2018年03月16日

平成29年度の「わたり」の給与かさ上げ分は約6280万円

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今日は総務消防委員会があり、私もいくつも質問しました。

地方公務員給与の「わたり」の状況について 総務省 平成29年4月1日現在

給与に関する条例の改正案も上程されているので、「わたり」について確認したところ、29年度のかさ上げ分の総額は、約6280万円との答弁でした。

以下、今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★議案第13号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について

<1回目>

 府との均衡や民間の水準を考慮して手当や給料の額を改定したいということです。そうであるならば、国や大多数の地方自治体にあわせて、いわゆる「わたり」を解消するべきではないのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒本市の給与制度は、いわゆる給与条例主義に則り、市議会でのご審議を経て定められた、適正なものであると認識しております。

<2回目>

1.29年度は、「わたり」の状態の職員は何人いるのでしょうか?30年度は、「わたり」の状態の職員は何人にな る見込みなのでしょうか?また、その平均年齢はそれぞれ何歳なのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒本市行政職給料表の適用をうける職員のうち、その給料額が、対応する国の行政職俸給表(一)の各級の最高到達月額を越える職員、いわゆる「わたり」と定義されている状態の職員の数は、平成29年度116人で、平均年齢は50.5歳です。平成30年度は、現時点では算出できません。

2.「わたり」を解消できない理由があるのでしょうか?あるのであれば、どういう理由なのか、お答えください。

⇒繰り返しになりますが、本市給与制度は適法かつ適正であると認識しております。

<3回目>

 平成29年度において、いわゆる「わたり」と定義されている状態の職員に対して、国の行政職俸給表(一)の各級の最高到達月額を越えて支給される給与の総額は、116人全員で何円なのでしょうか?金額をお答えください。

⇒年間の総額で約6,280万円です。

<4回目>

 あとは意見です。
 「わたり」というのは、地方公務員が、長年勤めていたりすると、同じ役職の国家公務員よりも高い給与がもらえるような、そういう給料の基準が設定されている状態のことで、高槻市ではこの条例で規定されているわけですが、実際に、今年度・29年度においても、116人に対して、総額約6280万円が「わたり」によるかさ上げ分として支給されているわけです。
 総務省は少なくとも昭和40年から「わたり」をやめるように各自治体に通知していて、それに従って多くの自治体では「わたり」をやめています。平成29年4月1日時点で、「わたり」のある自治体はわずか0.7%、1788団体中12団体だけです。その12団体の1つが高槻市だというわけです。
 「わたり」のかさ上げ分は、8年前は約1億3900万円ということでしたので、今は半分くらいにはなっているわけですけれども、未だに約6280万円もの公金を無駄に支払っているわけです。早急に「わたり」をやめるべきです。やめない以上は、この条例の改正案には賛成できないということを表明します。以上です。



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posted by 北岡隆浩 at 23:36| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月15日

【市民会館建替え訴訟】次回は5月10日

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今日は大阪地方裁判所で、10時40分から、市民会館建替え訴訟の第3回口頭弁論がありました。

次回は5月10日10時から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 18:24| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月14日

【市道不法占拠訴訟】次回は4月24日

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本日は10時から、大阪地方裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の進行協議がありました。

次回は4月24日11時から、大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 20:28| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月12日

【駐車場訴訟】次回は5月16日

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本日14時から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の弁論準備がありました。

次回は5月16日となりましたが、弁論準備のため傍聴できません。


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posted by 北岡隆浩 at 19:26| 大阪 | Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月10日

【妊婦は運賃100円】市の施策なら交通部に補助金を

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平成30年度交通部の主な政策事業

これも先日の本会議で質問したものなんですが、交通部は、平成30年度に、専用のプリペイド式ICカードを作ったり、妊婦特別運賃制度「こうのとりパス」(どの区間でも100円)を導入したりしたいとのこと。

妊婦の方を割引運賃にすることには反対ではないのですが、上の資料にあるとおり、これを「市の子育て環境の充実」という市の施策のためにするのであれば、高齢者・障碍者の無料乗車証と同様、市は交通部に補助金を出すべきです。単に減収が見込まれるような事業を、地方公営企業がするべきではないのではないでしょうか?

以下はその本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第44号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について

(1)交通部独自で「プリペイド式専用ICカード」を作成して、これを使うと割引が受けられるということです。1000円でチャージすると1100円分が使用可能になったり、10時から15時30分までの昼間の時間帯や乗り継ぎの場合に割引を受けられたりするということです。このICカードのチャージはどこですることができるのでしょうか?混雑することはないのでしょうか?お答えください。
 また、乗り継ぎの場合、割引がされるということですが、同じ路線を引き返した場合でも、割引を受けられると聞きました。なぜそのようにしたのでしょうか?お答えください。

⇒プリペイド式専用ICカードの導入とそれにかかる割引サービスに関してですが、チャージにつきましては、営業所、案内所及びバス車内の運賃箱で出来るようになります。
 乗継ぎ割引につきましては、お客さまにとって利用していただきやすい環境をつくることにより、乗客数の増加にもつながるものと考えているためでございます。

(2)妊婦の方については、10月1日から、「こうのとりパス」という名称で、運賃を全線100円にする制度を設けるということです。これは、運賃が220円を超える区間でも、100円ということなのでしょうか?お答えください。
 また、資料のよると、不正防止対策については、北九州市では、乗車証に本人の写真を貼り付けたり、発行済みであることを母子手帳に記入したりもしているのですが、高槻市の場合は、乗車券交付時に利用期限を券面に押印するだけになっています。何故なんでしょうか?理由をお答えください。

⇒妊婦特別運賃制度についてですが、運賃については、均一区間及び対キロ区間を問わず、1回の乗車に付き100円としております。
 不正防止策につきましては、妊婦の方の交付手続きにかかる負担軽減を考慮した形で運用を決めたものでございます。
 10月1日からとおっしゃられたが、規則で定める日としている(※資料では10月1日からの予定とされている)。

<2回目>

(1)プリペイド式専用ICカードと同じ割引を、ICOCA等既存のICカードですることはできないのでしょうか?できるのであれば、専用ICカードと比較して、どれだけの費用の違いがあるのか、お答えください。

⇒割引についてですが、ピタパ・イコカなど、他の交通系ICカードでも同じ割引サービスの導入は可能ですが、既存のシステムで行うと他事業者との調整が必要となり、そのため開発が長期間となってまいります。また、その後の利用に対しても、手数料を支払う必要があることから、専用ICカードにかかる開発を行い、運用していくものでございます。

(2)専用ICカードを乗車や降車でタッチした際、ICOCAなどのカードが重なっていると、どうなるのでしょうか?エラーが出るのでしょうか?二重に支払いがされてしまうのでしょうか?具体的にどうなるのかお答えください。
 また、そのような場合、乗客はどのようにすればよいのでしょうか?乗務員はどのように対処するのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒ICカードが重なってタッチされた場合ですが、現在も、タッチが適正に行えなかった場合は、エラー表示されることから、乗務員が再度、お客さまにどちらのICカードで支払うかお尋ねした上で、お支払いをしていただいております。プリペイド式専用ICカードにつきましても同様の取扱いとなります。

(3)同じ路線を引き返した場合でも割引を受けられるのは、ご答弁によると、乗客数の増加にもつながるからだといった理由のようです。ということは、そうした行為をしても、許されるということなのでしょうか?法律や条例に反しないということなのでしょうか?また、乗務員や市民への周知はどうされるのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒乗継割引についてですが、違う系統を乗り継いだ場合でも、同じ系統を利用して往復した場合でも、法律や条例上の問題はございません。
 周知につきましては、今後、広報誌、市ホームページへの掲載や車内のポスター掲示、公共施設等へのチラシ配布等を行ってまいります。

(4)妊婦特別運賃制度「こうのとりパス」については、220円を超える区間でも運賃は1回100円だということです。これについては紙の乗車券をお渡しするということですが、ICカードにできないのでしょうか?お答えください。
 また、この制度によって、交通部は、どれだけの減収になると見込んでいるのでしょうか?これについては、市から補助や助成はされないのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒妊婦特別運賃制度にかかる乗車券のICカード化については、多額のシステム改修費用がかかることから、現時点では、紙の乗車券による運用としております。
 また、収支への大きな影響はなく(※答弁原稿では「収支への影響はなく」)、本制度は交通部の独自事業であるため、市の補助金等はございません。

<3回目>

(1)ピタパ・イコカなどだと開発が長期間になるし、手数料も払う必要があるということです。専用ICカードもそれなりの開発期間と費用がかかると思うのですが、両者の開発期間と費用は、それぞれどれだけなのでしょうか?お答えください。

⇒専用ICカードの開発についてですが、2ヵ年事業としており、費用につきましては、平成29年度・30年度当初予算において、乗車券のIC化事業として、合計5億1961万1000円を計上しております。ピタパやイコカなどの他の交通系ICカードの開発については、共通規格に合わせるための仕様追加や様々な試験が必要になるため、開発期間や開発費用が増加いたします。

(2)妊婦特別運賃制度はどの区間でも100円ということなので、他の割引のシステムと比べると非常に単純だと思うんですが、ICカード化しようとするとどれだけの費用がかかるのでしょうか?なぜ他のシステムと同時期に改修できなかったのでしょうか?お答えください。

⇒妊婦特別運賃制度についてですが、ICカード化については、システム開発費用、ICカードの作成費用など、多額の費用がかかるため、考えておりません。

(3)妊婦特別運賃制度は、収支への影響がないという答弁でしたが、どういう根拠でおっしゃられているのでしょうか?具体的な算定根拠をお答えください。

⇒収支の影響については、1回当たりの運賃設定額や利用人数、利用回数等の見込値を参考に判断したものです。
 「損して得取れ」ということだ。

 あとは意見です。
 乗継割引については、同じ系統・同じ路線を往復した場合でも、何も問題はないということを是非周知してください。そういう使い方ができることを知らないために損をする方もいるかもしれません。市民の皆さんに情報を平等に伝えてください。要望しておきます。
 妊婦特別運賃制度「こうのとりパス」は収支への影響がないという答弁でしたが、無いとことはないはずです。高齢者・障がい者の無料乗車証もIC化して、どれだけの乗降があったのかデータをとるということですから、同じようにICカードにしてデータをとれるのではないでしょうか?交通部に何らかのメリットがあるのならともかく、先ほど太田議員の質問に対して「子育て環境の充実」等といった答弁がありましたが。そういう市の施策のために、運賃を値下げして、減収になるのであれば、やはり、市が交通部に対して減収分の補助をするべきです。この制度は、交通部の独自事業だという答弁でしたが、単に減収が見込まれるような制度を、地方公営企業がするべきではないと私は思います。念のため言っておきますが、私は妊婦特別運賃制度に反対しているわけではありません。その費用負担は交通部ではなく、市が負担すべきだと申し上げているだけです。
 福祉企業委員会では、ぜひ、割引のシステムについてピタパ・イコカと専用ICカードのどちらが妥当なのか、妊婦特別運賃制度の収支への影響はどれだけなのか、乗車券のIC化は必要がないのか、市が補助をすべきではないのか、そういったことについても審議をしていただきたいと思います。


■議案第57号 平成30年度高槻市自動車運送事業会計予算

<1回目>

(1)30年度は、資料によると、高齢者・障がい者無料乗車証を、4月1日から順次IC化し、8月1日から完全にIC化するということです。このIC化の周知についてはどのように行うのでしょうか?具体的にお答えください。また、職員に対してはどのような研修をされるのでしょうか?お答えください。

⇒周知に関しましては、昨年10月下旬より、市のホームページへの掲載及びバス車内へのポスター掲示、公共施設等へのチラシ配布を行っております。また、4月号の広報誌への掲載とともに、ICカードへの切り替え手続きを案内するリーフレットを対象者全員に郵送する予定にしています。乗務員に対しては、操作方法等の取扱いにかかる研修を行っております。

(2)4月1日からは乗車方法が2タッチ方式に変更されるということです。この周知は具体的にどうされるのでしょうか?お答えください。

⇒2タッチにかかる乗車方法の変更の周知についてですが、3月号の広報誌へ掲載、バス車内へのポスター掲示、駅向きのバス停標柱へのステッカー掲示、バス車内のアナウンスやモニターによる案内をすでに行っております。あわせて、公共施設等へのチラシ配布も行ってまいります。

(3)交通部独自でホームページを作成するということです。資料によると、より質の高いサービスを提供するためだということですが、具体的にはどういったサービスを提供するのでしょうか?お答えください。

⇒交通部独自のホームページ作成についてですが、本市の見所を画像や動画で紹介するコンテンツや、地域の事業者とのリンク等により、市バスの利用をアピールするなど、市営バス事業を積極的に発信することに活用したいと考えております。

(4)30年度は、バスの清掃に関しては、どのようにされるのでしょうか?そのやり方と金額をお答えください。

⇒バスの清掃についてですが、委託業者による消毒・清掃を行っており、予算額は1035万828円を計上しております。

(5)30年度はどういった研修をされるのでしょうか?清掃の研修もされるのでしょうか?具体的な研修の内容と、それぞれの研修時間をお答えください。

⇒研修についてですが、30年度の研修計画については、運輸安全マネジメントに基づき、安全管理委員会を開催し、乗務員研修に係る内容等を決定してまいります。

<2回目>

(1)IC化された高齢者・障がい者無料乗車証を所持している方が、誤ってICOCA等でタッチしてしまった場合、払い戻しをしていただけるのでしょうか?していただけるのであれば、どのようにすればよいのでしょうか?お答えください。

⇒高齢者・障がい者無料乗車証の払い戻しについてですが、無料乗車証をお持ちの方が誤って別のICカードでタッチしてしまった場合、申告していただきますと、営業所及び案内所で払い戻しを受けていただけます。

(2)今年は乗務員を早く出勤させて清掃業務をさせるようなことはしていないと聞いています。ご答弁からすると、30年度の研修にも清掃は含まれていないようです。今後は乗務員には勤務中に清掃はさせないという方針なのでしょうか?交通部の見解をお聞かせください。

⇒乗務員によるバス車両の清掃についてですが、出庫前の車両点検時や待機時間中など、日常的に乗務員による清掃を行っております。
 また、繰り返しになりますが、30年度の研修計画については、運輸安全マネジメントに基づき、安全管理委員会を開催し、決定してまいります。

(3)委託業者による消毒・清掃の予算額は1035万828円だということです。今年度=29年度と比較するとどれだけの違いがあるのでしょうか?お答えください。

⇒委託業者による消毒・清掃の予算額ですが、平成29年度は、1258万1395円です。

(4)30年度の勤務予定表を、4月から6月までの3か月分しか開示されていないと聞きました。7月以降のものはできていないのでしょうか?出来ていないのであれば、その理由をお答えください。出来ているのであれば、何故出さないのか、理由をお答えください。
 また、 年間労働時間制を採っているのであれば、3か月分しか出さないのは違法ではないのでしょうか?交通部の見解をお聞かせください。

⇒乗務員の勤務予定表についてですが、現在、乗務員の労働条件の見直しについて、労働組合と交渉中であり、交渉結果によって勤務予定が変更になる可能性があるため、4月から6月までの勤務予定表を交付しています。
 また、1年単位の変形労働時間制の下では、対象期間を1か月以上の期間ごとに区分して、各期間が始まる30日以上前までに、その期間における勤務予定を定める方法が認められているため、違法性はありません。

<3回目>

(1)消毒・清掃の予算額は、平成29年度は約1258万円で、30年度はそれより200万円以上少ない約1035万だということです。29年度は乗務員にも清掃をさせていたはずなのに、なぜ29年度のほうが200万円以上も高いのでしょうか?理由をお答えください。

⇒バス車両の消毒・清掃の予算額についてですが、平成30年度において、経常経費の見直しの一環として、委託業務の一部を見直したため、平成29年度と比較して減少しております。

(2)現在、労働組合と交渉中だということですが、30年度の7月以降の労働日数や総労働時間については、労働組合の同意を得ていないということなのでしょうか?お答えください。

⇒バス乗務員の7月以降の労働日数や総労働時間についてですが、現在交渉を進めておりますのは、乗務員の一日の具体的な勤務内容を定める仕業の作成に関わる条件についてですので、年間の労働日数や労働時間に変更はありません。

(3)昨日、妊婦特別運賃制度「こうのとりパス」の収支への影響について質問したところ、損して得を取るというご答弁がありました。妊婦特別運賃制度は、少なくとも一時的には、損をするということを認められたわけですが、30年度においてはどれだけの減収になる見込みなのでしょうか?お答えください。
 また、得を取るというのは、どういう意味なのでしょうか?いつ、どれだけ得をするのでしょうか?お答えください。

⇒妊婦特別運賃制度を導入することによる収支への影響についてですが、紙の乗車券の作成費用や特別運賃の設定による一定の減収が予想されますが、一方で、これまでバスを利用されていない妊婦や付添いの方が、この制度をきっかけにバスをご利用いただくことによる増収も見込まれるものと考えております。

それから最後に態度表明ですが、私が原告になっている住民訴訟で訴えている問題や、いわゆる「わたり」、個人情報が含まれる通知書等の印刷や封入封緘の外部委託、市街化調整区域の住民に非常に高い受益者負担金を課している下水道事業、これらに関係する議案には賛成できないということを表明します。



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2018年03月09日

【老人クラブ補助金等訴訟】最高裁でも敗訴

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老人クラブ補助金等訴訟については、最高裁に上告しておりましたが、本日、代理人の弁護士さんから敗訴したとの連絡がありました。残念です。


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2018年03月08日

【摂津峡でバーベキュー禁止】環境保全の義務はすべてに対して平等に

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摂津峡環境保全区域

今日は3月議会の本会議の3日目。議案に対する質疑が行われ、私もいくつか質問しました。

今回、摂津峡でバーベキューや花火等を原則禁止する条例案も上程されました。摂津峡の自然環境の保全という目的はよいと思うのですが、条項に書かれていることについて尋ねると「想定していない」との答弁が・・・なぜ想定しないのか?既存の事業者に独占させるためなのか?条例で定める以上は、誰に対しても平等に義務を課さなければならないはずです。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分があることをお許しください。

■議案第27号 高槻市摂津峡における自然環境の保全等に関する条例制定について

<1回目>
(1)摂津峡の自然環境の保全等を図るために、特に必要があると認める区域を摂津峡環境保全区域として指定することができるようにしたいということですが、具体的にはどの場所を環境保全区域とする計画なのでしょうか?
 また、その場所を環境保全区域としたい理由は何なのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒摂津峡環境保全区域についてですが、摂津峡風致地区内で、近年特にバーベキューによるごみの問題や近隣などへの被害が多く発生している、下條橋から塚脇橋の間の芥川河川敷を摂津峡環境保全区域として指定する予定でございます。

(2)環境保全区域ではバーベキューや花火等を禁止して、それに違反した者には5万円以下の過料を科すということです。この取り締まりは、どのように行う計画なのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒過料の具体的な手続き等については、平成31年度からの施行に向けて、今後検討してまいります。

(3)資料を見ると、環境保全区域内で漁業権をもつ芥川漁業協同組合が行うマス釣りにおいて、そのマス釣り客が行うバーベキュー等については、今後具体的な条件等の協議を行うとされています。条例案の7条には行為の禁止の例外として、管理を適切に行うことができる事業者等が挙げられていますが、芥川漁協はこれに該当するということになるのでしょうか?管理を適切に行うことができる事業者の条件というのは具体的にどういうものなのでしょうか?この条件を満たせば、芥川漁協以外の事業者も、バーベキュー等ができるのでしょうか?それぞれ具体的にお答えください。

⇒禁止行為の除外については、清潔の保持、来訪者の安全等の管理を適切に行うことができると判断した場合に行う予定であり、芥川漁業協同組合とは今後具体的な条件等を協議してまいります。なお、他の事業者に関しては現在想定しておりません。

(4)国や地方公共団体等が主催する事業の場合も、行為の禁止の例外として、バーベキュー等ができるということになっています。これはどういう場合を想定しているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒国や地方公共団体等が主催する事業ですが、現時点では、具体的な事業は想定しておりません。

<2回目>

(1)芥川漁業協同組合以外の他の事業者に関しては現在想定していないということですが、芥川漁協以上に、清潔の保持や来訪者の安全等の管理を適切に行う事業者の場合でもバーベキュー等はできないのでしょうか?お答えください。

⇒禁止行為の除外については、繰り返しとなりますが、現時点では、芥川漁業協同組合以外の事業者に関しては、想定しておりません。

(2)国や地方公共団体等が主催する事業についても現時点では想定していないということですが、例えば、隣の茨木市が青少年のキャンプみたいなものを主催して、環境保全区域内でバーベキューをする場合には、条例に違反しないということになるのでしょうか?お答えください。

⇒国や地方自治体等が主催する事業については、案件に応じて個々に判断してまいります。

<3回目>

 あとは意見だけ述べます。
 条例案では、管理を適切に行うことができる事業者ならバーベキューができるみたいなことが書かれているのに、ご答弁によると、芥川漁業協同組合以外の事業者は想定していないし、国や地方自治体等が主催する事業についても何も想定していないということです。なぜ想定していないのでしょうか?想定していないのに、何故この条項を作ったのでしょうか?この条項は、要は、芥川漁業協同組合にバーベキューを独占させるためのものなんでしょうか?答弁を聞く限りは、そうだとしか考えられません。
 条例やその運用は、すべての人に対して平等でなければならないはずです。
 この条例の目的は、自然環境の保全ですよね。だとすると、芥川漁業協同組合が、以前からマス釣りをやっていたからといって、特別扱いをするべきではなく、ちゃんと環境保全に関する条件を満たしてもらわなければならないし、他の事業者も、条件を満たせば、バーベキューを認めるべきです。国や地方自治体等に関しては、条例案では、管理を適切に行えとは書かれていませんが、適切な管理をさせるよう条件を課すべきです。
 当然、その条件については、高槻市がどんな条件なのか、具体的な基準を明らかにして示すべきです。
 ご答弁からすると、そのあたりがまったく曖昧なので、この条例案には賛成できません。自然環境の保全については賛成ですけれども、先ほど申し上げた点について作り直してから、議案を再上程すべきです。


以下は条例案の概要です。

平成30年3月市議会定例会付議事項の主要内容より

■議案第27号 高槻市摂津峡における自然環境の保全等に関する条例制定について

 摂津峡の豊かな自然環境の保全及び安全で快適なレクリエーション環境の確保(以下「自然環境の保全等」という。)を図るため、高槻市環境審議会の答申(平成29年11月14日付け)に基づき、市等の責務及び摂津峡の自然環境等を損なうおそれがある行為に係る必要な規制について次のとおり定める。

1 市等の責務(第2条−第5条関係)
(1) 市は、摂津峡の自然環境の保全等のため、必要な施策を実施するものとする。
(2) 市民は、摂津峡の豊かな自然環境に関する理解を深め、自らが当該自然環境の保全に取り組むよう努めるとともに、摂津峡の自然環境の保全等に関する市の施策に協力しなければならないこととする。
(3) 来訪者は、摂津峡を美しく保ち、他の来訪者の安全で快適なレクリエーション環境を阻害することがないよう努めるとともに、摂津峡の自然環境の保全等に関する市の施策に協力しなければならないこととする。
(4) 事業者は、事業活動によって摂津峡の自然環境等を損なうことがないよう努めるとともに、摂津峡の自然環境の保全等に関する市の施策に協力しなければならないこととする。

2 環境保全区域の指定(第6条関係)
(1) 市長は、摂津峡の自然環境の保全等を図るために特に必要があると認める区域を摂津峡環境保全区域(以下「環境保全区域」という。)として指定することができることとする。
(2) 市長は、(1)の指定をしたときは、その旨及びその区域を告示しなければならないこととする。

3 行為の禁止(第7条関係)
 何人も、次のいずれかに該当する場合を除き、環境保全区域においてバーベキュー等及び花火をしてはならないこととする。
(1) 清潔の保持、来訪者の安全等の管理を適切に行うことができる事業者の下でバーベキュー等をするとき。
(2) 国、地方公共団体等が主催する事業においてバーベキュー等をするとき。
(3) 災害その他特別の理由があるとき。

4 勧告(第8条関係)
 市長は、環境保全区域においてバーベキュー等、花火その他摂津峡の自然環境等を損ない、又は損なうおそれがあると認められる行為をする者に対し、これらの行為の中止を勧告することができることとする。

5 過料(第10条関係)
 3に違反した者は、50,000円以下の過料に処することとする。



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2018年03月01日

【はみご訴訟】慰謝料と謝罪を求めて提訴

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高槻市総合戦略部(財政課を除く)から議案の説明がなく、資料も渡されていなかった件については、昨年の12月議会で追及しましたが、昨日、慰謝料と謝罪を求めて提訴しました。

慰謝料については1円でいいと思っていたのですが、弁護士さんからのアドバイスで11万円(弁護士費用1万円を含む)にしました。

テレビだけではなく、ラジオでもニュースが流れていたと市民の方から聞きました。多くのメディアで取り上げられたようです。

この問題を毎日放送が高槻市に対して取材しようとしたところ、高槻市は記者クラブを騙して取材を逃れようとし、それがバレると、最後には市長自身が庁舎管理規則を持ち出して取材拒否をしたとのこと。これが行政のやることなんでしょうか。自分たちが正しいと信じるのなら、取材に応じて、カメラの前で主張を述べればよいだけではないのでしょうか?取材に応じられない理由があるのでしょうか?


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2018年02月28日

【高槻市バス売上金不明訴訟】150万円を支払わせる実質勝訴

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広報たかつき「たかつきDAYS」平成30年3月号

高槻市民の皆さんのご家庭に最近配布されている広報たかつき「たかつきDAYS」平成30年3月号の24ページに、高槻市バス売上金不明訴訟の顛末が掲載されました。

市営バス売上金不明事件について

 平成24年1月に、市のコンプライアンス部門の内部調査により判明した市営バス営業所での売上金不明事件(同部門の調査によると不明金額は約4100万円)については、犯行を行った職員を懲戒免職とし、業務上横領などで刑事告訴したほか、犯行金額の大部分を回収し、残りの回収も進めているところです。
 同事件に関しては、市に当時の幹部職員らに対して損害賠償請求をするよう求める住民訴訟が提起されていましたが、同事件が交通部における鍵の管理体制などの不備にも起因するものであったことを踏まえ、当時の幹部職員らが市に対して損害を補填することにより同訴訟は取り下げられました。
 交通部としましては、セキュリティの強化など再発防止策を講じておりますが、今後もより一層のコンプライアンス強化やサービス向上に取り組んでまいります。


当時の幹部職員らが市に対して損害として補填した金額は150万円。上記の顛末を広報たかつきに掲載するということで、訴訟は取り下げました。平成24年の提訴から長い時間がかかりましたが、これで終了です。

代理人になってがんばってくれた弁護士さん達に、本当に感謝です。

広報たかつき「たかつきDAYS」平成30年3月号24ページ「市営バス売上金不明事件について」


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2018年02月27日

【市政報告会】3月31日に報告会を行います!

3月31日(土)15時から、高槻市役所・総合センター(市役所の新館)3階の第1会議室で、報告会を行います。

参加をご希望の方は、資料の都合がありますので、こちらから事前にご連絡下さい
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

よろしくお願いいたします。


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2018年02月23日

【弁護士費用請求訴訟】最高裁でも敗訴

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弁護士費用請求訴訟については最高裁に上告しておりましたが、上告を棄却等され、残念ながら敗訴が確定しました。

この裁判では、最高裁の判例が大きな壁になっており、これを覆すべく戦ってきましたが、残念な結果に終わりました。代理人の弁護士さんは「これまでで3本の指に入るくらい司法の無力さを感じる」と述べられていました。私も憤りを覚えます。

弁護士費用請求訴訟最高裁決定


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posted by 北岡隆浩 at 23:29| 大阪 | Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月14日

【救急活動公開請求訴訟】次回は3月19日

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今日は大阪地方裁判所で、10時15分から、救急活動公開請求訴訟の第3回口頭弁論がありました。

次回は3月19日13時20分から。大阪地裁1007号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 22:12| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月06日

【市民会館建替え訴訟】次回は3月15日

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今日は大阪地方裁判所で、10時40分から、市民会館建替え訴訟の第2回口頭弁論がありました。

次回は3月15日10時20分から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2018年02月01日

【市道不法占拠訴訟】次回は3月14日

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本日は10時30分から、大阪地方裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の証人尋問がありました。

次回は3月14日ですが、弁論準備のため、傍聴できません。


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posted by 北岡隆浩 at 21:47| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月26日

【遅刻救済訴訟】次回は4月12日

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本日は、大阪地方裁判所で、14時から遅刻救済訴訟の証人尋問がありました。

次回は4月12日10時から、大阪地裁806号法廷。最終弁論の予定です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 21:59| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月25日

【水利権補償金訴訟】次回は3月20日

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今日は大阪地方裁判所で、10時から水利権補償金訴訟の第4回口頭弁論がありました。

次回は3月20日10時から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 23:25| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月19日

【駐車場訴訟】次回は3月12日

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本日11時30分から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の弁論準備がありました。

次回は3月12日となりましたが、弁論準備のため傍聴できません。


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posted by 北岡隆浩 at 22:51| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月21日

北岡議員には議案説明を「行わない予定」・・・理由なき「個別対応」は「差別」では?

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これも先日の12月議会の一般質問で取り上げたもの。情報公開請求をしたところ、以下の画像の公文書が公開されました。大変ショックでした・・・これまでもいろいろと嫌がらせを受けてきましたが、行政が議員にこんなことをやるとは・・・

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以下は本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分があることをご了承ください。

■一般質問

1.会派や議員への議案や資料の説明等について

<1回目>

 総合戦略部の会派説明等に関して情報公開請求したところ、平成27年9月議会からの「会派説明日程」と「議案説明補足資料」という公文書が公開されました。この「会派説明日程」には、大きく3つ、「正・副議長説明」、「会派説明」、「記者発表」の欄が設けられています。このうちの「会派説明」の欄には、会派だけではなくて、無所属の議員への説明の日程・時間・場所も記載されるようになっています。この欄には「理事者」、「総合戦略部」、「総務部」の3つの説明日程等が書かれているのですが、会派や議員毎に、理事者の会派説明がなかったり、総合戦略部の説明が、私のところだけなんですが、「行わない予定」とされていたりして、扱いが違っています。これらについてまず6点伺います。

(1)総合戦略部の会派説明の日程等を見ると、私以外の会派や議員については、具体的な日時や場所が書かれているのがほとんどなんですが、私の欄には全部、「行わない予定」と書かれています。何故なのでしょうか?理由をお答えください。
 また、これは誰が決定したことなのかもお答えください。

(2)情報公開の結果によると、少なくとも、平成27年の9月議会から、私に対しての議案説明は「行わない予定」とされていました。いつから「行わない予定」となっていたのでしょうか?政策財政部や市長公室のときからそうなっていたのでしょうか?誰がそう決めたんでしょうか?具体的にお答えください。

(3)情報公開された「議案説明補足資料」についても、私には、見た覚えのないものばかりだったのですが、何故資料すら私には渡していただけなかったのでしょうか?理由をお答えください。

(4)「理事者 会派説明」の欄を見ると、日本共産党高槻市会議員団や立憲主義を守り憲法を活かす会、そして無所属の議員のところには斜線が引かれています。つまり、理事者の会派説明が、これらの会派や議員には行われてこなかったということですが、この理由は何なのでしょうか?誰が決めたのでしょうか?いつからこうした扱いをしているのでしょうか?お答えください。
 また、「理事者 会派説明」では、誰が、どのような説明しているのでしょうか?具体的にお答えください。

(5)記者発表では、私に説明を行っていないことも、発表されてきたのでしょうか?お答えください。

(6)委員会協議会についても、私は、事前に説明を受けたことがないんですが、他の議員に対しては、事前に説明をしているようです。何故なのでしょうか?理由をお答えください。
 また、こういう扱いは、私だけなのでしょうか?それとも会派や議員毎に違った対応をされているのでしょうか?どういう対応をされているのか、具体的にお答えください。

【答弁・上田総合戦略部長】

(1)〜(6)議会への提出議案につきましては、その議案をご審議賜り、ご議決いただけるよう、全議員に対してお配りしております「付議事項の主要内容」を用いまして、全議員にご説明をさせていただいているところでございます。
 ご質問の「会派や議員への議案や資料の説明」につきましては、それぞれ個別に対応させていただいているところでございます。

<2回目>

 個別に対応しているというご答弁でした。会派や議員に対して、個別に違った対応してきたことは、情報公開された公文書ですぐに分かりました。
 じゃあ、なぜ、個別に違った対応しているのか?その理由をおききしているんです。
 でもお答えにならない。議会で問われても、答えられるような理由もなく、北岡にだけは説明をしない、北岡にだけは資料を渡さない、そういう個別の対応を、少なくとも数年間はされてきたわけです。それは「個別の対応」ではなく「差別」ではないでしょうか。明らかな「差別」だと、私は思います。
 濱田市長の答弁を、求めます。市長は、どのようにお考えでしょうか?速やかに、謝罪をされるべきかと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

【答弁・上田総合戦略部長】

 議案等の説明についてでございますが、差別だとの発言がございました。提出した議案をご審議賜り、ご議決いただけるよう、同じ資料を用いまして、会派ごとや議員ごとにはなりますが、全議員に議案のご説明をさせていただいております。
 個々のご質問に対しまして、議案をご議決いただけるよう、資料を用いて、説明するなど、それぞれ対応させていただいているところでございます。
 差別との発言でございますが、我々といたしましては、そのようなことはないと考えております。以上でございます。

<3回目>

 先ほどの答弁では、差別ではないんだと、議員に対して同じ資料で説明しているんだというご答弁だったと思いますけれども、同じ資料というのは1回目の答弁にあった資料だと思いますが、それは市民に対しても公表されているものですよね。けれども、それとは別に資料が作られていると。情報公開の結果で分かりましたけれども、この「会派説明日程」を見れば、数年間にわたって、私に対しては、説明を「行わない予定」と、明確に書かれているわけですよね。これは、やっぱり差別だと、私は感じます。
 このことを私は今回初めて知ったんですけれども、こんなふうに、こっそりとハミゴみたいにされているというのは、驚きました。ショックでした。
 有権者から負託を受けている議員に対しては、平等に議案の説明をしなければならないのではないでしょうか?それは市民に対する責務でもあると思います。
 私は、総務消防委員会の委員ですが、総務消防委員会は、総合戦略部の所管する事務も、調査や審査をすることになっています。総合戦略部の議案について、私だけ説明も資料もないというのは、委員会での私の調査や審査を妨害しているといえるんじゃないんでしょうか。
 議会で先ほど指摘しましたが、市長からも部長からも謝罪をいただけないというのは、高槻市役所には、良心も、自浄作用もない証拠だなと私は感じております。残念です。
 議会では、私に対して、これまでにもいろいろとありました。答弁原稿とまったく違う答弁を市長と部長がしたり、答弁原稿にはない歴史のことを長々としゃべって私の質問時間を奪ったり、質問をしていないのに部長が発言したり。そのたびに呆れましたが、今回は、公文書にはっきりと私に対する差別的な対応が明記されているということで、そこまでやるのかなと、組織としてそういうことをされてきたんだなと、行政が議員に対してそこまでやるのかと、かなりショックでした。
 もしかすると過去には別の議員にもこうしたことをしたのかもしれませんが、絶対にやってはいけないことだと私は思います。
 他の自治体の議員にもきいてみましたが、私が聞いた範囲では、特定の議員にだけ説明をしなかったり、資料を渡さなかったりということはありませんでした。
 委員会協議会も、私は事前に説明を受けたことがなくて、協議会の本番で、説明を聞いて、その場で質問を考えてきたんですが、以前、原稿を用意している委員を見まして、不思議に思っていたのですが、私も事前に説明を受ければ、もっと突っ込んだ質問ができたのではないかと、市民の皆さんに対して、申し訳ない気持ちです。濱田市長に、何かお考えがあるのであれば、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

【答弁・上田総合戦略部長】

 ご発言の中で、表の資料の件についてお示しもございました。この資料は、この資料の作成時点での議案の説明スケジュールを取りまとめただけのものでございます。



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2017年12月20日

非公表の求人・・・学校の「臨時主事」

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今日は12月議会の本会議の最終日。昨日の一般質問では私は4項目について質問したのですが、その一つが臨時主事等について。

臨時主事というのは、学校の事務職員で、アルバイトみたいなものなのですが、れっきとした公務員。原則1年までの任用期間なのですが、高槻市の平均在籍年数は12年間で、一番長い人は17年間もお勤めだそうです。

しかし、臨時主事の求人は一切公表されていません。臨時主事に応募した方は、どうやって募集のことを知ったのかと質問しましたが、答弁はありませんでした。

臨時主事には学歴も資格も必要がないとのこと。登録は高槻市教育委員会で受け付けているので、ご興味のある方は連絡されればと思います。

公務員の募集が秘密裡にされていて、選考の基準もよく分からないということは、あってはならないはずですので、少なくともホームページで告知・公表すべきだと要望しました。

以下は昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■一般質問

3.臨時主事等について

<1回目>

学校には「臨時主事」といわれる方々がおられると聞きました。まず4点伺います。

(1)臨時主事はどこにどれだけ配置されているのでしょうか?また、どういった業務をしているのでしょうか?必要なスキルや資格はどういったものなのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒臨時主事の配置につきましては、府費負担教職員として大阪府教育委員会が任命し、今年度は、小学校5人、中学校7人を配置しており、学校運営の全般にわたる事務に従事しております。業務を適正に遂行する能力と技能があれば、特に資格は問いません。

(2)募集の告知をまったくしていないと聞きましたが、何故なのでしょうか?お答えください。
 また、募集の告知をしていないのに、臨時主事に応募した方は、どうやって募集のことを知ったのでしょうか?お答えください。

⇒募集につきましては、本市教育委員会において、登録受付を行っており、希望者から電話での照会や履歴書の郵送をしていただいております。

(3)採用の最終的な決定は大阪府が行うものの、選考や面接は高槻市教育委員会が行うと聞きました。どのような試験を行うのでしょうか?パソコンの実技試験なども行うのでしょうか?選考基準はどのようなものなのでしょうか?学歴や資格等は必要ないのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒選考につきましては、面接と履歴等により総合的に判断しております。

(4)臨時主事の任用期間は最長で1年間だということですが、再び任用されることもあるのでしょうか?あるのであれば、最長で何年間在籍されている方がおられるのでしょうか?お答えください。

⇒任用期間につきましては、6ヶ月以内の期間で任用し、6ヶ月を超えない期間で任期を1回更新することができます。また、新たに任用されることも可能となっており、今年度末で最長17年となっております。

<2回目>

(1)臨時主事の募集については、市教委で登録受け付けをしているということですが、登録されている方は、現在の12名を除いて、何人いるのでしょうか?お答えください。

⇒臨時主事の登録数は、6人です。

(2)その12名の平均年収はどれだけなのでしょうか?お答えください。

⇒平均年収につきましては、大阪府教育委員会が任用し、給与等の支払いを行うため、把握しておりません。

(3)最長で17年、在籍されている方がおられるということですが、平均では何年、在籍されているのでしょうか?お答えください。

⇒平均年数は、12年です。

(4)臨時主事の任用期間が終了し、欠員が出た場合、登録者全員を対象として選考を行うのでしょうか?お答えください。
 経験者を優遇するということもありえるのでしょうか?それについても併せてお答えください。

⇒欠員が出た場合は、登録者から、面接や履歴、経験等により総合的に判断し選考しております。

(5)募集の告知をしないのは何故なのでしょうか?あらためておききします。明確に理由をお答えください。

⇒募集につきましては、欠員等があり登録者の不足が生じる場合に、状況に応じて行います。

(6)臨時主事以外に、募集の告知はしていないものの、募集をしている職種は、どういったものがあるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒本市教育委員会が登録の受付を行っているものとして、講師、養護助教諭、臨時技師があり、欠員や登録者の状況に応じてホームページ等で募集を行っております。

(7)選考について、面接と履歴等により総合的に判断するということですが、なぜ筆記試験や実技試験を行わないのでしょうか?明確に理由をお答えください。

⇒選考につきましては、事務職員の定数が年度当初は未確定であること、また、年度途中に欠員が生じた場合は速やかに配置する必要があることから、随時、選考を行い、大阪府教育委員会に対し採用の内申を行い、大阪府教育委員会が任命をしております。

<3回目>

(1)臨時主事について、募集の告知をしないのは何故なのか、理由を尋ねたところ、「欠員等があり登録者の不足が生じる場合に、状況に応じて行います。」という答弁でした。現在登録者は6名だということですが、これが何名になれば、不足が生じたということになるのでしょうか?お答えください。

⇒募集の告知につきましては、特に基準は、設けておりません。

(2)臨時主事以外に、募集の告知はしていない職種についておききしたところ、講師、養護助教諭、臨時技師があり、欠員や登録者の状況に応じてホームページ等で募集を行っているということです。
過去10年間において、これらの募集の告知を行った回数は、それぞれ何回なのでしょうか?お答えください。
 また、そのそれぞれの現職の職員数と、登録者数もお答えください。

⇒過去10年間の募集の告知の状況につきましては、把握しておりません。
 講師、養護助教諭の登録につきましては、本市教育委員会においても受付を行いますが、大阪府への登録が必要となっております。大阪府教育委員会が任命する講師、養護助教諭の人数及び登録者数については、把握しておりませんが、本市の配置数は、今年度、講師306人、養護助教諭16人となっております。また、臨時技師につきましては、本市において登録を行い、配置数は4人で、登録者数は5人となっております。

(3)臨時主事の選考にあたって、筆記試験や実技試験を行わない理由をおききしたところ、速やかに配置する必要があるからだといったお答えでした。講師、養護助教諭、臨時技師についても、筆記試験や実技試験を行わないのでしょうか?具体的に、どういった選考を行うのか、お答えください。
 また、臨時主事外3職種の選考方法や選考基準については、登録者に伝えられているのでしょうか?公表はされているのでしょうか?もし告知や公表をされているのであれば、具体的にどのようにされているのか、お答えください。

⇒講師、養護助教諭、臨時技師の選考につきましては、教員免許等の取得を確認し、面接や履歴、経験等により総合的に判断し、大阪府教育委員会に内申を行い、大阪府教育委員会が任命しております。なお、選考の基準は公表しておりません。府費負担教職員の採用につきましては、大阪府の制度にもとづき適切に実施しております。

 あとは意見です。
 少なくとも臨時主事については、資格は問わないということなので、中卒でも応募はできるということです。平均で12年間、最長で17根間も在籍されている方がおられるということなので、採用されれば、実質的にはずっと働き続けられるようです。こういうことを知れば、臨時主事になりたいと思う人は結構いるのではないでしょうか?
 けれども、広報紙にもホームページにも掲載されていないわけですから、一般の市民には高槻市教育委員会が登録を受け付けているということは知ることはできないはずです。市民に対して、平等に門戸が開かれていないわけです。公務員の募集が秘密裡にされていて、選考の基準もよく分からないということは、あってはならないはずです。臨時主事以外の職種でも、そういうことがされているようですが、登録を受け付けているのであれば、そのすべての職種に関して、少なくともホームページで告知・公表すべきです。要望しておきます。



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2017年12月08日

【水利権補償金訴訟】次回は1月25日 【市民会館建替え訴訟】住民訴訟を提起・次回は2月6日

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今日は大阪地方裁判所で、10時から水利権補償金訴訟の第3回口頭弁論が、10時10分から市民会館建替え訴訟の第1回口頭弁論がありました。

水利権補償金訴訟の次回は来年1月25日10時から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。

市民会館の建替えの違法性については、平成27年6月議会で指摘したところです。ところが高槻市は違法性を是正しないので訴訟を提起しました。次回は来年2月6日10時40分から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。以下は訴状の一部です。

請求の趣旨

1 被告は,高槻市に所在する城跡公園における、市民会館、劇場又は新文化施設の建設、設計及び調査に関して,公金を支出し、契約を締結もしくは履行し、債務その他の義務を負担し、又は地方債の起債手続きをしてはならない。
2 被告が,濱田剛史に対し、2億4639万1200円及びこれに対する平成28年4月1日から支払い済みまで年5分の割合による金員の支払い請求を怠ることが違法であることを確認する。
3 被告が,乾博に対し、2億4639万1200円及びこれに対する平成28年4月1日から支払い済みまで年5分の割合による金員の支払い請求を怠ることが違法であることを確認する。
4 訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決を求める。

請求の原因

第1 事案の概要 

 本件は,高槻市による、都市公園法上の都市公園である城跡公園内への市民会館の建替えが、都市公園法等に反し違法であることから,高槻市の執行機関である被告に対し,同法242条の2第1項1号に基づき、前記建替えに関する公金支出等の差止めを、並びに、同項3号に基づき,市長・濱田及び副市長・乾を相手方として,前記建替えの設計の契約金及び遅延損害金の損害賠償請求を行わないことは財産管理を怠る違法行為であることを確認することを、それぞれ求めるものである。  

第2 当事者等

1 原告は,高槻市の住民である。
2 被告は,高槻市の市長であり,市の執行機関である。
3 濱田剛史(以下「濱田」という。)は,平成23年5月1日から現在まで高槻市長の職にある。
4 乾博(以下「乾」という。)は,平成27年6月22日から現在まで高槻市の副市長の職にある。

第3 法令等の定め

1 都市公園法における「都市公園」の性格

 国の「都市公園法運用指針」によれば、「都市公園は、本来、屋外における休息、運動等のレクリエーション活動を行う場所であり・・・原則として建築物によって建ぺいされない公共オープンスペースとしての基本的性格を有するものである。」とされている(甲3)。

2 都市公園法2条2項6号の定め

 都市公園法(以下「法」という。)2条2項6号では、都市公園に設けることができる「公園施設」として、「植物園、動物園、野外劇場その他の教養施設で政令で定めるもの」が定められている。

3 都市公園法施行令5条5項の定め

 都市公園法施行令(以下「施行令」という。)5条5項では、都市公園法2条2項6号の「政令で定める教養施設」を、次の各号のものとしている。
 一  植物園、温室、分区園、動物園、動物舎、水族館、自然生態園、野鳥観察所、動植物の保護繁殖施設、野外劇場、野外音楽堂、図書館、陳列館、天体又は気象観測施設、体験学習施設、記念碑その他これらに類するもの
 二  古墳、城跡、旧宅その他の遺跡及びこれらを復原したもので歴史上又は学術上価値の高いもの
 三  前二号に掲げるもののほか、都市公園ごとに、地方公共団体の設置に係る都市公園にあつては当該地方公共団体が条例で定める教養施設、国の設置に係る都市公園にあつては国土交通大臣が定める教養施設

4 高槻市都市公園条例2条の2の定め

 高槻市都市公園条例(以下「本件条例」という。)2条の2は「都市公園法施行令・・・第5条第5項第3号の条例で定める教養施設は、城跡公園にあっては劇場とする。」と定めている(甲4)。

5 都市公園法の改正

 国家戦略特区に限っては、待機児童対策として、都市公園内に、保育施設の設置が認められていたが、本年4月の法改正により、全国で設置ができるようになった(甲5)。しかし、当然のことながら、市民会館の設置は認められていない。

第4 事実経緯

1 現在の市民会館と建替えの理由、計画

 高槻市は、市民会館を設置している。市民会館には、多目的ホール(主な使用目的はコンサート、発表会、講演会等)である大ホールと、主な目的を会議等とする16の集会室(うち3室は労働センターという扱いになっている)がある(甲6)。
 この市民会館が老朽化したため、高槻市は、城跡公園内に建て替えるとし、約122億円を総事業費として、平成34年に新しい市民会館を開館するとしている(甲7)。

2 本件条例の改正と違法性の指摘

 高槻市は、新しい市民会館を城跡公園に建設できるようにするためとして、城跡公園にあっては、都市公園法施行令の規定に基づく条例で定める教養施設を「劇場」とする、本件条例の改正案を、平成27年第3回高槻市議会に上程した(甲8)。
 この議会の平成27年6月30日本会議において、原告が、「現在の市民会館には、集会室や労働センターもあります。これらも条例で定める教養施設とする必要はないのでしょうか。」と質問したところ、被告は「諸室も含めて建物全体を劇場といたします。」と答弁した。
 また、原告が、「都市公園法第2条第2項を見ると、例えば教養施設については、植物園、動物園、野外劇場その他と書かれています。劇場といっても野外劇場であって、市民会館のような大きい建物ではなく、壁や屋根の少ない開放的な施設であるわけです。ほかの条項を見ても、建物といっても売店や便所といった小さなものしかなくて、とても市民会館のような大規模な建設物を設置できるとは考えられないのですが、問題はないのでしょうか」と尋ねたところ、被告は「今回の条例改正により城跡公園内に新しく市民会館を設置することにつきましては、全く問題はございません。」と答えた。
 最後の質問で原告は、「都市公園法には野外劇場と書かれています。都市公園法施行令にも、都市公園法施行規則にも野外劇場と書かれています。劇場に関しては、法律にわざわざ野外劇場と明記されているわけですから、野外劇場以外の劇場をつくってはいけないと考えるのが普通ではないでしょうか。劇場なら何でもいいのなら、単に劇場とだけ書いているはずです。国土交通省の平成24年4月付の都市公園法運用指針では、都市公園は本来、屋外における休息、運動等のレクリエーション活動を行う場所であり、原則として建築物によって建蔽されない公共オープンスペースとしての基本的性格を有するものであると書かれています。国の指針からしても、市民会館や一般的な劇場を建てられるとは考えられません。高槻城を復元したような外観にしても・・・野外劇場にしない限りは違法性があるのではないかなと思います。」と指摘した。
 さらに原告は「新しい市民会館を建てる場所を公園の区域から外せばどうでしょうか。」等と代案も示した(甲8)。
 しかし、条例改正案は、賛成多数で可決された。
 なお、この本会議には、濱田も乾も出席している。

3 乾の決裁による建築設計業務等委託契約の締結

 被告は、新しい市民会館の設計業務を委託するため、乾の決裁により、平成28年3月31日付で、株式会社日建設計大阪オフィスとの間で、随意契約により、契約金額を2億4639万1200円として、建築設計業務等委託契約(以下「本件委託契約」という。)を締結した(甲9)。

第5 違法性

1 本件条例2条の2の定めが法及び施行令に反し違法であること

 上記のとおり、指針によれば、都市公園は、「原則として建築物によって建ぺいされない公共オープンスペースとしての基本的性格を有するもの」である。そのため、都市公園の公園施設については、法2条2項において、植栽やベンチ等、公共オープンスペースを害することのないものや、都市公園の効用を全うするものだけが、限定的に規定されているところである。
 この公園施設の一つとして、「野外劇場」が、法2条2項6号においてだけではなく、施行令5条5項1号においても規定されている。野外劇場とは、「舞台と観客席の全部あるいは一部が屋根に覆われていない劇場」である(甲10)。野外劇場は、舞台に屋根や壁が少々あるだけで、客席には屋根も壁もない、オープンな空間である。
 一方で、本件条例では、都市公園である城跡公園に、「劇場」を建設できる旨定められた。「劇場」とは、通常、壁と屋根で囲われた屋内型の建物であり、実際に、市が「劇場」の名目で建設しようとしている新しい市民会館は、地上3階・地下2階建ての建蔽された建造物となる計画である(甲7・最終頁、甲11)。これは、都市公園の「建造物により建ぺいされない公共オープンスペースとしての性質」を害するものといえる。
 上記のとおり、本年4月の法改正により、待機児童対策として、これまで国家戦略特区に限って認められていた、都市公園内の保育施設の設置が、全国の他の地方自治体にも認められるようになった(甲5。甲3の2及び3頁にはその検討過程が記載されている。)。やっと保育施設の設置が認められた経緯からしても、都市公園に、一般的な劇場や市民会館の設置が認められないことは明らかである。
 つまり、本件条例2条の2の「劇場」は、法及び施行令に規定の「野外劇場」ではないのである。
 条例は、法律の範囲内でしか制定することができないのであるから(憲法94条)、本件条例2条の2の定めは、法及び施行令に反し、違法であるといわざるをえない。

2 新しい市民会館が本件条例に反し違法であること

⑴ 条例が適法であっても市民会館の建設が違法となること

 仮に、本件条例2条の2が適法であるということであれば、同条の「劇場」は、「野外劇場」と解するほかはない。そうすると、新しい市民会館は、明らかに「野外劇場」ではないから、本件条例に反し、その建設は違法となる。

⑵ 市民会館は劇場ではないこと

 劇場とは、演劇や映画の類を上演・観覧するための建物である。例えば国立劇場は、「大劇場・小劇場・演芸場・能楽堂・文楽劇場」からなっており、「わが国の伝統芸能の公開・保存及び振興を目的」として設立されている(甲12)。
 一方で、現在の市民会館は、集会室16室と大ホールからなっており、集会室の主目的は会議等であって、大ホールは多目的ホールであり、演劇等以外の利用が多数されている。本年9月8日の高槻市議会本会議で、原告、が平成28年度の利用状況について質問したところ、被告は、稼働率は、集会室16室で75.3%、大ホールで66.4%と答弁した。また、集会室の使用については、企業や団体等の会合や打合せが大部分を占めているとのことである。新しい市民会館においても、これらの使用目的が維持される計画である。
つまり、新しい市民会館は、芸術公演の類とは関係のない用途で多数の使用がされるのであるから、劇場とはいえない。
 新しい市民会館に、仮に「劇場」の名称は付けられようとも、それは虚偽であって、実態として、劇場でないことは明らかである。
 したがって、新しい市民会館は、劇場ではないのであるから、本件条例に基づくものとして建設することはできない。これを建設することは、本件条例に反し、違法であるといわざるをえない。

3 小括

 高槻市は、都市公園内に市民会館を建設するため、法及び施行令の「野外劇場」の文言に目を付け、市民会館を名目上「劇場」とすれば、都市公園に建設できると考えたのかもしれないが、誰の目から見ても、明らかに、市民会館は、野外劇場ではないし、劇場でもない。施行令6条1項1号の建ぺい率の特例が認められないのはいうまでもない。
 上記のとおり、都市公園たる城跡公園内に新しい市民会館を建設することは、法、施行令及び本件条例に反し、違法であることは明白である。

第6 濱田及び乾の故意・過失

 上記の違法性については、原告が、平成27年6月30日の高槻市議会本会議において指摘したところであるから、同本会議に出席していた濱田及び乾は、違法性を十分に認識しえた。したがって、両名には、故意又は重大な過失があったというべきである。

第7 損害

 上記のとおり、城跡公園内への市民会館の建替えは違法であり、これにかかる費用は市の損害である。
 第4第3項のとおり、乾の決裁により、既に、本件委託契約が2億4639万1200円で締結されたが、違法な城跡公園内への建替えに関する契約なのであるから、本件委託契約は違法であり、これに基づき支出された公金は市の損害である。
 また、市民会館建替えに関し、今後支出される公金も、同様に市の損害となる。

第8 相手方の責任

1 副市長・乾の責任

 乾は、副市長として、上記のとおり、上記本会議に出席し、上記の違法性を認識しえたのに、故意又は重過失により、違法な本件委託契約の決裁を行って、市に損害を与えたのであるから、契約金額につき損害を賠償する義務を負う。

2 市長・濱田の責任

 濱田は、上記本会議に出席し、上記の違法性を認識しえたのであるから、違法な城跡公園への市民会館の建替えに関する契約や公金支出を阻止することができたし、そうするべく乾ら職員を指揮監督すべきであった。しかし、濱田が、故意又は重過失により、それを怠ったため、本件委託契約が締結されたのであるから、濱田もこの契約金額につき損害を賠償する義務を負うべきである。




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posted by 北岡隆浩 at 22:15| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする