2020年09月09日

【防犯】高槻市の課題は検挙率の低さ

大阪府下33市の犯罪発生率と検挙率(令和元年)

今日は総務消防委員会が。

通学路の防犯カメラの台数を倍増させたいというので、高槻市の犯罪発生率や検挙率を、大阪府下の他の市を比較しようと調べたところ、上の表のとおりに。

人口当たりの刑法犯認知件数、いわゆる犯罪発生率に関しては、低い方がいいし、刑法犯認知件数における検挙数の割合である検挙率については、高いほうがいいわけですが、高槻市の犯罪発生率は0.53%(人口1000人あたりでは5.3件)で、低いほうから数えると、33市中8位でした。まあ、いいほうです。けれども、検挙率は23.76%で、下から3番目の31位でした。

つまり、高槻市は、犯罪発生率は低いけれども、犯人の検挙については成績が悪いということです。市が答弁した枚方市は、高槻市よりも、犯罪発生率が低く、検挙率が高かったので、両方の率とも、高槻市よりも成績がいいという結果でした。河内長野市は、犯罪発生率が一番低く、検挙率が3番目に高かったので、それだけを見れば、河内長野市が大阪府下で一番治安がいい市だといえると思います。箕面市、大阪狭山市、羽曳野市、柏原市、阪南市も良い成績でした。

高槻市の防犯上の最大の課題は、検挙率の低さだといえます。高槻市は、犯罪の発生率は低いほうですが、犯人をなかなか逮捕できないのなら、治安がいい街だとはいえないはずです。

防犯カメラの増設で、どれだけ検挙率が上昇するか分かりませんが、検挙率の低い現状を、指をくわえてみているだけというのも問題だと思いますし、警察が、効果があるというのなら、やってみる価値はあるのではないでしょうか。増設の効果を検証して、もし、ほとんど効果がなければ、そのときは見直すべきだと思います。

自転車盗の割合の多さも、検挙率の低さに影響しているようです。自転車の盗難対策を市が行うと共に、市民に強く呼び掛けることも、高槻市における犯罪発生率の抑制、検挙率の向上につながると考えられます。

以下は今日の総務消防委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■防犯カメラ設置事業

 通学路には現在、防犯カメラが410台設置されていますが、さらに約400台を増設したいということです。
 資料には、通学路防犯カメラを他市に先駆けて導入した結果、市内の刑法犯認知件数は年々減少したものの、子どもに対する声掛け事案や特殊詐欺による高齢者被害は継続して発生しており、犯罪から市民の生命・財産を守るため、防犯カメラの重要性はより一層高まっていることから、防犯カメラを増設したいと書かれています。まず2点伺います。

(1)全国的に見ても、刑法犯認知件数は年々減少していますが、その傾向と比べても、高槻市における減少率は大きいのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒刑法犯認知件数につきまして、全国と本市の状況を比較いたしますと、傾向として年々件数が減少しているという点は同じですが、平成27年から令和元年の減少率は、全国平均では約32%、本市では約45%と、全国平均を上回っております。

(2)防犯カメラを倍にすれば、子どもに対する声掛け事案や特殊詐欺による高齢者被害は減少するのでしょうか?減少するのであれば、その理由をお答えください。

⇒防犯カメラの設置効果につきましては、大阪府警察本部によると、計画的な犯罪の抑止に効果的であるとされております。


<2回目>

(1)全国平均を上回る刑法犯認知件数の減少率だということです。大変素晴らしいことだと思います。防犯カメラを設置した他の自治体でも、高槻市と同じように、減少率が全国平均を上回っているのでしょうか?お答えください。

⇒隣接する枚方市や茨木市でも本市と同程度の減少率と伺っております。

(2)犯罪検挙率は、どういった傾向なのでしょうか?平成27年と比べるとどうなのでしょうか?全国平均と比べるとどうなのでしょうか?お答えください。

⇒検挙率につきましては、刑法犯認知件数に対する検挙件数の割合で、犯罪類型により異なります。昨年の全国平均値は、全体で約39%となっておりまして、本市では約24%と全国平均を下回っております。
また、平成27年と比較いたしますと、全国平均では6.8%の上昇、本市では6.6%上昇しております。

(3)高槻市内で、通学路防犯カメラを設置した場所と、設置していない場所とでは、刑法犯認知件数や検挙率に違いがあるのでしょうか?あるのであれば、どれだけ違うのか、お答えください。

(4)本会議では、高木議員の質問に対して、警察の捜査以外には、行方不明者の捜索にも防犯カメラのデータを使用しているといった答弁がされたかと思います。行方不明者の捜索については、カメラ設置前後で、どれだけの効果の違いがあったのでしょうか?お答えください。

⇒3・4 防犯カメラの設置場所ごとの認知件数や検挙率及び4点目の防犯カメラによる行方不明者の捜索の効果につきましては、把握しておりません。

(5)防犯カメラを倍にすれば、子どもに対する声掛け事案等は減少するのかとおききしたところ、計画的な犯罪の抑止に効果的であるとされているというお答えでした。ちょっとよく分かりませんが、実際のところ、防犯カメラの周辺では、子どもに対する声掛け事案や特殊詐欺による高齢者被害は減少しているのでしょうか?

⇒防犯カメラ周辺の被害件数の減少につきましては、高槻警察署によると、通学路防犯カメラ設置前後で子どもに関する被害件数が減少したと伺っております。


<3回目>

(1)防犯カメラを設置した他の自治体での刑法犯認知件数の減少率についておききしたところ、高槻市は、枚方市や茨木市と同程度だということでした。
 人口当たりの刑法犯認知件数、いわゆる犯罪発生率に関しては、低い方がいいし、刑法犯認知件数における検挙数の割合である検挙率については、高いほうがいいわけですが、大阪府下の33市の令和元年のそれぞれの率を集計したところ、高槻市の犯罪発生率は0.53%、人口1000人あたりでは5.3件で、低いほうから数えると、33市中8位でした。まあ、いいほうです。けれども、検挙率については、先ほどのご答弁のとおり、約24%で、下から3番目の31位でした。
 つまり、高槻市は、犯罪発生率は低いけれども、犯人の検挙については成績が悪いということです。枚方市は、高槻市よりも、犯罪発生率が低く、検挙率が高かったので、両方の率とも、高槻市よりも成績がいいという結果でした。河内長野市は、犯罪発生率が一番低く、検挙率が3番目に高かったので、それだけを見れば、河内長野市が大阪府下で一番治安がいい市だといえると思います。箕面市、大阪狭山市、羽曳野市、柏原市、阪南市も良い成績でした。
 高槻市は何故、他の市と比べて検挙率が低いのでしょうか?単に、防犯カメラの設置率の違いなのでしょうか?具体的な理由をお答えください。

⇒検挙率につきまして、昨年の本市の刑法犯認知件数のうち、3割以上を自転車盗が占めております。全国的にみても自転車盗の検挙率は低くなっており、本市の検挙率にも影響していると考えております。

(2)検挙率の低さについて、一番気にしているのは、警察関係者だと思います。今回の防犯カメラの増設については、大阪府警などから要望があったのでしょうか?あったのであれば、具体的に、どこから、どういった要望があったのか、どういった内容の協議をしたのか、お答えください。

⇒高槻警察署から本市に対し、防犯カメラの増設等、防犯に関する協力要請がございます。

(3)防犯カメラの設置場所ごとの認知件数や検挙率等については把握していないということです。しかし、把握できていないと、防犯カメラの効果的な設置はできないはずです。警察のほうでは、そういったことは、どの程度の精度で把握されているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒犯罪に関することは警察が所管されておりますので、警察内部では犯罪の発生場所等、詳細な情報を把握していると伺っております。

<4回目>

 高槻市の防犯上の最大の課題は、検挙率の低さだと思います。高槻市は、犯罪の発生率は低いほうですけれども、犯人をなかなか逮捕できないのなら、治安がいい街だとはいえないはずです。
 防犯カメラの増設で、どれだけ検挙率が上昇するか分かりませんが、検挙率の低い現状を、指をくわえてみているだけというのも問題だと思いますし、警察が、効果があるというのなら、やってみる価値はあるんじゃないでしょうか。増設の効果を検証して、もし、ほとんど効果がなければ、そのときは見直すべきだと思います。
 自転車盗の割合の多さも、検挙率の低さに影響しているということは、自転車の盗難対策を市が行うと共に、市民に強く呼び掛けることも、高槻市における犯罪発生率の抑制、検挙率の向上につながると考えられますよね。ぜひそうした取り組みもお願いします。
 防犯カメラの設置場所ごとの犯罪の認知件数などについてですが、警察が犯罪の発生場所等に関する詳細な情報を把握しているなら、それの分析結果を提供してもらうことで、セーフティボランティアの立つ場所や、青色防犯パトロールの時間帯・地域などを見直すこともできるのではないでしょうか?高槻警察署から防犯カメラの増設等の協力要請があって、それに応じて、高槻市が防犯カメラの費用を負担して設置するわけですから、そうした情報の提供についても要請してください。要望しておきます。
 当然、高木議員や甲斐委員からもありましたが、プライバシーの侵害はあってはならないことなので、不要となったデータは削除させるなどしてください。以上です。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 15:21| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月08日

【市政報告会】10月3日に報告会を開催

10月3日(土)15時から、JR高槻駅前の高槻市立総合市民交流センター(クロスパル高槻)3階の第3会議室で、報告会を行います。

新型コロナウイルス感染防止のため、会議室の定員の半分の15名しかご出席いただけません。

参加をご希望の方は、こちらから事前にご連絡下さい。
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

事前にご連絡のない方や体調の悪い方は、こういう時期ですので、参加をお断りさせていただきます。

参加される方は、事前に体温をお計りの上、マスクをご持参ください。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:32| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月07日

使い切り前提で1000万円も給付金を出すなんて、それはないでしょう。

これも先日の本会議で質問したもの。

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第106号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第8号)

2.コミュニティ市民会議補助事業

<1回目>

 新型コロナウイルス感染症拡大の予防策を講じるなど、市民が安心してコミュニティ活動を継続できるよう、コミュニティ市民会議に対して、1000万円の給付金を支給したいということです。
 この1000万円という金額の算定根拠は何なのでしょうか?内訳について詳細をお答えください。

⇒ この給付金は、コミュニティ各地区において、アルコール消毒液や非接触型体温計、空気清浄機など衛生環境を整備していただくための購入費用と考えており、1地区当たり概ね30数万円として、全32地区で1000万円と算定いたしました。

 また、この1000万円の使途や、コミュニティ市民会議の会計については、市へ報告されるのでしょうか?残金があれば市へ返還されるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒給付金の使途については、確認してまいります。
 また、この給付金は、コミュニティ市民会議が新型コロナウイルス感染症予防のため、全額をお使いただくことを想定しています。

<2回目>

(1)1000万円の根拠については、1地区当たり概ね30数万円で、32地区あるからということでした。32地区については、加入している住民の数に差があると思いますが、それぞれの住民の人数を考慮して、金額の大小を決めないのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒コミュニティ活動支援特別給付金につきましては、世帯数も考慮して給付する考えです。

(2)32地区には、それぞれ、加盟している自治会がたくさんあると思いますが、実際に、アルコール消毒液や非接触型体温計、空気清浄機などを購入するのは、どこなのでしょうか?お答えください。
(3)使途については、空気清浄機等だということですが、目的外の使用はできないということなのでしょうか?お答えください。

⇒2点目、3点目ですが、地区コミュニティがコミュニティ活動における新型コロナウイルス感染症拡大予防のために、地域の実情に応じて必要な物品を購入され、活用されるものと考えます。

(4)全額をお使いただくことを想定しているということですが、仮に今年度内に使い切らない場合には、返金を求めるのでしょうか?お答えください。

⇒返金についてのおたずねですが、一問目でお答えしたとおり、この給付金は、各地区コミュニティが新型コロナウイルス感染症拡大予防のために全額お使いいただけるものと考えております

<3回目>

 1000万円の算定根拠について、1地区当たり概ね30数万円として、全32地区で1,000万円ということでしたけれども、32地区については、加入している住民の数に差があることを考慮しないのかと再度おききすると、世帯数も考慮するというご答弁でした。矛盾したお答えではないでしょうか?
 32地区については、平成27年のデータですが、大冠北自治連合会のエリア内世帯数が12306なのに対して、樫田地区連合自治会は236です。地区によって世帯数はバラバラです。
 1000万円という金額の根拠については、非常にあいまいだといわざるをえません。
 何を買うかもコミュニティまかせで、どれだけお金が必要なのか、あるいは不要なのかも分からないのに、使い切り前提で1000万円を出すのはおかしいはずです。余分なものを買わないよう、しっかりと使途をチェックして、余ったら返金してもらうべきです。指摘と要望をしておきます。




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posted by 北岡隆浩 at 21:08| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月06日

【ふるさと納税】寄附件数が3年前と同程度にまで減少。高槻市は他市と比べて工夫が足りない。

平成27年度から令和元年度までの高槻市のふるさと納税の実績

これも一昨日の本会議で質問したもの。

決算の度にふるさと納税の状況や取り組みについて質問していますが、令和元年度の実績には驚きました。上の表のとおり、件数が高槻市が本格的にふるさと納税を始めた平成28年度と同じくらいにまで落ち込んでしまっています。

平成30年度は、大阪北部地震の被災地ということもあって、寄附件数が大幅に伸びたのだと思いますが、それと比べると約3分の1になってしまいました。

お隣の茨木市は、「昨年度寄附をいただいた方全員に使途報告等を記載した書面を送付し、継続的な寄附の呼びかけ等を行っている。」と総務省の調査に回答しているのですが、高槻市は無回答。茨木市と同じような取り組みをしていれば、平成30年度の寄附者の何人かはリピーターになってくれたのではないでしょうか?

全国的な傾向をみると、令和元年度については、平成28年度と比べると、件数も受け入れ額も、倍くらいになっています。高槻市は他市と比べて工夫が足りなかったといわざるをえません。

詳細は以下の議会でのやり取りをご覧下さい。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■認定第1号 令和元年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について・歳出

1.ふるさと納税について

<1回目>

(1)ふるさと寄付金、いわゆる「ふるさと納税」の令和元年度の実績については、主要事務執行報告書240ページに、件数が1124件、金額が7047万3687円と書かれています。平成30年度と比べると、件数も金額も3分の1程度になっていますが、これは、平成30年6月18日に起きた大阪府北部地震の被災地ということで、全国の皆さんが、平成30年度に多くのご寄附をして下さったけれども、令和元年度には寄附を継続して下さらなかったからだと思います。
 令和元年度のものに話を戻します。総務省の資料にも、主要事務執行報告書と同じ件数と金額が書かれていますが、「ふるさと納税の募集に要した費用」として、返礼品に係る費用等の合計が1598万0892円とも記載されています。また、ふるさと納税に係る寄附金の市民税の控除額については、高槻市民16393人が計17億2300万4907円を寄附したことによって、7億7501万0464円と推計されています。この寄附金控除は令和2年度にされることになるのだと思いますが、令和元年度のふるさと納税の実績としては、収入が7047万3687円であったけれども、支出が1598万0892円、市民税の控除額が7億7501万0464円なので、差し引きマイナス7億2051万7669円となったという理解でよろしいでしょうか?お答えください。

⇒ふるさと寄附金事業における寄附額と個人住民税における寄附金控除額との比較についてですが、本制度の趣旨としましては、寄附者の意思により、寄附行為を通じてふるさとを応援し、その取組を支援するというものであり、一般的に、都市部の自治体においては本市同様、控除額が寄附額を上回る傾向にあります。

(2)ふるさと納税に関して、主要事務執行報告書には「寄附金の受付から返礼品の発送等に係る一連の事務の円滑な運用を行った。」という当たり前とも思えるようなことしか書かれていません。当たり前のことも、とても大事だと思いますが、令和元年度においては、特にこれといった工夫や努力はされなかったということなのでしょうか?されたのであれば、具体的にどういうことをされたのか、お答えください。

⇒昨年度、総務省の「ふるさと納税における指定制度の運用」に基づき、認可制となる中、本市では返礼品の充実に努めるとともに、東京メトロの駅構内に本市ふるさと納税パンフレットを配架する等の周知PRに取り組み、寄附の増加に向けて努めてまいりました。

<2回目>

(1)先ほど、平成30年度の3分の1になったということを申し上げましたが、高槻市が返礼品を用意して、実質的にふるさと納税に取り組んだ平成28年度から振り返ってみると、寄附の件数は、平成28年度が1111件、平成29年度が2345件、平成30年度が3743件、令和元年度が1124件となっています。
 つまり、令和元年度の実績は、開始当初の平成28年度と同じくらいになってしまったわけです。これは何故だとお考えなのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒総務省の制度変更によるものが、主な要因と考えられます。

(2)令和元年度の取り組みとしては、返礼品の充実や、東京メトロにパンフレットを置くなどしたということです。
 総務省の資料を見ると、「寄附者と継続的な関係を構築するための取組を行っていますか。」という項目では、高槻市の欄には何も書かれていないのですが、茨木市は、「昨年度寄附をいただいた方全員に使途報告等を記載した書面を送付し、継続的な寄附の呼びかけ等を行っている。」とされています。八尾市は「年に1度は実績報告を実施しており、また、クラウドファンディングの寄附者には当該事業のイベント案内等も送付し、情報発信に努めている。」と答えています。
 高槻市は、過去に寄附をいただいた方に対して、書面等を送付できないのでしょうか?お答えください。

⇒本市にご寄附いただいた方へは、礼状送付の際に本市を引き続き応援頂くよう、お願いをしております。なお、本市においても継続的な寄附の呼びかけなど、より効果的な情報発信について、検討を進めているところです。

<3回目>
 令和元年度の実績が、高槻市がふるさと納税を実質的に開始した平成28年度と同じ程度になった理由は、総務省の制度変更によるものが主な要因だというご答弁でした。しかし、全国の状況を見ると、令和元年度の件数も受け入れ額も、平成30年度と同じくらいですし、平成28年度と比べると、倍くらいになっています。やはり、高槻市は、他市と比べて工夫が足りなかったのではないのでしょうか?
 今年の3月議会で、私は、高槻市のふるさと納税の取り組みについて、商品の説明は簡素だし、決済方法は一つだけしかないなどと指摘し、少なくとも他市に劣らないだけの努力をと要望しました。
 ふるさと納税のサイトや、総務省の資料からも、簡単に、他市の取り組み状況が分かるわけですから、せめて、それを真似てはどうでしょうか?先ほど申し上げましたが、茨木市では、昨年度寄附をいただいた方全員に使途報告等を記載した書面を送付し、継続的な寄附の呼びかけを行っています。高槻市は平成30年度には、大阪北部地震の被災地ということもあって、3743件の寄附をいただきました。こうした方々に、リピーターになってもらえるように、茨木市のように、使途や復興・復旧の状況を報告し、高槻市の魅力と返礼品を案内して、継続的な寄附の呼びかけをすべきだと思います。そのほうが、東京メトロにパンフレットを置くよりも、費用対効果が高いのではないでしょうか?提案しておきます。



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posted by 北岡隆浩 at 15:04| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月05日

【子育て世帯応援券】0歳〜中学生までに5000円の商品券。家計負担の大きい大学生こそ支援すべき

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これも昨日の本会議で質問したもの。

児童手当を受給する世帯(0歳〜中学生のいる世帯)に対しては、新型コロナウイルス対策として子ども1人当たり1万円の臨時特別給付金が支給されていますが、高槻市は、さらに、子ども1人当たり5000円の商品券「子育て世帯応援券」を配布したいということで、今回の補正予算案にもその費用が計上されています。

上のグラフは、「教育費負担に関する国民の意識調査結果」として文部科学省のサイトにあったもの。保護者が経済的な負担として最も大きいと感じているのは、大学等の学校教育費。小中高や就学前のものの約2倍になっています。

可処分所得における教育費の割合についての資料もありましたが、

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子どもが2人いるモデル的な世帯では、1人の子が大学生になると、可処分所得における教育費の割合が跳ね上がり、さらに2人共大学生になると、可処分所得の半分近くの約44%が教育費で占められるとされています。この教育費については、下宿費や住居費等は除くとされているので、子どもが下宿している場合は、さらに負担が大きいわけです。

この文部科学省の資料からも、明らかに、大学生のいる世帯への支援を優先すべきです。今回提案された「子育て世帯応援券」の対象が中学生までとされたのは大変残念です。どうやら高槻市には独自に大学生を支援しようという気はないようです。

詳細は以下の議会でのやり取りをご覧下さい。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第106号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第8号)

1.子育て世帯応援券配布事業

<1回目>

 中学生までの子どもは高槻市に約4万7千人いるということですが、その中学生までの子どものいる約2万7千世帯のそれぞれに対して、高槻市独自の施策として、1冊5000円の「子育て世帯応援券」という名称の商品券を、各世帯の子どもの人数分、配布したいということです。この「子育て世帯応援券」が使えるのは、「プレミアム付き商品券事業」の取扱店舗の条件に掲げる飲食店・小規模店舗だともされています。
 資料には、この「子育て世帯応援券」の配布は、新型コロナウイルスの影響を受けた市内飲食店や小売店等への支援であると共に、「特に家計負担の大きい子育て世帯への生活支援」でもあると書かれています。
 学費の負担を考えると、大学生の世帯を優先すべきだと、5月の議会でも申し上げましたが、なぜ、配布の対象を、中学生までの子どものいる世帯としたのでしょうか?市としては、家計負担の大きさについては、幼稚園児、小学生、中学生、高校生、大学生のうち、一般的に、どの段階が特に大きいと考えているのでしょうか?お答えください。また、その家計負担についての根拠があれば、それもお示しください。

【答弁】
 配布対象を中学生までの子どものいる世帯とした理由ですが、乳幼児や小・中学生を養育している家庭については、日々必要な食費や生活費など、家計への負担が大きいと考えられることから、今回、支援対象としたものでございます。

<2回目>

(1)家計負担についての根拠はお示しいただけませんでしたが、平成25年の文部科学省の教育費負担についての資料によると、やはり大学生のいる世帯の負担が一番大きいとされています。
 先日、メールでお送りした資料の4ページ目には、家計における教育費負担のモデルとして、子どもが二人いる共働きの世帯の平均的な例が示されていますが、1人の子どもが大学生になると、可処分所得における教育費の割合が跳ね上がって、さらに2人共大学生になると、可処分所得の半分近くの約44%が教育費で占められるとされています。この教育費については、下宿費や住居費等は除くとされているので、子どもが下宿している場合は、さらに負担が大きいわけです。
 また、その次のページには、「教育費負担に関する国民の意識調査結果」が示されていますが、保護者が、経済的な負担として大きいと思うのは、大学等の学校教育費が68.9%と最も多く、就学前教育費等の34.8%、小中高の学校教育費の31.5%の約2倍です。
 この文部科学省の資料からも、やはり大学生のいる世帯の負担が一番大きいといえるのではないでしょうか?
 市の見解をお聞かせください。

(2)今年の5月の議会で、私が、新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトが減少するなどして学費が払えず、退学を考えている大学生は20.3%もいるけれども、大学生や短大生、専門学校生、大学院生に対する支援についてはどう考えているのかと尋ねたところ、国や府の施策の状況等を勘案しながら検討するといった答弁をされました。
 この「子育て世帯応援券」の事業の検討にあたっては、大学生等のいる世帯を対象とすることについての議論等はされなかったのでしょうか?具体的な検討の経緯をお答えください。

【答弁】
 大学生等のいる世帯を対象とした支援についてのお尋ねですが、経済的な影響を受けている学生等への支援について、国におきましては、緊急対応措置として、アルバイト収入の減少に対する学びの継続のための学生支援緊急給付金10万円又は20万円の支給や緊急特別無利子貸与型奨学金を設けております。更に、家計急変世帯への対応として、各大学が実施する授業料等減免を支援するなど、様々な支援策を講じているところでございます。本市としましては、国の支援策も踏まえながら、今回、対象の検討を行ったものでございます。

<3回目>

 学生支援緊急給付金は10万円又は20万円だということですが、お送りした文部科学省の資料のとおり、大学生一人当たりの教育費は年間100万円を優に超えていますので、10万円や20万円をもらっても、大学生のいる世帯の負担は、他と比べて断トツなんです。
 1回目のご答弁からすると、そういう事情をよく分かっていなかったと思います。
 「子育て世帯応援券」の対象が中学生までとされたのは、大変残念です。
 今後、子育て世帯等への支援を行う場合には、客観的なデータに基づいて、本当に支援が必要な世帯へ給付等を行うようにしてください。要望しておきます。



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posted by 北岡隆浩 at 13:50| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月04日

【高槻市営バス】新型コロナウイルスで乗客激減!大赤字の経営を立て直すためには・・・

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今日は9月議会本会議の2日目。議案に対する質疑が行われ、私もいくつか質問しました。

市バスの乗客が新型コロナウイルスの影響で激減し、令和元年度の決算は赤字に。令和2年度の予算も、大幅な下方修正をしたいと補正予算案が上程されました。民間の事業者の皆さんも大変な状況だと思いますが、市バスも大ピンチに。

半沢直樹じゃないですが、今日は、市バスの経営を立て直すための3つの提案をしました。

1.高齢者等の無料乗車分の補助金は、実際の乗客数に応じたものにすること

2.令和3年度からの無料乗車制度の変更は、一部有料化により逸走(これまでのバス利用者が、有料化でバスを利用しなくなること)が一定発生するので、制度変更は中止し、現行のとおり70歳以上は無料とすること

3.バス運転士を全員、非常勤化・会計年度任用職員化すること

1と3は以前から私が主張してきたことです。当然取り組むべきことをしなかったツケが、今回回ってきたのだと思います。

詳細は以下の今日の議会でのやり取りをご覧下さい。令和2年度のほうが深刻なので、それを先に載せ、令和元年度の決算のものは後ろにしています。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第111号 令和2年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第1号)

<1回目>

 資料によると、令和2年4月以降、政府から緊急事態宣言が発出されて、不要不急の外出自粛が浸透したことなどから、収益が激減し、令和2年度当初予算に掲げた収支予測がもはや成り立たないとの判断から、今後の乗降人数の動向を分析し、今回上程する補正予算にて収支の見直しを行いたい、ということです。
 収益実績は、前年度と比較すると、4月及び5月は半減、6月は3割減。4月から6月までの3か月累計においては約3億円の減収。
 7月は6月と同水準の乗降人数で、今後は増加が見込めないと推測しているとされています。
 そこで、予算を補正して、収益をマイナス7億5106万7千円の30億8765万1千円に、費用を、マイナス1億5807万3千円の36億7569万5千円などにしたいということです。
 まず4点伺います。

(1)今後の乗降人数の動向を分析したということですが、高齢者等福祉乗車券に係る輸送人員はどれだけだと分析されたのでしょうか?人員数をお答えください。
 また、この高齢者等福祉乗車券を利用した乗客の方々が、通常の運賃を支払った場合には、その運賃収入は何円になるのか、お答えください。

高齢者福祉乗車券の対象人員は新型コロナウイルスの影響により約3割程度減少しております。しかしながら、今後の動向については補正予算にかかる損益には影響しないことから算出しておりません。

(2)高槻島本夜間休日応急診療所の建設に伴い、弁天駐車場下の滞留所機能について、緑町の阪急高架下に滞留所と待機所の建設を行いたいとして、計6104万5千円の予算を計上されていますが、高槻市の事情で、交通部側が、弁天駐車場下を退去せざるをえない場合については、どういった取り決めがされているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒弁天駐車場下の退去についてですが、現在使用している市営バス弁天駐車場の敷地のうち、弁天駐車場下部分については市の市有地であり、行政財産使用許可を得て使用しているものです。

(3)今年度の職員の採用については、どうされるのでしょうか?非常勤職員の人数が減少していますが、非常勤の職員を増やす考えはないのでしょうか?お答えください。

⇒非常勤職員についてですが、今後とも正規職員、非常勤職員にかかわらず、市営バス事業継続のため必要な職員数を確保してまいります。

(4)路線バスで宅配便を運ぶ「貨客混載」---「客貨混載」としている事業者もありますが---を行って、生活路線の維持と同時に物流の効率化で成果をあげている地域もあるということです。大型商業施設と連携した利用促進の取り組みを行っている例もあります。こうした取り組みを検討されるお考えはないのでしょうか?お答えください。

⇒貨客混載についてですが、現在の市営バスの乗車実態や運行実態において、検討しておりません。


<2回目>

(1)高齢者等福祉乗車券の輸送人員の動向については、今後のものは算出していないということです。しかし、これまでに関しては、新型コロナウイルスの影響により約3割程度減少したということでした。
 高齢者等福祉乗車券の利用者以外の乗降客の人数については、新型コロナウイルスの影響で、今年の4月から7月に関しては、どれだけ減少したのでしょうか?具体的な割合をお答えください。

⇒高齢者等福祉乗車券以外の有償利用者についてですが、4月から7月までの累計については約41.3%減少しております。

(2)弁天駐車場下については、行政財産使用許可を得て使用しているということです。念のため確認しますが、行政財産使用許可の場合は、一般的な賃貸借の契約とは違って、立ち退きを求められても、何の補償も受けられないのでしょうか?お答えください。

⇒弁天駐車場下の退去についてですが、使用許可の条件として、補償を求めることはできません。

(3)職員の採用については、正規職員、非常勤職員にかかわらず、必要な職員数を確保していくということです。現在、給与の月額が172,957円の会計年度任用職員を10名程度採用するための試験を行っているようですが、この会計年度任用職員は、フルタイムなのでしょうか?それともパートタイムなのでしょうか?どれだけの応募があったのでしょうか?お答えください。
 また、現在の採用試験については、第2回とされていて、次回は令和2年11月28日に実施予定とされています。今年度は、正規職員や、それ以外の職員について、それぞれ何人を採用する予定なのでしょうか?お答えください。

⇒現在実施している会計年度任用職員試験については、パートタイムの会計年度任用職員を募集しており、第1回目で22名、第2回目で24名の応募がありました。
 採用人数につきましては、1問目でお答えしましたとおり、正規職員、非常勤職員にかかわらず、市営バス事業継続のため必要な職員数を確保してまいります。

(4)貨客混載や、大型商業施設との連携については、検討していないということです。それらが、高槻市で実施できない理由があるのでしょうか?あるのであれば、具体的にお答えください。

⇒貨客混載につきましては、お客様のご利用実態から、輸送力の低下を懸念しております。


<3回目>

 まず、乗降客数の減少についてです。新型コロナウイルスの影響で、高齢者等福祉乗車券の対象人員は約3割減少した一方で、それ以外の有償利用者については、それを上回る約41.3%の減少だということです。高齢者等の皆さんは、無料だから、あるいは車や自転車の利用が困難だからといった理由があるので、有償利用者と比べて減少幅が低いのではないかと考えられます。令和元年度の決算では、高齢者等福祉乗車券をご利用の方が、通常の運賃をお支払いいただいた場合、その運賃相当額は、14億8316万3110円ということでした。その3割減は、計算すると、10億3821万4177円になるので、令和2年度の高齢者等の運賃相当額は、厳しめな見積りだと思いますが、そのくらいだと仮定させていただきます。そうすると、6億9千万円の補助金との差額は、約3億5千万円。今年度、約6億円の赤字が見込まれるとしても、市からの補助金を、実際にバスに乗られた乗客の人数に応じた額にすれば、減収の幅をかなり減らせるはずです。
 これが、来年度の令和3年度から、無料乗車制度を変更して、70歳以上の方が一部有料となれば、新型コロナウイルスの影響とか「新しい生活様式」の定着による減少だけでなく、さらに以前議論した「逸走率」が加わりますので、市バスの会計の立て直しに遅れが生じると考えられます。ですので、高齢者無料乗車制度については、令和3年度からの制度変更を中止し、現行どおり70歳から無料とするべきです。
 補助金を増やせば、市の一般会計の負担が増えるではないかという意見もあると思います。けれども、高槻市営バス・高槻市自動車運送事業・交通部も、高槻市の行政機関の一部です。交通部の職員の皆さんも、同じ公務員であり、同じ高槻市職員の同僚・職場の仲間ですよね。今回、交通部が出した補正予算案を見ると、かなり支出を削っています。その点は努力をしていると思います。交通部以外の部署も、支出削減の努力を行って、交通部への補助金を捻出すべきです。交通部だけにしわ寄せがこないように、「オール高槻市役所」で、この難局を乗り越えるべきです。
 人事については、正確な人数を何故かお答えになりませんが、今年度は、積極的に会計年度任用職員を採用しようとしているようです。ずっと前から、非常勤の職員を増やしておくべきだったということは、決算の質疑のときに指摘しましたが、今後は、乗務員全員を、非常勤化・会計年度任用職員化するよう方針を転換してください。特別な事情がない限り、正規職員の採用を停止すれば、40年後くらいには全員置き換わるはずです。
 貨客混載等の検討についてですが、乗客の減少は、すなわち、家から出ない、バスに乗らない、宅配やデリバリーを利用する機会が増えるということだと思います。宅配等の需要が増えるなら、貨客混載のほうが利益を出せる可能性もありますよね。他市の事例も参考にしながら、検討してみてもよいのではないでしょうか?提案しておきます。
 以上です。


■認定第10号 令和元年度高槻市自動車運送事業会計決算認定について

<1回目>

(1)高槻市監査委員の決算等審査意見書の41ページと42ページのグラフを見ると、平成28年度をピークに、非常勤職員の人数が減少しています。何故なのでしょうか?お答えください。

⇒年度途中や年度末の退職者等により非常勤職員数が減少しております。

(2)同じく58ページには「新型コロナウイルス感染症の影響に伴い乗降客が減少したことによる減収など」と書かれています。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響で、何円の減収になったと考えているのでしょうか?お答えください。

⇒新型コロナウイルスの影響により、約8千万円の減収となったと推計しております。

(3)高齢者等福祉乗車券に係る輸送人員はどれだけだったのでしょうか?お答えください。
 また、この高齢者等福祉乗車券を利用した乗客の方々が、通常の運賃を支払った場合には、その運賃収入は何円になるのでしょうか?お答えください。

⇒高齢者等福祉乗車券にかかる輸送人員についてですが、利用人数は751万7,949人で、通常の運賃をお支払いいただいた場合は14億8,316万3,110円となります。


<2回目>

(1)非常勤職員数については、退職者等により減少したということです。令和元年度は募集を行ったのでしょうか?募集をしたけれども、応募がなかったのでしょうか?あるいは採用に至らなかったのでしょうか?詳細をお答えください。

⇒令和元年度は1回募集を行い、5名採用しております。

(2)新型コロナウイルスの影響により、推計で約8千万円の減収となったということです。この影響がなければ、純利益あるいは純損失は、どれだけになったのでしょうか?お答えください。

⇒新型コロナウイルスの影響がなければ収支均衡に近い状態であったと考えております。


<3回目>

 令和元年度の高槻市自動車運送事業会計の決算は、新型コロナウイルス感染症の影響で、高槻市営バスの乗客が減少したために、約8千万円の減収になったということです。令和2年度は、もっと大きな影響を受けそうです。
 新型コロナウイルスの影響については、交通部のせいではありません。
 しかし、非常勤職員をもっと増やしてきていれば、人件費を削減できたので、この影響を避けられたのではないでしょうか?
 私は平成25年12月4日の議会で、正規職員と非常勤職員とで仕事の内容や能力に差はないし、正規職員を全員、非常勤職員とすることも検討すべきだと述べました。当時、正規職員を全員非常勤職員にすれば、約5億円人件費を削減できるとの試算も示しました。無論、仮にその当時から非常勤職員への入れ替えを行ったとしても、令和元年度の時点で、さすがにそこまでの額にはなりませんが、非常勤職員を増やす努力をしていれば、減収の幅を減らせたのではないでしょうか。今回、非常勤職員を増やさなかったツケが回ってきたのだと思います。今後は、非常勤職員・会計年度任用職員の割合を増やす努力をしてください。
 次に高齢者等福祉乗車券の補助金についてです。平成31年3月6日の議会でも申し上げましたが、補助金と、実際の乗客数から算出した運賃相当額との差額については、一般会計で負担すべきです。主要事務執行報告書の31ページには、高齢者市バス運賃無料化のための補助金について、積算基礎として、ずいぶん前の高齢者の人口を未だに用いていますが、ICカードによって、実際の人数が分かっているわけですから、こういう架空の計算式を載せているのは、おかしいですよね。この計算式を見ても分かるとおり、実際の乗客数に応じた補助金が、本来、交付されるべきなんです。
 令和元年度の高齢者等福祉乗車券にかかる実際の輸送人員から運賃相当額を算出すると、約14億8300万円だということです。補助金は6億9000万円なので、その差額の約7億9300万円が、いわば交通部の損害です。この補助金と運賃相当額との差額を、一般会計から補填するようにすれば、令和2年度も、かなり赤字幅が減少するのではないでしょうか?
 私は交通部の会計を立て直すためには、非常勤職員・会計年度任用職員の増加と、実際の乗客数に基づく補助金の金額の算出、そして、令和3年度から市営バス無料乗車制度が変更されますが、その変更の中止が必要だと考えています。
 現在、市営バス無料乗車制度により、70歳から無料ですが、令和3年度からは、制度が変更されて、70歳から74歳までが、徐々に有料となります。逸走率の議論もしましたが、いずれにせよ、有料化によって、乗客数が一定の割合減少することが見込まれています。新型コロナウイルス感染症の不安や「新しい生活様式」の定着だけでなく、さらに有料化もされるということになれば、バス離れが加速して、想定以上に逸走率が上がるかもしれません。そうすると、実際の乗客数に基づいて補助金を算出したとしても、市バス事業の立て直しが遠のくと考えられます。令和3年度からの制度変更は中止すべきです。
 提案と要望をしておきます。以上です。

【答弁要旨】
非常勤職員を多くすればよいとのことだが、全体の経営の中で職員の採用を考えている。
高齢者無料乗車制度の変更については、この議会で一定の結論をみたものである。



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2020年09月02日

【新型コロナウイルス】かかりつけ医の紹介で「地域外来・検査センター」での検査も

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今日から9月議会。補正予算を専決処分し、「地域外来・検査センター」を設置したというので質問しました。「地域外来・検査センター」については朝日新聞でも報じられています。

新型コロナウイルスに感染した疑いがある場合には、保健所へ相談すべきだという認識が広まっていると思います。こうした保健所の業務量の急増に対応するため設置されたのが「地域外来・検査センター」です。

地域外来・検査センターで検査を受けることができるのは、かかりつけ医等の紹介があった場合のみ。新型コロナウイルス感染症以外の疾患の疑いもある場合には、かかりつけ医を受診。かかりつけ医の判断により、「地域外来・検査センター」での検査を受けることができます。

しかし、この「地域外来・検査センター」のことを、市民の皆さんに広く知っていただかなければ、保健所等の負担は減りません。今日の議会で尋ねると、「市民への周知については、かかりつけ医から紹介されて受診するものであるため、ホームページのみです」という意味不明な答弁が。せめて、広報誌でも周知を行うべきではないでしょうか?市には保健所等の負担を軽減するためにも効果的な周知をと要望しました。

以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあるかもしれませんがご了承ください。

■報告第13号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第7号)の専決処分報告について

<1回目>

(1)高槻市地域外来・検査センターを5か所設置するということですが、帰国者・接触者外来との違いは何なのでしょうか?お答えください。

⇒帰国者・接触者外来との違いですが、保健所を経由せず、かかりつけ医の紹介により、新型コロナウイルス感染症の検査を受けることができます。

(2)新型コロナウイルス感染症に感染したかもしれないと考えて、保健所に相談した場合、保健所は、診療所等のかかりつけ医で受診するようにと言う場合もあると聞いています。どういった場合に、そのような対応をするのでしょうか?お答えください。
また、これまで、新型コロナウイルスに関する相談は何件あったのでしょうか?そのうち、帰国者・接触者外来を紹介したのは何件なのでしょうか?かかりつけ医での受診を勧めたのは何件なのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒他の疾患が疑われる場合等には、かかりつけ医の受診を勧めています。また、相談件数は8月25日現在で約16,000件ですが、相談内容別等の累計は集計しておりません。

(3)地域外来・検査センターでは、抗原検査等を行うということですが、1か所につき、1日で、何件の検査が可能なのでしょうか?お答えください。

⇒1日の検査件数についてですが、8月25日現在、全体で1日数件であり、今後の推移を注視してまいります。

(4)委託料として8820万円が計上されていますが、医療機関に対して支払う委託料については、どのように算定するのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒委託料の算定についてですが、設置及び運営に係る費用から診療報酬での収入を減算し、年度末に精算する方法としています。

<2回目>

(1)地域外来・検査センターでの抗原検査等についてですが、1か所につき、1日で、最大で、何件の検査が可能なのでしょうか?お答えください。

⇒検査可能件数についてですが、8月24日に開設したところであり、今後の推移を注視してまいります。

(2)新型コロナウイルス感染症が心配である場合には、現在は、保健所へ問い合わせるべきだという認識が、国民の間に広まっていると思います。
 高槻市のHPには「新型コロナウイルス感染症が拡大していることに鑑みた時限的・特例的な対応として、初診も含め、医師の判断で電話やオンラインによる診療や処方を受けられることとなりました。」として、「まずは、かかりつけ医に相談を」と呼びかけているのですが、HP以外での市民への周知については、どうされるのでしょうか?お答えください。

⇒市民への周知については、かかりつけ医から紹介されて受診するものであるため、ホームページのみです。

(3)市のHPには、「(電話やオンライン)による診療や処方を受けたい場合は、まずは、かかりつけ医などの普段受診している医療機関にご相談ください。」と書かれています。高槻市には医療機関はどれだけあるのでしょうか?そのうち、電話やオンラインによる診療ができる医療機関は、どれだけなのでしょうか?お答えください。

⇒市内の医療機関数についてですが、8月25日現在、医科・歯科あわせて502か所で、そのうち厚生労働省ホームページのオンライン診療対応医療機関リストに掲載されている医療機関は69か所です。

(4)かかりつけ医等で診療を受けずに、高槻市地域外来・検査センターで検査を受けることは可能なのでしょうか?お答えください。

⇒かかりつけ医の紹介なく検査を受けることはできません。

<3回目>

 今年4月20日付の薬事日報という専門誌のサイトの記事によると、「現在、感染疑いの患者がPCR検査を受けるためには、保健所が設置する帰国者・接触者相談センターに電話した上で、検査が必要と判断された場合に、検査を実施する帰国者・接触者外来を受診する流れとなっている。」「感染拡大の影響により、検査を担う帰国者・接触者外来などの業務量が急増している現状に対応する」ため、「地域外来・検査センター」を「医師会の医療機関に設置すること」を厚生労働省が認めたということです。

 5月1日の本会議で質問したところ、保健所の一般職の職員の時間外勤務の状況については、2月と3月は、昨年の概ね2倍というお答えでした。こういう保健所や、帰国者・接触者外来などの負担を、「地域外来・検査センター」の設置によって、軽減できると考えられるわけです。

 けれども、「地域外来・検査センター」のことを、市民の皆さんが知らなければ、保健所への相談件数等は減らないのではないでしょうか?
ご答弁では、「市民への周知については、かかりつけ医から紹介されて受診するものであるため、ホームページのみ」だということですが、ちょっと意味不明なお答えだと思います。

 市民の皆さんへの周知については、ホームページだけでなく、せめて、広報誌でも行うべきだと思います。また、市のホームページを拝見しましたが、リンクが目立つ場所にないので、見つけにくい状態です。ホームページのリンクや表示等についても、改善すべきです。保健所等の負担を軽減するためにも効果的な周知をしてください。要望しておきます。



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2020年08月28日

【学校法人市有地不法占拠訴訟控訴審】高裁で敗訴

学校法人市有地不法占拠訴訟控訴審は敗訴

今日は大阪高等裁判所で13時15分から、学校法人市有地不法占拠訴訟の控訴審の判決言渡しがありました。

残念ながら敗訴でした。上告について検討したいと思います。


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posted by 北岡隆浩 at 20:06| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月18日

【新型コロナウイルス】死亡人数も公表する方針に転換した高槻市

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新型コロナウイルス感染症例について、死亡も退院も同列に扱っている高槻市を6月議会で追及しましたが、本日、上のとおり、死亡人数をHPに掲載することにしたと連絡がありました。

なお、昨日も、お一人の高槻市民の方が亡くなられていたそうです。ご冥福をお祈り申し上げます。

これで高槻市民の累計死亡者数は2名となりました。これ以上増えないことを祈っております。


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2020年08月07日

【議会関係者だけの喫煙場所】法的に問題はなくても議員特権では?

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高槻市役所には、以前、喫煙場所として、来庁した市民向けには総合センターの中庭が、市職員向けには本館の屋上が、それぞれ指定されていました。

しかし、今年4月から施行された「大阪府受動喫煙防止条例」において、庁舎等の「第一種施設」は、敷地内全面禁煙に努めなければならないとされたため、この2か所の喫煙場所は廃止されました。

ところが、高槻市役所本館の2階から本会議場へ行く途中には喫煙場所が・・・市民には知らされていませんが、ほとんどの議員は、議員や議会事務局の職員が、ここを利用していることを見知っていたと思います。

この喫煙場所では、議長をはじめとする議員達や議会事務局の職員が1日に何度も煙草を吸ったり、うがいで口に含んだ液体を植栽に吐き捨てる議員がいたりで、設置のみならず、使用実態も、特権的なものに私には感じられました。

庁舎では、建物だけではなく、敷地も全面禁煙になっているのに、本会議場の横の喫煙所に問題はないのか・・・調べてみると、法律の抜け穴のようなものが存在していることが分かりました。

実は、「大阪府受動喫煙防止条例」の基となった改正健康増進法では、議会棟を、庁舎と同じ「第一種施設」とはしていないのです。

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この法律がつくられたのは国会。与党の国会議員達が、議員特権として抜け穴を設けたということなのでしょうか?

国会にも多数の議員や秘書、官僚の皆さんがいるわけですから、受動喫煙を防止しようと考えれば、議会棟も「第一種施設」に位置付けるべきだと思うのですが・・・この不合理な抜け穴によって、高槻市議会の議場横の喫煙場所も、合法ということになりそうです(軒下にあるので「屋内」といえる可能性もありますが)。

地方自治体には必ず議会があります。議会棟の敷地には喫煙施設の設置が可能ということになれば、庁舎敷地を全面禁煙とした法律や条例の趣旨が蔑ろになってしまうのではないでしょうか?国は、議会棟も「第一種施設」にすべきです。

高槻市議会では、昨日の会派代表による代表者会議(無所属の私は出席できません)で、議場横の喫煙場所を8月14日までに廃止することを決めたということです。苦情があったからだと聞きましたが、苦情が出る前に襟を正すべきだったのではないでしょうか?


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posted by 北岡隆浩 at 22:56| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月04日

【ブロック塀訴訟】次回は10月6日

今日は11時から、大阪地裁で、ブロック塀訴訟の弁論準備がありました。ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての責任を問う「ブロック塀解決金訴訟」と、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の2件の訴訟が併合審理されているものです。

次回は10月6日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。


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posted by 北岡隆浩 at 19:18| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月21日

【はみご訴訟控訴審】判決言渡しは10月1日

今日は大阪高等裁判所で、10時からはみご訴訟の控訴審の第1回口頭弁論がありました。地裁で敗訴したのですが、判決に不服なので控訴しておりました。

今回で結審となり、判決言渡しは10月1日13時10分から大阪高裁73号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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2020年07月14日

課長補佐級と係長級の管理職手当は廃止せよ

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これも先日の6月議会の一般質問で。

高槻市は、課長補佐級と係長級の職員へ管理職手当を支給しています。しかし、大阪府は、それには問題があるとしています。訴訟のリスクもあるとのことなので、課長補佐級と係長級の管理職手当は廃止しないのか等と質問したのですが、高槻市は「給与制度全般にわたって幅広く検討」しているというだけで、具体的な答弁はしませんでした。

大阪府はHPで、「管理職手当を支給すべき役職の範囲」の適正化について、府内市町村に対し「積極的に助言を行っている」としているのですが、議会で尋ねると「本市への管理職手当に関する指摘や助言等はありません。」という答えでした。

そこで、大阪府に対して情報公開請求したところ、少なくとも平成26年から、毎年のように、府下市町村の人事・給与担当課長を集めて会議を行い、管理職手当についての助言を行ってきたことが分かりました。高槻市は何故、助言等はなかったと答えたのでしょうか?

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

2.管理職手当等について

<1回目>

(1)大阪府、大阪市、堺市、茨木市などでは、課長補佐級と係長級の職員に対しては管理職手当を支給していません。しかし高槻市では、正規職員については、課長補佐級に当たる4等級の職員に対して6万円、係長級に当たる5等級の職員に対しては5万6千円の管理職手当を支給しています。高槻市では、なぜ課長補佐級と係長級についても管理職手当を支給しているのでしょうか?理由をお答えください。
(2)課長補佐級と係長級の職員に対する管理職手当の総額はそれぞれ何円なのでしょうか?平成30年度、令和元年度、2年度について金額をお答えください。
(3)課長補佐級と係長級の管理職手当を廃止する考えはないのでしょうか?市の計画をお聞かせください。

⇒1点目から3点目についてですが、令和2年度施政方針大綱において、今年度中に人事給与制度の抜本的な見直しを行うこととしており、本市における現状を踏まえ、給与制度全般について、既に検討を進めているところです。
 管理職手当についてですが、一般職の職員の給与に関する条例等に基づき支給するもので、副主幹級、主査級へのそれぞれの支給総額は、当初予算ベースとなりますが、平成30年度が約1億4千万円と約2億8百万円、令和元年度が約1億4千万円と約2億9百万円、令和2年度が約1億5千万円と約2億4百万円となります。

(4)同じ職員に対して、管理職手当と時間外勤務手当の両方を支給しているケースはあるのでしょうか?あるのであれば、どういったケースなのでしょうか?具体的にお答えください。
(5)これまで、課長補佐級と係長級の管理職手当は不適切であるといったような指摘や助言を受けたことはないのでしょうか?あるのであれば、いつ、どこから、どういった指摘や助言を受けたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒4点目及び5点目についてですが、管理職手当と時間外勤務手当の併給及び本市への管理職手当に関する指摘や助言等はありません。

<2回目>

(1)令和2年度施政方針大綱において、今年度中に人事給与制度の抜本的な見直しを行うこととしていて、給与制度全般について検討を進めているということです。施政方針大綱を見ても、管理職手当については何も書かれていませんが、今年度中に、課長補佐級と係長級の管理職手当を廃止するということなのでしょうか?お答えください。

⇒人事給与制度の抜本的な見直しについては、給料や手当など給与制度全般にわたって幅広く検討しております。

(2)これまで、課長補佐級と係長級の管理職手当は不適切であるといったような指摘や助言を受けたことはないということです。大阪府のサイトには、大阪府が府内市町村に対して、積極的に「管理職手当を支給すべき役職の範囲」の適正化について助言を行っているといったことが書かれていますが、こうした事実はないということなのでしょうか?お答えください。

⇒大阪府のサイトについては、府内の市町村向けの情報を掲載されているものであり、個々の団体への指摘や助言を行うものではありません。

<3回目>

 人事給与制度の抜本的な見直しについては、給料や手当など給与制度全般にわたって幅広く検討しているということです。とても思わせぶりなご答弁ですが、その抜本的な見直しによって、どういう制度になるのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、その見直しによって、今年度中に、課長補佐級と係長級の管理職手当も廃止されるのでしょうか?お答えください。

⇒給料や手当など給与制度全般にわたって、現在、幅広く検討しております。

 あとは意見ですが、大阪府のサイトによると・・・「府内市町村の係長級又は課長補佐級に管理職手当を支給している団体が、仮に訴訟を提起され、当該役職が管理監督者に該当するか否かが争点となった場合には、“該当しない”と判断されるリスクが高いと考えられる。」ということです。
 速やかに課長補佐級と係長級の管理職手当を廃止してください。要望しておきます。



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2020年07月03日

【トリアージ情報公開訴訟控訴審】判決言渡しは9月16日

今日は10時30分から、大阪高等裁判所で、トリアージ情報公開訴訟の控訴審の第1回口頭弁論がありました。地裁で請求の一部が認められたものの、不服だったので控訴していたものです。

今回で結審となり、判決言渡しは9月16日13時15分からとされました。場所は大阪高裁72号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2020年07月02日

バドミントンの部活動中に眼を損傷する事故。同様の練習の際にはご注意を。

これも先日の本会議で。

高槻市が損害賠償をした案件のうち、市長が専決処分したもの(市の負担額が1件200万円以下のもの)についての報告の中に、バドミントンの部活中に眼を怪我した事故のものがありました。

事故の内容は、2人1組で、1人がシャトルをトスし、もう1人がそのシャトルを壁に向かって打つという練習中に、打ったシャトルが、トスをした生徒の目に当たったというもの。

負傷された方にはお見舞い申し上げます。

「再発防止に向けて、練習の際にお互いの距離を確保することや、常に相手の動きを確認することなどを各学校に徹底」しているということですが、こういう事例もありますので、バドミントンに限らず、同様の練習をされる場合はご注意いただければと思います。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■市長の専決処分事項の指定(損害賠償額の決定)に係る報告について

<1回目>

 平成28年6月20日に、高槻市立第三中学校において、バトミントンの部活動中、シャトルが生徒の左目に当たり、損傷したということで、3767万7210円を支払うというものも含まれているのですが、これについて3点伺います。

(1)この事故の詳細をお答えください。

⇒2人1組で一人がシャトルをトスし、もう一方がそのシャトルを壁に向かって打つという練習中に、打ったシャトルがトスした生徒の左目にあたり負傷したものです。

(2)事故から4年ほど経過しているわけですが、この間の経緯をお答えください。

⇒事故後、視力回復のため、治療や手術を重ねてきましたが、回復に至らず、合意まで時間を要したものです。

(3)賠償額の算定根拠をお答えください。

⇒入通院慰謝料や付添看護料、後遺障害慰謝料、逸失利益等から、日本スポーツ振興センターの障害見舞金を差し引いたものです。

<2回目>

 再発を防止する取り組みはされているのでしょうか?されているのであれば、どういうものなのか、具体的にお答えください。

⇒再発防止に向けて、練習の際にお互いの距離を確保することや、常に相手の動きを確認することなどを各学校に徹底し、このような事故が二度と起こらないように努めております。

<3回目>

 再発防止として距離の確保等を徹底するということです。トスを上げる側が、フェイスシールドや、ゴーグルの類を付けたり、メガネやサングラスの類をかけたりするほうが、より確実に同様の事故を防止できると思うのですが、いかがでしょうか?フェイスシールドについては、最近、新型コロナウイルスの感染防止のためにつけている人が多いので、思春期で多感な生徒達でも、付けるのに心理的な抵抗も小さいと思いますし、ハズキルーペなんて、踏んでも壊れないくらい頑丈ですから、そういうのをつけて練習したほうがいいと思うんですが、教育委員会の考えをお聞かせください。

⇒今後も最良の手法を研究してまいります。



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2020年07月01日

【外郭団体】高槻市みどりとスポーツ振興事業団の決算のプラマイゼロの疑問

公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団会計決算の疑問

これも先日の本会議で。

6月議会では、高槻市の外郭団体の決算等の報告に対しても質問ができるのですが、外郭団体の一つである「高槻市みどりとスポーツ振興事業団」の決算を見ると、収支が同額となっていました。過去5年度分を見てみると、上の表のとおり、平成30年度だけは2円の黒字で、他の年度の収支の差は0円。他の外郭団体には収支同額の法人はありません。不自然です。

令和元年度については、事業報告書に、年度末の2〜3月は新型コロナウイルスのため、「教室・イベントの中止やスポーツ施設の休館等などの対応が必要となり、事業の実施に多大な影響があった」と記載されています。前年度は2円しか黒字がなかったわけですから、民間企業であれば、大幅な赤字になっていそうな状況ではないでしょうか?ところがこの外郭団体はプラマイゼロ。

その理由を質問すると、「指定管理料や受託料、補助金の精算を行った結果として、収支が均衡するものでございます。」との答弁が。それだけでは説明にならないと思うのですが・・・

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和元年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団会計決算の提出について

<1回目>

1.新型コロナウイルスの影響について

 事業報告書及び決算書の3ページには、新型コロナウイルス感染症対策のため、2月下旬以降、教室・イベントの中止やスポーツ施設の休館等などの対応が必要となり、事業の実施に多大な影響があったと書かれています。これについて4点伺います。

(1)収入については、どういった影響があったのでしょうか?市からの指定管理料や受託料、補助金は減額されたのでしょうか?されたのであれば、何円減額されたのでしょうか?それぞれについてお答えください。

⇒指定管理料や受託料、補助金については、精算により減額を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響額の算出は行っておりません。

(2)教室やイベントが中止になったということですが、その分、講師や材料等に係る支出も減ったのでしょうか?減ったのであれば、何が何円減ったのか、具体的にお答えください。
(3)スポーツ施設の休館等もされたということですが、それに係る人件費や光熱水費等の支出も減ったのでしょうか?減ったのであれば、何が何円減ったのか、具体的にお答えください。

⇒2点目及び3点目について、中止になったイベント等の講師、材料等に係る支出のほか、人件費や光熱水費等を精算し減額を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響額の算出は行っておりません。

(4)再委託については、どういった影響があったのでしょうか?再委託した業務の量はどれだけ減ったのでしょうか?支払いは当初の予定よりどれだけ減ったのでしょうか?それぞれ具体的にお答えください。

⇒再委託先と協議を行い、218万2948円を減額したとお聞きしております。

2.平成29年度の包括外部監査で指摘された件について
 昨年、改善を計画されたのかとおききしたところ、指定管理業務等については「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づき、検討を行っているということでした。検討の結果、どうなったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒「『高槻市みらいのための経営革新』に向けた改革方針」を踏まえた検討の結果として、公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団においては、事業整理を進め、団体の統廃合に取り組むこととしております。

<2回目>

(1)新型コロナウイルス感染症対策のため、事業の実施に多大な影響があったと書かれているんですが、具体的な影響額の算出は行っていないということです。市が指定管理者に対して損失補てんをするケースもありますが、みどりとスポーツ振興事業団は、市からの補てんは受けないのでしょうか?お答えください。

⇒市からの損失補填は受けないとお聞きしています。

(2)今年度の収益の状況については、24ページと25ページの正味財産増減計算書に記載されているんですが、収入に当たる経常収益が5億4058万9793円、支出に当たる経常費用が経常収益と同額の5億4058万9793円となっていて、差し引き0円となっています。ちなみに前年度は差し引き2円の黒字でした。5億円以上の収入がありながら、差し引き0円になっているわけですけれども、偶然なのでしょうか?それとも、何らかの調整を行っているのでしょうか?調整を行っているのであれば、どういったことをしているのか、具体的にお答えください。

⇒指定管理料や受託料、補助金の精算を行った結果として、収支が均衡するものでございます。

<3回目>

 あとは意見です。
 前年度は2円の黒字で、今年度は、新型コロナウイルスのために事業に多大な影響があったとしながら、プラマイゼロということでした。民間企業であれば、大幅な赤字になっていそうな状況ではないでしょうか?収支がぴったり一致しているのは不自然に思えます。
 過去の収入と支出の差を見てみると、平成29年度も28年度も27年度もゼロでした。何故か平成30年度だけ2円の黒字です。平成30年度は2円の差があったということは、会計上の決まりか何かで収支の差がゼロになるわけではないようです。
 ご答弁では、指定管理料や受託料、補助金の精算を行った結果として、収支が均衡するということでしたけれども、様々な収入や支出がある中で、毎年のように収支の差が0円というのは不自然ではないでしょうか?自動販売機の収益とか銀行の利息もあるのに、それも清算の対象になって、収支が同額になるのでしょうか?指定管理料と受託料と補助金は、それぞれ別のもののはずですが、それらで調整して、帳尻合わせのようなことができるのでしょうか?
 この件について、市として調査していただけないでしょうか?要望しておきます。



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posted by 北岡隆浩 at 22:22| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月30日

避難所へはマスク・体温計・アルコール消毒液もご持参下さい

1000年に1度の洪水リスク表示図.jpg

梅雨に入り、各地で激しい雨が観測されています。

避難所へ避難される方もおられるかもしれませんが、その際には、新型コロナウイルス等の感染防止のため、マスクや体温計、アルコール消毒液を、可能な限りご持参ください。市の備品には限りがあるとのことです。もちろん、緊急の場合は、持ち物よりも、命を守る行動・避難を最優先にしてください。

大阪府は、昨今の甚大な水害を受け、これまでの100年に1度の降雨を前提とたものだけではなく、1000年に1度といわれる想定最大規模降雨に基づく浸水想定区域図も今年3月末に公表しました。高槻市もハザードマップを8月に更新し、来年2〜3月に全戸配布する予定です。

大阪府の洪水リスク表示図はこちらでご覧いただけます。万が一に備え、どこへ避難するかを事前に検討し、避難グッズもご準備ください。


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2020年06月29日

【高槻市営バス】新型コロナウイルスの影響による休校の期間分の通学定期券の払戻しに支援を

高槻市営バス・通学定期券の販売について

これも先日の一般質問で。

高槻市内の大学へ通学定期券で通う大学生は多いと思います。通学距離が2km以上の小中学生も通学定期券を購入しているケースがあるそうです。

高槻市立の小中学校については、4月7日午後9時に開催された第4回高槻市新型コロナウイルス対策本部において、「臨時休業中の登校日は当面の間、設けない」と決定されました。つまりそれまでは、登校日があるとされていたわけです。市内の高校や大学についても、似たようなものだったのではないでしょうか?

学校が当面休みになるなら、定期券の購入費がもったいないので、払戻しを考えるのが普通ですが、払戻しをする場合、手数料が500円かかるだけではなく、既に乗車可能な期間に入ってしまった部分については、「払戻しの請求があった日までを使用済期間とし、これを1日2回乗車の割合で普通旅客運賃に換算した金額」も差し引かれるということです。

国や行政の方針で休校が決められたのに、手数料や使用済期間分を差し引くというのは酷ではないでしょうか?

新型コロナウイルスの影響で休校となっていた学校も、今月やっと登校が開始されましたが、4月からの分の通学定期券を買った方は110人おられたそうです。そのうち払い戻しがされたのは、5月末で40件とのこと。払戻しをしなかった人の中にも、手数料等がかかるならと、あきらめた方もおられるのでは?

払戻しをした方については、手数料等上記の金額分の支給をし、払戻しをしていない方については、休校期間分の運賃相当額を支給して、学生を支援すべきではないでしょうか?

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

6.交通部について

<1回目>

(1)今年の3月の下旬、深夜に、芝生営業所で、バスの車内に乗客を閉じ込めたまま、車庫を閉めてしまったと聞いています。事実でしょうか?事実であれば、どういうことが原因で、何日の何時まで、車内に閉じ込めた状態だったのか、お客様へはどういった対応をされたのか、事件の詳細をお答えください。

⇒乗務員の車内確認不足による事案についてですが、3月28日23時27分から約1時間40分間車内に閉じ込めたものです。これは、死角となる座席で横たわり寝込んでおられたために気づかず、バスを施錠したものです。お客様への対応といたしましては、謝罪し体調をお聞きしたうえで、異常なかった旨を確認しましたので自宅までお送りいたしました。

(2)過去20年間において、先ほどの事件と同様に、乗客をバス車内に残したまま、乗務員がバスを離れた事件は、何件あったのでしょうか?お答えください。

⇒同様の事案についてですが、今回の案件も含め過去20年間で13件です。

(3)令和2年度において、乗務員に対する研修はどれだけ行われているのでしょうか?研修の時間はどのように扱われているのでしょうか?研修以外のものに充てられているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒研修についてですが、全乗務員に対しまして、「乗務員研修実施計画」に基づき行う予定で、ダイヤ協定に基づく勤務時間として取り扱っております。

(4)通学定期券の販売について、交通部のHPには「新型コロナウイルスの影響により、各学校で授業開始日が変更となる恐れがあるため、授業開始日については、各自で必ずご確認の上、お買い求め下さい。」と記載されています。同じような内容の貼り紙が案内所にも貼られていたと聞いておりますが、何月何日に、この文章を、HPや案内所に掲示したのでしょうか?お答えください。

⇒HP掲載及び案内所への掲示についてですが、令和2年3月26日に行ったものです。

(5)乗車期間を今年の4月からとする通学定期券の申し込みは、どれだけあったのでしょうか?交通部のサイトには、「ご購入後、授業開始日の変更に伴い当該定期券を払い戻しされましても、通常通りの払い戻し(手数料あり)となりますので、ご注意願います。」との注意書きがありますが、払い戻しがされた件数はどれだけなのでしょうか?お答えください。

⇒令和2年4月を通用開始とする通学定期券についてですが、3月からの販売分も含め110件を販売しております。また、払い戻し件数は、5月末で40件です。

<2回目>

(1)閉じ込め事件については、乗客の方が、死角となる座席で横たわり寝込んでおられたために気づかなかったということです。死角となる座席というのは、どこから見て死角なのでしょうか?通常の点検では気付かない場所なのでしょうか?それとも通常の点検を怠ったということなのでしょうか?お答えください。
(2)同じような事件についての報道を時々目にしますが、今回の事件については議員への報告はありませんでした。マスコミ・報道機関へは情報提供しなかったのでしょうか?しなかったのであれば、なぜ議員やマスコミへ報告・情報提供しなかったのか、お答えください。

⇒1点目及び2点目の車内確認不足の件ですが、お客様は最後尾から2列目の席で寝込んでおられ、当該乗務員はバス中央部まで移動し車内確認を行いました。本来であれば最後尾まで確認すべきところを怠ったため、事務処理ミスとして市ホームページで公表しております。

(3)研修時間に、バスの消毒作業をさせて、研修時間を消化していると聞きましたが、事実でしょうか?お答えください。
(4)バス車両の消毒は、1日1台につき何回されているのでしょうか?お答えください。

⇒3点目及び4点目のバス消毒についてですが、2日から3日の間に全バス車両を消毒するペースで1日あたり40台前後を実勤務時間として実施しております。研修時間を消化している訳ではございません。

(5)高槻市立の小中学校については、4月7日午後9時に開催された第4回高槻市新型コロナウイルス対策本部において、「臨時休業中の登校日は当面の間、設けない」と決定されました。つまりそれまでは、登校日があるとされていたわけです。市内の高校や大学についても、似たようなものではないでしょうか?
 定期券の払戻しについては、手数料が500円かかるだけではなく、通用期間内のものについては、「払戻しの請求があった日までを使用済期間とし、これを1日2回乗車の割合で普通旅客運賃に換算した金額」も差し引かれるということです。
 通学定期券について、手数料や使用済期間分を差し引くというのは酷ではないでしょうか?
 払戻をした方については、これらの金額分の支給をし、払い戻しをしていない方については、休耕期間分の運賃相当額を支給して、学生を支援すべきではないでしょうか?市の考えをお聞かせください。

⇒学定期券についてですが、市営バスでは1か月、3か月の通学定期の外、それぞれの学校の開校期間に合わせた学期定期を販売していること、学生輸送の大多数を占める大学においては休校期間中にも通学する研究生等もおられることから、定期券販売後に特別な払い戻し対応を行うのではなく、通学定期販売開始前に市バスホームページや案内所にてお客様へお知らせするとともに、通学定期を購入されるお客様に対し窓口で個別にご説明し、ご納得いただいたうえで販売しております。

<3回目>

 意見だけ述べます。
 営業所の貼り紙には、乗客の閉じ込めは、乗客の生命にかかわる恐れがあり、道路運送法に違反する行為で、懲戒処分の対象になる可能性もあるというふうに書かれていました。にもかかわらず、過去20年間で、13回も、同じことを繰り返してしまっているわけです。
 仕事で疲れて帰りの電車やバスでうっかり寝過ごした経験がある方も多いと思いますが、そういう方が車内に残っているかもしれないと常に考えて、終点での確認を、車内の最後尾まで行うよう、しっかりと指導してください。そして、同様の事件が起きた場合には、報道機関や議員にも報告してください。要望しておきます。
 研修についてですが、乗務員の研修が3密の状態にならざるをえないということであれば、当面は中止せざるをえませんし、研修の時間を、バスの消毒作業に当てるのも、想定外の事態が起きているわけですから、やむを得ないと思います。
 その分と言ってはなんですが、今年も閉じ込め事件が起きてしまいましたので、そういった重大な事件を起こさないように、遵守すべき事柄を、今一度徹底していただけないでしょうか?
 管理者が動画を撮影してユーチューブにアップして乗務員に見せるようにするとか、ZOOMを利用するとか、工夫次第で、3密を避けながら、効果的な指導もできると思います。
 通学定期券については、休校期間中にも通学する研究生等がいるということですが、いても少数だと思いますし、多くの学生は、新型コロナウイルスの影響で、国や自治体の方針に振り回されているわけですから、先ほど申し上げたような支援をすべきだと思います。
 通学定期は、大学生だけではなく、通学距離が2km以上の小中学生も購入しているケースがあると聞きました。今年は3月も学校が休みになりましたが、その分の支援もすべきです。
 大学生に対しては、高槻市独自での支援はしていないわけですから、せめて通学定期券の払戻しについては支援をしてください。
 要望しておきます。




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2020年06月28日

【保育所利用選考基準】双子、三つ子等の多胎児に高槻市も加点を

豊中市保育施設等の利用調整に関する基準

この問題も先日の一般質問で。

ある市民の方から議長宛に陳情書が。茨木市、吹田市、豊中市、箕面市では、保育所の利用の選考基準に、双子、三つ子等の多胎児の加点があるのに、高槻市にはないので、早急にお願いいたします、というもの。

濱田市長は、子育て支援充実に取り組むとしていますが、この点については何故か近隣市に後れをとっています。

私は多胎児等については加点を設けるよう要望しました。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

5.多胎児等に関する保育所等の利用選考基準等について

<1回目>

 先日、ある市民の方からの陳情書が議長宛に届いていました。その一部を読み上げます。
 ・・・大阪府内における多胎児の数は、大阪市に次ぎ、高槻市が府内2番目の多さにも関わらず、現状、保育所利用選考基準に多胎児加点がありません。高槻市近隣の市である茨木市、吹田市、豊中市、箕面市では、双子、三つ子の多胎児加点・・・児童の人数によっての加点が・・・あります。高槻市でも・・・早急にお願いいたします。
 ・・・ということです。まず3点伺います。

(1)双子や三つ子といった多胎児が高槻市には多いということですが、市内にはどれだけおられるのでしょうか?お答えください。

⇒現時点で高槻市内におられる多胎児の人数については、把握しておりません。

(2)多くの近隣市では、多胎児の場合、保育所の選考で加点がされているようですが、なぜ高槻市では加点をしないのでしょうか?理由をお答えください。

⇒多胎児の場合の保育所入所選考における加点についてですが、児童お一人での申し込みのケースとの公平性を考慮して、加点は設けておりません。

(3)双子や三つ子、四つ子、五つ子、六つ子の子ども達が、別々の保育施設を利用しているケースや、一部の子どもだけ保育施設を利用していないケースは、どれだけあるのでしょうか?件数をお答えください。

⇒多胎児が別々の保育施設等を利用されている場合等の件数でございますが、令和2年4月に入所された中で、多胎児の1世帯がおひとりのみの入所となっております。

<2回目>

 高槻市では、今後も、多胎児については、加点を設けないのでしょうか?お答えください。

⇒多胎児に係る保育所入所選考におきまして、現時点では加点を設けることは予定しておりません

<3回目>

 双子、三つ子といった多胎児だけではなく、例えば、まれに、4月生まれのお姉ちゃんと、翌年の3月に生まれた妹というように、兄弟姉妹であっても、同じ学年という場合もありますし、再婚や、養子縁組や、親族の事情等で、同じ年度に生まれた兄弟姉妹等が家族の中に複数いるということもありえます。
 そういった子ども達を同時に育てるのは、より手がかかりますし、保育所が別々だったりすると、さらに大変になるのは明らかです。なのに、高槻市では、保育所等の利用選考基準に加点がないとなれば、高槻市から引っ越そうという考えも出てくるのではないでしょうか?
 ぜひ、そうした多胎児等については加点を設けてください。要望しておきます。



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posted by 北岡隆浩 at 12:30| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月27日

新型コロナウイルスに感染した市職員との接触者42名にPCR検査をしなかった高槻市役所

20200416takatsukishiyakushoheisa.jpg

一昨日の一般質問では、高槻市職員が新型コロナウイルスに感染したこと等についても質問。

今年4月15日に高槻市教育委員会の職員の方が新型コロナウイルスに感染していることが判明したため、勤務していたフロアが閉鎖されるということがありました。上の画像は、そのフロアの前で、4月16日に撮影したものです。

同じフロアで勤務していた他の職員の皆さんは自宅待機になったと聞いていたのですが、議会で尋ねると、判明から2週間、17名は特別休暇の取得、25名は在宅勤務の措置をとったとのこと。

その措置は、職員が感染している可能性があったからこそ、取られたもののはず。けれども、誰もPCR検査を受けなかったとのこと。

その2週間を、42名の職員の皆さんは、どういう思いで過ごされたんでしょうか?ご本人自身の健康や、命の不安もさることながら、ご家族が同居されておられる場合には、特に高齢のご家族や、小さいお子さんがおられる場合は、ウイルスをうつさないか、とても心配だったのではないでしょうか?

職員の皆さんに対しては、PCR検査をして、できるだけ早く安心してもらうべきだったのではないでしょうか?万が一陽性だった場合には、4月22日からはホテルでの宿泊療養も受け入れが開始されていたわけですから、ホテルに行くという選択もできたはずです。

接触した職員の皆さんについては、直ちにPCR検査を実施すべきだったと私は思います。

今日ポスティングされていた「たかつきDAYS令和2年7月号」には、「府内では高槻市は陽性者数が少ない」と自慢げに書かれていますが、感染しても無症状の方もおられるわけですから、特別休暇等の措置をとられていた高槻市職員の皆さんが、もしPCR検査を受けていたら、数字が変わっていた可能性もなくはないと思います。

たかつきDAYS令和2年7月号.jpg

まさか、高槻市役所でクラスターが発生したかもしれないと考え、それを隠そうとしたのでしょうか?

「たかつきDAYS令和2年7月号」でも、HP同様、死亡者数についての記載は無し。「陽性者の割合は少ないほうですが、お亡くなりになった方もおられるので、予防対策はしっかりと。」と呼びかけるべきでは?

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

1.新型コロナウイルスに関連する対応等について

<1回目>

(4)今年4月15日に高槻市教育委員会の職員の方が、新型コロナウイルスに感染していることが判明して、勤務していたフロアが閉鎖されるということがありました。同じフロアで勤務していた職員の皆さんに対しては、どういった対応をされたのでしょうか?PCR検査を受けられたのは何名なのでしょうか?感染者やそれ以外の職員の方に対しては、何らかの手当の支給や補償がされたのでしょうか?それとも有給休暇等が取得されたのでしょうか?詳細を具体的にお答えください。

⇒職員の感染対応についてですが、当該職員との接触者は、接触程度に応じて特別休暇等の必要な措置を実施いたしました。なお、本件において、当該職員以外にPCR検査を受けた職員はございません

<2回目>

(3)新型コロナウイルスに感染した職員との接触者は、接触程度に応じて特別休暇等の必要な措置を実施したということです。接触者は全員で何名なのでしょうか?
 また、特別休暇等の必要な措置を実施したということですが、特別休暇を取得したのは何名で、休暇は何日間だったのでしょうか?特別休暇以外の措置がとられたのは何名で、具体的にはどういった措置が何日間とられたのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒特別休暇を取得した職員は17名、それ以外に在宅勤務の措置をとった職員は25名でございます。いずれも当該職員との最終接触日から2週間の措置としております。

(4)接触者についてはPCR検査を行わなかったということです。何故なのでしょうか?理由をお答えください。

⇒本件では、PCR検査の対象となった職員はおりませんでした。

<3回目>

 感染した職員との濃厚接触者等については、2週間の特別休暇等としたものの、PCR検査はしなかったということです。
 2週間の措置をとったのは、感染の可能性があるからですよね。
 その2週間を42名の職員の皆さんは、どういう思いで過ごされたんでしょうか?ご本人自身の健康や、命の不安もさることながら、ご家族が同居されておられる場合には、特に高齢のご家族や、小さいお子さんがおられる場合は、うつさないか、とても心配だったのではないでしょうか?
 職員の皆さんに対しては、PCR検査をして、できるだけ早く安心してもらうべきだったのではないでしょうか?万が一陽性だった場合には、4月22日からはホテルでの宿泊療養も受け入れが開始されていたので、ホテルに行くという選択もできたはずです。
 接触した職員の皆さんについては、直ちにPCR検査を実施すべきだったと私は思います。



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posted by 北岡隆浩 at 13:52| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする