高槻ご意見番

４月７日（日）１５時から、高槻市役所・総合センター（市役所の新館）３階の生涯学習センター・第２会議室で、報告会を行います。

参加をご希望の方は、こちらから事前にご連絡下さい。
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

事前にご連絡のない方や体調の悪い方は、こういう時期ですので、参加をお断りさせていただきます。

よろしくお願いいたします。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

今日は３月議会の４日目。令和６年度の当初予算案等に対する質疑があり、私もいくつか質問しました。

上の画像はイメージですが、遅番の退勤から翌日の早番の出勤まで８時間７分しかないため、市バス営業所の前で、寒空の下、自家用車で車中泊をしていた運転士がいました。市バスの乗務員の勤務ローテーションは、遅番Ｂ→遅番Ｂ→早番Ａ→朝夕Ｃ→早番Ａ→早番Ａとなっているそうですが、１週間ごとに公休日を挟んで早番と遅番を入れ替えるシフトにすべきではないでしょうか。

こうした睡眠時間の確保がままならないローテーションや、残業の多さのためか、定年退職以外の退職者が、令和５年度は９人もいたということです。うち１人は窃盗で逮捕されたので、実質８人といえるかもしれませんが、公務員がこんなにやめるなんて、非常事態だと思います。

私は最後に以下の意見を述べました。

　定年退職以外の退職者が、１年間に９名も出ているのに、それを、特段、多いとは考えていないということですが、９名は多いと、私は思います。
　なぜ辞めていくのか、なぜ採用試験に合格しても辞退するのか、その原因を把握して、解消しないと、これからも、退職する職員や内定を辞退する方が出てくるのではないでしょうか？退職者へアンケート調査をするなどして、可能な限り、原因の把握に努めるべきです。
　ただでさえ、市バス乗務員は時間外勤務が非常に多いのに、中途退職で人数が減れば、ますます勤務時間が長くなって、勤務が苦しくなって、さらに辞める職員が出てくるといった、悪循環にもなりかねないと危惧しています。
　退勤から出勤まで８時間ちょっとしかないので、公営バスの運転士が、営業所の前に自家用車を停めて、車中泊をしているというのも、異常な状況です。８時間しかなければ、通勤に往復で２時間かかるとして、どれだけ睡眠時間がとれるでしょうか。これが９時間になっても、特に高齢の職員には、厳しいと思います。
　遠方から通勤している職員でも、十分に睡眠時間が確保できるように、１週間ごとに、公休日を挟んで、早番と遅番を入れ替えるシフトにすべきではないのでしょうか。
　条例で定められている職員の定数の２３３人については、どういった計算式で算定したのか、重ねておききしても、お答えがありませんでした。どういうことなんでしょうか？この条例には、無意味な数字が書かれているのでしょうか？そんなことはないと思います。
　条例の職員の定数に対して、１５％も職員が不足しているのは、大変問題だと思いますし、その定数の根拠に関して、まともに答弁しないのは、議会軽視だとも言えると思います。なぜ答えないのでしょうか？何か不都合なことがあるのでしょうか？
　内定を辞退した方は、同じ公営バスの京都市営バスへ流れたのではないかという声も聞いています。高槻市バスは、少なくとも、京都市バスに劣らない、採用条件や待遇、勤務内容、職場環境にすべきです。
　平成２５年３月８日の議会で、私が、阪上安太郎元市長の「市バスを動く市道にする」という名言を掘り起こしてから、「動く市道」という言葉を、皆さんも、使い始められて、一昨日も、濱田市長が答弁の中で用いてくださいましたが、この「動く市道」たる高槻市営バスを今後も維持するためには、運転士の確保が急務だということは、明らかです。運転士の職員が不足しているという現状に、今、しっかりと向き合って、対応を急がないと、バスの運行に支障が出てくるのではないでしょうか？
　翌日の勤務のために、営業所前で車中泊をするような職員が、二度と現れないように、勤務ローテーションの見直しを行って、職員の採用条件や待遇等については、少なくとも京都市バスに劣らないものにしてください。
　要望しておきます。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第４３号　令和６年度高槻市自動車運送事業会計予算

＜１回目＞

（１）今年１月、交通部において、市営バス乗務員（会計年度任用職員）が、バス車両内に搭載されているドライブレコーダーを故意に破損させ、営業所外に持ち出し、投棄するという事案が発生し、市が、バス車両の損傷及びドライブレコーダーの記録装置の盗難について、警察へ事故届及び被害届を行っていたところ、２月１４日に、その職員が窃盗容疑で逮捕されたので、１６日に免職処分にしたという報告がありました。大変残念な事件です。
　バスの運転士が１人減ってしまったということにもなるわけですが、このように、令和５年度中に、定年退職以外で、退職した職員は、何人だったのでしょうか？お答えください。
　また、それぞれの退職の理由も併せてお答えください。

⇒今度中に定年退職以外で退職した職員数についてですが、現時点で、正規職員が１名、再任用職員が３名、会計年度任用職員が５名で、退職理由については、個々の事情によるものと認識しております。

（２）交通部のＨＰによると、令和５年度は、バス運転業務従事職員の採用試験を３回実施したようですが、応募人数と、合格者数は、どれだけだったのでしょうか？お答えください。
　また、合格者のうち、採用した人数は、どれだけだったのでしょうか？お答えください。

⇒令和５年度の採用試験の状況についてですが、全３回の合計で、応募人数が３９名、合格者数が１８名、採用者数が１６名でした。

（３）令和６年度は、職員を何人、どのように採用する計画なのでしょうか？採用試験は、いつ、何回、行う計画なのでしょうか？お答えください。
　また、それぞれの採用試験において、合格者数は、どれだけにする計画なのでしょうか？お答えください。

⇒令和６年度の採用試験についてですが、３回の実施を予定しており、募集時点で必要な人数を採用する予定です。

（４）高槻市職員定数条例には、高槻市自動車運送事業の事務部局の職員の定数は２３３人だと記載されています。現在、この条例の職員に該当する職員は何人なのでしょうか？定数に対して、職員は何人、不足しているのでしょうか？お答えください。
　また、この定数の２３３人というのは、どういった計算式で算定したのでしょうか？具体的な計算式をお答えください。

⇒職員定数についてですが、令和５年４月時点の定数上の職員数は１９７名で、定数の算定根拠については、運転士の業務量や事務職員の数を基に算定しております。

（５）交通部の資料によると、働き方改革関連法の施行により、令和６年（２０２４年）４月以降、トラックやバス等の自動車運転業務において、拘束時間や休息時間等が厳格化されることによって発生する問題は、「２０２４年問題」と総称されているということです。
　その厳格化の具体的な内容は、勤務の終わりから次の勤務までの休息時間が、現行の「継続８時間」から、改正後は「継続１１時間を基本とし、継続９時間」となり、１か月の拘束時間も、現行の「最大３０９時間」から、２９４時間へ短縮されること等だということです。
　このために、最終便の一部繰り上げや始発便の一部繰り下げ等の影響が想定されるとのことですが、令和６年度は、どれだけの繰り上げや繰り下げを行うのでしょうか？お答えください。

⇒市営バスにおける２０２４年問題への対応についてですが、乗降データに基づき、お客様への影響が最小限となるようダイヤ改正を行っております。詳細につきましては、３月中旬頃から順次、市営バス専用ホームページ、バス停掲示等で周知を図ってまいります。

（６）市バスの乗務員の輪番・勤務ローテーションについては、現行では、遅番Ｂ→遅番Ｂ→早番Ａ→朝夕Ｃ→早番Ａ→早番Ａとなっているということです。
　先日も、遅番の退勤から、翌日の早番の出勤まで、８時間７分しかないため、芝生営業所の前で、寒空の下、自家用車で車中泊をした乗務員がいました。非常にかわいそうだと思ったんですが、１週間ごとに公休日を挟んで早番と遅番を入れ替えるシフトにはできないのでしょうか？お答えください。

⇒乗務員の勤務の組み方についてですが、様々な要素を勘案し、運行に支障が出ないよう、適切に運用しております。

（７）乗合収入については、約２億５千万円の増の約３３億８千万円を見込んでいるということです。これの内訳をお答えください。高齢者割引乗車券や無料乗車券、福祉割引制度が適用されるものについては、どれだけの増額と収入を見込んでいるのでしょうか？お答えください。
　また、ＩＣカードの乗車券のデータは、どのように扱われているのでしょうか？交通部で即日、確認が可能なのでしょうか？補助金の算定には、どのように用いられているのでしょうか？お答えください。

⇒乗合収入の内訳ですが、普通券で１６億５７１３万３千円、定期券で８億５６３８万８千円、無料乗車制度による福祉乗車券で８億６７６３万１千円としており、福祉乗車券の内訳としては、高齢者に係る負担金が約３５００万円増の７億４９５９万円４千円、障がい者に係る負担金が約１４５０万円増の１億１８０３万７千円となります。
　また、データが確認できるのは翌日からで、負担金算定には、データから抽出した乗降回数を用いております。

（８）バスの売却代金が計上されていますが、その金額は、どういった方法で、誰が算定しているのでしょうか？お答えください。

⇒売却代金についてですが、車両の年式や状態に応じて金額が大きく変動するため、１台当り１０万円として計上しております。

＜２回目＞

（１）定年退職以外の退職が、令和５年度の１年間で、９名だということです。そのうち1名は、先ほど申し上げたとおり、窃盗で、懲戒免職処分になったので、実質的には８名かもしれません。８名だとしても、私は多いと感じますが、交通部としては、どのように評価されているのでしょうか？お答えください。
　また、今後、職員の流出を防ぐためにも、退職の理由を調べるべきだと思いますが、交通部としては、どのようにお考えでしょうか？調べる必要はないと考えているのでしょうか？お答えください。

⇒職員の退職理由についてですが、１問目でもご答弁いたしましたとおり、個々の事情によるものと認識しており、退職者数については、特段、多いとは考えておりません。

（２）令和５年度の採用試験では、合格者数１８名のうち、２名が辞退したということです。この２名は、なぜ辞退したのでしょうか？別の公営バスや民間のバス会社に就職したのでしょうか？お答えください。
　また、今後、優秀な乗務員職員を確保するためにも、辞退の理由を調べるべきだと思いますが、交通部としては、どのようにお考えでしょうか？調べる必要はないと考えているのでしょうか？お答えください。

⇒辞退理由についても、個々の事情によるものですので、答弁は差し控えさせていただきます。

（３）高槻市職員定数条例の高槻市自動車運送事業の事務部局の職員の定数の２３３人については、どういった計算式で算定したのでしょうか？具体的な数字を入れた計算式をお答えください。
　また、この定数２３３人の算定には、真如苑、大阪医科薬科大学、日赤（高槻赤十字病院）、関西大学、高槻シティハーフマラソン、墓参り、学校などの貸切の分は、どれだけ含まれているのでしょうか？お答えください。
（４）定数２３３人に対して、職員数は１９７名ということで、差引き３６人、率にして約１５％も不足しています。２０２４年問題へ対応するために、ダイヤ改正をするということですが、職員が確保できなければ、さらなる減便や、最終便の繰り上げ、始発便の繰り下げ等を行う必要が生じるのではないのでしょうか？定数に対して、どれだけ職員が不足すれば、ダイヤ改正の必要が生じるのでしょうか？お答えください。

⇒３点目と４点目の職員数等についてのお尋ねですが、定数の算定根拠については、改正を行った平成２７年当時の運転士の業務量等を基に算定しており、会計年度任用職員は、この数に含まれておりません。また、２０２４年問題については、会計年度任用職員も含めた全ての運転士で対応してまいります。

（５）乗務員の勤務の組み方については、運行に支障が出ないよう、適切に運用しているということです。しかし、寝不足で勤務にあたれば、運行に支障が出る可能性があるのではないでしょうか？
　営業所の前で、バス運転士が、自家用車で車中泊をしている様子を撮影して、交通部にもお送りしましたが、このように車中泊をせざるを得ない状況については、どのようにお考えでしょうか？やはり、１週間ごとに、公休日を挟んで、早番と遅番を入れ替えるシフトにすべきではないのでしょうか？見解をお聞かせください。

⇒乗務員の勤務の組み方についてですが、運転士の勤務はシフト制かつ変則勤務としており、また、労働時間については法律の範囲内で適切に運用していることから、最適な勤務の組み方としております。

（６）２０２４年問題へ対応するためにダイヤ改正を行うということですが、令和６年度の乗合収入については、そのダイヤ改正の影響を、どれだけだと見込んでいるのでしょうか？乗車券ごとに、具体的な金額をお答えください。

⇒ダイヤ改正の影響についてですが、ＯＤデータ等から、お客様にできるだけ影響の出ないような改正内容としているため、収入には影響がないものと考えています。

＜３回目＞
　あとは意見を述べます。
　定年退職以外の退職者が、１年間に９名も出ているのに、それを、特段、多いとは考えていないということですが、９名は多いと、私は思います。
　なぜ辞めていくのか、なぜ採用試験に合格しても辞退するのか、その原因を把握して、解消しないと、これからも、退職する職員や内定を辞退する方が出てくるのではないでしょうか？退職者へアンケート調査をするなどして、可能な限り、原因の把握に努めるべきです。
　ただでさえ、市バス乗務員は時間外勤務が非常に多いのに、中途退職で人数が減れば、ますます勤務時間が長くなって、勤務が苦しくなって、さらに辞める職員が出てくるといった、悪循環にもなりかねないと危惧しています。
　退勤から出勤まで８時間ちょっとしかないので、公営バスの運転士が、営業所の前に自家用車を停めて、車中泊をしているというのも、異常な状況です。８時間しかなければ、通勤に往復で２時間かかるとして、どれだけ睡眠時間がとれるでしょうか。これが９時間になっても、特に高齢の職員には、厳しいと思います。
　遠方から通勤している職員でも、十分に睡眠時間が確保できるように、１週間ごとに、公休日を挟んで、早番と遅番を入れ替えるシフトにすべきではないのでしょうか。
　条例で定められている職員の定数の２３３人については、どういった計算式で算定したのか、重ねておききしても、お答えがありませんでした。どういうことなんでしょうか？この条例には、無意味な数字が書かれているのでしょうか？そんなことはないと思います。
　条例の職員の定数に対して、１５％も職員が不足しているのは、大変問題だと思いますし、その定数の根拠に関して、まともに答弁しないのは、議会軽視だとも言えると思います。なぜ答えないのでしょうか？何か不都合なことがあるのでしょうか？
　内定を辞退した方は、同じ公営バスの京都市営バスへ流れたのではないかという声も聞いています。高槻市バスは、少なくとも、京都市バスに劣らない、採用条件や待遇、勤務内容、職場環境にすべきです。
　平成２５年３月８日の議会で、私が、阪上安太郎元市長の「市バスを動く市道にする」という名言を掘り起こしてから、「動く市道」という言葉を、皆さんも、使い始められて、一昨日も、濱田市長が答弁の中で用いてくださいましたが、この「動く市道」たる高槻市営バスを今後も維持するためには、運転士の確保が急務だということは、明らかです。運転士の職員が不足しているという現状に、今、しっかりと向き合って、対応を急がないと、バスの運行に支障が出てくるのではないでしょうか？
　翌日の勤務のために、営業所前で車中泊をするような職員が、二度と現れないように、勤務ローテーションの見直しを行って、職員の採用条件や待遇等については、少なくとも京都市バスに劣らないものにしてください。
　要望しておきます。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

今日は３月議会の３日目。条例案や令和６年度の当初予算案等に対する質疑があり、私もいくつか質問しました。



条例案では、画像のとおり、高槻市における義務教育学校の設置等について調査審議するための「高槻市学校教育審議会」の設置に関する条例改正案も。

義務教育学校については、こちらのサイトで・・・

義務教育学校とは、小学校〜中学校の義務教育を一貫して行う新たな学校の仕組みのことです。2016年に制定され、義務教育学校が開校して以来増加し続けています。2020年における全国の開校数は126校です。特徴として、義務教育学校は従来の小中一貫とは異なり、9年間の修業年限と教育課程が設けられています。また、義務教育学校で教える教師は、小学校と中学校の免許状の併用が義務として決められているため、教員免許を持っていれば誰でもなれるわけではありません。

・・・と説明されています。また小美玉市のサイトでは・・・

「義務教育学校」は，一人の校長の下，一つの教職員組織が置かれ，義務教育９年間の学校教育目標を設定し，９年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施する学校のこと。心身の発達に応じて，義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことが学校の目的とされている。

・・・とされています。

今日質問したところ、「学校施設は一体型、分離型を問わず設置が可能」とのことでした。私は「第四中学校の校区には、踏切等があって、その現場を見れば、低学年の児童が徒歩で通学するには、あまりにも危険だと、誰にでも分かるはず」、「四中校区での施設一体型小中一貫校の設置は、現状では、断じて認められません。こうした、児童の安全・児童の命に関することについては、必ず、審議会で、調査・審議をしてください。」と要望しました。



この審議会の委員の一部は公募されるとのことですので、我こそはという方は、ぜひご応募ください。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第３４号　高槻市附属機関設置条例中一部改正について

＜１回目＞

　高槻市における義務教育学校の設置その他学校教育の在り方について調査審議するため、教育委員会の附属機関として、「高槻市学校教育審議会」を設置したいということです。まず４点伺います。

（１）どの校区の義務教育学校の設置を、調査審議するのでしょうか？お答えください。
（２）施設一体型小中一貫校の設置についても、調査審議するのでしょうか？お答えください。
　また、そうであれば、どの校区の、施設一体型小中一貫校の設置について、調査審議するのでしょうか？お答えください。

⇒�@�A本審議会では、本市における義務教育学校設置の在り方について、審議いただくことを想定しています。

（３）審議会の委員は、学識経験者、関係団体代表、保護者、学校園関係者、公募市民で構成するということですが、どういった方を、どのように選ぶのでしょうか？関係団体とはどこなのでしょうか？お答えください。

⇒本審議会の目的に照らして、公正かつ均衡のとれた構成となるよう選定いたします。

（４）小中一貫校関連の先進校を視察するということですが、具体的には、どこへ視察に行くのでしょうか？お答えください。

⇒教育委員会事務局職員による先進校及び市町村教育委員会への訪問を想定していますが、視察先については検討中です。

＜２回目＞

（１）本市における義務教育学校設置の在り方について、審議いただくことを想定して、審議会を設置したいということです。なぜ、高槻市での義務教育学校設置の在り方を、審議する必要があるのでしょうか？理由をお答えください。
（２）市のＨＰには、令和３年９月２４日付で、「第四中学校区への施設一体型小中一貫校の設置については、『富田地区まちづくり基本構想』の柱となる取組として検討を進めてまいりましたが、この度、同構想から外し、十分な時間をかけ、慎重に検討を行っていくこととしました。」と記載されています。この第四中学校区における施設一体型小中一貫校の設置について、検討をするために、審議会を設置するということなのでしょうか？お答えください。
（３）施設一体型ではない小中一貫校も、義務教育学校として、設置可能なのでしょうか？お答えください。
　また、そのような義務教育学校についても、審議されるのでしょうか？お答えください。

⇒�@�A�B　現在実施している「連携型小中一貫教育」の成果を更に高めるため、新しい学校制度である義務教育学校の設置に向けた検討を進めるものです。なお、学校施設は一体型、分離型を問わず設置が可能です。

（４）審議会の委員については、公正かつ均衡のとれた構成となるよう選定するということです。公正かつ均衡とは、どういった基準に基づいて判断するのでしょうか？お答えください。
　また、審議会の委員の公募は、いつ、どのように行うのでしょうか？どのように広報するのでしょうか？お答えください。

⇒本審議会の調査・審議の目的にふさわしい知識や経験を有した　適任者が得られるよう、適切に選任をいたします。
　公募につきましては、広報誌等で周知する予定です。

（５）視察先の先進校等については検討中だということです。予算の１７万６７６０円は、どのように積算したのでしょうか？職員何人分の、どこまでの交通費や、宿泊費なのでしょうか？積算の根拠をお答えください。

⇒職員２名が、関東、中国および九州地方の視察を想定し、算出しています。

＜３回目＞

（１）「現在実施している『連携型小中一貫教育』の成果を更に高めるため」に、審議会で検討したいということです。
　この連携型小中一貫教育の成果とは、何なのでしょうか？具体的にお答えください。
　また、これを義務教育学校にすることでどのような効果があると見込んでいるのでしょうか？それをどのように検証するのでしょうか？お答えください。

⇒連携型小中一貫教育では、「確かな学力」や「豊かな心」の育成のほか「地域との連携の強化」などに一定の成果が見られており、この効果を更に高めることを目指すものです。

（２）第四中学校区への施設一体型小中一貫校の設置案に対しては、低学年の児童も、登下校時に、踏切や高架下を通ることになるので、危険だと指摘をしましたが、そういった児童の通学時の安全性や、通学が遠距離になることによる児童の負担等についても、調査や審議がされるのでしょうか？お答えください。

⇒審議会では、義務教育学校の設置その他学校教育の在り方について調査審議いただきます。

（３）審議会の委員については、「本審議会の調査・審議の目的にふさわしい知識や経験」を有した適任者としたいということです。この知識・経験というのは、具体的には、どういったものなのでしょうか？お答えください。

⇒繰り返しとなりますが、本審議会の調査・審議の目的にふさわしい知識や経験を有した適任者が得られるよう、適切に選任をいたします。

（４）視察については、関東、中国および九州地方を想定しているということです。そういった地方名が挙がるということは、具体的な視察先の候補があるということでしょうか？あるのであれば、どこなのか、お答えください。

⇒各地の義務教育学校を想定していますが、視察先は検討中です。

　あとは意見を述べます。
　審議会の委員の選任については、くれぐれも公正にお願いいたします。
　高槻市で現在実施している「連携型小中一貫教育」の成果については、昨日の代表質問に対する答弁でも、いろいろと述べておられましたが、客観的な指標のない、主観的なものだと、私には感じられました。
　小中一貫校のメリットとデメリットについては、８年前の平成２８年の３月議会でも、他の自治体の小中一貫校に勤務しておられる方から聞いたことをお話しましたが、良い面も悪い面もあるようです。
　ただ、先ほど申し上げたとおり、第四中学校の校区には、踏切等があって、その現場を見れば、低学年の児童が徒歩で通学するには、あまりにも危険だと、誰にでも分かるはずですし、坂道の多い中学校区では、通学が遠距離になれば、特に重い教材などをもっていかなければならないような場合には、児童の負担が非常に重くなるのは、容易に想像がつくはずです。
　そういうことからすると、四中校区での施設一体型小中一貫校の設置は、現状では、断じて認められません。
　こうした、児童の安全・児童の命に関することについては、必ず、審議会で、調査・審議をしてください。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

一昨日の本会議ではこの件も。

インフルエンザの流行で、子ども医療費の助成を増額したいというので、学校園や保育施設でどういった対策をしたのかと尋ねたのですが、高槻市は答弁しませんでした。

初歩的な感染予防対策の有無も問わずに、インフルエンザが流行っているからといって、安易に、医療関係の支出の増額を、許してはいけないのではないでしょうか。

高槻市は、今月２２日に、大阪医科薬科大学や高槻市医師会等と、「『健康医療先進都市』推進のための連携に関する協定」を締結したということですが・・・



質の高い医療を受けられる体制が整っている・医療費の助成を税金から受けられるということも大事ですけれども、病気を予防する・健康を維持するということも大事ですよね。

他市よりも、しっかりとした対策をすることで、市民の皆さんの感染を防止し、健康を維持してもらって、そして、医療や健康の関係の支出を低く抑えるという「結果」を出す。そういう医療費等の抑制という「結果」を出すことによって、はじめて、「健康医療先進都市」と言えるのではないでしょうか？

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第７号令和５年度高槻市一般会計補正予算（第９号）

＜１回目＞

　子ども医療費の助成について伺います。
　当初の予想を超えた医療費助成制度の利用があったので、歳出を１億１３００万円増額したいということですが、どういった病気が当初の予想より増加したのでしょうか？インフルエンザや新型コロナ、その他の病気は、どれだけ増加したのでしょうか？お答えください。
　また、その原因は何なのでしょうか？お答えください。

⇒インフルエンザについては昨年９月から１２月にかけて例年と比べて大幅に増加するなど、感染症の流行によるものと考えております。

＜２回目＞

（１）インフルエンザが昨年９月から１２月にかけて、例年と比べて大幅に増加したということですが、学校園や保育施設では、どういった対応をしたのでしょうか？お答えください。

⇒子ども医療費助成制度に係る質疑でございますので、お答えは控えさせていただきます。

（２）医療費助成の増額分は、すべてインフルエンザのものなでしょうか？インフルエンザのものは何％なのでしょうか？それ以外は、何が何％なのでしょうか？お答えください。

⇒子ども医療費助成の増額分につきましては、令和５年度の支出額が前年度と比べて増加している状況を踏まえ、算出しております。

＜３回目＞

　あとは意見を述べます。
　学校園や保育施設でのインフルエンザへの対応について、議会で答えられないというのは、どういうことなんでしょうか？
　高槻市のＨＰの「インフルエンザ発生情報」のページには、「国の通知に基づき、令和５年９月４日より季節性インフルエンザの・・・シーズンが始まりました。」と書かれています。インフルエンザの感染症が流行の兆しを見せているということであれば、我々は、つい最近まで、コロナ禍の渦中にいたわけですから、その新型コロナの経験を活かして、感染を防ぐための対策を講じるべきだったのではないのでしょうか？
　先ほど市長から報告があったとおり、高槻市役所は、今月２２日に、大阪医科薬科大学や高槻市医師会等と、「『健康医療先進都市』推進のための連携に関する協定」を締結したということですが、質の高い医療を受けられる体制が整っている、医療費の助成を税金から受けられるということも大事ですけれども、病気を予防する、健康を維持するということも大事ですよね。
　以前のように、パーテーションを立てろとか、フェイスシールドをしろとは言いませんが、子ども達の健康を守るために、体育の授業以外での適切なマスクの着用や、手洗いの励行、部屋の換気などを行うべきです。
　そういう初歩的な感染予防対策の有無も問わずに、インフルエンザが流行っているからといって、安易に、医療関係の支出の増額を、許してはいけないのではないでしょうか。
　他市よりも、しっかりとした対策をすることで、市民の皆さんの感染を防止し、健康を維持してもらって、そして、医療や健康の関係の支出を低く抑えるという「結果」を出す。そういう医療費等の抑制という「結果」を出すことによって、はじめて、「健康医療先進都市」と言えるはずです。
　昨年は年末にかけて、インフルエンザＡ型が流行して、今年に入ってからは、インフルエンザＢ型が、１０年に１度の大流行をしているということです。
　あらためて、学校園や保育施設で、適切な感染症対策に取り組むよう、要望して、質問を終わります。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

今日は３月議会の初日。即決議案の質疑・採決や令和６年度施政方針の説明等があり、私は２議案について質問しました。

高槻市が島本町と共同運用する消防指令センターを造るために、入札ではなく、プロポーザル方式で専門業者を選定したというのですが・・・その事業者は、公正取引委員会に消防デジタル無線で談合したと認定され、高槻市に訴えられている富士通が、談合事件後に設立した１００％子会社。私は、経緯を説明したうえで、契約すべきではないと、議案に反対しましたが、残念ながら、賛成多数で可決されてしまいました。



以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第２号高槻市島本町消防指令センター整備事業契約締結について

＜１回目＞

　消防指令センターを整備するために、富士通Ｊａｐａｎ株式会社と、１１億５４６７万円で契約したいということです。まず７点伺います。

（１）事業者の選定にあたっては、公募型プロポーザルを実施したということです。何故、入札ではなく、プロポーザル方式で、事業者を選定したのでしょうか？理由をお答えください。

⇒１点目につきましては、事業者の実績に基づく企画力、技術力及び経験等を活かした技術提案を募ることが可能なためでございます。

（２）この公募型プロポーザルに参加した事業者は、何社だったのでしょうか？お答えください。
（３）富士通Ｊａｐａｎ株式会社と、１１億５４６７万円で契約したいということですが、富士通Ｊａｐａｎよりも低い価格を提示した事業者は何社あったのでしょうか？また、そのうち、最低の金額はどれだけだったのでしょうか？お答えください。

⇒２点目と３点目につきましては、２者の事業者が参加表明されましたが、最終の応募者は１者でございました。

（４）富士通Ｊａｐａｎ株式会社を選んだ主な理由は何だったのでしょうか？消防救急デジタル無線のシステムを富士通と契約していたことも、考慮されたのでしょうか？お答えください。
また、富士通と富士通Ｊａｐａｎは、どういった資本や契約の関係にあるのでしょうか？子会社なのでしょうか？お答えください。

⇒４点目につきましては、公募型プロポーザル審査要領に基づき、審査した結果でございます。
　また、関係については、富士通Ｊａｐａｎ株式会社が連結子会社と認識しております。

（５）この議案の消防指令センター整備事業については、災害時活動管理システムや地図等検索装置、支援情報端末表示等が含まれているということですが、それらを開発・作成するメーカーは、どこなのでしょうか？消防救急デジタル無線と同じく、富士通ゼネラルなのでしょうか？お答えください。

⇒５点目につきましては、富士通Ｊａｐａｎ株式会社でございます。

（６）市のＨＰには、「消防デジタル無線談合損害賠償請求事件」について、被告を６社として、令和２年６月１７日に提訴したと書かれていますが、この訴訟の進捗はどうなっているのでしょうか？ 具体的にお答えください。

⇒６点目につきましては、弁論準備手続きを係属中でございます。

（７）富士通ゼネラルが、消防救急デジタル無線談合についての公正取引委員会の排除措置命令等を不服として、その取消を求めて、裁判を起こしましたが、地裁でも高裁でも敗訴したということです。現在、この訴訟はどうなっているのでしょうか？お答えください。
また、仮に、この議案の契約の締結前、あるいは契約の期間中に、富士通ゼネラルの敗訴が確定した場合には、契約はどうなるのでしょうか？プロポーザルの実施要綱には、市の指名停止基準の措置事由に該当する場合等には、契約を締結しない旨が記載されていますが、それが適用されるのでしょうか？お答えください。

⇒７点目につきましては、株式会社富士通ゼネラルの取消訴訟に関し、お答えする立場にございません。
　また、今回の契約先は、富士通Ｊａｐａｎ株式会社でございますので、その訴訟の結果による契約への影響はございません。

＜２回目＞

（１）プロポーザル方式にしたのは、事業者の企画力等も見るためだといったお答えでした。消防指令センターの整備において、各事業者の企画力の差というのは、具体的に、どういったところに表れるのでしょうか？お答えください。
　　
⇒１点目につきましては、課題を踏まえた、技術力に基づく提案内容と考えております。

（２）公募型プロポーザルには、２者の事業者が参加表明をしたものの、最終の応募者は１者だったということです。最終的に参加を取りやめた事業者は、なぜ参加をしなかったのでしょうか？どの段階で参加を取りやめたのでしょうか？具体的にお答えください。
　　
⇒２点目につきましては、参加事業者の都合により企画提案書の提出前に辞退されております。

（３）高槻市が、富士通ゼネラルや、その代理店であった富士通等を訴えた、消防デジタル無線談合損害賠償請求事件の提訴日は、令和２年６月１７日ですが、日経等の記事によると、その年の１０月に、富士通は、国内の自治体向けの事業等を再編・統合した新会社として、富士通Ｊａｐａｎを設立したということです。富士通Ｊａｐａｎは、富士通本体のＳＥ部隊等で体制がつくられた、富士通の１００％子会社だということなんですが、つまり、富士通Ｊａｐａｎは、談合によって、高槻市に損害を与えた、富士通と、イコールだといえるのではないのでしょうか？市の見解をお聞かせください。

⇒３点目につきましては、繰り返しとなりますが、１問目でお答えしましたとおり、連結子会社と認識しております。

（４）公正取引委員会は、消防デジタル無線の談合に関して、富士通ゼネラルが納付すべき課徴金額の算定対象物件一覧に、高槻市と富士通との契約も含めています。富士通ゼネラルと、その代理店であった富士通は、共謀して、高槻市に損害を与えたと考えられるわけですが、先ほど申し上げたとおり、富士通Ｊａｐａｎは、この富士通と同じであると、私は考えております。
　あらためておききしますが、この議案の契約の締結前、あるいは契約の期間中に、先ほどの排除措置命令等取消請求事件において、富士通ゼネラルの敗訴が確定した場合、契約はどうなるのでしょうか？プロポーザルの実施要綱には、市の指名停止基準の措置事由に該当する場合等には、契約を締結しない旨が記載されていますが、それが適用されることになるのでしょうか？お答えください。

⇒４点目につきましては、繰り返しとなりますが、１問目でお答えしましたとおり、今回の契約先は、富士通Ｊａｐａｎ株式会社でございますので、排除措置命令等取消請求事件の結果による影響はございません。

＜３回目＞

　あとは意見を述べます。
　高槻市の監査委員は、消防救急デジタル無線の談合に関する私の住民監査請求に対して、監査結果の「判断」の中で、このように記載しています。

・・・公正取引委員会が行った排除措置命令では、富士通ゼネラル外４社は、特定消防救急デジタル無線機器を自ら落札して、当該機器を納入するほか、その代理店、工事業者等に落札させるなどして、当該代理店等を通じて消防救急デジタル無線機器を納入していたとされている。また、入札等において落札すべき価格は、納入予定メーカー自らが落札者となる場合には自ら定め、代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談して決定するなどし、納入予定メーカー以外の者は、納入予定メーカーが定めた価格よりも高い価格で入札する又は入札に参加しないなどにより納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていたとされている。以上のことから、富士通ゼネラル外４社は、共同して、特定消防救急デジタル無線機器について、納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカー以外の者は、納入予定メーカーが納入できるように協力する旨を合意することにより、公共の利益に反して、特定消防救急デジタル無線機器の取引分野における競争を実質的に制限していたとされており、実際に富士通ゼネラル以外の４社については本件命令がそれぞれ確定している。
　富士通ゼネラルは、本件命令に不服があるとして取消訴訟を提起しており、本件談合に関わっていたと断定することはできないものの、富士通ゼネラル以外の４社に対する本件命令が確定していることからすると、消防救急デジタル無線機器の取引分野において談合が行われていたことは事実であり、富士通ゼネラルが談合に関わっていたとすることは極めて蓋然性が高いと考えられる。また、富士通ゼネラルが談合に関わっていた場合、・・・富士通ゼネラルが納付すべき課徴金額の算定対象物件一覧に、市が富士通と締結した本件契約が含まれていることからすると、富士通も本件談合に関わっていたとすることも蓋然性が高いと考えられる。

・・・ということで、公正取引委員会は、富士通が談合に関わっていたとしていますし、高槻市監査委員も、その可能性が高いとしているわけです。このことについては、消防本部は、担当部署として、監査委員に対して意見陳述もしているので、当然ご存知のはずです。
　先ほど述べたとおり、富士通Ｊａｐａｎは、この談合を行っていた当時の富士通と同じ組織といえると、私は考えています。
　こんな富士通Ｊａｐａｎと、高槻市は、契約をしてもいいのでしょうか？
　富士通ゼネラルが、公正取引委員会の排除措置命令等の取消を求めて訴えた裁判では、先ほども申し上げたとおり、一審でも二審でも、富士通ゼネラルが敗訴しています。最高裁に上告等をしているということですが、他のメーカーが全社、談合を認めている以上、厳しい結果になるのではないでしょうか？
　裁判で決着がついていないから、決着がつくまでは入札等に参加させても問題はない、という考え方もあるかもしれませんが、公正取引委員会から、消防無線で談合をしたと認定されて、一審二審でも敗訴しているわけですし、こと、市民の命に関わる消防関係の事業には、端から参加をさせないという選択肢もとりえたのではないでしょうか？
　年度末ですし、もしかしたら、近々、最高裁の決定も出るかもしれません。せめて、新年度になってから、プロポーザルを実施しても良かったのではないでしょうか？
　また、親会社が談合を認定されても、子会社なら、たとえ、談合事件後に設立された実質親会社と同じ組織だったとしても、契約して良いとなれば、行政が、抜け道を認めることになるので、非常に問題だと思います。こういうケースは市として認めないと、入札等の参加条件に盛り込んでおくべきです。
　それにしても、この議案のものと同じような消防指令センターは、全国に沢山あるはずですし、それを整備できる事業者も、富士通系だけではなく、複数あると思うのですが、なぜ、富士通Ｊａｐａｎしか、最終的に、プロポーザルに参加しなかったのでしょうか？不思議な感じがします。
　市と富士通等との裁判も決着がついていませんし、私は、この議案には賛成できません。
　議会として、継続審査とするか、先ほど申し上げた点を考慮した、やり直しを求めるべきだと思います。議員の皆さんの賢明なご判断を期待しております。
　以上です。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

今日は１１時から、大阪地方裁判所で、京口町債権時効消滅訴訟の第７回口頭弁論がありました。

今回で結審となり、判決言渡しは５月３０日１３時１０分から大阪地裁８０６号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

バスからドラレコを盗んで逮捕された運転士の件が報じられましたが、今日は、喫煙禁止の場所で喫煙してボヤ騒ぎを起こした運転士に対して戒告処分を行ったとの発表が、高槻市交通部からされました。

実はこの件については、今朝、情報公開請求をしたところでした。この事件が起きたのは約２週間前。何故すぐに公表しなかったのでしょうか？情報公開請求されたので、慌てて公表したのではないのでしょうか？

以下は交通部の報告です。ドラレコを盗んだ職員については免職処分にしたという報告もされました。

令和６年２月１６日

高槻市 交通部

高槻市交通部職員の懲戒処分について

　交通部において、市営バス乗務員のたばこの火の不始末により所属営業所敷地内の樹木に引火したという事案が発生したため、当該職員に対して懲戒処分を行いました。

１ 事案
(1) 概要
　令和６年２月４日（日）午後１時３６分頃、当該バス乗務員がバス運行後に緑が丘営業所へ入庫し、所定の駐車枠に駐車した後、喫煙が禁止されている植込みで喫煙を行いました。喫煙後にたばこの火を消す際、植込みにある樹木にたばこを擦りつけて消したため、樹木に引火しました。その後、午後２時１２分頃に営業所に来所されたお客様から、「煙が出て木が燃えている」との報告を受けたため、営業所職員により消火を行うとともに、消防及び警察へ報告を行いました。
(2) 処分の内容、対象者及び処分理由
　「戒告」
　交通部 運輸課 緑が丘営業所 ５０歳
　当該職員の行為は、市民の信頼を損ねる悪質な信用失墜行為であり、地方公務員法第２９条第１項第１号及び第３号に該当するものである。
(3) 処分年月日
　令和６年２月１６日（金）
２ お詫び
　関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことについて、深くお詫びいたします。今後、このようなことがないよう再発防止に努めてまいります。

令和６年２月１６日

高槻市交通部

高槻市交通部職員の懲戒処分について

　交通部において、市営バス乗務員（会計年度任用職員）が、バス車両内に搭載されているドライブレコーダーを故意に破損させ、営業所外に持ち出し、投棄した事案が発生したため、当該職員に対して懲戒処分を行いました。

１ 事案
(1) 概要
　令和６年１月２０日（土）午前６時１０分頃、当該職員が前日に乗務していた車両について、別のバス乗務員が運行開始前の車両点検を行ったところ、バス車両に傷があり、バス車内のドライブレコーダーの記録装置が無くなっていることに気が付き、営業所に報告がありました。
　そこで、当該職員に対して問いただしたところ、当初はバス車両の傷、ドライブレコーダーの破損共に否認していたものの、２月７日（水）に代理人（弁護士）を通じて、ドライブレコーダーについては、当該職員が故意に破損させ、営業所外に持ち出し、投棄したことを書面にて認めたものです。
　なお、投棄したとされるドライブレコーダーの記録装置については、当部においても捜索をしましたが、２月１６日（金）現在において発見されていません。
　また、事案が判明した１月２０日（土）にバス車両の損傷及びドライブレコーダーの記録装置の盗難について、警察へ事故届及び被害届を行っておりましたが、２月１４日（水）に窃盗容疑で警察に逮捕されたものです。
(2) 処分の内容、対象者及び処分理由
　「免職」
　交通部 運輸課 緑が丘営業所 会計年度任用職員 ４９歳
　当該職員の行為は、市民の信頼を著しく損ねる極めて悪質な信用失墜行為であり、地方公務員法第２９条第１項第１号及び第３号に該当するものである。
(3) 処分年月日
　令和６年２月１６日（金）
２ お詫び
　関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことについて、深くお詫びいたします。今後、このようなことがないよう再発防止に努めてまいります。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

先日の高槻市議会の市街地整備促進特別委員会では、富田地区のまちづくりについても質問しました。

以下は先日のやり取りと資料の一部です。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■案件２　富田地区のまちづくりについて

●富田まちなみ環境整備事業について



＜１回目＞

（１）建築物等修景助成や団体活動助成の、令和５年度の活用実績はどれだけだったのでしょうか？お答えください。

⇒１点目については、令和５年度の活用実績はございませんでした。

（２）修景に協力しない所有者の方もおられるのでしょうか？おられるのであれば、何故ご協力いただけないのでしょうか？お答えください。

⇒２点目については、本事業は、地域の自主的な取組を支援するものです。

＜２回目＞

・修景に協力しない所有者の方に対しては、何故ご協力いただけないのか、事情を訊くなどしていないのでしょうか？お答えください。

⇒１問目でお答えしましたとおり、本事業は、地域の自主的な取組を支援するもので、市ホームページへの掲載や富田支所への配架等を通じて制度の周知に取り組んでおります。

＜３回目＞

　あとは意見です。
　せっかく、歴史的なまちなみを造り出そうとしているわけですから、もし、修景にご協力いただけない所有者の方がおられるのであれば、何故なのか、事情を訊いてみてはいかがでしょうか？本当に、歴史的なまちなみを形成したいということであれば、協力して下さらない方に対してこそ、働きかけるべきではないでしょうか？

●ＪＲ京都線茨木・高槻間における鉄道高架化の検討について



＜１回目＞

・これまで、高架化を府へ要望し続けていますが、府における進捗状況は、どういったものなのでしょうか？お答えください。

⇒大阪府においては、勉強会を通じて、芥川橋梁改築との同時施工による相乗効果や鉄道高架化による広域的なメリットの検証などを行われているものと認識しております。

＜２回目＞

・大阪府において、メリットの検証などを行われているということですが、その検証は、令和５年度では、どれだけ進んだのでしょうか？具体的にお答えください。

→大阪府においては、高架化に合わせた関連道路事業等の整備効果の検証を行っていると伺っております。

この件については以上です。

●（仮称）富田地区複合施設等整備事業について




＜１回目＞

（１）ワークショップでは、参加した市民の方々から、様々な意見があったということですが、これらの意見をどのようにまとめるのでしょうか？お答えください。

⇒いただいた様々な意見については、整備コンセプト、建物の配置や空間イメージを検討する際に参考にさせていただきます。

（２）複合施設の運営は、どこが、どのように行うのでしょうか？お答えください。

⇒基本計画において、管理・運営手法の検討を行ってまいります。

（３）富田ふれあい文化センターの前に設置されている歌碑等はどうなるのでしょうか？お答えください。

⇒個々の施設における詳細な検討は、今後、行ってまいります。

＜２回目＞

（１）資料には、「複合施設については、個別の目的のためだけに訪れるのではなく、ふらりと立ち寄りたくなる場所。ほっとリラックスできる場所・自然と会話がはずむ場所・みんなで使ってみたくなる場所といった”『まちのリビング』となる拠点施設”を目指す。」と書かれています。
　こうした立ち寄りたくなる場所等については、市外の方も対象となっているのでしょうか？お答えください。
　また、意見交換会や、みらいミーティング（市民ワークショップ）でも、市外からの来訪者で賑わってほしいといった認識で、参加者の皆さんは、意見を出したり、議論をしたりしているのでしょうか？お答えください。

⇒（仮称）富田地区複合施設については、市外の方も含め、多くの方々に利用・来訪していただくことを想定しております。
　また、みらいミーティング等の参加者からは、市外からの来訪者の利用を想定した、ご意見もいただいております。

（２）（仮称）富田地区複合施設は、富田ふれあい文化センター、富田青少年交流センター及び富田老人福祉センターの３施設を、多世代交流機能を持つ複合施設として整備するものであって、それら３施設の機能については、「原則としてサービス継続」とされています。
　「原則として」ということですが、例外としては、どういったものがあるのでしょうか？あるいは、どういう場合に、例外となるのでしょうか？ワークショップ等の参加者の意見次第なのでしょうか？お答えください。

⇒富田地区まちづくり基本構想は、今後の方向性をお示ししたもので、詳細な検討については、今後行ってまいります

（３）先ほどの歌碑等も、原則として継続されるものに含まれるのでしょうか？お答えください。

⇒繰り返しになりますが、個々の施設における詳細な検討は、今後、行ってまいります。

＜３回目＞

　あとは意見を述べます。
　この（仮称）富田地区複合施設は、富田ふれあい文化センター等３施設を、複合施設として再整備するものだということです。
　事業予定地も広いですし、富田地区の皆さんにとっては、大きなプロジェクトになりうると思います。
　この施設が、今から１０年後に供用が開始されて、耐用年数が６０年だとすると、この施設の利用者や、この施設に影響を受ける方々の中心は、我々よりも若い世代になるはずです。ですので、未来を見据えて、この施設を、どのようなものにすべきなのかを、考えなければならないと、私は思います。
　意見交換会や、みらいミーティング（市民ワークショップ）で、様々な意見が出たということですが、地元の大学生とか高校生とか、もっともっと若い方に参加してもらって、あるいはアンケート調査等をして、地域の未来のために、どういう施設にすべきなのか、何を残して、何を変えていくべきなのか、地域の未来を生きる若者の皆さんに意見をいただいて、それに耳を傾けるべきではないでしょうか。
　そういうふうにして、もし、魅力のある、市外の方にも開かれた施設ができれば、ＪＲ京都線の茨木・高槻間の鉄道高架化について、高架化をするメリットが増えたと、府を説得する材料の一つにもなるのではないでしょうか。
　地域の若い皆さんの意見をもっと聞いて、その若い皆さんの未来の幸せを、熟慮して、施設等の検討を進めてください。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

今日は１１時３０分から、大阪地方裁判所で、スポーツ団体補助金訴訟の第１回口頭弁論がありました。

次回は３月１９日１３時３０分から大阪地裁８０６号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

昨日の高槻市議会の市街地整備促進特別委員会では、ＪＲ高槻駅南地区の再整備についても質問しました。この再整備の検討範囲には、グリーンプラザの１号館〜３号館だけではなく（２号館は大丸松坂屋百貨店が運営する「松坂屋高槻店」が主体）、郵便局や、クロスパル高槻（高槻市総合市民交流センター）も含まれています。



以下は昨日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■案件１　ＪＲ高槻駅周辺整備について

●２　ＪＲ高槻駅南地区の再整備について

＜１回目＞

（１）再整備検討範囲には、グリーンプラザの１号館から３号館だけではなく、郵便局や、クロスパル高槻（高槻市総合市民交流センター）なども含まれていますが、何故なのでしょうか？お答えください。
　また、再整備によって、高槻市総合市民交流センターの位置に、民間事業者の商業施設等が来るということもありえるのでしょうか？お答えください。

⇒１点目ですが、再整備の検討範囲としてまちづくり協議会によって設定され、再整備の内容も含め今後検討されるものと伺っております。

（２）再整備には、市や高槻都市開発はどのようにかかわるのでしょうか？お答えください。

⇒２点目ですが、市は再整備に取り組む地権者組織を支援するものです。

（３）今年２月２日に、「ＪＲ高槻駅南地区市街地再開発準備組合」が設立されたということですが、この準備組合とは、法的にどういった位置付けになるのでしょうか？設立することで、どういったメリットがあるのでしょうか？準備組合には、市も入るのでしょうか？お答えください。

⇒３点目ですが、準備組合は権利者等からなる任意団体で、市はグリーンプラザの権利者として加入しております。

＜２回目＞

（１）市はグリーンプラザの権利者として、準備組合に加入しているということです。市の権利としては、どういったものが、どれだけあるのでしょうか？全権利者の何％の権利を、市は有しているのでしょうか？お答えください。
　また、準備組合では、どのように、物事が決定されるのでしょうか？多くの権利を有している権利者ほど、決定権があるのでしょうか？スケジュールはどうなっているのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒１点目ですが、市は会議室等を所有しており、全体からの割合については把握しておりません。また、決定権については準備組合の規約に基づくものとされ、スケジュールについては未定であると伺っております。

（２）市としては、再整備において、クロスパル高槻（高槻市総合市民交流センター）が有している行政の機能について、どのようにしていく考えなのでしょうか？お答えください。
　また、再整備において、市として、どういった施設や機能を、新たに加えていくべきだと考えているのでしょうか？お答えください。

⇒２点目ですが、今後、事業計画案が示される中で検討を行っていくものです。

（３）市は再整備に取り組む地権者組織を支援するということですが、具体的には、どういった支援を行うのでしょうか？お答えください。

⇒３点目ですが、技術的助言等の支援を行う予定です。

＜３回目＞

　あとは意見を述べます。
　ＪＲ高槻駅南地区の再開発は、まさにビッグプロジェクトです。グリーンプラザ高槻１号館の中が、シャッター通りさながらの状態になっていた、かつての失敗を繰り返さないためにも、慎重に、建物の構造等を決めていただきたいと思います。
　駅の近くにホテルがあれば便利だといった声も聞きました。地権者の皆さんの意向を尊重しつつ、高槻の玄関口に相応しい、魅力的な施設を備えられるように検討してください。
　クロスパル高槻（高槻市総合市民交流センター）も再整備の検討範囲に含まれています。クロスパル高槻は、駅の出口からすぐなので、利用する市民にとって、非常に利便性が高いということは、皆さんもご承知のとおりです。これが、再開発によって、不便になったと言われないように、むしろ、便利になったと評価されるように、行政の施設の配置には、十分に配慮してください。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

今日は高槻市議会の市街地整備促進特別委員会があり、ＪＲ高槻駅周辺の整備と富田地区のまちづくりについての報告があったので、私もいくつか質問しました。



関西将棋会館の移転に合わせて、ＪＲ高槻駅西口周辺を整備するというのですが・・・以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■案件１　ＪＲ高槻駅周辺整備について

●１−２ページからの、ＪＲ高槻駅西口周辺整備について、質問します。

　関西将棋会館の移転に合わせて、会館の隣に「駒音公園」という名称の公園を整備して、ＪＲ高槻駅西口の地下通路を美装化し、西口北側に休憩施設を設けて、ＪＲ高槻駅北側の駅中央口から西口の道路を、将棋のまち高槻に相応しい空間に整備するということです。まず４点伺います。

（１）この公園や道路等の整備は、関西将棋会館の誘致の際に、日本将棋連盟に対して、高槻市から提案したものだと思いますが、日本将棋連盟にとっては、どういったメリットがあるのでしょうか？具体的にお答えください。
　また、日本将棋連盟からは、この公園や道路等の整備について、どういった注文や意見があったのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒１点目のメリットにつきましては、将棋連盟が判断されるものと考えております。また、連盟からは特に意見等はございませんでした。

（２）この「駒音公園」では、将棋関係のイベントも行われるのでしょうか？一般的な公園の利用以外に、どういった利用を想定しているのでしょうか？お答えください。

⇒２点目の駒音公園につきましては、市民等に利用されるものであり、将棋関係のイベントについては未定でございます。

（３）駅中央口から西口の道路については、イメージの図などがありませんが、どういった整備を行うつもりなのでしょうか？具体的にお答えください。
　また、駅中央口から西口までの歩道については、あまり人通りが多くないので、費用対効果が薄いのではないかと思いますが、その点については、どのようにお考えなのでしょうか？見解をお聞かせください。

⇒３点目の駅中央口から西口までの道路整備については、将棋のまち高槻にふさわしい空間となるよう、検討会を中心に美装化等の検討を進めております。

（４）この道路沿いには、「高槻近未来計画　桜街道」と刻まれた石碑があって、桜が植えられていますが、どういった経緯で、この桜街道が整備されたのでしょうか？具体的にお答えください。
　また、この桜街道は、どうなるのでしょうか？将棋会館のオープンに合わせて撤去等されるのでしょうか？お答えください。



⇒４点目の桜等についてですが、高槻商工会議所が中心となって取り組まれたもので、今回の市の整備で改修等の予定はありません。

＜２回目＞

（１）公園や道路等の整備による、日本将棋連盟のメリットについては、日本将棋連盟が判断されるものだということです。
　これらの整備については、先ほど申し上げたとおり、高槻市から、日本将棋連盟に対して、提案されたものですが、日本将棋連盟にメリットがあると考えたからこそ、提案されたのではないのでしょうか？その提案の際には、日本将棋連盟に、どういったメリットがあると考えていたのでしょうか？どういった意図で、これらの整備を提案したのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒１点目につきましては、将棋のまち高槻にふさわしい整備について、市の考え方を示したものです。

（２）駒音公園での将棋関係のイベントは未定だということです。この公園や道路で、将棋関係のイベントやパレード等が行われる場合には、市民の利用の制限や、交通規制などがされることもありえるのでしょうか？お答えください。

⇒２点目につきましては、内容に応じて適切に対応してまいります。

（３）高槻商工会議所が中心となって取り組んだ「高槻近未来計画 桜街道」の桜等については、改修等の予定はないということですが、資料の図を見ると、整備の範囲に含まれています。この桜街道では、どういった整備が行われるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒３点目ですが、１問目でお答えしたとおり、将棋のまち高槻にふさわしい空間となるよう検討しております。

＜３回目＞

　あとは意見を述べます。
　関西将棋会館を誘致するために、この公園の整備を、日本将棋連盟に提案したということは、この公園を造れば、日本将棋連盟にメリットがあると、市が考えたからだと、捉えるのが普通ですよね。ところが、日本将棋連盟のメリットについても、市の提案の意図についても、具体的なお答えはありませんでした。「将棋のまち高槻にふさわしい整備」をするうえで、公園が特に必要だということも、ないと思います。公園での将棋関係のイベントも未定だということで、イベントの計画や想定すらもないということですので、この公園は、必要が無いといわざるをえません。
　駅中央口から西口までの歩道についても、人通りがあまりありませんので、費用対効果が薄いと考えられます。美装化は税金の無駄ではないでしょうか。美装化で、「将棋の道」を、高槻商工会議所等が取り組んだ「高槻近未来計画　桜街道」の部分に造ると、コンセプトがブレるので、将棋のほうは、諦めるべきです。
　西口北側の休憩施設の整備については、あの地下通路の入口付近は、朝夕の利用者の多さの割には、せせこましい感じなので、休憩施設を設けて、広がりをもたせることには賛成です。地下通路の美装化については、関西将棋会館へ来られる方の多くが通るでしょうし、無難だと思います。これら以外は、やる価値も意味もないですし、効果も薄いので、税金の無駄になるのではないでしょうか。ご再考ください。

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本日、大阪地方裁判所で、財産区債権時効消滅訴訟の弁論準備手続がありました。

次回は３月２２日とされましたが、弁論準備手続のため傍聴はできません。


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今日は１０時から、大阪地方裁判所で、京口町債権時効消滅訴訟の第６回口頭弁論がありました。

次回は２月２７日１１時から大阪地裁８０６号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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本日は「第３２回高槻シティハーフマラソン」が開催されました。

今回は事情があり、エンジョイラン（２．７ｋｍ）に参加しました。

ランナーの皆さん、実行委員会のスタッフの皆さん、マラソンをご支援下さった皆さん、沿道で声援を贈ってくださった皆さん、お疲れ様でした。


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今年２月１２日に、ＰＴＡ改革勉強会が、赤大路小学校PTA主催で開催されるとのことです。

赤大路小学校ＰＴＡについては、高槻市内の先進事例として、昨月の議会でも取り上げました。

ＰＴＡの改革に前向きに取り組んでみたいという保護者の方は、ぜひご参加ください。

PTA改革勉強会

高槻市立赤大路小学校PTAでは、令和５（2023）年度に、�@任意加入の徹底、�A活動目的の明確化と活動のスリム化、�B活動内容の透明化・IT活用を柱とする大規模な改革を実施しました。
この件について、他校PTAの役員さんや保護者の方などからご質問をいただくことが増えましたので、勉強会を開催します。
改革関係の資料集をもとに、当PTA役員が説明し、ご質問にお答えしながら議論をすることで、PTA改革について考える機会とし、皆様のご参考にしていただければ幸いです。
PTA改革を口で言うのは簡単ですが、実行するのは簡単ではありません。「入会届をつくれば終わり」ではありません。ですが、既にやった他のPTAの事例を知ることで、圧倒的に楽に、効率的になると思います。「今のPTAを変えたい！」と本気で考えておられる方のご参加をお待ちしています。

日時：2024年2月12日（月・祝）午前10時〜12時
場所：赤大路コミュニティセンター大集会室
対象：高槻市内の幼小中高のPTA役員（役員候補・予定者含む）・PTA会員・保護者、教育関係者
※市外の方も申込可能ですが、定員を超えた場合市内の方を優先します。
会費：お一人1000円（資料代含む。赤大路小学校PTA会員は無料）
お申込み：下記フォームよりお願いします。

※ご入力いただく個人情報は本勉強会関係の連絡にのみ使用し、「赤大路小学校PTA個人情報取扱規則」にそって適切に管理いたします。
※このご案内を高槻のPTAに関係するすべての方に届けたいと願っています。SNS（LINEなど）やメールなどで拡散していただければ幸いです。

主催・問い合わせ：赤大路小学校PTA　akaoji.pta@gmail.com

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

今日は悲しい連絡が。井上善雄弁護士が、３日ほど前にお亡くなりになったとのこと。

井上先生には、オンブズ近畿ネットの月例会で大変お世話になり、住民訴訟や情報公開請求等に関する豊富な経験から、有益なご助言を様々いただきました。

すでにご家族だけでお葬式を済まされており、ご近所のご友人たちも今はご訪問・ご挨拶を避けている状態だということです。

ご冥福をお祈り申し上げます。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

平田市議が私に対して名誉毀損等をしたとして賠償を求め、今年４月１４日に提訴した訴訟。本日判決言渡しがありましたが、残念ながら、敗訴でした。

控訴は、判決正本が送達された日の翌日から２週間以内にしなければならず、年末年始でも関係ないとのことなので、今日は、法廷で判決の主文を聞いただけで、判決文を受け取りませんでした。なので、どういう理屈で負かされたのかはまだ知りません。

簡単に経緯を振り返ると、平田市議が所属する高槻市議会の会派「自民・無所属議員団」の議員らが、令和３年１０月の衆院選において、旧統一教会の信者の方と、選挙で協力していた事実を、私がビラ配布等で訴えたところ、平田市議は、「北岡氏が旧統一教会の信者だと主張される方のことをそもそも存じ上げません。存じ上げない方と関係があるはずがありません」と、自分の頭の中だけを根拠に、�@「事実無根」だとし、�A「有権者を惑わすような許されない行為」とも評しました。

他にも、�B「こんな馬鹿なことを張り切ってする議員が高槻にいる」、�C「私と旧統一教会が関係があるというのは明らかなデマ」、�D「似たようなビラ配って捕まったア○議員いたのにこんなことする辺り、余程自分の能力に自信のない対立候補の仕業かただの愉快犯か…」、�E「事実ではないことを言いふらされてとても困っています😅」、�F「こんな姑息な手段を使ってまで有権者の支持を集めたい」、�G「内容がデマ」、�H「挑発して自分の土俵に引きずり込むやり方は維新系候補の典型的な手口」、�I「卑劣なやり方」、�J「『平田は旧統一教会と関係がある』というデマを垂れ流していた」、�K「情けない」、�L「嫌なことをしている議員」、�M「恥ずかしい」、�N「ほんとに恥ずかしい」、�O「こんな幼稚なことする議員」、�P「こんな奴に限ってまともな仕事はできない」、�Q「みっともない」、�R「捕まればいい」、�S「悪質」等の言葉を、ブログやＸ（旧ツイッター）に投稿あるいはリツイートしました。

普通なら名誉毀損等になると思うのですが・・・後日届く判決文を読んで、控訴したいと思います。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

９月議会で、石下副市長が、自腹で、「高槻市長」名義の供花を贈っていたこと等について追及しましたが、公費でも供花が贈られていたことが、情報公開請求の結果、分かりましたので、先日の１２月議会の一般質問では、その件についても質問しました。

公開されている市のルール「役所交際費の支出の基準等に関する要領」によれば、弔慰については、市議会議員等の市政関係者ご本人が亡くなった場合にだけ、香典のみをお出しすることができるとされています。しかし、高槻市は、公費で、市議会議員の亡父母のご葬儀等、ご本人以外に対して、供花を出していたのです。

公費で供花を出すこともできたのに、何故、石下副市長は、自腹で、「高槻市長」名義の供花を贈ったのか・・・やはり政治目的ではなかったのかと私は考えていますが、市は、前回同様「長年、ボランティア活動を通じて市に貢献いただいた方のご家族であり、亡くなられたご本人もボランティア活動を通じて貢献いただいたことから、供花を贈ることがふさわしいと思われ、内規をもとに検討した中で、石下副市長が自費でお贈りしたものです」と答弁。

そうすると、石下副市長は、内規に反して、勝手に、自腹で、「高槻市長」名義の供花を贈ったことになります。濱田市長は、石下副市長を処分しないのか、とも質問したのですが、石下副市長は、「今後も市政発展のため、全身全霊で業務に取り組む所存」と自ら答えました。

石下副市長が、濱田市長の許可も得ず、市の内規にも反して、勝手に「高槻市長」の名義を使用しても、濱田市長は処分しないわけですから、「高槻市長」の名義を自由に使える石下副市長こそが、どうやら、真の高槻市長のようです。

この内規「慶弔内規」についてですが、「役所交際費の支出の基準等に関する要領」のほうは公開されているのに、高槻市例規集にも掲載されていません。

本当に存在するのかも怪しい内規ですが、この公費の供花の支出は違法不当だとして請求した住民監査請求の意見陳述で、市は、慶弔内規は、慶弔全般の支出区分について定めたもので、要領は、そのうち、交際費に関するものだとして、非公開の慶弔内規のほうが、公開されている要領よりも、上位のルールであるといった主張をしました。そんなことが許されるのでしょうか？

以下は、１２月１８日の住民監査請求の意見陳述の原稿です。

令和５年１１月２４日付住民監査請求（高監委第４０４号）に係る請求人の意見陳述
請求人　北岡隆浩

１．供花については交際費から支出すべきであるということについてです。
　高槻市は、請求書に記載したとおり、香典の費用は、交際費から支出していますが、供花については、需用費から支出しています。
　高松市でも、供花に関する住民監査請求がされておりまして、その監査結果である平成２１年１１月１８日付の高松市監査委員「高松市交際費に係る公金支出に関する住民監査請求の監査結果について」では、交際費について・・・

地方公共団体における交際費については， 法施行規則第１５条第２項によって性質別に分類された歳出予算科目の中の第１０節で規定されているのみで，他に法令上の規定は一切ない。したがって，交際費の定義や運用などについては，全く法解釈に委ねられているところである。
交際費とは，広辞苑によれば，「世間のつきあいのための費用。慶弔費や贈答品の費用など。」，「官庁や会社などで職務上の交際にかかる費用。」の意とされており，これを地方公共団体についてみると，行政実例では，「一般的には，対外的に活動する地方公共団体の長その他の執行機関が，その行政執行のために必要な外部との交際上要する経費で，交際費の予算科目から支出される経費である。」

・・・とされているということです。
　このことからすると、供花の費用は、「外部との交際上要する経費」ですので、やはり交際費から支出すべきです。

２．供花を贈ることは、いわゆる行政事務ではないことについてです。
　私が議会で・・・

「需用費」は、市の事業又は行政事務の執行上必要とされる物品の購入、取得及び修理等に要する経費だと、一般には理解されています。亡くなった方のご遺族が、私の立場で営む葬儀は、市の事業でも行政事務でもないわけですから、供花の費用を「需用費」で支出することはできないのではないでしょうか？

・・・と尋ねたところ、市は、「市に貢献いただいた方やそのご家族等のご葬儀に際し、供花を購入しお贈りすることは行政事務であると考えております。」と答弁しました。
　そういうふうに、幅広く行政事務を捉えるならば、香典を贈ることも行政事務だということになります。香典の費用を交際費から支出していることとも矛盾するので、やはり、供花の費用も交際費から支出すべきではないでしょうか。

３．高槻市も以前は「葬儀お供え」を交際費から支出していたことについてです。
　平成２１年１０月１９日の高槻市議会の決算審査特別委員会で、吉田稔弘議員は・・・

　次に、市長公室関係です。
　こちらのほうも交際費７７万5,８６０円ということで、支出命令書の点検を一応させてもらいました。その中で、少しおかしいなと思うのは、秘書課の９月分の葬儀お供え・線香4,７２５円。それから１２月１５日葬儀お供え・線香4,７２５円。いずれも、どこに持っていったのかは不明なんです。要は、領収証に相手先が書いてないんです。そういうような伝票が２枚発見されました。
　ほかのものは、全部だれだれとか、渡したとこの名前を大体書いてるんです。ですから、今後、領収証に支給先の何のたれ兵衛とか、名前をはっきり記入するようにしないと、名前もなしにぼんぼんと──ぼんぼんと出ないとは思うけども、たまたま２枚あったんで、そういうことも今後やはり注意してもらうというかな、一応指摘しておきます。

・・・と発言されていました。
　交際費から、「葬儀お供え」を、当時の市長公室秘書課が、支出していたということです。
　現在は、葬儀のお供えである供花の費用を、需用費から支出していますが、少なくとも１５年ほど前までは、葬儀の「お供え」を交際費に計上していたわけですから、供花も、交際費から出していたのではないでしょうか？

４．公開や追及を免れるために需用費から支出するようにしたのでは？と考えられることについてです。
　先ほど述べたような、吉田稔弘議員からの指摘だけではなく、議事録を遡っていくと、いろいろな議員から追及されていました。
　それを受けてか、「役所交際費の支出の基準等に関する要領」が制定されて、平成１９年１０月１日から実施されています。この要領では、弔慰に関しては、香典に限るとしたうえで、役所交際費の支出の状況を、市のホームページで公開するように義務付けています。
　「役所交際費の支出の基準等に関する要領」では、文字通り、役所交際費に関してだけの定めであるわけですが、交際費に計上していた葬儀の「お供え」を、需用費から支出するようになったのは、議会での追及や、ホームページでの公開を、免れるためだったのではないでしょうか？

５．求められているのは交際費の公開ではなく、慶弔関係全般の公開であるということについてです。
　議会でも、慶弔関係の支出については、厳しく追及されていたわけですが、それは、交際費から需用費に付替えれば済む、といった話ではないですよね。
　議員や、おそらく市民の皆さんの多くは、慶弔に係る支出全般について、適正化や透明化を求めているはずです。慶弔に係る支出全般の厳格化と公開が必要であるわけです。
　「役所交際費の支出の基準等に関する要領」と、その支出の公開の状況だけを見れば、これが慶弔の支出のすべてであって、高槻市はちゃんと公開していると、皆さん、思い込んでしまうと考えられますが、実はそうではなくて、需用費からも供花等の支出がされていて、そちらは非公開にして、皆さんには秘密にしていました、というのは、まったく納得がいかない話です。
　慶弔の支出の一部を非公開にすることは、公開を定めた要領の趣旨を踏みにじるものであって、許されないというべきです。

６．慶弔に関する基準が要領で定められている以上、それに従うべきであるということについてです。
　高槻市は、先週の高槻市議会本会議の答弁によると、供花に関する支出については、「慶弔内規」で定めているということでした。「高槻市例規集」にも、「慶弔内規」は掲載されていませんので、秘密のルール・ヤミのルールとしか、いいようがないと思います。
　議会答弁によると、慶弔内規は、昭和５５年に定められたというのですが、平成１９年１０月１日からは、慶弔の支出等について定めた「役所交際費の支出の基準等に関する要領」が実施されていますので、慶弔については、要領のほうに従うべきですよね。
　こういうふうに、慶弔に関して、２つのルールが存在するのは、おかしな話ですし、仮に、昭和５５年から、慶弔内規が存在していたとしても、「役所交際費の支出の基準等に関する要領」の実施時に、廃止されていたのではないでしょうか。

７．供花を出しているのに、香典を出さないということが、常識的にありえるのかどうかということについてです。
　お葬式に参列したら、香典を辞退されている場合以外、社会常識的には、香典をお出しするのが普通ではないでしょうか。ましてや、供花を贈っているのに、香典は出さないということは、考えられないと思います。
　けれども、高槻市の言い分に従うと、供花は出しても、香典は出さないというケースが、多数出てくるわけです。
　そうすると、「慶弔内規」は、常識にも反したルールということになります。やはり、「役所交際費の支出の基準等に関する要領」の実施時に、廃止されていたのではないでしょうか。

８．ダブルスタンダードで公金を私物化していたのでは？と考えられることについてです。
　香典の費用は、ネットでも公開されているルールに基づいて支出されていて、支出の内容もネットで公開されているのに、かたや、供花の費用は、非公開のルールに基づいていて支出されていて、支出の内容も非公開というのは、秘密裡に、公金を私物化して、自分にとって都合のいいように、使っていたということではないのでしょうか。
　「高槻市長」の供花が葬儀場にあれば、ご遺族は喜ぶはずですから、場合によっては、ワイロ的な意味合いも出てくるかもしれません。ご遺族に政治家がいれば、供花を受け取ったことについて、法律に引っかかる可能性もありますので、私は、もし、該当する政治家の方がおられるのなら、費用を高槻市に返すべきではないかと思います。

９．供花が市への貢献を鑑みたものなら、高槻市表彰条例に反するということについてです。
　市は、供花を贈ることについて、市へのご貢献を鑑みてというのですが、市への貢献に関しては、高槻市表彰条例に基づいて顕彰されるべきものです。
　「役所交際費の支出の基準等に関する要領」の支出基準では、弔慰について「市政関係者に対する香典に係る費用」としか書かれていません。市に貢献したかどうかは、関係なく、香典を贈るとしているわけです。
　ところが、市は、供花を贈ったことについては、市への貢献を鑑みたというのですが、そういうふうに、勝手に、独自に、貢献の度合いを評価するというのは、要領の基準に反しているだけではなく、高槻市表彰条例にも反しているのではないでしょうか。
　議会答弁では、「市に貢献いただいた方やそのご家族等のご葬儀に際し、供花を購入しお贈りすることは行政事務であると考えております。」としていましたが、百歩譲って、貢献した本人へはアリだとしても、その「ご家族等」に贈る理由は、ないはずです。
　こういう点からも、公金を私物化していたと、いわざるをえないと考えます。

10．濱田市長の責任についてです。
　私が議会で「市長は、この『高槻市長』名義の供花が贈られたご葬儀に、参列されたのでしょうか？この『高槻市長』の名義の供花を、葬儀場でご覧になられたのでしょうか？」と尋ねたところ、市は、「供花をお贈りした葬儀には、市長の公務の兼ね合いはありますが、参列することとしております。」と答弁しました。
　多くの葬儀に濱田市長は参列してきたということです。
　当然、供花のこともご存知でしょうから、供花の費用の支出については、市長にも責任があるといえます。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■５．供花等について

＜１回目＞

　高槻市の「役所交際費の支出の基準等に関する要領」では、「弔慰」については、「市政関係者」のご本人が亡くなった場合にだけ、「香典に係る費用」の支出のみが認められています。けれども、ご本人以外のご葬儀に対して、役所交際費ではなく、需用費の消耗品費から、供花に関する支出がされていたことが分かりました。これについてまず５点伺います。

（１）他の自治体の供花に関する支出を調べてみましたが、私が調べた限り、すべて役所交際費から支出されていました。なぜ高槻市は、需用費から支出したのでしょうか？お答えください。
（２）供花も弔慰に関するものですが、先ほど申し上げたとおり、市政関係者ご本人以外のご葬儀へも贈られていました。公費で供花を贈る場合の、送り先や金額の基準は、どこに、どのように定められているのでしょうか？お答えください。
（４）公費で供花を贈ることは、「役所交際費の支出の基準等に関する要領」に反するのではないのでしょうか？見解をおきかせください。

⇒慶事、弔慰等に関する支出については「慶弔内規」で基準を定めており、そのうち役所交際費で支出するものについて「役所交際費の支出の基準等に関する要領」で基準を定めております。
　供花は「慶弔内規」に基づき支出しており、本市では「需用費」で取り扱うこととしております。

（３）供花に関する住民監査請求の請求書の別紙に、この約１０年間の支出の状況をまとめましたが、これらの供花は、すべて、「高槻市長」の名義で贈られたのでしょうか？どういった名義で贈られたのか、詳細をお答えください。

⇒供花の名義については、市内は「高槻市長」としております。

（５）この要領では、香典等については、市のホームページに掲載して公開すると定められています。供花に関する支出も公開すべきだったのではないのでしょうか？見解をおきかせください。

⇒ホームページへの掲載についてですが、本要領は、役所交際費で支出した内容等の公開について定めたものです。

＜２回目＞

（１）供花の費用は「慶弔内規」に基づいて支出したということです。この「慶弔内規」は、誰が、いつ、作ったのでしょうか？それを誰が決裁したのでしょうか？お答えください。
また、濱田市長は、この内規をご存知だったのでしょうか？お答えください。

⇒慶弔内規は市長室で定めており、直近では令和５年８月１日付け機構改革に伴う一部改正を室長決裁で行っております。

（２）なぜ、慶弔について、「役所交際費の支出の基準等に関する要領」と「慶弔内規」という２つのルールがあるのでしょうか？お答えください。

⇒慶弔内規は慶弔に関する基準を定めたもので、役所交際費の支出の基準等に関する要領は、交際費の支出の基準及び交際費の公開に関し必要な事項を定めたものです。

（３）この要領のほうはネットで公開されているのに、「慶弔内規」は公開されていません。情報公開された文書をあらためて見ましたが、内規のほうについては、支出の根拠としての記載もありませんでした。何故なのでしょうか？お答えください。

⇒内規に基づき適切に支出しております。

（４）「需用費」は、市の事業又は行政事務の執行上必要とされる物品の購入、取得及び修理等に要する経費だと、一般には理解されています。亡くなった方のご遺族が、私の立場で営む葬儀は、市の事業でも行政事務でもないわけですから、供花の費用を「需用費」で支出することはできないのではないでしょうか？市の見解をお聞かせください。

⇒市に貢献いただいた方やそのご家族等のご葬儀に際し、供花を購入しお贈りすることは行政事務であると考えております。　

（５）市長は、この「高槻市長」名義の供花が贈られたご葬儀に、参列されたのでしょうか？この「高槻市長」の名義の供花を、葬儀場でご覧になられたのでしょうか？お答えください。

⇒供花をお贈りした葬儀には、市長の公務の兼ね合いはありますが、参列することとしております。

（６）公費でも、「高槻市長」の名義で、供花を贈ることができたのに、なぜ、石下副市長は、自腹で、「高槻市長」の名義の供花を贈ったのでしょうか？理由をお答えください。
（７）報道された供花については、本当に、副市長が、自腹で贈ったのでしょうか？別の誰かが、贈ったのではないのでしょうか？お答えください。

⇒長年、ボランティア活動を通じて市に貢献いただいた方のご家族であり、亡くなられたご本人もボランティア活動を通じて貢献いただいたことから、供花を贈ることがふさわしいと思われ、内規をもとに検討した中で、石下副市長が自費でお贈りしたものです。

＜３回目＞

（１）「慶弔内規」は、誰が、いつ、最初に作ったのでしょうか？それを誰が決裁したのでしょうか？お答えください。
（２）濱田市長は、この内規を、いつからご存知だったのでしょうか？お答えください。

⇒【答弁要旨】慶弔内規は、昭和５５年に秘書課で定めた。内規に関する事務は、市長室で行っている。

（３）報道された「高槻市長」名義の供花については、内規をもとに検討した中で、石下副市長が自費でお贈りしたということです。
　なぜ、内規に基づいて贈ることが出来なかったのでしょうか？内規のどういった基準に反していたのでしょうか？お答えください。
　また、石下副市長は、内規に反して、勝手に、自腹で、「高槻市長」名義の供花を贈ったことになりますが、濱田市長は、石下副市長を、処分されないのでしょうか？お答えください。

⇒【答弁要旨】市へのご貢献に鑑み、供花を贈ることが相応しいと思われたが、慶弔内規は、予算削減等の観点により、対象者を限定的に定めていることから、公費での支出を見送った。自費ではあるが、長年の市へのご貢献に対し、市として感謝と弔意を表すために、贈ったものだ。支出費目について、供花に関しては、本市では、需用費で取り扱っている。
　今、議員から私個人の名前が出され、様々な発言があったが、私としては、今後も市政発展のため、全身全霊で業務に取り組む所存である。

　あとは意見を述べます。
　慶事・弔慰に関する支出は、交際費という費目がある以上、交際費からしか、できないはずです。香典も、供花も、葬儀でお出しするものなのに、香典は交際費で、供花は需用費で、などということは、会計上、ありえないはずです。私が調べた限りですが、他市では、すべて、供花の費用を、交際費で出していました。先ほどの市の答弁は滅茶苦茶だと思います。
　香典の費用は、ネットでも公開されているルールに基づいて支出されていて、支出の内容もネットで公開されているのに、かたや、供花の費用は、非公開のルールに基づいていて支出されていて、支出の内容も非公開というのは、秘密裡に、公金を私物化して、自分達にとって都合のいいように、使っていたということではないのでしょうか？
　内規が存在しますというけれども、そんな秘密のルールなんか、行政において、認められるはずがないですよね。
　この秘密の内規に基づいて支出したという費用については、全額、責任者が賠償するべきです。もし、この議場に、この供花を受け取った方がおられるなら、費用を返すべきじゃないかと私は思います。
　濱田市長は、この「高槻市長」の名義の供花が出されていたご葬儀に参列されていたこともあったということですが、この供花や内規にも、気付かなかったのでしょうか。実際のところ、どうだったのか、よろしければ、お教えください。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

今日は１３時１０分から、大阪高等裁判所で、補助金領収書公開請求訴訟の控訴審の判決言渡しがありましたが、残念ながら、大阪地裁での判決と同様、敗訴しました。

つまり、スポーツ団体の補助金のルール（要綱）では、補助金を何に使ったのかを高槻市役所に報告する実績報告書に、領収書の写しを添付して提出しなければならないとされていたのに、実際の運用では、少なくとも５年以上、領収書の原本を、市役所や団体の事務所で確認し、その原本は団体が保管しているので、公文書に該当しないということを、裁判所が認めたわけです。

そうすると、高槻市役所は、故意に、ルールを無視して、あるいは、ルールに反して、５年以上、補助金が交付していたわけですから、この交付は不正だといわざるをえないのではないでしょうか？

そこで本日、この補助金分を市長らは賠償すべきであるとして、大阪地裁に住民訴訟を提起しました。

以下は訴状の抜粋です。

第１　事案の概要

　本件は、高槻市が、「高槻市スポーツ振興事業補助金交付要綱」（以下「本件要綱」という。）に基づかず、あるいはこれに反し、違法に、同補助金（以下「本件補助金」という。）を、スポーツ団体等に対し、交付していたことから、令和３年度及び４年度の本件補助金の全額が損害であるとして、本件補助金補助金の交付の決裁をした市長及び副市長（当時）、並びに、本件補助金の額の確定の決裁をした部長に対し、損害賠償請求することを怠ることが違法であることの確認を求めるものである。

第３　本件要綱の定め

　本件要綱７条1項では、市長は、補助金の交付の申請があったときは、法令、条例及び規則に違反していないこと等について調査し、補助金を交付すべきであると認めたときは、補助金の交付を決定する旨が定められている。
　１７条では、補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。）から３０日以内、かつ、補助金の交付の決定に係る市の会計年度の末日までに、高槻市スポーツ振興事業補助金実績報告書に、�@補助事業の収支決算書又はこれに相当する書類、�A補助事業の成果を記載した書類（補助事業の効果を検証できるもの）、�B補助対象経費の支出を確認できる書類（領収書の写し等）及び�Cその他市長が必要と認める書類を、すべて添付して、市長に提出しなければならないと定められている。
　本件要綱１８条１項では、「市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、報告書等の書類の審査・・・等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定」すると定められている。

第３　事実経緯

１　領収書の添付・提出・確認について、主張が二転三転する高槻市

　令和３年度までの本件補助金の領収書について、市は、令和４年３月８日の高槻市議会本会議において、「領収書の写し等につきましては、実績報告書の提出時には添付されており、担当職員が確認し、決裁後に返却しております。」、「実績報告書の提出時に添付される領収書の写し等につきましては、複数の担当職員が確認し、決裁後に返却しておりますが、各団体におきまして、５年間の保存を義務づけております。」と答弁した。
　令和４年５月１９日付の公文書非公開決定においても、被告が保有していた令和３年度分の領収書について、「領収書の写し等」としていた。
　しかし、同年９月８日の高槻市議会本会議では、実績報告書に添付されている領収書は「ほとんど原本」だったと、半年前の答弁と矛盾する答弁をした。また、スポーツ団体３３団体のうち、何団体が原本だったのかについては、記録をしていない旨の答弁もした。
　こうした記録も無い状況にもかかわらず、御庁令和４年（行ウ）第１３５号事件において、市は、令和４年１１月１８日付被告第一準備書面において、領収書について、「例外なく原本」が提出されたと主張し、また、一部については、被告職員が、事業者の事務所で確認した等とも主張した。
　令和４年度の本件補助金の領収書について、市は、令和５年９月８日の高槻市議会本会議において「・・・スポーツ団体協議会加盟団体については実績報告書の提出時に領収書の原本が添付されており、複数の職員が確認し決裁後に返却しました。また、スポーツ祭実行委員会ほか３団体については、事務所に職員が出向き、それぞれ領収書の原本を確認しました。」と答弁した。

２　裁判所が領収書を原本と認定し、領収書の公文書性を否定したこと

　前項のとおり、市の説明は二転三転しており、まったく信用できないのであるが、大阪地裁令和５年８月１０日判決においては、市の上記準備書面の主張が採用され、上記領収書については、例外なく原本であると認定された。
　また、同原本が提出された実績報告書に関して、「高槻市においては、少なくとも５年以上前から、各種スポーツ団体から本件補助金の実績報告書の提出を受けるに当たり、補助対象経費の領収書等の原本の提出を受け、所管課で確認した後、これを返却するとの扱いがされており、令和３年度についても同様の扱いであったことが認められる。そうすると、本件文書１は、補助対象経費の支出の有無及び額を確認するため、所管課において一時的に預かっていたものにすぎず、実施機関である高槻市長がその作成、保存、閲覧・提供、移管・廃棄等の取扱いを判断する権限を現実に有していたとはいえないから、高槻市長が本件文書１を現実に支配、管理していたとはいえない。したがって、本件文書１は、本件条例２条２号本文にいう『実施機関において…管理しているもの』に当たらないから、公文書には該当しない。」と、公文書性を否定した。
　また、スポーツ団体の事務所等で被告職員が直接確認したとする外の同原本についても、被告が保有していなかったとして、公文書に該当しないとした。
　なお、裁判所は、こうした扱いについては、「その運用の当否は別」としており（甲９・１４頁最終行）、肯定をしているわけではない（以下、上記の領収書に関する被告の扱い・運用を総称して「本件運用」という。）。

３　高槻市行政不服等審査会の答申において、本件運用は、本件要綱に反すると認定されたこと

　令和５年７月２６日付の高槻市行政不服等審査会の「公文書の公開に係る審査請求に関する諮問事案について（答申）」（令和５年度答申第２号）では、上記領収書の公文書性を否定したものの、本件運用が本件要綱に反する旨の下記の判断をしている。
記
　目的達成後に本件対象文書を各補助事業者に返却するという運用は、要綱どおりの手続になっているとは言い難く、本件対象文書をコピーせずに各補助事業者に返却すると、実施機関だけでは補助金が適正に支出されたか否かを事後的に検証することが不可能となる。
　実施機関は、補助金交付業務の適正性確保のための手段として、要綱において各補助事業者に対象文書の保管を義務付け、必要に応じて再提示を求めることとしているが、そのような義務付けを認める法令・他の条例上の根拠は見当たらない。
　条例が「市の諸活動を市民に説明する責務を全うするとともに、市民の市政への参加を促進し、市政の公正で効率的な執行を確保し、もって地方自治の本旨に即した市政の発展と市民の知る権利の保障に資することを目的とする。」としているように、行政事務の適正な執行についての説明と市民の知る権利の保障に資するためにも、実施機関においては現在の運用の見直しを検討されたい。

４　被告が、故意に、本件要綱に基づかない、あるいは本件要綱に反する本件運用で、本件補助金を交付してきたこと

　以上のとおり、いずれの領収書についても、原本が取り扱われており、公文書性も否定されているのであるから、本件運用は、領収書の写し等の添付かつ提出を義務付けた本件要綱に反している。
　また、本件運用は、上記答申のとおり、市だけで補助金が適正に支出されたか否かを事後的に検証することを不可能にしてしまうものでもあり、本件要綱の趣旨を没却させるものである。
　本件運用は、各スポーツ団体が被告に行わせているのではなく、被告自身が、少なくとも５年以上前から、故意に、自主的に、行ってきたものである。
　よって、本件運用という何の根拠もない被告独自の方針・方法に基づく本件補助金の交付は、本件要綱に基づかないもの、あるいは本件要綱に反するものといわざるをえない。

５　議会での被告の虚偽答弁等

　被告は、少なくとも５年以上前から、本件運用を行ってきたにもかかわらず、令和４年３月８日及び９月８日の高槻市議会本会議において、事実とは異なる答弁を行って、議員らを騙した。
　これらの議会には、市長らも出席していた。
　また、令和４年５月１９日付の公文書非公開決定においても「領収書の写し等」と、虚偽の記載をして、原告を欺いた。

６　本件補助金の交付

　本件補助金の交付決定に係る決裁権者は、高槻市スポーツ団体協議会以外は副市長、高槻市スポーツ団体協議会は市長である。また、本件補助金の額の確定に係る決裁権者は全て部長である。
⑶　各人が決裁した金額
　以上の確定した金額を、決裁権者毎に合計すると、市長は３５６万円、副市長は３７５７万１８２３円、部長が４１１３万１８２３円である。

第４　違法性

　上記のとおり、本件運用は、本件要綱に基づかないもの、あるいは本件要綱に反するものであり、何の根拠もない被告独自の方針・方法であって、補助金が適正に支出されたか否かを事後的に検証することを不可能にするものでもあり、本件要綱の趣旨を没却させるものである。
　こうした本件運用に基づき、本件補助金を交付したことは、裁量の範囲の逸脱または濫用であり、違法である。
　本件運用の問題については、原告から議会で指摘を受けたにもかかわらず、被告は、虚偽答弁をして真実を隠蔽し、改善をすることもなかった。
　したがって、これらの決裁を行った市長らに対し、前項の各金額の請求を怠ることは違法である。

第６　市長らの責任

　市長らは、令和４年３月８日及び９月８日等の高槻市議会本会議に出席し、本件補助金が違法に交付されてきたことを認識しえただけではなく、上記のとおり、当事者として、その後も、違法な本件補助金の交付・確定について決裁を行っていた。
　また、市長は、副市長及び部長を管理監督し、違法な決裁及び支出を防止する義務があった。
　市長らは、本件損害について賠償責任を負うというべきである。

第７　正当な理由

　上記のとおり、被告は、少なくとも５年以上前から、本件運用を行ってきたにもかかわらず、令和４年３月８日及び９月８日の高槻市議会本会議において、事実とは異なる答弁を行って、議員らを騙した。
　これらの議会には、市長らも出席していた。
　また、令和４年５月１９日付の公文書非公開決定においても「領収書の写し等」と、虚偽の記載をして、原告を欺いた。
　このため、大阪地裁令和５年８月１０日判決で裁判所の判断が示されるまでは、本件の領収書が、写しか原本か、公文書か、公開可能なものなのか、判然としなかった。
　したがって、地方自治法２４２条２項ただし書の「正当な理由」があるというべきである。

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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）

１２月６日に、大阪地方裁判所で、財産区債権時効消滅訴訟の弁論準備手続があったのですが、議会があったため、弁護士さんにお任せしておりました。

次回は来年１月３１日とされましたが、弁論準備手続のため傍聴はできません。


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高槻ご意見番　代表　北岡隆浩（高槻市議会議員）