2022年04月10日

市政報告会、無事終了

posted by 北岡隆浩 at 22:22| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年04月03日

【スポーツ団体補助金】実績報告書に添付して提出された「領収書の写し等」を返却する不可解

先日の本会議質疑ではこの件も。

市民の方から、スポーツ団体が高槻市から受け取った補助金をどのように使ったのかを報告する「実績報告書」に添付されているはずの「領収書の写し等」が、情報公開請求しても出てこないとの相談が。

補助金の要綱では、「実績報告書に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない」として、収支決算書、補助事業の成果を記載した書類と共に、「補助対象経費の支出を確認できる書類(領収書の写し等)」と記載されています。
高槻市スポーツ振興事業補助金交付要綱の抜粋

私が情報公開請求しても、収支決算書や成果を記載した書類は公開されるものの、領収書の写しは公開されませんでした。高槻市は、領収書の写しだけは、団体に返却しているというのです。

公文書不存在による非公開決定通知書

添付書類として提出されたもので、しかも、原本ではなく写し=コピーを返却するというのは、不可解です。担当職員の方にも確認しましたが、要綱には、写しの返却についてはどこにも書かれていません。

議会で質問すると、「実績報告書の提出時に添付される領収書の写し等については、複数の担当職員が確認し、決裁後に返却しておりますが、各団体において5年間の保存を義務付けています。」という答弁があったのですが、ということは、原本だけでなく、写しも、5年間保存しなければならないということなのでしょうか?なぜ写しまで保存する必要があるのでしょうか?

領収書の写しを受領し、決裁しているということは、その領収書の写しは公文書ということになるのかと尋ねると、「市において管理している公文書にはあたりません。」との答弁。市が管理していない公文書ということになるのでしょうか?

市役所が写しを保管しておかなければ、万が一不正が発覚したときなどに、検証や返還請求額の算定が難しくなると思うのですが。返す必要のない領収書の写しを返却するのは、公開できないものが含まれているからなのでしょうか?今後は返却せず、高槻市役所でしっかりと保管し、情報公開請求に対しては公開すべきです。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第28号 令和4年度高槻市一般会計予算

▲スポーツ団体に対する補助金

<1回目>

(1)スポーツ団体に対する補助金については、令和4年度は、何団体に対して、何円を交付する予定なのでしょうか?お答えください。

⇒スポーツ団体に対する補助金についてですが、令和4年度は34団体に対して、合計2600万円を計上しています。

(2)高槻市スポーツ振興事業補助金実績報告書には、添付書類として「補助対象経費の支出を確認できる書類(領収書の写し等)」という記載もあったので、情報公開請求しましたが、「当該請求に係る書類については、確認後、各団体へ返却しており、市では保有していないため」として、公文書不存在による非公開決定がされました。
 添付書類だとして明記されているのに、なぜ添付をしなくてもよいのでしょうか?お答えください。
 また、令和4年度も、添付を求めないのでしょうか?お答えください。
(3)「補助対象経費の支出を確認できる書類(領収書の写し等)」については、誰が確認を行っているのでしょうか?お答えください。
 また、誰が、いつ、何を、確認したのかが、記録されている文書はあるのでしょうか?お答えください。

⇒2点目3点目についてですが、領収書の写し等については、実績報告書の提出時には添付されており、担当職員が確認し、決裁後に返却しております。

<2回目>

(1)領収書の写しということは、領収書のコピーであって、原本ではありませんし、しかも、補助金実績報告書の添付書類だとされていて、スポーツ団体側も、返却されないことを承知で提出しているわけですが、なぜ、市は、それを返却してきたのでしょうか?具体的な理由をお答えください。
(2)領収書の写し等を返却したのではなく、廃棄や紛失したということはないのでしょうか?お答えください。
(3)令和4年度も、領収書の写し等を返却するのでしょうか?お答えください。
(4)お答えがなかったので、あらためておききします。
 「補助対象経費の支出を確認できる書類(領収書の写し等)」については、誰が確認を行っているのでしょうか?お答えください。
 また、誰が、いつ、何を、確認したのかが、記録されている文書はあるのでしょうか?お答えください。
(5)担当職員が確認し、決裁後に返却しているということですが、何人で確認しているのでしょうか?ダブルチェック等はしているのでしょうか?具体的な理由をお答えください。
(6)たとえば、監査委員などから、市の担当課が、補助金の金額や支出の正当性の根拠となる文書を求められた場合は、どうなるのでしょうか?領収書の写し等がなくても、問題はないのでしょうか?スポーツ団体のほうでも領収書等を廃棄していた場合は、補助金支出の適法性を、どうやって証明するのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒スポーツ団体への補助金についてですが、実績報告書の提出時に添付される領収書の写し等については、複数の担当職員が確認し、決裁後に返却しておりますが、各団体において5年間の保存を義務付けています。


<3回目>

(1)実績報告書の提出時に添付される領収書の写し等については、各団体において5年間の保存を義務付けているということです。5年間の保存を義務付けているのは、領収書の原本ではないのでしょうか?領収書の写し等についても、5年間の保存を義務付けているのは、何故なのでしょうか?お答えください。
(2)実績報告書の提出時に添付される領収書の写し等については、複数の担当職員が確認し、決裁後に返却しているということです。いつ、誰が、その確認をしたのかは、記録されているのでしょうか?記録されているのであれば、何に記録されているのか、具体的にお答えください。
(5)いつから、何年前から、実績報告書の提出時に添付される領収書の写し等を返却するということをしているのでしょうか?お答えください。
(6)原本ではなく、写しで、しかも添付書類としているのに、市に返却する義務があるのでしょうか?返却しなければならないのであれば、その根拠は何なのか、具体的にお答えください。
(9)スポーツ団体が、市から返却された、領収書の写し等を、5年間の保存義務を守らず、廃棄した場合には、どういった罰則が適用されるのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、その場合、公用文書毀棄罪等になるのでしょうか?お答えください。
(10)お答えがなかったので、あらためておききしますが、令和4年度も、領収書の写し等を返却するのでしょうか?お答えください。

⇒5年間の保存を義務付けている領収書の写し等は、補助対象経費の支出を確認するためのものであり、当然、原本でも差し支えございません。その保存については、以前から各団体において行うこととしており、今後も変更の予定はございません。

(7)実績報告書の提出時に添付される領収書の写し等については、複数の担当職員が確認し、決裁しているということです。そうすると、その領収書の写し等は、公文書ということになるのではないのでしょうか。公文書に該当するのか、該当しないのか、お答えください。
 また、公文書に該当しないのであれば、何故なのか、理由をお答えください。
(8)スポーツ団体へ領収書の写し等が返却され、5年間の保存を義務付けているということですが、スポーツ団体は、その領収書の写し等という公文書を保存しているということでよろしいでしょうか?お答えください。
 また、そうした形で、公文書である領収書の写し等が保存されているのであれば、情報公開請求を受けた場合は、スポーツ団体から、その領収書の写し等を取り寄せて、公開すべきではないのでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒各団体に返却した文書は、市において管理している公文書にはあたりません。

(3)文化スポーツ振興課が所管する他の補助金の実績報告書についても、領収書の写し等を返却しているのでしょうか?お答えください。
 また、返却しているのであれば、何の補助金のものなのかも、具体的にお答えください。
(4)高槻市役所の他の部署が所管する補助金の実績報告書についても、領収書の写し等を返却しているのでしょうか?お答えください。
 また、返却しているのであれば、何の補助金のものなのかも、具体的にお答えください。

⇒補助金によって添付書類の取扱いは異なりますが、それぞれ適正に処理をしております。

 あとは意見を述べます。
 補助金の実績報告書に添付される領収書の写し等を、市が、提出者に返却するなんて、これまで聞いたことがありません。返却する必要はないはずですし、むしろ市が保管・保存しなければならないもののはずです。市が受け取った以上は、収受した以上は、公文書になるはずですので、これを、合理的な理由もないのに、市が保存していないというのは、大きな問題です。
 過去のものについては、写しを提出し直してもらって、市で保存して、令和4年度は、返却しないようにしてください。要望しておきます。

⇒なお、北岡議員から、あたかも不正な処理をしているかのようにおっしゃられましたが、補助金申請の添付書類としての領収書につきましては、申請者に保管していただくことについて、要綱にも明記したうえで、あらかじめ、申請者にもお知らせをして、運用しているものでございます。今後引き続き、本市のスポーツ振興に資するべく、適正に補助金を執行してまいります。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 20:57| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年04月02日

【公共工事を非公表】法律で公表が義務付けられている公共工事を「修繕」と欺き違法に隠蔽。非公表の「修繕」は全て一者随契。官製談合を疑われても仕方がない。

先日の一般質問と本会議質疑ではこの件も。

高槻市水道部が、随意契約で水道管を埋設する工事を行ったにもかかわらず、それは「修繕」であって「工事」には該当しないと屁理屈をこね、情報公開請求に対して公開しなかったということがあり、そのことについては昨年の12月議会で指摘しました。

常識からしても明らかに工事なのに、なぜ水道部は「修繕」だと言い張り続けるのか・・・もし、工事だと認めると、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」という法律に基づいて、130万円超のものは公表しなければならなくなるのです。水道部も公共工事の公表をしているのですが、この「修繕」については公表していません。
随意契約一覧の公表

なお、この法律は、「地方公共団体が行う公共工事の・・・契約について・・・情報の公表・・・等により、公共工事に対する国民の信頼の確保・・・を目的とする」ものとされています。つまり、この法律の対象となる公共工事を公表しないということは、国民の信頼を損なう行為だといえます。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律

また、議会で確認したところ、130万円超の「修繕」約30件(平成30年度以降)は、全件が、1社からしか見積を徴取せず随意契約を行った、いわゆる「一者随契」。

そうしたことから考えると、本来、法律に基づいて公表しなければならなかった公共工事を、「修繕」と欺き違法に隠蔽したのは、一者随契が常態化している異常さを、隠したかったからだと推測されます。全件が一者随契だった、つまり、その1社を水道部が選定したわけですから、官製談合を疑われても仕方がありません。

こうしたことについては、国も、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」で「談合に対する発注者の関与の防止に関すること」として注意喚起しています。
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針

ちなみに、水道部以外の部署も、工事のことを「修繕」と称することがあるのかというと、どうもそうではないようです。市長部局の契約検査課が所管する入札を見ると、昨年末のものでは、「宮田塚原線舗装修繕工事」、「南平台日吉台2号線舗装修繕工事」といった発注案件名のものがありました。
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高槻市では、平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震の際に、寿栄小学校のブロック塀が倒壊し、女子児童が亡くなったことから、平成31年3月22日付で、副市長が、各所属長宛に、ブロック塀の撤去等の通知をしており、
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それを受け、例えば、交通部では、「ブロック塀改修工事」として契約を行っているのですが、
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水道部では、「ブロック塀修繕」として「修繕契約書」というタイトルの契約書を作成しています。
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このように、水道部だけが「修繕」という特殊な言い方をしているわけです。

その水道部も、水道事業年報では、「修繕工事」と記載しています。
水道事業年報

このダブルスタンダードからしても、やはり、工事を隠蔽するために「修繕」と詐称しているとしか考えられません。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和4年3月議会・一般質問

1.契約等について

<1回目>

(1)以前、市のホームページでされている、随意契約一覧の公表の、根拠や基準について、お訊きしたところ、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の第8条だということでした。この法律では、地方公共団体が行う公共工事の入札や契約が対象となっていますが、高槻市水道部のものについても、この法律の対象となっているという理解でよろしいでしょうか?お答えください。

⇒「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」では、国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の入札及び契約を対象としていますので、水道部発注案件も対象となります。

(2)総務部長にお尋ねしますが、水道部では、令和3年6月21日付で、ブロック塀の修繕に係る「修繕契約」を締結しています。これは、平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震の際に、小学校のブロック塀が倒壊して児童が亡くなったことなどから、平成31年3月22日付で、高槻市の副市長が、各所属長宛に、公共施設の適正な安全管理を徹底するよう通知したことを受けて、されたものです。その「修繕契約」では、修繕の内容として、ブロック塀等の撤去や、コンクリート基礎の打設、フェンスの新設などと記載されています。こうしたものは、市長部局でも行われていると思いますが、総務部では、工事として扱っているのでしょうか?それとも、水道部と同じく「修繕」という扱いなのでしょうか?どちらなのか、お答えください。

⇒ブロック塀撤去に関するお尋ねですが、工事請負費もしくは修繕料で実施しています。

(3)先日の本会議の質疑で、私が水道事業管理者に対して、「修繕」は工事の一種ではないのかと尋ねたところ、管理者は、水道事業会計の予算科目で、「工事請負費」と「修繕費」とで、区分しているから、「修繕」は「修繕」だといったお答えをされたかと思います。市長部局でも、「工事」か「修繕」かについては、予算科目で分類しているのでしょうか?それとも、契約の内容から、「工事」と判断しているのでしょうか?市長部局における判断基準をお答えください。

⇒「工事」と「修繕」との区分についてですが、予算科目によって区分しています。

(4)水道部では、平成30年度から令和3年度まで、契約金額が130万円を超えていて、かつ、随意契約でされた「修繕契約」が約30件あります。この中には、先ほど申し上げたブロック塀の「修繕」なども含まれているのですが、これらについても、先ほどの法律に基づいて、公表しなければならないのではないでしょうか?市長部局の見解をお聞かせください。

⇒公共工事入札適正化法では、公共工事について情報の公表を定めております。公共工事とは国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事をいいます。

(5)先ほどの約30件の修繕契約のうち、1社からしか見積りを取っていないものは、何件あるのでしょうか?お答えください。

⇒全件が、緊急性を要するもの、特定の事業者しか実施できないもの、もしくは、特定の事業者が実施する方が有利であったため、一者からの見積徴取でございました。


<2回目>

(1)契約検査課が所管する入札を見ると、昨年末のものでは、「宮田塚原線舗装修繕工事」、「南平台日吉台2号線舗装修繕工事」といった発注案件名のものがありました。市長部局では、水道部で「修繕」としているものについては、「修繕工事」や「補修工事」「改修工事」「復旧工事」等としているのではないのでしょうか?お答えください。

⇒市長部局においては、工事内容に応じて「修繕工事」や「補修工事」、「改修工事」「復旧工事」等という名称で発注しております。

(2)「入札結果報告」には「工事種別」の欄があって、例えば、水路補修工事であれば「土木一式工事」とか、路面復旧工事であれば「舗装工事」などと、そこには記載されているのですが、この「工事種別」の欄については、何に基づいて記載しているのでしょうか?建設業法や、国土交通省の告示、ガイドラインに基づいて行っているのではないのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒「入札結果報告」の「工事種別」の欄については、建設業法別表の分類を用いています。

(3)1問目の2点目でお訊きした、水道部のブロック塀の「修繕」については、先ほどの「工事種別」の基準からすると、何になるのでしょうか?「建築一式工事」になるのでしょうか?何になるのか、具体的にお答えください。

⇒修繕については、先ほどの建設業法別表に定める建設工事の種類にはございません。

(4)市長部局と水道部とでは、「工事」や「修繕」についての基準は、同じなのでしょうか?それとも違っているのでしょうか?違っているのであれば、どこが、どのように違っているのでしょうか?理由も併せて、具体的にお答えください。

⇒一般的に、工事とは「土木・建築などの作業」を指し、修繕とは「つくろいなおすこと。修復」を指します。事業内容に応じて、市長部局、水道部において、適切に判断しております。

(5)水道部発注案件も「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の対象だということです。先ほどの、水道部の、契約金額が130万円を超える約30件の随意契約による修繕契約については、全件が、一者からしか見積を徴取していない、いわゆる「一者随契」だということですが、これらは、すべて、この法律の対象である公共工事に該当するのではないのでしょうか?この法律に基づいて、公表すべきものではないのでしょうか?総務部の見解をお聞かせください。

⇒1問目でご答弁したとおり、公共工事入札適正化法で公表の対象となるのは、公共工事であり、公共工事とは、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事をいいます。

(6)先ほどの約30件の一者随契のうち、緊急性を要することを理由に、契約を締結したものは、何件なのでしょうか?お答えください。

⇒水道部において、緊急の必要により随意契約を行ったものは、10件でございます。

(7)市長部局において、随意契約でされた、契約金額が130万円を超える工事請負契約のうち、緊急性を理由として、一者随契を行ったものは、平成30年度以降で、何件あるのでしょうか?お答えください。

⇒市長部局において緊急の必要により1者随契を行ったものは、平成30年度17件、令和3年度1件でございました。

(8)先ほどの約30件の一者随契については、緊急性を要することを理由とするものもあったということです。
緊急であったとしても、法令の定めからすれば、入札を省くことはできても、複数の事業者から見積を徴取して、見積合わせをしなければならなかったのではないのでしょうか?1者から見積を徴取するのも、複数の事業者から徴取するのも、それほど手間は変わらないはずです。何故、1者からしか見積を徴取しなかったのでしょうか?具体的な理由をお答えください。

⇒水道部の修繕契約についてですが、災害や漏水など、至急修繕を行わなければならなかったことから、1社からの見積徴取となったものでございます。


<3回目>

 あとは意見です。
 市は、130万円を超える修繕工事等について、緊急性を理由に、一者からしか見積を徴取せずに、随意契約をしたこともあったということですが、法令の定めからすれば、緊急を理由として、入札を省くことはできても、複数の事業者から見積を徴取して、見積合わせをしなければならなかったはずです。何故その1者を選んだのかという部分についても大いに疑問を覚えます。
 また、水道部は、こうして締結した随意契約について、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づいて、公表をしなければならなかったのに、公共工事ではなく「修繕」だと称し、欺いて、公表してきませんでした。明らかに、違法な行為です。
 このように、水道部は、秘密裏に、一者からしか見積を徴取しない随意契約、いわゆる「一者随契」を何度も行ってきたわけですから、官製談合を疑われても仕方がないと思います。
 この件については、入札等監視委員会にも諮って、しっかりと調査してください。指摘と要望をしておきます。
 水道部で「修繕」としているものについては、市長部局では「修繕工事」や「補修工事」などとしているということです。
 市長部局と水道部とで、工事や修繕についての基準が違っていたらおかしいわけで、それについては的外れなご答弁をされていましたが、変なごまかしをせずに、水道部が「修繕」だと称している工事に関しては、過去のものについても、建設業法等の法令の基準に則って、「工事種別」を明らかにしたうえで、公共工事として公表してください。指摘と要望をしておきます。

⇒(答弁要旨)官製談合との指摘は否定する。



■議案第37号 令和4年度高槻市水道事業会計予算(令和4年3月9日の本会議質疑で)

<1回目>

 樫田浄水場の取水施設の再整備について伺います。
 資料によると、@安定した取水施設の確保と、A近年顕著になっている長雨や豪雨により河川に濁りが生じた際における安定した浄水処理の2点が課題であるため、@浄水場南側に新たな取水施設を整備し、A濁水への対応のため、常設の前ろ過設備(除濁設備)の導入に向け検討を進め、除濁性能を確認する実証実験を令和4年度と5年度に行うということです。

(1)資料には、「樫田浄水場の現状」として、平成30年9月に、台風第21号により取水施設が被害を受け、浄水場南側に仮設の取水ポンプ及び導水管を設置したと書かれています。しかし、このときに、昨年12月議会でも指摘した、道路側溝から取水するためのポンプと導水管も設置しています。何故そのことは資料には書かなかったのでしょうか?お答えください。

⇒「樫田浄水場の取水施設の再整備について」の資料については、現在において樫田浄水場が有している課題とその対応策について示したもので、雨水が流れ込む集水桝からの取水については、災害級の大雨に備えた緊急避難的なものであることから資料には、記述しておりません。

(2)対応策の1つとして、浄水場南側に新たな取水施設を整備するということです。出灰川と中畑川の2つの河川がありますが、どの河川のどの場所から取水するのでしょうか?あるいは側溝などから取水するのでしょうか?どの場所から取水するのか、お答えください。
 また、その場所は、台風や大雨の影響を受けないのでしょうか?倒木や土砂崩れ等による河川閉塞や、河川の濁りは生じないのでしょうか?その場所を選んだ理由をお答えください。

⇒取水する場所は、先の台風による倒木等の被害を踏まえ、再び同様の被害を受けにくい場所として、浄水場南側の出灰川としました。

(3)浄水場南側に新たな取水施設を整備するということですが、それは「修繕」なのでしょうか?それとも「工事」なのでしょうか?お答えください。

⇒新たに取水施設を築造するため「工事」として発注する予定としています。

(4)濁水への対応のため、常設の前ろ過設備(除濁設備)の導入に向け検討を進め、除濁性能を確認する実証実験を行うということですが、具体的には、どのような除濁のやり方を行う設備にする予定なのでしょうか?実証実験は、どういった状況を想定して、どのように行うのでしょうか?お答えください。

⇒除濁設備については、生物活動を利用したろ過方式の導入にむけ、ミニプラントを設置し、河川の濁りに対する効果を確認するための実証実験を行います。


<2回目>

(1)樫田浄水場の課題は、これまでの説明からすると、台風・倒木による被害と、大雨等による河川の汚濁だと思うのですが、そうではないのでしょうか?お答えください。

⇒樫田浄水場の課題についてですが、豪雨などで河川に濁りが生じた際には、取水を停止し、配水池と浄水場に貯留した水だけで給水しますが、期間が長期に及ぶと、その水が尽き、給水できなくなるというリスクを抱えておりますので、それを回避するために、安定した取水設備の確保と安定した浄水処理が課題であると認識しています。

(2)側溝の集水桝からの取水については、災害級の大雨に備えた緊急避難的なものであるということです。つまり、ご答弁からすると、その取水設備と同じ修繕契約で設置された浄水場南側の出灰川からの取水設備は、災害級の大雨に備えたものではなく、災害級の大雨の時には役に立たないと考えられますが、そういうことでよろしいでしょうか?お答えください。

⇒)「災害級の大雨の時には役に立たないと考えられるが」とのご質問ですが、何をもって役に立たないと判断するのかがわかりませんが、安定給水を維持するために、複数の手法を有しているということでございます。

(3)「台風」と「災害級の大雨」とは、どういった違いがあるのでしょうか?お答えください。

⇒災害級の大雨とは、大雨が2日以上続いた平成30年7月の西日本豪雨のようなケースを想定しています。

(4)側溝の集水桝からの取水設備は、災害級の大雨に備えた緊急避難的なものだということですが、福祉企業委員会協議会では、同時期に設置された、浄水場南側の仮設の取水設備については報告されたにもかかわらず、側溝からのものは報告されませんでした。災害級の大雨に備えた緊急避難的なものであるにもかかわらず、なぜ、議会に報告しなかったのでしょうか?お答えください。

⇒平成30年12月議会の福祉企業委員会での報告ですが、同年9月4日の台風第21号により、ご承知のとおり、樫田地区を中心に大きな被害が発生しました。樫田浄水場でも取水場への里道において倒木や崩落等の被害が発生し、業務に支障をきたしていたことから、被害の状況と対応策を報告することを目的としておりましたので、雨水の取水設備については含めなかったものでございます。

(5)浄水場南側には、資料にあるとおり、既に仮設の取水設備が設置されています。今回計画されている取水設備は、これを活用するものなのでしょうか?お答えください。
 また、この仮設取水設備については、何度か「修繕」として、多額の費用を払って、計装盤などについての電気工事が行われています。これらは新しい取水設備の設置後も活用されるのでしょうか?それとも、新たに再度高額な電気工事や修繕などをするのでしょうか?するのであれば、どういうもので、どれだけの費用が必要なのか、具体的にお答えください。

⇒現在使用している導水管と取水ポンプ盤はそのまま活用し、川底に取水するための構造物を築造するとともにポンプを新設する予定としております。なお、費用については、今後、設計を進める中で精査してまいります。

(6)浄水場南側の出灰川は、台風による倒木等の被害を受けにくいということですが、何故なのでしょうか?お答えください。
 また、災害級の大雨の場合、河川が濁るということですが、浄水場南側の出灰川は、どの程度濁るのでしょうか?お答えください。

⇒浄水場南側の取水する場所についてですが、近くに急な斜面や大きな樹木もないため被害を受けにくいと判断しています。また、出灰川の濁りについては、同一の河川であるため、当然のことながら、降雨によって濁度が上昇するものと想定されます。

(7)今回提案されているものも、樫田浄水場の機能を補完するためのものなので、「修繕」に当たらなくもないと思いますが、水道部においては、「工事」と「修繕」は、どのように違うのでしょうか?それぞれを、どこで、どのように定義しているのでしょうか?お答えください。

⇒工事と修繕についてですが、常設か仮設かを一つの基準としており、今回は、新たに常設の施設として川底に構造物を築造するため、「工事」として発注するものです。

(8)除濁設備については、生物活動を利用したろ過方式のものを導入したいということですが、現在の樫田浄水場では、既に微生物によるろ過池を使用しています。新たに生物活動の除濁装置を導入した場合には、既設のろ過池は不要となるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒濁度を低減させるため、現在のろ過施設の前段階に新たなろ過設備を整備するものです。

(9)令和2年2月1日から令和3年1月まで、レンタルで急速ろ過方式の除濁装置を設置していましたが、これの効果はどの程度だったのでしょうか?お答えください。
 また、この急速ろ過方式のものを、今回導入しようとしないのは何故なのでしょうか?理由をお答えください。

⇒レンタルで利用した除濁装置の効果についてですが、濁度が上昇しても安定した給水が確保できておりました。また、ろ過設備の導入にあたっては、比較検討の結果、経費面からみて有利な当該方式を採用することとしたものです。

(10)除濁設備については、ミニプラントを設置し、河川の濁りに対する効果を確認するための実証実験を行うということです。その実験では、これまで経験した、大雨や倒木撤去作業による濁水にも対応できるかどうかについても、効果があるのか確認するのでしょうか?お答えください。

⇒実証実験については、どの程度の除濁性能があるのか確認するものです。


<3回目>

(1)平成30年7月には西日本豪雨という災害級の大雨が2日以上降って河川に濁りが生じ、同じ年の9月には台風第21号により取水施設が被害を受けたために、11月に、約520万円の随意契約を締結して、河川に濁り対策としては、道路側溝からの取水設備を設置し、台風第21号による被害への対応としては浄水場南側に取水設備を設置したということですが、12月10日の福祉企業委員会協議会では、浄水場南側の取水設備についてしか、報告されませんでした。災害級の大雨のための道路側溝からの取水設備なのに、何故、報告しなかったのでしょうか?道路側溝からの取水設備は、実際には、無用だったからではないのでしょうか?お答えください。

⇒(答弁要旨)台風第21号の被害の状況と対応策を報告することを目的としていたので、雨水の取水設備については含めなかった。
この取水設備は、樫田地区において、豪雨により、河川に濁りが生じた際には、取水を停止し、配水池と浄水場に貯留した水だけで給水するが、被災が長期に及ぶと、その水が尽き、給水ができなくなるリスクを回避するために備えたものだ。

(2)新設工事を予定している取水口については、ポンプ盤を流用するとのことです。ポンプ盤については、ノウハウが公開されていないという理由で、ある事業者と随意契約をされていましたが、今後、その修繕等をする場合には、前回よりも契約金額が減少すると考えてよろしいでしょうか?お答えください。

⇒(答弁要旨)内容に変動要因があるので、単純に比較するのは難しいが、雨水ポンプ盤の新設にかかる費用は生じない。

(3)工事と修繕については、常設か仮設かを一つの基準としているということです。仮設のものについては、何年以内に撤去・解体するのでしょうか?具体的な年数をお答えください。
(4)修繕とは、仮設に関するものだということです。過去に水道部が事業者と契約して行った修繕に係る設備や施設については、常設ではなく、仮設として、数年内には撤去・解体されるものだと解釈してよろしいでしょうか?お答えください。

⇒(答弁要旨)仮設はその必要が亡くなった時点で、撤去・解体するもので、修繕のうちの一つの基準だ。

(5)工事と修繕については、常設か仮設かという違いがあるということですが、水道事業年報などには「修繕工事」と記載されています。修繕は工事の一種ではないのでしょうか?新しく造る場合は、新設工事。修理する場合は、修繕工事。付け加える場合は、増設工事。撤去する場合は、解体工事。といった具合ではないのでしょうか。
 工事は常設、修繕は仮設なら、水道事業年報に記載されている「修繕工事」という表記はおかしいということになります。修繕は工事の一種ではないのでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒(答弁要旨)水道事業会計の予算科目において、「工事請負費」、「修繕費」として区分しているが、水道事業年報では「修繕」を「修繕工事」と表記している箇所もある。

(6)導水管等の設置については、修繕とされていますが、建設工事に該当するのではないのでしょうか?市のホームページでは、随意契約一覧が公表されていますが、修繕契約は公表されていないようです。修繕契約も、随意契約一覧で公表すべきもののはずすか、令和4年度は公表されないのでしょうか?お答えください。

⇒(答弁要旨)仮設であるため「修繕」としており、市ホームページでは、法令に基づき、工事で随意契約を行ったものを公表している。

(7)レンタルした除濁装置については効果があったけれども、経費面で比較検討した結果不採用になったとのことです。新たなろ過設備を整備するほうが、金額的にどれだけ有利なのでしょうか?具体的な金額をお答えください。

⇒(答弁要旨)使用期間を15年とした場合、今回導入を予定している設備では8000万円となり、レンタルで使用した設備では1億7000万円と試算している。

 あとは意見を述べます。

 「修繕」とは言っていますが、常識から考えても、明らかに工事の一種ですよね。令和4年度は、これらも工事として、130万円を超える契約金額で随意契約を行った場合には、しっかりと公表すべきですし、過去のものについても公表してください。指摘と要望をしておきます。
 道路側溝からの取水設備の設置については、先ほど申し上げたとおり、本当に、災害級の大雨に対応するためのものなのであれば、議会に報告するべきだったはずです。それが報告されず、隠蔽されたということは、実際には、災害対応のものではなかったということです。
 そもそも道路の側溝から取水して飲み水にするということ自体、大阪府の担当職員の方にも聞きましたが、前例がないということなので、やはり、無駄な工事だったとしか考えられません。
 令和4年度から、樫田浄水場の取水施設の再整備を行うということですが、今後は、道路の側溝から取水する設備を無駄に設置するといった、飲み水に対する住民の不信感も買うような行為は、絶対にしないでください。強く要望しておきます。

⇒(答弁要旨)先ほどのご意見の中で、隠蔽等という水道事業の信頼を失わせる発言があった。答弁で説明しているとおり、雨などの影響を受けやすい樫田浄水場において、水道事業の責務として、断水を回避し、安定供給を進めるために、策を講じ、効果が得られたと考えている。道路の側溝の水と言われている雨水の取水については、厚生労働省に問題がないことを確認している。我々が設置した設備については、当然適正に行っているので、隠す必要はなく、隠蔽ではないと明言すると共に、先ほどのご意見の内容を否定する。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:19| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月31日

【談合で指名停止】報道直後に指名停止の措置をして、再委託等の抜け道も防止できないか?

20220331nakabayashi1.jpg

先日の一般質問ではこの件も。

先月、複数の市民の方から「10万円の高槻市臨時特別給付金の申請窓口がナカバヤシ株式会社となっているが、詐欺ではないのか?」「ナカバヤシは談合したと報じられているが大丈夫か?」といった問い合わせが。高槻市役所からは次の連絡がありました。

20220331nakabayashi2.jpg

上記のとおり、個人情報については守秘義務を課しているので問題はないとは思いますが、昨年11月に談合が報じられたばかりの企業が、給付金の申請窓口になっていることについては、あまりいい気にはなれません。

実は、ナカバヤシは、この業務を、市が業務委託した事業者から、再委託で請け負っているとのこと。報道のあった昨年11月に指名停止を行い、再委託等の抜け道を防ぐ手立てもとっていれば、今回の市民の皆さんの困惑を防げたのではないかと、残念な思いです。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和4年3月議会・一般質問

1.契約等について

<1回目>

(6)談合があったということで、令和4年3月3日からナカバヤシ株式会社を含む11者を指名停止にしたということです。市では、令和3年度において、これら11者とどういった契約をしているのでしょうか?相手方毎に、契約締結日、契約期間、契約内容、契約金額をお答えください。

⇒ナカバヤシ株式会社ほか11者との令和3年度においての契約についてですが、複数者と契約している事実は確認していますが、全ての契約については把握しておりません。

(7)昨年11月には、ナカバヤシなどが、日本年金機構が発注する「ねんきん定期便」などの作成業務で入札談合を繰り返したということで、公正取引委員会が、独禁法違反だとして、課徴金等の通知をしたと報じられています。
 しかし、高槻市が指名停止にしたのは今月だということです。4か月前には指名停止をすべきだったのではないのでしょうか?お答えください。

⇒指名停止の時期についてですが、令和4年3月3日付で公正取引委員会からナカバヤシ株式会社等に対し排除措置命令と課徴金納付命令が出され、独占禁止法違反行為があった事実を確認したため、当該日から指名停止措置を行ったものです。

<2回目>

(9)ナカバヤシなど11社が、談合をしたということで、公正取引委員会が、独禁法違反だとして、課徴金等の通知をしたと、昨年11月4日に報じられていますが、その昨年11月4日から、市が、指名停止にした今年3月3日までの間については、市は、ナカバヤシなど11社とは、契約をしていないのでしょうか?契約をしたのであれば、どういった契約をしたのか、具体的にお答えください。

⇒繰り返しのご答弁となりますが、複数者と契約している事実は確認していますが、全ての契約については把握しておりません。

(10)先ほどの11月4日の報道を、市が確認していれば、その時点で、ナカバヤシなど11社を指名停止にしたのでしょうか?お答えください。

⇒昨年11月4日の報道については承知しております。1問目でご答弁したとおり、令和4年3月3日付で公正取引委員会からナカバヤシ株式会社等への排除措置命令等に関する公表があったため、当該日から指名停止措置を行ったものです。

<3回目>

 あとは意見です。(中略)
 市は、昨年11月4日のナカバヤシなど11社の談合の報道を承知しているけれども、指名停止措置は、今年の3月3日からしかしていないということです。
 昨日の吉田稔弘議員の質問に対して、今年1月に、臨時特別給付金に関して、ある民間企業と業務委託契約をしたところ、ナカバヤシが再委託先になっていたと答弁されたかと思います。
 昨年11月の報道の直後に、指名停止や、再委託等の抜け道を防ぐ手立てをとっていれば、今回の市民の皆さんの困惑を防げたのではないかと、残念な思いです。
 今後はこうしたことが起きないように対策を講じて下さい。要望しておきます。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 20:54| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月30日

【日本将棋連盟への利益供与】広報たかつき「たかつきDAYS」裏表紙の有料将棋教室の全面広告の無料掲載は民業圧迫だ

たかつきDAYS(広報たかつき)令和4年3月号裏表紙・日本将棋連盟が入会金2000円・受講料13000円等の有料で行う「子ども将棋高槻サテライト教室」の全面広告

先日の本会議の一般質問ではこの件も。

3月24日の本会議の「『将棋のまち高槻』の着実な推進を求める決議」に関する質問でも取り上げましたが、広報たかつき「たかつきDAYS」令和4年3月号の裏表紙に、日本将棋連盟が入会金2000円・受講料13000円等の有料で行う「子ども将棋高槻サテライト教室」の全面広告が掲載されました。これの制作・印刷・配布に関する費用はすべて高槻市が負担し、日本将棋連盟は1円も払っていないとのこと。

これは、日本将棋連盟の営利事業に対する利益供与というだけではなく、高槻市内でずっと将棋教室をされている民間事業者の方もおられるわけですから、民業圧迫にもなり、非常に問題だと思います。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和4年3月議会・一般質問

3.囲碁・将棋等について

<1回目>

(1)先日の総務消防委員会協議会で、来月から、街にぎわい部に、「将棋のまち推進課」を新設するとの報告がありました。「囲碁を含め、その他の文化振興については、これまでどおり、文化スポーツ振興課で推進」するというお答えもあったのですが、令和4年度以降は、囲碁については、いつ、どういった取り組みをされるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒文化振興の対象は囲碁を含め多岐にわたりますが、これまでと同様に推進してまいります。

(3)日本将棋連盟が、入会金2000円・受講料13000円等の有料で行う「子ども将棋高槻サテライト教室」の全面広告が、広報たかつき・たかつきDAYSの令和4年3月号の裏表紙に掲載されました。この掲載にあたっては、日本将棋連盟から何円が支払われたのでしょうか?お答えください。
 また、別の将棋教室等の事業者や、囲碁の関係団体が、同じ場所に同じ面積の広告をすることは可能なのでしょうか?可能なのであれば、金額や、条件などについて、具体的にお答えください。

⇒裏表紙は広告面ではないため、掲載料等はありません。

(2)高槻市内では、以前から、将棋教室や将棋サロンを運営されている方もおられて、規模も実績もあると思いますが、そうした方々に対しては、「将棋のまち推進課」は、どういったことをされるのでしょうか?お答えください。
(4)この日本将棋連盟の広告や、日本将棋連盟の「子ども将棋高槻サテライト教室」などについて、将棋教室の方から、民間事業者を追いやるものではないかといった声がありました。こうしたことについては、どのようにお考えなのでしょうか?お答えください。

⇒2点目、4点目についてですが、今後も引き続き、日本将棋連盟との緊密な連携のもと、将棋文化の振興に取り組んでまいります。

<2回目>

(1)囲碁についての取り組みについておききしたところ、これまでと同様といったお答えでした。具体的にどういったことをされるのでしょうか?何もしないということなんでしょうか?お答えください。

⇒これまでと同様、囲碁に限らず文化芸術にかかわる様々な主体と連携・協力しながら文化振興を図ってまいります。

(2)高槻市内で以前から将棋教室や将棋サロンを運営されている方への対応についておききしたところ、日本将棋連盟との緊密な連携のもと、将棋文化の振興に取り組むというお答えでした。「将棋のまち推進課」は、既存の民間事業者は無視し、日本将棋連盟とだけ連携するということでよろしいでしょうか?お答えください。

⇒将棋の振興に当たっては、行政の施策だけでなく、民間主体の取組も重要であると認識しているところです。

(3)広報たかつき・たかつきDAYSの裏表紙は広告面ではないため、掲載料等はないということです。広告面ではないということですが、裏表紙は、どういった基準で、どのようなものを掲載する誌面なのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、裏表紙の掲載基準については、どういった要綱や規程の類に、定められているのでしょうか?お答えください。

⇒裏表紙についての掲載基準はありません。

(4)たかつきDAYSの令和4年3月号は、何部配布されたのでしょうか?また、その配布や印刷、企画、編集等には総額で何円かかったのでしょうか?それぞれお答えください。
 また、「子ども将棋高槻サテライト教室」の告知については、どこが、何円で作成したのでしょうか?お答えください。

⇒3月号は、約16万4千部配布し、印刷製本費が約340万円、戸別配布委託料が約210万円でした。なお、広報誌は巻頭特集を除き、企画・編集は、所管所属の依頼に基づき広報室職員が行っています。

(5)この裏表紙の「子ども将棋高槻サテライト教室」の告知は、営利事業の広告だと思いますが、どういった理由や経緯で掲載されたのでしょうか?お答えください。
 また、囲碁の団体や、高槻市内の既存の将棋教室等の事業者が、この「子ども将棋高槻サテライト教室」と同様の事業を、同じ料金設定で行う場合、同じように裏表紙の全面で告知をしてもらえるのでしょうか?してもらえないのであれば、何故なのか、理由をお答えください。
(6)高槻市内には将棋教室の経営で生計を立てておられる方もいますので、市が広報誌で今回のような告知を行うのは、民業圧迫に等しいと思います。これについて、市の見解をお聞かせください。

⇒5点目、6点目についてですが、「子ども将棋高槻サテライト教室」は、日本将棋連盟との包括連携協定に基づき実施しており、年1回、広報誌で告知を行っています。また、本事業は、将棋人口の拡大を図る観点から取り組んでいるもので、ご指摘は当たらないと考えております。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 囲碁についての具体的な取り組みについておききしましたが、何ら具体性のあるお答えはありませんでした。何もするつもりはないのだと理解しておきます。
 広報たかつき・たかつきDAYSの裏表紙には、掲載基準はないということです。しかし、市民文化の向上等を目的に設けられている、広報たかつき「伝言板」では、営利目的のものや、「先生や講師に当たる人が、生徒を募集する主旨のもの」は、掲載できないとされています。この基準からすれば、入会金2000円・受講料13000円等の日本将棋連盟の「子ども将棋高槻サテライト教室」の告知・広告は掲載できないのではないでしょうか。少なくとも誌面の面積分の費用と、広告を作成した職員の人件費について、負担を求めるべきです。
 「子ども将棋高槻サテライト教室」は、将棋人口の拡大を図る観点から取り組んでいるので、「民業圧迫」には当たらないということですが、これによって拡大するのは、日本将棋連盟の顧客である将棋教室の生徒だけではないのでしょうか。その分、民間事業者の生徒と売上が減るのは、容易に想像のつくことです。民間事業者の方は、自身の負担で広告をしているのに対して、日本将棋連盟は、市の費用負担で、無料で広告を掲載してもらい、高槻市内に全戸配布もされたわけです。どう考えても、民業圧迫ではないでしょうか。市の取組の結果、民間事業者の将棋教室などが潰れたら、将棋の振興とはいえないはずです。日本将棋連盟の営利事業・収益事業に対する利益供与・便宜供与はやめるべきです。指摘しておきます。
 日本将棋連盟の関西将棋会館については、建設費として数億円の補助をすることだけでなく、土地・建物の固定資産税・都市計画税の免除も提案されています。それらに公益性があるとは考えられませんし、それがますます民業圧迫につながるのなら、非常に問題だと指摘しておきます。


広報たかつき掲載基準


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 18:29| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月29日

【高槻市職員の感染状況】延べ179名以上。行政サービスに影響が生じていないからと公表しないのは市民に不信感と不安を与えるだけでは?

先日の本会議の一般質問ではこの件も。

「感染が怖い」と実際は自転車通勤をして通勤手当を不正に受け取っていた職員もいましたが、市職員の感染状況はどうなのだろうと質問してみました。

すると、常勤職員は延べ179名で、常勤職員以外の職員については全庁的には把握していないとのこと。また、職員の感染の公表については、行政サービスに影響が生じる場合にだけ行うということでした。

職員の感染の公表については、令和2年4月のもの令和3年8月のもの等くらいでしたので、179名以上も感染しているとは、思いもよりませんでした。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和4年3月議会・一般質問

4. 職員等について

<1回目>

(1)新型コロナウイルスに感染した職員は、これまでで何人になったのでしょうか?お答えください。
 また、いつ、どういったところで感染する傾向にあるのでしょうか?庁舎内での感染もあったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒新型コロナウイルスに感染した職員ですが、全部局の常勤職員の感染者数は、延べで179名となっております。
 また、職員の感染経路については、庁舎内におけるものも含め、様々です。

(2)緊急事態宣言やまん延防止等重点措置(まん防)が実施されている期間などについては、休日・休暇であっても、原則、遠方に行ってはならないとか、外食は控えるようにとか、市職員の行動に制限をかけているのでしょうか?かけているのであれば、どういったものなのか、具体的にお答えください。

⇒市職員の行動への制限についてのお尋ねですが、これまでの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置、それぞれの発令期間において、大阪府から出された要請に沿った対応を取るよう職員に通知してまいりました。

(5)出勤時の点呼でアルコールの反応があったことから、次年度からは雇用しないとされた職員がいると聞きました。私は、その市の方針は妥当だと思います。
 この件について、ある議員から交通部に連絡があったと聞いたのですが、事実でしょうか?その議員は、どういったことを言っていたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒ある議員から交通部に連絡があったかどうかについてですが、個別の事案についてお答えすることはできません。

<2回目>

(1)新型コロナウイルスに感染した高槻市の常勤職員は、延べ179名だということです。常勤職員以外の職員は、何名感染したのでしょうか?死亡したり、重症になったりした職員は、それぞれ何名なのでしょうか?お答えください。
 また、職員の感染を逐一公表している自治体もあるのですが、高槻市では何故そうしないのでしょうか?お答えください。

⇒常勤職員以外の感染者数については、所属ごとで把握しておりますが、全体では集計しておりません。また、職員の感染により、行政サービスに影響が生じる場合等には、感染の状況を公表しております。

(2)職員の行動制限については、大阪府の要請に沿った対応をするよう通知してきたということです。
 大阪府は、まん延防止のためとして、不要不急の外出・移動の自粛等を要請しています。
 職員が市外へ外出・移動する場合には、届け出や許可等がされているのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、例えば、職員が市外へ家族旅行に行ったことが判明した場合、どういった処分がされるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒職員の行動制限についてのお尋ねですが、大阪府からの要請はあくまで自粛にとどまるものであり、市職員が市外に外出・移動する際に、市に対する届け出などは求めておりません。

<3回目>

 職員の新型コロナウイルス感染については、延べ179名が感染した常勤職員以外の感染は、所属ごとでしか把握していない、つまり全庁的な把握ができていないし、庁舎内で感染した事例もあるのに、行政サービスに影響が生じる場合等以外には、感染の状況を公表しないということです。
 非常勤職員・会計年度任用職員の皆さんが、所属を超えて、話をしたり、接触したり、お昼ご飯を一緒に食べたりする場合も、ないとはいえないはずです。常勤職員以外の感染についても、状況を把握しておくべきです。
 行政サービスに影響が生じていないからといって、職員の感染状況を非公表とするのは、市民に不信感と不安を与えるだけではないでしょうか。感染した職員がいるけれども、行政サービスには影響が生じないということを、その理由をつけて、公表すればいいだけです。公表している他市と同じように、逐一公表してください。要望しておきます。
 職員の行動制限については、市民の皆さんも我慢しているわけですから、それを裏切らないようにしてください。要望しておきます。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 18:13| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月28日

【訴訟費用訴訟】判決言渡しは5月13日

今日は11時から、大阪地方裁判所で、訴訟費用訴訟の第4回口頭弁論がありました。

今日で弁論終結となり、判決言渡しは5月13日13時10分から大阪地裁1007号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)

posted by 北岡隆浩 at 17:40| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月27日

【通勤手当の不正受給】「感染が怖い」と実際は自転車通勤!市バスの損害防止のためにも領収書を確認せよ

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一昨日の本会議の一般質問では、この件も取り上げました。

報道もされましたが、通勤手当を受け取っているにもかかわらず、「感染が怖い」と自転車通勤をしていた職員が。半年前に発覚した事件ですが、実は、この事件の教訓がまったく活かされていないことが分かりました。

この通勤手当には、高槻市営バスの定期代分も含まれていたというのですが、つまり、市バスも損害を被っていたことになります。市バスの損害を防止するためにも、通勤定期の領収書の確認等を行うべきだと提案・要望しました。

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和4年3月議会・一般質問

4. 職員等について

<1回目>

(3)高槻市内に在住する職員に対して、市バスと鉄道の両方の定期券代を支給しているケースがあると聞きました。そういった職員は、何人いるのでしょうか?お答えください。
 最も合理的かつ経済的な経路ということであれば、市バスを乗り継げばよいと思うのですが、そういうことはできないのでしょうか?お答えください。

⇒市バスと鉄道の両方の定期券代を支給している市内在住の職員は、本年3月1日現在で28名です。通勤手当は、職員の居住地と勤務場所との間の最も経済的かつ合理的な経路にかかる費用を支給しております。

(4)通勤手当を受け取っているにもかかわらず、「感染が怖い」と自転車通勤をしていた職員がいて、戒告の懲戒処分がされましたが、通勤手当を受け取っている職員の通勤の実態については、いつ、どのように確認しているのでしょうか?お答えください。

⇒職員の通勤方法の確認については、半年に1度、人事企画室から各所属に「所属別通勤方法一覧」を配布し、所属長が、所属職員に対し、配布した一覧と実際の通勤方法に相違がないか確認しております。

<2回目>

(3)高槻市内に在住する職員で、市バスだけを利用して通勤している方に対しては、1人につき、定期代として、この1年間に、何円支給したのでしょうか?お答えください。
 また、高槻市内在住の職員で、市バスと鉄道の両方を利用して通勤している方には、1人につき、定期代として、この1年間に、何円支給したのでしょうか?お答えください。
(4)例えば、阿武山中学校区に住んでいても、高槻市交通部のホームページの乗換案内で検索した限りですが、富田駅や四中前のバス停でバスを乗り継げば、バスだけで市役所まで通勤できますし、鉄道をどうしても使わなければならないケースが思い浮かばないのですが、どういった場合に、市バスと鉄道の両方を利用しての通勤を認めているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒通勤手当についてのお尋ねですが、市内在住で市バスのみを利用して通勤している職員への年間の通勤手当は、1人あたり105320円でございます。
 また、市内在住で市バスと鉄道を利用する職員への年間の通勤手当は、1人あたり平均147286円でございます。
 また、市バスと鉄道の両方で通勤を認める理由についてのお尋ねですが、先ほどお答えしたとおり、通勤手当については、職員の居住地と勤務場所との間の最も経済的かつ合理的な経路にかかる費用を支給しております。

(5)「感染が怖い」と自転車通勤をしていた職員の件については、所属長も厳重注意の処分を受けたようですが、所属長の確認で発覚したのでしょうか?それとも、別のことがきっかけで発覚したのでしょうか?どういった経緯で発覚したのか、具体的にお答えください。
 また、職員の通勤方法の確認については、半年に1度、所属長が確認しているということですが、所属長は実際の通勤の様子を確認しているのでしょうか?先ほどの事件をきっかけに、通勤の実態の確認方法は改善されたのでしょうか?改善されたのであれば、どうのように改善されたのかも、併せてお答えください。
(6)バスや鉄道の定期券の購入については、職員から、領収書を提出させているのでしょうか?お答えください。

⇒通勤手当にかかる懲戒処分についてですが、人事企画室に情報提供があり、事実確認の結果、判明したものです。
 また、通勤方法の確認については、1問目でお答えしたとおり「所属別通勤方法一覧」を各所属に配布することで行っております。
 当該事案の判明後、改めて庁内に注意喚起のための通知を発出することで、再発の防止を図っています。
 最後に、バスや鉄道の定期券の購入についてですが、職員に領収書の提出は求めておりません。

<3回目>

 あとは意見です。
 電車とバスを利用するとして通勤届を出していた職員の、自転車通勤が発覚したのは、人事企画室に情報提供があったからだということです。つまり、所属長が「所属別通勤方法一覧」で職員に確認するという方法では、発見できなかったわけです。この事件が、教訓として、まったく活かされていません。通勤定期の領収書を職員に提出させるか、高槻市営バスの場合には、定期券を現物支給するか、いずれかを行ってください。
 こうした簡単な方法でチェックや防止ができるのに、今後もそれをせず、再び同じような通勤手当詐欺が起きた場合は、これはもう、市長の責任です。
 市バスを利用すると嘘をつかれて、自転車通勤をされると、その分、交通部の収入も減るということになります。市バスで通勤する場合は、1人当たり年間10万5320円ということで、決して少ない額ではありません。市バス事業の損害を防止するという意味でも、領収書のチェック等をして下さい。提案と要望をしておきます。
 具体的にどういった場合に、市バスと鉄道の両方を利用しての通勤を認めているのかとおききしましたが、職員の居住地と勤務場所との間の最も経済的かつ合理的な経路にかかる費用を支給しているという抽象的なお答えしかありませんでした。先ほどの私の質問に対して、そういったご答弁しかされないことからすると、やはり、市内在住の職員については、市バスの定期代の支給だけで足りるとしか考えられません。指摘しておきます。



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posted by 北岡隆浩 at 17:48| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月26日

【ネット中傷支援策】発信者情報開示請求訴訟での勝訴判決等を条件に訴訟費用を貸付・給付すべき

ネット中傷被害者支援策(案)

昨日の本会議では、やっとこの件についても一般質問で取り上げることができました。以前も質問しようとしたのですが、時間の都合で取り下げざるをえませんでした。

一昨日の3月24日には、大阪府議会で、ネット中傷防止条例が成立。しかし、実際にネット中傷を受け刑事民事の両方で法的手段をとった私からすると、少々物足りない感じがします。昨日の一般質問では、私の体験から、効果的ではないかと思われる支援策を提案しました。

議会では、訴訟の費用として、最低でも50万円くらいは覚悟したほうがいいと申し上げましたが、事件の内容や弁護士さんにもよりますので、一概にはいえません。裁判をした経験者が具体的な金額をなかなか言えないのは、代理人の弁護士さんにご迷惑をおかけする可能性があるからだと思います。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■令和4年3月議会・一般質問

2.ネット中傷等について

<1回目>

(1)報道もされましたが、匿名で、私をインターネット上で誹謗中傷した人物が、名誉毀損の罪で検察に起訴され、刑事罰を受けました。犯人を特定したり、刑事告訴をしたり、お金も時間もかかって、いろいろ大変でした。
 市としては、ネット等で名誉毀損・侮辱の被害を受けた方に対して、どういった支援をするのが効果的だと、お考えでしょうか?お答えください。

⇒名誉毀損・侮辱の被害を受けた場合、市では、弁護士による法律相談の支援がございます。

(2)政府は今月8日、ネット中傷を抑止するために、侮辱罪の厳罰化を盛り込んだ刑法等の改正案を閣議決定しました。市は、令和元年12月にスマイリーキクチさんの講演会を開催するなどされてきましたが、侮辱罪の厳罰化を見据えて、どういった取り組みをされるつもりなのか、具体的にお答えください。

⇒刑法等の改正については、国の動向を注視してまいります。


<2回目>

 あとは意見です。
 私が、匿名の人物からネット中傷を受けて、刑事告訴等をした体験の中で分かったことが、2つありまして、1つは、自分が被害者なのに、犯人の特定のための発信者情報開示請求訴訟や、慰謝料等の請求のための民事訴訟の提起に、かなりのお金をかけなければならなかったということです。もし、これからそういうことをしようという方には、最低でも50万円くらいは覚悟したほうがいいと、申し上げたいです。私の場合は、民事訴訟を起こした結果、和解でいくらかのお金を払ってもらいましたけれども、犯人に資力がない場合には、回収できないということもありえます。
 分かったことのもう1つは、犯人の特定のための発信者情報開示請求訴訟で勝訴して、その判決文をもっていったら、警察がとても協力的になってくれたということです。ネットの書き込みに違法性がなければ、裁判所も、犯人の氏名や住所等を開示せよとは命じてくれないわけで、逆にいえば、勝訴の判決を得たということは、その違法性を裁判所が認定してくれたということになります。名誉棄損等の違法性があると裁判所が認めるのなら、警察もやりやすいですし、当然、慰謝料の請求等の民事でも、この時点でほぼ勝ちが見えています。
 プロバイダ等に直接請求すれば、犯人の個人情報を任意に開示するケースもあるらしいのですが、残念ながらほぼないということです。プロバイダ等が任意に開示するというのは、どう考えても違法と認めざるを得ないような悪質なケースに限られるのではないでしょうか。
 ですので、行政の支援策としては、まず、@発信者情報開示請求訴訟での勝訴判決か、Aプロバイダ等の任意開示、あるいは、Bそのネット中傷の書き込みが刑法に反し起訴される可能性が高いとする市が依頼した弁護士の認定、これらのうちのいずれかと、刑事告訴すること、そしてそれを取り下げないことを条件として、1件につき訴訟費用として50万円を無利子で貸し付けて、次に、犯人に資力がない等の事情で、訴訟にかかった費用を回収できないことが明らかな場合には、貸付金と同額の50万円を給付するというのが、効果的だと、私は考えます。提案しますので、ご検討ください。
 侮辱罪の厳罰化は、ネット中傷で命を絶つ方もおられるから、されようとしているわけですよね。ネット中傷によって、被害者本人や家族が、精神的苦痛を味わうだけではなく、差別され、信用を失うなどして、社会的に抹殺される可能性もあります。被害者によっては殺人に等しい行為です。先ほど私が提案したことを条例化等すれば、刑法犯の検挙のみならず、犯罪の抑止や、市民の皆さんの安心にもつながるのではないでしょうか。
 大阪府でも、昨日、条例が全会一致で可決、成立したということですが、この高槻市で、より効果的な支援策を講じてください。要望しておきます。


今、被害を受けておられる方は、ぜひ早めに警察や弁護士さんに相談してください。ネットの記録(ログ)は時間が経つと消されてしまいますので。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 16:17| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月25日

【既往使用料公開請求訴訟控訴審】高裁でも勝訴

今日は3月議会の最終日。一般質問があり、私も質問。ある議員が、私を嘘つきのように言ったので、4〜5回、議長に発言させてくれるよう求めたのですが、すべて無視されました。ひどいものです。

さて、今日は、私は議会のため出廷できなかったのですが、大阪高等裁判所で、13時15分から、既往使用料公開請求訴訟の控訴審の判決言渡しがありました。

裁判所に行ってくれた議員インターンの大学生によると、控訴棄却とのこと。地裁で私が勝訴し、それを不服として高槻市側が控訴したので、私の勝訴ということになります。高槻市は上告等するのでしょうか?


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 21:49| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月24日

【「将棋のまち高槻」の着実な推進を求める決議】むしろ行政のやり過ぎを議会として是正すべきでは?

今日は3月議会の5日目。採決や一般質問等がありました。

議員提出議案として、以下の「『将棋のまち高槻』の着実な推進を求める決議について」が提出され、これに関して質問したところ、私の発言の中の「詐欺的」という部分で紛糾。取り消しを求められましたが、拒否しました。

「将棋のまち高槻」の着実な推進を求める決議

 高槻市は歴史的に将棋とゆかりの深い地域である。高槻城跡からは将棋駒が大量に出土し、本市の貴重な文化財となっており、また明治以降、本市から棋士が輩出され、現在も高槻市出身や在住の、本市ゆかりの棋士が多数、将棋界で活躍している。こうしたことから、将棋は本市を特徴づける歴史文化と言える。
 さらに将棋は、集中力・思考力のみならず、礼儀作法や道徳心の醸成といった教育水準の向上への貢献という観点からもその効果は大きいものがある。
 そのようなことから、本市は平成30年9月に公益社団法人日本将棋連盟との間で、全国の自治体で初めて包括連携協定を締結し、同協定に基づき、相互連携の下、将棋文化の普及発展に取り組んでいる。さらに令和3年2月、将棋連盟において、西日本の拠点である関西将棋会館の、高槻市への移転誘致に応じる決定がなされた。同会館の移転は本市の歴史に残る誠に喜ばしいことであり、本市議会は、将棋連盟の決断に対し、敬意を表するところである。
 このように高槻市においては、今まさに全国有数の「将棋のまち」となる条件が十分に整い、市民の機運も高まっているところである。
 高槻市民憲章には「高槻は 文化の華を 咲かすまち」とうたわれている。本市議会は、今後も本市行政と市民、そして将棋連盟が、関西将棋会館の所在する地方自治体として相互に連携を深め、大きな文化の華を咲かせ続けるべく、本市が誇るべき将棋文化を後世に継承するとともに、本市の教育水準向上につなげ、加えて「将棋のまち高槻」と全国から認められ注目されるまちを目指し、将棋文化振興施策を着実に推進することを強く求める。
 以上、決議する。

令和4年3月24日
高槻市議会


以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■「将棋のまち高槻」の着実な推進を求める決議案について

<1回目>

(1)高槻城跡から将棋の駒が出土したり、本市から棋士が輩出されたりしたことを根拠に、「将棋は本市を特徴づける歴史文化」だとされています。将棋は、囲碁やチェス、オセロなどと同じく、ボードゲームに分類されるゲームであり、昔からあるので、伝統的ボードゲームだといえますが、文化だというのは言い過ぎではないでしょうか?なぜ将棋が文化だといえるのでしょうか?お答えください。

⇒「文化芸術基本法」において、将棋が文化芸術の一つであることが示され、市のビジョンにも示されています。

(2)「将棋は本市を特徴づける歴史文化」だということです。私は高槻市で育ちましたけれども、そんなことを感じたことはありません。関西将棋会館が移転してくるので、今後「将棋のまち」として盛り上げるのはいいと思うのですが、「本市を特徴づける歴史文化」だと言われると、ねつ造的な感じもして、非常に違和感を覚えます。将棋は全国でされていますし、本市を歴史的に「特徴づける」ものとまでは言えないはずです。なぜ、将棋のことを、「本市を特徴づける歴史文化」だとまでする決議を議会でしなければならないのでしょうか?お答えください。

⇒高槻城跡から多数の駒が発掘されたことや、ゆかりの棋士を数多く輩出していることは、本市を特徴づける歴史文化と言えると考えております。

(3)「将棋は、集中力・思考力のみならず、礼儀作法や道徳心の醸成といった教育水準の向上への貢献という観点からもその効果は大きいものがある。」とされています。対戦相手のあるゲームなので、対戦相手に気を遣うくらいのことはあるかもしれませんが、コンピュータゲームで将棋をする場合は、対戦相手すらいません。将棋というボードゲームをするだけで、「礼儀作法や道徳心の醸成」がされるのでしょうか?どういうことなのか、お答えください。

⇒日本将棋連盟のホームパージでは、将棋に親しむことで、日本文化の理解を深める機会を設け、礼儀作法の習得、集中力や忍耐力、相手を思いやる気持ちなど、児童の豊かな心や生きる力を育み、また「勝った喜び」「負けた悔しさ」を通じて「相手を思いやる心」を育むとされています。これから、子ども達の成長に重要な役割を果たす要素が数多く含まれていると認識しております。

(4)「将棋は・・・教育水準の向上への貢献という観点からもその効果は大きい」ということですが、たとえば、平成29年の東洋経済新報社の「東大生がやっていた習い事ランキング」では、1位水泳、2位ピアノ、3位英会話の順で、囲碁将棋は、最下位の16位のダンスの1つ上の15位でした。
 将棋は、教育水準の向上に貢献するということですが、どのように貢献するのでしょうか?将棋というゲームに集中・熱中するあまり、勉強の妨げになるということはないのでしょうか?お答えください。

⇒日本将棋連盟のホームページによると、将棋は思考力、集中力、決断力、洞察力が養成され、また、日常生活の礼節を身に着けることができるなど、子ども達への教育的効果の高さが注目されています。

(5)「将棋は本市を特徴づける歴史文化」で、「教育水準の向上」に貢献するから、「平成30年9月に公益社団法人日本将棋連盟との間で、全国の自治体で初めて包括連携協定を締結」したというつながりになっていますが、事実でしょうか?お答えください。

⇒過去の本会議質疑でも答弁がありましたとおり、本市を特徴づける伝統文化である将棋振興を進める中で、日本将棋連盟との関係性が深まったこともあり、将棋を活用した青少年健全育成や地域活性化などを目的として包括連携協定締結にいたったと認識しております。

(6)関西将棋会館の移転は、「本市の歴史に残る誠に喜ばしいことであり、本市議会は、将棋連盟の決断に対し、敬意を表するところである。」ということです。私も本市に移転されること自体は喜ばしいことで、歓迎したいと思っています。しかし、先日も、この議会で申し上げたとおり、移転の場所が、高槻市営バスのJR高槻西滞留所であり、これを押しのける形になるので、市バスの運行や経営についての影響が非常に心配です。けれども、そのことについて、市は、まともに答えてくれません。市バスの運行や経営への影響については、どのようにお考えなのでしょうか?お答えください。

⇒本会議質疑でも答弁がありましたとおり、大きな影響は出ないと聞いております。

(7)日本将棋連盟が有料で行う「子ども将棋高槻サテライト教室」の全面広告が、広報たかつき・たかつきDAYSの令和4年3月号の裏表紙に掲載されました。将棋教室の方からは、これについて、民間事業者を追いやるものではないかといった声がありました。日本将棋連盟が関西将棋会館で将棋教室を開き、さらに、たかつきDAYSなどで高槻市役所が宣伝に協力すれば、既存の事業者に大きな打撃を与えることは、想像に難くないところです。規模も実績もある民間事業者の将棋教室が潰れるかもしれないのに、「将棋のまち」だと喜んで胸を張るのは、なんとも矛盾しているような気がしますが、こうしたことについては、どのようにお考えなのでしょうか?お答えください。

⇒どちらの目的も、将棋を活用した青少年健全育成という考え方があると思います。また、「将棋のまち高槻」として、それぞれの特長を生かしながら共存共栄し、繁栄されることを願う思いです。

(8)関西将棋会館の高槻市への移転が決定し、ふるさと納税でも、そのやり方にはいくつか問題があったものの、結果として、関西将棋会館の建設費の補助金の原資となる多額の寄附を集め、市職員の取り組みによって、藤井5冠が食べた「はにたん最中」も有名になったので、もう十分に、高槻市は、日本将棋連盟が中心の「将棋のまち」になっていると、私は、思います。それに輪をかけて、なぜ、議会として、本件の「『将棋のまち高槻』の着実な推進を求める決議」をする必要があるのでしょうか?お答えください。

⇒高槻市が、今まさに全国有数の「将棋のまち」となる条件が十分に整い、市民の機運も高まっている状況にある中で、「将棋のまち高槻」と全国から認められ性目されるまちを目指して、今後も将棋振興施策を着実に推進することを求めることを目的としています。
また、新年度予算にも将棋振興施策に関する取り組みが盛り込まれ、いよいよ大きく将棋振興策が動き出す機運が見えた今だからこそ提案したものです。


<2回目>

 あとは意見を述べます。
 まず、将棋は文化かということについてですが、狭義の文化については、事典に書かれていたことを要約すると、「人間の生活様式全体、人類がみずからの手で築き上げてきた有形・無形の成果の総体」のうち、「特に、哲学・芸術・科学・宗教などの精神的活動およびその所産」だとされていました。
 将棋というゲーム自体には、そういった哲学等の要素はあまりないので、文化性に関しては、そんなに高くはないと思います。ちなみに、日本将棋連盟のサイトに「将棋とは?」というページがありまして、「将棋とは、二人で行い、勝敗を競うゲームです。」という一文から説明が始まるのですが、「文化」という言葉は出てきません。
 分類的には、例えば、学校の部活・クラブ活動に「将棋部」があったら、運動部ではないので、文化部に分類されますし、行政的な分類においても、スポーツでも芸術でもないので、「文化」という、何でも含むような便利な言葉で、ジャンル分けをしているのだと思います。
つまり、分類・ジャンル分けにおいて、将棋を、露骨に「ゲーム」とするのは憚れるので、便宜的に「文化」としているだけで、「歴史文化」だというほどには、文化性に富んでいるわけではないということです。
 そういうことからすると、将棋を歴史文化だと、この議会で決議するのは、少々、将棋を持ち上げ過ぎのような気がします。
 本市における、将棋の駒の出土も、棋士の輩出も、他所と比べて、そんなに特徴があるとも思えませんので、将棋が、本市を特徴づける歴史文化だというのは、大袈裟過ぎると思います。言うとしたら、「将棋は、本市を含め、日本各地で古くからなじみのある伝統的なボードゲームです」くらいではないでしょうか?
 将棋をすれば、それだけで、礼儀作法や道徳心が身につき、教育水準が向上するということも、ないので、そういった、誤解を与えそうなことを決議文に入れるのも、いかがなものかと思います。
 こういう誇張的・詐欺的なことを、議会で議決するというのは、それこそ、高槻市の議会の水準を疑われかねないのではないでしょうか。
「将棋は本市を特徴づける歴史文化」で、「教育水準の向上」に貢献するから、日本将棋連盟との間で、包括連携協定を締結したというのですが、高槻市のホームページでは、「古くからゆかりのある将棋を通じて、文化振興及び心豊かな地域社会の形成を図ることを目的」として、締結した、とされているだけです。
 間違いなく、将棋は、高槻だけでなく日本中の多くの地域で古くからゆかりのあるものだし、今後も、将棋を通じての住民同士の交流等で、一部で、心豊かな地域社会の形成も、できる可能性はあると思います、が、先ほど読み上げたとおりで、市のホームページには、包括連携協定の締結の理由として、将棋が、本市を特徴づける歴史文化だからだとか、教育水準の向上に貢献するからだとは、書かれていません。過去の本会議質疑での答弁の内容が真実なら、何故それを市のホームページに書かないのでしょうか?他所と比べて、棋士の輩出等が突出しているわけでもないのに、「将棋は本市を特徴づける歴史文化」だと言ったり、他の習い事と比べて、それほど教育的効果も見られないのに、「教育水準の向上」とか言ったり、というのが、大袈裟だから、市のホームページに書けなかったんじゃないでしょうか?
 そうすると、そういう大袈裟を真に受けた、この決議文の文案は、誇大広告と同様で、事実に反するものだということにならないでしょうか。
 先ほども申し上げたとおり、ふるさと納税では、そのやり方に、いくつか問題があったものの、結果として、関西将棋会館の建設費の補助金の原資となる多額の寄附を集めましたし、市職員の取り組みによって、藤井5冠が食べた「はにたん最中」も有名にもなりました。さらには、広報たかつき・たかつきDAYSの令和4年3月号の裏表紙に、日本将棋連盟が有料で行う「子ども将棋高槻サテライト教室」の全面広告が、高槻市の費用負担によって、無料で掲載され、全戸配布されました。
 これについては、市内の既存の民間事業者から、民業圧迫だといった悲鳴が上がっていますが、そういった種々の問題を起こしてきたものの、高槻市役所は、関西将棋会館が移転する前から、これだけの取り組みをして、テレビや新聞でも、何度も取り上げられてきているわけです。
 高槻市が「将棋のまち」だという認知度は、かなり高まっていると思いますし、これだけ行政が取り組んでいるわけですから、既に、高槻市は、日本将棋連盟が中心の「将棋のまち」になっていると、私は、思います。
 関西将棋会館については、高槻市営バスのJR高槻西滞留所を押しのけて、駅前の一等地を確保するだけではなく、土地・建物の固定資産税・都市計画税を免除するということも、誘致の際に、高槻市から日本将棋連盟に対して提案されましたし、そのとき同時に提案された「庁内プロジェクトチームによる手厚いサポート」については、その約束どおり、令和4年度から、街にぎわい部に「将棋のまち推進課」が新設され、この部署が、公益社団法人日本将棋連盟との連絡及び調整に関することを行うということになっています。
 行政の取り組みが、甘い・ぬるい・少ないということが、明らかなのであれば、こういう決議をしてもいいと思いますが、もう十分過ぎるほどやっているのではないでしょうか。
 にもかかわらず、何故、この時期に、高槻市議会として、本件の「『将棋のまち高槻』の着実な推進を求める決議」をする必要があるのか、大いに疑問です。まったくやる必要はありません。
 むしろ、行政が、不当に、やり過ぎている部分をチェックして、是正することが、今、議会として求められているのではないでしょうか。
 私は、文化振興については、将棋は、2人で勝敗を競うゲームだということからすれば、知的スポーツといえるので、他のスポーツと同じくらいの補助で足りると思いますし、小中学生への教育については、確かに2手先、3手先を読むことで若干の脳の活性化につながると思いますが、突出した教育効果は見込めないので、野球やサッカーなどと同様に、教養の一つとして、ルールくらいは知っておいたほうがいいというレベルだと思います。あとは、高槻市のPRになるということで、包括連携協定はいいんですが、有料の将棋教室という営利事業を広報誌で無料で宣伝したり、何億円も補助金を出したり、固定資産税等を免除したりというのは、公益性という面からみれば、やり過ぎです。
 こうした度を超えるようなことを、この決議が後押ししてしまうのではないかと懸念しています。
 ですので、この決議案には賛成できないということを表明します。以上です。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)

「将棋のまち高槻」の着実な推進を求める決議
posted by 北岡隆浩 at 20:31| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月20日

【弾道ミサイル攻撃】避難に地下施設が有効なら、巨大な雨水貯留施設も活用できないか?

令和4年3月20日産経新聞

これも先日の総務消防委員会協議会で。

高槻市国民保護計画の弾道ミサイル等についての部分を変更したとの報告に対して、いくつか質問し、雨水貯留施設への避難も検討してほしいと要望しました。

今日の産経新聞の朝刊1面に、ミサイル攻撃に対して地下施設は人的被害の抑制に最も有効だが、昨年4月時点でわずか2.4%といった記事がありました。

ウクライナでは、病院も学校も無差別にロシア軍からミサイル攻撃をされています。一方で、地下鉄の構内に避難する人々の姿もありました。地下が比較的安全だということであれば、雨水貯留施設の他にも利用できるものはないか、検討するべきです。もしかすると、戦中の防空壕や地下倉庫等も案外活用できるかもしれません。

以下は総務消防委員会協議会の資料の一部です。
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以下は平成28年10月3日に高槻市議会で工事中の安満遺跡公園地下の雨水貯留施設を視察した際のものです。この雨水貯留施設については、被害想定が過大だという指摘も以前しました。





以下は先日の総務消防委員会協議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。他の報告についてのやり取りも載せておきます。

★令和4年3月16日総務消防委員会協議会

■1 高槻市国民保護計画の変更について

<1回目>

(1)62ページには、弾道ミサイル攻撃の場合ということも書かれています。ロシアによるウクライナへの侵略で、そういったことも、ますます現実味を帯びてきた感があります。弾道ミサイル攻撃の場合、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等へ退避すると書かれていますが、駅周辺以外は、学校の校舎やマンションなどと考えてよいのでしょうか?
(2)ロシアの攻撃を見ていると、病院や学校なども攻撃しているようですが、狙われにくくて、かつ、堅ろうな建物というのは、どんな建物なんでしょうか?
(4)福井県の原発にミサイル攻撃があった場合は、どのようにすればよいのでしょうか?

⇒1点目、2点目、4点目 堅ろうな建物とは、一般的にコンクリート造りなどの頑丈な建物を指しますが、近くに頑丈な建物もしくは地下施設がない場合、近くの建物への避難、また、建物がない場合には、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る行動をとっていただく必要があると国から示されております。

(3)安満遺跡公園の地下には、巨大な雨水貯留施設がありますが、そこに避難することはできるのでしょうか?

⇒安満遺跡公園の雨水貯留施設については、避難する場所として想定しておりません。

(5)敵が上陸してきた場合、自衛隊に協力して共に戦うということはできるのでしょうか?

⇒お答えする立場にございません。

<2回目>

 あとは意見です。
 我が国も、ロシアに北方領土を不法占拠されていますし、北朝鮮は拉致被害者を帰さず、しょっちゅう飛翔体・弾道ミサイルの可能性のあるものを飛ばしてきますし、中国は尖閣諸島の領有権を主張して、領海侵入・領海侵犯を繰り返していますので、いつ、ウクライナのようになるかと、心配をしておられる市民の方も、増えているのではないかと思います。
 高槻市が攻撃の標的になるかどうか分かりませんが、本能寺の変の後に、豊臣秀吉が明智光秀を打ち破った山崎の戦いは、明智光秀が、京都を守るために、天王山と、淀川に挟まれて狭くなっている、高槻市の東の山崎で、豊臣秀吉を迎え撃ったから起きたのだと、上牧の本澄寺の住職の方から教えていただいたことがあります。もし、近い将来、戦争が起きたら、逆に、大阪を守るために、山崎のあたりに、北から攻めてくる戦車等を迎え撃つための防衛ラインが引かれて、高槻市に軍事拠点が置かれるかもしれません。
 ウクライナの様子を見ると、先ほども申し上げたとおり、病院や学校などがミサイル攻撃を受けています。一方で、地下鉄の構内に避難する人々の姿もありました。地下が比較的安全だということであれば、衛生面が心配ですが、雨水貯留施設への避難も検討していただきたいと思います。以上です。


■3 消防行政に係る広域連携の検討について

<1回目>

 資料の3ページの10行目以降で、相互応援体制の迅速化として、例えば、救急出動について、現場到着時間を概ね3分間短縮することが可能となり、市東部地域の一部における市民サービスの向上が図られる、とされているんですが、茨木市や摂津市と協力すれば、西部地域や南部地域でも、現場到着時間の短縮などが図れるのではないのでしょうか?島本町だけではなく、同じ大阪府ですし、茨木市や摂津市とも、消防行政の広域連携はできないのでしょうか?お答えください。

⇒今回の報告は、島本町から、消防通信指令業務の共同運用など、一層の連携を求める旨の申入れがあったことを受け、検討を行ったものでございます。
 広域連携については、市民サービスの向上や事務の効率化の視点で、今後についても取り組んでまいります。

<2回目>

 あとは意見ですが、島本町と協力すれば、高槻市の東部地域において、救急出動の現場到着時間が短縮できて、それだけ市民の皆さんの生命や財産を守ることができるということです。そうであれば、西部地域・南部地域の市民の皆さんのためにも、茨木市や摂津市との協力・相互応援体制も検討していただけないでしょうか?提案と要望をしておきます。


■4 令和4年4月の機構について

<1回目>

 令和4年4月から、街にぎわい部に、「将棋のまち推進課」を設置するということですが、なぜこの課を設置する必要があるのでしょうか?この課は何をするのでしょうか?

⇒令和4年4月の機構についてですが、将棋文化の更なる振興に向けた取組を一体的に推進するため、将棋に係る専門部署を新設するもので、将棋文化の振興に関すること、公益社団法人日本将棋連盟との連絡及び調整に関することを行ってまいります。

<2回目>

(1)高槻市内には、囲碁サロン・囲碁センターといった、いわゆる碁会所もありますが、囲碁の振興についても、この「将棋のまち推進課」で取り組むのでしょうか?それとも、囲碁の振興については別の課で取り組むのでしょうか?囲碁の振興に取り組むのは、どこの部署なのか、お答えください。
(2)高槻市内では、以前から、将棋教室や将棋サロン等を運営されている方もおられますが、そうした方々に対しては、「将棋のまち推進課」は、どういったことをされるのでしょうか?お答えください。
(3)たかつきDAYS(広報たかつき)令和4年3月号の裏表紙に、全面広告で、日本将棋連盟が、入会金2000円、受講料13000円等の有料で行う「子ども将棋高槻サテライト教室」の申し込み方法などが記載された広告が掲載されていました。将棋教室の方からは、民間事業者を追いやるものではないかといった声もありました。「将棋のまち推進課」は、公益社団法人日本将棋連盟との連絡及び調整に関することを行うということですが、日本将棋連盟と民間事業者との調整も行うのでしょうか?行うのであれば、どういうことをするのか、具体的にお答えください。

⇒繰り返しとなりますが、新しい部署では将棋に係る取組等を行うことにより、将棋文化の振興を推進し、囲碁を含め、その他の文化振興につきましては、これまで通り、文化スポーツ振興課で推進してまいります。
 なお、今回の報告は、機構と事務分掌に関することですので、具体的な業務の詳細については、お答えしかねます。よろしくお願いします。

<3回目>
 具体的な業務の詳細については、お答えいただけないということなので。以上にしておきます。



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2022年03月19日

【市職員の服務の宣誓】新人だけでなくベテランも宣誓書を読み自覚を新たに

20220319sensei.jpg

これも先日の総務消防委員会で。

以下は先日の総務消防委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第12号 高槻市職員の服務の宣誓に関する条例中一部改正について

<1回目>

 資料によると、「職員の服務の宣誓に関する政令の一部を改正する政令(令和3年政令第68号)」に準じて、新たに職員となった者が提出する宣誓書については、任命権者等の面前での署名及び押印を要しないこととしたいということです。まず2点伺います。

(1)これまで、職員の服務の宣誓は、どのように行ってきたのでしょうか?「任命権者等の面前で」ということですが、この任命権者等というのは、誰なのでしょうか?市長なのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒任命権者等とは、市長などの任命権者を指しております。

(2)この議案が可決された後は、職員の服務の宣誓を、どのように行う予定なのでしょうか?市長の前で、一斉に、宣誓文を読み上げるのでしょうか?どのように行う予定なのか、具体的にお答えください。

⇒服務の宣誓については、これまでは、採用時に、宣誓書へ署名、押印のうえ、提出させておりますが、改正後は、氏名を記入した宣誓書の提出を求めることといたします。
 なお、これまでから任命権者の面前で宣誓書の読み上げを行っておりますが、今後も、同様に行ってまいります。

<2回目>

あとは意見を述べます。
条例に記されている宣誓書には、このように書かれています。

 わたくしは、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。
 わたくしは、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います。


・・・ということです。服務の宣誓については、公務員として、高槻市職員として、非常に大切なことだからこそ、このように、条例にも定められているわけです。
 条例改正後も、任命権者ということですが、市民の代表でもある市長の面前で、宣誓文を読み上げてほしいですし、市長から、宣誓の前に、なぜ宣誓をするのか、その意味もしっかりと新人の皆さんに教えてあげてほしいと思います。
 また、もし、障害や病気もないのに、ちゃんと立たなかったり、読まなかったりする新人がいたら、注意をして、やり直しをさせてください。
 それから、新たに職員となった方だけではなく、長年職員をされている方も、時々、この宣誓書を読むなどして、高槻市職員としての自覚を新たにしていただければと思います。
 議案には賛成します。



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2022年03月18日

【消防団員】防災士をリクルートできないか

消防団員募集のチラシ

これも一昨日の総務消防委員会で。

消防団員を増やすために、報酬をアップし、待遇改善をするというのですが・・・

以下は一昨日の総務消防委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第15号 高槻市消防団条例中一部改正について

<1回目>

 一部、議案第28号令和4年度高槻市一般会計予算に関する質問もしますが、ご了承ください。
 地域防災力の充実強化等のために、消防団員の報酬の引上げ等をおこないたいということです。3点伺います。

(1)これまでと、条例改正後とでは、消防団員1人当たりの、1年度間における平均活動時間や、団員1人当たりの報酬の年度額の総額は、それぞれどうなるのでしょうか?お答えください。
 また、時給に換算すると、これまでと、条例改正後とでは、それぞれ何円になるのでしょうか?お答えください。

⇒条例改正後の、団員1人当たりの報酬については、年額報酬が36,500円、出動報酬が約18,500円、総額で約55,000円を見込んでおります。
 また、年度における平均活動時間は、各分団において様々な活動がなされているため、個別の活動時間は把握しておりません。

(2)育児、介護その他の理由があれば、休団できるということですが、普段についても、仕事や育児、介護の都合で、出動を辞退する・休むということもできるのでしょうか?あるいは、そういった場合には、罰則が適用されるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒条例改正の「休団制度」は、3年を超えない範囲内で、長期出張、近親者や家族の介護、育児等での休団を想定しています。
 なお、通常の災害には対応可能な団員が出動しておりますので、罰則はありません。

(3)令和元年12月13日付けの消防庁長官通知「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた重点取組事項について(消防地第228号)」の3ページには、「引き続き消防団員の確保に努めるとともに、特に、消防団の中核としてあらゆる災害に対応できる基本団員の確保に計画的に取り組むこと。」とあります。
 あらゆる災害に対応できる基本団員の確保ということですが、一般会計予算案のほうには、防災士についてのものもあります。
 消防団員と、防災士とに期待されている災害時の役割については、どういったところに共通点があるのでしょうか?また、逆に、明らかに共通しない点は、どういったところにあるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒消防団員の役割は、災害発生時に救助救出、消火活動、避難誘導などの災害活動を行うなど、消防団長の指揮監督のもと組織的活動を行うことと位置付けられております。
 また、防災士の役割は、自助・共助・協働を原則として社会の様々な場で防災力を高めることが期待され、あくまでも個人が自発的に防災ボランティア活動として行うことと位置付けられております。


<2回目>

(1)時給に換算すると何円なのかについては、お答えはありませんでしたが、時給換算すると、最低賃金時間額の992円は超えるのでしょうか?お答えください。

⇒先程一問目の一点目でお答えいたしましたように、繰り返しにはなりますが、各分団において様々な活動がなされており、個別の活動時間は把握しておりませんので、時給に換算することはできません。

(2)資料には、「地域防災力の充実強化及び団員の処遇改善を図るため」、本件の条例改正をしたいということで、要は、消防団員を増やすために、消防団員の報酬のアップ等をしたいということだと思うのですが、消防団員の募集の告知に「報酬が上がりました」といったことを謳えるのでしょうか?お答えください。
 また、時給換算した金額が、他のパートやアルバイトよりも良ければ、応募があるかもしれませんが、そういう情報を載せた広報はできるのでしょうか?お答えください。

⇒消防団員が市町村の非常勤特別職の地方公務員である一方で、元来郷土愛護の精神に基づくボランティア的性格も合わせ持っていることから、入団希望動機は、人それぞれあると認識しております。
 今後も、活動内容等、様々な情報を含めたPRについて、消防団幹部と協議してまいります。

(3)先ほどの令和元年12月13日付けの消防庁長官の通知には、「近年、日本各地で様々な災害や火災が相次いでおり、災害の多様化、複雑化が一層進むことも想定され、大規模な災害への対応が急務となっています。」とあります。消防団員がもし、防災士の資格をもっていれば、その知識が役に立つのではないでしょうか?
 仮に、消防団員の報酬が安くても、防災士は、そもそもボランティアだということですので、防災士の資格をもっている方を、日本防災士会や日本防災士機構に協力してもらうなどして、消防団員にリクルートすることはできないのでしょうか? 見解をお聞かせください。

⇒防災士の資格を有する方が、個人として消防団に入団されることは可能です。


<3回目>

 あとは意見です。
  マイナビニュースというサイトによると、消防団に対するイメージとして最も多かったのは「大変そう」で50.2%。次いで「仕事や日々の生活との両立が難しそう」(41.6%)、「自分には重荷」(30.0%)の順で、仕事のイメージがハードであることから敬遠している人が多い様子が伺えたということでした。
 消防団員を増やすために、消防団員の報酬のアップ等をしたけれども、その報酬を時給換算では示せないし、消防団員は、元来、郷土愛護の精神に基づくボランティア的性格もあるというご答弁でした。そういうことであれば、なおのこと、ハードなイメージをもたれている職務ですし、仮に入団を検討していただけたとしても、報酬面や待遇面や安全面で、敬遠されることもあるのではないでしょうか。
 ですので、消防団員を、本当に、増やす必要があるのであれば、防災について高い意識をもっていて、ボランティアで活動することを前提としている、防災士の皆さんを、日本防災士会や日本防災士機構に協力してもらうなどして、消防団員にリクルートするというのも一案だと思います。提案しておきます。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2022年03月17日

【学校隣接地購入】「活用できる」だけで不可欠ではない。購入は税金の無駄

これも昨日の総務消防委員会で。富田小学校の隣接地を購入するための予算が計上されているのですが・・・

20220317tondashourinsetsuchi2.jpg

この土地を購入すれば、「(仮称)富田認定こども園の仮園舎として利用する際に活用できる」ということです。しかし、「できる」というだけで、事前の説明では、この土地がなくても、仮園舎は設置可能だということでした。

この土地を買えば整形地になるともいうのですが、この土地があるために支障があるとも聞いたことがありません。整形地というなら、歪で、「く」の字で、児童数が約3倍の赤大路小学校はどうなるのでしょうか?

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地権者の方と高槻市土地開発公社とが、昭和59年に、土地の取り扱い等に関して取り交わした文書があるともいうのですが、事前に説明をうかがったところ、事業の継続が前提のようでした。事業が継続されていない以上、土地開発公社としても、その文書に基づく購入はできないのではないのでしょうか。

以下は昨日の総務消防委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第28号 令和4年度高槻市一般会計予算

▲財産管理事務事業・富田小学校隣接地の用地購入について

<1回目>

資料には、富田小学校に隣接する土地を購入すれば、(仮称)富田認定こども園の仮園舎として利用する際に活用できる、とあります。予算の内訳は、用地購入費が2500万円、物件補償費が1000万円、測量・物件調査などが約400万円だということです。まず4点伺います。

(1)この土地の地番と面積をお答えください。

⇒1点目の土地の地番については、富田町六丁目■■番、土地面積については、52.4uでございます。

(3)事前の説明では、この土地がなくても、(仮称)富田認定こども園の仮園舎は設置可能だということでした。この土地は、(仮称)富田認定こども園の仮園舎の設置のために、どうしても必要だというわけではないということです。この土地を購入する必要はないということでよろしいでしょうか?お答えください。

⇒富田幼稚園を、(仮称)富田認定こども園の仮園舎として、利用する際に活用できるとともに、その後は、富田小学校用地として継続使用するため、取得しようとするものです。

(2)この土地には建物がありますが、仮に市が購入する場合、その建物の撤去費は、誰が負担するのでしょうか?お答えください。
(4)事前の説明では、ここにあった▲▲店は、既に廃業していて、相続人等が事業を継承するということもないということでした。補償金として1000万円が計上されていますが、仮に土地を購入するとしても、補償を行う必要はないということでよろしいでしょうか?お答えください。

⇒2点目、4点目については、今後、地権者と交渉してまいります。


<2回目>

(1)以前いただいた資料によると、赤大路小学校の敷地が約19000平米なのに対して、富田小学校の敷地は約21000平米ということですし、現在の富田小学校の運営に支障が出ているとも聞いたことはありません。今後も、この土地がなくても、学校の運営に支障はないということでよろしいでしょうか?お答えください。

⇒当該地については、繰り返しになりますが、富田幼稚園を、(仮称)富田認定こども園の仮園舎として、利用する際に活用した後に、富田小学校用地として継続使用することにより、グランドも含めた整形地として利用することができるため、取得しようとするものです。

(2)この土地や建物の歴代の権利者の方とは、何か合意や取り決めの類をされているのでしょうか?されているのであれば、いつ、どういった内容の合意等を、これまでされてきたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒市と地権者との合意文書はございませんが、過去に地権者と高槻市土地開発公社が取り交わした文書はございます。


<3回目>

(1)過去に地権者と高槻市土地開発公社が取り交わした文書は存在するということですが、どういった内容なのでしょうか?いつ、取り交わされたものなのでしょうか?お答えください。
 また、その文書は、市との間でも、現在においても、有効なのでしょうか?お答えください。

⇒昭和59年に、地権者と高槻市土地開発公社において、当該土地等の取り扱いに関して取り交わした文書です。
 また、その文書については、地権者と高槻市土地開発公社において有効であると認識しています。

(2)市が本件で対象としている建物が所在している土地の地番は何番なのでしょうか?お答えください。
 また、土地の地番については、富田町6丁目■■番だということですが、法務局で調べたところ、6丁目●●番地に、物置として、平屋建てのものが登記されていました。これが、市が本件で対象としている建物なんでしょうか?そうでないのであれば、この建物は、現在、どうなっているのでしょうか?今後どうするのでしょうか?お答えください。

⇒1問目でもお答えしましたとおり、土地の地番は富田町6丁目■■番でございます。
 なお、富田町6丁目●●番は、本予算と直接関係がないため、答弁は差し控えます。

<4回目>

 あとは意見を述べます。
 地権者と高槻市土地開発公社とが、昭和59年に、土地の取り扱い等に関して取り交わした文書があって、その文書については、地権者と高槻市土地開発公社において有効であるということです。だったら、土地開発公社が買うなりすればいいのではないのでしょうか?現在も有効な文書があるのに、なぜ高槻市が買ってしまおうとするのか疑問です。
 また、その文書について、事前に説明をうかがったところ、▲▲店の事業の継続が前提のようでした。事業が継続されていない以上、土地開発公社としても、その文書に基づく購入はできないのではないのでしょうか。
 議員インターン生に法務局で調べてもらったんですが、この土地の周辺の建物については、6丁目●●番地に、平屋建ての物置が登記されている以外は、ないということでした。ブルーマップで見ると、▲▲店は、その●●番地になっていますが、土地の地番は、6丁目■■番だということです。しかし、その■■番には建物は登記されていないので、このあたりは、公図に記載されている内容と、実際とが違っている、いわゆる地番錯綜地・地図混乱地域なのかもしれません。平屋建ての物置が登記されている●●番地は、分筆されて、現在は市や府の土地になっていますので、今後の争いをさけるためにも、本件の土地を買い取る・買い取らないにかかわらず、法務局に、職権で登記を削除等してもらうよう、上申書を出すなどすべきだと思います。
 事前の説明では、先ほど申し上げたとおり、この土地は、(仮称)富田認定こども園の仮園舎の敷地としても、必要がないということですし、富田保育所のほうに、新しい園舎が建てられて、この仮園舎が撤去されたら、富田幼稚園の園舎もなくなるわけですから、小学校の敷地として、ますます広々と使えることになります。
 先ほど申し上げたとおり、赤大路小学校の敷地が約19000平米なのに対して、富田小学校の敷地は約21000平米で、富田小学校のほうが1割ほど広いんですが、児童数で見ると、以前のご答弁によれば、令和3年度の赤大路小学校の児童数は525人、富田小学校の児童数は184人の見込みとのことでしたので、富田小学校の児童数は、赤大路小学校の約3分の1だということになります。しかも、赤大路小学校の敷地は、今日の総務消防委員会協議会の資料にもありますが、歪な形で、くの字に曲がってもいます。
 一方で、富田小学校の敷地の形状については、整形に近いのだと、令和3年3月16日の文教にぎわい委員会協議会でも説明がされています。本件の、このわずかに、富田小学校の南東部をくぼませている隣接地を買わなくても、富田小学校の敷地形状については、整形に近いわけです。
 この隣接地のために、何らかの支障が出ているとも聞いたことがありません。
 明らかに、この土地の購入は、税金の無駄遣いです。最小経費最大効果の原則からしても、してはならないはずです。
 以上の理由から、この土地の購入には賛成できないということを表明します。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2022年03月16日

【赤大路コミュニティセンター】赤大路コミセンは現地で建替え、赤大路地区を、富田地区まちづくり基本構想から切り離すべき

今日は総務消防委員会と協議会が。私もいくつか質問しました。

協議会では、富田地区まちづくり基本構想(素案)についての報告も。

昨年の9月に、「第四中学校区施設一体型小中一貫校構想」が分離された「富田地区まちづくり基本構想」施設一体型小中一貫校については、阪急より南にある富田小学校地に設置する案が示されましたが、「都市拠点」とされる駅周辺エリアについても、「新たな公共施設候補地」は、阪急以南に設置するとされました。下の資料の図のとおり、「新たな公共施設候補地」とつながるのも阪急以南のものばかり。

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だったら、「富田地区まちづくり基本構想」から赤大路地区を切り離せばよいと思うのですが。

赤大路コミュティーセンターは、長寿命化で、これから約30年間は使用できそうなのですが、その後はと訊くと、「高槻市公共建築物最適化方針に基づき、検討してまいります」との答弁。30年後には、赤大路コミセンも阪急以南に複合化されるのでしょうか?そういう不安を払しょくするためにも、赤大路地区を「富田地区まちづくり基本構想」から分離すべきだと思うのですが。

以下は今日の総務消防委員会協議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■5 富田地区まちづくり基本構想(素案)について

<1回目>

(1)概要版の1ページ目の第2編の「2 公共施設の現状と方向性」の表では、赤大路コミュティーセンターと、富田公民館、小寺池図書館、富田支所の4施設について、当面は長寿命化を図るとされているものの、「個別施設の更新に際しては、高槻市公共建築物最適化方針に基づき、複合化などの検討を行います。」とも書かれています。個別施設の更新の際には、具体的には、どういった形の複合化などがされるのでしょうか?赤大路地区から、コミュティーセンターがなくなる可能性もあるのでしょうか?お答えください。

⇒高槻市公共建築物最適化方針に基づき、個別施設の更新の際には、複合化、集約化、多機能化の検討を行うものでございます。
また、赤大路コミュニティセンターは、地域の活動拠点として、長寿命化することとしております。

(2)築48年の赤大路コミュティーセンターについては、長寿命化するということです。具体的には、何年間、長寿命化できるのでしょうか?お答えください。

⇒基本的な目標耐用年数はおおむね80年程度と想定しています。

(3)この基本構想に、「赤大路地区から、コミュティーセンター機能をなくさない」といった一文を入れれば、赤大路地区の住民の皆さんに安心していただけるのではないかと思います。いかがでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒繰り返しとなりますが、コミュニティセンターとして、長寿命化することとしています。

(4)第四中学校区施設一体型小中一貫校構想が分離された現在、この富田地区まちづくり基本構想では、赤大路地区については、第四中学校も、赤大路小学校も、関係がなくなり、赤大路コミュティーセンターと北昭和台保育所があるだけです。北昭和台保育所については単体でサービス継続が原則とされていますし、赤大路コミュティーセンターについても単体で建替えればよいだけです。第2編の「3 新たな公共施設の候補地の検討と選定」や、第3編の「4 余剰地の利活用と今後の展開」においても、阪急の線路から南の地域だけしか対象になっていませんので、赤大路地区を、この富田地区まちづくり基本構想から、切り離してもよいはずです。切り離さないのであれば、なぜ切り離さないのか、具体的な理由をお答えください。

⇒富田地区は老朽化が進む公共施設が多数集積しており、まちづくりの視点から将来を見据えた検討が必要であることから、対象地区を、高槻市立地適正化計画において都市機能を誘導する区域として設定している都市拠点に加え、赤大路コミュニティセンターなども含めた第四中学校区としたものです。


<2回目>

(1)都市機能を誘導する区域として「都市拠点」を設定しているということです。概要版の第1編の対象地区の図を見ると、JR摂津富田駅から近い第四中学校から、阪急富田駅の南の富田小学校や富田公民館・富田支所といった、南へ割と距離のある場所まで赤い線で囲まれていますが、第2編の「3 新たな公共施設の候補地の検討と選定」や、第3編の「4 余剰地の利活用と今後の展開」の図を見ても、JR以北はおろか、阪急以北でさえ、何も示されていません。「都市拠点」とは言っても、実際には、阪急より南側のエリアだけのことではないのでしょうか?阪急以北、JR以北の「都市拠点」とは具体的に何なのでしょうか?赤大路コミュティーセンターや北昭和台保育所は、この「都市拠点」の範囲に入っていませんし、やはり赤大路地区をこの基本構想から切り離しても問題はないのではないでしょうか?お答えください。
(4)先ほど申し上げたとおり、赤大路地区をこの基本構想から切り離すことに何も問題はありませんし、むしろ、切り離さないほうが不自然だと思います。切り離さないということであれば、なぜ切り離さないのか、その理由について、特に、赤大路コミュティーセンターについて不安を覚えておられる住民の皆さんに対して、十分な説明をして、意見交換を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒1点目と4点目についてですが、まず、都市拠点については、地域特性に応じた都市機能の集積により、地域の日常生活を支えるエリアとして、駅を中心に設定しているものでございます。
 次に、対象地区は、繰り返しとなりますが、まちづくりの視点から将来を見据えた検討が必要であることから、都市拠点を含む第四中学校区としており、第四中学校区には、赤大路コミュニティセンターや北昭和台保育所も含まれております。
 なお、地域への説明については、3月下旬にオープンハウスの実施を予定するなど、引き続き、丁寧な説明を行ってまいります。

(2)赤大路コミュティーセンターの目標耐用年数はおおむね80年程度だということですので、残り約30年は、現地で、複合化されることなく、サービス継続ということで、よろしいでしょうか?お答えください。

⇒赤大路コミュニティセンターは、地域の活動拠点として継続して使用するために、長寿命化することとしております。

(3)赤大路コミュティーセンターが約80年の耐用年数を超えた場合はどうなるのでしょうか?現地での建て替えということになるのでしょうか?お答えください。

⇒高槻市公共建築物最適化方針に基づき、検討してまいります。


<3回目>

(1)「都市拠点」についてですが、阪急以北・JR以北に関しては、具体的な計画はないということで、よろしいでしょうか?お答えください。

⇒今回の富田地区まちづくり基本構想では、まちづくりの視点から将来を見据えた検討が必要と考え、対象地区内にある12の施設の現状と施設の方向性を検討し、その結果、富田ふれあい文化センターを含む3施設を、新たな公共施設として整備することとしたものです。


<4回目>

 あとは意見です。
 「都市拠点」についておききしたところ、富田ふれあい文化センターを含む3施設を、新たな公共施設として整備するというお答えでした。その3施設というのは、富田ふれあい文化センター・富田青少年交流センター・富田老人福祉センターで、3つとも、「都市拠点」の範囲の中でも、かなり南のほうにありますし、やはり、阪急以北・JR以北に関しては、具体的な計画はないと言わざるをえません。
 そうすると、赤大路地区をこの基本構想に入れておく意味がないですし、むしろ、入れておくことで、赤大路地区の住民の皆さんに、特に赤大路コミュニティーセンターのことで不安を抱かせることになるのではないでしょうか。
 富田地区まちづくり基本構想からは、赤大路地区を切り離してください。要望しておきます。




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2022年03月13日

【コミュニティスクール】学校運営協議会の委員は校長が推薦。支障があれば教育委員会が一時停止も。

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これも先日の本会議で。

高槻市は、コミュニティ・スクールを、令和4年度に、第八中学校区と城南中学校区に設置し、令和7年度には全中学校区に設置したいとして、その関連議案をこの3月議会に上程しました。詳細は上の資料のとおりです。

上手く運用されればよいのですが・・・学校運営協議会の委員は校長が推薦し、もし運営に支障があれば、教育委員会が一時停止するということもありえるそうです。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第26号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中一部改正について

<1回目>

 資料によると、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく学校運営協議会の設置に当たり、同協議会の委員の報酬を日額3,000円」としたいということです。2点伺います。

(1)この学校運営協議会の委員は、どういったやり方で、選任するのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、1つの学校運営協議について、委員は何人になる予定なのでしょうか?お答えください。

⇒学校運営協議会の委員については、「高槻市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則」に基づき、設置中学校区の校長の推薦により、教育委員会が任命します。各協議会の委員は8名以内としております。

(2)学校運営協議会は、学校運営の基本方針を承認するとか、学校運営や教職員の任用に関して意見を述べることができるとか、学校関係者評価を行うとか、かなり強い権限をもっているようにも見えるのですが、例えば、学校運営の基本方針が承認されなかった場合や、ある教員を辞めさせろといった意見が出た場合には、どういった対応をされるのでしょうか?お答えください。

⇒学校運営に関する基本的な方針について承認が得られない場合については、再度、校長が説明を行い、理解が得られるよう努めてまいります。
 協議会が職員の任用等に関して意見を述べる際には、規則において、特定の個人に係るものを除き、学校運営に関する基本的な方針の実現に資するものに限ることとしております。


<2回目>

(1)学校運営協議会の委員については、8名以内で、校長が推薦するということです。中学校区にお住いの住民の方の中から、校長が推薦するのでしょうか?校長が推薦するにあたっての基準や、委員の資格要件等はどういうものなのでしょうか?お答えください。

⇒学校運営協議会の委員については、資格等の要件はなく、当該中学校区の地域住民、児童生徒の保護者、その他学識経験者等から校長が推薦します。

(2)委員の任命は教育委員会が行うということですが、任期の途中で解任ということもあるのでしょうか?どういった場合に、解任となるのか、お答えください。

⇒任期の途中での解任については、委員本人から辞任の申出があったときや、規則に定めた服務の規定に反した場合、教育委員会が解任することができます。

(3)学校運営の基本的な方針について、学校運営協議会の承認が得られない場合は、再度、校長が説明を行い、理解が得られるよう努めるということですが、それでも承認されない場合はどうなるのでしょうか?承認が得られない場合でも、最終的には校長や教育委員会が方針を決定できるのでしょうか?そういった手続きやルールについて具体的にお答えください。

⇒承認が得られず、学校運営に支障をきたす恐れのある場合は、教育委員会が、必要な措置を行ってまいります。


<3回目>

 学校運営の基本的な方針について、承認が得られず、学校運営に支障をきたす恐れのある場合は、教育委員会が、必要な措置を行うということですが、具体的にはどういったことを行うのでしょうか?お答えください。

⇒(答弁要旨)学校運営に支障をきたす恐れのある場合は、教育委員会が、指導助言や協議会の一時停止などを行う。



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2022年03月12日

【高槻城公園】今さら歴史的景観?「創作で歴史を楽しむ街」にすれば?

高槻市の新しい市民会館である芸術文化劇場・南館

これも先日の本会議で。

議案の説明資料には、「芸術文化劇場の整備に合せて、かつて高槻城があったエリア周辺の歴史的景観づくりのシンボルとなる公園として、公園中央エリア及び周辺道路の整備を行う。」とあったのですが、上の画像のとおり、新しい市民会館である芸術文化劇場・南館は、城を想起できない形状ですし、公園には高槻城もありません。私は議会で次のように述べました。

<2回目>

 高槻城公園には、高槻城はありませんし、新しい芸術文化劇場の建物も、城の形をしているわけではありません。建設中の劇場を先日見に行きましたが、巨大な段ボール箱がひっくり返ったような感じだなと思いました。それが悪いというわけではありません。
 しかし、大阪城公園であれば、そのシンボルの大阪城が、まさに城なので、公園内に多少、現代的なものがあっても、公園の統一感が保てると思うのですが、例えば、もし、公園の中心のシンボルが、太陽の塔ならば、公園の景観の多くに、岡本太郎的なものを入れないと、統一感は出せないと思います。
 最寄りの駅の阪急高槻市駅から、芸術文化劇場へは、城北通を通っていくのが一般的なルートだと思いますが、国道の交差点を渡ってしばらく行くと、キリスト教のカトリックの教会があって、その敷地内には、片膝をついて神に祈っている高山右近の像があります。高槻城は、高山右近抜きには語れないわけですけれども、この時点で、一般的に考えられているような、江戸時代的な歴史的景観づくりというものを、断念せざるをえないというか、方針を変更するべきではないかと私は感じました。
 さらに、その先にいくと、アマゾンから届いた段ボール箱がひっくり返ったような芸術文化劇場の南館があるわけです。
 どの道、本丸跡には槻の木高校があって、これはどうしようもないわけですから、むしろ、統一的な景観を創ろうとするならば、芸術文化劇場の周辺は、この段ボール箱のような芸術文化劇場のほうに寄せて行って、それに合わせたものにしてもよいのではないでしょうか?
 また、高山右近の存在は、抜きにはできないわけですから、エリアを分けて、景観づくりをすべきではないでしょうか?
 市の見解をお聞かせください。

⇒高槻城公園周辺エリアの整備については、城跡公園再整備基本計画に加え、新たに文化財保存活用地域計画に位置付けており、かつてあった高槻城の風情が感じられるまちなみの再生を目指し、取り組んでまいります。


<3回目>

 意見だけ述べます。
 新しい市民会館である芸術文化劇場・南館の外壁は、格子戸をイメージしたものだということですが、そういう説明を聞かないと、なかなか気付くことはできないと思います。
 北京オリンピックのメインスタジアムは、その形状から「鳥の巣」と呼ばれていますが、こういうふうに愛称・通称が一般的になるというのは、つまり、認知度が高いということです。
 先ほど、ひっくり返した段ボール箱みたいだと申し上げましたが、それは安っぽくて、かわいそうですけれども、そういうふうに、何かに見立ててもらえれば、特徴がないものよりも、この新しい市民会館や、高槻市の知名度を高めるのにプラスになるのではないでしょうか。
 歴史的景観をつくるということですが、建設中の劇場の場所辺りには、以前は、野球場や市民プールがあったりして、市民プールには子どもの頃しょっちゅう友達と行きましたけれども、今は前衛的な感じの芸術文化劇場が建ちつつあって、今さら歴史的景観か、という感じがします。
 ここの地面の下には、江戸時代のものだけではなく、室町時代や平安時代やそれ以前の遺構もあったんですが、記録保存ということで、写真などで記録した後は、多くが廃棄などの処分を行うというやり方がされました。ここのものには、考古学的には、埋蔵文化財的には、そんなに価値はないということです。だからこそ、地面を深く掘って、そういった歴史的な遺構・埋蔵文化財を壊して、地下2階に駐車場を造って、その上に、地上3階建ての鉄骨鉄筋コンクリート造の大きな建物を建設しているわけです。
 高槻城は現存していないし、芸術文化劇場も高槻城の形をしているわけでもないし、城どころか、段ボール箱をひっくり返したような前衛的な形の建物を建設しているのに、歴史的景観だといって、高槻城のまちなみを、それっぽく、再生させるまでの価値が、この周辺には、あるのでしょうか?統一的な景観にするならば、築地塀(つきじべい)などよりも、劇場に合せて、格子戸的な外観の箱型のものを、塀のように設置したほうがよいと思います。
 この芸術文化劇場・南館の南側には、旧しろあと公園・高槻城公園がありますが、その北側の入口にも、高山右近の像が建っています。その高山右近は、十字架の形をした十字剣をもっていまして、その剣の鍔(つば)の部分には、磔になったキリストの像が付けられています。敬虔なクリスチャンだった高山右近が、そんな十字架を模した剣で戦うはずもありませんので、この高山右近像は、どう考えても創作なんですが、その剣は、ワンピースという漫画・アニメに出てくる鷹の目のミホークというキャラクターがもっている剣に似ていて、私は非常にカッコイイと思っています
 たかつき観光大使になった「高槻やよい」さん、やよいちゃんも、ゲームやアニメのキャラクターということで、創作物ですが、高槻城公園という名称なのに、高槻城は存在せず、しかも、考古学的な価値もそれ程なく、前衛的な段ボール箱みたいな形の市民会館・劇場が建つのであれば、周辺の景観についても、高山右近像の十字剣のように、キリシタン大名の高山右近に絡めて、想像をたくましくして、思い切った創作をすればどうかと思います。
 安満遺跡公園で開催された、安満遺跡青銅祭でも、卑弥呼をテーマにしたコスプレコンテストや、青銅鏡と勇者の物語といった創作の演劇もされていました。
 戦国武将や刀剣をモチーフにしたゲームやアニメのキャラクターのコスプレを趣味にされる方もおられますし、そうしたコスプレイヤーの方々に意見を伺って、イベントも見据えた、インスタ映えのする、歴史っぽい空間を、公園中央エリアなどに、創作してもいいのではないかと思います。
 もちろん、歴史や文化財も大切ですが、そういうふうにして、高槻市を、「創作で歴史を楽しむ街」にするのも一案ではないでしょうか。提案しておきます。


キリシタン大名・高山右近

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第28号 令和4年度高槻市一般会計予算

▲高槻城公園整備事業

<1回目>

(1)資料には、「芸術文化劇場の整備に合せて、かつて高槻城があったエリア周辺の歴史的景観づくりのシンボルとなる公園として、公園中央エリア及び周辺道路の整備を行う。」とあります。具体的には、どういった歴史的景観づくりを行うのでしょうか?お答えください。
 また、芸術文化劇場の建物の外観自体が、歴史的景観にそぐわない、前衛的な感じがするのですが、どのように調和を図っていくのでしょうか?お答えください。
(2)今回は公園中央エリアと周辺道路だということですが、資料の図を見ると、槻の木高校や第一中学校、さらには、高槻警察署の北向かいの、171号線より北の部分も点線で囲まれています。高槻城の本丸の跡地に建てられている槻の木高校や、171号線より北の部分などについては、具体的に、どのような歴史的景観づくりをしていくのでしょうか?お答えください。

⇒(1)(2)高槻城公園についてですが、中央エリアにおいては、外壁に城下町の格子戸をイメージした木ルーバーを設えた劇場を中心に、埋文調査の結果を踏まえて堀や築地塀を再現するとともに、周辺道路には石畳風のデザイン舗装を施すなど、歴史的景観に配慮した整備を進めています。
 また、今後については、高槻警察署の移転など周辺の動向にあわせて、順次、整備を進めてまいります。


<2回目>

 高槻城公園には、高槻城はありませんし、新しい芸術文化劇場の建物も、城の形をしているわけではありません。建設中の劇場を先日見に行きましたが、巨大な段ボール箱がひっくり返ったような感じだなと思いました。それが悪いというわけではありません。
 しかし、大阪城公園であれば、そのシンボルの大阪城が、まさに城なので、公園内に多少、現代的なものがあっても、公園の統一感が保てると思うのですが、例えば、もし、公園の中心のシンボルが、太陽の塔ならば、公園の景観の多くに、岡本太郎的なものを入れないと、統一感は出せないと思います。
 最寄りの駅の阪急高槻市駅から、芸術文化劇場へは、城北通を通っていくのが一般的なルートだと思いますが、国道の交差点を渡ってしばらく行くと、キリスト教のカトリックの教会があって、その敷地内には、片膝をついて神に祈っている高山右近の像があります。高槻城は、高山右近抜きには語れないわけですけれども、この時点で、一般的に考えられているような、江戸時代的な歴史的景観づくりというものを、断念せざるをえないというか、方針を変更するべきではないかと私は感じました。
 さらに、その先にいくと、アマゾンから届いた段ボール箱がひっくり返ったような芸術文化劇場の南館があるわけです。
 どの道、本丸跡には槻の木高校があって、これはどうしようもないわけですから、むしろ、統一的な景観を創ろうとするならば、芸術文化劇場の周辺は、この段ボール箱のような芸術文化劇場のほうに寄せて行って、それに合わせたものにしてもよいのではないでしょうか?
 また、高山右近の存在は、抜きにはできないわけですから、エリアを分けて、景観づくりをすべきではないでしょうか?
 市の見解をお聞かせください。

⇒高槻城公園周辺エリアの整備については、城跡公園再整備基本計画に加え、新たに文化財保存活用地域計画に位置付けており、かつてあった高槻城の風情が感じられるまちなみの再生を目指し、取り組んでまいります。


<3回目>

 意見だけ述べます。
 新しい市民会館である芸術文化劇場・南館の外壁は、格子戸をイメージしたものだということですが、そういう説明を聞かないと、なかなか気付くことはできないと思います。
 北京オリンピックのメインスタジアムは、その形状から「鳥の巣」と呼ばれていますが、こういうふうに愛称・通称が一般的になるというのは、つまり、認知度が高いということです。
 先ほど、ひっくり返した段ボール箱みたいだと申し上げましたが、それは安っぽくて、かわいそうですけれども、そういうふうに、何かに見立ててもらえれば、特徴がないものよりも、この新しい市民会館や、高槻市の知名度を高めるのにプラスになるのではないでしょうか。
 歴史的景観をつくるということですが、建設中の劇場の場所辺りには、以前は、野球場や市民プールがあったりして、市民プールには子どもの頃しょっちゅう友達と行きましたけれども、今は前衛的な感じの芸術文化劇場が建ちつつあって、今さら歴史的景観か、という感じがします。
 ここの地面の下には、江戸時代のものだけではなく、室町時代や平安時代やそれ以前の遺構もあったんですが、記録保存ということで、写真などで記録した後は、多くが廃棄などの処分を行うというやり方がされました。ここのものには、考古学的には、埋蔵文化財的には、そんなに価値はないということです。だからこそ、地面を深く掘って、そういった歴史的な遺構・埋蔵文化財を壊して、地下2階に駐車場を造って、その上に、地上3階建ての鉄骨鉄筋コンクリート造の大きな建物を建設しているわけです。
 高槻城は現存していないし、芸術文化劇場も高槻城の形をしているわけでもないし、城どころか、段ボール箱をひっくり返したような前衛的な形の建物を建設しているのに、歴史的景観だといって、高槻城のまちなみを、それっぽく、再生させるまでの価値が、この周辺には、あるのでしょうか?統一的な景観にするならば、築地塀(つきじべい)などよりも、劇場に合せて、格子戸的な外観の箱型のものを、塀のように設置したほうがよいと思います。
 この芸術文化劇場・南館の南側には、旧しろあと公園・高槻城公園がありますが、その北側の入口にも、高山右近の像が建っています。その高山右近は、十字架の形をした十字剣をもっていまして、その剣の鍔(つば)の部分には、磔になったキリストの像が付けられています。敬虔なクリスチャンだった高山右近が、そんな十字架を模した剣で戦うはずもありませんので、この高山右近像は、どう考えても創作なんですが、その剣は、ワンピースという漫画・アニメに出てくる鷹の目のミホークというキャラクターがもっている剣に似ていて、私は非常にカッコイイと思っています
 たかつき観光大使になった「高槻やよい」さん、やよいちゃんも、ゲームやアニメのキャラクターということで、創作物ですが、高槻城公園という名称なのに、高槻城は存在せず、しかも、考古学的な価値もそれ程なく、前衛的な段ボール箱みたいな形の市民会館・劇場が建つのであれば、周辺の景観についても、高山右近像の十字剣のように、キリシタン大名の高山右近に絡めて、想像をたくましくして、思い切った創作をすればどうかと思います。
 安満遺跡公園で開催された、安満遺跡青銅祭でも、卑弥呼をテーマにしたコスプレコンテストや、青銅鏡と勇者の物語といった創作の演劇もされていました。
 戦国武将や刀剣をモチーフにしたゲームやアニメのキャラクターのコスプレを趣味にされる方もおられますし、そうしたコスプレイヤーの方々に意見を伺って、イベントも見据えた、インスタ映えのする、歴史っぽい空間を、公園中央エリアなどに、創作してもいいのではないかと思います。
 もちろん、歴史や文化財も大切ですが、そういうふうにして、高槻市を、「創作で歴史を楽しむ街」にするのも一案ではないでしょうか。提案しておきます。
 それから、公園南エリアの話になりますが、トイレが少し汚くて、印象が悪いので、芸術文化劇場・南館の開館に合わせて、修繕工事をするなど、きれいにしていただけないでしょうか?要望しておきます。

⇒(答弁要旨)さまざま述べられたが、まずは城下町再生という大きな目標に向け、計画の下で将来像を設定している。今後も周辺エリアを注視しながら、城下町再生に取り組む。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 19:16| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月11日

ドットJP主催の「未来自治体」へ

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今日は11時から大阪地方裁判所で訴訟費用訴訟の第4回口頭弁論が予定されていましたが、裁判所の都合により、3月28日11時からに延期されました。大阪地裁1007号法廷です。よろしくお願いします。

今日の午後は、ドットJP主催の「未来自治体」に参加。大学生らによる政策コンテストです。皆、がんばっていて、とても刺激になりました。

今日は東日本大震災から11年目。亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。被災地の皆さんの明るい未来を願っています。

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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:38| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月10日

【子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)】4月から積極的勧奨再開。副反応リスクの確認と2年に1度の子宮頸がん検診を。

一昨日の本会議では、新型コロナワクチンの副反応についてだけではなく、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)の副反応についても質問しました。

今日発売の週刊新潮に掲載されている記事にもありましたが・・・

週刊新潮 22年3月17日号 3/10発売 “法医学の権威”が「接種後死亡者」の「死因」欄に「コロナワクチン」と明記した理由

新型コロナワクチン接種後に亡くなった方で、副反応の疑いがあるのは1450人。他にも、重篤な状態になった方もおられますが、ワクチンとの因果関係を証明する方法がないために、あくまでも副反応疑いという扱いで、被害者とはされず、国の救済制度の対象にならないわけです。

そういう苦しみを、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)の副反応疑いの方々は、何年も前から、受け続けてきているわけです。

ぜひ一度だけでも、彼女たちの声を聞いてみてください。ユーチューブにもアップされています。そのうえで、子宮頸がんワクチンの接種を勧めるべきなのか、考えてください。

以下は一昨日の議会でのやり取りです。HPVワクチン薬害訴訟全国原告団とHPVワクチン薬害訴訟全国弁護団から、全国の各市区町村長宛に送られた「HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)積極的勧奨再開に伴う要請書−「寄り添う支援」に近づくための8項目−」を基に質問しました。

原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第28号 令和4年度高槻市一般会計予算

▲子宮頸がん予防ワクチンの個別通知等について

<1回目>

(1)HPVワクチン薬害訴訟全国原告団とHPVワクチン薬害訴訟全国弁護団から、全国の各市区町村長宛に、「HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)積極的勧奨再開に伴う要請書−「寄り添う支援」に近づくための8項目−」が今年1月12日付で提出されています。高槻市も受け取っていることかと思います。
 その要請書には、このように書かれています・・・
 HPVワクチンの副反応は、厚生労働省のリーフレットにも記載されていますが、@頭や腰、関節等の痛み、感覚が 鈍い、しびれる、光に対する過敏等の知覚に関する症状、A脱力、歩行困難、不随意運動等といった運動に関する症状、B倦怠感、めまい、嘔気、睡眠障害、月経異常等といった自律神経等に関する症状、C記憶障害、学習意欲の低下、計算障害、集中力の低下等といった認知機能に関する症状等多岐にわたります。
 HPVワクチン接種後の重篤な副反応の報告頻度は他のワクチンと比べて桁違いに高いうえ、副作用被害救済制度における障害年金の対象となる障害の認定頻度は、四種混合や麻しん・風疹ワクチンなどと比べて20倍以上となっています。
 しかし、副反応に対する治療方法は確立しておらず、全国に設置された協力医療機関は十分に機能していません。救済制度の適用においても判定不能による不支給が多く、救済は極めて不十分です。中高生でHPVワクチンを接種した被害者の多くは既に成人になりましたが、未だに深刻な副反応症状に苦しんでいます。進学や将来の目標の断念、就労の困難に加え、被害を訴えると、子宮頸がんを増やして社会に害をなす者であるかのように批判され、語り尽くせない苦痛を強いられています。積極的勧奨の再開によって同じ苦しみを味わう被害者が生まれることを大変憂慮しています。
 積極的勧奨の再開によって副反応被害者が増えたとき、現状のままでは、副反応被害者に対する適切な対応ができない事態となるという危惧感は、実は、積極的勧奨再開の決定をした厚生労働省の審議会でも示されています。審議会の委員からの各指摘は、とりもなおさず、HPVワクチンの副反応リスクの高さと安全性対策の難しさを示すものと言えます。
 従って、少なくとも、前項の指摘を踏まえた対応が実行され、環境が整備されないままに、個別通知を送付して積極的勧奨を行うことは、住民の生命・健康を守るべき自治体の対応として適切ではありません。
 令和3年12月28日に発出された厚労省健康局長通知 においても、都道府県に対して、市町村との連携として、「市町村に対して、相談支援体制・医療体制等に係る都道府県等の取組み等について、周知を行うこと。また、相談支援体制・医療体制等が十分整備される前にヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種が性急に行われることがないように、市町村と必要な情報共有等を行うこと。」との記載があります。
 この記載は、積極的に接種を勧奨しておきながら、副反応がでたときに、相談支援や医療体制等が整備されていないために、適切な対応ができないという事態とならないようにするべきであるという考え方に立脚したものと言えます。
 従って、自治体としては、この考え方をさらに徹底させ、相談支援体制・医療体制等が十分整備される前の個別通知は、行わないという対応をとるべきです。
・・・ということなんですが、高槻市においては、こうした相談支援体制・医療体制等については、いつ、どういった整備をされるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒相談支援体制・医療体制等につきましては、国の通知により、都道府県、市町村、関係医療機関等についてそれぞれの役割が示されており、本市としては、所管の役割について適切に対応してまいります。

(2)同じく、この要請書には、「相談支援体制・医療体制等の実情に合った、慎重な定期接種を実施するため、個別通知の対象年齢を絞り、通知の方法も工夫し、慎重に進めてください。」とありますが、市としてはどうされるのでしょうか?お答えください。

⇒個別通知につきましては、対象者が接種機会を逃さぬよう丁寧かつ適切に対応してまいります。

(3)同じく、「HPVワクチンの危険性(他のワクチンとの比較を含む)と有効性に関する情報はもとより、接種後の症状に対する相談支援、医療、救済に関する十分な情報を提供してください。その一環として、ホームページ等において、月1回程度の目安で、自治体の接種者における副反応疑い報告の数やその主要な症状等に関する情報を提供してください。」とありますが、市としてはどうされるのでしょうか?お答えください。

⇒副反応疑い報告等の情報提供につきましては、他の予防接種と同様と考えております。

(4)同じく、「 地域の診療所・病院及び学校との連携を強化し、副反応被害者に対する医療、福祉、就学等の支援を丁寧に行ってください。」とありますが、市としてはどうされるのでしょうか?お答えください。

⇒副反応被害者に対する支援につきましては、医療、福祉、就学等、各分野において適切に支援が行われているものと考えております。

(5)同じく、「接種者の長期追跡調査を実施し、結果を情報提供や丁寧な支援に生かしてください。」とありますが、市としてはどうされるのでしょうか?お答えください。

⇒接種者の長期追跡調査につきましては、国において実施されるものと考えております。

(6)同じく、「予防接種法に基づく救済制度について周知してください。」ありますが、市としてはどうされるのでしょうか?お答えください。

⇒予防接種法に基づく健康被害救済制度についての周知でございますが、市ホームページのほか、今後実施する個別通知等により、周知を図ってまいります。

(7)同じく、「副反応被害者に対する無理解、差別、偏見の解消に取り組んでください。」とありますが、市としてはどうされるのでしょうか?お答えください。

⇒副反応被害者に対する無理解、差別、偏見の解消への取り組みにつきましては、ワクチンに対する正しい情報提供を通じて副反応に対する偏見等の解消に引き続き努めてまいります。

(8)同じく、「HPVワクチンを接種しても子宮頸がん検診が不可欠であることを周知し、検診費用の無償化などにより検診受診率を向上させるよう努めてください。」とありますが、市としてはどうされるのでしょうか?お答えください。

⇒子宮頸がん検診の費用については、既に無償としているところであり、国においても、HPVワクチンを接種しても子宮頸がん検診を受診することが大切とされていることから、引き続き、受診率の向上に努めてまいります。


<2回目>

(1)相談支援体制・医療体制等については、本市の所管の役割について、適切に対応するということです。具体的には、どういった対応をされるのでしょうか?お答えください。

⇒相談支援体制・医療体制等における本市の対応でございますが、国の通知では、市町村に求められる役割として、接種対象者等への情報提供等のほか、都道府県、地域の医療機関等との連携について示されております。

(2)個別通知についても適切に対応するということです。要請書では、個別通知の対象年齢を絞ってほしいとありますが、対象年齢を何歳に絞るのか、具体的にお答えください。
また、個別通知には、予診票を同封せず、保健部署や保健所から、十分な説明とともに予診票を渡すなど、慎重に進めてくださいといったことも要請されていますが、市としては、どうされるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒個別通知につきましては、国が接種を推奨している中学1年生から高校1年生に相当する対象者全てに行います。なお、予診票につきましては、他の予防接種と同様に同封する予定でございます。

(3)予防接種法に基づく健康被害救済制度の周知については、市ホームページだけでなく、個別通知等でも実施するということです。
個別通知では、副反応疑いの報告や、相談支援・医療・救済に関する情報、HPVワクチンを接種しても子宮頸がん検診が不可欠であることも、併せて通知すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。

⇒情報提供についてですが、相談支援・医療・救済に関する情報や子宮頸がん検診の重要性については個別通知においても行う予定としております。
 なお、副反応疑いの報告につきましては、基本的に医療機関が行うものです。

(4)接種者の長期追跡調査については、国が実施するものだと考えているということです。しかし、群馬県太田市や、福島県の会津若松市、東京都の東村山市。愛知県の犬山市など、いくつかの自治体では、最初の積極勧奨時の接種者を追跡調査しています。高槻市においても、追跡調査を行うべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

⇒接種者の長期追跡調査につきましては、国からの依頼に応じて協力してまいります。

(5)子宮頸がん検診の無償化は既にされているということで、素晴らしいことだと思います。
名古屋市では、新型コロナワクチンの副反応についてですが、電話窓口を開設し、看護師が相談に応じるだけではなく、名古屋市医師会の90近い医療機関が診療態勢を整えていて、詳しい検査が必要な場合は、名古屋市立大学病院など、大規模な病院が対応するということです。
高槻市も、HPVワクチンの副反応疑いの方々に対して、こうした医療体制を整えて、ぜひ支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒HPVワクチンの副反応に対する支援体制につきましては、大阪府や地域の医療機関、協力医療機関である大阪大学医学部附属病院と連携を図りながら、適切に対応してまいります。


<3回目>

 意見と要望だけ述べます。
 1回目の質問で、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団と、弁護団からの要請書の一部を読ませていただきました。この裁判の傍聴には、数年前から、何度か、議員インターンの大学生を連れて行ったり、裁判の後の報告会に参加したりしましたが、原告の若い女性たちが、健康を損ない、青春を奪われた様子をおききすると、本当に不憫だと、何とかしてあげたいという気持ちに苛まれます。ぜひ皆さんも、ネットで検索するなどして、一度、その悲痛な叫びを聞いてあげてください。
 新型コロナワクチンでも、接種後に、お亡くなりになったり、重篤な状態になったりされる方もおられるわけですが、ワクチンとの因果関係を証明する方法がないために、あくまでも副反応疑いという扱いで、被害者とはされず、救済制度の対象にならないわけです。そういう苦しみを、子宮頸がんワクチン・HPVワクチンの副反応疑いの方々は、何年も前から、受け続けてきているわけです。
 ぜひ一度だけでも、彼女たちの声を聞いてみてください。ユーチューブにもアップされています。そのうえで、子宮頸がんワクチンの接種を勧めるべきなのか、考えてください。
 そもそも、子宮頸がんの原因とされるHPV(ヒトパピローマウイルス)は、80%の女性が一生に一度は感染するといわれる、ありふれたウイルスで、感染しても2年以内に9割が自然排出されます。まれに感染が持続することもありますが、子宮頸がんにまで至る割合は感染者のわずか0.15%です。
 子宮頸がんの罹患率・死亡率は、ガンの中で、特に多いというわけではありません。また、亡くなる方の8割は50才以上です。
 HPV感染から子宮頸がんに至るまでには数年から十数年かかります。ですので、子宮頸がん検診を定期的に受けることで、前がん病変の段階で発見でき、 がんになる前に、治療することが可能です。仮にがんになっても、初期であれば、予後が良くて、5年後の生存率は95.7%です。2年に1度、2年に1度、きちんと検診を受ければ、発見できるし、治る可能性も高いということです。
 ワクチンを接種したからといって、子宮頸がんに、かからないわけではありません。現在のワクチンは、発がん型のHPVのうちの、いくつかに効果があるだけです。ですので、ワクチンを受けた人も、定期的に検診を受けるべきなんです。
 ぜひ、子宮頸がん検診については、2年に1度は受けるように、周知を徹底してください。要望しておきます。
 副反応疑いの報告は、基本的に医療機関が行うものだということですが、他のワクチンに比べて、副反応の報告頻度が格段に高くて、約1800人に1人が重篤・入院相当以上になるということですので、ぜひ高槻市からも、医療機関からの報告をまとめたものを、それまでの副反応疑いの報告分も併せて、個別通知に同封する形で、対象者の方々に、情報提供してください。
 ワクチン接種者の追跡調査については、国からの依頼がなくても、高槻市独自で行ってください。
 国が全国に設けた協力医療機関には、「このワクチンに副反応なんてない」と、相談者を詐病扱いするような医師もいるということです。弁護団に問い合わせて、良心的な医療機関につなげるようにしてください。
 個別通知の対象年齢は「中学1年生から高校1年生に相当する対象者全て」ということなんですが、令和4年度はやむを得ないとしても、それ以後は、中学1年生だけに送るなど、対象を絞ってください。
 子宮頸がんワクチンの副反応疑いについても、消去法で、ワクチン接種以外に、死亡や体調不良の原因が見当たらないと、医師が判断した場合には、国の救済制度に準じる給付を行う、高槻市独自の救済制度を設けてください。
 以上、要望しておきます。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 21:56| 大阪 | Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする