2017年09月21日

【特別休暇訴訟】判決言渡しは12月21日 【高槻市バス売上金不明訴訟】次回は10月10日

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本日は大阪地方裁判所で、10時から特別休暇訴訟(高槻市の特別休暇や病気休暇に関する住民訴訟)の口頭弁論がありました。

今回で弁論終結となり、判決言渡しは12月21日13時10分から、大阪地裁806号法廷とされました。

また、10時40分からは高槻市バス売上金不明訴訟の弁論準備がありました。

次回は10月10日ですが、弁論準備のため、傍聴はできません。


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posted by 北岡隆浩 at 18:39| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月14日

臨時任用職員の時間額の妥当性は、民間のアルバイト情報サイトで簡単に検証できるはず

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昨日の総務消防委員会では、臨時任用職員(アルバイト)の時間額の引き上げに関する議案も。最低賃金の引き上げに伴うものですが、よくよく臨時任用職員の時給を見てみると、民間とかなりの差があるものもありました。以下は最後に述べた意見です。

 臨時的任用職員の賃金については、人事院勧告や近隣他市の状況等を踏まえているということです。
 臨時的任用職員の任用期間は、原則6か月で、いわゆるアルバイトみたいなものだと思います。ご答弁には何も言及がありませんでしたが、民間のアルバイトの時給の相場と比較して決定するのが妥当ではないでしょうか?
 民間のアルバイト情報誌のサイトを見ると、業種ごとの平均時給が掲載されていますが、例えば、ダウンタウンの松本人志氏が宣伝している「タウンワーク」のサイトを見ると、「大阪府のアルバイト・バイト・パートの平均時給」というページがありまして、薬剤師の平均時給は2194円となっています。高槻市の場合は、条例で薬剤師の時間額は1690円となっていますので、民間のほうが500円も高いということになります。タウンワークでは看護師等の平均時給は1701円となっていますが、高槻市では看護師等は1330円です。民間のほうが400円近く高いわけです。
 逆に市のほうが高いものもあります。保育士については160円くらい、栄養士については100円くらい、市のほうが高くなっています。
 薬剤師については500円も差があるわけですけど、民間のほうが500円も高ければ、優秀な方は市役所のほうに来てくれないかもしれません。今働いている人がもしいたら、損した気分になって途中で辞めていくかもしれません。逆に市の職員のほうが何百円も高ければ、地方公務員法24条2項の趣旨に反しますし、税金の無駄です。あまり民間の相場と差があるのは問題だと思います。同じくらいにすべきです。
 今回は、最低賃金額を下回らない時間額・日額にするということで、もちろんその必要はありますが、どうせ臨時的任用職員の時間額を見直すなら、民間との比較はウェブで簡単にできるわけですから、臨時的任用職員のすべての職種について、妥当な金額になっているか、検討すべきだと思います。要望しておきます。
 それから、この条例については、改正案が出るたびに、「わたり」が解消されていないということでずっと反対してきましたけれども、今回も「わたり」を解消する考えすらないようですので、賛成できないということを表明します。


以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■議案第64号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について

<1回目>

大阪府における最低賃金額が1時間につき現行の883円から909円に引き上げられる見込みであるから、臨時的任用職員のうち事務職及び文化財専門員(内業)の時間額を10円引き上げるということです。まず3点伺います。

(1)最低賃金のほうは、26円の増額なのに対して、市では何故10円だけの増額なのでしょうか?お答えください。
(2)臨時的任用職員には、他の職種の方もおられて、一般職の職員の給与に関する条例の臨時的任用職員給料表を見ると、他に9区分の職種の日額や時間額が定められていますが、なぜ、事務職及び文化財専門員(内業)だけを増額するのでしょうか?お答えください。

⇒(1)(2) 今回の改訂については、本年9月30日から発効する新たな最低賃金を下回ることのないよう、必要な職種について、引き上げるものとしたためです。

(3)総務省の資料によると、全国の自治体のうち、未だに「わたり」の制度があるのは1788団体中16団体、0.9%で、そのわずか16団体の中に高槻市も入っているのですが、条例を改正して、「わたり」を是正することは考えていないのでしょうか?考えているのであれば、いつまでに是正するのでしょうか?お答えください。

⇒各自治体の給与は、地方公務員法において条例で定めることとされています。本市の給与制度も、市議会における適正なご審議を経て定められており、問題ないと認識しています。

<2回目>

 地方公務員法24条2項では、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」と定められています。
 臨時的任用職員のそれぞれの職種については、具体的に、どのようにして、時間額や日額を決めているのでしょうか?民間のアルバイトの時給の相場を参考にしているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒臨時的任用職員の賃金については、人事院勧告などによる正規職員等の給与改定や近隣他市の状況等を踏まえて、必要に応じ、定めてきたところです。

<3回目>

 あとは意見です。
 臨時的任用職員の賃金については、人事院勧告や近隣他市の状況等を踏まえているということです。
 臨時的任用職員の任用期間は、原則6か月で、いわゆるアルバイトみたいなものだと思います。ご答弁には何も言及がありませんでしたが、民間のアルバイトの時給の相場と比較して決定するのが妥当ではないでしょうか?
 民間のアルバイト情報誌のサイトを見ると、業種ごとの平均時給が掲載されていますが、例えば、ダウンタウンの松本人志氏が宣伝している「タウンワーク」のサイトを見ると、「大阪府のアルバイト・バイト・パートの平均時給」というページがありまして、薬剤師の平均時給は2,194円となっています。高槻市の場合は、条例で薬剤師の時間額は1,690円となっていますので、民間のほうが500円も高いということになります。タウンワークでは看護師等の平均時給は1,701円となっていますが、高槻市では看護師等は1,330円です。民間のほうが400円近く高いわけです。
 逆に市のほうが高いものもあります。保育士については160円くらい、栄養士については100円くらい、市のほうが高くなっています。
 薬剤師については500円も差があるわけですけど、民間のほうが500円も高ければ、優秀な方は市役所のほうに来てくれないかもしれません。今働いている人がもしいたら、損した気分になって途中でやめていくかもしれません。逆に市の職員のほうが何百円も高ければ、地方公務員法24条2項の趣旨に反しますし、税金の無駄です。あまり民間の相場と差があるのは問題だと思います。同じくらいにすべきです。
 今回は、最低賃金額を下回らない時間額・日額にするということで、もちろんその必要はありますが、どうせ臨時的任用職員の時間額を見直すなら、民間との比較はウェブで簡単にできるわけですから、臨時的任用職員のすべての職種について、妥当な金額になっているか、検討すべきだと思います。要望しておきます。
 それから、この条例については、改正案が出るたびに、「わたり」が解消されていないということでずっと反対してきましたけれども、今回も「わたり」を解消する考えすらないようですので、賛成できないということを表明します。



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2017年09月13日

水路への転落防止のための柵で市道まで塞いじゃった高槻市

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市道・八丁畷町18号線

これも先日の議会で質問したもの。市道・八丁畷町18号線を廃止するというのですが、現場に行くと、上の画像のとおり、柵で塞がれていました。

この柵について尋ねると、記録はないが、高槻市が、水路に転落するのを防止するために設置したと。転落防止のためだとしても、市道まで塞いでしまうのはどういうことなのか?議会では最後に以下の旨の意見を述べました。

 柵は本当に高槻市が設置したものなんでしょうか?いくら水路への転落防止のためだとはいっても、市道を塞ぐ形で設置するなんてことが、ありえるのでしょうか?本当に高槻市が設置したというのなら、間が抜け過ぎているとしかいいようがありません。
 市道に自ら設けた柵の記録の方法とか、その文書の保存年限とか、まともに答えられないということは、そのあたりが非常にいい加減だと考えられます。道路の附属物は、それが存在する以上、その記録は破棄してはいけないはずです。
 水路への転落を防止する目的で設置されたのだったら、この柵が壊れていないか、定期的に点検する必要もあったんじゃないでしょうか。管理が杜撰だとしかいいようがありません。
 それから、防災公園につながる道なわけですから、ここを通って避難する可能性がある周辺の住民の意見を聞くべきではないのでしょうか?危機管理室との協議等について、具体的な答弁がなかったということは、庁内でもまともに検討していないということだと思われます。
 本当に市民の安全を考えているなら、そういうことをするはずですし、京大農場を防災公園にするということを考えた当時に、当然、この道路を含む周辺の道路の状況を把握していなければおかしいですよね。
 やはり、京大農場を防災公園にするというのは、いい加減な構想だったのではないでしょか。
 避難路としての検討が十分にされていない以上、この市道の廃止には賛成できません。この議案には反対することを表明します。


以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■議案第71号 高槻市道路線の認定及び廃止について

市道・八丁畷町18号線の廃止について7点伺います。

(1)現状は柵で封鎖されて通行ができなくなっていますが、いつからこのような状態なのでしょうか?また、柵は誰が設けたのでしょうか?
(2)この市道については、これまでどのような管理を行ってきたのでしょうか?
(3)道路敷は、誰の所有地なのでしょうか?
(4)この市道の隣地は水路になっていますが、この水路の管理はこれまでどのように行ってきたのでしょうか?

⇒ 本市所有の当該道路敷につきましては、本市が管理する水路に隣接しているものの、道路機能は無いことから、安全確保のために本市が柵を設置し、閉鎖を行ったと考えられますが、その時期等については、記録が無く、不明でございます。

(5)この市道の路線廃止の理由と、廃止に至る経緯をお答えください。
(6)この市道の北側では安満遺跡公園の工事がされていますが、公園への通路としての必要性はないのでしょうか?
(7)路線廃止にあたっては、周辺住民に意見聴取は行ったのでしょうか?行ったのであれば、いつ、誰に対して行ったのでしょうか?また、どういった意見があったのでしょうか?

⇒ また、路線の廃止につきましては、隣接地所有者からの問い合わせに際し、機能の有無を調査したところ、道路の機能は無く、安満遺跡公園の件を含め、機能の復旧の必要はないと判断したところであり、周辺住民の意見聴取は行っておりません。

<議案71号・八丁畷町の市道の廃止・2回目>
(1)高槻市では道路に柵を設置した場合、どのように記録をするのでしょうか?また、その文書の保存年限は何年間なのでしょうか?具体的にお答えください。
(2)道路台帳には、柵も、道路付属物として記載しなければならないようですが、現時点では道路台帳にどのように記載されているのでしょうか?お答えください。
(3)柵を設置した記録がないのに、市が柵を設置したと考えておられますが、なぜそのように考えるのでしょうか?市以外の第三者が柵を設置したとは考えられないのでしょうか?お答えください。

⇒柵につきましては、かなり以前に設置されたものであると考えられ、工事等の記録はすでに存在せず、道路台帳にも記載していないため、詳細は不明です。しかし、水路への転落を防止する目的で設置されている事から、本市が設置したものと考えております。

(4)市道と隣接している水路の管理は、一番最近では、いつ、どういったことを行ったのでしょうか?お答えください。

⇒水路につきましては、近年、管理等の行為を行った記録はございません。

(5)市道の廃止に至る経緯についてはよく分からなかったんですが、具体的にはどういった経緯で市道が柵で閉鎖されていることに気付いたのでしょうか?お答えください。
(8)安満遺跡公園は防災公園です。この市道があることで、周辺住民や通行人が、より早く避難できるケースもあるはずです。避難路としての機能については、具体的にどのように検討したのでしょうか?危機管理室等と協議はしたのでしょうか?お答えください。

⇒廃止に至った経緯につきましては、繰り返しの答弁となりますが、隣接土地所有者からの問い合わせにより、本路線を調査した結果、道路機能が無い事がわかったもので、安満遺跡公園の整備等を含め、将来的にも道路機能の復旧させる必要性は無いものと判断したものです。

(6)道路敷は誰の所有地なのでしょうか?里道でしょうか?水路でしょうか?具体的にお答えください。
(7)市道を廃止した後は、市道の跡地はどうするのでしょうか?売却するのでしょうか?お答えください。

⇒道路敷地は本市所有であり、路線の廃止後は、用途廃止を行い、普通財産として取り扱いを行います。

<議案71号・八丁畷町の市道の廃止・3回目>

(1)まともなお答えがありませんでしたので、あらためておききします。高槻市では道路に柵を設置した場合、どのように記録をするのでしょうか?また、その文書の保存年限は何年間なのでしょうか?具体的にお答えください。
(2)安満遺跡公園は防災公園として整備されていますが、当然、そこへ行くための避難路についても検討したはずです。高槻駅高垣線については、避難路だとして、住民を立ち退かせてまで、拡幅工事をしようとしています。そういう、防災公園とか避難路とかの検討・設計の際に、この市道・八丁畷町18号線の存在に気付かなかったのでしょうか?市道・八丁畷町18号線の現状に気付かなかったのでしょうか?お答えください。

 あとは意見です。
 柵は本当に高槻市が設置したものなんでしょうか?いくら水路への転落防止のためだとはいっても、市道を塞ぐ形で設置するなんてことが、ありえるのでしょうか?本当に高槻市が設置したというのなら、間が抜け過ぎているとしかいいようがありません。
 市道に自ら設けた柵の記録の方法とか、その文書の保存年限とか、まともに答えられないということは、そのあたりが非常にいい加減だと考えられます。道路の附属物は、それが存在する以上、その記録は破棄してはいけないはずです。
 水路への転落を防止する目的で設置されたのだったら、この柵が壊れていないか、定期的に点検する必要もあったんじゃないでしょうか。管理が杜撰だとしかいいようがありません。
 それから、防災公園につながる道なわけですから、ここを通って避難する可能性がある周辺の住民の意見を聞くべきではないのでしょうか?危機管理室との協議等について、具体的な答弁がなかったということは、庁内でもまともに検討していないということだと思われます。
 本当に市民の安全を考えているなら、そういうことをするはずですし、京大農場を防災公園にするということを考えた当時に、当然、この道路を含む周辺の道路の状況を把握していなければおかしいですよね。
 やはり、京大農場を防災公園にするというのは、いい加減な構想だったのではないでしょか。
 避難路としての検討が十分にされていない以上、この市道の廃止には賛成できません。この議案には反対することを表明します。

(答弁)
 本件の柵の設置に関しては、道路台帳には記載されておらず、設置に関する契約等の文書についても、現存しておりません。なお、契約等の文書の保存年限については、事案に応じて3年もしくは5年となっております。
 また、八丁畷町18号線につきましては、安満遺跡公園の設計段階から把握し、避難路となるような路線ではないと認識しておりました。
 答弁は以上でございますが、北岡議員がおっしゃられたご意見に対して、重ねてのお答えになりますが、八丁畷町18号線に関しましては、あらゆる機能も含めて十分に検討のうえ、必要性がないと判断したものでございます。


隣接土地所有者からの問い合わせで分かったのでは?


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posted by 北岡隆浩 at 20:07| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月12日

低い木までしか対応できない「あき地の清潔保持に関する条例」は改正すべき

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テレビで「所有者不明の謎の土地、一体誰のモノなのか?倒れそうな木に怒り」(毎日放送「VOICE」憤懣本舗)と放送されてから、全国ネットでも報道された高槻市・天神町の問題。

私は約半年前に、初めて現場を見ましたが、この大木が倒れてきたら、家ごと住人の方が潰されて、命にも危険があると感じました。

法務局や、国有財産を管理する財務省の近畿財務局などに出向いて、土地のことを調査したり、官僚の方に調査をお願いしたりしてきました。けれども、テレビでも報道されたとおり、土地の所有者は、はっきりしません。

何か方法はないかと、高槻市の職員の方に聞いてみたところ、高槻市には「あき地の清潔保持に関する条例」という条例があるとのこと。しかし、この条例では、低い木にまでしか対処できず、しかも土地の所有者等が明らかなことが前提だとのこと。

この天神町の問題や、それに関連することについては、一般質問で取り上げるつもりですが、先日の本会議の平成28年度の決算の質疑では、この空き地に関する条例の運用等が、どういった現状なのか質問しました。

空き地を放置していたら、いつの間にか大木になって、隣地の住民に被害を及ぼす可能性もあるので、それに対処できるよう、条例を改正すべきでだと思います。それでも、所有者不明の土地の場合は難しいのですが・・・しかし、市としてできる限りのことはすべきです。

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

★認定第1号 平成28年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について

<あき地の清潔保持に関する条例・1回目>

(1)高槻市には「あき地の清潔保持に関する条例」があって、あき地に雑草や潅木が繁茂していたり、枯草や廃棄物が放置されていたりした場合、市長はあき地の占有者・管理者に対して、勧告・指導・措置命令をすることができるし、行政代執行もできると定められています。28年度中において、先ほどの勧告・指導・措置命令・行政代執行は、それぞれどれだけ行われたのでしょうか?お答えください。

⇒平成28年度中は勧告、指導、措置命令、行政代執行につきましては行っておりません。

(2)土地の所有者が不明の場合でも、先ほどの行政代執行等は可能なのでしょうか?そうしたことがされたケースはあるのでしょうか?お答えください。

⇒土地所有者不明の場合の行政代執行等は困難であると考えております。
 また、そのような実績もございません。

(3)条例の第7条では、「鉄道敷、道路敷、河川敷、鉄塔敷及び沼地その他あき地に準ずる土地が不良状態にあると認めるときは、市長は、当該土地の占有者に対し、雑草、枯草又は廃棄物の除去、その他不良状態の改善に必要な措置を講ずべきことを勧告し、又は必要な指導を行なわなければならない。」とされています。以前、議会で指摘したとおり、市道や里道に雑草や竹が生えていたり、門やフェンス等が設置されていたりして、通行が困難なケースがありましたが、こうした場合には、市長は、それらの公道の管理者である市長自身に対して、勧告や指導を行うのでしょうか?お答えください。

⇒通行に支障があるなどの通報があった場合などにつきましては、庁内で連携の上、各施設管理者が適切に対応しております。

<あき地の清潔保持に関する条例・2回目>

(1)条例の第2条(3)号では、雑草には、「これに類する潅木を含む。」とされていますが、この灌木というのは、何メートルまでの樹木のことなのでしょうか?お答えください。

⇒潅木とは雑草程度の丈が低い状態の木を想定しております。

(2)条例の第4条2項では、「あき地の占有者が、当該あき地において廃棄物の不法投棄により被害を受けたときは、これを市長に届け出ることができる。」と定められていますが、水害で廃棄物が流れてきたり、地震で隣地から廃棄物が倒れてきたりした場合でも、市長に届け出ることで、市長に必要な措置をしてもらうことができるのでしょうか?

⇒本条例はあき地に放置された雑草、枯草又は廃棄物を除去することによってあき地の清潔保持に努め、もって良好な生活環境の保全に資することを目的としており、自然災害等による場合は対象としておりません。

<あき地の清潔保持に関する条例・3回目>

1.潅木とは雑草程度の丈が低い状態の木をいうとのことですが、低い木だと思っていたけれども、たとえば仕事の都合で海外に長期出張している間に、人の背丈を越えるような木になっていた場合、その木が枯れて、自分の家に倒れてきそうになっていたとしても、勧告や指導、措置などはしてもらえないのでしょうか?お答えください。

⇒本条例は、2問目でご答弁申し上げましたとおり、あき地の清潔保持を目的としたものでございますので、よろしくお願いします。

 この条例は、街の美化が目的ですけれども、防災という観点からも、活用すべきではないかと考えています。一般質問であらためて、この点について質問させていただきたいと思います。以上です。



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posted by 北岡隆浩 at 23:07| 大阪 ☀| Comment(1) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月11日

無料のふれあい文化センターの稼働率は有料の市民会館より低い

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先日の本会議では、平成28年度の決算の質疑で市民会館とふれあい文化センターについても質問しました。

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

★認定第1号 平成28年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について

<市民会館・1回目>

(1)主要事務執行報告書93ページには、市民会館の平成28年度の利用状況として、大ホールが211件、集会室等が6749件と書かれています。これらの稼働率はどれだけだったのでしょうか?お答えください。

⇒平成28年度の利用状況は、大ホールで66.4%、集会室16室で75.3%となっております。

(2)市の市民会館を紹介するサイトを見ると、多目的ホールである大ホールの主な使用目的については、コンサート、発表会、講演会等と書かれています。ほとんどの集会室の主な使用目的は会議等とされています。具体的にはどういった目的で使用されたのでしょうか?使用目的ごとの件数もお答えください。

⇒大ホールについては、ダンスや吹奏楽等の発表会が125件、続いてオーケストラ等のコンサートが20件、という順に利用が多くなっております。また、集会室については、企業や団体等の会合や打合せが大部分を占めております。

(3)平成27年度と比べると、集会室等の利用件数が6627件から6749件に増えています。この原因は何なのでしょうか?お答えください。

⇒集会室等の利用件数については、ホールでの演目や行事等の兼ね合いにより、多少の増減はございますが、ここ数年は6,700件前後で推移しております。
なお、平成27年度については、大ホールで天井改修工事に伴う利用停止期間があったため、楽屋等としての集会室の利用減も減少要因の一つではないかと考えております。

<ふれあい文化センター・1回目>

(1)主要事務執行報告書85ページには、ふれあい文化センターの平成28年度の利用状況として、富田が計4308件、春日が4651件と書かれています。これらの稼働率はどれだけだったのでしょうか?お答えください。

⇒利用状況についてですが、富田ふれあい文化センターで63.4%、春日ふれあい文化センターで64.5%となっております。

(2)ふれあい文化センターの利用料等の収入はどれだけだったのでしょうか?また、支出はどれだけだったのでしょうか?それぞれ具体的にお答えください。

⇒利用料等収入と支出についてですが、使用料については、その他社会福祉施設としての隣保館として位置づけていることから、高槻市ふれあい文化センター条例第6条により無料といたしております。次に支出についてですが、両センター合計で、職員人件費を含めまして104,209,717円でございます。


<市民会館・2回目>

(1)主要事務執行報告書92ページには、市民会館の建替えに関する記載もあります。建替えに関して基本設計等を行ったということですが、新しい市民会館でも、現在の市民会館と同じ使用目的で、かつ、少なくとも28年度の件数の利用は可能なのでしょうか?お答えください。

⇒新文化施設につきましては、「市民会館建替基本計画」に基づき設計を進めると同時に、管理運営についても検討しているところです。

(2)市民会館の建替えに関しては、28年度中、何にどれだけの支出をしたのでしょうか?お答えください。

⇒基本設計や土壌汚染調査費等の委託費として、111,553,080円、その他研修費や旅費等として98,720円を支出しております。

<ふれあい文化センター・2回目>

(1)単純に比較はできないと思いますが、市民会館と比べると、ふれあい文化センターのほうが、稼働率が若干低くなっています。ふれあい文化センターの使用料は、条例により無料だということですが、何らかの使用制限があるのでしょうか?それとも、誰でも使用できるのでしょうか?お答えください。

⇒隣保館は、地域社会全体の中で福祉の向上や、人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターと位置づけられていることから、使用にあたっては団体登録を必要としております。

(2)ふれあい文化センターの使用料を、他の同等の市の施設と同じ額だとすると、28年度中は、どれだけの収入があったといえるのでしょうか?

⇒隣保館は社会福祉法に基づき、無料または低額な料金で利用させることと規定されており、本市では無料としております。

<市民会館・3回目>

(1)建替えに関する基本設計等では、現在の使用目的・使用状況は考慮しなかったのでしょうか?お答えください。

⇒新文化施設については、現在の使用目的、使用状況を考慮して策定した「建替基本計画」に基づき、設計を進めております。また、市民ワークショップを開催するなど、利用者の声をお聞きしながら、取り組んできたところです。

(2)新しい市民会館でも、現在の市民会館と同じ使用目的で、かつ、少なくとも28年度の件数の利用は可能なのでしょうかとおききしましたが、明確なお答えはありませんでした。あらためておききしますので、明確にお答えください。
 現在よりもキャパが小さくなる、あるいは、同じ目的では使用できなくなるという場合、なぜ、そうなるのか、どれだけ縮小されるのか、具体的にお答えください。

⇒集会室機能を持つ部屋の数は、減少する予定ですが、一方で、より幅広い使用目的に対応できる施設として整備いたします。また、新たに小ホールを設けるなど、計画当初から、文化芸術の拠点施設としての機能を重視して取り組んできたところです。

 あとは意見です。
 現在、多数の市民の皆さんが市民会館を利用されているわけですから、同じかそれ以上の使用目的・使用件数で使用できるようにするのが当たり前のはずです。適法、かつ、市民のニーズに応える形の市民会館にするように要望しておきます。

<ふれあい文化センター・3回目>

(1)ふれあい文化センターの使用にあたっては団体登録を必要としているということです。この団体登録には、特に制限はないのでしょうか?また、団体登録さえすれば、市民は誰でも使用できるのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒ふれあい文化センターの使用にあたっての団体登録に特に制限はありません。また、団体登録をすれば市民は誰でも使用できます。

 高槻市立ふれあい文化センター条例の第1条にも、「市民の交流」の促進ということが謳われていますので、たくさんの市民の方が交流できるようになればよいなと願っております。



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2017年09月10日

【防犯カメラ】映像提供の回数が多いカメラの場所を警戒地域として公開すべき

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一昨日の本会議では、平成28年度の決算の質疑で防犯カメラについても質問。小学校の通学路に設置した計410台の防犯カメラは、平成28年度から運用が開始されたので、どういった状況だったのか尋ねました。

阪急高槻市駅周辺の4台の防犯カメラも併せ、少なくとも1回以上映像を提供したことのある防犯カメラは206台。警察等に映像を提供した回数は758回。つまり、防犯カメラ毎の提供回数にはかなりバラツキがあるわけです。

しかし、防犯カメラの映像提供が、犯人検挙に繋がったかどうかについて、高槻市は、特に把握はしていないとのこと。警察が、捜査の情報を教えてくれないのかもしれませんが、これでは本当に防犯カメラが効果を上げているのか分かりません。

けれども、高槻市役所でも、分かっていることが一つあるはずです。

それは、どの場所の防犯カメラの映像を、何回提供したのかということです。私は意見として以下のように述べました。

映像の提供回数の多い場所では、犯罪や、交通事故などが多いのではないか、と推測できます。防犯カメラがあるにもかかわらず・・・犯罪抑止効果があると市が答えた防犯カメラがあるにもかかわらず・・・事件や事故が起きている可能性が高い。不審者がうろついている可能性が高いということです。こういう地点は、重点的に注意すべきではないでしょうか。

どの場所の防犯カメラの映像の提供が多かったのか、捜査に支障のない範囲で、それを集計して、地図に落とし込んで、住民に公開していただけないでしょうか?その地図に基づいて、市民に対して、特に子どもや保護者に対して、注意を呼びかけるべきではないでしょうか。

提案しますので、ぜひご検討ください。


以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿に基づいていますので、不正確な部分もあることをお許しください。

★認定第1号 平成28年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について

<防犯カメラ・1回目>

1.市内の防犯カメラの設置状況はどのようになっているのでしょうか?どこに何台のカメラが設置されているのでしょうか?お答えください。

⇒本市が運用している防犯カメラの設置状況につきましては、阪急高槻市駅周辺に4台となっております。また、教育委員会では、平成28年3月末までに市立小学校1校区平均10台で、市内410箇所に設置しております。

2.防犯カメラの運用状況はどのようになっているのでしょうか?どこへ、どれだけ、どのような映像を提供したのでしょうか?犯人検挙の証拠などになったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒次に、平成28年度の防犯カメラの運用状況につきましては、阪急高槻市駅周辺防犯カメラは延べ18台分、通学路防犯カメラは延べ740台分の映像を高槻警察署等に提供しております。なお、犯人検挙に繋がったかどうかは、特に把握はしておりません。


<防犯カメラ・2回目>

1.「映像を高槻警察署等に提供」したということです。高槻警察署等ということですが、高槻警察署以外には、どこに、どれだけの映像を、どんな理由で提供したのでしょうか?

⇒高槻警察署以外の提供先につきましては、通学路防犯カメラに関しまして、大阪府警察本部並びに茨木警察署に11件、大阪弁護士会に1件で、捜査、交通事故に関して提供したものであります。

2.防犯カメラの台数は、阪急高槻市駅周辺の4台と、教育委員会410箇所。合計414台ということになろうかと思いますが、これに対して、映像を提供したのが、阪急高槻市駅周辺防犯カメラは延べ18台分、通学路防犯カメラは延べ740台分。合計758台分ということになります。414台の約2倍ですが、これはどういうことなんでしょうか?758回、映像提供をしたということなんでしょうか?お答えください。

⇒次に、防犯カメラの設置台数と比較して映像を提供した台数が上回ることにつきましては、同一のカメラの映像を異なる日時で複数回提供したことによるものであります。

3.カメラの設置台数を上回る台数分の映像が提供されたということですが、414台の防犯カメラのうち、少なくとも1回は映像を提供したことのあるカメラはどれだけなのでしょうか?

⇒次に、少なくとも1回以上映像を提供したことのある防犯カメラにつきましては、阪急高槻市駅周辺の防犯カメラが4台、通学路防犯カメラが202台であります。

4.防犯カメラの映像を、市や自治会の関係者が見たり、使用したりしたことはないのでしょうか?あるのであれば、どういった理由で、どれだけそういうことを行ったのでしょうか?お答えください。

⇒次に、防犯カメラの映像につきましては、市や自治会の関係者が閲覧及び使用したことはございません。

5.防犯カメラの映像提供が、犯人検挙に繋がったかどうかは、特に把握はしていないということです。防犯カメラは、役に立っているといえるのでしょうか?役に立っているというのであれば、特に把握をしていないのに、なぜそのようなことがいえるのか、お答えください。

⇒最後に、防犯カメラの効果につきましては、防犯カメラの設置による犯罪抑止効果や捜査機関への映像提供等により、安全・安心のまちづくりに寄与しているものと考えております。


<防犯カメラ・3回目>

 意見だけ述べます。
 以前紹介しましたが、日弁連の2012年2月8日付けの「監視カメラに対する法的規制に関する意見書」では、防犯カメラによる犯罪抑止効果は限定的だとされています。市はこれまで、防犯カメラには、犯罪の抑止効果はあると答弁してきましたけれども、先ほどのご答弁では、犯人検挙に繋がったかどうかは、特に把握していないということでした。
 警察は、捜査の情報は教えてくれないのかもしれませんが、ご答弁からすると、本当に防犯カメラが効果を上げているかどうか分かりません。
 でも、分かっていることが一つあります。どの場所の防犯カメラの映像を、何回提供したのかということです。
 映像の提供回数の多い場所では、犯罪や、交通事故などが多いのではないか、と推測できます。防犯カメラがあるにもかかわらず・・・犯罪抑止効果があると市が答えた防犯カメラがあるにもかかわらず・・・事件や事故が起きている可能性が高い。不審者がうろついている可能性が高いということです。こういう地点は、重点的に注意すべきではないでしょうか。どの場所の防犯カメラの映像の提供が多かったのか、捜査に支障のない範囲で、それを集計して、地図に落とし込んで、住民に公開していただけないでしょうか?その地図に基づいて、市民に対して、特に子どもや保護者に対して、注意を呼びかけるべきではないでしょうか。
 提案しますので、ぜひご検討ください。



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posted by 北岡隆浩 at 20:06| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月09日

【ふるさと納税】平成28年度はマイナス3億3千万円・・・詐欺みたいな使い方ではなく本当に寄付者の意思が反映されるやり方を

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昨日の本会議では、平成28年度の決算の質疑で「ふるさと納税」についても質問。27年度はマイナス2億円くらいでしたが、28年度はマイナス3億3千万円といったところです。返礼品をそろえて本格的に取り組んだ1年間だったはずですが、赤字が増えてしまいました。

他に問題も。高槻市は、ふるさと納税(寄附金)をする人は、その使い道も選択できるとして、お金を集めました。しかし、実際には、その選択のとおりには、お金を使われていないようです。会計処理からすれば、そう見えます。本当に寄付者の選択が活かせるようにすることも、次のとおりに、最後に意見として提案しました。

 あとは意見です。
 ふるさと寄附金の寄附者が市民であるか市民以外であるかについて、どうやら簡単に集計できたようです。1年前に質問したときにも答えられたのではないでしょうか。1年前には答えられない事情があったのでしょうか。
 28年度の結果が、マイナス3億3千万円くらいだということについて、高槻市はその現実を直視したくないみたいですけれども、現状を分析しないことには戦略も立てられないと思います。
 ふるさと納税の制度が始まったときに、ちゃんと取り組んでおけばよかったなと、後悔しても遅いので、これからどうするのか、返礼品をさらに魅力的なものにするのか、アニメのキャラクターとコラボするのか、いろいろと検討していただきたいと思います。
 ふるさと納税の使途についてですが、ふるさと納税を、特定の事業に活用したということですけれども、ふるさと納税がどれだけされても、その事業の当初の予算が何も変わらないのであれば、そのふるさと納税がされた分というのは、実は、他の事業の予算に充てられたといえるのではないでしょうか?
 分かりにくいと思うので、たとえでいいますと、仮にインフルエンザの予防接種の事業の当初の予算が1000万円だとします。子供1人の1回の予防接種について1000円を助成するということで、1万人が予防接種を受けるだろうと見込んで、年度の当初に1000円×1万人分で1000万円の予算を組んだわけです。
 この事業は、ふるさと納税が0円だったらやめるとか、そういうことはなくて、ふるさと納税が0円であろうが、何円であろうが、当初の計画どおり1000万円の予算で行うわけです。
 そこへ、年度途中に、インフルエンザの予防接種に使ってほしいということで、ふるさと納税が500万円されたとします。けれども、500万円をもらったからといって、当初の予算をその分増やすわけではありません。そうすると、その500万円は、余分なお金ということになります。
 その500万円を、年度中に、「活用」という言い方をされましたが、要は、500万円を全部使ってしまったということであれば、特別会計などで会計を別にしているわけじゃありませんし、予防接種以外のことに使ったと考えざるをえません。見方によっては詐欺みたいなもんですよ。
 これについては他にもいろいろな考え方があるかもしれませんが、いずれにせよ、せっかく使途を選択してふるさと納税をしていただいたとしても、現状では、本当にそのことに使われたのかどうか、寄附者には分からないわけです。
 もし、これを、28年度中に、500万円のふるさと納税があったので、その500万円を29年度の予算に上乗せして、当初予算1000万円のところ、その500万円をプラスして、1500万円にして、助成金は、1人当たり1000円から1500円に増やしますと、こういうふうにすれば、分かりやすいんじゃないでしょうか?
 ふるさと納税を基金に積み立てて、次年度に、ふるさと納税をしてくれた方々が選んだ事業の予算にプラスして、子どもへの助成金の額を増やしたりすれば、とても分かりやすいと思います。結果が分かりやすければ、ふるさと納税をする人も、寄附のし甲斐があると思いますし、もしかすると寄附も増えるんじゃないでしょうか。
 提案しておきますので、ご検討いただければと思います。


以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

★認定第1号 平成28年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について

<ふるさと納税・1回目>

(1)主要事務執行報告書8ページには、ふるさと寄附金の実績として、平成28年度は1111件、5342万9266円の寄附があったとされています。これはすべて、ふるさと納税のものなのでしょうか?それとも違うのでしょうか?違うのであれば、ふるさと納税の分はどれだけなんでしょうか、お答えください。

⇒ふるさと寄附金事業分は1106件、4715万3983円、募金等の寄附として5件、627万5282円ございましたが、全てふるさと寄附金として集計いたしております。

(2)高槻市へのふるさと納税のうち、高槻市外からのものの件数と金額はどれだけだったのでしょうか?お答えください。

⇒ふるさと寄附金のうち、高槻市外からの件数と金額は、952件、4595万9697円でございます。

(3)ふるさと納税に関して行った支出にはどのようなものがあったんでしょうか。何に何円かかったんでしょうか?それらの合計は何円なのでしょうか?お答えください。

⇒支出についてでございますが、返礼品の調達・送付や、パンフレット作成に要した費用として806万5967円、インターネット申込み受付サイトの利用、クレジットカード決済の利用、寄附者への書類等の郵送などの経費として108万4094円、その他帳票用紙の作成など事務に係る経費として9万2635円の計924万2696円でございます。

(4)高槻市内の方が行ったふるさと納税に係る寄附金税額控除の件数と金額はどれだけだったのでしょうか?お答えください。また、そのうち、高槻市へのふるさと納税に係るものの件数と金額はどれだけだったのでしょうか?お答えください。

⇒市民税平成29年度課税分における地方自治体に対する寄附金控除として、平成29年6月1日現在で寄附金控除額が、3億6699万9071円、件数が8687件ですが、寄附金控除を受けた市民の寄附先が本市であるか、他自治体であるかについては把握しておりません。

(5)高槻市に対してふるさと納税を行った高槻市民に対して返礼品を送ることについては、どのような意義があるのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒返礼品については魅力あるまちづくりに賛同し、応援いただける方からの寄附に対する感謝の気持ちと考えております。

(6)市にされたふるさと納税は何にどれだけ使われたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒寄附金の使途についてですが、代表的なものとしては、子育て環境の充実や安全・安心のまちづくりに関する事業などがございます。


<ふるさと納税・2回目>

(1)1年前に議会でおききしたときには、ふるさと寄附金の寄附者が市民であるか市民以外であるかについては集計していないということでしたが、今回は、集計されているようです。何故なのでしょうか?
 また、その集計は、具体的にはどういった方法でされたのでしょうか?お答えください。

⇒必要に応じて、集計を行ったものです。

(2)寄附金控除額が、3億6699万9071円、件数が8687件というご答弁でした。総務省のサイトでは、推計値含むという注意書きがありますが、 控除額371,648,167(円)、人数8,784(人)とあります。ちなみに、寄附金額8億4914万5971円ということです。8800人くらいの高槻市民が約8億5千万円のふるさと納税をして、約3億7千万円の控除を受けた。これは市の財政にとってはマイナスの分です。
一方で、高槻市へのふるさと納税としては、1106件、4715万3983円の寄付金があった。これはプラスです。経費は計924万2696円という答弁でしたが、これはマイナスです。
差し引きすると、マイナス3億3千万円ほどになりますが、これが28年度のふるさと納税の結果だと考えてよいでしょうか?市の見解をお聞かせください。

(3)高槻市へのふるさと納税した1106件のうち、市外の件数は952件なので、154件が高槻市内からということになります。一方で、ふるさと納税をした高槻市民は、総務省のサイトによると、8784人なので、高槻市にふるさと納税をした高槻市民の割合は、約1.75%と考えられます。高槻市民でさえも、あまり、高槻市の返礼品に魅力を感じていないように考えられる数字ですが、市としては、どのようにお考えでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒ふるさとを応援するために寄附を行うのが本制度の趣旨であり、一般的に、本市に限らず都市部の自治体においては、市民税における寄附金控除の申告額がふるさと寄附金の金額を上回る傾向にあると聞き及んでおります。

(4)寄附金の使途については、代表的なものとしては、子育て環境の充実や安全・安心のまちづくりに関する事業などという答弁でした。せっかくふるさと納税していただいたわけですから、もっとちゃんと使い道を説明するべきではないかと思います。あらためておききしますので、どういったことに、何円使われたのか、具体的にお答えください。

⇒寄附金の使途につきましては、寄附者の意向を踏まえ、子育て環境の充実においては、子どものインフルエンザ予防接種事業などに、安心・安全のまちづくりに関する事業については、自治会等への防犯カメラの設置補助などに活用しております。


<ふるさと納税・3回目>

(1)ふるさと寄附金の寄附者が市民であるか市民以外であるかについて、どのように集計したのでしょうか?必要に応じて、集計を行ったという答弁ですが、答えになっていません。具体的にはどういった方法でされたのでしょうか?あらためておききしますので、お答えください。

⇒寄附者の申込内容をもとに手集計したものです。

(2)28年度のふるさと納税の結果は、マイナス3億3千万円くらいだということでよろしいでしょうか?それとも違うのでしょうか?収支の結果を明確にお答えください。
(3)一般的に、都市部の自治体は、市民税における寄附金控除の申告額がふるさと寄附金の金額を上回る傾向にあるということです。それだけがマイナス3億3千万円という結果の原因なのでしょうか?ふるさと納税の制度が始まってから7年間、高槻市が返礼品を用意してこなかったことや、返礼品の品ぞろえ・魅力・独自性等は影響していないのでしょうか?総合戦略部・機動政策室としての分析・総括をお聞かせください。

⇒2問目でもご答弁しましたとおり、生まれ故郷などの自治体に対して寄附を行うことで、まちづくりを応援することがふるさと寄附金制度の意義であるため、本制度を利用する方が多い都市部においては、同様の傾向にあるものと思われます。

(4)寄附金の使途については、子どものインフルエンザ予防接種事業などに活用しておりますというご答弁です。寄附金によって、子どものインフルエンザ予防接種事業は、どう変わったのでしょうか?会計上は、どう処理されたんでしょうか?予算を補正して、ふるさと納税がされた分だけ増やしたんでしょうか?予防接種の回数を増やしたのでしょうか?それとも、寄附金があっても、なくても、支出に関しては、何も変わらなかったのでしょうか?詳細をお答えください。
(5)子どものインフルエンザ予防接種事業の他の使途についてはどうなのでしょうか?会計上は、どう処理されたんでしょうか?単に収入として処理されたんでしょうか?基金に積み立てたんでしょうか?予算を補正して、ふるさと納税がされた分だけ増やしたんでしょうか?それとも、寄附金があっても、なくても、支出に関しては、何も変わらなかったのでしょうか?詳細をお答えください。

⇒いただきましたふるさと寄附金については、寄附金として収受し、歳入処理しております。また、寄附金については、寄附者の意向に沿って各事業に適切に活用しております。

 あとは意見です。
 ふるさと寄附金の寄附者が市民であるか市民以外であるかについて、どうやら簡単に集計できたようです。1年前に質問したときにも答えられたのではないでしょうか。1年前には答えられない事情があったのでしょうか。
 28年度の結果が、マイナス3億3千万円くらいだということについて、高槻市はその現実を直視したくないみたいですけれども、現状を分析しないことには戦略も立てられないと思います。
 ふるさと納税の制度が始まったときに、ちゃんと取り組んでおけばよかったなと、後悔しても遅いので、これからどうするのか、返礼品をさらに魅力的なものにするのか、アニメのキャラクターとコラボするのか、いろいろと検討していただきたいと思います。
 ふるさと納税の使途についてですが、ふるさと納税を、特定の事業に活用したということですけれども、ふるさと納税がどれだけされても、その事業の当初の予算が何も変わらないのであれば、そのふるさと納税がされた分というのは、実は、他の事業の予算に充てられたといえるのではないでしょうか?
 分かりにくいと思うので、たとえでいいますと、仮にインフルエンザの予防接種の事業の当初の予算が1000万円だとします。子供1人の1回の予防接種について1000円を助成するということで、1万人が予防接種を受けるだろうと見込んで、年度の当初に1000円×1万人分で1000万円の予算を組んだわけです。
 この事業は、ふるさと納税が0円だったらやめるとか、そういうことはなくて、ふるさと納税が0円であろうが、何円であろうが、当初の計画どおり1000万円の予算で行うわけです。
 そこへ、年度途中に、インフルエンザの予防接種に使ってほしいということで、ふるさと納税が500万円されたとします。けれども、500万円をもらったからといって、当初の予算をその分増やすわけではありません。そうすると、その500万円は、余分なお金ということになります。
 その500万円を、年度中に、「活用」という言い方をされましたが、要は、500万円を全部使ってしまったということであれば、特別会計などで会計を別にしているわけじゃありませんし、予防接種以外のことに使ったと考えざるをえません。見方によっては詐欺みたいなもんですよ。
 これについては他にもいろいろな考え方があるかもしれませんが、いずれにせよ、せっかく使途を選択してふるさと納税をしていただいたとしても、現状では、本当にそのことに使われたのかどうか、寄附者には分からないわけです。
 もし、これを、28年度中に、500万円のふるさと納税があったので、その500万円を29年度の予算に上乗せして、当初予算1000万円のところ、その500万円をプラスして、1500万円にして、助成金は、1人当たり1000円から1500円に増やしますと、こういうふうにすれば、分かりやすいんじゃないでしょうか?
 ふるさと納税を基金に積み立てて、次年度に、ふるさと納税をしてくれた方々が選んだ事業の予算にプラスして、子どもへの助成金の額を増やしたりすれば、とても分かりやすいと思います。結果が分かりやすければ、ふるさと納税をする人も、寄附のし甲斐があると思いますし、もしかすると寄附も増えるんじゃないでしょうか。
 提案しておきますので、ご検討いただければと思います。



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2017年09月08日

【保育所・幼稚園の民営化】保護者の同意を得てから議案の上程をやり直すべき

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高槻市は、2つの保育所(芥川保育所・柳川保育所)と3つの幼稚園(磐手幼稚園・清水幼稚園・日吉台幼稚園)を民営化し、民間の認定こども園とする方針。保護者に説明をする一方で、この9月議会には、民間事業者を選定する委員会を設置するための議案を上程しました。

議案第68号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について

市立の幼稚園又は保育所を民営化し認定こども園として運営する事業者の選定に関する必要事項について調査審議するため、市長の附属機関として、「高槻市民営化認定こども園運営事業者選定委員会」を設置する。


委員会の専門部会や委員の構成は次の図のとおり。

高槻市民営化認定こども園運営事業者選定委員会

せっかく公立に入れたのに、突然、民営化しますと言われたら、誰でも不安になります。この民営化の方針について、保護者の方から疑問の声をいただいたので、本日の議会で質問しました。

保護者向けの説明会では、市側から、この議案について「上程していいですか?」と、保護者の同意・許可を求めるような発言があったそうです。しかし、保護者の意思は確認されなかったとのこと。それなのに、議案を上程したのは、保護者に対する裏切りだとしか言いようがありません。この議案は取り下げて、保護者の意思をしっかりと確認したうえで、あらためて、どうするのか検討するべきだと意見を述べました。

この議案は、来週9月12日(火)の福祉企業委員会でも審議されます。ぜひしっかりと審議をしていただきたいと思います。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第68号 高槻市附属機関設置条例

1 そもそも、なぜ民営化する必要があるのでしょうか?お答えください。
 
⇒ 今後も増大し、多様化する教育・保育ニーズに対応していくため、「高槻市立就学児前童施設の在り方に関する基本方針」に基づき、民間を教育・保育の主要な担い手とするものでございます。

2 この議案が議会に上程されることを、保護者の方にお報せしたようですが、何故なのでしょうか?お答えください。
 また、保護者の皆様への詳細なご案内やご質問に対する対応については、正式に市議会で決まり次第あらためてお知らせするとしているようですが、なぜ、質問への対応は議会での議決の後になるのでしょうか?理由をお答えください。
 
⇒ 保護者説明会を重ねる中で、適宜に進捗を教えて欲しいというご要望を受けていること及び、保護者のご質問に適切にお答えしていくという考え方から、今回の対応としたものでございます。

3 保護者に対しては、これまで、何回か説明会を開いてきたということですが、どのような説明をしてきたのでしょうか?また、保護者からはどういった意見や要望があったのでしょうか?それらに対して、市は回答したのでしょうか?

⇒これまで、各施設で複数回の説明会を開催し、市の基本方針や認定こども園化・民営化する理由、スケジュール等について説明してきております。説明会においては、どのような事業者になるかや、民営化後の定員、また運営内容等々に関し、ご質問やご要望をいただいております。現在、その一つ一つに対し、丁寧な回答に努めているところでございます。

4 高槻市立認定こども園配置計画9ページには「・・・2号子どもの定員が不足しており、保育需要に対応するため、清水幼稚園、磐手幼稚園、日吉台幼稚園の3園を民間の力を活用して認定こども園化します。」と書かれています。公立の3園を、民間の3園にしたいということですが、園の数は変わらないのに、なぜ定員を増やすことができるのでしょうか?お答えください。
 
⇒公立幼稚園については、少子化をはじめとする社会状況の変化等により、入園希望者が減少しており、施設の定員に対して余裕がある状態となっているからでございます。

5 同じく9ページには、「・・・耐震化が完了していない柳川保育所、芥川保育所の2保育所については、機動性が高く、国の施設整備補助金の利用が可能な民間の力を活用して、認定こども園化し、耐震整備を目指します。」と書かれています。この2保育所については、耐震化のためだけに民営化するのでしょうか?公立で耐震化した場合と、民営化して耐震化した場合には、どれだけの違いがあるのでしょうか?お答えください。
 
⇒民営化につきましては、1点目でお答えしました多様化する教育・保育ニーズへの対応と耐震化の必要性から実施するものでございます。なお、耐震化の場合の公立と民間での違いについては、建替えの場合、スケジュールが短縮できることや、市が支出する整備費補助金のうち、8/9について、国等からの補助が受けられます。

6 耐震化の工事中は、定員を減らす必要があるといった説明があったと聞いていますが、何故なのでしょうか?どれだけ定員が減るのでしょうか?仮設の園舎を建てるのでしょうか?どのような対応をされるのでしょうか?お答えください。

⇒整備手法等によっては、定員を減らす必要が生じることもあります。なお、整備手法は、仮設園舎建設も含め事業者からの提案を受ける予定でございます。

7 保育園の耐震化の必要性について、市は、いつ把握したのでしょうか?対象となっている保育所の耐震診断はいつ完了したのでしょうか?お答えください。

⇒平成25年度に耐震2次診断を行った結果、その必要性を把握したものでございます。

8 民営化後、それぞれの園において、定員に増減はあるのでしょうか?定員がどう変わるのか、それぞれの園についてお答えください。

⇒いずれの施設も将来の児童人口や教育保育提供区域ごとの公民合わせた必要量を想定する中で決定して参ります。

9 保育の質について心配する声も聞いています。最近、民間の幼稚園を経営していた夫婦が逮捕されるというニュースがありました。高槻市でも園長が園のお金を横領していたという事件もありました。民営化しても、そういうことは起きないのでしょうか?起こさないような取り組みはされるのでしょうか?また、民営化すると、公立のときとは、どう変わるのでしょうか?民間のほうが優れているのでしょうか?お答えください。

⇒法令等に基づき、適切に指導監督等を行ってまいります。なお、本市の就学前教育・保育は公立と民間との連携によりその充実を図ってきており、今回、民営化する施設についても同様に、連携の充実に取り組んで参ります

10 民営化したとして、その場所や定員はどうなるのでしょうか?5園それぞれについてお答えください。

⇒場所については、原則として現地を予定しており、定員については、8点目でお答えしたとおりでございます。

11 事業者を公募した結果、一部しか、あるいはまったく、事業者の応募がなかった場合はどうなるのでしょうか?公立として維持されるのでしょうか?お答えください。

⇒11点目の応募がなかった場合の対応ですが、応募なしとなった理由を分析し、再度募集を行うことになると考えております。

12 保護者向けの説明会では、この議案について「上程していいですか?」といった問いかけを市側がしたということです。投票や挙手などの保護者の意思確認はなかったということですが、そういう問いかけをしたということは、保護者の反対が多ければ、上程しなかったということなんでしょうか?それとも、別の方法で、上程について、保護者の理解を得られたと考えているのでしょうか?市の見解をお聞かせください。
 
⇒説明会において、保護者等の理解を求めながら進めているところでございます。

13 民営化については、何も決まっていないわけですが、転園や兄弟入所に関して希望調査票を配布したと聞いています。この狙いは何なのでしょうか?転園を希望する保護者にはどういった対応をされるのでしょうか?転園を希望する保護者がいなかった場合には、どうなるのでしょうか?具体的にお答えください。
 
⇒民営化対象園の利用者への対応といたしましては、民営化後の施設に通うこととなる児童へは既に優遇措置を講じており、その上で希望者には個別に相談会を実施しているところです。なお、希望調査は、個別相談会開催の希望日時の調整のためのものでございます。

14 現在、対象の保育所や幼稚園で働いている職員はどうなるのでしょうか?配置換えとなるのでしょうか?免職や雇止め、解雇になるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒市の職員として引継ぎ保育の実施にあたることや、他の公立施設への配置転換など適切に対応するものでございます。

<2回目>

1.(民間の優位性)
 「高槻市立就学前児童施設の在り方に関する基本方針」に基づき、民間を教育・保育の主要な担い手とするという答弁です(1−1)。その基本方針を見ると、単なる民営化ではなく、「機動性や独自性に優れた民間施設」を教育・保育の主要な担い手とするとされています。「機動性や独自性に優れた民間施設」とはどういうものなのでしょうか?機動性や独自性というのは具体的に何なのでしょうか?あるいは、民間のほうが、公立よりも優れているということで、このような表現をしているのでしょうか?その場合には、具体的に、どういったところが民間が優れているのか、また、総合的に見ても民間が優れているのであれば、なぜそういえるのか、具体的にお答えください。

⇒民間は、開園時間延長や新たにスポーツや英語等の保育サービスを追加する場合などにおいて、機動性・独自性があると考えております。
 今回の民営化については、どちらが優れているという事ではなく、近年の多様化する保護者ニーズへの対応として、保護者がそれぞれのライフスタイルや意向に沿ったサービスを選択できるような教育・保育環境を整えていく必要から行うものでございます。

2.(定員)
 公立幼稚園は入園希望者が減少している一方で、保育の需要は増えているから、公立の幼稚園を民間の認定子ども園にするということです(1−4)。そうであれば、公立幼稚園を、公立の認定子ども園にすればよいのではないのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒今回の民間による認定こども園化は、長期的な視点にたって、子どもにとってより良い教育保育環境を整えていくため、公立と民間の役割を整理する中で行うものでございます。

3.(在籍者の優遇措置)
 民営化後の施設に通うことになる児童へは既に優遇措置を講じているとのことです(1−13)この優遇措置とは具体的に何なのでしょうか?絶対に、現地に新設される認定後ども園に通うことができるということなのでしょうか?たとえ定員が減ったとしても入れるということなのでしょうか?お答えください。
 また、優遇措置には定員はあるのでしょうか?芥川保育所、柳川保育所では何名までに優遇措置が可能なのでしょうか?逆に、転出者を何人確保すれば、在籍者全員が民営化後の園に入れるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒現在、施設を利用中の全ての子どもに対して、引き続き利用できるようにするものです。
 その上で、民営化後の施設の利用を希望しない利用者に対しては、他の施設への転園を希望する場合に優遇しようとするものです。

4.(ニーズへの対応)
 「多様化する教育・保育ニーズへの対応」のために民営化するということです(1−5)。具体的には、どのようなニーズがあって、公立と民間では、それに対して、それぞれ、どのように応えることができるのでしょうか?また、そのニーズに応えるには、公立と民間の比率がどれだけならよいのでしょうか?廃止しようとしている公立保育所を存続させて、民間認定こども園と共存させ、利用者が選択できるようにした方がいいのではないでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒早朝、夕方の時間外保育や、英語やスイミング、サッカー、音楽など、様々な特色あるサービスを希望する保護者が増えており、本市の教育保育施設へ通う子どもの7割以上が既に民間施設を利用しています。
 今回の取り組みは、市全体としてさらなる幼児教育保育の質の確保と向上に取り組み、公立と民間の役割を整理して、公立施設の配置を見直そうとするものです。

5.(耐震化工事の経費の節減)
 民間で耐震化のため建て替えを行う場合、市が支出する整備費補助金のうち、国等から8/9の補助が受けられるということです(1−5)。具体的には、どれだけの金額になるのでしょうか?公立で耐震化や建て替えをした場合と、民間でした場合とでは、それぞれどれだけの費用がかかり、どれだけの差が出るのでしょうか?具体的な金額をお答えください。

⇒整備費用は、整備する建築物の大きさ等によって異なるため、具体的な金額は算出できません。

6.(耐震化工事により定員が減少すること)
 整備手法等によっては、定員を減らす必要が生じることもあるということです(1−6)。ということは整備手法によっては、定員を減らす必要がない場合もあるわけですが、それは具体的にはどういった整備手法なのでしょうか?定員を減らして、園児を追い出さないためにも、その整備手法を事業者に行わせることはできないのでしょうか?お答えください。

⇒整備手法等の応募条件については、今後、選定委員会に諮って決定してまいります。

7.(仮設園舎)
 整備手法は、仮設園舎建設も含め事業者からの提案を受けるということです(1−5)。仮設園舎は耐震基準を満たすものになるのでしょうか?また、仮設園舎には、建設費や設備費など、どれだけの費用が必要になるのでしょうか?仮設園舎を使用しながら公立保育所の耐震工事を完了し、工事完了後に仮設園舎を民間認定こども園に譲渡し、公立保育所と民間認定こども園を共存させるということはできないのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒仮設園舎は耐震基準を満たすものになりますが、費用につきましては、5点目でもお答えしたように、整備計画の内容により異なるものと考えております。また、4点目でお答えしたとおり、今回の取組みは、公立と民間の役割を整理して公立施設の配置を見直すものでございます。

8.(耐震工事後の定員)
 耐震工事後の定員はどうなるのでしょうか?建物を2階建てにするなどして、定員を維持する、あるいは増加することはできないのでしょうか?

⇒定員については、1問目でお答えしましたとおり、将来の児童人口や教育保育提供区域ごとの公民合わせた必要量を想定する中で決定して参ります。

9.(耐震化への対応の遅さ)
 保育所の耐震性については平成25年度に把握したとのことです(1−7)。それから約4年経っていますが、その間、どういった対応をされてきたのでしょうか?保護者にはどういった説明をしてきたのでしょうか?お答えください。
 また、民間事業者が決まらない場合には、耐震化工事もされないということなのでしょうか?お答えください。
 民営化を1年間延期する要望が保護者から上がっているとのことですが、耐震化を急ぐことを理由に拒否されたとのことです。4年間耐震化工事をしてこなかったことや、まだ決まっていない民営化が耐震工事とセットになっていることとは矛盾しているのではないでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒26年度以降、様々な手法を検討し、優先順位をつけながら、順次耐震改修や移転計画を進めてまいりましたが、2保育所については、民間の力を活用し耐震整備を目指すこととしたものでございます。なお、保護者説明会においては、これらの状況について説明してきております。
 民営化の時期については、様々な状況を総合的に判断し32年度実施を計画したものです。

10.(園の場所)
 民営化した場合の場所については、原則として現地を予定しているとのことです(1−10)。「原則として」ということですが、例外になるのはどういった場合なのでしょうか?具体的にお答えください。また、その場合、移転後の場所はどこになるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒近接地での新園舎建設等の提案があった場合などを想定していますが、具体的応募条件等については、選定委員会に諮って決定するものでございます。

11.(事業者の応募がなかった場合)
 事業者の応募がなかった場合は再度募集するということですが(1−11)、それでも応募がなかった場合には、公立として維持されるのでしょうか?お答えください。

⇒応募がなかった場合の対応については、応募なしとなった理由を分析し、再度募集を行うことになると考えております。

12.(説明会での発言)
 先ほどお聞きしましたが、保護者向けの説明会では、この議案について「上程していいですか?」といった問いかけを市側がしたということです。先ほどの質問に対しては、具体的な答弁はありませんでしたが(1−12)、これは事実なんでしょうか?お答えください。

13.(議案上程への同意)
 この議案の議会への上程には、保護者の理解や同意が必要とお考えでしょうか?お答えください。また、必要とお考えの場合、保護者の意思をどのようにご確認されたか具体的にご説明ください。保護者の何世帯に確認し、何世帯から同意を得たのでしょうか?反対意見や質問に対する説明は完了された上で、今回の議案の上程をされたということなんでしょうか?具体的にお答えください。

⇒12、13についてですが、今回の取り組みにつきましては、保護者等に丁寧に説明しながら進めているものでございます。

14.(民営化後の職員の配置)
 民営化後、他の公立施設への配置転換となる保育士もいるとのことです(1−14)。その場合、保育以外の仕事をすることになるのでしょうか?何人が、どういった仕事をすることになるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒職員の配置につきましては、その時の状況に応じ、適材適所に努めてまいります。


<3回目>

1.(民間の優位性)
 民間は、開園時間延長や新たにスポーツや英語等の保育サービスを追加する場合などにおいて、機動性・独自性があるということですが、公立については何も言及がありませんでした。
 公立と民間との休園日の違いについてはどうなっているのでしょうか?公立は平日(役所や金融機関があいている日)には休まないけれども、民間は年度末や年末の平日に休むのは当たり前だと聞いています。休園日の違いについて具体的にお答えください。
 また、園児が病気のときの対応の違いはどうなっているのでしょうか?公立では、医師が常駐し、与薬(与薬というのは子供に薬を与えることですが)与薬までしてくれる一方で、民間では与薬をしてくれないので親は仕事を休まなければならないと聞きます。実際はどうなんでしょうか?具体的にお答えください。
 公立もデイキャンプや野菜つくりなど、趣向を凝らした活動もしているとのことですが、民間と比べてどうなのでしょうか?この点についてもお答えください。

⇒休園日については公立・民間ともに違いはございません。
 与薬についても、公立においても、原則薬のお預かりはしておりません。なお、公立に医師の配置はございません。
 保育活動については、公立・民間ともに、趣向を凝らした活動を行っているところでございます。

2.(保護者のニーズへの対応)
 ご答弁では、近年の多様化する保護者ニーズへの対応として、保護者がそれぞれのライフスタイルや意向に沿ったサービスを選択できるような教育・保育環境を整えていく必要から、今回の民営化を行うということです。先ほど述べたとおり、公立は堅実なケア重視、民間は目立つ活動重視といったところですが、こういった、それぞれの施設のサービスの違いというのは、しっかりと保護者に情報が提供されるのでしょうか?
 また、今回の民営化をすれば、保護者が公立に行きたいと選択した場合には、必ずそのニーズに応えられるようになるのでしょうか?
 それぞれお答えください。

⇒保護者への情報提供についてでございますが、窓口で一覧を配架する等行っております。
 また、他施設への転園の希望については、2問目でお答えした通り、優遇措置を講じているところでございます。

3.(公立の保育の質の確保)
 先ほど述べた現在の公立のサービスを、民営化後に民間の事業者にさせることはできるのでしょうか?お答えください。

⇒民営化後のサービスにつきましては、在籍している子ども・保護者にとって、急激な変化とならないようなスムースな移行に取り組んでまいります。

4.(事業者の応募がなかった場合)
 事業者の応募がなかった場合は再度募集するということで、それでも応募がなかった場合には、さらに再度募集を行うということです。そうした再募集は、最長で何年間行うのでしょうか?また、その間は公立として維持されるのでしょうか?お答えください。

⇒事業者の募集については、計画どおり32年度の民営化を目指し、取り組んでまいります。

5.(説明会での発言)
 保護者向けの説明会では、この議案について「上程していいですか?」といった問いかけを市側がしたということです。再度おききしましたが、またしても、具体的な答弁はありませんでした。議案を「上程していいですか?」という旨の発言があったということは、事実だということで、よろしいですね?お答えください。

⇒保護者説明会での対応についてですが、今回の取り組みにつきましては、保護者等に丁寧に説明しながら進めているものでございます。
 北岡議員、我々としては、入所している保護者に対して、丁寧に、丁寧に説明しながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 あとは意見です。
 保護者向けの説明会では、この議案について「上程していいですか?」と、保護者の同意・許可を求めるようなことを言っておきながら、何ら保護者の意思を確認しなかったというのは、保護者に対する裏切りだとしか言いようがありません。その場で多数決をとるとか、アンケート調査をするとか、保護者の意思を確認する方法はいくらでもあったはずです。「議案を上程していいですか?」と発言した以上は、まず、保護者の意思を確認するのが先ではないのでしょうか?この議案は、今回は取り下げて、保護者の意思をしっかりと確認したうえで、あらためて、どうするのか検討するべきです。ですので、議案には賛成できないということを表明します。
 せっかく公立に入ったのに、突然、民営化しますと言われたら、誰でも不安になります。もう一度、保護者にしっかりと説明をし、理解をしてもらって、議案の上程の同意を得てください。同意が得られなければ、上程は諦めるべきです。
 是非、委員会でも、しっかりと審議してください。
 以上です。



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posted by 北岡隆浩 at 23:29| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月07日

【遅刻救済訴訟】次回は11月7日

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本日は、大阪地方裁判所で、10時から遅刻救済訴訟の第13回口頭弁論がありました。

次回は11月7日10時20分から。大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 20:48| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月06日

【元SVへの不当労働行為】違法な「雇用契約」をした市教委の責任者を処分すべき

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今日から9月議会。昨年12月議会では、オーストラリア・トゥーンバ市から来た元英語指導助手(AET)への不当労働行為を大阪府労働委員会に認定され、誓約文の手交を命じられた高槻市が、その取り消しを求めて専決処分で提訴した議案が上程されましたが、今回は、元AETの指導役であったスーパーバイザー(SV)への不当労働行為も認定されたため、同様に、取消訴訟の提起を専決処分したということで、その議案の質疑・採決がありました。

以下は、今日の議会での私の質問と答弁の内容です。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■報告第10号 不当労働行為救済申立事件の大阪府労働委員会の命令に対する取消訴訟の提起の専決処分報告について

<1回目>

 大阪府労働委員会は、高槻市が、スーパーバイザー(SV)との契約を、平成27年度以降、更新しなかったことについて、SVが組合員であるが故の不利益取扱いであり、組合の弱体化を招くものとして組合に対する支配介入であって、労働組合法7条1号及び3号に該当する不当労働行為であると認定して、市に対して、組合へ、不当労働行為を繰り返さない旨の誓約文を手交するよう命じました。市は、この命令を不服として、取消訴訟を提起したということです。まず3点伺います。

1.訴訟を提起した市の訴状を見ると、高槻市教育委員会とSVとの契約は、業務委託契約であって、雇用契約ではないと主張しています。一方で、大阪府労働委員会は、「市と・・・SVとの雇用関係の存在をうかがわせる諸条項を記載した『雇用契約書』が存在することに加え、労基署、職安及び大阪労働局の対応を勘案すれば、市と・・・SVとの間には雇用関係が成立していると解するのが自然である。」と認定しています。
 市教委とSVとの間の契約は、英語で書かれているのですが、そのタイトルは「EMPLOYMENT AGREEMENT」となっています。「EMPLOYMENT」というのは、普通は「雇用」と訳されると思いますし、辞書を見ても、労働者の雇用とか、雇われて給料をもらって働く仕事などとされているのですが、この単語は「業務委託」というふうに解釈することも一般的なのでしょうか?この英単語の意味をお答えください。

⇒Employmentには、使用、雇用、仕事、職、業務などの意味がございます。

2.その「EMPLOYMENT AGREEMENT」には、SVは市教委の規則に従えとか、ワーキングデイズは月曜日から金曜日までで、勤務時間は午前9時から午後5時15分までとか、SVが他の職位に就こうとする場合には市教委の合意が必要だとか(つまり副業は原則禁止だということだと思いますが)、病気やけがで1週間以上欠勤する必要がある場合には医師の診断書を提出するとか、雇用契約書にはあっても、一般的な業務委託契約書にはないような条項がほとんどです。なぜこのような条項を設けたのでしょうか?お答えください。

⇒業務内容について丁寧に伝えようとしたものです。

3.大阪府労働委員会は、SVと契約しなかった理由には合理性が認められないし、手続き面でも市は説明を尽くしておらず市の対応が適切なものといえないとしています。合理性については、トゥーンバ市から派遣されたAETに対する研修や指導以外の業務を相当程度行っていたから、SVの業務の大半がなくなるとはいえないということですが、仮に、市の職員の場合、その業務の大半がなくなって、人員の整理が必要となったときには、どのようにするのでしょうか?他の部署へ異動させるのでしょうか?それとも免職や雇止めがされるのでしょうか?また、その手続きは具体的にどのようなものなのでしょうか?常勤職員、常勤的非常勤職員、その他の非常勤職員のそれぞれについて、具体的にお答えください。職員団体労働組合に所属する職員に対しては、対応・手続きが異なる場合には、その理由もお答えください。

⇒市職員の場合についてですが、担当の業務がなくなった理由などを個別に、総合的に判断されるべきものであり、仮定の質問にお答えすることはできません。

<2回目>

1.Employmentには、使用、雇用、仕事、職、業務などの意味があるということです。どうやら「業務委託」という意味はないようです。「業務委託契約」を英訳すると、Outsourcing contract とか、operating agreement とか、business trust agreement などというのが一般的なようです。これは議員インターンで来てくれている大学生達が調べてくれた結果ですけれども。何故、本件のSVとの契約は、「EMPLOYMENT AGREEMENT」としたのでしょうか?何か意味があるのでしょうか?お答えください。

⇒EMPLOYMENT AGREEMENTとしたことに他意はございません。

2.市側の主張によると、SVとの業務委託契約は、平成27年3月31日に契約期間満了をもって、契約終了したとのことです。平成26年度までの3年度間においては、1年度につき、何円の支払いがされたのでしょうか?お答えください。
 また、その支払いは、どの法律の、あるいは、どの条例の、第何条に基づいてされたのでしょうか?お答えください。

⇒平成24年度は、5,132,160円、平成25年度は、4,943,160円、平成25年度は、4,992,000円を支払っています。
これらの金額は、SVとの契約に基づき支払われています。

3.市教委がSVに委託した業務にかかった経費は、市が負担したのでしょうか?それともSVが負担したのでしょうか?お答えください。

⇒市がSVに支払っているのは、2問目の金額のみでありまして、SVが業務の遂行のために、どのような経費を負担しているかは把握していませんが、市が経費を負担していることはありません。

4.今回は専決処分で提訴したわけですが、大阪府労働委員会の命令を受け入れて、早期に収束を図るという選択もできたはずです。なぜそうしなかったのでしょうか?お答えください。

⇒本件府労委の命令については、結論及び理由のいずれにも不服があるため、命令の一部取消を求めて、訴えを提起することとしたものです。

<3回目>

 EMPLOYMENT AGREEMENTとしたことに他意はないというご答弁でしたが、このEMPLOYMENT AGREEMENTは、やはりそこに書かれている内容からすれば、業務委託契約書ではなくて、大阪府労働委員会が認定したように、雇用契約書だと捉えるのが自然だと思います。
 先ほど、高木議員が指摘されていましたが、市がSVの社会保険料を支払った経緯などは、市がSVとの雇用関係を自ら認めている証拠になると思います。
 雇用契約が締結されていたとすると、SVは労働者=市教委の従業員=市教委の職員ということになります。
 市教委の職員ということは、「地方公務員」ですよね。
 地方公務員ということになれば、地方公務員法に基づいて任用しなければならないし、給与・報酬については、給与条例主義ですから、条例に基づいて支払わなければなりません。ところがSVについては、地方公務員法に基づいて採用されたわけでもなければ、条例に基づいて報酬が払われたわけでもない。つまり違法に雇用契約が結ばれて、違法に報酬が払われてきたわけです。だからこそ、業務委託契約だと、市は未だに言い張っているのだと思いますが、脱法的なやり方で、法律上は認められないと思います。
 今回の提訴は、不当労働行為を認定した大阪府労働委員会の命令を取り消すためのものですが、判例を調べると、似たような事例がありました。最高裁の平成元年12月11日の判決です。これは、本件と同じように「業務委託契約」という形ではあるけれども、歴史民俗資料館の専門員として働いていた原告が、契約を更新してもらえなかったので、雇用契約関係の存在の確認と、未払賃金等の支払いを求めて提訴したものです。
 裁判所は、勤務実態などからすれば、原告は雇用されていたといえるけれども、地方公務員法は、私法上の雇用契約の締結を禁止しているから、原告は地方公務員法3条3項3号の特別職たる「臨時嘱託員」として、資料館の事務に従事していたものと認めるのが相当だと判断しました。けれども、期限付で臨時嘱託員として採用された公務員は、引き続き、あらたな任用がなされない限り、任用期間の満了により当然にその地位を失うと解されるから、一般私法上の労働契約と同じように、更新されることを前提とするのは間違っていると、原告を敗訴させました。
 この判例からすると、本件の裁判でも、むしろ、業務委託契約という主張を第1回口頭弁論でも主張されているということですけれども、そういう主張は諦めて、SVは地方公務員の非常勤職員か臨時嘱託員で、今回の件はいわゆる雇止めなんだと、市が、裁判に勝つために、なりふり構わずに、そういう主張すれば、勝訴する可能性は割とあると思います。
 一方で、この判決が出てから、30年くらい経っていますので、裁判所の判断も変わるかもしれませんし、何といっても、大阪府労働委員会が不当労働行為だと認定したわけですから、組合側・SV側が勝つ可能性も高いと思われます。
 そういうふうに、市が勝訴する可能性も、それなりにあると、私は考えますので、提訴については、反対はしません。この議案には賛成します。
 しかし、先ほど述べたとおり、市教委が、SVと違法な契約をして、条例ではなくて、その違法な契約に基づいて報酬を支給してきたことは明らかですので、その責任は問われるべきです。
 SVが実質的には市の非常勤職員だったとすると、高槻市の場合、条例上、報酬が月額で支給される非常勤職員の報酬の最高額、つまり限度額は、保健センター管理医の月額32万4千円で、これを年額にすると、掛ける12で、388万8千円になりますので、これとSVへの年約500万円の報酬との差額の、年約100万円が、少なくとも市の損害といえるかもしれません。日額の非常勤で計算するのが妥当なのかもしれませんが、教育委員会は違法な契約に関与した職員を処分すべきですし、市長は、市に損害があるのであれば、責任者に対して賠償請求すべきであると指摘して、質問を終わります。



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posted by 北岡隆浩 at 20:14| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月04日

【高槻市バス売上金不明訴訟】次回は9月21日

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今日は大阪地方裁判所で、13時10分から高槻市バス売上金不明訴訟の弁論準備がありました。

次回は9月21日ですが、弁論準備のため、傍聴はできません。


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posted by 北岡隆浩 at 19:56| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月03日

第24回全国市民オンブズマン和歌山大会に参加

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第24回全国市民オンブズマン和歌山大会g

昨日と今日、第24回全国市民オンブズマン和歌山大会に参加してまいりました。いろいろと勉強させていただきましたので、高槻市政の監視にも活かしたいと考えております。

第24回全国市民オンブズマン和歌山大会

第24回全国市民オンブズマン和歌山大会


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posted by 北岡隆浩 at 23:46| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月31日

【弁護士費用請求控訴訴訟】高裁でも敗訴

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本日13時15分から、大阪高等裁判所で、弁護士費用請求訴訟の控訴審の判決言渡しがありました。残念ながら敗訴でした。

この裁判では、最高裁の判例が大きな壁になっています。この最高裁の判断は誤っていると考えていますので、これを覆すべく、上告するつもりでおります。


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posted by 北岡隆浩 at 22:35| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月27日

【市政報告会】9月30日に報告会を行います!

9月30日(土)15時から、高槻市役所・総合センター(市役所の新館)3階の第3会議室で、報告会を行います。

参加をご希望の方は、資料の都合がありますので、こちらから事前にご連絡下さい
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

よろしくお願いいたします。


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posted by 北岡隆浩 at 22:23| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月25日

【市道不法占拠訴訟】次回は10月26日

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本日は14時から、大阪地方裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の弁論準備がありました。

次回は10月26日からですが、弁論準備のため、傍聴できません。


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posted by 北岡隆浩 at 21:35| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月17日

【水利権補償金訴訟】次回は10月17日

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今日は大阪地方裁判所で、13時20分から水利権補償金訴訟の第1回口頭弁論がありました。

次回は10月17日10時10分から。大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 23:59| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月10日

【高槻市バス売上金不明訴訟】次回は9月4日

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今日は大阪地方裁判所で、10時から高槻市バス売上金不明訴訟の弁論準備がありました。

次回は9月4日ですが、弁論準備のため、傍聴はできません。


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posted by 北岡隆浩 at 22:55| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月07日

【駐車場訴訟】次回は9月27日

【駐車場訴訟】次回は11月8日人気ブログランキングに参加中!よろしければクリックを!人気ブログランキングへ

本日14時から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の弁論準備がありました。

今回も、原告被告双方に対して次回それぞれ主張するよう裁判長から指示がありました。

次回は9月27日となりましたが、弁論準備のため傍聴できません。


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posted by 北岡隆浩 at 21:44| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月27日

【テニスコート訴訟控訴審】次回は9月28日

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本日、大阪高等裁判所で、11時から、テニスコート訴訟の控訴審の第2回口頭弁論がありました。

今回は双方から、占有権限や法的根拠等について、上申書という形で陳述。次回はさらに詳細を準備書面にして提出することになりました。

次回は9月28日14時から。大阪高裁81号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 20:52| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月25日

第2回議員力向上研修

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メールサーバーが不具合で、数日間、メールの送受信ができない状態でした。もしメールが届かなかった方がおられましたら、申し訳ありませんが、再送をお願いします。

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さて、今月の22日と23日は、「第2回 議員力向上研修」に参加してきました。1日目は合意形成力、2日目は口頭コミュニケーション力についてでした。イギリス議会の様子が興味深かったです。学んだことを今後に活かせるよう、がんばりたいと思います。

第2回 議員力向上研修

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posted by 北岡隆浩 at 21:50| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする