2020年06月26日

【新型コロナウイルス】退院も死亡も同じ扱いの高槻市

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今日は6月議会の最終日。一般質問が行われました。

昨日の一般質問で、私は6項目について質問。そのうちの一つが、新型コロナウイルスに関連する対応について。

高槻市のHPを見ると、上の画像のとおり、新型コロナウイルスの感染症例について、市内発生件数は5月16日現在で、患者数累計24、入院等0、退院等24となっています。ただし、「退院等には、宿泊療養や自宅療養の解除、死亡退院が含まれています。」という注意書きが・・・

退院等24とされているが、お亡くなりになった方は何名かと尋ねると、1名との答え。私がネットで調べた限りですが、死亡者数を退院等に含めている自治体は見当たりませんでした。

普通の感覚なら、退院と死亡を同じには扱わないはずです。退院等は24人だという高槻市の公表を見たら、普通は、全員快復して、元気に退院したと思うのではないでしょうか?1人亡くなっていたなんて、市の公表からは読み取ることはできません。死亡した事実を隠したかったのでしょうか?

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

1.新型コロナウイルスに関連する対応等について

<1回目>

 市のHPによると、新型コロナウイルスの感染症例について、市内発生件数は5月16日現在で、患者数累計24、入院等0、退院等24となっています。ただし、注意書きとして、「退院等には、宿泊療養や自宅療養の解除、死亡退院が含まれています。」と記載されています。
 死亡退院も含まれているということですが、お亡くなりになった方は何名おられるのでしょうか?お答えください。

⇒退院等24名のうち、死亡退院された方は1名でございます。

<2回目>

 お一人の方がお亡くなりになったということです。ご冥福をお祈りいたします。
 死亡者数については、茨木市や吹田市でもHPで公表しているのですが、なぜ高槻市では、HPで公表していないのでしょうか?理由をお答えください。

⇒新型コロナウイルス感染症患者等の情報の公表につきましては、国が定める「情報の公表に係る基本方針」に即して、大阪府が公表しております。

<3回目>

 死亡者数について、高槻市が何故公表しないのかと尋ねたところ、国の方針に即して、大阪府が公表しているというお答えでした。
 高槻市が、市内の発生件数として、患者数や入院等、退院等についてHPで公表しているのに、死亡者数は公表していないので、何故なのかと聞いているんです。高槻市の方針を聞いているんです。なのに、的外れな答弁しかしない。死亡者数を意図的に隠そうとしているとしか考えられません。
 普通なら、退院と死亡を同じには扱わないはずです。退院等は24人だという高槻市の公表を見たら、普通は、全員快復して、元気に退院したと思いますよね。1人亡くなっていたなんて、市の公表からは読み取ることはできません。
 新型コロナウイルスによる死亡者数や死亡率、死亡の原因については、志村けんさんや、岡江久美子さんら芸能人もなくなったこともあって、連日メディアで報道され議論もされています。死亡に関する情報は、非常に重要なはずです。万が一、高槻市で、かつてのスペイン風邪のように、強毒性に変異したウイルスによる第2波が起きて、死亡者が増えても、今の公表の仕方では分からないわけです。
 死亡者の数も、しっかりと公表してください。要望しておきます。



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posted by 北岡隆浩 at 17:49| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月25日

【4千円で購入できる1万円分のプレミアム付き商品券】対象は新型コロナで打撃を受けた業種に絞るべき

関西テレビ・報道ランナー

今日は6月議会の本会議の3日目。採決や追加の補正予算案の質疑、外郭団体の決算報告、一般質問等があり、私もいくつか質問しました。

追加の補正予算案には、新型コロナで落ち込んだ消費の喚起と地域経済の底上げ図るためとして、高槻市独自のプレミアム付き商品券事業の予算も。なんと、2000円出せば、500円の商品券が10枚綴りとなっているものを1冊買うことができます。ただし1世帯当たり2冊まで。つまり、4千円で1万円分の商品券が購入できるわけです。とてもお得です。使用期間は今年の10月頃から年末までの予定だそうです。

上の画像は、関西テレビの報道ランナーのものですが、新型コロナウイルスの影響で特に打撃が大きかった業界は、外食、宿泊、旅行、娯楽、交通ということです。逆にドラッグストアや、手作りマスクの材料を売っている手芸店等では、売上が伸びたところも多いようです。

私は、このプレミアム付き商品券を効果のあるものにするためには、コロナ禍で打撃を受けた業種の事業者に対象を絞るべきだと提案しました。

また、今回のプレミアム付商品券が、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者を支援することが目的であるならば、感染防止対策をしていない事業者は除外すべきだとも提案しました。昨日の報道では、大阪府が、感染防止対策を実施している事業者に「感染防止宣言ステッカー」を発行するということでしたが、この「感染防止宣言ステッカー」を貼っているお店とか、追跡システムを導入しているお店だけ、商品券を使えるようにしてはどうかと。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第96号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第6号)

プレミアム付商品券事業

<1回目>

(1)これまで市が行ってきたプレミアム付商品券事業の効果について、市の総括をお聞かせください。

⇒過去に行ったプレミアム付商品券に関する事業については、消費喚起の目的と実施結果から、一定の効果があったものと考えています。

(2)今回の追加の補正予算案のプレミアム付商品券については、500円の商品券が10枚綴りとなっているものを1冊として、1冊2000円で販売するということです。これを購入できるのは1世帯当たり2冊までということですが、なぜ市民1人ずつではなく、1世帯当たりとしたのでしょうか?理由をお答えください。

⇒本事業の目的や他市の状況等も勘案し、総合的に判断して、世帯単位での購入としたものです。

(3)商品券の使用期間は令和2年10月頃からの予定だということです。10月になると、大学生の夏休みも終わってしまいます。もう少し早くできないのでしょうか?

⇒商品券利用開始時期については、少しでも早く使っていただきたいという考えに基づき制度設計した結果、10月からの予定としております。

(4)対象となる事業者については、資料では、市内飲食店や小売店等となっています。新型コロナウイルスの影響で打撃が大きかったのは、関西テレビの報道ランナーによると、外食、宿泊、旅行、娯楽、交通だということです。逆に、ドラッグストアや、手作りマスクの材料を売っている手芸店等の業界では、売上が伸びたところも多いようです。コロナ禍で打撃を受けた業種の事業者に対象を絞るほうが効果的だと考えますが、そのようにできないのでしょうか?見解をお聞かせください。
(5)事業者によっては、感染防止対策をしていないケースもあると聞きました。そうした事業者については、今回のプレミアム付商品券が、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者を支援することが目的であることからすれば、対象から除外すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。

⇒4点目及び5点目については、市内の店舗を応援するため、消費を喚起し、地域経済の底上げを図るという事業目的から、多くの事業者の参加を促す考えです。また、感染拡大対策等の啓発も同時に行ってまいります。

<2回目>

(1)このプレミアム付き商品券の購入を、アベノマスクと同じく、1世帯あたり2冊までとしたのは、一刻も早く事業を実施するためではないかと思っていたのですが、ご答弁は、総合的に判断したからだというものでした。特別定額給付金は、申し込みは世帯単位でも、1人10万円ずつの支給となっています。特別定額給付金のように、申し込みは世帯単位でも、世帯の人員に応じた購入冊数にすることもできたのではないでしょうか?市の考えをお聞かせください。
(2)1世帯2冊までとすると、人員の多い世帯の方は、不公平さを感じるのではないでしょうか?公金の支出の仕方としても問題ではないかと思いますが、市としてはどのようにお考えなのでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒給付ではなく、消費喚起と地域経済の底上げ図るという本事業の目的や、他市の状況など、総合的に判断し、全世帯を対象に、1世帯2冊までとしたものです。

<3回目>

 あとは意見です。
 1世帯2冊までというのが、このプレミアム付商品券事業を最速で始めるための必須条件であるということであれば、やむを得ないと思いますが、そうでないのであれば、10万円の特別定額給付金と同じく、世帯の人員に応じた冊数が購入できるようにすれば、よいのではないでしょうか。
 資料には家計の支援ということも書かれているんですが、今年2月27日の本会議でも申し上げましたとおり、プレミアム付商品券については、商品券を購入するために、まずお金を出さなければいけないので、低所得者層に対する支援には向かないと思います。
 けれども、一定の経済効果はあると、他でも報告されていますので、新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの事業者の方が打撃を受けているこの時期こそ、プレミアム付商品券のような事業をするべきだと思います。お客さんが減少して困っている事業者を支援するために、一刻も早く実施しなければならないということであれば、世帯によって不公平が生じることもやむを得ないと思います。
 けれども、最初に申し上げたとおり、売上が伸びているドラッグストア等でプレミアム付商品券が使われてしまうと、打撃を受けている外食産業や娯楽産業などへ回るお金が少なくなってしまいます。ですので、対象となる業種を絞るべきです。また、感染防止対策をしていない事業者は除外すべきです。昨日の報道では、大阪府が、感染防止対策を実施している事業者に「感染防止宣言ステッカー」を発行するということでしたが、この「感染防止宣言ステッカー」を貼っているお店とか、追跡システムを導入しているお店だけ、商品券を使えるようにしてはどうでしょうか。
 こうしたアイデアを、事前に議案の説明に来られた職員の方に提案したところ、職員の方は「メッセージ性ですね」とおっしゃられました。市民の皆さん、事業者の皆さんに、効果的な支援をしたいというメッセージがより伝わるように事業を行ってください。提案と要望をしておきます。




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posted by 北岡隆浩 at 21:32| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月19日

【学校法人市有地不法占拠訴訟控訴審】判決言渡しは8月28日

今日は大阪高等裁判所で10時からは、学校法人市有地不法占拠訴訟の控訴審の第1回口頭弁論がありました。

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上の納付書のとおり、占用料相当額が学校法人から高槻市へ支払われましたので、私の実質勝訴となったのですが、地裁判決に納得できない点があったので控訴しました。

控訴審は今日で結審となり、判決言渡しは、8月28日13時15分から、大阪高裁83号法廷とされました。よろしければ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 18:16| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月18日

マスクは人口分備蓄し市民を安心させよ

今日は総務消防委員会があり、私も何点か質問しました。

中国で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた頃、高槻市は、友好都市である中国・常州市の要請に基づき、2月6日に、へマスク1万枚と防護服300セットを送りました。その後、日本でも感染が広がり、マスク不足になったため、常州市へマスクを送った高槻市役所を批判する人がいました。

その気持ちはよく分かりますが、当時はほとんどの人がそれほど危機感をもっていなかったので、高槻市役所にはあまり責任はないと思います。

しかし、今後はどうでしょうか?再び中国で新型コロナウイルスが流行したり、未知のウイルス等による感染が判明したりしたときに、中国側から要請があったからと言って、またマスクを送るのであれば、それについては責任が問われるべきです。2月の中国へのマスクの支援については、高槻市が独自に判断して行ったということですが、以後は国や府とも協議すべきではないでしょうか。

今回の補正予算案では、第2波に備えて、これまで配布・提供したマスク等を補充するとのこと。私は次の意見を述べました。

 次に備蓄資器材の量についてです。
 国の基準に基づき、市が業務を継続するために必要な量を確保していたということです。けれども、それを高槻市は、中国へ送ったり、医療機関や福祉施設等へ提供したりしたわけです。つまり、高槻市役所には、市の業務を継続するのに必要な量だけではなく、それ以上の量が、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大のような事態には、行政として、求められるということではないのでしょうか?
 資器材については、医療機関や福祉施設等においても備蓄をしていただいて、何がどこにどれだけあるのか、何が不足しているのか、相互に報告して、把握しておくべきです。
 市民の皆さんの多くも、マスク不足で非常に不安になられたかと思います。トイレットペーパーも買占めが起きて、店頭からなくなる騒ぎが起きました。これは、マスクが不足すれば、原料となる紙がなくなって、同じ紙を原料とするトイレットペーパーも不足するといったデマが発端だったということです。
 このトイレットペーパーの騒ぎが収まったきっかけは、大型ショッピングセンターのイオンに、大量のトイレットペーパーが並べられたことでした。かつて高橋是清は、取り付け騒ぎが起きた銀行に大量の偽の札束を積んで、人々を安心させました。物が充分にあると認識すれば人々は安心するわけです。そういう意味では、アベノマスクも、配達が遅いことや不良品があったことは失敗でしたが、狙いは良かったと思います。
 ですので、高槻市でも、業務に必要な量や医療機関等への支援分にプラスして、マスクを市民の人数分の約35万枚、備蓄しておけばどうでしょうか?できればトイレットペーパーも約35万個備蓄しておくべきです。それで、いざとなれば、マスクとトイレットペーパーを1個ずつ配布しますよと、それだけ高槻市役所には余裕があるんですよと、広報すれば、市民の皆さんに安心していただけるのではないでしょうか?以上、提案しておきますので、ご検討ください。


以下は今日の委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第86号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)

●次に、防災設備等充実事業について伺います。

<1回目>
 サージカルマスク12万枚、アルコール消毒液500リットル、防護服セット1200セットを購入するということです。まず2点伺います。
 高槻市は、2月6日に、友好都市の中国・常州市へマスク1万枚と防護服300セットを送ったということです。4月3日には、常州市から医療用マスク3万枚が送られてきましたが、その間、日本国内もマスク不足で大変な状況になって、常州市へマスクを送った高槻市役所のことを批判する人もいましたが、これについて、市としてはどのようにお考えでしょうか?お答えください。

【答弁】
 より危機的な状況にあった常州市から支援要請があり、支援を行いました。

<2回目>
(1)中国・常州市への支援については、常州市から支援要請があったので行ったということです。国の示す被害想定に基づいて備蓄をしていたわけですが、常州市への支援については、国や府に相談や報告はされたのでしょうか?されたのであれば、どういったものだったのか、具体的にお答えください。
(2)今後、中国で、新型コロナウイルスが再流行したり、未知のウイルス等による感染が判明したりした場合、中国側から要請があれば、再びマスクを送るのでしょうか?お答えください。

【答弁】
(1)常州市への支援につきましては、本市の判断で支援を行ったものでございます。
(2)その時の状況に応じて、適切な判断をしてまいります。

<3回目>
 各物品の具体的な数量をお答えください。
(1)国が示す新型インフルエンザの被害想定に基づき、流行期間や職員の欠勤数を考慮し、市が業務を継続するために必要な量というのは具体的にどれだけなのでしょうか?マスクは何枚なのでしょうか?アルコール消毒液は何リットルなのでしょうか?防護服セットは何セットなのでしょうか?それぞれの数量をお答えください。
(2)中国・常州市へマスク等を送るより前の段階では、マスクは何枚あったのでしょうか?アルコール消毒液は何リットルあったのでしょうか?防護服セットは何セットあったのでしょうか?それぞれの数量をお答えください。
(3)現時点では、マスクは何枚あるのでしょうか?アルコール消毒液は何リットルあるのでしょうか?防護服セットは何セットあるのでしょうか?それぞれの数量をお答えください。
(4)マスク、アルコール消毒液、防護服セット以外の備蓄品については、現時点で、何が、どれだけあるのでしょうか?お答えください。
 また、それらについて、国の基準や想定に基づいて考えると、高槻市において必要な数量はどれだけなのでしょうか?具体的にお答えください。

【答弁】
 感染防止対策として備蓄している資器材は、マスク、アルコール消毒液及び防護服セットでございます。
 また、現時点におけるそれぞれの数量につきましては、マスク約6万枚、アルコール消毒液約1400リットル、防護服セット約1400セットでございます。
 今回の新型コロナウイルス対応でこれまで提供・使用した数量は、マスク約12万枚、アルコール消毒液約500リットル、防護服セット約1200セットでございます。
 従前から備蓄していた数量は国が示す新型インフルエンザの被害想定に基づき算定した備蓄基準を満たす数量で、マスク約18万枚、アルコール消毒液約1900リットル、防護服セットが約2600セットでございます。

<4回目>
 まず、中国をはじめ海外・市外への支援についてです。グローバル化した世界では、感染症は急速に拡大していくということが今回あらためて思い知らされました。まさか中国で発生したものが、日本にもこれだけの影響を与えるとは思いもよりませんでした。クルーズ船だけの騒ぎで収まるのかと思いきや、インバウンドでたくさん日本に来てくださった観光客からも感染が広がったようです。無症状でも感染力があるという新型コロナウイルスの厄介な特徴のためだと考えられます。一部の方は、当初から、中国との行き来を直ちに中止しろとおっしゃっていましたが、ほとんど方はあまり危機感をもっていなかったと思います。ですので、高槻市が中国・常州市へマスク等を送ったことについては、あまり責任はないと私は考えております。
 けれども、今後は、同じようなことをすれば、責任を問われかねないと思います。今回、我々は、感染の拡大というのは、思わぬ形で、国境を超えて、急速に広まるし、水際対策が困難なケースもあるということを認識しました。ですので、これからは、市外への備蓄物品・備蓄資器材の提供は、慎重に検討すべきです。特に海外への支援については、市が軽々に独自で判断せず、基準を示している国や、大阪府と協議をすべきではないでしょうか。
 次に備蓄資器材の量についてです。
 国の基準に基づき、市が業務を継続するために必要な量を確保していたということです。けれども、それを高槻市は、中国へ送ったり、医療機関や福祉施設等へ提供したりしたわけです。つまり、高槻市役所には、市の業務を継続するのに必要な量だけではなく、それ以上の量が、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大のような事態には、行政として、求められるということではないのでしょうか?
 資器材については、医療機関や福祉施設等においても備蓄をしていただいて、何がどこにどれだけあるのか、何が不足しているのか、相互に報告して、把握しておくべきです。
 市民の皆さんの多くも、マスク不足で非常に不安になられたかと思います。トイレットペーパーも買占めが起きて、店頭からなくなる騒ぎが起きました。これは、マスクが不足すれば、原料となる紙がなくなって、同じ紙を原料とするトイレットペーパーも不足するといったデマが発端だったということです。
 このトイレットペーパーの騒ぎが収まったきっかけは、大型ショッピングセンターのイオンに、大量のトイレットペーパーが並べられたことでした。かつて高橋是清は、取り付け騒ぎが起きた銀行に大量の偽の札束を積んで、人々を安心させました。物が充分にあると認識すれば人々は安心するわけです。そういう意味では、アベノマスクも、配達が遅いことや不良品があったことは失敗でしたが、狙いは良かったと思います。
 ですので、高槻市でも、業務に必要な量や医療機関等への支援分にプラスして、マスクを市民の人数分の約35万枚、備蓄しておけばどうでしょうか?できればトイレットペーパーも約35万個備蓄しておくべきです。それで、いざとなれば、マスクとトイレットペーパーを1個ずつ配布しますよと、それだけ高槻市役所には余裕があるんですよと、広報すれば、市民の皆さんに安心していただけるのではないでしょうか?以上、提案しておきますので、ご検討ください。



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posted by 北岡隆浩 at 22:56| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月17日

【新型コロナウイルス】臨時休校で給食の食材が無駄にならない取り組みを

これも先日の6月議会本会議で取り上げたもの。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第86号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)

●学校給食中止に伴う追加措置

<1回目>

 国の新型コロナウイルス感染症緊急対応策に対応して実施した、3月2日から春休みまでの学校の臨時休業のために、給食がなくなったので、パンに対する違約金や、4月以降の献立のうち廃棄した食材の費用を支払うということです。
 どれだけの食材が無駄になったのでしょうか?お答えください。
 また、大阪市では給食のパンを持ち帰りできるようにしたということですが、児童生徒にもって帰ってもらうとか、子ども食堂などへの支援に回すとかできないものなのでしょうか?お答えください。

【答弁】
 学校の臨時休業決定を受け、学校給食の食材発注を速やかに停止するとともに、すでに加工済みであった一部の食材については、冷凍保存をすることで、4月以降の献立に使用できるようにするなど、無駄が出ないよう対策を講じたところです。
 しかしながら、ナン、ふき、のりの佃煮の3品については、学校休業期間がさらに延長されたことで、賞味期限が近づいており使用が困難になったものです 。

<2回目>
 ナン、ふき、のりの佃煮の3品の賞味期限が近づき使用が困難になったということです。
 先日、高槻市は、農協からお米を購入して、16歳から18歳の方々に対して、10kgずつ無料で配ることを決定しましたが、賞味期限が迫っている給食用の食材を、希望する小中学生に持ち帰ってもらったり、市内の飲食店や子ども食堂などへ寄附したり、ネットオークションに出品したりすることはできないのでしょうか?できないのであれば、何故できないのか、お答えください。

【答弁】
他市の取組も参考にしながら、研究してまいります。

<3回目>は意見だけ述べます。
 今回は突然のことで対応が難しかったと思います。今後は、食材を無駄にしないよう、先ほど申し上げたような、持ち帰りや寄附、オークションなどを検討してください。要望しておきます。



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posted by 北岡隆浩 at 21:08| 大阪 | Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月16日

【ブロック塀訴訟】次回は5月13日

今日は13時10分から、大阪地裁で、ブロック塀訴訟の弁論準備がありました。ブロック塀倒壊死亡事件に関し支払われた解決金についての責任を問う「ブロック塀解決金訴訟」と、ブロック塀の点検を手抜きしていた責任を問う「手抜き点検訴訟」の2件の訴訟が併合審理されているものです。

次回は8月4日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。


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2020年06月15日

【新型コロナウイルス】事業収入・給与収入が3割以上減りそうな方は国民健康保険等の減免申請を

今日は6月議会本会議の2日目。議案の質疑が行われ、私も何点か質問しました。

新型コロナウイルス感染症の影響で、今年の収入が前年に比べ3割以上減少しそうな方等については、国の方針に基づき、国民健康保険と介護保険の免除や減額を行うことに。では、収入が3割以上減りそうだということで、国保等の減免の決定を受けた方が、今年の後半に景気が良くなって、収入が前年の2倍になった場合どうなるのかと尋ねたところ、減免はそのままだということでした。

この国の方針には賛否があるかもしれませんが・・・後日、案内文書が通知されるとのことなので、申請をご検討の方は、そちらをご覧ください。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第87号 令和2年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
■議案第88号 令和2年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対して、令和元年度の2月分、3月分と、令和2年度の1年分の計14か月分、国民健康保険料と介護保険料の減免を行うということです。これについて2点だけ伺います。

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯の方は全額免除だということですが、重篤な傷病というのは、具体的に、どういった病状なのでしょうか?お答えください。
 また、全額免除の決定を受けた後に、その重篤な傷病の状態から回復した場合はどうなるのでしょうか?全額免除のままなのでしょうか?お答えください。

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方については、前年の所得額等に応じて保険料が減免されるということです。保険料減免の具体的な要件としては、事業収入や給与収入などが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであることなどとされています。
 この要件に該当して、減免の決定を受けた方が、例えば今年の後半に景気が良くなって、結果的に今年1年間をトータルすると、収入が前年の2倍になった場合、どうなるのでしょうか?保険料は減免されたままなのでしょうか?お答えください。

【答弁】
 今回の新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免については、国の財政支援措置の対象となる基準が示されています。
 1点目の重篤な傷病とは、1か月以上の治療を有する場合などとされており、その後回復した場合についても、減免の対象とされています。
 2点目の事業収入等の減少については、迅速な支援の観点から「見込み」で判断して差し支えないとされており、結果的に3割以上減らなかった場合であっても、減免対象とされています。



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posted by 北岡隆浩 at 23:06| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月04日

【第2救急活動公開請求訴訟】大阪地裁で勝訴!

第2救急活動公開請求訴訟大阪地裁判決主文

今日は13時10分から、大阪地方裁判所で、第2救急活動公開請求訴訟の判決言渡しがありました。私の請求がほぼすべて認められ、勝訴となりました。

この訴訟は、三島救命救急センターが、現在の国道沿いの場所から、阪急高槻市駅前の大阪医科大学附属病院の敷地内に移転させられる計画が明るみになったことがきっかけで起こしたものです。

三島救命救急センターは、すぐに治療しないと命にかかわる脳卒中や心筋梗塞、頭部損傷等に対応する、三島地域唯一の「三次医療機関」。当然、救急車の到着時間が非常に重要ですが、移転先は、駅前の、しかも一方通行を入った場所。救急車の到着時間の平均が遅くなるのではと危惧されました。

私は議会で、移転前後で救急車の平均到着時間がどれだけ変わるのかと質問しましたが、市は答えませんでしたので、この訴訟を含む一連の訴訟を提起したのです。

今回の判決どおりに情報が開示されれば、移転前後でどれだけ救急車の到着時間の平均が変わるのかが検証できると考えられます。

高槻市役所が、もし本当に、住民の命を大切だと考えているのであれば、控訴を断念し、直ちに情報を公開するべきです。


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2020年05月24日

高校生等への高槻産米支給は、市長の支持団体への損失補填のため?

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これも5月臨時議会で質問したもの。議会初日の5月20日の補正予算案の質疑で、高校生等への高槻産米10kgの支給について質問しましたが、22日の最終日には、その契約に関する議案の質疑・採決があったので、さらに追及しました。

なお、議案の内容は以下のとおり。「地方自治法施行令・・・」というのは随意契約に関する定めで、高槻市財務規則では「随意契約を行おうとするときは、なるべく2以上の者を選んで、それらの者から見積書を徴しなければならない。」等とされています。

○議案第65号 高槻産米購入契約締結について
<契約金額>35,500,000円
く契約先>高槻市農業協同組合
く契約概要>高槻産米(10kg/袋)を1万袋
く納期>令和2年6月26日まで
く契約>地方自治法施行令第167条の2第1項第2号


つまり10kg1袋あたり3550円で、この価格自体は高くはないのですが、これとは別に、運送費用が1世帯につき約1200円かかります。一般的なお米屋さんは配達料が無料なので、総額で見ると費用は割高。さらに、このお米が必要か否か調べるための事前の案内文の印刷費や郵送料も別途使われます。

議案の説明では、地産地消を図る目的もある旨述べられました。地産地消のメリットについては、このサイトによると、「流通経費を削減することができる」などとされています。しかし、上記のとおり、運送費用が一般的な同業者と比べて高いわけで、とても地産地消のメリットが活かされているとはいえません。

このお米の購入については、高槻市農業協同組合(JAたかつき)と随意契約するというのですが、他社から見積りを取ったり、値引き交渉をしたりということはしなかったそうです。100トンもの大量のお米を購入するのに、小売価格の定価で買うというのは、民間ではありえないと思います。

16歳から18歳の若者への支援として、よりたくさんのお米を届けたいというのであれば、別の事業者に依頼するか、お米券の類を送ったほうがよいはずです。何故そうしないのでしょうか?若者にたくさん食べてもらうより、割高な費用がかかっても、地元産米を消費することのほうが優先されるべきなのでしょうか?

高槻市は、JAたかつきから、学校給食用のお米等も購入しています。一昨年度の取引実績について、議会で質問しても、最初は答えなかったのですが、重ねて質問をすると、約6千9百万円だと答弁しました。今年は3月2日から休校になっているので、その分売上が減少していると考えられます。

上の画像のとおり、JAたかつきは濱田市長の支持団体であり、選挙の際は、市長の選対本部の役員を務めていたそうです。今回の不自然な契約は、市長の支持団体に対する損失補填とか利益供与の意味合いがあるのではないでしょうか?

民間の方々の中には、このコロナ禍で苦しい状況なのに、マスクを寄贈する等、身を切って社会貢献活動をしている団体等もあります。JAたかつきは総資産が3170億円もあるにもかかわらず、HPを見ても、そういった活動はしていないようです。

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第65号 高槻産米購入契約締結

<1回目>

(1)本件については随意契約で行うということですが、契約の相手方である高槻市農業協同組合・JAたかつきについては、どのようにして選定を行ったのでしょうか?複数の事業者から見積もりはとったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒選定については、「高槻産米」を速やかにお届けするため、適切に供給できる体制を備えている事業者を選定したものでございます。

(2)お米の品種は何なのでしょうか?新米なのでしょうか?それとも、古米や古々米も含まれるのでしょうか?また、お米の品質や等級、ランキングはどういったものなのでしょうか?お答えください。

⇒「高槻産米」に関するお尋ねですが、品種は「ヒノヒカリ」で新米でございます。品質は良品質で、今回は、白米として取り扱うため、等級は関係ございません。また、ランキングはございません。

(3)高槻市農業協同組合からは、一昨年度はどれだけのお米を、何円で購入したのでしょうか?お答えください。
 また、新型コロナウイルスの影響で購入しなかったお米はどれだけだったのでしょうか?お答えください。

市長部局での購入はございません。また、コロナでの影響があるかどうかについては把握しておりません。

(4)高槻市農業協同組合とは、これまでどういったやり取りをしてきたのでしょうか?本件については、農協と市と、どちらから提案をしたのでしょうか?値引きの交渉はしなかったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒高槻市農業協同組合とのやり取りについては、必要な数量の精米を用意していただくことや、保管場所、作業場所などのご協力を得るなどの調整を行ってきたものでございます。

(5)精米したお米は、別契約の運送業者が配送するということですが、具体的には、どの事業者と配送に関する契約を行うのでしょうか?お答えください。
 また、配送料は1世帯当たり約1200円を見込んでいるということですが、その金額の根拠は何なのでしょうか?お答えください。

⇒運送事業者は、今年度、本市と宅配便に係る運送業務委託の単価契約を締結している佐川急便株式会社を予定しております。配送料については、業務委託契約に基づく運賃表により算出したものでございます。

<2回目>

(1)先ほどの議案の説明や、一昨日の答弁では、「地産地消を図れる」という説明もありましたが、地産地消のメリットについては、市としては、どのようにお考えでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒地産地消には、食や農に関する消費者の理解と関心が高まるなど、食育につながることや、地域の生産者等との連携が生まれるなど、地域全佳の活性化につながるといった効果があるものと考えております。

(2)高槻市農業協同組合・JAたかつきとの取引の実績や損失についておききしたところ、市長部局に限定した質問ではないにもかかわらず、ご答弁は、市長部局で購入したことはないといったものでした。
 では、教育委員会ではどうだったのでしょうか?
 学校の給食には、ご飯も出されていると思いますが、給食用のものも含めて、高槻市教育委員会では、一昨年度は、JAたかつきから、どれだけのお米を、何円で購入したのでしょうか?お答えください。
 また、市教委が、今回の新型コロナウイルスの影響で購入しなかったお米はどれだけだったのでしょうか?数量と金額をお答えください。

⇒平成30年度に学校給食として購入したお米は、小中学校合わせて、約234,370キログラム、金額にして約6千9百万円でございます。また、コロナの影響に関しましては、現時点でも継続中であるため、把握できません。

(3)本件のお米の購入契約については、農協・JAたかつきに対する損失補てんの意味合いもあるのでしょうか?お答えください。

⇒今回の「高槻産米」の購入については、高校生等のいる世帯への支援を目的として行うものでございます。

<3回目>

 あとは意見を述べます。一昨日もいろいろ述べましたので、簡潔にしたいと思います。

 まず、本件が随意契約であることについてです。他にいくらでも送料無料でお米を宅配している事業者が存在しているにもかかわらず、相見積もせず、宅配の実績のないJAたかつきに発注するというのはおかしいはずです。また、大量に購入するとしているにもかかわらず、値引き交渉もしないで、小売価格の定価で買うというのも不自然ですよね。結果、世間の相場からすれば、割高な費用がかかることになるわけですから、市に損害を与えることになるといえるのではないでしょうか?

 地産地消のメリットについては、食育につながるとか、地域全体の活性化につながるといったご答弁でしたが、ネットで検索すると、あるサイトには、一番目に「流通経費を削減することができる」と書かれていました。けれども本件については、他のお米屋さん・米穀店・事業者と比較すると、非常に宅配のコストがかかるわけです。

 地産地消のメリットについては、他にも、「生産状況を自分で確認することができる」ということも書かれていたのですが、農薬の使用状況に関しては、市では把握していないということでした。

 つまり、本件については、一般的に言われている地産地消のメリットが、ほとんどないと考えられます。

 こんなにコストをかけなければ、高槻市では、地元産米を食べてもらうことはできないのでしょうか?本件の地産地消というのは、誰のためのものなんでしょうか?地産地消のメリットが得られないのであれば、いくら高槻産米でも、やり方を考え直すべきです。

 高槻市役所は、本当に16歳から18歳の方々のことを第一に考えているのでしょうか?本当に16歳から18歳の方々に、たくさんのお米を食べてもらいたいと考えているのであれば、税金の納付書とかアベノマスクみたいに、お米券の類とかその引換券を、住民基本台帳に記載されている住所に、送付すればいいのではないでしょうか?そうすれば、高槻産米がいるかいらないか、事前に通知をして、調査する必要もないですし、もっとたくさんのお米を、同じ費用で、若者たちに食べてもらうこともできるはずです。

 ある方のブログによると、JAの方も、高槻市長選挙の際には、濱田剛史市長の選対本部の役員を務めていたそうです。濱田市長の選挙公報にも、「はまだ剛史を応援します」として、JAたかつき代表理事・組合長の方のお名前もありました。

 先ほどのご答弁では、損失補填の意味合いについては、あくまでも高校生等のいる世帯への支援が目的だということでしたけれども、合理性のない不自然なやり方からすると、市長の支持団体に対して、損失を補填しようとか、利益を与えようとか、そういう意図があるのではないかと私には感じられます。コロナ禍で、多くの方々が苦しんでいる状況において、高校生等への支援だとしながら、実際には、火事場泥棒みたいなことをしようとしているのではないかと、私には思えます。

 ですので、この議案には反対することを表明します。以上です。

【副市長の答弁の要旨】

 高校生のいる世帯に対する支援として、コロナで非常に苦しんでいる方々を一刻も早く支援をしたいという気持ちで、この政策を行ってきた。
 地産地消は高槻市の大きな施策である。農業の活性化が地産地消の根本だ。一般的な意味合いだけをとらえて、意見を述べられたが、我々は地産地消の意味合いで高槻市の農業政策を今後も進めていきたい。
 今回の施策が、市長選に絡んでいるのような発言はあったが、我々はよこしまな考えで市民の税金を使ったことは一度もない。



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2020年05月22日

【新型コロナウイルス】猶予される市税は、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税、入湯税、事業所税、都市計画税

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今日は臨時議会の最終日。議長等の役員が決まりました。私は、常任委員会は総務消防委員会、特別委員会は特別委員会に。

さて、一昨日の本会議では、専決処分された高槻市市税条例の改正についての質疑が。この改正も、新型コロナウイルスに関するもので、国が地方税法を改正したのに伴い行ったもの。

市税について、収入が前年同期比でおおむね20%以上減少した場合、無担保かつ延滞金なしで1年間の徴収猶予が受けられるということで、対象となる市税は何なのか等質問しました。

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■報告7号 高槻市市税条例中一部改正の専決処分報告について

<1回目>

 地方税法の一部改正等により、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置に伴って、条例を改正したとのことです。まず2点伺います。

(1)「徴収の猶予制度の特例」として、収入が前年同期比でおおむね20%以上減少した場合、無担保かつ延滞金なしで1年間の徴収猶予が受けられるということです。これの対象となる市税は何なのでしょうか?すべてお答えください。
 また、既に納税したものについても、対象となるのでしょうか?還付してもらえるのでしょうか?お答えください。

⇒既に納付済みの場合を除き、納期限が令和2年2月1日から令和3年1月31日までの市税が対象になります。

(2)中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置や、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長もされるということです。これらによる税収減はどれだけを見込んでいるのでしょうか?お答えください。
 また、減収分については国から補填されるのでしょうか?お答えください。

⇒新規に購入される方も含まれることから、現時点では見込みを示すことは困難です。なお、減収分は全額国から補填されるものです。

<2回目>

(1)1年間の徴収猶予が受けられるものは、既に納付済みの場合を除き、納期限が令和2年2月1日から令和3年1月31日までの市税だということです。既に納期限が過ぎている未納の市税についてはどうなるのでしょうか?それも対象になるのでしょうか?お答えください。

⇒未納であれば対象となります。

(2)対象となる市税が何なのかについてはお答えがありませんでした。あらためておききしますので、すべてお答えください。

⇒1問目でお答えした期間の、本市市税条例に示された市税であります。

(3)高槻市のHPの「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となった場合の猶予制度について」というページでは、申請書だけではなく、Q&AもPDFファイルになっています。Q&AまでPDFファイルにする必要はないのではないかと思いますが、なぜPDFファイルにしているのでしょうか?理由をお答えください。

⇒ホームページ等にアップするのに適したファイル形式の1つです。

(4)中小事業者等の固定資産税等の軽減措置等の影響については、新規に購入される方も含まれるので見込みを示すのは困難だということです。中小事業者等が、今年中に、不動産を購入したり、設備投資をしたりすれば、固定資産税等の軽減措置を受けられるので、お得だということになるのでしょうか?お答えください。

⇒事業者等が判断されることでございます。

<3回目>

 高槻市のHPの猶予制度についてのページの、「対象となる市税」の項目には、「令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税」としか書かれていません。具体的にどの税金が猶予されるのか書かれていないわけです。
 これが何なのかと尋ねたところ、本市市税条例に示された市税だという答弁でした。
 高槻市市税条例の第3条には、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税、入湯税、事業所税、都市計画税の8つが示されているので、これらが猶予の対象になる可能性があるわけです。
 しかし、先ほど述べた市のHPの記載や、条例を読めといった答弁には、市民に対して、分かりやすく説明しようという考えはないとしか感じられません。
 PDFというファイル形式についても、いちいちダウンロードする手間がかかるわけです。申請書など文書の構成・体裁を整えておく必要があるものはPDFでもよいかもしれませんが、Q&Aなどは、特に体裁は必要ないですし、市民の方からの質問を想定して作られているわけですから、市民の皆さんがすぐにアクセスできるように、HPにHTML形式等で直接記載しておくべきです。要望しておきます。
 ちなみに、大阪府のHPでは、PDFの他に、ワードファイルや、場合によってはエクセルファイルでもダウンロードできるようになっているケースが多いようです。ワードのほうがファイルサイズも小さいですし、書き込みが容易なので、使い勝手がよい場合も多いと思います。高槻市も、大阪府を見習って、ワードファイルでもダウンロードできるようにしてはどうでしょうか。提案しておきます。
 税の軽減措置が、事業者にとって得かどうかについては、事業者等が判断されることだとういう答弁でした。いわれるまでもなく事業者の皆さんは、自己判断・自己責任で経営をされているわけです。答弁は消極的な感じでしたけれども、市が、経営支援とか景気回復とかを考えているのであれば、経営に資するような情報は、行政報告だけではなく、議会の答弁においても、積極的に発言・発信してもいいんじゃないでしょうか?



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2020年05月20日

【新型コロナウイルス】支給するのが高槻産米でも割高では税金の無駄遣いでは?

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今日から臨時議会。議長等の役員を選任する、いわゆる役選議会ですが、新型コロナウイルス関連の補正予算の議案等も上程されました。

上の画像は上程された補正予算の主要内容。支援施策等と各予算額が記載されていますが、その中に「高校生等のいる世帯への臨時支援」として「高校生等のいる世帯に対し、対象者一人につき高槻産米10kgを支給」というものが。

この事業の趣旨は良いかと思ったのですが、資料には対象者数や単価等が書かれていません。議会で質問すると、対象者数は約10500人。米10kgあたりの購入費は小売価格の3550円(税込み)。さらに1世帯につき運送費用約1200円を見込んでいると。つまり、対象となる年齢の方が1人いる世帯だと、計約4750円の費用がかかることになります。

これは高い・・・普通はお米の配達に送料は請求されないだろうと考え、高槻市内の他のお米屋さんやネット通販のサイトを調べましたが、やはり、送料無料のものしか見つかりませんでした。

テレビCMでよく見かける「お米のマルエー」は、高槻市にも営業所があるのですが、特Aのお米のみを精米したという「デラックス10kg」という商品については、税込みで4840円。もちろん配送無料です。高槻市が送りたいとしている米は、この最高級のお米と同程度の費用がかかるということになります。ちなみに「お米のマルエー」の10kgの商品で一番安いものは「まいど10kg」という商品で、税込み3760円。仮にこれを高槻市が発注するとしたら、運送費用が1000万円くらい浮くと考えられます。

こういうことは調べればすぐに分かることなのに、なぜ運送費用も必要だとして予算に計上したのでしょうか?疑問です。

それに、約4000万円・約100トンもの大量のお米を一括発注するのであれば、それなりに割引をしてもらうべきではないのでしょうか?それを、何の値引きもなく、小売価格で取引するというのは信じられません。

市の答弁からすると、同業他社が存在しているにもかかわらず、相見積もしていないようなのですが、世間の相場から見て、明らかに割高なのに、随意契約をするというのは不当だと思います。

この事業案については、結局、農協が得をするだけではないのかと考え、私は反対しました。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第63号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第3号)

●高校生等のいる世帯への臨時支援

<1回目>

 高校生等のいる世帯に対し、対象者一人につき高槻産米10kgを支給するということです。まず4点伺います。

(1)「高校生等」としていますが、高校生以外には、どういった方が含まれるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒対象者については、平成14年4月2日から平成17年4月1日生まれの方を対象としております。

(2)「高校生等のいる世帯」は、どういった方法で把握するのでしょうか?「高校生等のいる世帯」は何世帯あるのでしょうか?お答えください。

⇒把握方法についてですが、住民基本台帳データから把握いたします。

(3)お米を10kg支給するということですが、なぜお米なのでしょうか?理由をお答えください。また、お米はどこから仕入れるのでしょうか?お答えください。

⇒今回の支給に関しては、世帯への家計負担の軽減にもつながることから、精米にしたものでございます。仕入れ先については、「高槻産米」を大量かつ速やかに一括購入できる高槻市農業協同組合を予定しております。

(4)新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトが減少するなどして、学費が払えず、退学を考えている大学生は20.3%もいるということです。大学生や短大生、専門学校生、大学院生に対する支援については、どのようにお考えなのでしょうか?お答えください。

⇒国や府の施策の状況等を勘案しながら検討してまいります。

<2回目>

(1)学費の負担を考えると、高校生よりは大学生のいる世帯を優先すべきと思いますが、なぜ高校生等のいる世帯を対象とするのでしょうか?理由をお答えください。

⇒現在、15歳までを対象とした事業は様々ありますが、一方で16歳から18歳までの高校生等への支援策が少ないことから、今回、それらを対象とした子育て世帯への支援として行うものでございます。

(2)高槻市の住民基本台帳には、対象の方々が高校生であるか否かも記載されているのでしょうか?お答えください。

⇒高校生という記載はありません。

(3)他の新型コロナウイルス関連の事業には資料に対象者等の数が書かれているのですが、この事業には記載がありません。何故なのでしょうか?お答えください。
 また、対象となる高校生等は何名なのでしょうか?先ほどは答弁がありませんでしたが、高校生等のいる世帯は何世帯なのでしょうか?それぞれの数をお答えください。

⇒対象者は約10,500人を想定しており、世帯数については、現在、データの抽出・集約作業を行っているところでございます。

(4)なぜ高槻産米を支給するのでしょうか?何かメリットがあるのでしょうか?理由をお答えください。

⇒地元の精米を食べていただくことにより、地産地消を図れることや地元産米のPRにもなると考えていることから、「高槻産米」としたものでございます。

(5)高槻産米10kgを支給するということですが、10kgあたりの価格はいくらなのでしょうか?お答えください。
 また、その価格は、小売りの価格と比べてどれだけ割安になるのでしょうか?具体的な値引きの割合をお答えください。

⇒小売価格で税込3550円と聞いております。

(6)お米の配送料は1世帯当たりどれだけかかるのでしょうか?お答えください。

⇒運送費用は、1件につき、約1200円を想定しております。

(7)補正歳出額5710万7千円の内訳として、消耗品費(精米購入等)が4355万7千円、印刷製本費6万8千円、役務費1348万2千円とされています。役務費というのは具体的には何の費用なのでしょうか?お答えください。

⇒事前に案内文を送付するための郵送料と、精米を配送する運送費用でございます。

(8)この事業はどのように実施するのでしょうか?高槻市農業協同組合・JAたかつきに委託するのでしょうか?お答えください。
(9)お米の販売・配送については、通販の事業者や生協・コープに注文して行われている市民の方も多いと思います。一方で、農協・JAたかつきのサイトを見ても、お米の通販のページは見当たりません。お米の値段や栽培方法も分かりません。JAたかつきはどのように各家庭にお米を配送するのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒8点目と9点目についてですが、支給する「高槻産米」を高槻市農業協同組合より一括購入し、保管場所や作業場所は、高槻市農業協同組合のご協力を得ながら、精米の箱詰め作業を行い、別契約の運送業者により、順次、集荷、配送を行います。

(10)【真鍋議員が質問したので省略:事前に発送する通知の内容は、「高槻産米」を支給する旨と、対象者及び支給品、発送に関することに加え、不要な方については、事前に連絡をいただく旨を記載したもの】

(11)無洗米を購入している世帯も多いと思いますが、無洗米を選択することはできるのでしょうか?お答えください。
 また、子どもの健康のために、有機栽培や無農薬にこだわっている家庭もあると思いますが、農薬の使用等についてはどのようになっているのでしょうか?お答えください。

⇒無洗米については、用意しておりません。また、農薬の使用等については、各農家の判断により使用していると聞いております。

(12)お米以外の食品等については検討されなかったのでしょうか?お答えください。

⇒検討するにあたり、精米は、食料品の中でも嗜好の好みの影響が少ない品でもあると考えていることから、支給品としたものでございます。

<3回目>

 この高槻産米10kgの臨時支給の一番の問題は、費用が高いということです。対象となる年齢の方が1人いる世帯だと、税込の小売価格3550円と、運送費用約1200円で、計約4750円の費用がかかることになります。
 高槻市にも営業所がある「お米のマルエー」(テレビコマーシャルもしていますが)は配達無料なんですが、特Aのお米のみを精米したという「デラックス10kg」という商品は、税込みで4840円です。高槻市が送りたいとしている米は、これと同程度の費用がかかるということになります。ちなみに「お米のマルエー」の10kgの商品で一番安いものは「まいど10kg」という商品で、税込み3760円です。仮にこれを発注したら、運送費用が1000万円くらいが浮くと考えられます。
 他の高槻市内のお米屋さん・米穀店も、私がネットで調べた限りですが、配送無料とされていました。配達の分のお金を取らないわけです。アマゾンなどのネット通販のサイトを見ても、送料無料のものしか見当たりません。高槻産米については、農薬の使用の状況等についても分からないということですけれども、単に10kgのお米を送りたいなら、農協以外のこれらの事業者に発注したほうが安く済むはずです。
 運送費用が別途必要だというのは、業界の常識からすればおかしいわけです。こういうことは調べればすぐに分かることなのに、なぜ予算に計上したのでしょうか?疑問です。
 それに、約4000万円・約100トンもの大量のお米を一括発注するのであれば、それなりに割引をしてもらうべきではないのでしょうか?それを、何の値引きもなく、小売価格で取引するというのは信じられません。
 ご答弁からすると、同業他社が存在しているにもかかわらず、相見積もしていないようですが、世間の相場から見て、明らかに割高なのに、随意契約をするというのは不当だと思います。
 16歳から18歳までの方々のいる世帯への支援の優先度についても、他と比べて高いとは思えません。高槻市では、独自に、ひとり親家庭への支援や、保育料・給食費・学童保育料の返還なども行って、それは評価しておりますが、答弁をお聞きしても、16歳から18歳までの方々を優先して支援すべき合理的な理由は見当たりません。入手困難だったマスクのように、米が手に入りにくいわけでもないのに、なぜ米を送る必要性があるのかもまったく分かりません。お米を食べてほしいなら、お米券を配るほうがよいのではないでしょうか。
 地元のお米を食べていただくことで、地元産米のPRにもなるという答弁もありましたが、16〜18歳の方々は、学校給食で、高槻産のお米の「ヒノヒカリ」に一番親しんできた世代ではないのでしょうか?これが、故郷を離れて一人暮らしをしている大学生等であれば、給食で食べたお米だと、故郷のことを思い出してくれるかもしれませんが、地元に住んでいる16〜18歳の方々については、地元産米のPRということを考えると、一番効果が薄い世代だと考えられます。
 地元の16〜18歳の方々よりも、高槻市を離れて一人暮らしをしている大学生等に食料品等を送ってあげるべきだと私は考えております。その案については、先日の議会運営委員会で提示させていただいておりますが、高槻市役所においても、この緊急時に、何を優先すべきなのか、しっかりとご検討ください。
 この事業案については、費用が割高であるにもかかわらず、あまり効果も緊急性もなく、結局、農協が得をするだけだと思いますので、私は反対です。取り下げて、再検討すべきです。
 高槻産の食品・食材を活用するのは良い取り組みだと思いますが、農協という、いわば「優良な大企業」よりも、むしろ、今現在、新型コロナウイルスの影響のために苦しんでいる地元の中小零細事業者や、障害者作業所から、食品等を購入すべきではないのでしょうか?そうすれば、食品等を送られる側だけでなく、作る側・生産者側への支援にもなるはずです。提案しておきます。
 それから「高校生等」と表記されていますが、高校生にだけ送るわけではないんですよね。病気などで進学できなかった方や、事情があってやむを得ず中退された方もおられると思います。仮にこの事業を実施するのであれば、そういう方々に配慮した名称にしてください。要望しておきます。



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2020年05月04日

【10万円の特別定額給付金】高槻市は本日5月4日からオンライン申請を受付。郵送申請は5月下旬

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新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として全世帯に支給される10万円の特別定額給付金。高槻市では本日5月4日から、マイナンバーカードをお持ちの方を対象に、オンライン申請の受付を開始しました。

なお、パソコンから申請する場合は、マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタが必要になります。スマートフォンから申請する場合は、 マイナポータルAPに対応しているスマートフォンが必要です。

オンライン以外の申請は、郵送で行われます。5月下旬に高槻市役所から各世帯に申請書が順次発送されますので、申請書が届きましたら郵送にてお手続きください。

いずれも給付対象者は、「基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者」で、受給権者は、「その者の属する世帯の世帯主」です。

詳しくは高槻市役所のホームページをご覧ください。

また、配偶者からの暴力(DV)を理由に避難している方の特別定額給付金手続きについては、5月1日以降も手続きの相談を行っています。まだの方は、至急、人権・男女共同参画課(072-674-7575)までお電話ください。なお、5月6日(水曜日)までのゴールデンウィーク期間中は、土曜日、日曜日、祝日を含め、毎日午前8時45分から午後5時15分まで手続きの相談を行っています。


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posted by 北岡隆浩 at 22:35| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月03日

【新型コロナウイルス】失業や内定取消しとなった方等を高槻市役所が時給975円・月給約14万円で10名採用予定

別表3

これも昨日の5月臨時議会で取り上げたもの。高槻市役所は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、失業や内定取り消しとなった方など10名を、時間額制会計年度任用職員(いわばアルバイト)として採用するということです。

以下の議会でのやり取りをご覧いただければお分かりになるかと思いますが、報酬や労働条件に関してなかなか答えようとしませんでした。簡単にまとめると、時給は975円で、それに最大限手当を付けると計約14万円に。業務は事務の補助。任用(=雇用)される期間は、年度末である来年3月末までで、それ以後は更新されないようです。正規職員ではなく、臨時職員・アルバイトというような形になります。詳しくは高槻市役所にお問い合わせください。

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第60号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第2号)

1.職員採用事務事業

<1回目>

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、失業や内定取り消しとなった方などを対象に会計年度任用職員の採用を実施して、事務補助として従事していただきたいということです。3点伺います。

(1)採用予定人数は10人だということですが、どのように選考を行うのでしょうか?また、年齢制限などはあるのでしょうか?お答えください。
(2)「失業や内定取り消しとなった方など」が対象だということですが、どのように、新型コロナウイルスの影響で失業や内定取り消しとなったことを証明すればいいのでしょうか?お答えください。

⇒選考方法等につきましては、現在精査中ですが、新型コロナウイルス感染症による影響により、失業や内定取消しとなった方などを対象に募集を行ってまいります。

(3)【五十嵐議員が質問したため前半省略:業務は事務補助】給与・報酬や労働条件はどのようになるのでしょうか?お答えください。

⇒報酬額などの勤務条件は、条例等に規定されているとおりでございます。


<2回目>

(1)報酬額などの勤務条件は、条例等に規定されているとおりだということですが、採用される職員は、高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例10条3項の「報酬を勤務1時間当たりの額で支給するパートタイム会計年度任用職員(「時間額制会計年度任用職員」)になるのでしょうか?お答えください。
(2)採用された職員の等級と号給は、どういった基準に基づいて、どのように定められるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒今回採用する職員は、時間額制会計年度任用職員であり、その報酬額は、高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例中、「別表第3の10等級1号給」となります。

(3)予算の内訳には、報酬として1330万9千円が計上されています。これが10人分だとすると、1人当たり約130万円になりますが、これは何か月分の報酬なのでしょうか?お答えください。
(4)【高木議員が質問したため省略:今年度末までしか任用しない予定】

⇒補正予算として、10人が1か月に最大勤務した場合の所要額を計上しております


<3回目>

(1)今回採用する職員の報酬額は、高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例中、「別表第3の10等級1号給」とのことです。その別表をみると、10等級1号給のところには、勤務1時間当たりの報酬額として、表の中で一番低い970円と書かれていました。また、時間額制会計年度任用職員の正規の勤務時間については、高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例施行規則の7条2項に40時間と定められています。
つまり、今回採用する職員は、1か月につき、欠勤等がない限り、基本的に、970円×40時間の3万8800円が報酬となるという理解でよろしいでしょうか?お答えください。
(2)今回採用する職員が1か月に最大勤務した場合、手当は1人当たり何円になるのでしょうか?お答えください。

⇒時間額制会計年度任用職員の報酬については、時間単価975円に勤務時間、勤務日数を乗じて計算いたします。今回、採用予定の職員については、1か月に最大勤務した場合、14万円程度の報酬額になると見込んでおります。

(3)(4)【高木議員が質問したため省略:議決後速やかに募集】



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2020年05月02日

【新型コロナウイルス】医療従事者等の子どもの預りを不当に拒否する施設に市は指導を

家庭保育が困難と認められる方の例

これも昨日の5月臨時議会で取り上げた問題。医療従事者の方が、配偶者が民間企業の会社員であることを理由に、保育施設からお子さんの預りを拒否されたというので、市の対応を質しました。以下は最後に述べた意見です。

 家庭保育が困難と認められる方には、保育を利用いただけるよう市として対応しているとしながら、その判断は、各施設に任されているということです。
 市來議員が述べられたように施設にもそれぞれ事情や不安があるかもしれませんが、医療従事者等の方々も、感染のリスクにさらされながら、がんばっておられるわけです。最前線で働いている医療従事者の皆さんへ敬意と感謝の気持ちを表すために、太陽の塔のブルーライトアップ等もされましたが、そういう形だけではなく、円滑に業務ができるように、実際の部分で支えなければ意味がありません。もし、不当な理由で保育の利用を拒否するような施設があれば、市として、しっかりと指導してください。要望しておきます。
 医療の現場では、まだまだマスクが足りないと聞きました。未だ使い捨てのマスクを滅菌して何度も使っているような状態のところもあるそうです。医療用マスクや防護具等のさらなる支援もぜひお願いします。
 それから、市長等の給与は減額するということですが、なぜ未だに、いわゆる「わたり」をやめないのでしょうか?平成30年度の「わたり」の給与のかさ上げ分は約5560万円ということでしたが、早急に廃止して、その分を市民への支援に充てるべきです。


以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第60号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第2号)

3.保育

<1回目>

 新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う登園自粛の要請により、欠席した利用者に保育料等の一部を返還するということです。
 一方で、(1)医療従事者、(2)警察、消防、保育施設、介護施設等に勤務し、社会の機能を維持するための業種に従事する方、(3)その他ひとり親家庭などで仕事を休むと就業継続が困難になるなど、やむを得ない理由により家庭保育が困難と認められる方、については、保育の利用を認めると高槻市のホームページに書かれています。3点伺います。

(1)この医療従事者等が保護者の場合の保育は、現在、どれだけの利用がされているのでしょうか?お答えください。

⇒ホームページ上でお示ししている医療従事者等の3項目につきましては、家庭保育が困難と認められる方を例示しているものであり、職種別での利用人数の把握は行っておりません。

(2)保護者が医療従事者等であるのに、その配偶者が民間企業の会社員であることを理由に、保育の利用が断られたことがあると聞きました。保護者が医療従事者等であるのに、保育の利用が断られたケースは何件あったのでしょうか?お答えください。

⇒国からは、緊急事態宣言の対象地域に対して、保育の提供を縮小して実施することを検討するよう求められているなか、本市としても、登園の自粛要請を強くお願いしているところです。市として個別ケースの確認はしておりません。

(3)厚生労働省は、医療従事者や社会の機能を維持するために働かなければならない人などについてはできるだけ必要な保育を提供するよう全国の自治体に求めているということです。一方で、医療従事者等が保護者の場合の保育を認めるか、認めないかについては、市ではなく、園で判断すると聞きました。仮に、園が、厚生労働省の通知に反するような判断をした場合には、市が是正をするよう指導するのでしょうか?お答えください。

⇒保護者への登園自粛要請にあたっては、国・府の方針に基づき、家庭保育が困難と認められる方を例示した上で、特に保育が必要な方には、利用している施設に対し「保育利用申出書」を提出していただくようお願いしております。
 各施設においては、市の自粛要請通知の趣旨を踏まえ、保育の必要性を判断いただいているものと認識しております。


<2回目>

 保護者が医療従事者等であるのに、保育の利用が断られたケースの数についておききしたところ、本市としても、登園の自粛要請を強くお願いしているところで、市として個別ケースの確認はしていないということでした。
 一方で、厚生労働省は、医療従事者や社会の機能を維持するために働かなければならない人などについてはできるだけ必要な保育を提供するよう全国の自治体に求めています。
 先ほど申し上げたとおり、保護者が医療従事者等であるのに、その配偶者が民間企業の会社員であることを理由に、保育の利用が断られたことがあると聞いているのですが、市として、そうした施設の対応について、どのようにお考えでしょうか?
 また、市として、こうしたケースについては、どういった対応をされるのでしょうか?
 それぞれお答えください。

⇒自粛要請期間におきましても、家庭保育が困難と認められる方には、保育を利用いただけるよう対応しており、各施設においては、市の自粛要請通知の趣旨を踏まえ、判断いただいているものと認識しております。


<3回目>

 家庭保育が困難と認められる方には、保育を利用いただけるよう市として対応しているとしながら、その判断は、各施設に任されているということです。
 市來議員が述べられたように施設にもそれぞれ事情や不安があるかもしれませんが、医療従事者等の方々も、感染のリスクにさらされながら、がんばっておられるわけです。最前線で働いている医療従事者の皆さんへ敬意と感謝の気持ちを表すために、太陽の塔のブルーライトアップ等もされましたが、そういう形だけではなく、円滑に業務ができるように、実際の部分で支えなければ意味がありません。もし、不当な理由で保育の利用を拒否するような施設があれば、市として、しっかりと指導してください。要望しておきます。
 医療の現場では、まだまだマスクが足りないと聞きました。未だ使い捨てのマスクを滅菌して何度も使っているような状態のところもあるそうです。医療用マスクや防護具等のさらなる支援もぜひお願いします。
 それから、市長等の給与は減額するということですが、なぜ未だに、いわゆる「わたり」をやめないのでしょうか?平成30年度の「わたり」の給与のかさ上げ分は約5560万円ということでしたが、早急に廃止して、その分を市民への支援に充てるべきです。



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2020年05月01日

【新型コロナウイルス】市バスを減便して保健所を手伝ってあげれば?

20200428hoseiyosannado.jpg

今日は5月臨時議会の本会議が。専決処分の報告や、新型コロナウイルス関連の補正予算等の議案の質疑・採決等が行われました。

補正予算には、上の補正予算主要内容のとおり、市民1人あたり10万円の特定定額給付金のほか、水道料金の基本料金の4か月半額、児童手当受給者等への給付、中小企業への給付等も。今日議会を通りましたので、後日、高槻市役所から皆さんへご案内があるかと思います(国からの支援については自民党のサイトに分かりやすくまとめられています)。

私もいくつか質問。補正予算にPCR検査の手数料が含まれていましたので、これについて質問し、最後に以下の意見を述べました。

 保健所に相談してもなかなかPCR検査をしてもらえないという声が多数あるということをテレビや新聞が連日報道していましたが、高槻市でもそういうことが当初はあったと聞いています。けれども、最近は、今までなら保健所が許可しなかったような症例でもPCR検査の許可が下りたというふうにも聞きました。
 大阪府ではPCR検査は1日に約430件が限界だったということですが、4月21日に、民間の会社に依頼するなどして、これまでの約2倍の約890件の検査ができる体制にする方針が打ち出されたので、そういうことも高槻市の保健所の対応に影響しているのかもしれません。
 保健所の一般職の時間外勤務は、昨年の約2倍だということです。本当に激務だと思います。がんばっていただきたいと思います。医療機関で採取されたPCR検査の検体も、保健所の職員の方が取りに行かれていると聞きました。
 一方で、高槻市営バスのほうは、乗客が激減しているのに、平日ダイヤでバスを走らせていると聞いています。現在、大学のキャンパスも原則立入が禁止になっていて、ほとんど学生がバスを利用しないにもかかわらず、これまでどおりバスを運行しているということです。乗客が激減しているわけですから、土日ダイヤにするなどして、民間のバス会社と同じく、減便をして、人件費や燃料費等を削減すべきではないでしょうか?
 そのうえで、もし可能であれば、病院への検体の受け取り等を、交通部の乗務員が支援することはできないでしょうか?他にも、市には休館している施設等もあるわけですから、保健所等の忙しい部署へ、応援ができないか、ぜひご検討いただければと思います。提案しておきます。


以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第60号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第2号)

2.PCR検査手数料

<1回目>

(1)資料によると、PCR検査の行政検査の予算については、検査単価16000円に、12000検体を乗じて算出されていますが、PCR検査については、これまで、どこで、どれだけ行ってきたのでしょうか?また、その費用はどれだけだったのでしょうか?お答えください。

⇒これまでの検査件数は、4月27日時点で542件で、大阪健康安全基盤研究所等で検査を行っており、検査費用は、概算で約900万円となっております。

(2)PCR検査をしてほしいと保健所へ相談があったにもかかわらず、PCR検査をしなかったケースは何件あったのでしょうか?

⇒また、これまで、検査が必要と考えられる方に対して、検査をしなかったケースはございません。


<2回目>

(1)資料には、保健所へ寄せられる相談件数が増加していると書かれていますが、医療機関から保健所に対して、新型コロナウイルスに感染している疑いがあるとして、患者を検査してもらいたいという相談は、これまで何件あったのでしょうか?お答えください。
 また、医療機関からそういった相談があったにもかかわらず、PCR検査をしなかったケースは何件あったのでしょうか?お答えください。
(2)医療機関以外からの相談はこれまで何件あったのでしょうか?お答えください。

⇒1点目・2点目につきましては、4月27日時点の相談件数は約6,000件ですが、相談内容別の累計は集計しておりません。

(3)検査が必要と考えられる方に対して、検査をしなかったケースはないというご答弁でしたが、そのように検査が必要と考えたのは、どこなのでしょうか?保健所なのでしょうか?医療機関なのでしょうか?どこなのかお答えください。

⇒3点目につきましては、検査の必要性は医師が総合的に判断することとなっております。

(4)保健所に電話をしても、つながらなかったという話もききました。電話回線はどれだけあるのでしょうか?職員の体制はどういったものなのでしょうか?新型コロナウイルス感染症の問題が発生してから、どれだけ電話回線や担当職員を増やしたのでしょうか?お答えください。

⇒4点目につきましては、コールセンターを設置し、必要な体制を整備しております。

(5)保健所の職員の時間外勤務は、昨年の同じ月と比べてどれだけ増えているのでしょうか?お答えください。

⇒5点目につきましては、保健所の一般職の時間外勤務の状況ですが、2月と3月は、昨年の概ね2倍となっております。

(6)PCR検査は大阪健康安全基盤研究所等で行っているということですが、高槻市の分については、1日で、何件の検査を行うことができるのでしょうか?お答えください。

⇒6点目につきましては、高槻市分の上限は決められておりません。

(7)今回の補正予算案では、先ほど申し上げたとおり、12000検体分の費用を計上しているということですが、これは何か月分なのでしょうか?お答えください。

⇒7点目につきましては、1年間分となっております。

<3回目>

 保健所に相談してもなかなかPCR検査をしてもらえないという声が多数あるということをテレビや新聞が連日報道していましたが、高槻市でもそういうことが当初はあったと聞いています。けれども、最近は、今までなら保健所が許可しなかったような症例でもPCR検査の許可が下りたというふうにも聞きました。
 大阪府ではPCR検査は1日に約430件が限界だったということですが、4月21日に、民間の会社に依頼するなどして、これまでの約2倍の約890件の検査ができる体制にする方針が打ち出されたので、そういうことも高槻市の保健所の対応に影響しているのかもしれません。
 保健所の一般職の時間外勤務は、昨年の約2倍だということです。本当に激務だと思います。がんばっていただきたいと思います。医療機関で採取されたPCR検査の検体も、保健所の職員の方が取りに行かれていると聞きました。
 一方で、高槻市営バスのほうは、乗客が激減しているのに、平日ダイヤでバスを走らせていると聞いています。現在、大学のキャンパスも原則立入が禁止になっていて、ほとんど学生がバスを利用しないにもかかわらず、これまでどおりバスを運行しているということです。乗客が激減しているわけですから、土日ダイヤにするなどして、民間のバス会社と同じく、減便をして、人件費や燃料費等を削減すべきではないでしょうか?
 そのうえで、もし可能であれば、病院への検体の受け取り等を、交通部の乗務員が支援することはできないでしょうか?他にも、市には休館している施設等もあるわけですから、保健所等の忙しい部署へ、応援ができないか、ぜひご検討いただければと思います。提案しておきます。




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2020年03月28日

【高槻市バス高齢者有料化】やはり恣意的な収支予測

高槻市バス高齢者無料制度の一部有料化に関する議案については、この3月議会で賛成多数で可決されました。私は、議会質疑で述べたとおり、収支予測に疑問があることから、議案に反対しました。

その質疑の最後に、西岡管理者が、あたかも私が資料をよく読んでいないというように発言をされたので、どこか間違っていたところがあったのかと、交通部にメールをしましたが、明確な回答はありませんでした。

あらためて一般質問でも質問してみましたが、何も具体的な答弁はありません。そこで・・・

ということは、私が質問し指摘したことは何も間違っていなかったということです。
西岡管理者の発言は、私に対する名誉棄損だし、市民の皆さんに誤解を与えて、誤導するものだと思います。

感度分析は、ある要素が変動したときに、どれだけ計画値が変化するかを見るためのものだというご答弁でしたので、逸走率を40%、30%、20%としたことについては、何の要素が、どういった理由で、どれだけ異なると想定したのかとおききしたのですが、その答えは、「感度分析として、『逸走率』が、40%、30%、20%と異なった場合を想定してシミュレーションを行った」というごものでした。何の答えにもなっていません。

質問の内容は、事前にお渡ししているので、しっかりと把握されているはずですが、要素について、まったく何も答えられない!逸走率を変動させる要素なんてものは、存在しないんじゃないですか。そんな要素はないのだから、そもそも感度分析など、する必要はなかったはずです。逸走率を20%とすれば、高槻市にとって都合がよい数字が出てくるから、もっともらしく感度分析と称して、あたかも何か根拠があるかのように見せかけだけではないのでしょうか。それを審議会に出して、なんとなくお墨付きを得たような感じに仕立て上げたのではないのでしょうか。

無料を50円にした「近隣の某公営企業」では、逸走率が約40%だったわけですから、将来予測をする場合には、それより小さい割合を当てはめてはいけないはずです。逸走率を20%としてシミュレーションを行った高槻市交通部のやり方は、根拠を欠いた不当なものだといわざるをえません。

逸走率を40%とすると、収入予測はどうなるのか計算してみました。交通部は、制度が完成する令和11年度では、割引制度における乗客の本人負担分が8672万2千円、その一般会計の補助分がその半額の4336万1千円の計1億3008万3千円としています。これは逸走率20%の数字なので、これに80分の60をかけて、逸走率40%の数字にすると、計9756万2千円。20%のものと比べると、マイナス3252万1千円となります。

この計算方法で制度が開始される令和3年度から12年度までの10年間について、計算をやりなおすと、累計で、約2億円、交通部のシミュレーションよりもマイナスになります。

割引制度を導入することで、今後10年間で概ね収支均衡が図れるということだったんですが、かなりのマイナスの予想になってしまうわけです。

この不都合な数字を取り繕うために、逸走率20%という非現実的な数値を当てはめたのではないのでしょうか?それについての私の指摘が図星だったから、あたかも私が資料をよく読んでいないというように発言して、私の名誉を棄損し、市民の皆さんをごまかそうとしたのではないでしょうか?

もしそうでないというのであれば、逸走率を40%、30%、20%としたことについて、何の要素が、どういった理由で、どれだけ異なると想定したのか、明確にお答えください。もしくは、意図的に不当なシミュレーションを行ったことを謝罪してください。


と最後に述べました。西岡管理者は、私のブログがどうのと述べていました、肝心の「要素」についてはやはり答えません。やはり恣意的な収支予測ということです。

しかし、質問にはまともに答えないのに、最後にゴチャゴチャ言う卑怯なやり方はやめていただきたいものです。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和2年3月議会・一般質問

4.市営バス等について

<1回目>

(4)3月5日の本会議の議案第36号・高槻市自動車運送事業条例中一部改正についての質疑において、西岡管理者は、私が質問をした後に、このように発言されました。
・・・逸走率に非常にこだわっておられますけれども、北岡議員、11月27日の第5回の審議会の資料をもって、40%、30%と言われてますけども、資料をよく読んでいただきますと、これはすべて、現在無料の方を、70歳以上有料とした場合の逸走率を想定したシミュレーションでございます。ですので、同業他社と同じような40%を用いたような資料となっております。
 一方で、今回の制度改正にいう75歳以上は無料と、また経過措置を伴うというような形での制度の中でのシミュレーションですので、20%と低く見積もっておるということでございますので、一度資料のほうをよくご覧いただけたら、分かるかと思います。
・・・このように、あたかも私が資料をよく読んでいないというように発言をされたのですが、私の発言には特に間違いはなかったと思います。
 本会議の後、私の言ったことの何が間違っていたのかと、交通部にメールをしましたが、明確な回答はありませんでした。何か間違っているところがあったのであれば、私の質問のどの部分なのか、具体的にお答えください。

⇒本会議質疑での発言については、答弁で申し上げた通りでございます。

(5)令和元年12月11日付の「市営バス高齢者無料乗車制度の見直しに係る補足資料」において、割引制度が適用される70歳以上の方々の逸走率を20%としたのは何故なのでしょうか?何か先例でもあるのでしょうか?何か根拠があるのでしょうか?明確にお答えください。
(6)11月27日の第5回の審議会の資料において、逸走率をそれぞれ40%、30%、20%とした3つのパターンのシミュレーションを行ったのは、感度分析のためだということでした。なぜ感度分析を行ったのでしょうか?それにはどういう意味があるのでしょうか?お答えください。

⇒感度分析とは、計画や予想を立てる際に、ある要素が現状あるいは予測値から変動したときにどれだけ変化するかを見るためのものです。
 11月27日の第5回審議会資料では、現在無料の70歳以上の方をすべて有料とした場合の逸走率を想定し、感度分析として数パターンの試算シミュレーションを行っております。
 12月25日の第6回資料では、制度改正の内容が他市の状況とは全く異なることから、改正内容に沿って、70歳〜74歳の高齢者が20%逸走すると想定した試算シミュレーションを行ったものです。

<2回目>

(4)3月5日の本会議で、あたかも私が資料をよく読んでいないというように、西岡管理者が発言されたことについて、先ほど、私の3月5日の質問に何か間違ったところがあったのであれば、どの部分なのか具体的にお答えくださいと尋ねましたが、何も具体的な答弁はありませんでした。ということは、私の質問には、何も間違ったところはなかったということでよろしいでしょうか?お答えください。
(5)西岡管理者が、私に対して、資料をよく見たら分かるというような発言をされたのには、どういった意図があったのでしょうか?あるいは、西岡管理者の発言のほうが不適切だったのでしょうか?どういう意図で発言されたのか、具体的にお答えください。

⇒4点目と5点目の本会議質疑での答弁についてですが、これまでのご質問で答弁してきましたとおり、第5回審議会資料では、現在無料の70歳以上の方をすべて有料とした場合の逸走率を想定し、感度分析として数パターンの試算シミュレーションお示しし、第6回資料では、制度改正の内容に沿って、70歳〜74歳の高齢者が20%逸走すると想定した試算シミュレーションをお示ししたものです。

(6)感度分析とは、計画や予想を立てる際に、ある要素が現状あるいは予測値から変動したときにどれだけ変化するかを見るためのものだということです。つまり、逸走率を40%、30%、20%としたということは、それらには何らかの要素の違いがあるということになります。何の要素が、どういった理由で、どれだけ異なると想定したのでしょうか?40%、30%、20%の想定の、それぞれについてお答えください。

⇒繰り返しとなりますが、感度分析として、「逸走率」が、40%、30%、20%と異なった場合を想定してシミュレーションを行ったものです。

(7)12月25日の第6回資料では、制度改正の内容が他市の状況とは全く異なるので、20%逸走すると想定したということです。状況が全く異なるということですが、どの市と比べて、何が、どのように異なるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒他市との状況については、こちらも本会議質疑での答弁で申し上げておりますが、今回の見直しは、無料乗車制度を維持しつつ、かつ、経過措置も設けていることから、無料乗車制度を廃止し、一律有料化した他市の事例とは状況が相違しているということです。

<3回目>

 西岡管理者が、3月5日の本会議で、あたかも私が資料をよく読んでいないというように発言されたので、私の質問のどこに間違ったところがあったのかと尋ねましたが、何ら具体的な答弁はありませんでした。ということは、私の質問には、何も間違ったところはなかったということです。
 何も間違っていないのに、「資料のほうをよくご覧いただけたら、分かる」と発言したのには、どういう意図があったのでしょうか?いかにも人を馬鹿にしたような発言ですけれども、西岡管理者が、その発言をされた後に、傍聴席からは笑い声が聞こえました。私を嘲ったのだと思います。西岡管理者の発言で、私の質問の信用性が損なわれて、私の言っていることが正しくないと、議場におられた多くの方が感じたのではないでしょうか。
 けれども、交通部に問い合わせても、先ほどのとおり議会の本会議で尋ねても、私の質問のどこが間違っていたのか、何も答えることができません。ということは、私が質問し指摘したことは何も間違っていなかったということです。
 西岡管理者の発言は、私に対する名誉棄損だし、市民の皆さんに誤解を与えて、誤導するものだと思います。
 感度分析は、ある要素が変動したときに、どれだけ計画値が変化するかを見るためのものだというご答弁でしたので、逸走率を40%、30%、20%としたことについては、何の要素が、どういった理由で、どれだけ異なると想定したのかとおききしたのですが、その答えは、「感度分析として、『逸走率』が、40%、30%、20%と異なった場合を想定してシミュレーションを行った」というごものでした。何の答えにもなっていません。
 質問の内容は、事前にお渡ししているので、しっかりと把握されているはずですが、要素について、まったく何も答えられない!逸走率を変動させる要素なんてものは、存在しないんじゃないですか。そんな要素はないのだから、そもそも感度分析など、する必要はなかったはずです。逸走率を20%とすれば、高槻市にとって都合がよい数字が出てくるから、もっともらしく感度分析と称して、あたかも何か根拠があるかのように見せかけだけではないのでしょうか。それを審議会に出して、なんとなくお墨付きを得たような感じに仕立て上げたのではないのでしょうか。
 無料を50円にした「近隣の某公営企業」では、逸走率が約40%だったわけですから、将来予測をする場合には、それより小さい割合を当てはめてはいけないはずです。逸走率を20%としてシミュレーションを行った高槻市交通部のやり方は、根拠を欠いた不当なものだといわざるをえません。
 逸走率を40%とすると、収入予測はどうなるのか計算してみました。交通部は、制度が完成する令和11年度では、割引制度における乗客の本人負担分が8672万2千円、その一般会計の補助分がその半額の4336万1千円の計1億3008万3千円としています。これは逸走率20%の数字なので、これに80分の60をかけて、逸走率40%の数字にすると、計9756万2千円。20%のものと比べると、マイナス3252万1千円となります。
 この計算方法で制度が開始される令和3年度から12年度までの10年間について、計算をやりなおすと、累計で、約2億円、交通部のシミュレーションよりもマイナスになります。
 割引制度を導入することで、今後10年間で概ね収支均衡が図れるということだったんですが、かなりのマイナスの予想になってしまうわけです。
 この不都合な数字を取り繕うために、逸走率20%という非現実的な数値を当てはめたのではないのでしょうか?それについての私の指摘が図星だったから、あたかも私が資料をよく読んでいないというように発言して、私の名誉を棄損し、市民の皆さんをごまかそうとしたのではないでしょうか?
 もしそうでないというのであれば、逸走率を40%、30%、20%としたことについて、何の要素が、どういった理由で、どれだけ異なると想定したのか、明確にお答えください。もしくは、意図的に不当なシミュレーションを
行ったことを謝罪してください。



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2020年03月27日

【高槻市営バス】なぜ駅近くに停めず、雨の中、駐禁の場所で乗客を降ろすのか?

chuukin.jpg

これも先日の本会議の一般質問で取り上げたもの。

上の写真のとおり、JR高槻駅の南側の宝くじ売り場の前は、市営バスの降り場になっています。このバス降り場の前には信号と横断歩道がありますが、その向こうの、駅により近い場所にもバス降り場が。そちらのほうには上屋もあり、雨の日にはそこで降ろしてほしいと思うのですが、たとえそこがガラガラでも、宝くじ売り場の前で降ろされてしまいます。その理由を議会で尋ねましたが、何も答えてくれませんでした。特に合理的な理由はないということなのでしょう。

実は、この宝くじ売り場前でバスを停めることについて、警察から指導があったとのこと。後方からくる自動車等から横断歩道の歩行者が見えにくいので、停止線から1メートル離すように言われたとのこと。つまり、ここも危険なバス停だったのです。

また、ここに停まっているバス車両に運転手が乗っていないことがしょっちゅうあり、グーグルマップのストリートビューにも2台の無人のバス車両が写っているのですが、ここは駐車禁止の場所。高槻市営バスによって駐車違反が日常的に繰り返されてきたようです。これについて質問すると、「駐車中の乗務員の件についてですが、道路交通法上の問題はございません」との答弁が。本当に問題はないのでしょうか?

宝くじ売り場前の路面には「バス タクシー」の標示が。このレーンは、バスだけでなくタクシーも優先させなければならないようです。バスが長時間停まっているのは、タクシーにとっては迷惑なはず。

私は質問の最後に・・・駅に近いロータリーの中の降り場がガラガラなのに、なぜ宝くじ売り場の前に停める必要があるのでしょうか?横断歩道を渡る歩行者の安全や、タクシーの円滑な走行のためにも、可能な限り、駅に近いバスターミナル内に移動すべきです。そこに移動すれば、上屋もありますので、雨の日には、乗客の皆さんも助かるはずです。バス車両については、可能な限り、ターミナル内に移動させてください。・・・と要望しておきました。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■令和2年3月議会・一般質問

<1回目>

4.市営バス等について

(1)グリーンプラザ3号館の前の「バスおりば」の停車位置に関して、大阪府警本部から、指導があったと聞きました。どういった理由で、どんな指導がされたのでしょうか?法令に反する行為があったのでしょうか?あったのであれば、どういった行為が、どの法令に反していたのかも、具体的にお答えください。

⇒関係機関からは停止線から1メートル離して待機するよう言われております。

(2)グリーンプラザ3号館の前の「バスおりば」に駐車されているバスの中に乗務員の方がいないことが多いようですが、問題はないのでしょうか?駐車違反にはならないのでしょうか?お答えください。

⇒乗合バス車両のお客様の降車や時間調整のための駐車であるため、道路交通法上の問題はありません。

(3)グリーンプラザ3号館の前の道路の一番西のレーンには「バス タクシー」と書かれていますが、ここは、バスとタクシーの専用レーンなのでしょうか?それとも優先レーンなのでしょうか?どういう扱いがされているのか、お答えください。

⇒路面標示については、バス及びタクシーの円滑な走行を図るため標示しているものです。

<2回目>

(1)グリーンプラザ3号館の宝くじ売り場の前でバスを停めることについては、大阪府警本部が、停止線から1メートル離して待機するように指導したということです。1メートル離さないと法令違反になるのでしょうか?なぜ1メートル離さなければならないのでしょうか?具体的な理由をお答えください。

⇒停止線から1メートル離すよう言われた理由については、バスの右後方から来る乗用車等に対して、横断歩道の視認性を確保するためでございます。

(2)グリーンプラザ3号館の前の「バス タクシー」という路面標示については、バス及びタクシーの円滑な走行を図るためのものだということです。けれども、そこにバスが停まっている間は、タクシーはそのレーンを通ることができませんし、実際、先日、停車しているバスを避けて車線変更するタクシーを見ました。タクシーの走行の妨げになっているのではないのでしょうか?お答えください。
 また、駅に近いターミナル内の「バスおりば」がガラガラでも、宝くじ売り場の前にバスが停まっているのをしょっちゅう見るのですが、なぜターミナル内にバスを移動させないのでしょうか?理由をお答えください。

⇒バスおりばでのバス車両については、一般的な話として降車中のバス車両を後方の車両が追い越していくことはあり、タクシーの走行を妨げているような事実はございません。

(3)グーグルマップのストリートビューにも、乗務員の乗っていない車両が2台停まっている様子が写っていますが、乗務員が車両からを離れても駐車違反にならないのでしょうか?お答えください。

⇒ 駐車中の乗務員の件についてですが道路交通法上の問題はございません。

<3回目>

 グリーンプラザ3号館の宝くじ売り場の前で、バスを停める場合、停止線から1メートル離すようにと大阪府警本部から指導された理由は、バスの右後方から来る乗用車等に対して、横断歩道の視認性を確保するためだということです。つまり、バスのせいで死角ができるので、バスの陰から、歩行者が飛び出してくる可能性があって、危険だということですよね。
 昨年の9月議会では、そういった危険なバス停に関して質問しましたが、このJR高槻駅南の宝くじ売り場の前については、答弁に含まれていませんでした。ここも危険なバス停だということです。この場所も含め、昨年の9月議会で取り上げたバス停については、安全対策や改修を速やかに行ってください。要望しておきます。

 グリーンプラザ3号館の前で停まっているバスに、乗務員が乗っていない件については、道路交通法上の問題はないというご答弁でした。高槻市交通部運輸課が、令和2年2月4日付で乗務員に対して行った通知には、この場所での待機に関して「※車両から離れると駐車違反になります。」と書かれているのではないのでしょうか。運輸課もこのように通知していますし、停止線の真ん前には、駐車禁止の道路標識もあります。
 その標識の下には、「違法駐車等防止 重要路線 高槻市・高槻警察署」と書かれた看板も掲げられています。高槻市では「高槻市違法駐車等の防止に関する条例」が制定されていますよね。この条例の担当は、都市創造部だということです。
 交通部のトップの管理者が、議会で、この場所に停まっているバスに乗務員が乗っていなくても、道路交通法上、問題はないと主張していますので、今後もバス車両から乗務員が離れる可能性があります。都市創造部は、現場確認を行ったうえで、しっかりと条例に基づいて、大阪府公安委員会又は警察署長に対して、必要な措置を要請してください。

 このグリーンプラザ3号館の前の道路は、先ほどの看板からすると、条例に基づいて、違法駐車等防止重点路線に指定されているようです。路面には「バス タクシー」と表示もされているわけです。バスが長時間停まっていたら、タクシーにとっては迷惑です。
 駅に近いロータリーの中の降り場がガラガラなのに、なぜ宝くじ売り場の前に停める必要があるのでしょうか?横断歩道を渡る歩行者の安全や、タクシーの円滑な走行のためにも、可能な限り、駅に近いバスターミナル内に移動すべきです。そこに移動すれば、上屋もありますので、雨の日には、乗客の皆さんも助かるはずです。バス車両については、可能な限り、ターミナル内に移動させてください。要望しておきます。



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posted by 北岡隆浩 at 23:54| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月26日

【飛来物で被害】台風で学校から飛んできたスレート瓦で家屋が損傷しても原則賠償されない

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これも一昨日の本会議の一般質問で取り上げたもの。

平成30年のことですが、台風によって、高槻市立桜台小学校の給食棟のスレート瓦等がはがれて飛び、周辺の家屋12軒に被害が。住民の方は苦情を言いましたが、高槻市は、法的に賠償義務はない旨回答。

住民の方は、スレート瓦は耐用年数が過ぎていたのではないか等と主張。スレート瓦が設置されたのはいつかと議会で尋ねると、昭和44年度だと。設置から約50年経っているわけですが、教育委員会は適宜点検や補修をしていたと答弁・・・「スレート屋根の寿命は、約10〜20年」らしいのですが・・・

この種の問題は議会で取り上げても決着しにくいですし、最終的には保険会社間の話し合いや裁判になるのかもしれません。年々台風も強くなってきているように感じますし、今一度ご自宅等の保険の内容を見直されるべきかと思います。

この件については2月5日に情報公開請求したものの、公開が延長され、本会議直前の3月19日付で公開されたため(原則は請求から14日以内に公開)、公開文書に基づく質問は、以下のとおり、最後の3回目にせざるをえませんでした。

上の写真は、情報公開された文書に含まれていた「業務報告書」。「民家屋根ブルーシート張り」という記載がありますが、これは、高槻市職員が、学校からの飛散物を撤去した際、応急処置としてブルーシートを張ったり、張り直しをしたりしたものだそうです。法的に賠償義務がないとの立場を高槻市がとっている以上、こういう対応くらいしかできないということでしょうか・・・

以下は一昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■令和2年3月議会・一般質問

3.台風による桜台小学校とその周辺の被害等について

 平成30年のことですが、台風によって、桜台小学校が被害を受けただけではなく、桜台小学校から飛んできたものによって、周辺の建物等にも被害があったとききました。これについて4点伺います。

(1)桜台小学校の建物や物品については、どういった被害があったのでしょうか?お答えください。保険の適用状況についてもお答えください。

⇒桜台小学校の被害については、校舎には大きな被害は発生しなかったものの、給食棟及び体育倉庫において屋根に被害が発生しました。なお、被害個所については、保険が適応される予定です。

(2)周辺の建物等については、どれだけの軒数に、どういった被害があったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒周辺の建物等の被害については、給食棟などの屋根の一部が飛散し、12軒の家屋の屋根等に被害が発生しました。

(3)周辺の建物等の被害については、どれだけの軒数に対して、どういった補償や修理・修繕等を行ったのでしょうか?具体的にお答えください。
(4)周辺住民の方からはどういった苦情や要望、ご意見が何件あったのでしょうか?お答えください。
 また、周辺住民の方と補償や修理・修繕等に関して合意をされたことはあるのでしょうか?あるのであれば、どういったものなのか、具体的にお答えください。

⇒3点目と4点目についてですが、周辺住民の方からのご意見等は、5件ありましたが、自然災害である台風を起因とする被害については、国家賠償法に基づく損害賠償等を行うことができないことから、周辺の建物等の被害の補償は行っていません。

<2回目>

(1)学校の周辺の建物等の被害の補償は行っていないということですが、市や市職員が費用を負担して建物等の修理や建て替え・買い替え等を行ったということはないのでしょうか?お答えください。もしそうしたことがあるのであれば、その詳細をお答えください。

⇒1問目の答弁で申し上げたとおり、周辺の建物等の被害の補償は、行っていません。

<3回目>

(1)3月19日に情報公開された文書を見ると、業務報告書というタイトルの文書の平成30年9月6日と10月3日のものに、「民家屋根ブルーシート張り」という記載があります。これは、高槻市から工事を請け負った業者が、学校からの飛散物によって被害を受けた民家の屋根に、ブルーシートを張ったということなのでしょうか?お答えください。
 また、このブルーシート張りについては、公金から何円支出したのでしょうか?お答えください。
(2)教育委員会は、学校からの飛散物による被害について、平成30年9月20日には、弁護士との相談・協議や他の自治体へ確認をした結果、高槻市として損害賠償やその他の方法でも対応できないことを最終確認したということです。けれども、10月3日には、民家の屋根のブルーシート張りを行っています。矛盾した対応だと思われるのですが、何故そのようなことをされたのでしょうか?お答えください。

⇒1点目と2点目の、民家の屋根のブルーシート張りについては、市職員が、学校からの飛散物を撤去した際、応急処置として、ブルーシートを張ったもので、10月3日は、その張り直しを、市職員で行ったものです。

(3)学校から飛来したスレート瓦については、40年以上前に設置されたものだという指摘が住民の方からされていますが、そのスレート瓦は、実際には、何年何月に設置されたものなのでしょうか?お答えください。
 また、スレート瓦の耐用年数は何年なのでしょうか?お答えください。
(4)教育委員会が住民の方に宛てた文書によると、本件事案に係る建物については定期的に点検を行ってきたということです。いつ、どういった点検をしたのでしょうか?お答えください。

⇒3点目と4点目の屋根材については、昭和44年度に給食棟及び体育倉庫が建設された時に設置されたもので、その後は、適宜、点検や補修等の対応を行っています。

 あとは意見を述べます。
 この問題については、平成30年6月18日に発生した大阪北部地震のときに、倒壊した寿栄小学校のブロック塀が、建築基準法違反で、かつ劣化していたのに、長年点検を怠って、放置していたことも、周辺住民の方の不信感の原因の一つのようです。
 学校から飛来したスレート瓦などが、耐用年数を超えていたり、劣化していたり、点検を怠っていたりした場合には、いくら自然災害といえども、ブロック塀と同様、高槻市に責任があるといえるのではないでしょうか。
 住民の方が納得されていないのであれば、少なくとも、飛来物の耐用年数と劣化の状況や、定期的な点検の内容と結果について、過去の学校の校舎等の建設や点検の資料をお出しするなどして、住民の方にお示しすべきだと思います。要望しておきます。



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posted by 北岡隆浩 at 22:52| 大阪 | Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月25日

【就職氷河期世代への支援】まずは広報と実態調査に力を

地域若者サポートステーション・サポステ

これも昨日の一般質問で取り上げたもの。

宝塚市役所が就職氷河期世代に限定して職員を採用したことが話題になりましたが、政府も、来年度から3年間、集中して支援に取り組むことに。先進的・積極的に取り組む地方公共団体にはお金も出すということです。高槻市も積極的に支援すべきと考え、今回質問しました。

高槻市には、支援を必要とする就職氷河期世代の方々はどれくらいいるのか・・・前大津市議会議員で、就職氷河期世代を支援する活動を行っている藤井哲也さんのブログに、各都道府県の無業と不安定就労の方の割合に関するデータが掲載されていますが、大阪府では、それぞれ3.0%とのこと。高槻市では、約8万人が就職氷河期世代という答弁でしたので、その6%の約4800人の方が、そういう状態かもしれません。支援のためには実態の把握が不可欠ですので、議会では調査を要望しました。

では、どこで支援を受けられるのか・・・ハローワークや高槻市役所でもメニューはあるのですが、この機会に知っていただきたいのが「サポステ」です。サポステというのは、「地域若者サポートステーション」の略称。厚生労働省から委託を受けた法人が、働くことに悩みを抱えている15歳から39歳までの若者に対して、相談やコミュニケーション訓練、就労体験などの支援をしています。ニートや引きこもりの方は、ここからスタートするのがよいかもしれません。

現在サポステの対象は39歳までですが、4月からは、就職氷河期世代を支援するために、おおむね50歳まで対象が拡大されるということです。

高槻市には、「三島地域若者サポートステーション」があります。JR高槻駅のすぐ近くです。

三島地域若者サポートステーション

先日お話を聞きにいくと、大変親切に対応してくださいました。最後に、高槻市役所に何か言いたいことはないですかと訊くと、広報をしてほしいと。担当課からは推薦をもらっているのに、一向に広報誌に掲載されないのは何故なのかと疑問を抱かれていました。

サポステやその他の支援については、まだまだ認知度が低いので、まずは広報に力を入れるべきです。支援を必要としている方々に知ってもらわなければ、支援のしようもありません。

厚生労働省は最上もがさんを広告に起用していますが、3次元よりも2次元のキャラクターを好む方も多いという話でした。阪急高槻市駅前のやよい軒高槻店で、毎年3月25日にファンが自主的に「生誕祭」を開いている「高槻やよい」というキャラクター。私はあまり知らないのですが、ふるさと納税で「高槻やよい」のグッズに申し込みが殺到したことには驚かされました。こういうスポットもあるわけですから、生誕祭の日に、就職氷河期世代向けの啓発やイベントを行うというのもありかもしれません。議会では、当事者や現場スタッフの方にも意見を聞いて、どういうことをすれば、効果的な広報ができるのか検討して実施するよう要望しました。

今日のお昼、やよい軒に行ってみましたが、新型コロナウイルスの影響なのでしょうか、以下の貼り紙がされていました。店内は賑わっていましたが、例年できるという噂の行列はありませんでした。
やよい軒

以下は昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■令和2年3月議会・一般質問

2.就職氷河期世代への支援等について

<1回目>

 平成5年から平成16年頃までの就職難の時代に、学校を卒業等して社会に出た世代のことを、一般的に「就職氷河期世代」や「ロスト・ジェネレーション」、「ロスジェネ世代」と言います。
 この世代は、前後の世代と比較して、平均的な所得水準が低く、無貯金率も高く、また経済的な生活基盤が安定しないことから、婚姻率が低いと考えられています。そのために、人口減少に拍車が掛かったという側面もあります。
 この世代の引きこもりの長期化で、親も高齢になり、収入や介護に問題が生じるという、いわゆる「8050問題」もあって、就職氷河期世代に対する支援の必要性が、様々なところで論じられるようになりました。
 この問題について4点おききします。

(1)高槻市における「就職氷河期世代」の実態はどういったものなのでしょうか?全体では何人いるのでしょうか?正規雇用や非正規雇用、無職、ひきこもりの割合はどれだけなのでしょうか?婚姻率はどれだけなのでしょうか?お答えください。
 また、こうした実態について、市として調査をするお考えはないのでしょうか?お答えください。

⇒大卒で概ね38歳から49歳、高卒で概ね34歳から45歳に相当する方が、就職氷河期世代にあたることから、本市では、約8万人の方が相当すると考えています。当該世代に限ったお尋ねの項目に関する調査は行っていません。

(2)高槻市においては、「就職氷河期世代」の就労や社会参加等の問題について、現在、どの部署が、どういった対応をしているのでしょうか?お答えください。
 また、今後、どういった対応をするお考えなのでしょうか?お答えください。

⇒就職氷河期世代を含む若者の就労を支援するため、産業振興課では就職面接会やセミナー等を開催しています。また、福祉相談支援課では、生活困窮の状況にあり、就労を希望する方について、職場体験をはじめとした就労準備支援を行っています。今後も、国や府、関係機関等と連携し、必要な支援に取り組んでまいります。

(3)宝塚市のように、就職氷河期世代に限定して、職員を採用するといったお考えはないのでしょうか?お答えください。

⇒本市におきましては、就職氷河期世代に限定した職員採用試験は実施しておりませんが、従前から新卒者に限らず、就職氷河期世代と呼ばれる世代を含めた幅広い年齢層を対象とした採用試験を実施してきたところです。

(4)国では、「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」が創設されました。就職氷河期世代の問題に、先進的・積極的に取り組む地方公共団体を支援するためのものだということですが、市として、この交付金を活用する予定はないのでしょうか?お答えください。

⇒現在のところ予定はありませんが、国や府等の動向を注視し、適切に対応してまいります。

<2回目>

(1)有効な施策を実施するためには、実態を把握するための調査が必要なはずです。「就職氷河期世代」に限った調査はしていないということですが、今後、そういった調査をする考えはないのでしょうか?お答えください。

⇒国や府の動向を注視してまいります。

(2)現在、就職氷河期世代の親は60代から70代の方が多いと思いますが、あと10年もすると「8050問題」が本格化すると考えられます。
さらにその後、就職氷河期世代の親がお亡くなりになると、経済的に頼ることができた親がいなくなるので、配偶者も子どももいない、貧困の単身世帯が大量に出現して、莫大な社会保障費の支出が、自治体に求められるとも考えられます。
こうした事態を可能な限り予防するために、今のうちから手を打つべきだと思いますが、市として「8050問題」やその後の問題について、どういった対応をされるお考えでしょうか?お答えください。

⇒生活困窮の状況にある方に対しましては、生活保護に至る前段階の、第2のセーフティネットである生活困窮者に対する自立相談支援事業を、今後も推進してまいります。

(3)高槻市では就労支援を行っているということですが、資格の取得や職業訓練についてはどういったサポートをされているのでしょうか?お答えください。
また、これまでの就労支援や、市職員の採用においては、就職氷河期世代について、どれだけの成果を上げてきたのでしょうか?お答えください。

⇒資格の取得については、これまで約140人に受講料を助成するなど就職を支援しています。
 また、生活困窮者への就労支援については、ハローワーク等、関係機関と連携し、支援を進めております。
 なお、繰り返しとなりますが、本市では、就職氷河期世代に限定した職員採用試験は実施しておりませんが、これまでに幅広い年齢層を対象とした採用試験を実施してきたなかで、この世代に含まれる職員も相当数採用しております。

(4)民間企業へは、就労支援のほかに、就職氷河期世代の採用の機運の醸成も必要だと思いますが、市としてどのようにお考えでしょうか?お答えください。

⇒面接会の開催や各種助成制度などを案内しているほか、各種情報を市ホームページやメルマガ、関係団体等を通じて適宜発信しております。

(5)就職氷河期世代のひきこもりへの対策としては、どういったことをされてきたのでしょうか?どれだけの成果があったのでしょうか?お答えください。

⇒国の方針に基づき、大阪府や関係機関と連携を図る中で、適切に対処してまいります。


(6)大阪府は、昨年10月、全国に先駆けて「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」をモデル的に実施する地域に選定されました。就職氷河期世代への支援策の取りまとめや進捗管理等を統括する「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」も設置されたということです。
厚生労働省の資料によると、市町村レベルのプラットフォームの役割についても想定がされているのですが、これについては、市として、どういった取り組みをされる予定なのでしょうか?お答えください。

⇒必要に応じて、適切に対応してまいります。

<3回目>

 就職氷河期世代のひきこもりへの対策については、適切に対処していくというご答弁でした。
 適切に対応するためには、実態を把握するための調査が欠かせないはずです。
 平成29年の総務省の「就業構造基本統計調査」によると、当時の35歳から44歳までの人口について、大阪府では、「長期にわたり無業の状態にある方」が3.0%、「不安定な就労状態にある方」も3.0%いたということです。その割合からすると、高槻市では、約8万人が就職氷河期世代ということですので、その6%の4800人くらいの方が、そういう状態かもしれません。厚生労働省が今後3年間、集中して取り組むとしている「就職氷河期世代支援プログラム」の資料には、「社会参加に向けた支援を必要とする方」もその対象とされていますので、それらの方々が、現在、高槻市にはどれだけおられるのか、ぜひ実態調査をしてください。「8050問題」や、その後の貧困の単身世帯の大量出現も考えると、家族や世帯収入の状況の調査も必要と思われますので、それらも加味してください。要望しておきます。
 また、市町村レベルのプラットフォームについても、適切に対応していくということでした。厚生労働省の資料には、プラットフォームの構成員として、経済団体やハローワーク、サポステ等が挙げられています。
 サポステというのは、地域若者サポートステーションの略称で、厚生労働省から委託を受けた法人が、働くことに悩みを抱えている15歳から39歳までの若者に対して、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などによって、就労に向けた支援を行っています。来年度からは、就職氷河期世代を支援するために、おおむね50歳まで対象を拡大するということです。
 先日、JR高槻駅の近くにある「三島地域若者サポートステーション」(以下「三島サポステ」)に行って、話を伺ってきました。
 三島サポステでは現在年間120人〜130人をサポートしていて、その大半は引きこもりやニートの方だそうです。そういう方にサポステへ足を運んでもらうだけでも大変なんですが、来てもらえれば、まず半年間で就職の準備、次の半年間で就職活動を支援していくということでした。就職した人が、仕事に定着するための支援もしているということです。
 就職氷河期世代のひきこもりや不安定就労の方の就労支援については、このサポステが、受け皿になるケースが多くなると思われます。
 三島サポステは、高槻市役所の産業振興課と連携をとっていて、特に、市が、職場体験ができる企業を紹介してくれることについては、大変感謝されていました。
 一方で、広報については不満をもっておられました。産業振興課からは推薦をもらっているのに、一向に広報誌に掲載されないのは何故なのかと疑問を抱かれていました。サポステを何故、市の広報誌「たかつきDAYS」に掲載しないのでしょうか?市民の方にとって、サポステは、まだまだ認知度が低いと思いますし、支援を必要としている方々に知ってもらわなければ、支援のしようもありません。
 国も、「就職氷河期世代に対する国の各種支援策について、インターネット広告、SNS広告等のメディアを活用し、就職氷河期世代本人やその保護者等、それぞれの置かれている状況を踏まえ、様々なルートを通じた広報を実施する。」としています。全国的に就職氷河期世代への支援が開始されるこの機に、高槻市内でも、どういった支援が受けられるのか、是非広報をしてください。
 厚生労働省は、女性アイドルグループ・でんぱ組.incの元メンバーでタレントの最上もがさんをサポステの広告に起用しているんですが、サポステに来られる方は、3次元よりも2次元のキャラクターを好む方も多いということです。阪急高槻市駅前のやよい軒高槻店で、毎年3月25日にファンが自主的に「生誕祭」を開いている「高槻やよい」というキャラクターがあって、ふるさと納税でもそのグッズの申し込みが殺到したということがありました。こういうキャラクターを使って、生誕祭の日に、就職氷河期世代向けの啓発やイベントを行うというのもありかもしれません。当事者や現場スタッフの方にも意見を聞いて、どういうことをすれば、効果的な広報ができるのか検討して、実施してください。要望しておきます。
 就職氷河期世代やその親の年齢を考えると、もうこれがラストチャンスではないでしょうか。国や府とも連携して、しっかりとした対策をお願いします。
 前大津市議会議員で、就職氷河期世代を支援する活動を行っている藤井哲也さんは、先日ツイッターに、新型コロナウイルスの影響で景気が落ち込んでいる現在の状況は、リーマンショックの時に見た光景だといったことを書かれていました。今の就職氷河期世代については、バブル崩壊後の長引く不景気のせいで、就職に苦労するなどして、辛酸をなめてきた方が多いと思います。最近は、新型コロナウイルスのせいで、内定が取り消された学生も多いということですが、もしかすると、これからの世代は、第2の就職氷河期世代になってしまうかもしれません。就職氷河期世代へは、どういう対策が効果的なのかということも検証して、その後にも活かせるようにしていただきたいと思います。



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posted by 北岡隆浩 at 19:09| 大阪 | Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月24日

【ふるさと納税】少なくとも他市に劣らないだけの努力を

「ふるさとチョイス」の高槻市の

今日は3月議会の最終日。採決や一般質問などがあり、私も一般質問で4点について質問しました。

予定では本会議は明日までだったのですが、新型コロナウイルスの件に配慮し、今日ですべてを終わらせましたので、明日の本会議は開かれません。

さて、「ふるさと納税」の制度開始から約7年間、まったく取り組んでこなかった高槻市が、やっとお礼の品を用意したのが4年前。以後はがんばって取り組んでくれていると思っていたのですが、実はそうではありませんでした・・・

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■令和2年3月議会・一般質問

1.ふるさと納税等について

<1回目>

 高槻市に対する「ふるさと納税」(=ふるさと寄附金)については、「ふるさとチョイス」というサイトで、寄附金額とお礼の品(=返礼品)が選べるようになっています。これらについて4点伺います。

(1)返礼品の数量が「1」しか選べないのは何故なのでしょうか?他の自治体では何個も選べるようになっていて、例えば、茨木市では「10」まで選べるものもあります。高槻市が返礼品の数量を「1」のみとしている理由をお答えください。

⇒寄附者の誤入力を防ぐ観点から1申込につき返礼品を1点という運用にしておりましたが、返礼品の数量を複数選択できるよう、調整しているところです。

(2)決済方法について、高槻市はクレジットカード払いだけですが、他の自治体ではいろいろな支払い方法を用意していて、例えば茨木市では、クレジットカード払いのほか、納付書払い、d払い、auかんたん決済/au WALLET、ソフトバンクまとめて支払い、コンビニ支払い、ペイジー支払い、ネットバンク支払い、Amazon Pay、銀行振込、郵便振替、PayPal、メルペイの13種もの支払い方法に対応しています。高槻市は、何故クレジットカード払いだけなのでしょうか?他の支払い方法を用意することはできないのでしょうか?お答えください。

⇒寄附者の決済方法についてですが、本市におきましても、この4月からクレジットカード決済以外の支払い方法を選択いただけるよう、取り組んでいるところです。

(3)ふるさと納税として寄附をした後に、寄附額に応じたポイントが発行されて、そのポイントを使っていつでも好きな時に返礼品が選べる「ポイント制」を採用している自治体も多いのですが、高槻市では「ポイント制」が導入されていません。何故なのでしょうか?理由をお答えください。

⇒「ポイント制」については、コスト面の課題や導入自治体から効果がわかりにくいとの声を聞いております。

(4)返礼品が食品の場合、他市では、その食品に含まれているアレルギー物質が表示されていることもあるのですが、高槻市のものには表示されていません。何故なのでしょうか?理由をお答えください。

⇒ふるさと寄附金のホームページにおけるアレルギー表示についてですが、本年4月に食品表示法が新制度に移行するのに合わせ、アレルギー表示を行う予定です。

<2回目>

(1)ふるさと納税を扱っているサイトは、「ふるさとチョイス」のほかにも、「ふるなび」や「さとふる」などがありますが、なぜ高槻市は「ふるさとチョイス」だけなのでしょうか?理由をお答えください。

⇒寄附の申込サイトについてですが、本市では全国の導入自治体数が最も多く、利用料金も他のサイトに比べ安価であることから、「ふるさとチョイス」を利用しております。

(2)高槻市が用意している返礼品については、現在、どういった宣伝・PRを行っているのでしょうか?今後はどういった宣伝等を行う予定なのでしょうか?お答えください。

⇒本市の返礼品の宣伝・PRについてですが、寄附者の割合が高い首都圏を中心に折込み広告や雑誌媒体への掲載、関西圏においては大阪メトロを利用した車内掲示など、返礼品の宣伝・PRを行ってまいりました。引き続き、効果的なPRを行ってまいります。

(3)アレルギー物質の表示もそうですが、返礼品の説明が、高槻市の場合、他と比べて、非常に簡素で、情報量が少なく、返礼品の魅力を伝えようとしていないのではないかと感じます。返礼品の説明文については、どこが作成しているのでしょうか?返礼品を提供した事業者が作成した原稿を、高槻市が編集しているのでしょうか?お答えください。

⇒返礼品の説明内容については、提供事業者と調整を行い、作成を行っております。

<3回目>

 返礼品の説明内容については、提供事業者と調整を行っているということですが、調整できるなんて聞いていないという方もおられます。提供事業者の方々は当然、自分達の商品を、より魅力的に紹介してもらいたいはずですし、現在の簡素な説明文からは、とても調整を行ってきたなんて信じられません。
 返礼品を、もっと魅力的に紹介しようという努力が、高槻市役所には足りなかったのではないでしょうか?
 数量が「1」しか選べないとか、決済方法がクレジットカード払いしかないとか、アレルギー物質の表示をしていないとか、納税者側・寄付者側の立場になってみれば、不便だと分かるはずですし、他市のものと比較をすれば、高槻市のものが、おかしい・劣っている・遅れているということが、すぐに認識できたはずです。他市との比較すらしていなかったということではないのでしょうか?
 高槻市が「ふるさとチョイス」しか利用していないのは、料金が安いからだということです。料金が安いせいか、「ふるさとチョイス」は利用する自治体も、返礼品の数も、一番多いんですが、逆にいえば、その中に埋もれてしまっているともいえます。むしろ利用している自治体が少ないサイトに掲載すれば目立つ可能性があるのではないでしょうか?もしそうやっても、費用対効果が悪ければ、撤退すればいいだけの話です。
 ふるさと納税に取り組む以上は、もっと寄附を増やせるように、寄附者や提供事業者の方々の目線に立って、少なくとも他市に劣らないだけの努力をしてください。指摘と要望をしておきます。



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posted by 北岡隆浩 at 21:56| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする