうか?お答えください。
(4)指定管理や随意契約による管理業務委託契約、市からの補助金を除くと、事業団の収益というのは、何がどれだけあるのでしょうか?
(5)事業団が再委託をせずに、指定管理や管理業務委託に係る業務を行う体制をとることは可能なのでしょうか?可能であれば、どれだけの費用と期間がかかるのでしょうか?お答えください。
(6)事業報告書及び決算書の21ページには評議員・理事・監事が掲載されていますが、これらの方には何がどれだけ支払われたのでしょうか?お答えください。

<答弁>
(1)1点目の、経常費用、事業費の委託費は3億194万1,749円でございますが、その詳細については把握しておりません。
(2)2点目の、再委託につきましては、1問目でご答弁しましたとおり、基本協定書に再委託ができる旨の規定がございます。
(3)3点目の、自動販売機につきましては、萩谷総合公園、古曽部防災公園、総合スポーツセンター等に設置されているものの収益の合計でございます。
(4)4点目の、事業団の経常収益は、24ページにありますように、5億6,035万7,592円ですので、これから指定管理料や受託料、受取補助金を除いた金額は、750万8,592円となります。
(5)5点目の、指定管理に係る体制につきましては、現状の体制が適切であると考えております。
(6)6点目の、役員等に対しては、役員報酬として163万5,500円が支払われているほか、一部の理事に対し給与手当等が支払われております。

<3回目>
 意見だけにします。
 包括外部監査人の指摘によると、指定管理の基本協定書で原則禁止されている再委託が、多くの項目でされているということなんですが、それを市が承諾した理由を答えられないというのは、どういうことなんでしょうか?市が、事業団の多くの業務を再委託することを承諾したというのは、つまり、事業団を特別扱いをしているということですよね。ノウハウも業務遂行能力もあまり備わっていない事業団は、多くの業務を他の事業者に再委託等しなければ、市から請けた事業を成し遂げることができなかった。市は、他の指定管理者には原則禁止している再委託を、事業団には多くの項目で認めることで、本来、指定管理者などにはなれない事業団に対して、公金を支払ってきた。外郭団体である事業団を特別扱いして、不当な利益を与えてきたということが包括外部監査の結果から読み取れるわけです。もしそうではないというのであれば、再委託の理由を明確に答えられるはずです。
 私が議会で質問しても、まったく詳細を答弁してもらえないけれども、包括外部監査人は、事業団の内部の情報も把握したうえで、1回目の質問の4点目で述べたとおりの結論・・・指定管理は公募せよとか、随意契約はやめよとか、事業団のあり方を見直せとか、そういった結論を出したはずです。それに対する反論もご答弁にはありませんでしたので、監査人の結論は正しいのだと思います。
 ご答弁では、指定管理や管理業務委託、補助金を除いた事業団の収益は約750万円だということでした。自販機の収入が約730万円なので、自力で稼いでいるのは、ほぼ自販機でだけだということになります。その自販機も萩谷総合公園などの市の施設に設置しているので、事業団自身で稼いでいるお金はほぼゼロです。
 包括外部監査人からは、事業団には特別のノウハウや業務遂行能力が備わっていないといった厳しい指摘もありました。こんな事業団に存在意義はあるのでしょうか?これまでの間、経営陣は何をしてきたのでしょうか?
 今後、事業団との指定管理や契約に関する事業については、包括外部監査人が指摘するとおり、公募や入札をしてください。それで事業団の業務が減れば規模を縮小すべきですし、業務がまったくなくなれば、事業団を解散すべきです。要望しておきます。以上です。

<答弁要旨>
 事業団は適切にマネジメントされていると考える。



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2018年06月25日

【第三セクター・高槻都市開発】市は大株主なのに取締役人事の理由を説明せず

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今日は6月議会の本会議の3日目。次の理由で一般質問が中止になったため、今日が最終日となりました。

★平成30年6月定例会における一般質問の中止のお知らせ

 平成30年6月20日(水)に開催された議会運営委員会において、6月18日(月)に発生した地震への対応のため、市職員は市民生活の確保に向けて災害対応等に専念し、各議員においては、地域の情報を収集し、市へ情報提供するなど市議会としての役割を果たすべきときであると判断し、6月定例会での一般質問を中止することに決定しました。


今日は議案の採決や外郭団体の決算についての質疑等が行われ、私は2つの外郭団体(高槻都市開発株式会社と公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団)について質問しました。

高槻都市開発に関しては昨年の6月議会でも質問しましたが、今回もそのときと同様、まったく詳細を答えませんでした。それどころか、高槻市は高槻都市開発の大株主のくせに、取締役の人選の理由も説明しませんでした。

私は最後に以下のとおりに市の姿勢を批判しました。

 高槻都市開発の事業毎の利益について、高槻市は関知していないというご答弁でした。各事業が赤字かどうかさえ高槻市はあずかり知らないということです。株主として、事業ごとの収益に関心がないというのは、経営に関心がないというのに等しいと思いますが、そんなおかしな態度なのは、高槻都市開発は、市からの収入で、利益が出る仕組みになっているからなのでしょうか?
 高槻都市開発の各事業の収益については、高槻市包括外部監査人の「平成29年度 包括外部監査結果報告書」でも、「可能であれば、各事業別の収支にも着目しつつ、・・・個々の事業の意義について検討したりすることで、第三セクターとしての・・・さらなる活用を検討されたい。」と書かれています。
 包括外部監査人からも、こうした意見を言われているわけですから、今後は、事業毎の収支と、再委託の状況を、明確にするよう要望しておきます。
 昨年の6月議会で、私は、株主総会で、決算書の費目の詳細や再委託の詳細を確認してほしいと要望しましたが、まったくそんなことはされなかったようで、大変残念です。
 取締役の人事については、先ほども言いましたが、株主総会において、株主の決議で決定することになっています。事業報告書の9ページにも、昨年6月26日の株主総会で、取締役7名選任の決議がされたと書かれています。取締役の人事に関して、市は、高槻都市開発からの提案に異議を言わなかった、つまり同意したということですが、同意したのだとしても、なぜ大株主として同意したのか、その理由を説明できるはずです。それができないというのはどういうことなんでしょうか?元市の幹部職員の方々が役員をされてきたことからすると、高槻市役所は、大株主として、高槻都市開発の取締役のポジションを、単に天下りの指定席にしてきただけだとしか考えられません。
 先ほどの包括外部監査人の監査結果報告書では、高槻都市開発は「まちづくり会社」として機能することが期待されているとも書かれていました。より民間のノウハウを注入する方法を検討して、さらに活用すべきだというふうにもされています。
 事業報告書の1ページ目の下のほうを見ると、グリーンプラザたかつき1号館の大口所有者がJR西日本の子会社に代わったとか、1ページ目の中ほどには、高槻都市開発が、高槻市中心市街地活性化協議会の事務局をしていて、平成30年度には再開発事業専門のコンサルタントを依頼して、より掘り下げた勉強会を開催すると書かれています。JR高槻駅南の再々開発が進められているようです。
 その事務局の役員の人選の理由について、市として説明できないというのは、経営内容と同様に、不透明さしか感じません。市民の皆さんも納得できるような人選をして、駅前の再々開発の推進に関しても、民間のノウハウを活用して、成果を見せてください。要望しておきます。


以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■平成29年度高槻都市開発株式会社会計決算の提出について

<1回目>

(1)事業報告書の1ページから3ページを見ると、JR高槻駅前広場の管理受託業務、グリーンプラザたかつき1号館管理業務、同3号館管理業務、駐輪施設事業、損害保険代理店業務、指定管理施設管理運営業務の6つの事業が主要なものだということですが、それぞれの事業の売上高と売上総利益、営業利益、経常利益、純利益をお答えください。

⇒売上高については、JR高槻駅前広場の管理受託業務として6022万5千円、ビル管理手数料として1991万3千円、駐輪事業収入として6655万1千円、保険手数料として1084万7千円、前島管理手数料として402万2千円をそれぞれ計上されております。なお、その他につきましては、本市は関知しておりません。

(2)委託費はどれだけだったのでしょうか?どこへ、何のために、何円払ったのでしょうか?すべてお答えください。

⇒委託費等につきましては、本市はお答えできる立場にございません。

(3)4ページの賃借対照表に記載されているソフトウェア150万円、営業権400万円、出資金5万円は、それぞれ、何のためのものなのでしょうか?詳細をお答えください。

⇒目的等については、本市は関知しておりません。

(4)9ページの取締役を見ると、山本前副市長をはじめ、ほとんどの方が元市職員の方のようですが、この方々が取締役に就任した経緯をお答えください。

⇒取締役の人事については、高槻都市開発株式会社が人事全般を考慮の上決定されたものでございます。

<2回目>

(1)各事業の売上高はお答えいただけましたが、利益についてのお答えはありませんでした。赤字となっている事業はないのでしょうか?あるのであれば、どういう理由で、どれだけの赤字なのか、お答えください。

⇒1問目でお答えしたとおり、各事業の利益については、本市では関知しておりません。但し、事業報告書に記載のとおり売上総利益は171,582,746円、当期純利益金は4,452,401円となっております。

(2)市は、再委託先について書面で提出させ承諾しているということですが、何の業務を、どこへ再委託することについて、承諾したのでしょうか?すべてお答えください。

⇒JR高槻駅前広場の管理業務の再委託先について書面で提出させ承諾しております。

(3)取締役の人事については、高槻都市開発株式会社が人事全般を考慮の上決定されたということです。会社の取締役や監査役の選任や解任は、株主総会における株主の決議により決定されるはずです。ですので、高槻都市開発が決定するのはおかしいのですが、なぜ高槻都市開発が決定したのでしょうか?お答えください。

⇒取締役の人事については、高槻都市開発株式会社が人事全般を考慮の上役員会にて候補を選出・決定され、株主総会にて承認可決されております。

(4)高槻都市開発の代表取締役は、元副市長や元助役が務められていますが、何故なのでしょうか?何かルールがあるのでしょうか?あるのであれば、どのようなルールなのでしょうか?お答えください。
(5)元市職員以外の方も役員になっていますが、何故なのでしょうか?お答えください。

⇒4点目、5点目について、ルール等について本市は関知しておりません。

(6)役員の待遇はどういうものなのでしょうか?個室があるのでしょうか?秘書が付いているのでしょうか?役員専用の車があるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒市としては関知しておりません。

(7)市は株主総会で、どのような議案に対してどういった意見を言ったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒決議事項として第40期剰余金を未処分とする件など2件があり、いずれも異議なく、賛成しております。

<3回目>

 意見だけにします。
 高槻都市開発の事業毎の利益について、高槻市は関知していないというご答弁でした。各事業が赤字かどうかさえ高槻市はあずかり知らないということです。株主として、事業ごとの収益に関心がないというのは、経営に関心がないというのに等しいと思いますが、そんなおかしな態度なのは、高槻都市開発は、市からの収入で、利益が出る仕組みになっているからなのでしょうか?
 高槻都市開発の各事業の収益については、高槻市包括外部監査人の「平成29年度 包括外部監査結果報告書」でも、「可能であれば、各事業別の収支にも着目しつつ、・・・個々の事業の意義について検討したりすることで、第三セクターとしての・・・さらなる活用を検討されたい。」と書かれています。
 包括外部監査人からも、こうした意見を言われているわけですから、今後は、事業毎の収支と、再委託の状況を、明確にするよう要望しておきます。
 昨年の6月議会で、私は、株主総会で、決算書の費目の詳細や再委託の詳細を確認してほしいと要望しましたが、まったくそんなことはされなかったようで、大変残念です。
 取締役の人事については、先ほども言いましたが、株主総会において、株主の決議で決定することになっています。事業報告書の9ページにも、昨年6月26日の株主総会で、取締役7名選任の決議がされたと書かれています。取締役の人事に関して、市は、高槻都市開発からの提案に異議を言わなかった、つまり同意したということですが、同意したのだとしても、なぜ大株主として同意したのか、その理由を説明できるはずです。それができないというのはどういうことなんでしょうか?元市の幹部職員の方々が役員をされてきたことからすると、高槻市役所は、大株主として、高槻都市開発の取締役のポジションを、単に天下りの指定席にしてきただけだとしか考えられません。
 先ほどの包括外部監査人の監査結果報告書では、高槻都市開発は「まちづくり会社」として機能することが期待されているとも書かれていました。より民間のノウハウを注入する方法を検討して、さらに活用すべきだというふうにもされています。
 事業報告書の1ページ目の下のほうを見ると、グリーンプラザたかつき1号館の大口所有者がJR西日本の子会社に代わったとか、1ページ目の中ほどには、高槻都市開発が、高槻市中心市街地活性化協議会の事務局をしていて、平成30年度には再開発事業専門のコンサルタントを依頼して、より掘り下げた勉強会を開催すると書かれています。JR高槻駅南の再々開発が進められているようです。
 その事務局の役員の人選の理由について、市として説明できないというのは、経営内容と同様に、不透明さしか感じません。市民の皆さんも納得できるような人選をして、駅前の再々開発の推進に関しても、民間のノウハウを活用して、成果を見せてください。要望しておきます。
 以上です。

<答弁要旨>
 高槻都市開発は日々経営努力をされている。高槻市中心市街地活性化協議会の事務局としても社会貢献をされている。決算書のとおり適切に経営されている。



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posted by 北岡隆浩 at 22:22| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月22日

高槻市役所の6月23日(土)・24日(日)の一部業務の実施について

6月23日(土)及び24日(日)は、次の業務について実施しております。

■罹災証明書発行に係る被害認定調査の受付(8時45分〜17時15分)
・罹災証明書を発行するために必要な被害認定調査の受付
@総合センター1階18番窓口
電話
 資産税課 674−7143
 税制課 674−7139
 市民税課 674−7132
 収納課 674−7152

■被災建築物応急危険度判定(8時45分〜17時15分)
・判定申請の受付(電話受付可)
@本館6階
電話
 審査指導課 674−7567

■ブルーシートの配布(終日)
・地震で瓦が落ちたなどの対応用としたブルーシートの配布
@総合スポーツセンター総合体育館、古曽部防災公園
電話
 人権・男女共同参画課 674−7575

■土のうの配布
・上記ブルーシート等の押さえとして土のう(土入り)と土のう袋(土なし)の配布
@総合スポーツセンター総合体育館、古曽部防災公園
電話
 下水河川事業課 674−7442

■災害ボランティアセンター(9時〜17時)
・災害ボランティアセンター(地域福祉会館)にて、ボランティアを必要とされる方及びボランティア活動を希望する方の受付
@地域福祉会館
電話
 福祉政策課 674−7162
 社会福祉協議会
 (ボランティアの必要な方)
  080−5065−9982
  080−5063−9338
 (ボランティア活動を希望する方)
  080−5079−9207
posted by 北岡隆浩 at 23:53| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする