2017年09月06日

【元SVへの不当労働行為】違法な「雇用契約」をした市教委の責任者を処分すべき

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今日から9月議会。昨年12月議会では、オーストラリア・トゥーンバ市から来た元英語指導助手(AET)への不当労働行為を大阪府労働委員会に認定され、誓約文の手交を命じられた高槻市が、その取り消しを求めて専決処分で提訴した議案が上程されましたが、今回は、元AETの指導役であったスーパーバイザー(SV)への不当労働行為も認定されたため、同様に、取消訴訟の提起を専決処分したということで、その議案の質疑・採決がありました。

以下は、今日の議会での私の質問と答弁の内容です。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■報告第10号 不当労働行為救済申立事件の大阪府労働委員会の命令に対する取消訴訟の提起の専決処分報告について

<1回目>

 大阪府労働委員会は、高槻市が、スーパーバイザー(SV)との契約を、平成27年度以降、更新しなかったことについて、SVが組合員であるが故の不利益取扱いであり、組合の弱体化を招くものとして組合に対する支配介入であって、労働組合法7条1号及び3号に該当する不当労働行為であると認定して、市に対して、組合へ、不当労働行為を繰り返さない旨の誓約文を手交するよう命じました。市は、この命令を不服として、取消訴訟を提起したということです。まず3点伺います。

1.訴訟を提起した市の訴状を見ると、高槻市教育委員会とSVとの契約は、業務委託契約であって、雇用契約ではないと主張しています。一方で、大阪府労働委員会は、「市と・・・SVとの雇用関係の存在をうかがわせる諸条項を記載した『雇用契約書』が存在することに加え、労基署、職安及び大阪労働局の対応を勘案すれば、市と・・・SVとの間には雇用関係が成立していると解するのが自然である。」と認定しています。
 市教委とSVとの間の契約は、英語で書かれているのですが、そのタイトルは「EMPLOYMENT AGREEMENT」となっています。「EMPLOYMENT」というのは、普通は「雇用」と訳されると思いますし、辞書を見ても、労働者の雇用とか、雇われて給料をもらって働く仕事などとされているのですが、この単語は「業務委託」というふうに解釈することも一般的なのでしょうか?この英単語の意味をお答えください。

⇒Employmentには、使用、雇用、仕事、職、業務などの意味がございます。

2.その「EMPLOYMENT AGREEMENT」には、SVは市教委の規則に従えとか、ワーキングデイズは月曜日から金曜日までで、勤務時間は午前9時から午後5時15分までとか、SVが他の職位に就こうとする場合には市教委の合意が必要だとか(つまり副業は原則禁止だということだと思いますが)、病気やけがで1週間以上欠勤する必要がある場合には医師の診断書を提出するとか、雇用契約書にはあっても、一般的な業務委託契約書にはないような条項がほとんどです。なぜこのような条項を設けたのでしょうか?お答えください。

⇒業務内容について丁寧に伝えようとしたものです。

3.大阪府労働委員会は、SVと契約しなかった理由には合理性が認められないし、手続き面でも市は説明を尽くしておらず市の対応が適切なものといえないとしています。合理性については、トゥーンバ市から派遣されたAETに対する研修や指導以外の業務を相当程度行っていたから、SVの業務の大半がなくなるとはいえないということですが、仮に、市の職員の場合、その業務の大半がなくなって、人員の整理が必要となったときには、どのようにするのでしょうか?他の部署へ異動させるのでしょうか?それとも免職や雇止めがされるのでしょうか?また、その手続きは具体的にどのようなものなのでしょうか?常勤職員、常勤的非常勤職員、その他の非常勤職員のそれぞれについて、具体的にお答えください。職員団体労働組合に所属する職員に対しては、対応・手続きが異なる場合には、その理由もお答えください。

⇒市職員の場合についてですが、担当の業務がなくなった理由などを個別に、総合的に判断されるべきものであり、仮定の質問にお答えすることはできません。

<2回目>

1.Employmentには、使用、雇用、仕事、職、業務などの意味があるということです。どうやら「業務委託」という意味はないようです。「業務委託契約」を英訳すると、Outsourcing contract とか、operating agreement とか、business trust agreement などというのが一般的なようです。これは議員インターンで来てくれている大学生達が調べてくれた結果ですけれども。何故、本件のSVとの契約は、「EMPLOYMENT AGREEMENT」としたのでしょうか?何か意味があるのでしょうか?お答えください。

⇒EMPLOYMENT AGREEMENTとしたことに他意はございません。

2.市側の主張によると、SVとの業務委託契約は、平成27年3月31日に契約期間満了をもって、契約終了したとのことです。平成26年度までの3年度間においては、1年度につき、何円の支払いがされたのでしょうか?お答えください。
 また、その支払いは、どの法律の、あるいは、どの条例の、第何条に基づいてされたのでしょうか?お答えください。

⇒平成24年度は、5,132,160円、平成25年度は、4,943,160円、平成25年度は、4,992,000円を支払っています。
これらの金額は、SVとの契約に基づき支払われています。

3.市教委がSVに委託した業務にかかった経費は、市が負担したのでしょうか?それともSVが負担したのでしょうか?お答えください。

⇒市がSVに支払っているのは、2問目の金額のみでありまして、SVが業務の遂行のために、どのような経費を負担しているかは把握していませんが、市が経費を負担していることはありません。

4.今回は専決処分で提訴したわけですが、大阪府労働委員会の命令を受け入れて、早期に収束を図るという選択もできたはずです。なぜそうしなかったのでしょうか?お答えください。

⇒本件府労委の命令については、結論及び理由のいずれにも不服があるため、命令の一部取消を求めて、訴えを提起することとしたものです。

<3回目>

 EMPLOYMENT AGREEMENTとしたことに他意はないというご答弁でしたが、このEMPLOYMENT AGREEMENTは、やはりそこに書かれている内容からすれば、業務委託契約書ではなくて、大阪府労働委員会が認定したように、雇用契約書だと捉えるのが自然だと思います。
 先ほど、高木議員が指摘されていましたが、市がSVの社会保険料を支払った経緯などは、市がSVとの雇用関係を自ら認めている証拠になると思います。
 雇用契約が締結されていたとすると、SVは労働者=市教委の従業員=市教委の職員ということになります。
 市教委の職員ということは、「地方公務員」ですよね。
 地方公務員ということになれば、地方公務員法に基づいて任用しなければならないし、給与・報酬については、給与条例主義ですから、条例に基づいて支払わなければなりません。ところがSVについては、地方公務員法に基づいて採用されたわけでもなければ、条例に基づいて報酬が払われたわけでもない。つまり違法に雇用契約が結ばれて、違法に報酬が払われてきたわけです。だからこそ、業務委託契約だと、市は未だに言い張っているのだと思いますが、脱法的なやり方で、法律上は認められないと思います。
 今回の提訴は、不当労働行為を認定した大阪府労働委員会の命令を取り消すためのものですが、判例を調べると、似たような事例がありました。最高裁の平成元年12月11日の判決です。これは、本件と同じように「業務委託契約」という形ではあるけれども、歴史民俗資料館の専門員として働いていた原告が、契約を更新してもらえなかったので、雇用契約関係の存在の確認と、未払賃金等の支払いを求めて提訴したものです。
 裁判所は、勤務実態などからすれば、原告は雇用されていたといえるけれども、地方公務員法は、私法上の雇用契約の締結を禁止しているから、原告は地方公務員法3条3項3号の特別職たる「臨時嘱託員」として、資料館の事務に従事していたものと認めるのが相当だと判断しました。けれども、期限付で臨時嘱託員として採用された公務員は、引き続き、あらたな任用がなされない限り、任用期間の満了により当然にその地位を失うと解されるから、一般私法上の労働契約と同じように、更新されることを前提とするのは間違っていると、原告を敗訴させました。
 この判例からすると、本件の裁判でも、むしろ、業務委託契約という主張を第1回口頭弁論でも主張されているということですけれども、そういう主張は諦めて、SVは地方公務員の非常勤職員か臨時嘱託員で、今回の件はいわゆる雇止めなんだと、市が、裁判に勝つために、なりふり構わずに、そういう主張すれば、勝訴する可能性は割とあると思います。
 一方で、この判決が出てから、30年くらい経っていますので、裁判所の判断も変わるかもしれませんし、何といっても、大阪府労働委員会が不当労働行為だと認定したわけですから、組合側・SV側が勝つ可能性も高いと思われます。
 そういうふうに、市が勝訴する可能性も、それなりにあると、私は考えますので、提訴については、反対はしません。この議案には賛成します。
 しかし、先ほど述べたとおり、市教委が、SVと違法な契約をして、条例ではなくて、その違法な契約に基づいて報酬を支給してきたことは明らかですので、その責任は問われるべきです。
 SVが実質的には市の非常勤職員だったとすると、高槻市の場合、条例上、報酬が月額で支給される非常勤職員の報酬の最高額、つまり限度額は、保健センター管理医の月額32万4千円で、これを年額にすると、掛ける12で、388万8千円になりますので、これとSVへの年約500万円の報酬との差額の、年約100万円が、少なくとも市の損害といえるかもしれません。日額の非常勤で計算するのが妥当なのかもしれませんが、教育委員会は違法な契約に関与した職員を処分すべきですし、市長は、市に損害があるのであれば、責任者に対して賠償請求すべきであると指摘して、質問を終わります。



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2017年09月04日

【高槻市バス売上金不明訴訟】次回は9月21日

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今日は大阪地方裁判所で、13時10分から高槻市バス売上金不明訴訟の弁論準備がありました。

次回は9月21日ですが、弁論準備のため、傍聴はできません。


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2017年09月03日

第24回全国市民オンブズマン和歌山大会に参加

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第24回全国市民オンブズマン和歌山大会g

昨日と今日、第24回全国市民オンブズマン和歌山大会に参加してまいりました。いろいろと勉強させていただきましたので、高槻市政の監視にも活かしたいと考えております。

第24回全国市民オンブズマン和歌山大会

第24回全国市民オンブズマン和歌山大会


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2017年08月31日

【弁護士費用請求控訴訴訟】高裁でも敗訴

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本日13時15分から、大阪高等裁判所で、弁護士費用請求訴訟の控訴審の判決言渡しがありました。残念ながら敗訴でした。

この裁判では、最高裁の判例が大きな壁になっています。この最高裁の判断は誤っていると考えていますので、これを覆すべく、上告するつもりでおります。


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2017年08月27日

【市政報告会】9月30日に報告会を行います!

9月30日(土)15時から、高槻市役所・総合センター(市役所の新館)3階の第3会議室で、報告会を行います。

参加をご希望の方は、資料の都合がありますので、こちらから事前にご連絡下さい
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

よろしくお願いいたします。


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2017年08月25日

【市道不法占拠訴訟】次回は10月26日

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本日は14時から、大阪地方裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の弁論準備がありました。

次回は10月26日からですが、弁論準備のため、傍聴できません。


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2017年08月17日

【水利権補償金訴訟】次回は10月17日

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今日は大阪地方裁判所で、13時20分から水利権補償金訴訟の第1回口頭弁論がありました。

次回は10月17日10時10分から。大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 23:59| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月10日

【高槻市バス売上金不明訴訟】次回は9月4日

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今日は大阪地方裁判所で、10時から高槻市バス売上金不明訴訟の弁論準備がありました。

次回は9月4日ですが、弁論準備のため、傍聴はできません。


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2017年08月07日

【駐車場訴訟】次回は9月27日

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本日14時から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の弁論準備がありました。

今回も、原告被告双方に対して次回それぞれ主張するよう裁判長から指示がありました。

次回は9月27日となりましたが、弁論準備のため傍聴できません。


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2017年07月27日

【テニスコート訴訟控訴審】次回は9月28日

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本日、大阪高等裁判所で、11時から、テニスコート訴訟の控訴審の第2回口頭弁論がありました。

今回は双方から、占有権限や法的根拠等について、上申書という形で陳述。次回はさらに詳細を準備書面にして提出することになりました。

次回は9月28日14時から。大阪高裁81号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2017年07月25日

第2回議員力向上研修

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メールサーバーが不具合で、数日間、メールの送受信ができない状態でした。もしメールが届かなかった方がおられましたら、申し訳ありませんが、再送をお願いします。

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さて、今月の22日と23日は、「第2回 議員力向上研修」に参加してきました。1日目は合意形成力、2日目は口頭コミュニケーション力についてでした。イギリス議会の様子が興味深かったです。学んだことを今後に活かせるよう、がんばりたいと思います。

第2回 議員力向上研修

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posted by 北岡隆浩 at 21:50| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月18日

【遅刻救済訴訟】次回は9月7日

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本日は、大阪地方裁判所で、10時40分から遅刻救済訴訟の第12回口頭弁論がありました。

次回は9月7日10時から。大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2017年07月14日

【市道不法占拠訴訟】次回は8月25日

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本日は10時10分から、大阪地方裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の第8回口頭弁論がありました。

次回は8月25日からですが、弁論準備のため、傍聴できません。


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2017年07月04日

【特別休暇訴訟】次回は9月21日

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本日は大阪地方裁判所で、14時から特別休暇訴訟(高槻市の特別休暇や病気休暇に関する住民訴訟)の証人尋問がありました。

次回は9月21日10時から大阪地裁806号法廷で口頭弁論が行われることになりました。ぜひ傍聴にお越しください。


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2017年07月03日

【高槻市バス売上金不明訴訟】次回は8月10日

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今日は大阪地方裁判所で、10時30分から高槻市バス売上金不明訴訟の弁論準備がありました。

次回は8月10日ですが、弁論準備のため、傍聴はできません。


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2017年06月28日

【老人クラブ補助金等訴訟控訴審】判決言渡しは9月22日

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本日10時30分から、大阪高等裁判所で、老人クラブ補助金等訴訟の第1回口頭弁論がありました。

今回で結審となり、判決言渡しが9月22日13時20分から大阪高裁82号法廷とされました。


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2017年06月27日

【テニスコート訴訟控訴審】次回は7月27日

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本日、大阪高等裁判所で、テニスコート訴訟の控訴審の第1回口頭弁論がありました。

裁判長からは、地裁判決を読んでもよく分からないので、占有権限・使用権限や、一般開放の法的根拠等について、控訴人と被控訴人それぞれに対して、主張するようにとの指揮がありました。

次回は7月27日11時から。大阪高裁81号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2017年06月25日

【三島救命救急センター移転】「高槻まつり」もされる駅前に移転する愚かさ

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三島二次医療圏における三次救急医療体制確保に関する覚書

昨日は決算への質問について書きましたが、今回は6月議会の一般質問で私が行った、三島救命救急センター等についての質問です。まず、最後に意見として述べたものを。22日の一般質問で、私が述べたりしたことを否定された議員がおられたので、その反論もしています。

2.三島救命救急センター等について・3回目

 3市1町で何らかの合意をしたのに、市民には公開できないということです。非公開の理由も具体的にお答えいただけない。何故なのでしょうか?
 総務省消防庁へ報告したデータはシステムに保存されているということです。そのデータを使えば、三島救命救急センターと大阪医科大学附属病院への救急車の搬送の平均時間も出せるのではないのでしょうか?なぜ出さないのでしょうか?
 移転後の救急車の到着時間のシミュレーションについては、今後も行う予定はないということです。心筋梗塞や脳卒中、事故による頭の大けがなどで、すぐに治療をしないと危険な患者を運ぶわけですから、1分1秒の遅れが患者の命にかかわるということは、分かっていますよね。なのに、なぜ移転前後でどれだけの差があるのか、知ろうとしないのでしょうか?それがはっきりと分かってしまうと、移転に支障が出るからでしょうか?
 1分1秒の遅れが命にかかわるから、ドクターカーを始めたはずです。医者を救急車に乗せて、現地で診断と治療をしてもらう。病院に運んで治療するよりも早く治療を開始できる。それが効果を上げているんだと、社会復帰率を高めているんだと、高槻市役所は、自慢してきたんじゃないですか。
 「どっちもたかつき」のサイトでもそういうアピールをしていますが、他にも、消防本部のHPには、「特別救急隊・命の絆 〜社会復帰事例〜」というページがあります。特別救急隊の取り扱った事例の中で、心肺停止状態から無事社会復帰へ至った症例を、隊員の手記として取り上げているものです。まさに、市民との「命の絆」の実話です。これを読めばドクターカーの必要性がより一層理解できるはずです。
 そのドクターカーすら、先ほどの答弁では、移転後も継続するのかどうか、明言しない。市民との間に「命の絆」はないということなんでしょうか?
 最低限、ドクターカーを含む今までの医療体制と、今までどおり、あるいはそれ以上の救急車の到着時間を確保してもらわなければ、移転なんか認められないというのが普通の市民感覚ではないでしょうか。
 高槻まつりのことを訊きましたけれども、阪急高槻市駅前に三島救命救急センターを移転させるのは、どう考えてもまずいですよね。みずき通りもけやき通りも、まつりの会場になるんです。まつりの時間帯に、四中付近から大阪医科大学へ救急車で患者さんを搬送する場合、高槻まつりの会場を突っ切ることは、答弁のとおり、できないはずです。遠回りしないといけません。
 ジャズストリートのときも、多くの人が駅前にやってきます。駅前ではそういうイベントが行われるわけですが、イベントがない日も、夜は、お酒を飲んで千鳥足になったサラリーマンや大学生が、センター街や城北通のほうから出てくるかもしれない。
 駅前が、普段でもごちゃごちゃしているというのは、3月議会で言ったとおりです。駅前には、バスやタクシー、送迎待ちの一般車で混雑していることが多いですよね。私がユーチューブにアップした動画をご覧になった方もおられますが、昨日質問された方とは別の議員の方から、動画で混雑具合がよく分かったと、お褒めの言葉をいただきました。駅前の道は、しょっちゅう混雑してる、ごちゃごちゃしているというのが、一般的な高槻市民の感覚だと思います。
 救急車は、緊急走行時には、時速80キロまで出せるそうです。サイレンを鳴らせば、確かに、だいたいの方は礼儀正しいので、車を道路の端に寄せてくれると思います。でも、そうやって道を譲ってもらったとしても、あのごちゃごちゃした駅前のみずき通を、時速80キロで走ることはできるでしょうか?
 左右に停車している車をよけながら走行するわけですが、片側1車線で狭いですから、安全確認のために、どうしても減速せざるをえないはずです。80キロなんて出せるでしょうか。
 しかも最近、高槻市のHPの「こちら部長室」に詳しく書かれていますが、みずき通には、車道の両端に自転車通行レーンが設けられました。そこを通る自転車にも注意しないといけない。自転車に乗っている人が、全員、車の免許を持っているわけではありません。ですので、救急車が来たら道を譲るという礼儀をわきまえていない人もいるはずです。車の陰から自転車が飛び出してくるかもしれません。
 また、大阪医科大学は耳鼻科もあるということなので、そこへ通う難聴の人も駅前にいるかもしれない。そんな人には救急車のサイレンが聞こえにくいかもしれない。
 大阪医科大への救急車の搬送に支障はなかったという答弁が昨日ありましたが、単に事故を起こさなかったというだけではないのでしょうか。
 どこよりもスピーディに搬送できたというのなら、各医療機関への搬送にかかった平均時間を、議会で堂々とお答えになられればよいかと思います。
 一方で、国道のほうなら、時速80キロは、ほぼ可能でしょう。これも「こちら部長室」に書かれていましたが、最近、八丁畷交差点にも右折レーンが設けられて、渋滞が解消されたということです。今城町交差点、上牧交差点でも、渋滞の解消とともに事故件数も大幅に減少するなど確実に整備効果が発揮されたということも、「こちら部長室」に書かれています。名神で事故があったら、国道が渋滞するということですが、新名神もできますよね。やっぱり、国道沿いのほうが、市民の命をよりたくさん救えるのではないでしょうか。
 駅前だと家族がお見舞いに来やすいということですが、救急車の到着が遅れて、本人が命を落としたら、お見舞いどころではなくなってしまいます。
 地域災害拠点病院は、厚生労働省の通知では、二次医療圏に原則1か所となっています。原則1か所ということなので、1か所にしなければならないというわけではないんです。大阪府内にも、2か所のところもあれば、3か所のところもあります。大阪府に情報公開請求して入手した文書によると、「主要府県と比較すると、大阪府は災害拠点病院の数が少ない」とされています。
 災害拠点病院が1か所しかない場合、その病院が潰れたり、道路が寸断されたりしたら、機能しなくなります。防災の備蓄品も分散備蓄が原則です。病院も、複数個所かあったほうがいいんじゃないでしょうか。
 災害拠点病院は、何百年に1度起こるかどうかの災害に備えてのものですよね。当然それも大事ですが、災害拠点病院を1つに集約したために、救急車の到着が遅れて、毎日のように、救われたはずの命が失われるということが起きたら、本末転倒です。それはあまりにも危機管理のバランス感覚がおかしすぎますよ。
 普通なら、医学は日々進歩してますので、救命率・社会復帰率はどんどん上昇していくはずです。もし、移転後に、社会復帰率が低くなるようなことがあれば、やっぱり救急車の到着時間が延びたことが、悪影響を与えているとしか考えられません。
 三島救命救急センターの幹部職員の方からも書面をもらったのに、また、議会で指摘されているのに、移転を決定して、社会復帰率が低くなった、救われたはずの命が失われたということになったら、移転に賛成した人達の責任だといわざるをえません。「命と暮らしを守る」ためにも、ぜひ責任を果たしていただきたいと思います。
 他の自治体の議員に送った手紙が、一部の高槻市議にわたっているようです。ということは、高槻市以外の2市1町のほとんどの議員もこの問題を認識しているということなんでしょう。その人たちにも責任があるはずです。
 皆さんご承知のとおり、以前、三島救命救急センターの幹部職員の方から、議員宛に、市の担当者とのやり取りが詳細に書かれた書面が届きました。それが後日、撤回されました。その撤回の理由は、センター長の書面によると、個人として書面を送ったからだ、ということです。組織人としては、してはいけないことをしてしまったということだと思います。けれども、決して、書面に書いたことが事実ではないからだ、とはされていません。
 書面に事実を書いたとしても、書面を撤回したら、その事実は消えてしまうのでしょうか?ないことになってしまうんでしょうか?
 議会での議論というのは、事実に基づいてしなければならないはずです。市民の命にかかわることだからこそ、その事実に目を向けなければならないはずです。
 むしろ、議会としては、書面は撤回されたが、そういう事実があったのかどうか、本当なのかどうか、本人に確認をすべきではないのでしょうか?
 撤回されたのが、何らかの圧力のせいだったとしたら、圧力のために、市民の命にかかわる事実が隠ぺいされそうになったということになります。そういうことがあったら、むしろ、そのことのほうが、問題ではないでしょうか?
 あの書面は、内部通報と同じように考えて、扱うべきだと思います。
 重要な問題ですので、議会としては、百条委員会を設けて、証人として、書面を書いた幹部職員と、書面に出てくる市の担当者をお呼びして、書面の内容の確認してもいいのではないのでしょうか。
 高槻市が、救急車の到着時間のデータも示したうえで、誠実に答弁し、ちゃんと合理的な説明をしてくれるのなら、客観的な判断を下せるので、百条委員会までする必要はないかもしれません。けれども、議会で質問してもまともに答弁もしてくれない。これでは不信感が募るばかりです。まともな感覚なら、今の状況で、移転に賛成なんかできるはずはないと、私は思っています。
 三島救命救急センターは、その真横にある芥川公園に建て替えられるはずです。センターの幹部職員の方の書面によると、高槻市のほうも、都市公園の廃止の手続きに1年から1年半かかるが、可能だというようなニュアンスの説明をしていたということです。
 前にも言いましたが、都市公園の廃止については、都市公園法16条1号で、公益上特別の必要がある場合には、都市公園を廃止できることになっています。三次医療機関の建て替えに使うのだということであれば、十分に「公益上特別の必要がある場合」に該当するはすです。都市公園廃止の事例はいくつもあります。他に国道沿いに場所がないというのであれば、芥川公園に建て替えるべきです。
 命についてあらためて考えてください。行政マンとしての、議員としての、責任を果たしてください。


以下は議会での2回目の質問までのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

2.三島救命救急センター等について

<1回目>

(1)高槻市、茨木市、摂津市、島本町の3市1町で、平成29年1月30日付で「三島二次医療圏における三次救急医療体制確保に関する覚書」を締結されたとききました。この覚書では、どういった項目で、どのような内容の合意がされたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒ 覚書は、高槻市情報公開条例第6条第1項第3号及び第4号により、非公開となっております。

(2)119番通報を受けてから対象患者を病院に搬送するまでの平均時間は、三島救命救急センターに搬送する場合と、大阪医科大学附属病院に搬送する場合、それぞれで、どれだけだったのでしょうか?過去3年度のそれぞれの平均時間をお答えください。
 また、高槻まつりが開催された日の搬送の平均時間はどれだけだったのでしょうか?三島救命救急センターと大阪医科大学附属病院のそれぞれについて、過去3年度の平均時間をお答えください。

⇒ 救急医療機関への搬送時間については、個別には集計等を行っておりません。

(3)福祉企業委員会協議会の「大阪府三島救命救急センターの移転検討について」という資料を見ると、5月23日に、意見交換会の「事務局を行政が行う」ことも決議されたとあります。具体的には、どこが事務局をするのでしょうか?事務局はどのようなことをするのでしょうか?お答えください。

⇒ 意見交換会の事務局は3市1町及び大阪府が務め、資料の作成等を行ってまいります。

(4)意見交換会でとりまとめた事項は、公益財団法人大阪府三島救急医療センターの理事会だけではなく、各関係機関において決定・報告するとありますが、この各関係機関における決定には、3市1町の議会も含まれるのでしょうか?含まれるのであればどのようなことを決定するのでしょうか?お答えください。

⇒ 必要に応じて議会へ報告し、また、ご審議をお願いすることになります。

(5)第1回意見交換会の主な意見の中に、「各市・町の財政に配慮して、大阪医科大学の建物の活用が望ましい」とあります。この意見は誰が述べたのでしょうか?お答えください。
 また、各市・町の財政には、それぞれ、どれだけの影響があるのでしょうか?建築や建物の使用については、3市1町はどれだけの費用負担をするのでしょうか?お答えください。

⇒ 意見は行政から述べたもので、費用負担等具体的な事項は決まっておりません。

(6)「大阪医科大学の建築計画との関係から、時間的制約の考慮が必要」という意見もあったということです。大阪医科大学の建築計画では、いつ、どの場所に、どういった形の建物が、三島救命救急センターの移転先として、建築されるのでしょうか?お答えください。
 また、時間的制約の考慮とは、具体的には、何を、どのように考慮することなのでしょうか?お答えください。

⇒ 大阪医科大学敷地内における具体的な移転先については決まっておりません。
「時間的な制約」は、「同大学の建築計画との整合性」であると認識しております。

<2回目>

 ほとんどまともに答弁していただけませんでした。よくそれで移転を決められましたね。

(1)3市1町の覚書は非公開となっているということですが、何故なのでしょうか?具体的な理由をお答えください。

⇒ 1問目でご答弁しましたとおり、高槻市情報公開条例第6条第1項第3号及び第4号により、非公開となっております。

(2)救急医療機関への搬送時間については、個別には集計等を行っていないということです。総務省消防庁は、救急・救助の現況では、「救急自動車による現場到着所要時間及び病院収容所要時間」や「傷病程度別の搬送人員数」も公表されています。当然、高槻市も、こういった数字を総務省へ報告しているかと思いますが、その報告の基となっているデータは、どういった形で集計・保存されているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒ 総務省消防庁への報告は、統計システムを用いてデータ入力し、オンラインシステムにより登録しています。またその元になるデータは、統計システムと当該オンラインシステムに記録保存されています。

(3)高槻まつりが開催される時間帯に通行止めになる道路を、高槻まつりの開催日以外の日に、救急車が通ることはあるのでしょうか?お答えください。
 また、高槻まつりが開催される時間帯に、四中付近から大阪医科大学へ救急車で患者さんを搬送する場合、高槻まつりの会場を突っ切ることはあるのでしょうか?お答えください。

⇒ 通行止めでない時は、通行しております。また、高槻まつり開催中に会場内をあえて救急車が通行することは現実的ではありません。

(4)救急車の到着時間が、大阪医科大学へ移転した場合に、どれだけ変わるのかについて、シミュレーションをしたことはあるのでしょうか?今後しないのでしょうか?お答えください。

⇒ シミュレーションはしておりません。また、今後も行う予定はありません。

(5)第1回意見交換会の主な意見の中には、「ドクターカー事業の継続を望む」という意見もありました。こういう意見が出るということは、特別救急隊、いわゆるドクターカー事業が廃止される可能性があるということなのでしょうか?お答えください。
 また、ドクターカー事業を継続する場合、ドクターカーが出発するのは、高槻市大学町の阪急高槻市駅前のバスが通っている道路に面したところからになるのでしょうか?お答えください。

⇒ 移転後の医療体制については、意見交換会において検討されます。

(6)大阪医科大学の建物については、府営住宅跡地のもの以外は耐震強度が不足していると聞きましたが、事実でしょうか?お答えください。
 また、大阪医科大学の建築計画というのは、具体的にどういう計画なのでしょうか?いつ、どこに、どんな建物を建てたり、建て替えたりするのでしょうか?お答えください。

⇒ 大阪医科大学の建物については、建築計画により順次建替えされるものと伺っております。

(7)高槻市は関西大学の土地や建物に公金を投じましたが、大阪医科大学に対しても、そういったことをされるのでしょうか?お答えください。

⇒ 公益財団法人大阪府三島救急医療センターに対し、国・府・3市1町から補助金を交付しております。

(8)意見交換会では「各市・町の財政に配慮して、大阪医科大学の建物の活用が望ましい」という意見がでたということですが、三島救命救急センターを芥川公園に建て替えた場合の試算をして、それと比較をしたということなのでしょうか?それとも、財政的なシミュレーションはまったくされていないのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒ 具体的な金額を想定したものではありません。



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posted by 北岡隆浩 at 23:21| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月24日

【三島救命救急センター移転】単独型を市外にもPRしているのに、移転後は併設型に?

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「どっちもたかつき」で独立型のメリットをアピール

6月議会では、外郭団体の決算の審議と一般質問の2回の機会に三島救命救急センターについての質問をしました。今回は決算についての質問と答弁の内容を載せます。

上の画像のとおり、高槻市は、定住促進プロモーション事業である「どっちもたかつき」のサイトでも、「専門医集団による、独立型の救命救急センター。」とのタイトルで、「通常、三次救急医療機関は大規模病院に併設されているケースがほとんどだが、同センターは病院を併設しない独立型の救命救急センターとして、『専門医集団による救急医療』を昼夜を問わず行っている。」と、独立型の優位性を謳っています。

同じようなことが、三島救命救急センターを運営する高槻市の外郭団体・公益財団法人大阪府三島救急医療センターの決算報告にも書かれていました。この公益財団法人の理事長は濱田市長が務めています。独立型が良いのだと、市長としても理事長としても宣言しているわけです。

大阪医科大学へ移転すれば、独立型ではなくなってしまうのではないのでしょうか。

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■公益財団法人大阪府三島救急医療センター・決算

<1回目>

(1)事業報告及び決算報告書の8ページに、事業の特色として・・・
 当財団は、公益目的事業として救急医療を行っており、重症の救急患者を受け入れる救命救急センター軽症の初期救急を担う夜間休日応急診療所が同一建屋内にあり、初期救急に含まれる重症疾病への迅速な対応が可能である。一般的な夜間休日応急診療所で不可避とされる後送病院への転送中に手遅れで死亡する例は無い。また、既往病歴が不明な初診患者の診療であっても、病状の急変時に救命救急センターと連携対応できる体制が整っている。
・・・と書かれています。
 こうした形で、初期救急に含まれる重症疾病へ対応したり、病状の急変時に対応したりしたケースは、どれだけあったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒ 高槻島本夜間休日応急診療所に来所して大阪府三島救命救急センターで受け入れた患者は、平成28年度は58名です。

(2)同じく8ページの一番下には、公益目的事業2として・・・
 救命救急事業(大阪府三島救命救急センター)は、後送病院を持たない単独型の運用形態をとり、高度な治療機器、各科専門医等、専門家スタッフによるチームユニットが、重症救急患者搬入から手術までを自己完結的に行い、「命の最後の砦」として機能している。このような施設は全国的にも珍しく、各専門科の垣根が低いために、各科にまたがる重症例に対しても、調整などのタイムラグが無く、スタッフが一丸となった迅速な対応が可能である。
・・・と書かれています。
 後送病院を持たない単独型だから、各専門科の垣根が低く、各科にまたがる重症例に対しても、迅速な対応ができるということです。他の自治体では、後送病院のある救命救急センターもありますが、そういったところではどのような弊害があるのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒ 一般的に後送病院は、緊急的に救急処置等を終えた患者の継続治療・経過療養の転院先の医療機関を指します。したがって、後送する病院は患者に対する医療上必要な存在です。

(3)9ページの7行目からは・・・
 心肺停止患者の社会復帰者数は、平成28年は7人(前年7人)であり、特別救急隊発足時から92人に上る。
・・・と書かれています。
 心肺停止患者の総数を100とすると、社会復帰者の率はどれだけだったのでしょうか?過去5年度の数字をお答えください。

⇒ 救命救急センター個別での心肺停止で運び込まれた患者総数は報告されていません。

(4)18ページの「対処すべき課題」の「公益目的事業1」には・・・
 小児初期救急医療体制の広域化の本格稼働3年目となった夜間休日応急診療所において、施設の狭隘が顕著であり、前年度に引き続き年末年始、連休などは患者が溢れ、待合、駐車場の混雑が著しかった。施設としての対応には限界があり、早期に抜本的な対策をとる必要がある。
・・・と書かれています。
 待合室や駐車場は、どれだけ不足したのでしょうか?お答えください。
 また、今後は、どのような対応をされるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒ 年末年始やゴールデンウィークには2、3時間お待ちいただくこともあります。感染症の流行の時期には、できるかぎり近隣の駐車場を確保するなどして対応しております。

<2回目>

 高槻島本夜間休日応急診療所に来所して大阪府三島救命救急センターで受け入れた患者は、58名だったということです。やはり一体で移転すべきではないのでしょうか。

(1)三島救命救急センターが、後送病院を持たない単独型であることについてです。高槻市のHPの「どっちもたかつき」のページにも・・・
 通常、三次救急医療機関は大規模病院に併設されているケースがほとんどだが、同センターは病院を併設しない独立型の救命救急センターとして、「専門医集団による救急医療」を昼夜を問わず行っている。
 ・・・と書かれています。先ほど申し上げた事業報告及び決算報告書の8ページの記載と同じような内容ですが、大規模病院に併設されていないから、「専門医集団による救急医療」を行うことができると読めます。「どっちもたかつき」というのは、定住促進プロモーション事業として、定住人口の増加を目指して市が行っているものですが、独立型の救命救急センターも、市外の方々へのアピールポイントにしているわけです。後送病院を持たない単独型、大規模病院に併設されていない独立型、というのは、メリットがあるということではないのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒ 単独型、併設型といった運営形態や医療体制等については、それぞれメリット、デメリットがあると考えております。

(2)心肺停止患者の社会復帰者数についてです。昨年12月議会では、吉田忠則議員の質問に対しては、
平成14年10月から運用開始した特別救急隊、いわゆるドクターカー事業につきましては、運用開始以来の社会復帰率が平均17.4%であり、全国平均の7.5%と比較いたしますと倍以上の実績であり、効果があるものと考えております。
 ・・・と答弁しています。この全国平均の7.5%というのは、全国のドクターカー事業の数字なのでしょうか?それとも別の数字なのでしょうか?何の数字なのか、具体的にお答えください。
 また、救急蘇生統計の数字も出されていましたが、この救急蘇生統計には、高槻市のものも含まれているはずです。高槻市は、救急蘇生統計にあたって、どういった項目が、どれだけの数字であったと、総務省の消防庁に報告したのでしょうか?お答えください。

⇒ 全国平均の数値に関するお尋ねですが、全国のドクターカー事業の数値でなく、全国の心肺停止傷病者の社会復帰率です。次に救急蘇生統計についてですが、総務省消防庁へ報告する項目につきましては、心肺停止の目撃、バイスタンダーCPR、初期心電図波形、救急救命処置等の内容、時間経過、心停止の推定原因、転帰及び予後、脳機能カテゴリーや全身機能カテゴリーなどです。なお、チェックボックス方式の報告であり、パーセンテージなどの数字を報告するものではありません。

(3)年末年始などは患者が溢れ、待合、駐車場の混雑が著しかったことについてです。大阪医科大学もたくさんの患者さんがこられると思いますが、仮に、意見交換会でも意見があったように、「初期救急と三次救急の一体的な移転」がされた場合、駐車場や待合では、どれだけの混雑が予想されるのでしょうか?それとも混雑は起きないのでしょうか?お答えください。

⇒ 平成28年度事業報告及び決算報告書に関する内容ではございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。

<3回目>

(1)単独型と併設型には、それぞれメリットとデメリットがあるということです。その、それぞれメリットとデメリットを具体的にお答えください。
 また、単独型と併設型それぞれのメリットとデメリットを比較すれば、単独型と併設型のどちらが市民にとってメリットがあるといえるのでしょうか?お答えください。

⇒(答弁要旨)単独型と併設型にはそれぞれメリットとデメリットがある。単独型は全国に3か所しかない。

(2)医療安全推進者ネットワークというサイトによると、千葉県船橋市でもドクターカー(特別救急隊)が導入されていて、8年間で46人の心肺停止患者を救命し、社会復帰率は23.5%だということです。高槻市の17.4%と比べると、船橋市のほうが約6%高いわけですが、この差の理由はなんなのでしょうか?お答えください。
 また、ドクターカーを導入している自治体の社会復帰率はどれだけなのでしょうか?お答えください。

⇒(答弁要旨)差は統計の取り方の違いである。

(3)先ほどのサイトには、「管轄の救急隊が現場に到着するまでの時間は平均4〜5分だが、ドクターカーは1台しかないため平均9〜10分かかる。」と書かれています。高槻市の場合は、管轄の救急隊とドクターカーが現場に到着するまでの時間は、それぞれ平均何分なのでしょうか?お答えください。

⇒(答弁要旨)救急隊が現場に到着するまでの時間は平均7.3分であり、ドクターカーが現場に到着するまでの時間は平均12.1分である。

 あとは意見です。
 単独型・独立型のメリットについては、この事業報告及び決算報告書だけではなくて、「どっちもたかつき」のサイトでも、謳っているわけです。もし併設型のほうがいいんだということであれば、これまで嘘を吐いてきたことになりますよね。市民の命にかかわることなのに、そんな大それた嘘を吐いてきたなんて、そんなわけはないと、私は信じたいです。
 待合と駐車場の混雑が著しいのは年末年始やゴールデンウィーク、感染症の流行の時期だということですが、もし移転するのであれば、当然、移転先には余裕があるんですよね。駐車場が混雑するということは、車で来られる方が多いということですが、阪急高槻市駅前に移転した場合、それが渋滞の原因にもなるのではないかと心配です。そうでなくても、駅前は、バスやタクシー、送迎の車で混雑しているわけです。その渋滞のために、ドクターカーや救急車の出入りに支障をきたすことはないのでしょうか?社会復帰率が低下することはないのでしょうか?その点についてもよくよく考えてください。
 車の混雑やドクターカー・救急車の出入りについてもちゃんとシミュレーションをして、結果を示してください。
 以上要望して質問を終わります。

⇒(答弁要旨)移転後の三島救命救急センターについては意見交換会の議論の中で検討していく。







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posted by 北岡隆浩 at 23:56| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月23日

【第三セクター・高槻都市開発】議会で質問してもまともな答弁はなし

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高槻都市開発の貸借対照表の一部

今日の本会議で6月議会は終了。昨日は2つの外郭団体の決算について質問し、今日は一般質問で3点について質問しました。

高槻市の外郭団体の一つに、高槻都市開発株式会社という第三セクターがあります。昨日はこの会社の決算にについて質問しましたが、高槻市はまともな答弁をしませんでした。

上の図のとおり、貸借対照表には、ソフトウェア150万円、営業権400万円、出資金5万円とあったので、これらは何のためのものなのかと尋ねましたが、「本市は関知しておりません」との答弁。

決算書に書かれていることにすら何も答えてくれないのですが、そもそも、高槻都市開発の決算書には、他の外郭団体の決算書には存在している多くの費目がないのです。役職員の報酬・給料や福利厚生費についてすら書かれていません。

ほとんど何も答えないのな、議会で審議する意味なんてあるんでしょうか?

高槻市は高槻都市開発の大株主で、高槻都市開発の役員のほとんどが高槻市役所のOB、代表取締役は前の副市長です。答えられないはずはありません。何か隠したいことがあるのでしょうか?

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。また、これまでも何回か高槻都市開発の決算について質問しましたので、その議事録も載せておきます。やはり詳しいことはほとんど何も答弁されなかったのですが・・・

■高槻都市開発の決算

<1回目>

1.他の外郭団体の決算書には、福利厚生費と諸謝金という費目があったりしますが、高槻都市開発のものにはそれらがありません。高槻都市開発の福利厚生費と諸謝金は、それぞれどれだけなのでしょうか?

⇒ 福利厚生費と諸謝金につきましては、本市はお答えできる立場にございません。

2.役職員の報酬・給料・賃金についても、何も書かれていません。何故なのでしょうか?お答えください。

⇒ 事業報告書につきましては、高槻都市開発株式会社が責任をもって作成するものです。

3.5ページの賃借対照表に記載されている、ソフトウェア150万円、営業権400万円、出資金5万円は、それぞれ、何のためのものなのでしょうか?詳細をお答えください。

⇒ 目的等については、本市は関知しておりません。

4.損益計算書の販売管理費及び一般管理費の約1億5825万円の内訳をお答えください。

⇒ 内訳については、本市はお答えできる立場にございません。

5.委託費はどれだけだったのでしょうか?どこへ、何のために、何円払ったのでしょうか?すべてお答えください。

⇒ 委託については、JR高槻駅前広場の管理業務における警備関係、設備の保守関係、清掃関係、植栽関係等を委託しております。なお、委託費等については、本市はお答えできる立場にございません。

<2回目>

1.株主総会はいつ行われたのでしょうか?どういった発言があったのでしょうか?お答えください。

⇒ 株主総会は、6月26日に開催される予定です。

2.市が委託している業務はどういったものがあるのでしょうか?また、それぞれについては何円の委託料を払っているのでしょうか?お答えください。

⇒ JR高槻駅前広場の管理業務においては、6060万9千円の委託料を支払っています。

3.高槻都市開発が、市から委託された業務については、下請けがどこなのか、どこへ再委託しているのか、市として確認をしていないのでしょうか?お答えください。確認したのであれば、どこへ何円で下請けや再委託がされたのか、お答えください。

⇒ 再委託先については書面にて提出させ、承諾しております。なお、その金額については、本市は関知しておりません。

<3回目>

 高槻都市開発については、これまでも何回か質問しましたが、詳しいことはほとんど何も答えていただけない。
 他の外郭団体の決算書には存在している費目が、高槻都市開発の決算書には書かれていない。
 決算書に書かれているソフトウェア150万円、営業権400万円、出資金5万円についてすら、何のためのものか、まったく答えてもらえない。
 再委託も詳細をお答えいただけないので、その妥当性も分からない。
 ほとんど何も答えないのなら、議会でこの決算を審議する意味なんてあるんでしょうか?高槻市は高槻都市開発の大株主で、高槻都市開発の役員のほとんどが高槻市役所のOB、代表取締役は前の副市長です。なぜ質問に答えられないのでしょうか?隠しているのでしょうか?本当に知らないのでしょうか?
 本当に知らないのであれば、株主総会が、4日後の6月26日に行われるということなので、ぜひ先ほど質問したことを確認してください。1年後にまた質問させていただきますので、そのときにはちゃんと答えられるようにしておいてください。
 それから、貸借対照表と損益計算書の費目は、他の外郭団体と同じものにしてください。要望して質問を終わります。



■平成25年 第4回定例会(第3日 6月26日)

○(北岡隆浩議員) 各外郭団体に共通する質問を一括してさせていただきます。3点、伺います。
 1点目、決算書記載の役員について、現在の役員と違うものがあります。どのような理由で、いつ、誰から誰にかわったんでしょうか。
 2点目、役員に対する報酬の状況はどのようになっているのでしょうか。誰に幾ら払っているのでしょうか。
 3点目、市職員OBはどこに、どんな役職で、どれだけいて、それぞれの年収はどれだけなのでしょうか。お答えください。
○議長(藤田頼夫) ただいまの北岡隆浩議員の質問については、9団体同一の質問ということですので、一括して答弁してください。
○政策財政部長(乾 博) 北岡議員の外郭法人に関しますお尋ねにつきまして、一括してお答え申し上げます。
 まず、1点目の、役員の交代についてでございます。これにつきましては、辞任や任期満了等に伴いまして、新たに役員の選任がなされたところでございます。
 次に、2点目の、役員に対する報酬の状況についてでございますけども、役員個々人への支給額につきましては、個人情報に当たる部分もございますので、お答えいたしかねますが、役員報酬の総額につきましては、おのおのの決算書に記載してございますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、3点目の、本市を退職した職員の平成24年度末におきます就任状況でございます。これにつきましては、一部資料の漏れ落ち等があるかもわかりませんが、ご容赦願いたいと存じます。順次、申し上げます。
 まず、都市交流協会につきましては、専務理事兼事務局長1名でございます。
 次に、土地開発公社につきましては、監事1名でございます。
 その次、高槻都市開発株式会社につきましては、取締役5名、監査役2名及びマネジャー1名でございます。
 次に、シルバー人材センターにつきましては、理事長1名、それから常務理事兼部長代理級1名でございます。
 次に、社会福祉事業団につきましては、理事長1名、課長級及び副主幹級に各1名でございます。
 社会福祉協議会につきましては、会長1名、常務理事1名、副主幹級1名、主査級1名でございます。
 三島救急医療センターにつきましては、市職員OBは就任してございません。
 次に、文化振興事業団につきましては、専務理事1名、副主幹級1名、主査級1名でございます。
 次に、みどりとスポーツ振興事業団につきましては、理事長1名、常務理事兼事務局長1名、主幹級1名、副主幹級1名、主査級2名、一般職11名でございます。
 なお、個々人の年収につきましては、個人情報に当たる部分もございますので、お答えいたしかねます。
 以上でございます。
○(北岡隆浩議員) 事前にいただいている答弁原稿とは全く違いますし、ましてや具体的なお名前とかも全然いただけないので、大変残念な答弁なんですけれども、さらに2点、質問させていただきます。
 中小路元財務部長は、シルバー人材センターの理事長から、高槻都市開発の代表取締役に就任されたようですが、こういうふうに外郭団体から別の外郭団体へ渡り歩いている市職員OBの方はどれだけいるのでしょうか。
 また、退職金は誰にどれだけの額を払われたのでしょうか。
 それぞれお答えください。
○政策財政部長(乾 博) 次のお尋ねにつきまして、お答え申し上げます。
 外郭団体から外郭団体へ移った、本市を退職した市職員OBでございますけれども、正確には調査できておりませんが、そういう事例につきましては、ご質問のございました中小路元財務部長、その例以外にはないと考えております。
 次に、退職金でございますが、本市の外郭団体につきましては、役員の退職金制度はございません。したがいまして、退職金については支払っておりませんので、よろしくお願い申し上げます。
○(北岡隆浩議員) 1問目で、外郭団体の役員の方はどういう方がおられるのかと、誰から誰にかわったのかということで伺ったのですが、具体的な氏名もこの議会で問われているのに、お答えいただけないというのはちょっと残念かなと思います。民間企業でも役員の氏名は公開されていますので、高槻市のそのご答弁というのは、ちょっとおかしいんではないかなと思います。
 現時点で、誰が外郭団体の役員や幹部になっているのか。その方は市職員OBなのかも含めて、市民にわかるような形で、高槻市のホームページなどで公開すべきではないかと思いますし、年収についても、平均や基準とか上限があれば、それについても公開すべきではないかと私は思いますので、その点、要望いたします。
 最後に、1点だけ質問させていただきます。
 こういった外郭団体の役員などへの市職員OBの登用等に関する人事は、誰がどのように決定しているんでしょうか。具体的にお答えください。
○政策財政部長(乾 博) ただいまのお尋ねの職員の人事配置等につきましては、それぞれの外郭団体等の中で人事制度全般を考慮されて決定されたことと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


■平成27年 第3回定例会(第4日 7月15日)

○議長(灰垣和美) 次に、平成26年度高槻都市開発株式会社会計決算の提出について。
○(北岡隆浩議員) まず、2点伺います。
 1点目、高槻都市開発は駐輪事業やJR高槻駅前広場の管理業務など、複数の事業で収益を上げていますが、これらの事業について他社に委託等をしているのはどういった業務で、そのそれぞれに関してどれだけの委託料等を支払っているのでしょうか、詳細をお教えください。
 2点目、高槻都市開発から委託を受けた業者が、さらに別の業者に再委託しているケースはないんでしょうか。再委託している場合、それはどういった業務で、そのそれぞれに関してどれだけの委託料等を支払っているんでしょうか、詳細をお教えください。
 また、なぜ再委託が必要なのか、理由をお教えください。
○都市創造部長(梅本定雄) 質問の内容が他部局にまたがるため、調整の上、私のほうからご答弁いたします。
 1点目の各事業の他社への委託につきましては、JR高槻駅前広場の管理業務においては、警備関係、設備の保守関係、清掃関係、植栽関係について承認しています。また、前島熱利用センターの指定管理業務においては、警備関係について委託を承認いたしております。
 なお、いずれもその金額については関知しておりません。
 2点目の別の業者への再委託につきましては、いずれについても行っていない旨の報告を受けております。
 以上でございます。
○(北岡隆浩議員) 次に3点伺います。
 1点目、委託に係る金額をお答えいただけないというのは、決算報告の体を成していないとしか言いようがありません。委託することに承認しているのに金額を知らないというのはあり得ないはずです。改めてお聞きしますので、それぞれの金額と合計の金額をお答えください。
 2点目、いろいろな業務を他社に委託していますが、高槻都市開発が自社のみで行っている業務は何なのでしょうか。
 3点目、高槻市が委託している業務について、高槻都市開発が他社に再委託しているものを、高槻市が直接その他社に委託することはできないんでしょうか。できないのであれば、その理由をお教えください。
○都市創造部長(梅本定雄) 2問目につきましても、調整の上、ご答弁いたします。
 1点目の各事業の他社への委託につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。
 2点目の高槻都市開発株式会社が自社のみで行っている業務は、警備、設備保守、清掃、植栽に関する業務以外を実施されております。また、前島熱利用センターの指定管理業務につきましては、1問目でお答えした警備関係以外の業務を実施されております。
 3点目につきましては、JR高槻駅前広場の管理業務については、現在の形で高槻都市開発株式会社と委託契約を締結することが効率的であると考えております。また、前島熱利用センターにつきましては、指定管理業務の一環として指定管理者が行うべきと考えています。
 以上でございます。
○(北岡隆浩議員) 最後に5点伺います。
 1点目、JR高槻駅前広場の管理業務については、警備関係等について再委託すること。高槻市として承認しているということです。前島熱利用センターの指定管理業務の警備関係についても、やはり高槻市として他社に委託することを承認しているということです。この承認というのは、具体的にはどのような手続で行うのでしょうか。見積書や契約書は提出させないのでしょうか、お答えください。
 2点目、高槻市として高槻都市開発が他社に委託することを承認しているのに、委託料については関知していないということです。高槻都市開発に対する委託料や指定管理料の算定に当たっては、高槻都市開発が他社に対して支払う委託料は考慮してこなかったのでしょうか、お答えください。
 3点目、JR高槻駅前広場の管理業務については、現在の形で高槻都市開発と委託契約を締結することが効率的だということですが、再委託先に支払っている金額もわからないのに、なぜ効率的だと言えるのでしょうか、理由をお答えください。
 4点目、高槻都市開発の取締役は7人、監査役は2人ですが、このうち市職員やOBは何人いるんでしょうか。また、これらの役員は誰がどのようにして選んだんでしょうか、お答えください。
 5点目、ほかの外郭団体の決算書には支出が費目ごとに書かれているんですが、高槻都市開発株式会社事業報告書にはそれらが書かれていません。なぜなんでしょうか、理由をお答えください。
 事業報告書を読んでも支出の内訳が全くわからないし、議会で質問しても委託料をお答えいただけないんですが、なぜ支出の内訳を明らかにしないんでしょうか、理由をお答えください。
 以上です。
○都市創造部長(梅本定雄) 3問目につきましても、調整の上、私のほうからご答弁いたします。
 1点目の再委託の承認につきましては、再委託先を書面にて提出させ承認いたしております。
 2点目の高槻都市開発株式会社が他社へ委託する際の委託料については、関知しておりません。
 3点目のJR高槻駅前の管理業務につきましては、多岐にわたる業務を一括して発注することで効率化が図られているものでございます。
 4点目の取締役と監査役につきましては、8人が市役所OBで、いずれも株主総会にて選任されたものです。
 5点目の事業報告書につきましては、同社が責任を持って作成するものでございます。
 以上でございます。


■平成28年 第3回定例会(第3日 6月27日)

○議長(橋本紀子) 次に、平成27年度高槻都市開発株式会社会計決算の提出について。
○(北岡隆浩議員) まず、2点伺います。
 1点目、高槻都市開発は損保代理店業務も行っていて、平成27年度は1,143万円の代理店手数料収入があったということです。この収入のうち、高槻市や高槻市の外郭団体、厚生会など、高槻市職員の団体が関係するものはどれだけなのでしょうか。それぞれについて、件数と金額をお答えください。
 2点目、大阪府では、来月の7月から自転車保険の加入が義務化されます。高槻市でも、自転車を保有し活用していると思いますが、自転車保険についてはどのようになっているのでしょうか。ちゃんと保険に入っているのでしょうか。件数と金額はどれだけなんでしょうか。また、そのうち高槻都市開発を代理店として加入したものはどれだけなんでしょうか。件数と金額をお答えください。
 以上です。
○都市創造部長(梅本定雄) まず、1点目の代理店手数料等に関するお尋ねですが、高槻都市開発株式会社が締結しております保険契約件数等につきましては、把握いたしておりません。
 次に、2点目の自転車保険に関するお尋ねですが、高槻都市開発株式会社が締結している契約件数等については、把握いたしておりません。
 以上でございます。
○(北岡隆浩議員) 次、3点伺います。
 1点目、保険代理店は、みずからと人的または資本的に密接な関係を有する者を保険契約者または被保険者とする保険契約、これは、特定契約と呼ばれているそうですが、この特定契約の保険料の割合が一定の割合を超えてはいけないということになっています。この割合は特定契約率とか特定比率と呼ばれているそうです。
 高槻市との契約は、特定契約に該当すると考えられますが、高槻都市開発の特定契約の割合はどれだけなんでしょうか。保険代理店であれば、当然、この数字は把握しているはずです、お答えください。
 2点目、高槻市では、保険契約をする場合、入札や相見積もりをどれだけ行っているのでしょうか。それとも、高槻都市開発を代理店として契約をすることが多いのでしょうか。前者と後者の件数、金額をそれぞれお答えください。
 3点目、高槻市の保有する自転車は何台なんでしょうか。公務として自転車を使用する職員は何名いるのでしょうか。自転車保険はちゃんと入っているのでしょうか。自転車保険はどこの代理店を通じて契約しているのでしょうか。そのうち、高槻都市開発の割合はどれだけなんでしょうか、それぞれお答えください。
 以上です。
○都市創造部長(梅本定雄) 1点目の特定契約の割合につきましては、本市では把握いたしておりません。
 2点目の本市の保険契約の状況につきましては、本議案に係るご質問ではないことから、答弁は差し控えさせていただきます。
 また、高槻都市開発株式会社が締結しております保険契約件数等につきましては、1問目でもお答えいたしましたが、本市では把握いたしておりません。
 3点目の、本市の自転車保険の加入状況等につきましては、本議案に係るご質問ではないため、答弁は差し控えさせていただきます。
 また、高槻都市開発株式会社の自転車保険の契約件数等につきましては、把握いたしておりません。
 以上でございます。
○(北岡隆浩議員) 2点、次に伺います。
 1点目、特定契約の割合については、本市では把握していないということです。しかし、当然、高槻都市開発では把握しているはずです。高槻都市開発に特定契約の割合はどれだけなのか、教えてもらったらいいだけじゃないでしょうか。代表取締役は元副市長の山本政行さんですし、ほかの取締役も元管理者とか、元部長とか、ほとんど市のOBです。その方々に教えてもらったらいいんじゃないでしょうか。高槻都市開発で把握している平成27年度の特定契約の割合はどれだけなんでしょうか、お答えください。
 2点目、保険契約の件数や金額も、高槻都市開発が把握しているはずです。契約の相手方が、高槻市である契約の件数や金額は、平成27年度ではどれだけだったのでしょうか。高槻都市開発で把握している件数と金額をお答えください。また、そのうち、自転車保険はどれだけなのでしょうか。高槻都市開発で把握している件数と金額をお答えください。
 以上です。
○都市創造部長(梅本定雄) 3問目にお答えをいたします。
 高槻都市開発株式会社の決算内容につきまして、市として必要な情報は把握しておりますが、特定契約の割合、保険契約の件数等につきましては、1問目、2問目でもお答えしましたとおり、本市では特に必要がないことから把握いたしておりません。
 以上でございます。



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posted by 北岡隆浩 at 20:37| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする