高槻ご意見番

以前、グーグルが量子コンピュータを開発しているという記事を見て以来、量子コンピュータのことが気になっており、大阪・関西万博の企画展「エンタングル・モーメント―[量子・海・宇宙]×芸術」へ純国産超伝導量子コンピュータ機のパーツの展示なども見に行きました。

量子コンピュータの性能については、「従来のスーパーコンピューター（スパコン）で約1万年かかる計算を『わずか数分』」で解けるとのこと。恐るべき性能です。量子力学の応用で、こんなことが実現されようとしているとは・・・

計算に１万年もかかれば、計算すること自体が現実的ではありません。しかし、量子コンピュータはこれを現実にするわけです。このような、現在のコンピュータでは非現実的な計算を、実用に耐える時間内に計算することを「量子超越性」といいます。量子コンピュータが身近になれば、流行語大賞になるかもしれません。

なお、現在のコンピュータは、古典力学の応用であることから「古典コンピュータ」と呼ばれています。その呼び方にも驚かされました。



さて、先週は、厚切りジェイソンさんが執行役員の株式会社テラスカイが主催する「TerraSkyDay 2025 | さぁ、AI・量子のフロンティアへ」へ。



５年ほど前には量子コンピュータの実用化には数十年かかると言われていたのですが、驚くことに、飛躍的に開発が進み、２０２９年には実用機をリリース予定とのこと。





超高性能なハードができても、その性能を引き出すためには、それを動かすアルゴリズム・ソフトが必要。ハードの開発競争だけでなく、アルゴリズムの開発も各国・各企業で競い合っている状況です。




かつて、日本で先進的なOS「TRON」が開発されたにもかかわらず、「Windows」が圧倒的なシェアを握ったことがありました。これにはいろいろと事情があったようですが、優秀なソフトであっても、最初に広めて、グローバル・スタンダードにしなければ、投資が無駄になってしまいます。なんとか日本勢には、ハード・ソフト共に世界に先駆けてほしいところです。

さて、量子コンピュータに対する各国の投資の状況は・・・



中国がダントツです。日本は、EU、アメリカに次ぐ４番手。

開発が遅れれば・・・



製品に必要な素材・物質の開発や、流体力学の計算、製薬、AI、金融等の分野での技術革新で後れをとるだけでなく、



暗号通信の内容を暴かれ、甚大な被害が出る可能性もあります。既に通信データを蓄積され、量子コンピュータの実用化を待って、暗号を解読しようと準備されている可能性もあるということです。
量子超越性と暗号の安全性が等価であることは証明されているので、この競争に遅れるわけにはいきません。





各国・各企業の開発状況です。量子技術がもたらす経済効果は、２０３５年までに約３００兆円と予測されているそうです。



日本勢には是非ともがんばってほしいと心の底から願っています。



さて、量子コンピュータの仕組みですが・・・古典コンピュータのビットが０か１しか持てないのに対して、量子コンピュータの量子ビットは０と１の状態を同時に持つとのこと。この量子ビットを重ねることで、極めて大きな数字を同時に持ち、その確率・正確性を測定することで、瞬時に計算できるとのこと。



量子コンピュータの種類には、量子ゲート型と量子アニーリング型があり、量子ゲート型には、超電導方式、半導体方式、イオントラップ方式、中性原子方式、冷却原子方式、光量子方式などがあるそうです。「液晶テレビ」と「プラズマテレビ」の違いのようなものでしょうか？

こういった仕組みなどについては、厚切りジェイソンさんも「訳が分からない！」といったことを叫んでおられたのですが、私も詳しいことは分かりません。

ちょうど、国立科学博物館で、１１月３０日まで、特別展「量子の世紀」が開催中です。QuizKnockの須貝駿貴さんも展示制作にかかわっておられるとのこと。














日本の未来のために、科学や技術はとても大切です。こうした展示を機に、若い人たちに興味を持ってもらいたいです。

なお、一番上の画像は、展示されていた映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」のデロリアンタイムマシンの運転席のものです。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）
https://x.com/kitaokatakahiro

今日は１５時から、大阪高等裁判所で、スポーツ団体補助金訴訟の控訴審の第１回口頭弁論がありました。地裁での敗訴を不服として控訴したものです。

今日で弁論終結。判決言渡しは１２月１１日１３時１５分から大阪高裁８１号法廷とされました。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

本日、恒例の市政報告会を行いました。お越しいただいた皆様、ありがとうございました！

次回は４月上旬を予定していますので、よろしくお願いします。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

先日の本会議の一般質問ではこの件も。

村上信五さんが役員のノウタス株式会社が、ブドウの新品種「パープルM」のプロトタイプを完成させたとして、大阪・関西万博の会場でイベント「ノウタスぶどうEXPO」を開催し、初公開しました。上の画像は、大阪・関西万博に設置された、特製スタンプです。

この新品種は、高槻市北部の農園で栽培されているのですが、実は、この周辺では、有害鳥獣被害の危機が高まっています。その原因は、どうやら高槻市の対策の遅れのようです。

私は最後に以下の意見を述べました。

　有害鳥獣については、ご答弁では、近隣自治体と連携を図って、他の自治体と同様に対策を進めているということでした。しかし、結果としては、近隣の能勢町や豊能町では、年間７００頭以上のシカやイノシシを捕獲して、シカの生息密度が低くなってきている一方で、高槻市の捕獲数はシカ１４６頭・イノシシ１１頭で、シカの生息密度は年々高くなっています。
　農業被害を抑える目安を５倍以上、上回っている地域もあるということなので、今後の被害も大いに懸念されます。高槻市だけ、何故、これだけ、被害の可能性が高まっているのでしょうか？近隣自治体等との、これまでの連携を、振り返って、検証してください。
　今月の１６日に、大坂・関西万博の会場で、アイドルの村上信五さんが、自身の会社の高槻市の農園で、新種のブドウのプロトタイプが完成したということで、大々的にお披露目をされました。マスコミでも取り上げられたので、ご存じの方もおられると思います。
　もし、こういった注目を浴びている農園で、大きな被害が出たら、高槻市の対策の遅れも、大きく報道されるのではないでしょうか？そうなると、高槻市の恥をさらすことになります。
　逆に、しっかりと有害鳥獣対策ができれば、既存の農家の方々も安心ですし、高槻市で、「農業をやってみよう」、「村上信五さんのようにチャレンジしてみよう」と、そういう若い方々が現れるのではないでしょうか？
　猟友会の皆さんもがんばっておられると思いますが、たいていの方は、一般的なお仕事をしながら、１１月から２月の猟期にだけ、狩猟活動をされているそうです。有害鳥獣の駆除や猟師だけで生活できるほど収入を得られるものではないとも聞いております。
　京都府の福知山市などには、狩猟免許をもった有害鳥獣対策専門の市職員がいるということですが、高槻市でも、そういった職員を採用して、常に対応できるようにすべきではないでしょうか？提案しておきます。
　また、昨日も出灰（いずりは）で熊の痕跡が見つかったということですが、こういった熊の目撃情報はこれまでもありましたので、クマ用の電気柵の設置も推進してください。
　欧米では、ジビエ・野生鳥獣の肉は、高級食材として扱われているそうです。そういった需要があるかもしれませんので、肉の活用や解体処理施設の設置等に関しては、他の自治体のジビエ料理店等の事業者の皆さんのご意見もうかがったうえで、猟友会の皆さん等と協議を行ってください。提案しておきます。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください

★令和７年９月議会・一般質問　

■４．有害鳥獣対策等について

＜１回目＞

（１）先日の決算の質疑のとおり、高槻市では、令和６年度、シカ１４６頭、イノシシ１１頭が捕獲されたということです。
　今年７月７日の朝日新聞の記事によると、近隣の能勢町や豊能町では、猟友会が力を入れ、多くのおりを使って年間７００頭以上のシカやイノシシを捕獲し、その影響か、シカの生息密度が低くなってきているそうです。
　一方で、高槻市の北部は、シカの生息密度が年々高くなり、１平方キロあたり５０頭以上の場所も増えているということです。農業被害を抑える目安は、１平方キロあたり１０頭とのことですが、これを５倍以上、上回っている場所もあるわけです。
　大坂府猟友会高槻支部は「京都府の山地から次々とやってきて、捕獲が追いつかない」と答えたとされていますが、高槻市は、隣接している自治体や、隣接している自治体の猟友会の支部とは、どういった連携や協力をしてきたのでしょうか？どういった連携や協力をすることになっているのでしょうか？お答えください。
　また、高槻市の取組みは、他の自治体と比べて遅れているようですが、そうなってしまった理由をお答えください。

⇒近隣自治体と連携を図っており、情報共有や情報交換などを通じて、他の自治体と同様に対策を進めております。

（２）大阪府猟友会は、サイトによると、「狩猟者のための一般団体」であり、法人格は「一般社団法人」となっています。
　一方で、高槻市の令和４年度の「高槻市鳥獣被害防止計画」によると、大阪府猟友会高槻支部は、公益社団法人とされています。
　これに間違いはないのでしょうか？大阪府猟友会と、大阪府猟友会高槻支部とは、どういった関係なのかも、併せてお答えください。
　また、高槻支部と島本町支部が合併するという話があったそうですが、どうなったのでしょうか？お答えください。

⇒本市としてお答えする立場にございませんが、資料に記載している情報に誤りはありません。

（３）大阪府猟友会の事業計画書には、「本会は、狩猟の専門団体として大阪府下の各市町村から依頼を受け、これらの有害な野生鳥獣の適切な捕獲活動を実施する。（実施方法、時期においては、実施支部において決定）」と記載されています。
　高槻市からは、この捕獲活動について、いつ、どういった理由から、どのような依頼をしてきたのでしょうか？お答えください。
　また、どういった名目で、何円を支払ってきたのでしょうか？成果に関係なく、日当を支払ってきたのでしょうか？それとも、成果に応じて報酬を支払うようなやり方をしてきたのでしょうか？詳細をお答えください。

⇒シカ、イノシシなどによる農作物被害が発生しているため、大阪府猟友会高槻支部に対し、有害鳥獣駆除活動への報償金として年間５０万円を支払っております。このほか、捕獲に対する報償金として、シカ及びイノシシの成獣について１頭あたり７０００円、幼獣については１頭あたり１０００円を支払っております。

（４）高槻市では、どういったわなが、何か所仕掛けられているのでしょうか？１平方キロあたり、何か所なのでしょうか？能勢町や豊能町の状況と比べると、どうなのでしょうか？山間部と市街地のそれぞれについてお答えください。
　また、地元の方には、わなの場所をお知らせしているのでしょうか？捕獲ワナや銃等による事故は起きていないのでしょうか？捕獲に関して、地元の方とはどういった協力をされているのでしょうか？お答えください。

⇒主に捕獲檻による捕獲を山間部において実施し、約７０か所に設置しておりますが、事故等の発生については報告を受けておりません。また、地元の方には日々の檻の管理についてご協力をいただいております。

（５）高槻市は、捕獲した個体については、焼却処分や埋設等を行ってきたということですが、ジビエ等への利活用については、どのように考えているのでしょうか？お答えください。
　また、捕獲した動物を美味しいお肉にするためには、仕留め方と血抜きの仕方が大事だということです。そういったことについては、猟友会高槻支部の皆さんには、ご協力いただけそうなのでしょうか？お答えください。

⇒ジビエへの利活用については、現在市内に処理施設はありません。

（６）高槻市で捕獲した鳥獣を、別の自治体へ運んで処理や加工をしても、特に問題はないのでしょうか？保健所の所管する事務からしても、問題はないのでしょうか？問題があるのであれば、どういった問題があるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒速やかに食肉処理施設に搬入するなど衛生面に配慮する必要があります。

＜２回目＞

（１）隣接する自治体の方によると、高槻市内の農業被害について相談を受けたことがあるけれども、管轄エリア外だったので断ったということです。高槻市内では、シカの生息密度が年々高くなっているわけですが、他の自治体の猟友会等の協力を得ることは可能なのでしょうか？お答えください。
　また、農林水産省の⿃獣被害防⽌総合対策交付⾦の活用、特に「シカ特別対策」の活用については、どのように考えているのでしょうか？お答えください。

⇒本市の有害鳥獣対策については、大阪府猟友会高槻支部と連携して実施しております。また、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用した事業も実施しております。

（２）高槻市では、令和６年度、シカ１４６頭、イノシシ１１頭が捕獲されたということですが、その捕獲活動を実質的に行ったハンターの実人数は、何人だったのでしょうか？お答えください。
　また、大阪府猟友会高槻支部に在籍するハンターは何人なのでしょうか？そのうち、実質的に、有害鳥獣駆除活動が可能なハンターは何人なのでしょうか？お答えください。

⇒令和６年度に捕獲活動及び駆除活動に従事した方は１４名となっており、大阪府猟友会高槻支部の会員数は、約７０名とうかがっております。

（３）有害鳥獣駆除活動への報償金として年間５０万円を支払っているということですが、この算定根拠は何なのでしょうか？この５０万円は何に使われているのでしょうか？お答えください。
　また、捕獲に対する報償金の金額は、シカ及びイノシシの成獣について１頭あたり７０００円だということですが、何を根拠に定められているのでしょうか？お答えください。

⇒有害鳥獣駆除活動報償金につきましては、パトロール、追い払い活動、捕獲檻の管理等の活動に係る費用として支払っております。また、捕獲に対する報償金については、国の定めた金額となっております。

（４）捕獲檻は誰の所有物なのでしょうか？管理は誰が行っているのでしょうか？お答えください。
　また、地元の方々に対しては、日々の檻の管理に関して、報酬等は支払われていないのでしょうか？お答えください。

⇒捕獲檻につきましては、市の所有となっております。なお、設置後の管理は地元実行組合が行っており、報酬等は支払っておりません。

（５）最近の罠には、無線や携帯電話の回線で、獲物がかかったかどうか報せてくれるものもあるそうですが、そうしたものはどれだけ設置されているのでしょうか？お答えください。

⇒通信回線等を使用した檻等は設置されておりません。

（６）現在市内には解体処理施設がないということですが、設置する計画はないのでしょうか？お答えください。
　また、民間の事業者が解体処理施設や、捕獲した鹿等を一時飼育する施設を設置する場合、補助金等は交付されないのでしょうか？されるのであれば、最大でどれだけ交付されるのでしょうか？お答えください。

⇒施設を設置する計画はありません。なお、処理施設等の整備については、国の補助制度があります。

（７）有害鳥獣を防ぐための柵は、どれだけ設置されているのでしょうか？そのうち、電気柵はどれだけなのでしょうか？
　また、クマ用の電気柵は、他の電気柵とは違うようですが、クマ用電気柵は、全体のうちどれだけなのでしょうか？お答えください。

⇒市が補助する有害鳥獣被害防止柵については、令和６年度に延べ４５８０ｍ設置しておりますが、柵の種類等の詳細な内訳は把握しておりません。

＜３回目＞

　あとは意見を述べます。
　有害鳥獣については、ご答弁では、近隣自治体と連携を図って、他の自治体と同様に対策を進めているということでした。しかし、結果としては、近隣の能勢町や豊能町では、年間７００頭以上のシカやイノシシを捕獲して、シカの生息密度が低くなってきている一方で、高槻市の捕獲数はシカ１４６頭・イノシシ１１頭で、シカの生息密度は年々高くなっています。
　農業被害を抑える目安を５倍以上、上回っている地域もあるということなので、今後の被害も大いに懸念されます。高槻市だけ、何故、これだけ、被害の可能性が高まっているのでしょうか？近隣自治体等との、これまでの連携を、振り返って、検証してください。
　今月の１６日に、大坂・関西万博の会場で、アイドルの村上信五さんが、自身の会社の高槻市の農園で、新種のブドウのプロトタイプが完成したということで、大々的にお披露目をされました。マスコミでも取り上げられたので、ご存じの方もおられると思います。
　もし、こういった注目を浴びている農園で、大きな被害が出たら、高槻市の対策の遅れも、大きく報道されるのではないでしょうか？そうなると、高槻市の恥をさらすことになります。
　逆に、しっかりと有害鳥獣対策ができれば、既存の農家の方々も安心ですし、高槻市で、「農業をやってみよう」、「村上信五さんのようにチャレンジしてみよう」と、そういう若い方々が現れるのではないでしょうか？
　猟友会の皆さんもがんばっておられると思いますが、たいていの方は、一般的なお仕事をしながら、１１月から２月の猟期にだけ、狩猟活動をされているそうです。有害鳥獣の駆除や猟師だけで生活できるほど収入を得られるものではないとも聞いております。
　京都府の福知山市などには、狩猟免許をもった有害鳥獣対策専門の市職員がいるということですが、高槻市でも、そういった職員を採用して、常に対応できるようにすべきではないでしょうか？提案しておきます。
　また、昨日も出灰（いずりは）で熊の痕跡が見つかったということですが、こういった熊の目撃情報はこれまでもありましたので、クマ用の電気柵の設置も推進してください。
　欧米では、ジビエ・野生鳥獣の肉は、高級食材として扱われているそうです。そういった需要があるかもしれませんので、肉の活用や解体処理施設の設置等に関しては、他の自治体のジビエ料理店等の事業者の皆さんのご意見もうかがったうえで、猟友会の皆さん等と協議を行ってください。提案しておきます。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

一昨日の本会議の一般質問ではこの件も。

上の画像のとおり、令和７年７月２日に茨木市役所で開催された「北摂ブロック情報公開・個人情報保護担当者会議」において、池田市が、各市町に対して、「公文書公開請求にかかる手数料を、市外の請求者から徴収することに関して、どのように考えているのか」といった質問をしたところ、豊中市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、豊能町、能勢町は、手数料を徴収しないという考えを示した一方で、高槻市は、「受益者負担の点から手数料を徴収すべきと考えます」との回答していました。なお、吹田市と摂津市は１件につき３００円を徴収しています。

議会でどういうことなのかと質問をすると、高槻市は、手数料の徴収について「検討を要する課題である」と、まどろっこしい答弁しました。まあ、検討するということなのでしょう。

私は最後に以下の意見を述べました。

　ご答弁によると、市外の方からの情報公開の申し出により、事務負担が著しく増大している現状に鑑みて、手数料の徴収について「検討を要する課題である」と考えているということです。
　けれども、仮に、吹田市のように、１件につき３００円を徴収しても、令和６年度の公開申出の件数は延べ９２人ということですので、合計３万円にも満たない額ですし、市内在住の協力者が情報公開請求をすれば、その３００円を徴収すらできません。
　むしろ、３００円を徴収することで、「高槻市は、市外からの情報公開に対して障壁を設けた」とか、「高槻市は非公開的な態度に転じた」と評価されることのほうが、不名誉だと思います。
　高槻市は、誰に対しても、平等に情報を公開するという姿勢を示すほうが、高槻市のイメージアップにもつながるのではないでしょうか？３万円で、そういったＰＲできるなら、安い物だと思います。
　市外の方からの情報公開の申出に関しては、これまでどおり無料としてください。要望しておきます。
また、万が一、手数料の徴収について検討を開始した場合には、議会に報告してください。要望しておきます。
　それから、情報公開の申出の手続きについて、「高槻市情報公開条例に基づいて行われているものではないという理解でよろしいでしょうか？」と尋ねたところ、「業務上の支障がない限りにおいて応じるよう努めている」というご答弁でした。つまり、条例その他のルールに基づいて行われているのではないと考えられます。
　けれども、そういった恣意的な運用で、情報の公開という、行政の透明性に関するものが、行われてもよいのでしょうか？ルールが不透明では、透明性の確保はできないはずです。
　根拠となる条例等がないために、先ほどご答弁にあった「対象文書が膨大になるような請求」等に関しては、むしろ断りにくいケースもあるのではないでしょうか？
　高槻市情報公開条例に基づいて手続きが行われるのであれば、条例の４条１項には「利用者の責務」として、「この条例により保障された権利は、これを濫用してはならない。」と定められているので、膨大な請求に対しても、権利の濫用だとして、お断りしやすいのではないかと思います。
　ぜひ、高槻市情報公開条例５条の「公開請求権者等」については、「何人も」と規定し直して、誰でも、この条例に則って、情報公開請求できるようにしてください。提案しておきます。

以下は一昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください

★令和７年９月議会・一般質問　

■３．情報公開について

＜１回目＞

（１）令和７年７月２日に茨木市役所で開催された「北摂ブロック情報公開・個人情報保護担当者会議」において、池田市が、各市町に対して、「公文書公開請求にかかる手数料を、市外の請求者から徴収することに関して、どのように考えているのか」といった質問をしたところ、茨木市や豊中市、箕面市などは、手数料を徴収しないという考えを示した一方で、高槻市は、「受益者負担の点から手数料を徴収すべきと考えます」との回答をしたとされています。これは事実でしょうか？お答えください。
　また、事実であれば、何円を徴収すべきと考えているのでしょうか？金額の根拠も併せてお答えください。
（３）高槻市民以外の請求者の開示手数料の有料化については、いつから、どこで、誰が、どのように検討してきたのでしょうか？その検討内容は、どういったものなのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒　１点目と３点目の情報公開申出に係る手数料につきましては、現時点では、具体的な検討は行っておりません。

（２）高槻市情報公開条例５条１項の各号では、市の区域内に住所を有する者など、市の行政に利害関係を有するものが、市長等の実施機関に対して「公文書の公開を請求することができる。」とされています。
　５条２項では「実施機関は、前項各号に掲げるもの以外のものから公文書の公開の申出があった場合においても、公文書の公開に努めるものとする。」とされています。
　市外に在住する者など、５条２項に該当するものに対しても、高槻市は、公文書を公開していますが、これについては、高槻市情報公開条例に基づいて行われているということなのでしょうか？そうでないのであれば、根拠となる法令規則や方針・考え方等をお答えください。
　また、公開請求権者については、他の自治体では、情報公開条例で「何人も」と規定しているケースが多く、「知る権利ネットワーク関西」の調べでは、大阪府及び大阪府内の４３の自治体では、２３の自治体が「何人も」としているということです。高槻市では、何故そうしなかったのでしょうか？理由をお答えください。

⇒市内居住者等以外からの情報公開申出につきましては、情報公開条例第５条第２項の規定に基づき、業務上の支障がない限りにおいて応じるよう努めているものです。
　また、公開請求権者の範囲については、本制度が、市の諸活動を市民に説明する責務を全うするとともに、市民の市政への参加を促進することを目的としていることのほか、本制度の運用に一定のコストを要し、それが納税者の負担により賄われている点も合わせて考慮し、現行の規定になっているものです。

＜２回目＞

（１）５条２項に該当するものからの公文書の公開申出にかかる手数料については、具体的な検討は行っていないということです。ということは、令和７年７月２日に「北摂ブロック情報公開・個人情報保護担当者会議」で「受益者負担の点から手数料を徴収すべきと考えます。」と回答した高槻市の職員の方は、自身の独断で、そうした回答をしたということでしょうか？市は、手数料を徴収すべきとは考えていないということで、よろしいでしょうか？お答えください。

⇒手数料の徴収につきましては、繰り返しになりますが、現時点では、具体的な検討は行っておりません。しかしながら、近年、同制度の運用に伴う事務負担が著しく増大している現状に鑑み、検討を要する課題であると考えており、このような問題意識を前提に、北摂ブロック会議において回答をしております。

（２）その会議で、高槻市の職員の方は、「（手数料を）今後徴収したいと考えており、各課に情報公開請求があった際の事務量について算出をお願いしている。」と発言したとされています。現時点では、具体的な検討は行っていないけれども、各課に対して事務量の算出は求めているのでしょうか？算出を求めているのであれば、いつ、誰の決裁に基づいて行ったのかをお答えください。
　また、既に算出はされているのでしょうか？算出の結果はどうだったのでしょうか？算出の結果が示されたら、手数料の徴収について検討するということなのでしょうか？お答えください。

⇒情報公開制度に伴う事務量の算出につきましては、昨年度から法務ガバナンス室より各所属に対して求めているところであり、今後も引き続き事務量の調査を行っていく予定をしております。
算出の結果につきましては、概算ではありますが、１件当たりの処理に約９３０分の時間を要しております。

（３）５条２項に該当するものに対する公文書の公開やその手続きは、高槻市情報公開条例に基づいて行われているものではないという理解でよろしいでしょうか？お答えください。
　また、業務上の支障がない限りにおいて公開に応じているということですが、これまで、業務上の支障が生じたことはあるのでしょうか？あるのであれば、どういったことがあったのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒３点目の情報公開申出制度の運用につきましては、繰り返しになりますが、条例第５条第２項の規定に基づき、業務上の支障がない限りにおいて応じるよう努めているものです。
　また、同制度の運用状況につきましては、過去、「特定のキーワードが記載されている公文書全て」といった、文書の特定等が著しく困難である申出がなされるといった事案などがあり、このような申出は「業務に支障が生じる」ものと考えております。
　なお、情報公開請求制度の運用におきましても、「対象の年度や所属を指定することなく、特定の事案に関する一切の公文書」といった対象文書が膨大になるような請求や、「特定の事項の類(たぐい)に関する公文書」といった対象文書の範囲が曖昧(あいまい)且つ不明確(ふめいかく)で、その検討に多くの時間を要するような請求がなされる場合があり、各所属にとって大きな負担となっている場合もあります。
　また、特定の所属で起きた事象に起因し、情報公開請求等が短期間に集中し、当該所属の業務に支障が生じるケースもあります。
　条例第１条において、本制度は、「地方自治の本旨に即した市政の発展と市民の知る権利の保障に資することを目的とする」と規定されており、昨今の厳しい現状を踏まえますと、本制度の趣旨・目的に則った、適正かつ常識的な制度利用をお願いしたいと考えております。

（４）令和６年度において、５条１項に該当するものの公開請求の件数と、５条２項に該当するものの公開申出の件数は、それぞれ何件だったのでしょうか？お答えください。

⇒令和６年度の情報公開請求の件数と情報公開申出の件数につきましては、公開請求が延べ１４２人、公開申出が延べ９２人です。

＜３回目＞

１点質問をさせていただいて、意見を述べます。

（１）１件当たりの処理に約９３０分の時間を要しているということですが、その内訳をお答えください。
　また、吹田市のように、市外のものの公開申出について、手数料を３００円徴収すれば、何時間分の事務量が減ると見込んでいるのでしょうか？お答えください。

　あとは意見を述べます。
　ご答弁によると、市外の方からの情報公開の申し出により、事務負担が著しく増大している現状に鑑みて、手数料の徴収について「検討を要する課題である」と考えているということです。
　けれども、仮に、吹田市のように、１件につき３００円を徴収しても、令和６年度の公開申出の件数は延べ９２人ということですので、合計３万円にも満たない額ですし、市内在住の協力者が情報公開請求をすれば、その３００円を徴収すらできません。
　むしろ、３００円を徴収することで、「高槻市は、市外からの情報公開に対して障壁を設けた」とか、「高槻市は非公開的な態度に転じた」と評価されることのほうが、不名誉だと思います。
　高槻市は、誰に対しても、平等に情報を公開するという姿勢を示すほうが、高槻市のイメージアップにもつながるのではないでしょうか？３万円で、そういったＰＲできるなら、安い物だと思います。
　市外の方からの情報公開の申出に関しては、これまでどおり無料としてください。要望しておきます。
また、万が一、手数料の徴収について検討を開始した場合には、議会に報告してください。要望しておきます。
　それから、情報公開の申出の手続きについて、「高槻市情報公開条例に基づいて行われているものではないという理解でよろしいでしょうか？」と尋ねたところ、「業務上の支障がない限りにおいて応じるよう努めている」というご答弁でした。つまり、条例その他のルールに基づいて行われているのではないと考えられます。
　けれども、そういった恣意的な運用で、情報の公開という、行政の透明性に関するものが、行われてもよいのでしょうか？ルールが不透明では、透明性の確保はできないはずです。
　根拠となる条例等がないために、先ほどご答弁にあった「対象文書が膨大になるような請求」等に関しては、むしろ断りにくいケースもあるのではないでしょうか？
　高槻市情報公開条例に基づいて手続きが行われるのであれば、条例の４条１項には「利用者の責務」として、「この条例により保障された権利は、これを濫用してはならない。」と定められているので、膨大な請求に対しても、権利の濫用だとして、お断りしやすいのではないかと思います。
　ぜひ、高槻市情報公開条例５条の「公開請求権者等」については、「何人も」と規定し直して、誰でも、この条例に則って、情報公開請求できるようにしてください。提案しておきます。以上です。

【答弁】
　１点目の情報公開請求等に係る処理時間の内訳については、おおむね、文書の特定に約３６０分、公開の可否の判断に約１５０分、決裁に約１８０分、写しの交付又は閲覧に供するための非公開情報のマスキングに約９０分、窓口対応等に約１５０分となっております。
　２点目の情報公開申出に係る手数料を徴収した場合に、処理時間が減少するかどうかについては、検証等をしておりません。
　なお、手数料は、特定の者に提供する役務に対し徴収する料金であり、事務処理の時間を短縮するために徴収するものではないことから、たとえ、手数料を徴収したところで、事務処理の時間が短縮されるようなものではないと考えます。
　情報公開申出制度の運用につきましては、繰り返しになりますが、条例第５条第２項の規定に基づき、業務上の支障がない限りにおいて応じるよう努めているものです。
　また、公開請求権者の範囲については、本制度が、市の諸活動を市民に説明する責務を全うするとともに、市民の市政への参加を促進することを目的としていることのほか、本制度の運用に一定のコストを要し、それが納税者の負担により賄われている点も合わせて考慮し、現行の規定になっているものです。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

昨日の本会議の一般質問ではこの件も。

６月議会で取り上げた登記もなく所有者も不明な公民館等の問題については住民監査請求もしましたが、監査結果でも所有権者に関しては明確にされていませんでした。

高槻市は、公民館等を維持管理してきた自治会等が所有権者だと主張していますが、議会で尋ねても、当初の建築主以外、記録も何もありません。

こういう問題を防ぐために、今から３０年以上前の、平成３年に、認可地縁団体制度ができて、自治会などが、地縁団体としての認可を市町村長から受ければ、団体名で不動産の登記ができるようになりました。

高槻市のＨＰにも次のとおりに書かれています。

地縁団体認可ハンドブック

　高槻市内には約1,000もの自治会があります。このような自治会が土地や集会所などの不動産を保有しているにも関わらず、自治会名義での不動産登記ができなかったため、問題（自治会長を不動産登記の名義人としていることで、会長が死亡した場合の名義変更や相続など）を生じることがありました。
　こうした問題に対処するため、平成3年に地方自治法の一部が改正され、自治会が一定の条件をもとに「地縁による団体」として法人格を取得できるようになっています。

このようなことをＨＰに書きながら、３０年以上も放置し、所有権の不明な建物の維持管理について補助金を交付してきたのですから、高槻市にも一定の責任があるはずです。

私は最後に以下の意見を述べました。

　氷室公民館等の３つの建物について、市は、自治会などの所有だと主張していますが、地縁団体の所有物として登記もされていませんし、他に、所有権を公的に証明する文書もありません。当初は、会長等の個人の所有物だったようですが、それ以後の所有権の変遷については、記録も何もないようです。
　つまり、現在の所有権者が不明なわけです。そうすると、その建物によって、市有地や財産区有地が不法占拠されているといわれてもしかたがありませんし、固定資産税を徴収しなければならないはずでもあります。６月議会で指摘した他の問題も存在するわけです。
　こうした問題が生じないように、今から３０年以上前の、平成３年４月に、認可地縁団体制度ができて、自治会などが、地縁団体としての認可を、市町村長から受ければ、団体名で、不動産の登記ができるようになりました。
　何故、それを、してこなかったのでしょうか？
　年月が経てば経つほど、所有権の問題は複雑になりがちです。早めに手を打つべきだったのではないでしょうか？
　自治会の方々は、こういう制度に不慣れなので、市のほうで、不動産を所有していると考えられる団体に対しては、「所有権があやふやな建物については、維持管理に関する補助金を交付できないし、固定資産税も免除できない」などと言って、働きかけや助言を、強く行うべきだったのではないでしょうか？この問題については、市のほうにも責任があると思います。
　これらの建物の維持管理に関する補助金の交付について、違法だとして、住民監査請求をしましたが、住民訴訟まではしないつもりです。
　ただし、今年度以降もチェックをさせていただいて、改善されていない場合には、さらに追及をさせていただくかもしれません。今年度中に、地縁団体の申請・認可や、所有権の登記、補助金交付の適法化、固定資産税の免除等について、しっかりと手続きを完了させておいてください。強く要望しておきます。

以下は昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください

★令和７年９月議会・一般質問　

■２．財産区等について

＜１回目＞

（１）６月議会で取り上げた財産区等の問題については、住民監査請求もさせていただきましたが、監査結果を見ても、氷室公民館と真上北クラブ、真上西クラブの３つの建物の所有権者については、まったく書かれていません。これらの建物の所有権者は、監査委員が調べても分からなかったのでしょうか？それぞれの建物の所有権者が誰なのか、お答えください。
　また、これらの建物の建築の許可や、計画、建築確認、検査、課税、固定資産税の減免、契約の類に関する公文書は存在するのでしょうか？存在するのであれば、どういったものが存在するのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒建物の所有についてですが、議員ご指摘の３つの建物については、それぞれ集会所を維持管理している団体である、氷室公民館については、氷室自治会、真上北クラブ及び真上西クラブについては、真上コミュニティ協議会の所有であると認識しています。
　また、当該建物に関する公文書については、建築計画概要書や土地使用貸借契約書などがございます。

（２）市有地や財産区有地に、市以外の者が建物を建設する場合、市や財産区は、どういった許可や契約等を行うのでしょうか？お答えください。
　また、市以外の者が建物を建設する場合でも、許可や契約、建築確認が不要な場合もあるのでしょうか？あるのであれば、どういった場合なのか、具体的にお答えください。

⇒市及び財産区が所有する土地を貸し付ける場合については、土地使用貸借契約などの手続を行っております。また、建築をする場合には、民地と同様、原則、建築確認申請が必要となります。

（３）高槻市文書取扱規程では、「公有財産の取得及び処分に関する文書」や「公有財産の管理に関する文書で重要なもの」の保存年限は「永年」とされています。市有地や財産区有地に、市以外の者が建築した建物に関する公文書の保存年限は、何年になるのでしょうか？お答えください。

⇒文書の保存年限についてですが、関係法令や、文書の性質等に応じて、文書取扱規程に定める文書保存年限基準表に基づき、適宜判断しております。

＜２回目＞

（１）この３つの建物の建築計画概要書の建築主は誰になっているのでしょうか？氷室自治会や真上コミュニティ協議会になっているのでしょうか？それとも、個人の方になっているのでしょうか？お答えください。

⇒建築計画概要書の建築主につきましては、自治会長名や個人名が記載されております。

（２）氷室自治会と真上コミュニティ協議会は、「地縁による団体」、いわゆる地縁団体として認可されているのでしょうか？それぞれ何年何月に認可されたのでしょうか？お答えください。

⇒地縁団体の認可についてですが、氷室自治会と真上コミュニティ協議会は、いわゆる地縁団体として認可されている団体ではございません。

（３）この３つの建物の所有権者は、どのように変遷してきたのでしょうか？適法に、所有権の移転がされてきたのでしょうか？遺族が相続したこともあったのでしょうか？お答えください。
　また、これらの所有権の移転を公的に証明する文書はあるのでしょうか？あるのであれば、どういったものがあるのでしょうか？具体的にお答えください。
（４）この３つの建物の所有権者の変更について、土地を所有する市や財産区に対して、文書で連絡などはなかったのでしょうか？あったのであれば、どういった連絡等があったのか、お答えください。

⇒建物の所有者の変遷等についてですが、当該建物については、いずれも集会所や公民館として新築され、地域団体の集会所として利用されており、建築当初から、自治会などの所有であると認識しております。

（５）文書については、建築計画概要書と土地使用貸借契約書があるということですが、他にはどういった文書が存在するのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒建物に関する公文書についてですが、その他には、建築確認申請の受付等を記録したものがございます。

（６）念のためにお訊きしますが、この３つの建物は、財産区の財産ではないということで、間違いないでしょうか？お答えください。

⇒建物の所有についてですが、６月議会や、先日の本会議質疑でもお答えしておりますが、議員ご指摘の３つの建物は、財産区所有の建物ではございません。

＜３回目＞

　あとは意見を述べます。
　氷室公民館等の３つの建物について、市は、自治会などの所有だと主張していますが、地縁団体の所有物として登記もされていませんし、他に、所有権を公的に証明する文書もありません。当初は、会長等の個人の所有物だったようですが、それ以後の所有権の変遷については、記録も何もないようです。
　つまり、現在の所有権者が不明なわけです。そうすると、その建物によって、市有地や財産区有地が不法占拠されているといわれてもしかたがありませんし、固定資産税を徴収しなければならないはずでもあります。６月議会で指摘した他の問題も存在するわけです。
　こうした問題が生じないように、今から３０年以上前の、平成３年４月に、認可地縁団体制度ができて、自治会などが、地縁団体としての認可を、市町村長から受ければ、団体名で、不動産の登記ができるようになりました。
　何故、それを、してこなかったのでしょうか？
　年月が経てば経つほど、所有権の問題は複雑になりがちです。早めに手を打つべきだったのではないでしょうか？
　自治会の方々は、こういう制度に不慣れなので、市のほうで、不動産を所有していると考えられる団体に対しては、「所有権があやふやな建物については、維持管理に関する補助金を交付できないし、固定資産税も免除できない」などと言って、働きかけや助言を、強く行うべきだったのではないでしょうか？この問題については、市のほうにも責任があると思います。
　これらの建物の維持管理に関する補助金の交付について、違法だとして、住民監査請求をしましたが、住民訴訟まではしないつもりです。
　ただし、今年度以降もチェックをさせていただいて、改善されていない場合には、さらに追及をさせていただくかもしれません。今年度中に、地縁団体の申請・認可や、所有権の登記、補助金交付の適法化、固定資産税の免除等について、しっかりと手続きを完了させておいてください。強く要望しておきます。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

今日は９月議会の本会議の最終日。一般質問があり、私も４項目について質問しました。

上の画像のとおり、高槻市職員がパワハラを受け自殺したとのネット投稿が、私や他の議員、マスコミ宛てにされ、誰でも読める状態になっていました。書き込んだのはパワハラをした市職員の部下だというので、真剣に調べたのですが・・・今日はこの件についても質問し、最後に以下の意見を述べました。

　高槻市役所で、パワハラがあって、それによって職員が自殺した、ということがあれば、本当に大変なことです。
　実際に、そうしたことがあったと、高槻市の職員だという方が、私や他の議員、さらにはマスコミに対してまで、ネットで公開された状態で、情報を提供されました。そして、そこには、パワハラを行ったとされる職員の実名まで掲載されていました。こういう情報を提供されたら、人の命が奪われているわけですから、議員としては、聴き取りをしたり、情報公開請求したりして、調べざるを得ないですよね。
　ところが、実際には、死因は自殺ではなかったし、パワハラも確認できなかったということです。となると、こんな嘘の情報を流した方のほうの責任が問われなければならないはずです。
　警察などに対して、虚偽の通報をしたら、偽計業務妨害罪に問われかねないわけですが、議員やマスコミに対して行った場合でも、同じ罪に問われる可能性があるのではないでしょうか。
　実名を出された職員にとっては、名誉毀損ですし、人事企画室も、パワハラを放置したと書かれているわけですから、市の信用を失墜させる行為が、このネット投稿によってされたともいえるはずです。
　もし、仮に、同僚の死を利用して、上司を陥れようと、ありもしないパワハラや自殺をでっち上げて、故意に、デマを流して、それを大っぴらにもした、ということであれば、到底、許されるものではありません。しっかりと調査をしたうえで、厳正に処分をしてください。
　私は、職員の皆さんからのご相談を随時お受けしていますが、こういうやり方では、逆に、罪に問われかねませんので、ご相談は内密にお願いします。
　それから、市長は、市政に貢献したとされる民間の方の奥様やお母様のご葬儀にまで、公務だとして、公用車を使用して、参列されていましたが、先ほどのご答弁によると、職員の方ご本人が亡くなったにもかかわらず、訃報を聞いていないので、通夜や葬式へは参列しなかったということです。
　職員が一人、亡くなっているのに、市長が知らないなんて、組織としてどうなのかなあと思いますが、同じ部署の方は、何人か参列されたそうなので、市に対しては、職員の方が亡くなったことは伝わっていたはずです。
　職員の死亡に関する情報の共有や、市長の葬儀の参列のあり方については、あらためて検討していただきたいと思います。

以下は本日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください

★令和７年９月議会・一般質問　

■１．パワハラやネット投稿等について

　ご自身を高槻市職員だと名乗る方が、インターネットのＳＮＳに、別の高槻市職員の主査の実名を出して、この主査のパワハラを高槻市人事企画室が放置した結果、職員１名が自殺したとして、私や他の議員、さらには新聞社宛てに投稿し、誰でも読める状態にもしていました。また、投稿した職員は、ご自身もパワハラを受け、人事企画室に連絡したところ、人事企画室から返信があったともしています。この件などについて、まず６点伺います。

（１）パワハラがあったと職員から市へ訴えがあった場合、市はどういった対応をしているのでしょうか？こういった場合のマニュアルやルールには、どういったものがあるのでしょうか？お答えください。

⇒パワーハラスメントに関する相談への対応についてですが、相談窓口として、各部局の人事担当課の職員などをハラスメント相談員として配置するとともに、ハラスメント防止委員会を設置しております。また、具体的な事案に対応する際には、相談体制に関するマニュアルに基づき、相談者の意向を踏まえながら、必要に応じ、周囲の職員から聞き取りを行うなどし、解決に向けて取り組んでおります。

（２）先ほどのネット投稿によると、職員が死亡したということですが、死因は何だったのでしょうか？出先で体調を崩したと聞いていますが、ネット投稿のとおり、自殺だったのでしょうか？お答えください。
　また、死亡した職員に対して、パワハラはあったのでしょうか？ネット投稿のとおり、人事企画室は主査のパワハラを放置していたのでしょうか？亡くなった職員は、直前まで楽しそうに勤務していたとも聞いていますが、実際はどうだったのでしょうか？お答えください。

⇒ネット投稿についてですが、職員が亡くなったことは事実ですが、自殺などではございません。また、当該職員からパワーハラスメントに関する訴えはなく、所属職員へ聞き取りを行いましたが、当該職員へのパワーハラスメントについても確認できませんでした。

（３）この亡くなった職員のお通夜やお葬式に、市長は参列されたのでしょうか？お答えください。

⇒当該職員の通夜、葬式に市長は参列しておりません。

（４）ネット投稿のとおり、８月下旬に、職員からハラスメント相談窓口へ、お問い合わせフォームから、パワハラに関する連絡があったのでしょうか？お答えください。
　また、人事企画室のハラスメント相談員は、「確認するので時間をいただきたい」といった返信をしたとされていますが、事実でしょうか？お答えください。

⇒人事企画室宛てにパワーハラスメントに関する相談があり、その内容について確認を行う旨を回答しております。

（５）先ほどのハラスメント相談窓口への連絡については、人事企画室で、事実関係を確認したのでしょうか？確認したのであれば、どのように確認したのでしょうか？何が確認できたのでしょうか？お答えください。
　また、実際には、どういったことがあったのでしょうか？主査は、「殴れるものなら殴ってみろ」等と言ったと、ネット投稿の主はしていますが、事実でしょうか？パワハラに当たるような言動はあったのでしょうか？お答えください。

⇒人事企画室宛てに相談があった職員へのパワーハラスメントについてですが、現時点ではパワーハラスメントに該当する事実は確認できておりません。

（６）ネット投稿には、主査の実名が書かれていますが、この主査は実在するのでしょうか？お答えください。
　また、実在するのであれば、実名が公開されていることについて、市はどのようにお考えなのでしょうか？どういった対策をされたのでしょうか？お答えください。

⇒ネット投稿への対応については、今後、関係部署と協議をすすめてまいります。

＜２回目＞

（１）自殺したと書かれた職員は、実際は、自殺していなかったということです。そのことについては、どのように確認したのでしょうか？お答えください。

⇒職員の死因についてですが、退職手続きにかかる書類により、確認を行ったものでございます。

（２）市長は、この職員の通夜や葬式には参列していないということです。昨年は、市政に貢献したとされる民間の方の「奥様」や「お母様」のご葬儀に、公務だとして、公用車を使用して、参列されていましたが、職員本人が亡くなったのに、なぜ参列されなかったのでしょうか？お答えください。

⇒通夜、葬式への参列についてですが、ご訃報をいただいておりませんでしたので、参列しておりません。

（３）職員が亡くなったことは事実だけれども、自殺でなかったということであれば、ネットに書かれた「自殺」ということについては、少なくとも虚偽ですし、市による調査では、亡くなった職員に対する主査からのパワハラも確認できなかったということでした。また、ネット投稿の主の主張のとおり、その主の方が、高槻市のある部署に所属する職員として、自身へのパワーハラスメントについて人事企画室へ相談をしたことは事実のようです。
　主査の実名を出して、その主査が、パワハラで市職員を自殺に追い込んだといったような虚偽の書き込みをネットで行って、誰でも読めるようにしているのが、別の高槻市職員であるということは、ほぼ事実のようです。
　投稿を行ったと考えられる職員については、人事企画室も把握しているということになりますが、この虚偽投稿に関しては、その職員に対して、事実確認などは行ったのでしょうか？その職員はどのように答えたのでしょうか？お答えください。

⇒ネット投稿についてですが、現在、事実関係を確認中でございます。

（４）職員が、議員やマスコミに対して虚偽の情報を提供したり、ネットに虚偽の投稿をして公開したり、それを別の職員の実名を出して行ったりした場合、市としては、どういった対応をするのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒職員が非違行為を行った場合についてですが、地方公務員法に照らし、処分を行うかどうかを判断いたします。

＜３回目＞

　あとは意見を述べます。
　高槻市役所で、パワハラがあって、それによって職員が自殺した、ということがあれば、本当に大変なことです。
　実際に、そうしたことがあったと、高槻市の職員だという方が、私や他の議員、さらにはマスコミに対してまで、ネットで公開された状態で、情報を提供されました。そして、そこには、パワハラを行ったとされる職員の実名まで掲載されていました。こういう情報を提供されたら、人の命が奪われているわけですから、議員としては、聴き取りをしたり、情報公開請求したりして、調べざるを得ないですよね。
　ところが、実際には、死因は自殺ではなかったし、パワハラも確認できなかったということです。となると、こんな嘘の情報を流した方のほうの責任が問われなければならないはずです。
　警察などに対して、虚偽の通報をしたら、偽計業務妨害罪に問われかねないわけですが、議員やマスコミに対して行った場合でも、同じ罪に問われる可能性があるのではないでしょうか。
　実名を出された職員にとっては、名誉毀損ですし、人事企画室も、パワハラを放置したと書かれているわけですから、市の信用を失墜させる行為が、このネット投稿によってされたともいえるはずです。
　もし、仮に、同僚の死を利用して、上司を陥れようと、ありもしないパワハラや自殺をでっち上げて、故意に、デマを流して、それを大っぴらにもした、ということであれば、到底、許されるものではありません。しっかりと調査をしたうえで、厳正に処分をしてください。
　私は、職員の皆さんからのご相談を随時お受けしていますが、こういうやり方では、逆に、罪に問われかねませんので、ご相談は内密にお願いします。
　それから、市長は、市政に貢献したとされる民間の方の奥様やお母様のご葬儀にまで、公務だとして、公用車を使用して、参列されていましたが、先ほどのご答弁によると、職員の方ご本人が亡くなったにもかかわらず、訃報を聞いていないので、通夜や葬式へは参列しなかったということです。
　職員が一人、亡くなっているのに、市長が知らないなんて、組織としてどうなのかなあと思いますが、同じ部署の方は、何人か参列されたそうなので、市に対しては、職員の方が亡くなったことは伝わっていたはずです。
　職員の死亡に関する情報の共有や、市長の葬儀の参列のあり方については、あらためて検討していただきたいと思います。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

先日の本会議では、摂津峡公園の近くにある「下の口駐車場」の公有化についても質問。

最後に以下の意見を述べました。

　下の口駐車場は、夏休みなどは、連日満車になり、入庫待ち車両による渋滞が発生しています。
　これが、摂津峡公園が再整備されて、きれいになったり、芥川城跡が整備されたり、三好長慶が大河ドラマの主役になったりすれば、ますます利用者が増えて、大変なことになりかねません。駐車場の拡張や、高槻市営バスの利用促進、パークアンドライド等も含めて、しっかりと検討してください。要望しておきます。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください

■議案第６７号　令和７年度高槻市一般会計補正予算（第３号）　

▲１．摂津峡公園再整備事業

＜１回目＞

　公共用地取得に係る債務負担行為に関する質問もさせていただきますが、ご了承ください。まず２点伺います。

（１）摂津峡公園の再整備に向けて、摂津峡公園に近接する下の口駐車場を公有化したいということで、そのための用地測量費等が計上されています。
　用地測量費等の委託料が令和７年度だけでなく、債務負担行為として、令和８年度分も計上されていますが、これは何故なのでしょうか？お答えください。

⇒土地の境界確定にあたり、隣接地権者との協議に時間を要するためです。

（２）摂津峡公園を再整備するということですが、下の口駐車場や、芥川城跡を含め、どのように整備する計画なのでしょうか？お答えください。

⇒摂津峡公園の再整備については、豊かな自然環境を活かすとともに、史跡芥川城跡の歴史資源とも連携すべく検討しているところです。

＜２回目＞

（１）下の口駐車場の駐車スペースは、現在、何台分なのでしょうか？また、周辺の民間の駐車場はどれだけあるのでしょうか？お答えください。

⇒下の口駐車場の台数は１２３台で、周辺の民間駐車場の詳細については把握しておりません。

（２）下の口駐車場は、夏休みなどは、連日満車状態となり、入庫待ち車両による渋滞が生じています。
　再整備にあたっては、駐車場をどれだけ増やすのでしょうか？どのように増やすのでしょうか？お答えください。
　また、入庫待ち車両による渋滞の解消については、何らかの対策をされるのでしょうか？されるのであれば、どういった対策をされるのか、お答えください。

⇒下の口駐車場の利用状況を踏まえ、利用者の更なる利便性向上につながるよう検討しているところです。

＜３回目＞

　あとは意見だけ述べますが、下の口駐車場は、夏休みなどは、連日満車になり、入庫待ち車両による渋滞が発生しています。
　これが、摂津峡公園が再整備されて、きれいになったり、芥川城跡が整備されたり、三好長慶が大河ドラマの主役になったりすれば、ますます利用者が増えて、大変なことになりかねません。駐車場の拡張や、高槻市営バスの利用促進、パークアンドライド等も含めて、しっかりと検討してください。要望しておきます。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

今日は、大阪高等裁判所で、１３時１５分から、自治会不法占拠訴訟の控訴審の判決言渡しがありました。地裁で敗訴したため、高裁へ控訴していたものです。

大阪地裁では全面敗訴でしたが、大阪高裁では、私の請求の一部が認められ、逆転勝訴となりました。

この件は、住民の方から相談を受け、議会で追及し、裁判でも争ってきたもの。住民の方のために、何とか勝ててホッとしています。

私の主張が認められた部分は以下のとおりです。

イ　本件自治会は、高槻市との聞で本件使用貸借契約を締結しており、その貸付期間は令和7年7月4日まで、指定用途は集会所以外の用途に供してはならず、第三者に転貸することもできないというものである・・・。使用貸借契約において借主は、契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い、その物の使用及び収益をしなければならない（民法594条1項）ところ、本件自治会が本件土地上に本件自販機を設置して収益をあげることは、上記の集会所以外に使用してはならないという用途に明確に違反し、飲料メーカーにより本件自販機が設置されている場合には、転貸禁止条項に違反し、第三者による不法占拠に当たる。こうした契約違反という債務不履行に基づき、高槻市は本件自治会に対して損害賠償請求が可能であると解される。
　被控訴人は、本件自治会には、本件使用貸借契約に基づき、本件土地の占有権限があると主張する。しかし、本件自治会の占有権限は使用貸借契約であり、上記のとおり、集会所という指定された用途に従って使用する限りにおいて占有することが認められるものであるから、これに反する用途による占有権限があるとは認められないというべきである。自動販売機による土地利用の範囲は、本件自治会が本件使用貸借契約により使用する本件土地のごく一部であるが、用途を集会所に限定した上で、無償による使用を認める本件使用貸借契約の趣旨に鑑みれば、用途違反の範囲が小さいことをもって損害賠償責任を免れるとは解されない。また・・・被控訴人が、本件自治会に対し、本件使用貸借契約の解除及び本件土地建物の明渡請求を行わないことは、財産管理上の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとはいえないが、本件土地建物の明渡しを求めることは、本件自治会の構成員をはじめとする地域住民に相応の不利益を与える結果となること等を考慮して、慎重に対応することは不合理とはいえないものの、本件自治会は、本件自販機を設置することにより、年間10万円程度の収益を挙げていると説明している・・・のであるから、本件使用貸借契約を解除しないことが、上記損害賠償を請求しないことの根拠となるものではない。

ウ　高槻市に発生した損害額が問題となるが、高槻市は行政財産の余裕部分について、自動販売機の設置場所を貸与しており、その最低額は、行政財産使用料条例に基づく年額使用料が5271円となるところ、一般競争入札により、自動販売機1台について年間9万6628円であると認められる・・・。本件自治会が設置した本件自販機についても、高槻市は、少なくとも上記貸付実績の2分の1にあたる年間4万8000円の賃料をもってその設置場所の貸与が可能だったと認められ、高槻市は本件自治会の行為によって、自動販売機設置のために貸与することで得られる同額の収入を得ることができなくなり、本件自治会が利益を得るに至っており、これが損害に該当すると認められる。そして、控訴人が求める令和2年10月1日から令和6年6月30日までに発生した損害額は18万円（4万8000円÷12×5か月）と認められ、高槻市に発生した損害に該当し、被控訴人は、本件自治会に対して同額の損害賠償請求を行うべき義務を負っていると認められる。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

先日の本会議では、教育委員会はによるＰＴＡのリーダー養成についても質問。

令和５年１２月議会で、私が高槻市ＰＴＡ協議会の詐欺的脅迫的マニュアルについて質問し、意見を述べて締めくくった後、突然、教育委員会の教育次長は、予定にない逆切れの以下の答弁をしました。

　議員の質問の中で、悪質な訪問販売、オレオレ詐欺のごとく詐欺的・脅迫的なマニュアルなど、個人の感想に基づく誹謗中傷とも取れる発言がございました。
　そもそもＰＴＡや市ＰＴＡ協議会は、社会教育法に規定された社会教育関係団体であり、同法の規定によれば、公の支配に属しない団体であり、また、国及び地方公共団体は、不当に統制的支配を及ぼし、またはその事業に干渉を加えてはならないとされており、自主的に運営される団体であります。議場という公の場において、一社会教育関係団体に対するこのような発言は、不適切であると考えます。

・・・ＰＴＡに対しては、地方公共団体は、その事業に干渉を加えてはならない等と議会で答弁したわけです。

しかし、令和６年度の高槻市の事務や決算の状況をまとめた「主要事務執行報告書」には、上の画像のとおり、高槻市教育委員会は、「ＰＴＡ活動の充実・活性化」として「高槻市ＰＴＡ協議会を支援し、各学校園ＰＴＡのリーダー養成を行った」と書かれています。

市教委がＰＴＡのリーダーを養成するというのは、行政による干渉にはならないのでしょうか？市教委は、具体的には何をしたのでしょうか？

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください

★認定第１号　令和６年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定

■７．ＰＴＡ

＜１回目＞

　主要事務執行報告書の２８７ページには、高槻市ＰＴＡ協議会を支援し、各学校園ＰＴＡのリーダー養成を行ったとあります。
　具体的には、どういった内容の支援やリーダー養成を行ったのでしょうか？お答えください。

⇒各学校園PTAのリーダーが集う高槻市PTA協議会に対し、会議の開催に伴う会場の手配などの支援を行うことにより、リーダー養成の一助を担ったものです。

＜２回目＞

（１）教育委員会は、ＰＴＡのリーダーが集う高槻市ＰＴＡ協議会に対し、会議の開催に伴う会場の手配を行ったということですが、なぜ、高槻市ＰＴＡ協議会が会場の手配を直接行わないのでしょうか？なぜ、教育委員会が手配する必要があるのでしょうか？お答えください。

⇒会場の手配については、高槻市ＰＴＡ協議会からの依頼に基づいて行っております。

（２）会場の手配などの支援を行うことにより、リーダー養成の一助を担ったということですが、教育委員会は、リーダーの養成には直接関与していないということなのでしょうか？教育委員会が、ＰＴＡのリーダーの養成に、どのように関与したのか、具体的にお答えください。
（３）高槻市ＰＴＡ協議会のリーダー養成とは、具体的にはどういった内容なのでしょうか？ＰＴＡへの加入が任意であることや、個人情報の保護、寄附採納の手続き等についても、指導はされたのでしょうか？お答えください。

⇒２点目・３点目のリーダー養成の具体的な内容については、各学校園ＰＴＡのリーダーが集う高槻市ＰＴＡ協議会からの求めに応じて行う支援として、同協議会が活動しやすい会場の手配などを行うことであると考えております。

＜３回目＞

　あとは意見だけ述べます。
　主要事務執行報告書２８７ページには、「ＰＴＡ活動の充実・活性化」として、高槻市教育委員会は、「高槻市ＰＴＡ協議会を支援し、各学校園ＰＴＡのリーダー養成を行った」と書かれています。
　しかし、ご答弁をお聞きする限り、高槻市教育委員会が行ったことは、高槻市ＰＴＡ協議会の依頼に基づいての、会場の手配だけのようです。
　会場の手配をしただけなのに、ＰＴＡのリーダーを養成しましたなんて、普通は、書けませんよね。会場の手配も、ＰＴＡ協議会が直接すればいいだけです。
　今後は、会場の手配は、ＰＴＡ協議会にしてもらってください。
　また、主要事務執行報告書には、こうした紛らわしい記載はしないでください。要望しておきます。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

先日の本会議では定住促進プロモーションについても質問。

初めての取り組みであれば、やってみないと分からないことも多いと思いますが、定住促進プロモーションというのであれば、もう少し高槻市の具体的な情報を入れてもよかったのではないかと・・・以下は最後に述べた意見です。

　定住促進プロモーションのために、高槻市出身のシンガーソングライターの方を起用したＰＲ動画の作成をするなどして、それらに３００万円を支出し、２４７件以上のメディアに掲載された結果、ＰＲ動画の再生回数が１０万回を超えたということです。
　いろんなメディアで興味をもってもらった結果、ＰＲ動画を１０万回観ていただけたということになるかと思います。
　そうすると、１回の再生当たり、３００万円÷１０万回で、３０円ということになりますよね。
　ユーチューブの動画を１回観てもらうのに、３０円というのは、費用対効果としては、どうなんでしょうか？
　例えば、パンフレットを１０万冊作成して、配布するとしても、１冊３０円の予算なら、かなりいいものができるんじゃないでしょうか？
　そう考えると、費用対効果は、あまり良くなかったのではないかと感じます。
　ＰＲ動画を観ると、時々、風景が出てきたり、「わたし的まちのいいとこマップ」として写真が出てきたりするんですが、それが高槻市のどこなのかが分からない。テレビアニメの「サザエさん」のオープニングであれば、テロップで、各都道府県のどの観光名所なのかが表示されます。先日、万博スペシャルが放送されましたが、その時には、テロップで、秋田県のどこの観光名所なのかが表示されていました。
　そういうふうに、高槻市のどこなのかを表示しても良かったんじゃないでしょうか？そうしないと、高槻市民でも、どこの風景なのか分からない人もいると思います。
　高槻市の良さについては、「電車で大阪に１５分、京都に１２分」と書かれたプラカードが示されて、これだけは具体的に分かりましたが、あとの部分は抽象的でした。
　動画は３分１６秒で、曲が終わると同時に、動画も終わるんですが、その曲の後に、高槻市を詳しく紹介する動画を入れても良かったんじゃないでしょうか？
　今後は、高槻市の具体的な情報も入れていただきたいと思います。特に、関東圏の方に向けて、ということであれば、東京と比べて優位性のある部分を具体的に伝えられるものを作ってください。要望しておきます。

槇原敬之さんの「No.1」という歌には、「夕暮れ僕の街にはチョコレイト工場のにおいがする」というフレーズがあり、高槻市の明治製菓のチョコレート工場の匂いだといわれていますが・・・なかなかそういう情緒もある歌詞をつくるのは難しいのかもしれませんね。
　
以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください

★認定第１号　令和６年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定

■５．定住促進プロモーション

＜１回目＞
　主要事務執行報告書の２５７ページには、定住促進プロモーションとして、本市出身のシンガーソングライターを起用したＰＲ動画の作成等を行ったとあります。
　このシンガーソングライターの方には、令和６年度は、定住促進プロモーションとして、どういったことをしていただけたのでしょうか？費用と効果も併せてお答えください。

【答弁】
　令和６年度の定住促進プロモーションについてですが、本市出身のシンガーソングライター有華さんを定住促進アンバサダーに起用し、新キャッチコピーの作成にご協力いただいたほか、本プロモーションのための楽曲提供やＰＲ動画への出演、ＳＮＳでの発信等に取り組んでいただきました。
　費用についですが、これらアンバサダー関連業務の決算額は３００万円です。
　効果についてですが、ＰＲ動画の再生数が１０万回を超えたほか、本プロモーションに関するメディアへの掲載数が把握しているものだけで２４７件あるなど大きなＰＲ効果がありました。

＜２回目＞
　ＰＲ動画の再生数が１０万回を超えたということですが、このＰＲ動画で、高槻市のどういった良さがＰＲできたのでしょうか？具体的にお答えください。

【答弁】
　ＰＲ動画では、アンバサダーの有華さんが、地元・高槻の魅力を訴えかけるプレゼンターとなり、便利な交通アクセスや豊かな自然、良好な住環境などを熱弁し、聴衆の心を動かしていく姿が描かれています。
　これらを通じて、２０代から３０代の若い世代に、新生活を送る場所としての本市の認知度向上と魅力のＰＲに寄与したものと考えています。

＜３回目＞
　あとは意見を述べます。
　定住促進プロモーションのために、高槻市出身のシンガーソングライターの方を起用したＰＲ動画の作成をするなどして、それらに３００万円を支出し、２４７件以上のメディアに掲載された結果、ＰＲ動画の再生回数が１０万回を超えたということです。
　いろんなメディアで興味をもってもらった結果、ＰＲ動画を１０万回観ていただけたということになるかと思います。
　そうすると、１回の再生当たり、３００万円÷１０万回で、３０円ということになりますよね。
　ユーチューブの動画を１回観てもらうのに、３０円というのは、費用対効果としては、どうなんでしょうか？
　例えば、パンフレットを１０万冊作成して、配布するとしても、１冊３０円の予算なら、かなりいいものができるんじゃないでしょうか？
　そう考えると、費用対効果は、あまり良くなかったのではないかと感じます。
　ＰＲ動画を観ると、時々、風景が出てきたり、「わたし的まちのいいとこマップ」として写真が出てきたりするんですが、それが高槻市のどこなのかが分からない。テレビアニメの「サザエさん」のオープニングであれば、テロップで、各都道府県のどの観光名所なのかが表示されます。先日、万博スペシャルが放送されましたが、その時には、テロップで、秋田県のどこの観光名所なのかが表示されていました。
　そういうふうに、高槻市のどこなのかを表示しても良かったんじゃないでしょうか？そうしないと、高槻市民でも、どこの風景なのか、分からない人もいると思います。
　高槻市の良さについては、「電車で大阪に１５分、京都に１２分」と書かれたプラカードが示されて、これだけは具体的に分かりましたが、あとの部分は抽象的でした。
　動画は３分１６秒で、曲が終わると同時に、動画も終わるんですが、その曲の後に、高槻市を詳しく紹介する動画を入れても良かったんじゃないでしょうか？
　今後は、高槻市の具体的な情報も入れていただきたいと思います。特に、関東圏の方に向けて、ということであれば、東京と比べて優位性のある部分を具体的に伝えられるものを作ってください。要望しておきます。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

今日は万博のキャラクターについて。

発表当時は「気持ち悪い」との声もあったミャクミャクは、今では大人気で、「ミャクミャクぬいぐるみくじ」には長蛇の列。ミャクミャク像の撮影スポットの前にも順番待ちの列ができています。

万博会場以外にもミャクミャク像が設置されているので、そこで撮影するのもありかもしれません。



ミャクミャクの目玉だけのキャラクター、通称「こみゃく」（本当の名称は「ＩＤ」）も人気になっており、万博会場で、様々な形の「こみゃく」を楽しむのもよいかもしれません。



ガンダムを撮影される方も多いと思いますが、こちらのサイトに画像をアップロードすれば、デジタル記念証が作成できます。



日本館ではドラえもんとキティちゃん、パソナ館では鉄腕アトムとブラックジャック。日本で有名なキャラクターは、世界でもメジャーで、その魅力の大きさを感じさせられます。日本館やパソナ館に入るのも大変になっていますが、販売ブースではコラボグッズが売られています。

オランダ館ではミッフィーちゃん、北欧館ではムーミンが。自国の有名な既存のキャラクターを採用しているわけです。





スイス館ではアニメの「ハイジ」が。



しかし疑問が。「アルプスの少女ハイジ」はスイスの小説家・ヨハンナ＝シュピリの作ですが、アニメは日本製。ネットで調べると、原作の著作権は、著者の死後７０年が経過していて保護期間が終了しており、アニメ版の著作権は日本の制作会社等が保有・管理しているのです。

つまり、スイスパビリオンは、具体的な契約関係は分かりませんが、日本の会社から、アニメ・ハイジの著作権の使用許諾を得ていると考えられます。それが「ハイジカフェ」等の人気のうえで功を奏していると思いますが、ちょっと不思議な感じがします。

ハイジについてはこんな解説がありました。今や、アニメのハイジが世界中に愛されていることが分かります。

だったら、ベルギーも「フランダースの犬」のネロとパトラッシュにしてほしかった。そしてルーベンスの絵を展示したら、イタリアパビリオンよりも人気が出たかもしれません。その絵の前で、多くの人が「パトラッシュ、疲れたろ。僕も疲れたんだ。なんだかとても眠いんだ」とつぶやいて写真を撮ったのではないでしょうか？

既存のキャラクターではなく、万博オリジナルのキャラクターを創った国等もたくさんあります。







ドイツ館の「サーキュラー」の魅力については先日も書きましたが、返却するときに「わー！」とサーキュラーが叫ぶのもウケています。

アメリカ館の演出はディズニーのようで、キャラクターの「スパーク」は、その歌も人気です。

そんなキャラクターたちの中で、私の一推しは、ベルギー館の「人体さん」です。

ベルギーパビリオンの映像のスペースに入ると、光と共にマネキンのようなものが現れます。これを「人体さん」と、私は勝手に呼んでいます。正式名称ではありません。





「人体さん」はワクチンの段になると、スーパーサイヤ人のように光り輝きます。



そして、人生の春夏秋冬を製薬に捧げ、最後には「これがベルギーです！」と誇らしげに光の玉と共にコンテンポラリーダンスを舞い踊ります。



両手に球を持つこの姿が「人体さん」の最終形態です。映像ではなく、リアルな像が展示されています。

なお、バーチャル万博のベルギーパビリオンでは、映像のすべてを見ることができるようです。もちろん、「人体さん」の活躍も。

イタリア館の古代ローマの「ファルネーゼのアトラス」をはじめ、彫像は裸のものが多いのですが、これは、「美しい男性の裸は神も喜ばれる」との思想によるものだそうです。

また、コンテンポラリーダンスは、フランス館でも、男女３人が披露します。バレエもそうですが、裸に近い姿で肉体を誇示して踊るのが、欧米的には美しい姿なのではないでしょうか？

そういうことからすれば、「人体さん」は、まさにヨーロッパの美的感覚の体現者です。

ベルギーパビリオンには、「ベルベル」という万博専用のマスコットキャラクターがいます。しかし、悲しいかな、パビリオンの薄暗い廊下で紹介されているだけ。



しかし「人体さん」は、上記のとおりの大活躍。売店でベルベルのぬいぐるみを売るのなら、「人体さん」のフィギュアも売ってほしいくらいです。

大阪・関西万博の閉幕まであと１か月。駆け込み需要で午前中の入場予約すら難しくなっています。当然パビリオンの予約も厳しく、１つか２つ予約できれば御の字だという声も。ですので、こうしたキャラクターと記念撮影を狙ってみるというのも思い出作りになるのではないでしょうか？ミャクミャクのように、案外、後で人気が出るかもしれません。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

先日の本会議ではこの件も。

画像は先日路上で見かけた自転車。「警告　この物件は道路等の不法占用で、通行の障害になりますので、すみやかに撤去してください　令和７年８月１９日　高槻警察署長　高槻市長」と貼り紙がされています。

しかし、まだ真新しいので、盗難されて放置されたものではないかと思われます。

このように盗難車の疑いがあるものは、ネットで情報提供すれば、持ち主が現れる可能性があるのではないでしょうか？議会ではそのような提案をしました。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください

★認定第１号　令和６年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定

■４．道路等の不法占用

＜１回目＞

　先日、「警告　この物件は道路等の不法占用で、通行の障害になりますので、すみやかに撤去してください　令和７年８月１９日　高槻警察署長　高槻市長」と書かれた貼り紙がされた自転車を見たのですが、令和６年度においては、こうした警告をした不法占用物件は、どういったものが、何件あったのでしょうか？お答えください。

⇒自転車などの道路上の放置物に対して１８５件警告を行っております。

＜２回目＞

（１）こうした自転車などの道路上の放置物は、最終的にはどうなるのでしょうか？お答えください。
（２）令和６年度において、市が道路管理者として、自ら不法占用物件を撤去した件数は何件なのでしょうか？お答えください。
　また、撤去したものは、どのように処分したのでしょうか？廃棄したのでしょうか？売却したのでしょうか？件数も併せてお答えください。

⇒１点目と２点目については、警告を行ったのち所有者により撤去されなかった１２１件を市で撤去しております。市で撤去したものの内５５件はごみなどの無価物として廃棄し、自転車などの有価物については、２７件を売却しております。残りの３９件については、廃棄や売却待ちであるため、市で保管しております。　

（３）こうした不法占用で、罰則が適用されたものはあったのでしょうか？件数も併せてお答えください。

⇒罰則を適用したものはございません。

（４）私が見た放置自転車は、真新しい物で、おそらく盗難されて放置されたのではないかと思いますが、令和６年度は、放置物の持ち主を探したり、警察が落とし物として扱ったり、犯罪として調査したりということは、なかったのでしょうか？そういうことをしたのであれば、どういったことを、何件行ったのかお答えください。

⇒防犯登録がある自転車などについて、３９件警察に照会を行っております。

（５）こういう放置物は、写真を撮って、ネットで情報提供すれば、持ち主が現れるケースもあるのではないかと思いますが、そういうことはできないのでしょうか？お答えください。

⇒一定期間警告を行うほか、警察と情報共有し連携するなどしております。

＜３回目＞

　あとは意見を述べます。
　住宅街の路上で不自然に放置されている自転車などは、盗難されたものの可能性が高いのではないでしょうか？
　防犯登録がある自転車は、警察に照会を行っているということですが、登録されていないものや、シールが剥がされたものもあるかもしれません。そういった自転車などの写真を撮って、ネットで情報提供すれば、持ち主が現れるケースもあるのではないでしょうか？
　そういったことができないのか、是非ご検討ください。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

今日は９月議会の総務消防委員会が。私もいくつか質問しました。

育児のために、勤務の始業時刻を遅らせたり、終業時刻を早めたりして、計２時間休むことができる制度があり、地方公務員に関しては「部分休業」と呼ばれています。詳しくはこちらのサイトをご覧ください。

この制度がさらに拡充されて、１年のうち１０日を丸々休める「第２号部分休業」も加えられ、上記の部分休業（第１号部分休業）のどちらかを選べるようになります。

今日は現在の取得率などを尋ねたのですが、令和６年度の取得人数は３３人。取得率は３６．７％で、男性職員は３．１％、女性職員は１００％とのことでした。男性職員の３．１％から逆算すると、３２人中１人が取得していると考えられますが、この取得率の男女比をどう考えればよいのか・・・個々の家庭の事情もあるでしょうし・・・どう考えればいいのか、教えていただければ幸いです。

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。打消し線部分は、先に森本議員が質問したため、本番では質問しなかった部分です。

■議案第６１号　高槻市職員の育児休業等に関する条例等中一部改正について

＜１回目＞

（１）これまでの、１日につき２時間の範囲内で取得できる部分休業を「第１号部分休業」として、それに加えて、１会計年度につき１０日相当の範囲内において１時間単位で取得できる部分休業を「第２号部分休業」として、さらに設けたいということです。
　「第１号部分休業」と「第２号部分休業」については、あらかじめ、どちらかを選択しなければなりませんが、「特別の事情」があれば、変更が可能だということです。
　その「特別の事情」については、�@配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、�A配偶者と別居したこと、�Bその他・・・申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより・・・変更・・・をしなければ・・・職員の小学校就学の始期に達するまでの子の養育に著しい支障が生じると任命権者が認める事情がある場合、の３つが挙げられているのですが、「配偶者と別居したこと」については、どのように証明すればいいのでしょうか？住民票上も別々の住所でなければならないのでしょうか？お答えください。

⇒部分休業の形態の変更の手続きについてですが、配偶者と別居をしたことを理由に変更しようとする場合、その承認については、職員からの申出により聞き取りを行った内容をもとに行います。

（２）現在、部分休業を取得している職員は、どれだけいるのでしょうか？部分休業を取得できる職員は何人なのでしょうか？取得率は何％なのでしょうか？お答えください。

⇒部分休業の取得実績についてですが、令和６年度の取得人数は３３人、取得率は３６．７％となっております。

（３）大阪府市町村職員共済組合からは、育児のため休んだときには、１日につき標準報酬日額の半額が、育児休業手当金として支給されるということですが、「第１号部分休業」の場合も、「第２号部分休業」の場合も、支給されるのでしょうか？お答えください。
　また、高槻市職員の、大阪府市町村職員共済組合の加入率はどれだけなのでしょうか？お答えください。

⇒共済組合から支給される手当金についてですが、今年度より部分休業などの時短勤務をした場合、支給対象月に支払われる給与額に応じて、減額後の給与の最大１０％が手当金として算定されることとなっております。なお、第２号部分休業の取り扱いについては、今後、共済組合から詳細が示される予定です。
　また、正規職員及び共済組合の加入要件を満たす会計年度任用職員の共済組合加入率は１００％でございます。

＜２回目＞

（１）部分休業の取得率は３６．７％ということですが、男性職員と女性職員のそれぞれの取得率はどれだけなのでしょうか？お答えください。

⇒男女別の部分休業の取得率についてですが、男性は３．１％、女性は１００％となっております。

（２）共済組合から支給される手当金については、育児休業が給与の５０％なのに、部分休業は給与の最大１０％だということです。随分と差がありますが、これはどういった考えに基づくものなのでしょうか？お答えください。

⇒共済組合から支給される手当金についてですが、育児休業にかかる手当金は、育児のために承認を受けて、その全ての期間について休業した場合に、休業期間中の所得を保障する手当金でございます。
　部分休業など時短勤務にかかる手当金は、育児のために勤務時間を短縮して勤務した場合に、休業前と比較して給料が低下するなどの要件を満たすときに支給される手当金でございます。

＜３回目＞

　あとは意見だけ述べます。
　部分休業の取得率が、男性は３．１％、女性は１００％となっているということで、この差を、どう受け止めたらいいのか、個々の家庭の事情もあるでしょうし、何とも言えませんが、「第２号部分休業」が設けられた際には、あらためて、この制度について、男性職員にも、しっかりと周知してください。
　育児休業に対する手当については、少子化対策の側面もありますので、市独自で制度の拡充も検討してください。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

一昨日の本会議ではこの高槻市営バスの決算についても質問しました。以下は最後に述べた意見です。

　令和６年度の高槻市自動車運送事業会計の収支は、営業収益は回復したものの、人事院勧告に従って給与を引き上げたために、人件費が増加し、物価高で車両修繕費等も増加して、結果、１億２１７３万７４０２円の赤字決算だったということです。
　これまで経費削減に取り組んでこられたと思いますが、そうした経営努力だけでは、今後、黒字に転換するのは難しいのではないでしょうか？
　お米の値段に象徴されるとおり、物価高のために、すべてのものが値上がりしています。
　路線バス各社も運賃を値上げしていて、競合路線以外は、この９月からは、大人２５０円くらいになっているようです。
　高槻市営バスの均一制運賃は現在、大人で２２０円ですが、同業他社と同じくらいに値上げしないと、経営が維持できないのではないでしょうか？決算の数字や、経済状況からして、高槻市バスも、運賃の改定を議論すべき時期に来ていると、私は思います。
　それから、中途退職者の平均年齢より、新規採用者の平均年齢のほうが高いなんて、おかしいですよね。新規採用者の平均年齢が５２歳９か月ということですので、若い運転士どころか、中堅の運転士さえ、なかなか採用できないわけです。
　これについては、前々から言っていますが、高槻市営バスは、新規採用を会計年度任用職員に限っている、つまり、正規職員としての新規採用がなくて、会計年度任用職員は正規職員と同じ業務＝バスの運転という同じ業務をしているのに、正規職員への登用試験の合格率は約１０％と狭き門もなっていて、高槻市営バスの運転手になっても、将来にあまり希望をもてない状況になっているということも大きな原因だと思います。令和６年度中にも、京都市営バスと同じ採用条件にできたと思うんですが、何故しなかったのか、大いに疑問です。
　運賃を改定して、黒字が出たら、それをまずは人件費に充てて、会計年度任用職員の皆さんを、全員正規職員にしたうえで、新規採用については、京都市営バスと同じく、すべて正規職員として募集をしてください。要望しておきます。
　それから、開業７０周年記念グッズの記念トミカも好評だったようですが、たかつき観光大使の「高槻やよい」さんのラッピングバス「高槻やよいライナー」のトミカのミニカーも販売できないのか、ぜひ検討してください。要望しておきます。

以下は一昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください

■認定第８号　令和６年度高槻市自動車運送事業会計歳入歳出決算認定

＜１回目＞

（１）令和６年度は、バスの運転士の職員を、何人採用できたのでしょうか？平均年齢は何歳だったのでしょうか？お答えください。

⇒採用人数についてですが、月額制会計年度任用職員を７名、時間額制会計年度任用職員を３名採用しており、採用日時点の平均年齢は５２歳９か月でした。

（２）令和６年度において、中途退職した人は何人だったのでしょうか？平均年齢は何歳だったのでしょうか？お答えください。
　また、定年退職された方は何人だったのでしょうか？再任用後に退職された方は何人だったのでしょうか？それぞれお答えください。

⇒中途退職者数については９名で、退職日時点の平均年齢は５２歳３か月でした。
　また、定年退職は３名、再任用職員の任期満了は１名でした。

（３）令和６年度において、会計年度任用職員から常勤職員になった方は、何人だったのでしょうか？何人が、そのための試験を受けたのでしょうか？お答えください。

⇒正規職員への登用についてですが、人数は３名で、受験者数は２８名でした。

（４）人事院勧告に従ったため、人件費も増加したということです。その影響は、何円だったのでしょうか？お答えください。

⇒人事院勧告による人件費全体への影響額は、約８３００万円でした。

（５）前年度と比較すると、物価高の影響は、どれだけだったのでしょうか？何に、何円ほど、影響があったのでしょうか？お答えください。

⇒物価高の影響についてですが、物件費のうち、車両修繕費では、部品単価が平均で約１０％増加しただけでなく、作業工賃単価も人件費の上昇等により約１０％増加したことから、全体で約２４００万円のコストアップとなりました。
　また、燃料油脂費では、軽油の年間の平均単価が昨年に比べて約２％増加し、その影響額は約４４０万円となりました。

（６）監査委員の決算審査意見書の４９ページには、「雑収益の減は、主に前年度において、開業７０周年記念グッズとして、市営バスの記念トミカの販売があったことによるものである。」とあります。その記念トミカは、いくつ売れたのでしょうか？収益はどれだけあったのでしょうか？
　また、交通部のサイトを見ると、市営バスオリジナルグッズを販売していますが、令和６年度は、何が、どれだけ売れたのでしょうか？収益はどれだけだったのでしょうか？それぞれお答えください。

⇒雑収益についてですが、令和６年度の記念トミカの販売個数は３８１個、収益は約４６万円でした。
　また、市営バスのオリジナルグッズについては、サウンドバスやぬいぐるみ等の合計で、約１８０万円の収益となりました。

＜２回目＞

（１）中途退職者の平均年齢は５２歳３か月で、新規採用者の平均年齢が、それよりも６か月年長の、５２歳９か月だったということです。
　新規採用者のほうが、中途退職者より、平均年齢が高いわけですが、採用試験を受けた受験者の平均年齢は何歳だったのでしょうか？お答えください。
　また、高槻市営バスを中途退職した９名のうち、会計年度任用職員は何人だったのでしょうか？正規職員は何人だったのでしょうか？どこへ転職したのでしょうか？お答えください。

⇒受験者の採用日時点における平均年齢は４９歳２か月でした。
　また、中途退職者９名の内訳は、会計年度任用職員が６名、正規職員が１名、再任用職員が２名で、各々の転職先等は把握しておりません。

（２）正規職員への登用率は、約１０．７％と、相変わらず狭き門ですが、登用の基準は何なのでしょうか？成績が一定の基準を満たしているだけではなく、年に３人まで等、登用する人数に上限を設けているのでしょうか？お答えください。

⇒登用の基準等についてですが、登用予定人数や受験資格等を募集要項にて定めた上で、筆記試験及び面接試験に合格した職員を登用しております。

（３）物価高騰の影響によって、経費が約１０％上昇したということのようです。
　乗り合い自動車の運賃のうち、普通旅客運賃の上限額を大人２１０円から、２２０円に引き上げたのは、平成２６年度でした。
　その頃と比較すると、物価の上昇の影響によって、経費は何％増えているのでしょうか？お答えください。

⇒物価の上昇による影響についてですが、平成２６年度決算では約１億１１００万円だった車両修繕費は、令和６年度決算では、約１億９０００万円へと増加しています。
　平成２６年度と現在では、保有するバス車両の平均使用年数が異なり、修繕内容等も大きく異なるため、これらの比較により、物価上昇の影響額を算定することは困難です。

（４）コストが１０％も増加したら、運賃も１０％くらいは値上げしないと、経営が行き詰まってしまうのではないでしょうか？令和６年度の決算が出たわけですが、運賃の値上げについては、市としてどのようにお考えでしょうか？見解をおきかせください。

⇒運賃改定についてですが、決算認定に係る質疑のため、答弁は差し控えさせていただきます。

＜３回目＞

　あとは意見だけ述べます。
　令和６年度の高槻市自動車運送事業会計の収支は、営業収益は回復したものの、人事院勧告に従って給与を引き上げたために、人件費が増加し、物価高で車両修繕費等も増加して、結果、１億２１７３万７４０２円の赤字決算だったということです。
　これまで経費削減に取り組んでこられたと思いますが、そうした経営努力だけでは、今後、黒字に転換するのは難しいのではないでしょうか？
　お米の値段に象徴されるとおり、物価高のために、すべてのものが値上がりしています。
　路線バス各社も運賃を値上げしていて、競合路線以外は、この９月からは、大人２５０円くらいになっているようです。
　高槻市営バスの均一制運賃は現在、大人で２２０円ですが、同業他社と同じくらいに値上げしないと、経営が維持できないのではないでしょうか？決算の数字や、経済状況からして、高槻市バスも、運賃の改定を議論すべき時期に来ていると、私は思います。
　それから、中途退職者の平均年齢より、新規採用者の平均年齢のほうが高いなんて、おかしいですよね。新規採用者の平均年齢が５２歳９か月ということですので、若い運転士どころか、中堅の運転士さえ、なかなか採用できないわけです。
　これについては、前々から言っていますが、高槻市営バスは、新規採用を会計年度任用職員に限っている、つまり、正規職員としての新規採用がなくて、会計年度任用職員は正規職員と同じ業務＝バスの運転という同じ業務をしているのに、正規職員への登用試験の合格率は約１０％と狭き門もなっていて、高槻市営バスの運転手になっても、将来にあまり希望をもてない状況になっているということも大きな原因だと思います。令和６年度中にも、京都市営バスと同じ採用条件にできたと思うんですが、何故しなかったのか、大いに疑問です。
　運賃を改定して、黒字が出たら、それをまずは人件費に充てて、会計年度任用職員の皆さんを、全員正規職員にしたうえで、新規採用については、京都市営バスと同じく、すべて正規職員として募集をしてください。要望しておきます。
　それから、開業７０周年記念グッズの記念トミカも好評だったようですが、たかつき観光大使の「高槻やよい」さんのラッピングバス「高槻やよいライナー」のトミカのミニカーも販売できないのか、ぜひ検討してください。要望しておきます。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

今月放送されたＮＨＫのクローズアップ現代で、トイレの詰まりやカギの紛失、害虫被害などの解決を、業者に依頼したところ、「ネット広告に表示されていた料金とかけ離れた金額を請求された」とか、「業者が必要のない作業まで行い高額の請求を受けた」などというトラブルが増えていると報じられていました。令和６年度に国民生活センターに寄せられた相談件数は、１０年前の４倍にもなっているそうです。

市民の方からも、そうした被害に遭いそうになったとか、被害に遭った人がいるという話を聞き、私自身も、最近、水道メーターの不具合が原因で水が出なくなるという経験をしましたので、昨日の本会議では、水道部に対して、こうしたトラブルについて質問しました。以下は最後に述べた意見です。

　水道事業者とのトラブルに関しては、水道部のサイトにも、「水道に関連した悪質商法により、被害にあわれたという事例が発生していますので、くれぐれもご注意ください。業者に言われるがままに、点検のために家に上がらせたり、作業をしてもらったりすると、あとで高額の商品代金や作業料金の請求に発展するケースがあります」として、「修繕を依頼したお客様に対し、依頼した以外の作業や、不要な修繕を行い、高額な代金を請求する」といったケースなどが紹介されています。
　今月放送されたＮＨＫのクローズアップ現代によると、水道だけではなく、害虫被害などでも、こうしたトラブルが起きていて、相談件数は１０年前の４倍にもなっているということです。集団訴訟も起こされているということでした。
　水道部ではトラブルの件数を把握していないということですが、全国的には急増しているということですので、市民の皆さんが被害にあわないように、水道部のサイトにも掲載されているとおり、「その場ですぐに契約せずに、契約内容などをよく確認したり、周りに相談したりする」とか、「２社以上の業者に見積りを依頼し、比較検討の上で契約する」とか、そういった心がけも併せて、あらためて注意喚起をしていただければと思います。
　旧式の水道メーターの不具合が原因で出水不良になったケースは、令和６年度は６０件起きていて、その原因であるメーターも令和６年度末には約７千個もあったということです。
　私の家の場合は、水道がすべて使えなくなって、原因も分からず、非常に困ったんですが、業者の方や水道部の職員の方がスムーズに対応してくださったので、比較的早く復旧できたと思います。
　令和７年度中に交換が完了するということですが、こうした不具合が起きないうちに、できるだけ早く交換してください。でないと、このために、悪徳商法の被害が出ないとも限りません。
　要望しておきます。

以下は昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください

■認定第９号　令和６年度高槻市水道事業会計歳入歳出決算認定

＜１回目＞

（１）市のＨＰによると、水道メーターの盗難事件が発生しているということですが、令和６年度は、どういった場所で、何件あったのでしょうか？お答えください。

⇒水道メーターの盗難についてですが、主に宅地造成地などの建物がない更地において、令和６年度は３３件発生しました。

（２）我が家でも、旧式の水道メーターの不具合が原因で、水が出なくなったことがあったのですが、そういったトラブルは、どれだけあったのでしょうか？

⇒出水不良についてですが、令和６年度は６０件ございました。

（３）市民の方から、水道にトラブルが生じたので、ポスティングされていたマグネット広告の業者に来てもらったところ、部品をもち帰られたうえ、高額な請求をされたと聞きました。
　こうした水道事業者に関するトラブルは、令和６年度では、どれだけあったのでしょうか？
　また、そういったトラブルについては、どのように解決されたのでしょうか？何％くらい解決できたのでしょうか？

⇒ご質問のようなトラブルは、令和６年度はございませんでした。

＜２回目＞

（１）市民の方と水道事業者とのトラブルは、令和６年度では、全体で何件あったのでしょうか？お答えください。
　また、市のＨＰには、修繕工事対応業者の一覧など、事業者の連絡先が掲載されていますが、市のＨＰで紹介されている事業者と市民の方とのトラブルは、何件あったのでしょうか？お答えください。

⇒何をもってトラブルと言われているのか分かりませんが、水道工事に伴う騒音や振動などについて苦情をいただくことはございますが、その件数については把握しておりません。
　また、市の指定工事事業者が行う工事内容等について、市民の方から電話等でのご相談をお受けすることはございますが、その件数については把握しておりません。

（２）水道メーターの盗難事件は３３件あったということですが、盗難防止のために、どういった対策がとられたのでしょうか？お答えください。

⇒高槻警察へ被害の届出に合わせてパトロールの強化を依頼したほか、宅地造成地については工事業者へメーターが目につかないようにしてもらうなど、盗難防止に努めています。

（３）旧式の水道メーターは、令和６年度末時点で、何台使用されていたのでしょうか？お答えください。

⇒水道メーターにつきましては市内に約１６万個設置されており、計量法に基づく検定期間の８年を超過しないように毎年約２万個ずつ交換しているものです。
　その中で、出水不良につながるような経年化した部品が含まれるものは、令和６年度末で約７千個ございます。
　なお、これらにつきましては令和７年度中に交換が完了いたします。

＜３回目＞

　あとは意見だけ述べます。
　水道事業者とのトラブルに関しては、水道部のサイトにも、「水道に関連した悪質商法により、被害にあわれたという事例が発生していますので、くれぐれもご注意ください。業者に言われるがままに、点検のために家に上がらせたり、作業をしてもらったりすると、あとで高額の商品代金や作業料金の請求に発展するケースがあります」として、「修繕を依頼したお客様に対し、依頼した以外の作業や、不要な修繕を行い、高額な代金を請求する」といったケースなどが紹介されています。
　今月放送されたＮＨＫのクローズアップ現代によると、水道だけではなく、害虫被害などでも、こうしたトラブルが起きていて、相談件数は１０年前の４倍にもなっているということです。集団訴訟も起こされているということでした。
　水道部ではトラブルの件数を把握していないということですが、全国的には急増しているということですので、市民の皆さんが被害にあわないように、水道部のサイトにも掲載されているとおり、「その場ですぐに契約せずに、契約内容などをよく確認したり、周りに相談したりする」とか、「２社以上の業者に見積りを依頼し、比較検討の上で契約する」とか、そういった心がけも併せて、あらためて注意喚起をしていただければと思います。
　旧式の水道メーターの不具合が原因で出水不良になったケースは、令和６年度は６０件起きていて、その原因であるメーターも令和６年度末には約７千個もあったということです。
　私の家の場合は、水道がすべて使えなくなって、原因も分からず、非常に困ったんですが、業者の方や水道部の職員の方がスムーズに対応してくださったので、比較的早く復旧できたと思います。
　令和７年度中に交換が完了するということですが、こうした不具合が起きないうちに、できるだけ早く交換してください。でないと、このために、悪徳商法の被害が出ないとも限りません。
　要望しておきます。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

今日は９月議会の本会議２日目。議案に対する質疑があり、私もいくつか質問しました。

大坂・関西万博に、高槻市も出展した７月２９日、島本町のブースで、ジビエ料理店を営んでおられる方と知り合いました。その方は、自ら狩猟したシカやイノシシ等を、ジビエ料理として提供しているとのこと。

一方で、高槻市では、令和６年度は、シカ１４６頭、イノシシ１１頭を捕獲したものの、加工処理施設がないために、焼却処分や埋設等を行ったということでした。

近隣自治体でジビエ料理を提供している事業者の皆さんと、高槻市で捕獲された動物の活用方法を協議してもいいのではないかと提案しました。

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください

★認定第１号　令和６年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定

■３．有害鳥獣対策

＜１回目＞

　主要事務執行報告書の２４９ページには、有害鳥獣被害防止対策として、「農作物に対するイノシシ、シカ、サル等の有害鳥獣からの被害を防止するため、防護柵、電気柵の設置に取り組む市内９農業団体に対して支援を行った」とあります。これについて３点伺います。

（１）有害鳥獣被害については、令和６年度は、どういったものがどれだけあったのでしょうか？お答えください。

⇒令和６年度の有害鳥獣被害についてですが、稲、豆類、果樹、野菜などに多くの被害が出ております。

（２）熊の被害や目撃情報は、どれだけあったのでしょうか？お答えください。

⇒令和６年度においては、クマによる被害は発生しておりませんが、目撃情報はクマと断定されていないものも含め、延べ５件ありました。

（３）柵延長４５８０ｍとありますが、猟友会が仕留めたものは、どれだけあったのでしょうか？
　また、仕留められた有害鳥獣は、どうなったのでしょうか？ジビエ料理用の肉には、どれだけくらい活用されたのでしょうか？
　それぞれお答えください。

⇒猟友会等の関係機関と連携し、シカを１４６頭、イノシシを１１頭捕獲しており、捕獲した個体については、焼却処分や埋設等を行っております。

＜２回目＞

（１）資料には「柵延長４５８０ｍ」と記載されていますが、柵のあるところでは、被害はなかったのでしょうか？柵の効果や実績についてお答えください。

⇒柵等の設置により有害鳥獣の物理的な侵入防除の効果があり、農業被害軽減につながっております。

（２）猟友会等と連携して、シカ１４６頭、イノシシ１１頭を捕獲したということです。狩猟方法には、わな猟・網猟や銃猟があって、銃猟には、空気銃、散弾銃、ライフル銃があるそうですが、どういった方法で、何を何頭、捕獲したのでしょうか？お答えください。

⇒捕獲方法についてですが、主なものとして、捕獲檻や防護ネットとなっておりますが、猟銃による捕獲も行っております。

（３）島本町では、捕獲した動物の肉をジビエ料理にして提供しているお店がありますが、高槻市で捕獲したものは、食用にはされなかったのでしょうか？されなかったのであれば、その理由をお答えください。

⇒捕獲した個体を適切に処理、加工する施設がないため、食用としての活用は行っておりません。

＜３回目＞

　あとは意見を述べます。
　柵の設置が、農業の被害の軽減に有効だということですので、今後もその支援の継続をお願いします。
　令和６年度は、シカを１４６頭、イノシシを１１頭捕獲したものの、加工処理施設がないために、焼却処分等にしたということです。島本町には、自ら狩猟したものを、ジビエ料理にして提供しているお店がありますし、そういった近隣自治体の事業者の皆さんと、高槻市で捕獲された動物の活用方法を協議してもいいのではないでしょうか？
　クマも目撃されていることですので、地元の皆さんや農業団体、猟友会の方々に対しては、引き続き、警戒を呼び掛けていただきたいと思います。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

今日は、大阪高等裁判所で、１３時１０分から、棒振り神事訴訟の控訴審の判決言渡しがありました。残念ながら敗訴でした。

政教分離に関する訴えなので、最高裁の判断を仰ぎたいと考えています。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

夏休みももうすぐ終わりということで、今日も大阪・関西万博の会場は大賑わいだったようですが、そういう人波を避けたいときにうってつけなのが「フューチャーライフヴィレッジ」です。ここでは小規模ながら様々な展示や催しがされています。JAXAのシアターを観たり、脳波で競うゲームを体験できたりもします。



石を積んでできた丸い小屋が立ち並んでいるのが「フューチャーライフヴィレッジ」。万博会場の西のほうにあります。
向かいには「未来の都市」 パビリオンが。「未来の都市」では、日本の名だたる大企業が出展しているので、併せて見れば、お腹いっぱいになります。





JAXAが一番人気で、たいてい入場制限がされていますが、粘り強く待てば入れます。




「ベストプラクティス」では、様々な問題に対する解決策が展示されています。



「ムーンショットパーク」では、脳波で遊べるゲームの体験や、防災に関する最新の研究が展示されています。






他にも様々な技術や製品の紹介が。








西陣織で織られた「銀河鉄道９９９」のメーテルも。



「漫画家メッセージボード展」も行われていて、「ようこそ日本へ」と書かれた、有名な漫画家のサイン色紙がズラリと掲示されていました。






「賭博黙示録カイジ」や「アカギ」の福本伸行先生のサイン色紙も。

「漕ぎだそう　勝負の大海へ」「ねじ曲げられねぇんだっ・・・！自分が死ぬことと　博打の出た目はよ！」

福本伸行先生、万博を、IRのカジノと勘違いされているのでは？メッセージが、賭ケグルイより賭け狂っていますよ。ざわ…ざわ…


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

「万博会場でギニアの人と仲良くなりました。近畿の観光地を案内しています」と、高槻青年会議所の集まりに、ＯＢの方が２人のギニア人の方を連れてきました。
私もつたない英語と翻訳機でお話をさせていただいたのですが、お二人の志の高さに感銘を受けました。「もしかすると、ギニアの大統領になるかも」と、ＯＢの方。万博のために日本に来られる方は、意識の高い方が多いのでしょうね。

そういうことがあったので、あらためてギニアについて調べてみると・・・なかなかの軍事政権で驚きました。国名は認識していても、国の実情は知らないものです。



さて、ナウル共和国は、Ｘ（旧ツイッター）を上手に使って日本向けにアピールしており、万博会場のシンプル過ぎるブースも話題になっています。そのナウルの歴史をAIで要約してもらうと・・・

　ナウル共和国は、リン鉱石の輸出で得た収入で、一時的に世界有数の富裕国となりましたが、資源の枯渇と投資の失敗により、経済危機に陥りました。
　経済危機を乗り越えるため、オーストラリアからの経済援助と引き換えに、難民の収容を行っています。

・・・ということで、資源で大儲けしたものの、その後、危機に陥ったということで、驚きました。

そのことについて、さらに詳しく書かれたサイトが。

　・・・第二次世界大戦を経て、1968年にようやく独立を達成すると、それに伴ってリン鉱石採掘による莫大な収入がナウル国民に還元されるようになります。
　その結果、1980年代には国民1人当たりのGNP（国民総生産）は2万ドルにものぼり、それは当時の日本（9,900ドル）の約2倍、アメリカ合衆国（1万3,500ドル）の約1.5倍という世界でもトップレベルの金満国家に生まれ変わりました。
　医療費もタダ、学費もタダ、水道・光熱費はもちろん税金までタダ。
　そのうえ生活費まで支給され、新婚には一軒家まで進呈され、リン鉱石採掘などの労働すらもすべて外国人労働者に任せっきりとなり、国民はまったく働かなくても生きていけるようになります。
　その結果、国民はほぼ公務員（10％）と無職（90％）だけとなり、「毎日が日曜日」という“夢のような時代”が30年ほどつづくことになりました。
（略）
　ナウル共和国では、働かなくても食べていけるようになったことで、働きもせず毎日「食っちゃ寝」の生活が当たり前となり、食事はほぼ100％外食に頼るような生活になりました。
　そうした生活が30年にもおよんだため、肉体が蝕（むしば）まれて、全国民の90％が肥満、30％が糖尿病という「世界一の肥満＆糖尿病大国」になりました。そればかりか、精神まで蝕まれて、勤労意欲が消え失せ、そもそも「食べるためには働くのが当たり前」という認識すらなくなっていきます。
　すでに20年も前からグアノ（リン鉱石）が枯渇するだろうと予測されていながら、ナウルの人々は何ひとつ対策も立てず、努力もせず、ただ日々を自堕落に生きていくことしかできない民族となっていったのでした。
（略）
　いざグアノが枯渇したとき、彼らが考えたことは「嗚呼、夢は終わった。我々はふたたび額に汗して働こう」ではありませんでした。すでに精神が蝕まれ切っていた彼らが考えたことは、「どうやったらこれからも働かずに食っていけるだろうか？」でした。すでに“末期症状”といってよいでしょう。
　そこで彼らがまず取った行動は、国ごとマネーロンダリングの魔窟となり、世界中の汚れたカネで荒稼ぎすること。それがアメリカの怒りを買って継続不可能となると、今度はパスポートを濫発してテロリストの片棒を担いで裏金を稼ぐ。それもアメリカから圧力がかかると、今度は舌先三寸でオーストラリアから、中国から、台湾から、日本から資金援助を引き出す。
　テロリストへのパスポート濫発などといったことに手を染め、ほとんど“ならず者国家”と成り下がった惨状ですが、それでも彼らはけっして働こうとはしません。
── 病膏肓（やまいこうこう）に入る。
　ナウル人が額に汗して働くことはこれからもないのだろうと、筆者は思います。ナウルが亡びる日まで。

・・・日本も、過去の栄光にすがり、財政を顧みることなく、人気取りのためにバラマキを行えば、やがては行き詰まるのではないでしょうか？本当に未来のためになる施策・投資をしていかなければならないはずです。



一方で、未来のために、着実に布石を打っていると思われる国が。マレーシアです。



マレーシアパビリオンに入ると、最初にお国柄がよく分かる屋台や商店の展示。それが段々と都市の発展、さらにはその未来像へと進んで行きます。






日本に住む我々からすると、これらには特に何の変哲さも感じないわけですが、ウカウカしていると、日本がマレーシア等に追い抜かされるのではと思いました。リープフロッグ現象というのがあるからです。

リープフロッグ現象とは、「既存の技術を経ることなくいきなり最新の技術に到達する現象」。

マレーシアは「スマートシティ」を目標にしています。スマートシティ自体は目新しいものではありません。しかし、国策として一気に進められれば、日本はアッと言う間に追い抜かされるかも。

万博会場はキャッシュレス決済のみだというのに、未だに自動販売機でアタフタとしている人を見ます。そんな日本人が、マレーシア人に笑われる未来もすぐそこかもしれません。

そういえば、GACKTさんはマレーシアに住み、優木まおみさんはお子さんのためにマレーシアに教育移住・・・そういう著名人の移住先の国のことを、万博で学ぶのもありかもしれません。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）