2022年03月09日

【マスク着用児童急死】調査報告書の医師の意見についての疑問

昨日の3月議会3日目の本会議では、この件についても質問しました。

「令和2年度に発生した市立小学校における死亡事故についての詳細調査に関する事務が終了したため、高槻市学校事故調査委員会を廃止するとともに、同委員会の委員の報酬に係る規定を削除」したいということで、そのための条例改正案が今議会に上程されました。

死亡事故というのは、昨年令和3年2月18日に、高槻市立の小学校で、マスクを着用して体育の授業を受けていた小学5年生の児童が、5分間走中に倒れ、亡くなってしまった事件です。

この調査を行った調査委員会の答申・調査報告書の問題点については、昨年12月24日にブログに書いたとおり。昨日、この問題点について、議会で質問しましたが、ごまかしのような答弁ばかりで、やはり不当なものとしか考えられず、再発防止や原因究明を希望されたご遺族の気持ちをも踏みにじる悪質なものであると判断し、再度調査を行うべきだと主張して、調査委員会を廃止するというこの議案に反対することを表明しました。

私の前には、市來議員と高木議員が質問しましたが、2人とも鋭く追及していました。

私は今回、調査報告書に記載されていた医師の意見についても疑問をもち、これについても教育委員会に尋ねました。

国・スポーツ庁は、中国でマスクを着けた生徒が体育の授業中に死亡した事例が出たことなどから、令和2年5月21日に、各学校に対して、学校の体育の授業では、@原則マスク着用の必要はなく、Aマスク着用時には「呼気が激しくなる運動」は控えるように通知しました。

マスクをして体育の授業を受ければ、死ぬ危険があるということです。

調査委員会は、一人の医師から意見を聴取したのですが、その医師については、公益公益社団法人日本小児科学会から推薦を受けたとのこと。その日本小児科学会のサイトには、次のとおり書かれています。

公益公益社団法人日本小児科学会

子ども(特に2歳未満や障害のある場合)のマスク着用では以下のような危険性が考えられます。

呼吸が苦しくなり、窒息する可能性がある
・嘔吐した場合に、窒息する可能性がある。
・熱がこもり、熱中症になる可能性が高まる。
・顔色、呼吸の状態などが観察しにくいため、体調異変の発見が遅れる。

子どもがマスクを着用する場合は、いかなる年齢・状態であっても、保護者や、子どもにかかわる業務従事者(保育士、教職員など)が上記について注意し、慎重に見守る必要があります。


「特に2歳未満や障害のある場合」との括弧書きがありますが、「いかなる年齢・状態であっても」とも明記されているので、「教職員」が「注意し、慎重に見守る必要」がある対象には、当然、小学5年生が含まれるはずです(なお、小児科の対象は一般的に15歳までとされています)。

そうすると、この日本小児科学会に所属し、推薦を受けた医師ならば、マスク着用は、危険な場合があり、注意し慎重に見守る必要があると考えるはずです。

しかし、調査報告書16ページに記載された医師の意見は・・・

日本小児科学会から推薦を受けた医師の意見

「マスク着用により運動負荷をかけた医学文献によると、マスク着用は運動負荷で血中酸素や二酸化炭素分圧、最大運動負荷量に有意な影響を及ぼさないとの文献が多い。」、「児童が、マスクを着用してX小学校が実施したような、無理のない速さで5分間走を実施したとしても、マスクが直接の原因となって死に至るとは考えにくい。」というものでした。

とても、日本小児科学会に所属する標準的な医師の意見とは思えません。スポーツ庁が、中国で死亡事例が出たとして発した通知も否定するような見解です。調査委員会は、何故この医師1人からしか意見を聴取しなかったのでしょうか。不自然です。

常識的に考えれば、マスクをすれば息苦しくなるのは当たり前ですが、この医師は、「マスク着用により運動負荷をかけた医学文献によると・・・有意な影響を及ぼさないとの文献が多い」とも言っています。昨日の議会で、そういった医学文献の割合や、医師が根拠とした医学文献は何なのかと尋ねましたが、医師からは割合については伺っていない等といった答弁がされただけでした。

そんな医学文献が本当に多いのなら、何故その一部すら明らかにできないのでしょうか?

こうした答申・調査報告書が出されたことは、大変恥ずかしいことですし、これを再調査せず、そのままにして、世間に誤解を与えるのは、殺人と同じだと、私は考えています。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第23号 高槻市附属機関設置条例中一部改正について

<1回目>

(1)この調査委員会の答申・調査報告書は、当初、昨年の12月議会が始まる前の11月25日に提出される予定でしたが、延期がされて、12月議会が閉会した後の、昨年12月24日に提出されました。なぜ提出が延期されたのでしょうか?理由をお答えください。

⇒答申等の提出が延期となった理由についてですが、公表範囲の決定など事務手続きに係る関係者との調整に時間を要したためです。

(2)国・スポーツ庁は、中国でマスクを着けた生徒が体育の授業中に死亡した事例が出たことなどから、令和2年5月21日に、各学校に対して、学校の体育の授業では、@原則マスク着用の必要はなく、Aマスク着用時には「呼気が激しくなる運動」は控えるように通知していました。その通知は、調査報告書にも添付されています。しかし、残念ながら、その通知があった翌年の令和3年2月18日に、皆さんご存知のとおり、マスクを着用して体育の授業を受けていた児童が、5分間走中に倒れ、亡くなってしまいました。
 当然、調査委員会は、事件当日、学校の現場で、スポーツ庁の通知の内容が守られていたのかどうかを調査しなければならなかったはずです。
 しかし、答申を見ると、「5分間走」については、「呼気が激しくなる運動」か否かが問われなければならないのに、「学習指導要領に基づいた指導であった」と論点をずらし、マスク着用についても、スポーツ庁の通知の趣旨を逸脱した指導とは認められないとして、教師がマスク着用を控えるよう指導していたかどうかは書いていません。
 調査委員会は、なぜ、「5分間走」が「呼気が激しくなる運動」かどうかを調査しなかったのでしょうか?「呼気が激しくなる」かどうかが問題なのに、調査報告書の中では、なぜ運動強度の話にすり替えたのでしょうか?理由を具体的にお答えください。
 また、調査委員会は、調査報告書の中では、教諭が、走る際は必ずマスクを外しなさいという指示はしていない旨記載しているにもかかわらず、スポーツ庁の通知の趣旨を逸脱した指導とは認められないと何故結論付けたのでしょうか?理由を具体的にお答えください。
(3)調査委員会の委員の皆さんは、実際に「5分間走」を走って、「呼気が激しくなる運動」かどうか、確認をされたのでしょうか?お答えください。
(4)調査報告書には、ある医師の意見として「マスクが直接の原因となって死に至るとは考えにくい」と記載されています。スポーツ庁は、中国でマスクを着けた生徒が体育の授業中に死亡した事例が出たことなどから、マスク着用時には「呼気が激しくなる運動」は控えるように通知しているわけです。
 調査委員会としては、中国で亡くなった生徒も、マスクが直接の原因となって死に至ったとは考えにくいというお考えなのでしょうか?スポーツ庁の通知の内容のほうがおかしいとお考えなのでしょうか?お答えください。

⇒調査委員会の対応についてお答えします。
 先ず、当該小学校が実施した5分間走についてですが、記録に挑戦したり、競走したりする運動ではなく、小学校学習指導要領で示されている「体つくり運動」の「体の動きを高める運動」として、無理のない速さで走ることを目標として計画され、指導に特に問題はないと評価いただいております。
 「呼気が激しくなる運動」であるか否かにつきましては、客観的に評価を行うため、運動強度を基に検証されております。
 次に、マスクの運用についてですが、関係者へのヒアリング等を通じ検証を行った結果、スポーツ庁の通知の趣旨を逸脱した内容で指導していたとは認められないとの評価をいただいております。

(5)毎日放送は、この事件を受けて、医師の指導のもとで、マスクを着用してランニングをするという検証をしました。指導した医師は「今回の実験で心拍数がマスクを着けているほうが高く出たのは、呼吸のしづらさが心臓や肺に影響を与えたという可能性もあります。やはりマスクを着けての運動はマスクを着けていないときの運動と比べて、非常に運動の負荷が高くなる可能性を秘めています。負担が増えると、小学生や中学生のような心肺機能がまだ発達途上にある人は、病気が突然発症する可能性もあります」との意見を述べました。
 医師によって見解が分かれるようです。
 調査委員会は、なぜ1人の医師からしか意見を聴取しなかったのでしょうか?お答えください。
 また、スポーツ庁は、マスク着用時には「呼気が激しくなる運動」は控えるように通知しているわけですから、スポーツ庁に対しても、意見を聞くべきだったと思いますが、スポーツ庁には通知に関する見解を求めていないのでしょうか?お答えください。

⇒医師の人選については、調査委員会において、日本の小児医療を代表する公益社団法人日本小児科学会から、1名の推薦を受けるものとされたものです。

(6)議会でも、私のものも含め、様々な意見が出ましたが、そういうものは調査委員会の調査に反映されていないのでしょうか?お答えください。
(7)ご遺族からも調査委員会に関する要望等があったということですが、どういう要望等があったのでしょうか?お答えください。
 また、その要望等は、どういった形で反映がされたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒ご遺族からは、再発防止のみならず原因究明や委員の人選に関することなど、調査委員会の目的・役割について要望等を頂戴しておりました。
 本調査は、国の指針に基づく詳細調査として、当該校が行った基本調査を踏まえ、事故に至る過程や、事故が発生した原因、事故後の対応について調査することで、より安全安心な学校づくりを推進できるよう、学校事故予防などへの提言を行うことを目的として実施したものです。
 また、公平性・中立性の観点から、委員の人選や調査委員会の運営を行ってまいりました。


<2回目>

(1)答申等の提出が延期となった理由は、公表範囲の決定など事務手続きに係る関係者との調整に時間を要したということですが、具体的には、どの関係者と、どういった調整をしたのでしょうか?お答えください。

⇒市の情報公開条例に照らして答申及び調査報告書の公表範囲を検討するにあたり、事務手続き上の関係者との調整を行ったものです。

(2)5分間走については、無理のない速さで走ることを目標として計画されたので、指導に特に問題はないということですが、無理のない速さで走れば、呼気は激しくならないということなのでしょうか?お答えください。
(3)委員の方々は、実際に、5分間、無理のない速さで走られたのでしょうか?お答えください。
(4)「呼気が激しくなる運動」であるか否かについては、運動強度を基に検証したということですが、運動強度と、呼気の激しさとは、どのように相関しているのでしょうか?具体的にお答えください。
(5)事故当日の5分間走にあたって、教諭が、児童らに対して、走る際は必ずマスクを外しなさいという指示はしていない、ということは、事実として、調査委員会の委員の皆さんに認定されているのでしょうか?お答えください。
(6)マスクの運用については、スポーツ庁の通知の趣旨を逸脱した内容で指導していたとは認められないとの評価をいただいたということですが、スポーツ庁に対しては、通知の趣旨を逸脱していたのか否かについての確認はしていないのでしょうか?お答えください。
 また、スポーツ庁に対して、5分間走が、「呼気が激しくなる運動」に該当するのか否かについて、確認はしていないのでしょうか?お答えください。

⇒(2)〜(6)調査委員会では、呼気が激しくなるかについては、個人の主観や環境によって異なることから、客観的に評価するため運動強度を基に検証されております。その結果、当該校の5分間走は、実施後の心拍数について120〜140を目標とし、低〜中強度の運動として計画されており、無理のない速さで走る運動として、小学校学習指導要領に基づく指導であると評価されております。また、調査の結果、当該児童は、単元のねらいどおりに走っており、体に過度の負担が生じたような点は見受けられなかったとされています。
マスクに関する教員の指導についてですが、関係者へのヒアリングを踏まえて検証いただいた結果、スポーツ庁の通知の趣旨を逸脱しておらず、適切に指導、注意喚起を行うことができていたと評価いただいております。

(7)公益社団法人日本小児科学会のサイトには、このように書かれています・・・
子どものマスク着用では以下のような危険性が考えられます。
・呼吸が苦しくなり、窒息する可能性がある。
・嘔吐した場合に、窒息する可能性がある。
・熱がこもり、熱中症になる可能性が高まる。
・顔色、呼吸の状態などが観察しにくいため、体調異変の発見が遅れる。
子どもがマスクを着用する場合は、いかなる年齢・状態であっても、保護者や、子どもにかかわる業務従事者(保育士、教職員など)が上記について注意し、慎重に見守る必要があります。
・・・ということです。こうしたことを記載している日本小児科学会に所属している方が、「マスクが直接の原因となって死に至るとは考えにくい」とするのは、不自然に感じるのですが、調査委員会は、日本小児科学会に対して、どういった推薦の依頼を行ったのでしょうか?具体的にお答えください。
(8)この医師は「マスク着用により運動負荷をかけた医学文献によると、マスク着用は運動負荷で血中酸素や二酸化炭素分圧、最大運動負荷量に有意な影響を及ぼさないとの文献が多い。」等とされています。こうした文献が多いということですが、つまり、影響を及ぼすとする文献も存在するようです。影響を及ぼさないとする文献と、影響を及ぼすとする文献の割合は、どれだけなのでしょうか?お答えください。
(9)この医師は、先ほどの文献の引用の仕方からすると、スポーツ庁の通知そのものを否定するお立場のようですし、日本小児科学会の主張にも否定的なようです。意見の聴取が一人だけだと偏った結論になる可能性が高いわけですが、調査委員会は、他の医師からも意見を聞こうとはしなかったのでしょうか?お答えください。

⇒(7)(9)議員から紹介のあった公益社団法人日本小児科学会のサイトの引用に誤解を与える可能性がありますので、あえて説明させていただきます。当サイトでは、「子ども(特に2歳未満や障害のある場合)のマスク着用では以下のような危険性が考えられます。」として、先ほど議員が紹介された4点の記載がございます。
 なお、医師の人選については、1問目でもご答弁いたしましたとおり、公益社団法人日本小児科学会に事故状況の説明を行った上で、専門知識を有する医師を推薦いただいたものです。

⇒(8)医学文献についてですが、医師から聴取した主要なご意見は調査報告書に記載しているとおりであり、ご質問の割合に関する内容については伺っておりません。

(10)ご遺族からは、再発防止のみならず原因究明や委員の人選に関することなど、調査委員会の目的・役割について要望等を頂戴したということですが、そのご要望等については、何が、どれだけ反映されたのでしょうか?お答えください。

⇒ご遺族からの要望等については、公平・中立に調査を実施する観点から、対応してまいりました。

(12)これについても、お答えがなかったので、あらためておききします。調査報告書には、ある医師の意見として「マスクが直接の原因となって死に至るとは考えにくい」と記載されています。スポーツ庁は、中国でマスクを着けた生徒が体育の授業中に死亡した事例が出たことなどから、マスク着用時には「呼気が激しくなる運動」は控えるように通知しているわけです。
 調査委員会としては、中国で亡くなった生徒も、マスクが直接の原因となって死に至ったとは考えにくいというお考えなのでしょうか?スポーツ庁の通知の内容のほうがおかしいとお考えなのでしょうか?お答えください。

⇒スポーツ庁の通知等では、「児童生徒がマスクの着用を希望する場合は、マスクの着用を否定するものではないこと。ただし、運動時にはN95マスクなどの医療用や産業用マスクではなく、家庭用マスクを着用するよう指導すること」とされており、当該児童が着用していたマスクについては、医療用や産業用のマスクではなかったことを確認しております。医師からは、このことを前提にマスク着用の影響について、ご意見を頂戴したものです。
 なお、調査委員会については、本市の小学校で起きた事故を検証するための附属機関です。

(13)調査委員会の答申に基づけば、「5分間走」における児童のマスク着用は、スポーツ庁の通知の趣旨を逸脱した指導ではないということになりますが、一方で、高槻市教育委員会のほうでは、この答申を受けながら、昨年末の文教にぎわい委員会協議会で、今後は5分間走では児童にマスクを外させるといったお答えもされていました。矛盾した対応だと思いますが、なぜ、調査委員会の答申を尊重しないのでしょうか?理由をお答えください。

⇒マスクの着用に関しては、体育の授業で着用の必要はないが、軽度な運動を行う場合や着用を希望する場合は、一定の条件のもと、着用を否定するものではない、とされている国の通知やガイドラインに基づき、指導の徹底を図っているところでございます。

(11)お答えがなかったので、あらためておききしますが、議会でも、私のものも含め、様々な意見が出ましたが、そういうものは調査委員会の調査に反映されていないのでしょうか?お答えください。
(14)先ほども申し上げたとおり、調査委員会の調査は、明らかに論点をずらす等していると考えますが、高槻市教育委員会のほうから、議論の誘導等はしなかったのでしょうか?委員の皆さんだけで、何を調査・検証すべきか、すべて考え、判断したのでしょうか?お答えください。
(15)今回の答申や調査報告書は、重要な論点について、まともに調査・検証していない、不当なものです。委員を入れ替えて、再度調査を行うべきだと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。

⇒(11)(14)(15)調査委員会の委員については、関係者と特別の利害関係を有しない第三者である必要があることから、大阪府教育委員会から人選の助言をいただき、委員を選任しております。各委員におかれましては、公平・中立的な立場から、それぞれの専門知識を活かされ、客観的に調査いただいてまいりました。必要な調査事項につきましても、調査委員会において決定し、調査を進めていただいたものです。
 調査委員会におかれましては、国の指針に基づく詳細調査として適切に調査、審議され、「より安全安心な学校づくりを推進できるよう、学校事故予防などへの提言を行う」という設置目的を十二分に達成されたものと考えております。


<3回目>

(1)答申延期について、どの関係者と、どういった調整をしたのかとお訊きしたところ、事務手続き上の関係者との調整を行ったというご答弁でした。その関係者のお名前は何というのでしょうか?どういうお立場の方なのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒答申等の延期に関することついてですが、答申等の内容に秘匿性の高い個人情報が多く含まれていることから、関係部署と慎重に調整を行ったものでございます。

(7)誤解を生じてはいけないので、確認させていただきますが、公益社団法人日本小児科学会のサイトには、先ほどご答弁にあったとおり、「子ども(特に2歳未満や障害のある場合)のマスク着用では以下のような危険性が考えられます。」と書かれています。
 この「子ども」については、カッコ書きで「特に2歳未満や障害のある場合」と書かれているだけですので、2歳未満や障害のある場合に限定されず、子ども全般を指していて、当然、小学5年生も含まれていると考えられます。また、先ほども読み上げたように、「・・・いかなる年齢・状態であっても、・・・教職員などが・・・注意し、慎重に見守る必要があります。」とも書かれています。小児科の対象は、15歳までが一般的とされていますが、小学5年生は、ここに書かれている「子ども」には該当しないのでしょうか?慎重に見守る対象には含まれていないのでしょうか?お答えください。

⇒日本小児科学会のサイトの引用についてですが、本サイトでは、子ども及び子どもに関わる業務従事者のマスク着用の考え方が掲載されています。
 特に2歳未満や障害のある子どもが、マスクを着用した場合に考えられる危険性を4点挙げ、あくまで、これが前提であり、万が一のことがあってはいけませんので、いかねる年齢であっても、当然、慎重に対応する必要があるという視点で書かれているものと理解しております。

(11)ご答弁では、「マスクの着用に関しては、体育の授業で着用の必要はないが、軽度な運動を行う場合や着用を希望する場合は、一定の条件のもと、着用を否定するものではない、とされている国の通知やガイドラインに基づき、指導の徹底を図っている」ということですが、今後は、5分間走では、児童にマスクを外させることを徹底させるのでしょうか?具体的にお答え下さい。
 また、それは、調査委員会の答申に反しないのでしょうか?お答えください。

⇒調査委員会からの答申では、5分間走事故発生後の対応及びマスクの指導について、学校の教育活動に、事故の原因となりうる瑕疵は見受けられなかったとされると共に、今後、より安全で安心な体育授業を実施できるよう、提言をいただいたところでございます。
調査委員会の答申をふまえ、体育授業における安全安心の水準を高める取り組みを推進すると共に、マスク着用に関しては、引き続き、国の通知やガイドラインに基づき、指導の徹底を図ってまいります。

(2)お答えがなかったので、あらためておききしますが、委員の方々は、実際に、5分間、無理のない速さで走られたのでしょうか?お答えください。
(3)お答えがなかったので、あらためておききしますが、運動強度と、呼気の激しさとは、どのように相関しているのでしょうか?具体的にお答えください。
(4)心拍数が120〜140で、低〜中強度の運動を、5分間連続して行った場合、呼気は激しくなるのではないのでしょうか?お答えください。
(5)お答えがなかったので、あらためておききしますが、事故当日の5分間走にあたって、教諭が、児童らに対して、走る際は必ずマスクを外しなさいという指示はしていない、ということは、事実として調査委員会の委員の皆さんに認定されているのでしょうか?お答えください。
(6)お答えがなかったので、あらためておききしますが、事故当日の体育の授業における、マスクの運用については、スポーツ庁に対して、通知の趣旨を逸脱していたのか否かについての確認はしていないのでしょうか?お答えください。
 また、スポーツ庁に対して、5分間走が、「呼気が激しくなる運動」に該当するのか否かについて、確認はしていないのでしょうか?本件についての学校の指導が適切であったのか、確認していないのでしょうか?お答えください。
(8)医学文献の割合については伺っていないということです。医師が根拠とした医学文献は何なのでしょうか?具体的にお答えください。
(9)ご遺族からの要望等については、公平・中立に調査を実施する観点から対応したということですが、具体的にはどういった対応をしたのでしょうか?まったく要望等を聞き入れなかったということでよろしいでしょうか?お答えください。
(10)お答えがなかったので、あらためておききしますが、議会でも、私のものも含め、様々な意見が出ましたが、そういうものは調査委員会の調査に反映されていないのでしょうか?お答えください。

⇒7点目と11点目を除くご質問につきましては、もう既にご答弁させていただいたと考えておりますので、繰り返しの答弁は控えさせていただきます。

 あとは意見を述べます。
 先ほども申し上げたとおり、調査委員会は、5分間走が「呼気が激しくなる運動」に該当するか否かが調査の重要なポイントであるにもかかわらず、運動強度の話にすり替えて、呼気についての検証をしていません。どうやら、委員の皆さんご自身も、5分間走をしていないということです。呼気が激しくならないような楽な運動なら、市役所の周りを1周走るとかして、やってみればいいじゃないですか。
 こうやってしゃべるだけでも、たとえ家庭用のマスクであっても、マスクが合わなければ、呼吸が苦しくなるということは、この議会の中でも、経験された方がおられるのではないでしょうか。5分間も走って、呼気が激しくならないなんて、常識からしても、ありえないことです。
 調査委員会は、事故当日、教諭が、児童らに対して、走る際は必ずマスクを外しなさいという指示はしていないと認定しているんだと思うんですが、認定しているにもかかわらず、スポーツ庁の通知の趣旨を逸脱した指導とは認められないと結論付けていますが、明らかに矛盾していますよね。スポーツ庁は、マスク着用時には「呼気が激しくなる運動」は控えるように通知していますので、教諭の指導は、スポーツ庁の通知に反していたはずです。
 調査委員会が意見を聴取した、たった一人の医師は、調査報告書の内容からすると、スポーツ庁の通知そのものを否定するお立場のようですし、日本小児科学会の主張にも否定的なようです。こうした意見だけを根拠とするのは、公正公平とはいえないと私は思います。
 調査委員会は、本件事故の原因の究明を図るという目的で設置されたにもかかわらず、調査報告書17ページの書きぶりを見ると・・・「学習指導要領に基づいた指導であり問題はない」とか、「対応について瑕疵はなかった」とか、「マスクの指導に関して(中略)事故が発生した理由として見出すことはできない」とか、各論点について結ばれていることからすると・・・その目的が、学校の対応に欠陥がなかったことを明らかにするということに、すり替えられているのではないかと感じます。
 答申では、「マスクの指導に関して・・・当該小学校においても、各教員が児童に対してこれらの趣旨を逸脱した内容で指導をしていたとは認められない」とされていますが、昨年末の文教にぎわい委員会協議会では、今後は5分間走では児童にマスクを外させるといったお答えをされていました。こうした、答申とは矛盾する対応を行うのは、教育委員会は、答申が間違っていると、認めているからにほかならないと思います。
 ご遺族からは再発防止や原因究明についてのご要望があったということですが、原因が究明されたとは言えませんし、調査委員会は、マスク着用は影響がなかったとしているわけですから、答申は、再発を防止するものにもなっていません。
 今回の答申や調査報告書は、重要な論点について、まともに調査・検証していない、不当なものです。ご遺族の気持ちを踏みにじる悪質なものだと、私は思います。少なくとも、委員へ支払った報酬や経費は返還や賠償をしてもらうべきですし、委員を入れ替えて、再度調査を行うべきだと考えます。
 ですので、私はこの議案には反対します。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 21:09| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月08日

【新型コロナワクチン接種】副反応疑い約70人。しかし誰一人も国の救済制度の対象にならず。高槻市独自の救済制度を。

https://www.youtube.com/watch?v=VHKxPhgw3po

今日は3月議会の3日目。議案に対する質疑があり、私も何点か質問しました。

高槻市では、本日3月8日から、5歳以上11歳以下の子ども達についても、新型コロナワクチンの接種が開始されました。

昨年の6月議会でも申し上げましたが、新型コロナワウイルスに感染しても、死亡や重症化の事例がないに等しいような年代にとっては、基礎疾患がある方等は別として、極めて低い確率だけれども死ぬかもしれないワクチンを打つのは、何のメリットもないのに、ロシアンルーレットをするようなものだと私は考えています。

こういう動画もありますので、一度ご覧ください。



さて、高槻市で、新型コロナワクチンの副反応の疑いがあるとして報告を受けた件数は、3月4日時点で計65件。そのうち症状の程度が重いとされたものが17件、死亡事例が5件とのことでした。

高槻市のホームページでは、国の健康被害救済制度について紹介されています。しかし、現在のところ、その対象となった高槻市民は一人もいません。

健康被害救済

何故かというと、国が認める副反応は、原則、接種後4時間以内に起きた急性アレルギー反応に限られていて、慢性的な体調不良はほとんど認められないからです。

高槻市の相談窓口には、現在までに、体調不良の相談などが約70件あるそうです。けれども誰一人として、国の救済制度の対象とはならず、皆さん、苦しんでおられるわけです。

国の救済制度から零れ落ちている、こうした方々こそ、地方自治体として柔軟に対応することで、救うべきではないでしょうか。

名古屋市では、電話窓口を開設し、看護師が相談に応じるだけではなく、名古屋市医師会の90近い医療機関が診療態勢を整えていて、詳しい検査が必要な場合は、名古屋市立大学病院など、大規模な病院が対応するということです。高槻市も、こうした医療体制を整えて、支援すべきです。

また、消去法で、ワクチン接種以外に、死亡や体調不良の原因が見当たらないと、医師が判断した場合には、国の救済制度に準じる給付を行う、高槻市独自の救済制度を設けるべきだとも提案しました。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第28号 令和4年度高槻市一般会計予算

▲新型コロナワクチン接種事業

<1回目>

(1)高槻市のホームページには、健康被害救済として、「予防接種の副反応による健康被害については、極めてまれではあるものの不可避に生じるものであることから、現行の予防接種健康被害救済制度が適用される。新型コロナワクチンを接種したことにより健康被害が生じたと厚生労働大臣が認めた者について、市長は次の救済給付を行う」と書かれていまして、給付の種類として、医療費及び医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の5つが記載されています。
 市長がこれらの救済給付を行うということですが、令和4年度の当初予算では、それぞれ、何円計上されているのでしょうか?
 また、これまで、この予防接種健康被害救済制度が適用された事例については、全国と高槻市では、それぞれ、どれだけあるのでしょうか?

⇒新型コロナワクチン接種に関する健康被害救済制度についてですが、国の疾病・障害認定審査会で認定された事例は、現時点で、全国で517件です。高槻市の事例はありませんので、給付に係る予算額も計上しておりません。

(2)副反応についての、相談支援体制や医療体制については、どのようになっているのでしょうか?令和4年度は、どうされるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒副反応に関する相談体制等についてですが、大阪府や地域の医療機関と連携・協力しており、令和4年度も同様に対応してまいります。

<2回目>

(1)昨年の9月議会では、高槻市における副反応の疑いのある事例として、8月25日までに大阪府から報告を受けたものは33件で、症状の程度が重いとされたものは8件。そのうち、死亡例は3件だと答弁されていました。
 現時点での、高槻市における副反応の疑いのある事例の件数、症状の程度が重いとされた件数、死亡例の件数は、それぞれ、累計で何件なのでしょうか?お答えください。
 また、高槻市の事例は、国の疾病・障害認定審査会では認定されなかったということですが、国では、何を基準にして、どういった方法で、認定を行っているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒副反応の疑いがあるとして報告を受けた件数は、3月4日時点で計65件、そのうち症状の程度が重いとされたものが17件、死亡事例が5件です。
 また、本市において健康被害救済制度の申請をされた事例については、現在、高槻市予防接種委員会で関係書類を確認中で、その後、国の審査会で審査される予定です。

(2)厚生労働省の発表によると、今年2月15日時点でワクチン接種後に亡くなった方で、副反応の疑いがあるのは1450人だということです。けれども、因果関係は不明とされています。なぜ、因果関係があるのか、あるいはないのか、証明できないのでしょうか?お答えください。

⇒ワクチン接種との因果関係については、専門家で構成する国の疾病・障害認定審査会で判断されます。

(3)国が認める副反応は、原則、接種後4時間以内に起きた急性アレルギー反応に限られていて、慢性的な体調不良はほとんど認められないということで、名古屋市では、3月中にワクチン接種後の体調不良についての電話窓口を開設し、看護師が相談に応じる方針を示したということです。
 高槻市でも、こうした取り組みを行うべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。
 また、高槻市では、ワクチン接種後に、慢性的な体調不良を訴えておられる方は何人おられるのでしょうか?お答えください。

⇒副反応に関する相談体制については、大阪府が専門相談窓口を設けているほか、本市においても保健師による相談対応を行っており、現在までに、体調不良の相談など約70件の事例があります。

(4)19歳以下については、新型コロナウイルス感染での死者は全国で4人とされていますが、このうち3人には基礎疾患があり、1人は交通事故で亡くなったそうです・・・という質問原稿をお送りしましたが、その後、報道によると、川崎市で、全国で初めて、新型コロナウイルスに感染した10歳未満の未就学男児が死亡したということです。男児は、生まれつき身体に障害があり、自宅で人工呼吸器を着けて生活していたそうです・・・一方、新型コロナワクチンの接種後では、5人の方が亡くなっているということです。
19歳以下の重篤者の数は、新型コロナウイルスの感染では6人、ワクチン接種後は398人だということです。
 19歳以下に関する、こうしたデータも、市民の皆さんにお伝えすべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。

⇒市民への周知についてですが、接種を判断するに当たって正しい知識を持っていただけるよう、必要な情報の提供に努めています。


<3回目>

(1)副反応の疑いがあるとして報告を受けた65件については、重篤なものが17件、死亡が5件ということですが、市のホームページで、予防接種健康被害救済制度が紹介されてはいるものの、その対象として認定されていないので、救済制度に基づく給付は受けていないということです。
 この方々は、他に、何か支援や給付を受けているのでしょうか?死亡しても、寝たきりになっても、何の給付も受けられないのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒(答弁要旨)申請をされた事例については、現在、高槻市予防接種委員会で関係書類を確認中で、その後、国の審査会で審査される予定。

(2)高槻市では、令和4年度の予算案で、この救済制度に関する給付の予算額を計上していないということです。市としては、令和4年度においても、この救済制度の対象となる市民の方はいないと見込んでいるのでしょうか?お答えください。

⇒(答弁要旨)今後の国の認定状況をふまえて対応する

(3)高槻市でも、現在までに、体調不良の相談などが約70件あるということです。名古屋市では、電話窓口を開設し、看護師が相談に応じるだけではなく、名古屋市医師会の90近い医療機関が診療態勢を整えていて、詳しい検査が必要な場合は、名古屋市立大学病院など、大規模な病院が対応するということです。
 高槻市も、こうした医療体制を整えて、ぜひ支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒(答弁要旨)大阪府が専門相談窓口を設けている。本市においても保健師による相談対応を行っている。接種を行った医療機関でも相談や診療を行っている。

(4)新型コロナワクチンの後遺症についても、国や製薬会社を訴えようという方が出てくるかもしれませんが、そういう方は、どういった支援が受けられるのでしょうか?お答えください。

⇒(答弁要旨)そもそも予防接種健康被害救済制度が設けられている。

(5)市民への周知については、接種を判断するに当たって正しい知識を持っていただけるよう、必要な情報の提供に努めるということですが、具体的には、どういったことを行うのでしょうか?お答えください。

⇒(答弁要旨)市のホームページ等を通じてお知らせしている。

 あとは意見を述べます。
 昨年の6月議会でも申し上げましたが、新型コロナワクチンは、高齢の方や基礎疾患のある方など、新型コロナに感染すると死亡・重症化のリスクが高い方や、接種をしないと仕事に差し障る方、ワクチンを接種しないことには、どうしても不安だという方等は、打つべきだと思います。
 けれども、ウイルスに感染しても、死亡や重症化の事例がないに等しいような年代にとっては、極めて低い確率だけれども死ぬかもしれないワクチンを打つのは、何のメリットもないのに、ロシアンルーレットをするようなものです。もちろん、変異ウイルスの動向や、後遺症の状況には、注意しなければなりませんが、リスクしかないと思います。
 新型コロナウイルスに感染していれば、たとえ交通事故で亡くなっても、新型コロナウイルス感染症患者の死亡だとしてカウントされるのに、ワクチン接種後に亡くなっても、ほとんど報道もされず、因果関係は不明だということで、国の予防接種健康被害救済制度の対象にはほとんどならないわけです。
 高槻市では、本日3月8日から、5歳以上11歳以下の子ども達についても、新型コロナワクチンの接種が開始されるということですが、感染と接種とで、どれだけの方が亡くなったり、重篤な状態になったりしているのかという情報を知っているか、知っていないかで、保護者の判断もかなり変わってくるのではないかと思います。
 ですので、高槻市としても、新型コロナウイルス感染と、新型コロナワクチン接種後の、それぞれの死亡者数と、重篤者数については、年代毎に何人なのかを公表して、市民の方が判断材料にできるようにしてください。要望しておきます。
 高槻市でも、ワクチン接種後に、5人の方が亡くなり、体調不良の相談が約70件あるということです。けれども、誰一人として、国の救済制度の対象とはならず、皆さん、苦しんでおられるわけです。高槻市も、名古屋市のような医療体制を整えるべきです。要望しておきます。
 国の救済制度から零れ落ちている、こうした方々こそ、地方自治体として、柔軟に対応することで、救うべきではないでしょうか。
 消去法で、ワクチン接種以外に、死亡や体調不良の原因が見当たらないと、医師が判断した場合には、国の救済制度に準じる給付を行う、高槻市独自の救済制度を設けるべきです。提案しておきます。
 また、国や製薬会社を相手に訴訟を検討されている場合にも、適切に対応してください。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2022年03月05日

【高槻市営バス】年度末に突然ルールを変更して補助金を約1億7千万円減額!交通部トップの同意は背任的行為だ。

これも3月1日の本会議で。もうすぐ令和3年度も終わるこの3月に、突然、市バスに対する補助金の制度を変更し、補助金を1億6720万円も減らすとする補正予算案が上程されました。

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私はこれに関する質問をした後、最後に、以下の意見を述べました。

この補助金の現在の制度には、1年前に指摘したとおり、確かにおかしなところがあります。けれども、この制度に重大といえるような欠陥があるわけでもないし、交通部が虚偽の申請等の重大な問題を起こしたわけでもないのに、年度末に突然、補助金の制度・ルールを変更して、交通部の会計が非常に厳しい状況にあるにもかかわらず、補助金を減らそうというのは、あまりにも不自然ではないでしょうか。
 補助金の金額については、現行制度であれば、4億8170万円であるのに対して、制度の見直しをすると、3億1450万円になるということです。つまり、差額の1億6720万円が、交通部の損ということになります。
 こうした、年度途中の補助金制度の見直しや減額については、ご答弁からすると、前例がないようです。
 この見直しについては、どなたが決定されたのか等と、お聞きしたところ、交通部と市が合意の上で、令和3年度中から見直すことにした、というお答えでしたので、管理者は、異議を申し立てることもなく、同意や決定をしたと考えざるをえません。
 つまり、管理者は、故意に、交通部に対して1億6720万円の損害を与える決定をしたわけですから、やはり背任的な行為をしたといえると思います。
 補助金の見直しで、公営企業として健全な経営を目指すといったお答えもありましたが、赤字を大幅に増やす決定をしておきながら、健全な経営を目指すというのは、明らかに矛盾しています。補助金の制度の見直しは、来年度からで良かったはずです。
 市バスの会計に余裕があれば、年度途中であっても、こうしたことをしてもいいのかもしれませんが、ただでさえ、少子化などで経営が厳しくなっていく状況のうえに、さらにコロナ禍で追い打ちをかけられているような状態です。一方で、市の一般会計のほうは、昨年の9月議会で指摘したとおり、新型コロナの影響で、むしろ改善しているように見えます。なのに、突然、制度変更や補助金の大幅な減額を行って、市バスの会計をますます悪化させるというのは、不可解というほかはありません。
 補助金を減額して、交通部の収入を減らすことは、無料乗車証の対象年齢のさらなる引き上げや、運賃の値上げにつながるのではないか。故意に、赤字幅を拡大させるのは、市バスを民営化させるための布石なのかとお訊きしましたが、それらを明確に否定するようなお答えはありませんでした。
 やはり、これは、民営化や値上げ等への布石なんでしょうか。
 こうしたことを、認めるわけにはいきません。今年度中の制度改正は中止して、来年度からにするよう、強く要望しておきます。
 私は市バスの民営化には反対です。以前のように、労使が癒着して、幽霊運転手・代走など、様々な違法行為をして、公金を騙し取るようなことをするのであれば、民営化もやむなしかもしれませんが、そういう労使関係も解消して、全職員が、市民の皆さんのため・乗客の皆さんのためにと、意識を高くして、経営や業務に当たれば、民間に負けない、より良いサービスを提供できると思います。国鉄はJRになってサービスが良くなったと言いますが、高槻市営バスは、民営化しなくても、運転手さんの接客態度は、昔と比べてかなり良くなりました。業務の改善にも、以前と比べて、意欲的に取り組んでいるように感じます。市営バスであれば、議会からも、チェックや提案ができます。そういう市営のメリットを、やりようによっては、今後、もっと活かせるはずです。
 今回みたいに、故意に交通部に損害を与えるようなことをして、民営化へと推し進めるようなことはやめてください。強く要望しておきます。


以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
なお、下のほうに令和2年度の決算について質問した、昨年9月議会の私の質問の部分も掲載しました。令和元年度決算に関する質問についてはこちらをご覧ください。

■議案第3号 令和3年度高槻市一般会計補正予算(第14号)

<1回目>

1.生活交通路線維持事業補助金の補正について

 資料によると、「令和2年度まで・・・は、市営バス事業の全24路線が補助対象となっているため、生活交通路線を特定路線に限定した上で、本市の交通部に対する事業補助としての位置づけを明確にする制度の見直しを行う。」ということです。補助対象路線を、「多くの需要が見込めない市街化調整区域を相当区間通っている路線」である田能線、萩谷線、川久保線、三島江・柱本線、前島線、梶原線の6路線に限定して、補助率を、補助対象路線の運行損失額の75%から、100%にするということです。
 また、これによって、令和3年度の補助金は3億1451万8千円になるということです。ちなみに、令和2年度は2億6573万3千円ということでした。
 まず4点伺います。

(1)この補助制度については、ちょうど1年前の本会議で、損失が3000万円を超えたら、途端に、山間部の路線と同じような扱いになるというのも腑に落ちないし、新型コロナウイルスの影響で一時的に乗客数が減少したということであれば、別の枠組みで支援すべきではないかと指摘をして、適切な補助金制度にするよう要望しましたが、今回の制度改正については、どういった理由や経緯で、されたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒生活交通路線を維持するという補助制度本来の目的とし、独立採算を旨とする公営企業である交通部と市が一体となって、持続的かつ安定的な制度への見直しを行うこととしたものでございます。

(2)資料によると「見直し後の補助対象路線の運行損失額の算定に用いる人件費を京阪神ブロック民間バス事業者平均給与を適用することで補助率100%としながら、経営の自立化を図る制度とする」とされています。人件費以外には、何を、どのように算定するのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒補助金の算定においては、燃料費など対象路線の運行に係る経費から収益を差し引いた運行損失額を補助対象経費としております。

(3)令和3年度の生活交通路線維持事業補助金の交付申請については、既に令和3年4月に行われていて、5月には交付決定もされ、6月には請求もされているようなんですが、これまで、どれだけの請求や交付がされているのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、この制度変更がなければ、令和3年度においては、この補助金については、計何円になっていたのでしょうか?お答えください。

⇒本補助金の交付は、6月、9月、12月、3月の4回に分けて行うこととしており、令和3年度は、昨年12月までにあった3回の交付請求に対して、合計1億9929万9750円を交付しております。なお、今般の制度変更がない場合の令和3年度補助金総額については、4億8169万6千円となるものです。

(4)年度の途中で、制度の変更をするということですが、これに関する要綱の改正は、いつ、どのようにされたのでしょうか?お答えください。
 また、年度の途中で補助金の制度を変えるというのは、減額される場合には、受け取る側の反発も考えられますが、交通部とは、どういった協議をしたのでしょうか?具体的な内容をお答えください。

⇒要綱改正につきましては、本補正予算成立後に行う予定としております。
 また、見直しに当たっては、昨年12月の福祉企業委員会協議会において、交通部から見直し方針をご説明の上、今般の議案提出となったものです。


<2回目>

(1)補助金の制度を見直すにしても、今年度が始まったばかりの昨年5月には市が補助金の交付決定を行って、第3四半期分までの補助金を既に交付しているわけです。これを、年度末のこの3月に見直すのは、何故なのでしょうか?
 この補助金の制度・ルールに重大な欠陥があったということなんでしょうか?それとも、交通部の側に重大な問題があったのでしょうか?理由をお聞かせ下さい。
 また、本件のように、既に補助金の一部を交付しているにもかかわらず、年度末に、突然、制度を変更して、補助金を減額したような、前例はあるのでしょうか?あるのであれば、どういったことを理由にして、何の補助金を、どれだけ減額等したのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒今回の見直しは、交通部の自立経営の徹底と市の交通政策として生活交通路線の維持にスピード感をもって取り組む観点から、交通部と市が合意の上、令和3年度より見直すこととしたものです。
 なお、同様の事例は、特に把握しておりません。

(2)高槻市生活交通路線維持事業補助金交付要綱の見直しに当たっては、昨年12月の福祉企業委員会協議会において、交通部から見直し方針を説明したということですが、それは、管理者が異議を申し立てたにもかかわらず、市長や副市長が、交通部に指示・命令してさせたのでしょうか?それとも、そういうものはなく、交通部のトップの西岡管理者が判断をして行ったのでしょうか?最終的には誰の判断に基づいて、見直し方針の決定や説明を行ったのか、具体的にお答えください。

⇒昨年12月の福祉企業委員会協議会では、交通部として、市営バス事業における障がい者福祉乗車制度と生活交通路線 維持事業補助金制度の公的負担のあり方について、見直しの方向性を報告したものでございます。

(3)交付決定がされているにもかかわらず、補助金が減額されることになれば、交通部の会計である高槻市自動車運送事業会計に損害が生じることになります。これが管理者の決定や同意に基づくものなのであれば、背任的な行為だと思いますが、このことについて、西岡管理者は、どのようにお考えなのでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒2点目で申し上げたとおり、市営バス事業における公的負担のあり方について、制度の見直しを行うものでございます。  

(4)これまで、市バスの経営が厳しくなるということで、高齢者の無料乗車証の対象年齢の引き上げ等をしてきたのではないのでしょうか?補助金を減額して、交通部の収入を減らすことは、無料乗車証の対象年齢のさらなる引き上げや、運賃の値上げにつながるのではないのでしょうか?あるいは、このようにして、故意に、赤字幅を拡大させるのは、市バスを民営化させるための布石なのでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒今般の見直しは、補助対象とする生活交通路線を特定するなど、事業補助としての位置付けを明確にするもので、その他の補助金事業の見直しも事業本来の目的等に照らした見直しを進めることで、独立採算を旨とする公営企業として健全な経営を目指すものです。


<3回目>

 意見だけにしておきます。
 この補助金の現在の制度には、1年前に指摘したとおり、確かにおかしなところがあります。けれども、この制度に重大といえるような欠陥があるわけでもないし、交通部が虚偽の申請等の重大な問題を起こしたわけでもないのに、年度末に突然、補助金の制度・ルールを変更して、交通部の会計が非常に厳しい状況にあるにもかかわらず、補助金を減らそうというのは、あまりにも不自然ではないでしょうか。
 補助金の金額については、現行制度であれば、4億8170万円であるのに対して、制度の見直しをすると、3億1450万円になるということです。つまり、差額の1億6720万円が、交通部の損ということになります。
 こうした、年度途中の補助金制度の見直しや減額については、ご答弁からすると、前例がないようです。
 この見直しについては、どなたが決定されたのか等と、お聞きしたところ、交通部と市が合意の上で、令和3年度中から見直すことにした、というお答えでしたので、管理者は、異議を申し立てることもなく、同意や決定をしたと考えざるをえません。
 つまり、管理者は、故意に、交通部に対して1億6720万円の損害を与える決定をしたわけですから、やはり背任的な行為をしたといえると思います。
 補助金の見直しで、公営企業として健全な経営を目指すといったお答えもありましたが、赤字を大幅に増やす決定をしておきながら、健全な経営を目指すというのは、明らかに矛盾しています。補助金の制度の見直しは、来年度からで良かったはずです。
 市バスの会計に余裕があれば、年度途中であっても、こうしたことをしてもいいのかもしれませんが、ただでさえ、少子化などで経営が厳しくなっていく状況のうえに、さらにコロナ禍で追い打ちをかけられているような状態です。一方で、市の一般会計のほうは、昨年の9月議会で指摘したとおり、新型コロナの影響で、むしろ改善しているように見えます。なのに、突然、制度変更や補助金の大幅な減額を行って、市バスの会計をますます悪化させるというのは、不可解というほかはありません。
 補助金を減額して、交通部の収入を減らすことは、無料乗車証の対象年齢のさらなる引き上げや、運賃の値上げにつながるのではないか。故意に、赤字幅を拡大させるのは、市バスを民営化させるための布石なのかとお訊きしましたが、それらを明確に否定するようなお答えはありませんでした。
 やはり、これは、民営化や値上げ等への布石なんでしょうか。
 こうしたことを、認めるわけにはいきません。今年度中の制度改正は中止して、来年度からにするよう、強く要望しておきます。
 私は市バスの民営化には反対です。以前のように、労使が癒着して、幽霊運転手・代走など、様々な違法行為をして、公金を騙し取るようなことをするのであれば、民営化もやむなしかもしれませんが、そういう労使関係も解消して、全職員が、市民の皆さんのため・乗客の皆さんのためにと、意識を高くして、経営や業務に当たれば、民間に負けない、より良いサービスを提供できると思います。国鉄はJRになってサービスが良くなったと言いますが、高槻市営バスは、民営化しなくても、運転手さんの接客態度は、昔と比べてかなり良くなりました。業務の改善にも、以前と比べて、意欲的に取り組んでいるように感じます。市営バスであれば、議会からも、チェックや提案ができます。そういう市営のメリットを、やりようによっては、今後、もっと活かせるはずです。
 今回みたいに、故意に交通部に損害を与えるようなことをして、民営化へと推し進めるようなことはやめてください。強く要望しておきます。
 以上です。

⇒(答弁要旨)背任という言葉を使われていたが、背任とは自己の利益等のために地位を悪用して自らの組織に損害を与えるもの。今回の見直しは、独立採算制の交通部の経営の観点からのものである。背任ではない。市営バスを持続可能にするために見直しを行っている。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)

令和3年第4回定例会(第2日9月8日)

○議長(吉田忠則) 質疑はないようです。
 次に、認定第10号 令和2年度高槻市自動車運送事業会計決算認定について。
○(北岡隆浩議員) 2点、伺います。
 1点目、令和2年度については、新型コロナウイルス感染症の影響によって5億897万2,000円の当年度純損失を計上することになったということです。経営努力をされてきたことだとは思いますが、歳入と歳出についてそれぞれ総括をお聞かせください。
 2点目です。大学は休校となったことも大きな痛手だったと聞きました。通学定期については、令和元年度と比べてどれだけの減額になったんでしょうか。率についても、併せてお答えください。
 以上です。

○自動車運送事業管理者(西岡博史) 令和2年度の決算認定につきまして、ご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の令和2年度決算におきます総括ですが、初めての緊急事態宣言が発出されました4月と5月には収益が約半減し、その後も感染状況により増減を繰り返し、令和2年度全体としましては約26%、収益としては約6億3,000万円減少するなど非常に厳しい事態となりました。このような経営環境の中、5億円を超える純損失となりましたが、状況に応じたダイヤの変更や事業の凍結などによって費用の削減を図った結果、赤字額は最低限度にとどめることができたと考えております。
 2点目の通学定期券についてですが、令和元年度に2億1,104万4,000円ございました売上げが令和2年度には6,992万9,000円となり、1億4,111万5,000円、率にいたしまして66.9%の減少となっております。
 以上でございます。

○(北岡隆浩議員) 5点、伺います。
 1点目、状況に応じたダイヤの変更等を行ったということですが、学期ダイヤを学休ダイヤに変更することで、どれだけの経費の削減になったんでしょうか。それによって通学定期券の売上げの減少分をどれだけカバーすることができたんでしょうか、お答えください。
 2点目です。バス車内では十分な感染対策をされていたように思いますが、職員の皆さんの感染の状況はどういったものだったんでしょうか、お答えください。
 3点目、仕業票の見直しもされたと聞きましたが、どういった見直しをされたんでしょうか、具体的にお答えください。
 4点目、新型コロナの影響で大変な1年間だったと思いますが、そうした中で職員の研修についてはどういったことを行ったんでしょうか、お答えください。
 5点目、建設技術研究所との自動運転技術等の研究に関しては、市営バスも含めた高槻市の持続可能な交通体系の在り方に関する研究を行うことも目的としているということなんですが、交通部としてはどういったことをされたんでしょうか、具体的にお答えください。
 以上です。

○自動車運送事業管理者(西岡博史) 決算認定につきましての2問目にお答えいたします。
 1点目のダイヤ変更による効果額についてですが、人件費におきましては、時間外勤務手当などの削減により約590万円、走行距離数の減少により燃料油脂費などで約80万円の削減となっております。売上げの減少につきましては、通学定期券のみならず、通勤定期券や普通券を含む全ての券種で減少しており、1問目でお答えしましたとおり、収益としては約6億3,000万円減少したところ、新規事業の中止や職員採用数の見直し、ダイヤ変更等の費用削減により約5億円の純損失となったものでございます。
 2点目の職員の感染状況についてですが、事務職、運転手ともに感染者は出ておりません。
 3点目の仕業票の見直しについてですが、令和2年4月の定例ダイヤ改正において仕業の見直しを行いました。
 4点目の職員の研修についてですが、コロナ感染状況を共有し、職員の感染予防を強化するとともに、車内換気などについて指導してきたところでございます。
 5点目の自動運転技術等の研究についてですが、交通部といたしましても、自動運転技術等の先進技術に関する先行事例や技術面の課題等についての研究に対して、都市創造部と連携をしてまいりました。
 以上でございます。

○(北岡隆浩議員) まず、2点、質問させていただきます。
 1点目、職員の研修については新型コロナウイルスの感染状況を共有し、職員の感染予防を強化するとともに、車内換気などについて指導したということです。
 市の別の部署ではクラスターの発生ということもありましたが、交通部では日々、接客をしているにもかかわらず、結果、感染者はゼロだったわけです。すばらしい研修をされたのだと思いますが、研修ではどういったテキストや資料を用いて、どのようなことを行ったんでしょうか、具体的にお答えください。
 2点目です。交通部からすると、市バスの自動運転はいつ頃、実現できそうでしょうか。どういったことが課題だと考えておられるのでしょうか、お答えください。
 あとは、意見です。
 令和2年度は5億円の損失があったけれども、内部留保が26億円残っていて、資金不足ではないので指標的には経営は健全であるということになっています。けれども、こういう状況が続くと、近い将来、危機的な事態にもなりかねません。
 オンラインで仕事も大学も診察も済むというように人々の生活様式が変わると、コロナ禍が去ってもこれまでのようにはいかないかもしれません。自動運転技術は一朝一夕にはいかないと思いますが、そういう技術開発にも協力しながら、この令和2年度の経験を踏まえて、今後も経費削減に努めていただきたいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それから、主要事務執行報告書の60ページに記載のとおり、1か月当たりの時間外勤務の平均時間が、全部局の平均が13.4時間なのに対して、交通部の芝生営業所の乗務員は46.6時間、緑が丘営業所の乗務員は40.1時間とは断トツです。長年こういった状況が続いていますが、いい加減時間外勤務を減らすようにしてください。要望しておきます。
 以上です。

○自動車運送事業管理者(西岡博史) 1点目の感染予防についてですが、研修だけでなく全国的な感染状況や感染リスクについて、またマスク着用及び手指消毒等の感染予防対策の徹底について、日々の乗務員点呼や所属の営業所を通じて職員へ周知を図っており、運転手各人が意識を持ってリスク管理を行ってきた結果であると考えております。
 2点目のバス車両の自動運転についてですが、自動運転技術は世界的に研究開発がされておりますが、一般的に販売されております自動車におきましても、完全自動運転は達成されておりません。絶えず道路状況が変化する一般道路を走行し、各バス停で複数のお客様が乗降され、車内転倒の危険性から急ブレーキが行えない路線バスにおきましては、法的にも技術的にも自動運転の課題は非常に多く、現時点で実現可能時期は不透明な状況であると考えております。
 以上です。

○議長(吉田忠則) 質疑は尽きたようです。
posted by 北岡隆浩 at 19:56| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月03日

【最高級ピアノ購入】スタインウェイは誰でも弾ける機会を。中古はストリートピアノにすべき。

これも一昨日の本会議で。今日は3月3日。ひな祭りですが、耳の日でもありますので、ちょっと関連する議案について。

現在建設中の高槻城公園芸術文化劇場南館の大ホールと小ホールで利用するグランドピアノ2台を、随意契約で購入するための議案が上程されました。ピアノは2台ともスタインウェイ製で計約5650万円。世界最高級のピアノです。

こんなに高いピアノが必要なのかと疑問を覚えましたが、ピアノに詳しい方がいろいろと教えてくださり、議会では最後に以下の意見を述べました。

 ピアノに詳しい方に聞くと、スタインウェイは最高級のピアノで、世界的にスタンダードなピアノでもあり、音楽のCDに録音されているものは、ほとんどスタインウェイが使われているというお話でした。使った人にしか分からないらしいですが、格段の差があるということです。市町村のホールには1台はあるのが普通だということでした。
 そんな世界最高峰のピアノを購入するわけですから、ヤマハや他の既存のピアノも含めて、ホールを借りなくても、ピアノ単体で借りることができるようにするなど、誰でも、安価に、これらのピアノを弾ける機会も作っていただきたいと思います。ピアノに興味をもっているお子さんが、ピアニストを目指すきっかけにもなるかもしれません。提案しておきます。
 それから、中古のピアノについては、ストリートピアノとして、駅の近くや公園に設置してもいいのではないでしょうか?ハラミちゃんというユーチューバーの方がおられますが、そういう方が弾きに来て、ユーチューブにアップすれば、高槻市のPRになるかもしれません。提案しておきます。
 議案には賛成します。




以下は一昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
私の前に川口議員が質問しているので、議会の実際の発言では、一部文言を省略しています。また1回目の4点目の質問も省略しています。

■議案第2号 高槻城公園芸術文化劇場南館グランドピアノ一式(スタインウェイ)購入契約締結について

<1回目>

 スタインウェイ製グランドピアノ2台及び付属品一式を、5649万6000円で購入したいということです。まず4点伺います。

(1)1台当たり約2800万円と、非常に高額なんですが、このピアノは、どういったモデル・グレードなのでしょうか?なぜ、それだけの高級品が必要なのでしょうか?お答えください。
(2)『スタインウェイ』は、世界4大グランドピアノの一つと言われています。『スタインウェイ』のほかは、『ベーゼンドルファー』、『ベヒシュタイン』、『ヤマハ』だということですが、なぜ、スタインウェイにしたのでしょうか?日本の「ヤマハ」ではダメなのでしょうか?具体的な理由をお答えください。
(3)価格の比較はどのように行ったのでしょうか?どういった事業者から、どれだけの見積もりをとったのでしょうか?お答えください。
(4)ピアノの維持には、調律や空調管理が必要だということですが、どういった維持・管理をされるのでしょうか?また、それには毎年どれだけの費用がかかるのでしょうか?お答えください。

【答弁】
⇒芸術文化劇場南館のピアノにつきましては、より多くのアーティストのニーズに応えるため、スタインウェイ製2台とヤマハ製1台の計3台のピアノを選定するものです。
 また、ピアノは専用の保管庫において適切に管理し、定期点検の費用として年間約50万円を見込んでいます。


<2回目>

(1)スタインウェイ製とヤマハ製のピアノの購入については、より多くのアーティストのニーズに応えるためだということですが、具体的には、どういったアーティストを想定しているのでしょうか?
 また、それらのアーティストが実際に使用する計画があるのでしょうか?お答えください。
(2)同等の他社の製品との比較や、見積もりの徴取については、どういったことをしたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒ピアノの選定にあたっては、近隣の同等施設のピアノ所有状況等も比較検討したうえで、プロ、アマ問わず最もポピュラーなピアノがスタインウェイであることから、同社の見積もりを徴取し、購入しようとするものです。


<3回目>

(1)現在、市では、スタインウェイ製のピアノを何台保有しているのでしょうか?スタインウェイ製以外のピアノについては、どういったものを、何台保有しているのでしょうか?お答えください。
 また、市民会館建替え後は、現在の市民会館のピアノはどのようになるのでしょうか?お答えください。
(2)現在市が保有するピアノについては、それぞれ、何回、利用されてきたのでしょうか?使用料の総額は、それぞれ、どれだけなのでしょうか?お答えください。
 また、ピアノが、スタインウェイ製ではないといった理由で、コンサートなどが開かれなかったケースは、これまで、どれだけあったのでしょうか?お答えください。

⇒現在のピアノ所有状況は、文化ホールにおいてスタインウェイ製1台とヤマハ製1台、市民会館においてヤマハ製2台を所有しており、それぞれ年間約100回の利用があります。また、市民会館のピアノについては、閉館後、市内他施設での活用を検討しています。
なお、使用料の総額とスタインウェイ製でないために開かれなかったコンサートの回数は把握しておりません。

(3)今回、購入しようとしているスタインウェイ製グランドピアノ2台については、使用料をどれだけにする予定なのでしょうか?どれだけの利用を見込んでいるのでしょうか?お答えください。
 また、条例に基づいて、使用料を支払って利用していただく以外に、活用する計画はあるのでしょうか?あるのであれば、どういった計画なのでしょうか?具体的にお答えください。
(4)このスタインウェイ製グランドピアノについては、お子さんでも、素人でも、使用料を支払えば、誰でも弾くことができるのでしょうか?それとも制限があるのでしょうか?制限があるのであれば、どういうものなのか、具体的にお答えください。

⇒新しいピアノの使用については、現行と同様に会場及びピアノの使用料をお支払いいただければ、どなたでもご利用いただくことができます。また、使用料については、現行使用料や近隣施設等の状況も踏まえながら検討してまいります。

 あとは意見です。
 ピアノに詳しい方に聞くと、スタインウェイは最高級のピアノで、世界的にスタンダードなピアノでもあり、音楽のCDに録音されているものは、ほとんどスタインウェイが使われているというお話でした。使った人にしか分からないらしいですが、格段の差があるということです。市町村のホールには1台はあるのが普通だということでした。
 そんな世界最高峰のピアノを購入するわけですから、ヤマハや他の既存のピアノも含めて、ホールを借りなくても、ピアノ単体で借りることができるようにするなど、誰でも、安価に、これらのピアノを弾ける機会も作っていただきたいと思います。ピアノに興味をもっているお子さんが、ピアニストを目指すきっかけにもなるかもしれません。提案しておきます。
 それから、中古のピアノについては、ストリートピアノとして、駅の近くや公園に設置してもいいのではないでしょうか?ハラミちゃんというユーチューバーの方がおられますが、そういう方が弾きに来て、ユーチューブにアップすれば、高槻市のPRになるかもしれません。提案しておきます。
 議案には賛成します。



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2022年03月02日

【10万円の子育て世帯への給付】「国外から転入した子どもを養育する方」も対象なのに広報誌に掲載しなかった高槻市

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これも昨日の本会議で。国は18歳以下の子ども1人に10万円を給付。その国の給付金の対象外となる子育て世帯に対して、高槻市が独自に、子ども1人あたり10万円を支給するということで、その予算が今年1月、市長によって専決処分されました。それについて昨日の議会で報告されたので、私も質問したのです。

高槻市役所のサイトをみると、市独自の給付金の対象には「B令和3年10月1日以降に国外から転入した子どもを養育する方」も含まれているにもかかわらず、上の図のとおり、高槻市の広報紙である広報たかつき「たかつきDAYS」には、その記載がありませんでした。

議員向けの資料にも記載されていなかったことから、このことに気付いたのですが、それについて市は「概要として記載をしているため」と答弁。「B令和3年10月1日以降に国外から転入した子どもを養育する方」というたった1行を、議員向け資料からも、広報紙からも省くなんて、不自然です。やはり記載漏れの不備があったのではないのでしょうか。

私は、「今後、ロシアに侵攻・侵略されて戦争になっているウクライナなどから転入する子どもを、養育する方もおられるかもしれません。たかつきDAYSの2月号、3月号には記載に不備があったということで、4月号には、しっかりと、国外から転入した子どもを養育する方も対象だと明記して、さらに、申請期限も延長するべきだと私は思いますが、市としてはいかがでしょうか?」と質問したのですが、市は、詳細を市のホームページに掲載しているといった答弁をしただけでした。不備を認めず、対応もしないということです。

おまけに、「ウクライナなどから転入する子どもを、養育する方もおられるかもしれません。」と私が発言した時に、理事者席のほうから(議場に座っている市の幹部は「理事者」といわれています)、馬鹿にしたような笑い声が。

確かに、ウクライナから高槻市へお子さんが転入してくる可能性は低いかもしれません。しかし、ウクライナからの避難民が67万人にもなっているのに、私の発言を笑う感覚はいかがなものかと。「ウクライナ難民を日本国内で受け入れへ…首相『まずは親族や知人が日本にいる方を想定』」とも報じられたのですが。



対象者への個別通知も中途半端なようですし、高槻市は不備を認めて、しっかりと広報・通知すべきです。

以下は昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。私の前に高木議員が質問しているので(離婚やDV等について)、議会の実際の発言では、一部文言を省略しています。

■報告第1号 令和3年度高槻市一般会計補正予算(第13号)の専決処分報告について

 18歳以下の子ども1人に10万円を給付する、国の「令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金」の対象外となる世帯に対して、市独自の支援策として、子ども1人あたり10万円を支給するということで、その予算について、専決処分をされたということです。
 市独自の支援策の対象となるのは、国の給付金の対象外となった方で、かつ、
@令和2年中の所得が児童手当の所得制限限度額を超えた方
A令和3年9月1日以降に離婚等をされた方
B令和3年10月1日以降に国外から転入した子どもを養育する方
だということです。
まず2点伺います。

(1)これらの3つケースについて、それぞれ、対象となる子どもは何人なのでしょうか?また、これまで、それぞれ、何人分の申請がされているのでしょうか?お答えください。

⇒対象者についてですが、所得制限限度額を超えた方は約5600人、令和3年9月1日以降に離婚等をされた方及び令和3年10月1日以降に国外から転入した子どもを養育する方等の対象は約400人と見込んでおります。

(2)周知や通知は、どのようにされたのでしょうか?また、される予定なのでしょうか?対象者に対して、個別に通知はできているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒申請状況ですが、所得制限限度額を超えた方の対象者約5600件については、プッシュ型により3月7日の支給を予定しております。
 令和3年9月1日以降に離婚等をされた方及び令和3年10月1日以降に国外から転入した子どもを養育する方の対象者については、2月24日時点で約300件の申請となっております。
 周知や通知についてですが、広報誌や市ホームページ、LINEにより広く周知を行うとともに、児童手当の特例給付受給世帯や18歳以下の子どものいる世帯に対しては個別通知を行っております。


<2回目>

(1)令和3年9月1日以降に離婚等をされた方と、令和3年10月1日以降に国外から転入した子どもを養育する方については、対象を約400人と見込んでいるということですが、その約400人というのは、どういった根拠で算出されたものなのでしょうか?お答えください。

⇒算出ですが、児童手当や他の給付金事業における問い合わせ等を参考に予算上の人数として算出させていただきました。

(2)市のホームページには、先ほどの、国外から転入した子どもを養育する方という記載があったのですが、先日、議案説明の際にいただいた資料には、その記載がありませんでした。何故なのでしょうか?具体的な理由をお答えください。

⇒議案説明資料の記載についてですが、各項目とも概要として記載をしているためでございます。

(3)18歳以下の子どものいる世帯に対しては個別通知を行っているということですが、何に基づいて個別通知を行っているのでしょうか?住民基本台帳なのでしょうか?それとも他のものなのでしょうか?何に基づいて個別通知を行っているのか、具体的にお答えください。

⇒18歳以下の子どものいる世帯への通知については、住民基本台帳データに基づき、国の臨時特別給付金の対象となった方を除いて通知しているものでございます。


<3回目>

(1)国外から転入した子どもを養育する方も対象であるということについては、議案の説明資料だけではなく、今年の広報たかつき・たかつきDAYSの2月号、3月号にも記載がありませんでした。何故なのでしょうか?具体的な理由をお答えください。

⇒(答弁要旨)2月号は概要を記載。詳しくはホームページをとした。
 3月号では、市のホームページに詳しく掲載しているので、国外からの転入も含め、1月2日以降に転入した方などとして案内している。

(2)対象世帯への通知は、住民基本台帳データに基づいて通知しているということです。1月2日〜3月31日に転入または出生した場合も対象だということですが、これらに該当する世帯にも、順次、通知を発送しているのでしょうか?通知は、全ての対象者に届くのでしょうか?お答えください。

⇒(答弁要旨)1月2日〜3月31日に転入または出生された方には、市のホームページや広報紙で周知することで対応している。

(3)たかつきDAYS3月号には「1月2日以降に転入した人など申請書が送付されない場合または、対象者Aの場合は下記担当へご連絡ください」と書かれています。対象者Aというのは、「令和3年9月1日以降に離婚など」された方だと記載されているので、この書き方だと、令和3年10月1日以降に国外から転入した子どもを養育する方が、対象に含まれていると読み取ることはできません。記載に不備があるといわざるをえません。
 たかつきDAYSで広報することが、市としては必要だと判断したから、たかつきDAYSに掲載したのだと思いますが、国外から転入した子どもを養育する方も10万円の給付の対象であると、しっかりと記載する必要があったはずです。
 今後、ロシアに侵攻・侵略されて戦争になっているウクライナなどから転入する子どもを、養育する方もおられるかもしれません。たかつきDAYSの2月号、3月号には記載に不備があったということで、4月号には、しっかりと、国外から転入した子どもを養育する方も対象だと明記して、さらに、申請期限も延長するべきだと私は思いますが、市としてはいかがでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒(答弁要旨)詳細を市のホームページに掲載している。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:43| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月01日

【赤大路コミュニティセンター】富田公民館等3施設との「複合化」から「長寿命化」へ変更?「富田地区まちづくり基本構想」をチェックし声を上げ続ける大切さ

富田地区公共施設再構築事業

今日は高槻市議会の3月議会の初日。市長の施政方針の説明や、即決議案の質疑・採決等が。急遽上程された「ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議」は全会一致で可決されました(決議文は下のほうに掲載しています)。

私もいくつか質問。令和3年度の補正予算に、「富田地区まちづくり基本構想」についてのものが。多くの住民の皆さんが、この構想に含まれていた第四中学校区施設一体型小中一貫校構想(第四中学校区の小中学校を統廃合し、施設一体型小中一貫校を「富田小学校地」に設置するとの計画)について反対されたため、昨年10月、高槻市は、「富田地区まちづくり基本構想」から、この施設一体型小中一貫校構想を切り離すことを発表。ただし、市長は同時に、施設一体型小中一貫校の設置は、重点取組の一つとも明言しているので、今後も市の動向を注視する必要があります。

構想の切り離し後の今年1月下旬、高槻市の主催で「富田地区まちづくり基本構想」についてのオープンハウス・パネル展示が行われたのですが、そこでは、赤大路コミュニティセンターと富田公民館・小寺池図書館・富田支所に関して「中長期的に複合化等について検討」と明記されていました。

高槻市の「富田地区まちづくり基本構想」。赤大路コミュニティセンターと富田公民館・小寺池図書館・富田支所に関して「中長期的に複合化等について検討」

オープンハウスで、住民の方が、赤大路コミセンが廃止される可能性を尋ねたところ、市職員はそれを否定しなかったとのこと。そこで住民の皆さんは資料をサイトにアップし、ツイッターで拡散。私がその翌週、市の担当職員に尋ねると、「赤大路コミセンはなくさないし、別の施設と複合化する考えもない。資料の表記がまずかった」旨弁明するということがありました。

もし住民の方が、この「複合化」に気付かず、あるいは情報を発信していなければ、赤大路コミセンは、富田のほうで複合化されていたかもしれません。この件で、市の動向をしっかりと注視し、声を上げることの大切さを再認識しました。

今日の質問では、上記の市の担当職員の私に対する弁明の再確認と、「複合化」の表記をどのように変えるのか等質問したのですが・・・やはり今後も、構想の行方をチェックし、声を上げ続ける必要があります。

以下は今日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第3号 令和3年度高槻市一般会計補正予算(第14号)

2.繰越明許費の「富田地区公共施設再構築コンサルティング委託料」559万5千円について

<1回目>

 資料によると「施設一体型小中一貫校の取り扱いの変更により、構想の修正に時間を要し、事業が年度内に完了できないため、繰り越すもの」で、「事業完了は、令和4年6月30日を予定」しているということです。まず2点伺います。

(1)「富田地区まちづくり基本構想」について、今年1月22日から1月29日まで、第2回オープンハウス(パネル展示)が実施されました。その際、市の資料に、赤大路コミュニティセンター・富田公民館・小寺池図書館・富田支所の4施設について「中長期的に複合化等を検討」とされていたので、市の担当職員の方に尋ねたところ、「赤大路コミセンはなくさないし、別の施設と複合化する考えもない。4館が中長期的に一つに複合化するように解釈されるような、表記の仕方の具合が悪かった」といったお答えをされました。このお答えに間違いはないでしょうか?お答えください。

(2)資料によると、今後の予定として、令和4年3月に総務消防委員会協議会において、富田地区まちづくり基本構想(素案)を報告し、同月から4月にパブリックコメントを実施して、5月に富田地区まちづくり基本構想を策定し、6月の総務消防委員会協議会において、報告を予定しているということです。
 先ほど申し上げたとおり、赤大路コミュニティセンター等に関しては、表記の仕方がまずかった旨おっしゃられておられましたが、どのように表記を変えるのでしょうか?「中長期的に複合化等を検討」する対象から、赤大路コミュニティセンターを除外するのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒富田地区まちづくり基本構想についてのお尋ねですが、今年1月に実施したオープンハウスにおいて、パネル展示に来場した市民から、赤大路コミュニティセンター等の施設面の記載内容が、わかりにくいとのご意見がありましたので、ご意見を踏まえ、中長期的に複合化検討から長寿命化に記載内容を修正しています。


<2回目>

(1)赤大路コミュニティセンターについては、他の施設との複合化をせず、単独で長寿命化や建て替えを行うということで、よろしいでしょうか?明確にお答えください。

⇒赤大路コミュニティセンターについては、当面は長寿命化を図り、施設の更新の際には、高槻市公共施設最適化方針(※正しくは「高槻市公共建築物最適化方針」)に基づき、対応するものです。


<3回目>

(1)赤大路コミュニティセンターについては、「当面は長寿命化」を図るということです。「当面」とは何年間のことなのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、赤大路コミュニティセンターは、現在、築何年なのでしょうか?長寿命化で、今後、何年間、継続して使用することが可能なのでしょうか?それぞれ具体的にお答えください。
(2)施設の更新の際には、高槻市公共施設最適化方針(※正しくは「高槻市公共建築物最適化方針」)に基づき、対応するということですが、赤大路コミュニティセンターが、建て替えられることなく、廃止されるということなのでしょうか?明確にお答えください。

⇒(答弁要旨)赤大路コミュニティセンターは、築48年。今後は長寿命化し、施設の状況を踏まえ判断する。

(3)富田公民館・小寺池図書館・富田支所の3施設については、いつ、どのように複合化されるのでしょうか?赤大路コミュニティセンターが更新される際には、これらの4施設が複合化されることもありえるのでしょうか?市の方針や計画をお答えください。

⇒(答弁要旨)3施設についても長寿命化を図り、高槻市公共建築物最適化方針に基づき適切に対応する。

(4)高槻市公共施設最適化方針(※正しくは「高槻市公共建築物最適化方針」)には、「多様化・高度化する市民ニーズに対応しつつ最適な保有総量を維持し、より効率的に運営するという観点から、市民ニーズを的確に把握し、公共建築物の集約化・複合化・多機能化を図り、提供する行政サービスの質は維持しながら多くの市民が利用できる施設を目指します」と記載されています。市民ニーズを的確に把握するということですが、どのように把握するのでしょうか?アンケート調査などで、市民の意見をしっかり聞くということなんでしょうか?市民ニーズの把握の方法を、具体的にお答えください。

⇒(答弁要旨)ケースに応じて、アンケート調査やオープンハウス等で、市民ニーズの把握に努める。

 あとは意見を述べます。
高槻市のホームページには、コミュニティセンターについて・・・

 コミュニティセンターは、地域活動の拠点として市内19箇所に設置し、自治会活動や各種サークル活動等の場として、大集会室や会議室、調理実習室等をご利用いただけます。
 管理運営は、コミュニティエリア内で活動する各種団体等を中心に組織された管理運営委員会で自主運営・自主管理されています。

・・・と書かれています。
 富田地区には様々な公共施設がありますが、赤大路地区の皆さんにとって、赤大路コミュニティセンターは、小中学校を除けば、唯一の公共施設です。これを無くすというのは、市は、赤大路地区を、コミュニティ政策上の地区とは認めないということになるのではないでしょうか。
 赤大路コミュニティセンターについては、当面は長寿命化だとするのではなく、建物の耐用年数が過ぎた場合でも、地域の住民の皆さんのために、建て替えて、存続させてください。強く要望しておきます。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)

ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議

 令和4年2月24日、ロシア軍はウクライナへの本格軍事侵攻を開始した。ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)の加盟阻止を目指し、同国に対して圧力を強めてきたロシアが本格的な軍事侵攻に踏み切った状況である。ロシア国防省は同日、ウクライナの防空システムを制圧したと発表した。報道では、ロシアが一方的に併合を宣言したクリミア半島や、北に隣接するベラルーシからも攻撃が加えられたとされ、クリミアなど各方面から地上部隊が侵入したと伝えられている。
 この強行された軍事侵攻は、国際法上決して許されるものではなく、人権を著しく阻害し、対話を無視した世界の平和を脅かす暴挙にほかならない。
 また、ウクライナを支援する国々による制裁措置も開始されたが、そうした応酬は、多くの人々を傷つけ、経済に打撃を与え、国際社会の秩序を混乱に陥れていくことになる。このような状況も、ひとえにロシアが招いたことと言わざるを得ない。
 ロシアは、最大の核保有国であることを強調しており、その使用を示唆している。高槻市は、「非核平和都市宣言」を掲げており、このような暴挙は決して許されるべきではなく、あくまでも対話による解決を求めるとともに、高槻市議会としてロシアのウクライナに対する侵略を強く非難する。
 以上、決議する。

令和4年3月1日
高槻市議会
posted by 北岡隆浩 at 19:29| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年02月28日

【市政報告会】4月10日に報告会を開催

4月10日(日)15時から、高槻市役所・総合センター(市役所の新館)3階の生涯学習センター・第2会議室で、報告会を行います。

新型コロナウイルス感染防止のため、開催当日頃の状況によっては、入室を制限させていただく場合もあることをご了承ください。

参加をご希望の方は、こちらから事前にご連絡下さい。
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

事前にご連絡のない方や体調の悪い方は、こういう時期ですので、参加をお断りさせていただきます。

参加される方は、事前に体温をお計りの上、マスクをご持参ください。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 17:34| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年02月18日

【債権管理簿公開請求訴訟】大阪地裁で勝訴!不法占拠者からの債権の回収状況を隠す高槻市

債権管理簿公開請求訴訟の令和4年2月18日大阪地裁判決主文

今日は、原告が私、被告が高槻市の裁判の判決言渡しがあり、私が勝訴しました。

この裁判も、既往使用料公開請求訴訟と同じく、以前、住民訴訟をした不法占拠に関するもの。市有地(里道・水路)が不法占拠されていたので訴えたものの、裁判の途中で、高槻市役所が相手方に内容証明で地代相当額を請求したので、訴えを取り下げました。その後、この債権をちゃんとを回収しているのか確認するため、情報公開請求をしました。

高槻市役所は相手方らに100万円前後の請求をしたのですが、里道・水路の不法占拠に関する債権の内容等を情報公開請求をしてみると、「債権管理簿」という公文書が公開されたものの、履行期限や時効中断事由、収納年月日、納付額等が黒塗りに。これではちゃんと債権が回収されているのか分かりません。

黒塗りにされた債権管理簿

そこで、令和3年4月19日に大阪地方裁判所へ訴えたところ、本日の判決言渡しで、上の判決の主文のとおり、私の請求のほとんどが認められたわけです。なお、被告の高槻市は、黒塗りにした部分はプライバシーに関する情報等だと主張していたので、念のため、この裁判については、ブログ等では公開していませんでした。今日の判決で、裁判所は、次の別紙1記載の項目は公開すべきだとしています。

債権管理簿公開請求訴訟の令和4年2月18日大阪地裁判決別紙1

しかし、なぜ高槻市役所は、不法占拠者からの債権の回収状況を隠すのでしょうか?これらが明らかになったら、さらに追及すべきことが出てくるのでしょうか?


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:21| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年02月15日

【新型コロナ支援米訴訟】次回は4月12日

今日は13時30分から、大阪地方裁判所で、新型コロナ支援米訴訟の第4回口頭弁論がありました。

次回は4月12日15時から大阪地裁806号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 19:29| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年02月04日

【たかつき観光大使】高槻やよいさんの等身大パネルは、知られざる「映えスポット」にこそ設置すべき

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今週月曜日(1月31日)の午前10時から高槻市議会の市街地整備促進特別委員会があり、委員の私も出席し、質問等したのですが、午後、病院に行くと、即入院となり、やっと今日退院できたので、今回はその委員会で述べたことについてご報告させていただきます。

高槻市は「富田まちなみ環境整備事業」として、富田の歴史的なまちなみの形成や維持のために、建築物等の修景助成を行っています。

以下は委員会で述べた意見・要望です。

先日も、現地に行ってきましたが、市の修景助成と、何よりも、それに取り組んでくださっている皆さんのおかげで、街並みに統一感が出てきている部分もあるように思いました。ゆくゆくは、滋賀県長浜市の黒壁スクエアのような観光地になることを期待しております。

富田のこうした街並みを、市外の皆さんに対して、効果的にPRできれば、訪れてくださる方も増えるのではないでしょうか?

修景事業に取り組んでくださっているお土産屋さんの店先には、富田小学校の子供たちが生み出してくれたという、富田商店街の妖精「とんちゃん」というオリジナルキャラクターのパネルが設置されていたんですが、この「とんちゃん」の横のあたりに、先日、たかつき観光大使になった「高槻やよい」さんの等身大パネルも設置すれば、ファンの方が訪れて、写真を撮って、SNSにアップもしてくださるでしょうし、富田の街並みのPRになるのではないでしょうか。

「高槻やよいさん」に関して、議会の議事録を検索してみると、ただ一人、私だけが、3回、取り上げていましたが、前々から、熱狂的な人気のあるキャラクターだと注目しておりました。今年1月20日に、高槻市観光協会や安満遺跡公園で、観光大使「高槻やよい」さんのグッズの販売が開始されましたが、平日にもかかわらず、行列ができていましたし、ツイッターでも、ものすごい反響で、その集客力のすごさを、関係者の方々も、実感されたと思います。メルカリでは、グッズが、倍くらいの値段で転売もされていました。

けれども、せっかく観光大使になっていただいたのに、あまり観光につながっていないなと感じました。当日、観光協会や安満遺跡公園など、いろいろと見て回りましたが、今の状態では、せっかくファンの方々が、高槻市に来てくださっても、等身大パネルをスマホで撮影して、グッズを買って、やよい軒で食事をして、終わりではないかと思います。

これではもったいないですよね。現在、高槻やよいさんの等身大パネルは、観光協会の中と、安満遺跡公園のパークセンターの中に設置されていますが、
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観光につなげるのなら、そういった屋内ではなく、観光地・観光スポットに置くべきです。富田のような、歴史的な街並みがある場所とか、紅葉のシーズンの神峯山寺(かぶさんじ)とか、市外の多くの方には知られていないけれども、スマホで撮影するにはうってつけの、いわゆる「映えスポット」になるような場所に、高槻やよいさんの、いろんなバージョンの等身大パネルを設置するべきです。お土産屋さんの前なら、一日店長として呼び込みをしているやよいちゃんとか、お寺や神社の前で、ほうきをもって掃除をしているやよいちゃんとか、温泉や銭湯の前で、お風呂上りな感じのやよいちゃんとか。盗難防止策を講じる必要はありますが、ファンの方々も、いろんな所で様々な活躍をしているやよいちゃんの姿を見たいのではないでしょうか。その画像がSNSにアップされれば、ファン以外の方にも、高槻市の観光地がアピールできるわけです。

グッズも、可能であればですが、高槻市内の民間の事業者の方のアイデアを募って、いろいろと作ってみるべきだと思いますし、やよいちゃんといえば「もやし」らしいんですが、もやしを使った、やよい定食とか、やよいラーメンとか、バンダイナムコさんや著作権者の方のライセンス・許可次第ですが、せっかくのチャンスですので、市内の事業者・飲食店が、チャレンジできるような環境を整えるべきだと思います。

高槻まつりの舞台にスマホをかざすと、舞台の上で、歌って踊っているやよいちゃんを観ることができるとか、そういうVRでもいいですし、まずは、等身大パネルの類を、富田の歴史的な街並みなどの、知る人ぞ知る「映えスポット」に、知られざる「映えスポット」に、設置するなど、先ほど申し上げたことに、できるだけ早く、取り組むべきです。提案と要望をしておきます。


以下は委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■案件2 富田地区のまちづくりについて

高槻市議会の市街地整備促進特別委員会・単独施工と同時施工の構造形式

<1回目>

 まず、JR京都線茨木・高槻間における鉄道高架化検討について伺います。
 5ページの「令和3年度の検討内容」には、単独施工と同時施工の構造形式の概略図が描かれていまして、これまで、「単独施工の構造形式」について、「本線を仮線に切り替え、既設線部に高架橋を施工し、本線を戻す『仮線方式』で検討」していたけれども、「同時施工の構造形式」について、「『仮線方式』と『別線方式』の組み合わせが事業費や工期の面で優位性が発揮できるとJR西日本から提案を受け、勉強会で検討を開始」したと記載されています。
 これについて3点伺います。
(1)「事業費や工期の面で優位性が発揮できる」ということですが、具体的には、何円くらい削減できるのでしょうか?事業費は何円にできるのでしょうか?また、工期については、何年間のものを、何年間に短縮できるのでしょうか?お答えください。
(2)事業費は、どこが、どれだけの割合を負担することになるのでしょうか?高槻市の負担はどれだけになるのでしょうか?お答えください。
(3)仮線にせよ、別線にせよ、現在の線路とは別の場所に線路を設けることになりますが、これらは全てJRの敷地内に設置できるのでしょうか?それとも、民地等を買収する必要があるのでしょうか?お答えください。
 また、民地を買収する場合、強制執行は可能なのでしょうか?お答えください。

【答弁】
 1点目から3点目のJR京都線の鉄道高架化に関しては、現在、本事業の実現に向けて、大阪府をはじめとする関係者とともに検討しており、お尋ねの内容については、現時点では不明です。

<2回目>

(1)類似の事例についておききします。
阪急高槻市駅周辺の高架化については、15年から16年かかったと聞きましたが、実際にはどうだったのでしょうか?交渉や計画には何年かかったのでしょうか?工事や用地買収には何年かかったのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、JR高槻駅のホーム柵の使用が開始されたという報告もありましたが、これについては、どこが、どれだけの費用負担を行ったのでしょうか?
JR京都線茨木・高槻間における鉄道高架化についても、同じような割合で、費用負担を行うことになるのでしょうか?お答えください。
(2)高架化がされれば、JR摂津富田駅周辺の高架下に、商業施設や駐輪場などを設けることも可能なのでしょうか?可能なのであれば、どれくらいの面積が有効活用できるのでしょうか?お答えください。

【答弁】
 阪急高槻市駅周辺の連続立体交差事業については、昭和54年に事業認可を経て、用地買収や工事に着手し、平成6年に完成したものです。
次に、JR高槻駅ホーム柵については、対象事業費に対し、国が1/3、大阪府と市がそれぞれ1/6を上限に費用負担しております。また、鉄道高架化事業の負担割合や高架下の活用については、今後の検討によるものです。

<3回目>

 あとは意見と要望だけにさせていただきます。

 先ほどのご答弁では、具体的なお答えは何もありませんでしたが、資料によると、JR西日本のほうから、事業費や工期の面で優位性が発揮できるということで、「同時施工の構造形式」についての提案があったということです。JR西日本から、「仮線方式」と「別線方式」の組み合わせという、具体的な工事のやり方の提案等があったということで、事業が前進するのではないかという印象を受けました。
 富田村踏切や赤大路踏切は、国の基準で「開かずの踏切」となっています。実際の状況を見ても、大変危険な踏切だということは、釈迦に説法で、皆さんよくご存知のことだと思いますが、この踏切の問題を解消するためにも、また、高架下の有効活用も見込めると思いますので、JR西日本、国、大阪府、茨木市等の関係各機関、関係団体と協力して、今後も、事業の推進に努めてください。よろしくお願いいたします。

 それから、富田まちなみ環境整備事業についてですが、富田の歴史的なまちなみの形成や維持のために、建築物等の修景助成を、これまで計5件行ってきたということです。
 先日も、現地に行ってきましたが、市の修景助成と、何よりも、それに取り組んでくださっている皆さんのおかげで、街並みに統一感が出てきている部分もあるように思いました。ゆくゆくは、滋賀県長浜市の黒壁スクエアのような観光地になることを期待しております。
 富田のこうした街並みを、市外の皆さんに対して、効果的にPRできれば、訪れてくださる方も増えるのではないでしょうか?修景事業に取り組んでくださっているお土産屋さんの店先には、富田小学校の子供たちが生み出してくれたという、富田商店街の妖精「とんちゃん」というオリジナルキャラクターのパネルが設置されていたんですが、この「とんちゃん」の横のあたりに、先日、たかつき観光大使になった「高槻やよい」さんの等身大パネルも設置すれば、ファンの方が訪れて、写真を撮って、SNSにアップもしてくださるでしょうし、富田の街並みのPRになるのではないでしょうか。
 「高槻やよいさん」に関して、議会の議事録を検索してみると、ただ一人、私だけが、3回、取り上げていましたが、前々から、熱狂的な人気のあるキャラクターだと注目しておりました。今年1月20日に、高槻市観光協会や安満遺跡公園で、観光大使「高槻やよい」さんのグッズの販売が開始されましたが、平日にもかかわらず、行列ができていましたし、ツイッターでも、ものすごい反響で、その集客力のすごさを、関係者の方々も、実感されたと思います。メルカリでは、グッズが、倍くらいの値段で転売もされていました。
 けれども、せっかく観光大使になっていただいたのに、あまり観光につながっていないなと感じました。当日、観光協会や安満遺跡公園など、いろいろと見て回りましたが、今の状態では、せっかくファンの方々が、高槻市に来てくださっても、等身大パネルをスマホで撮影して、グッズを買って、やよい軒で食事をして、終わりではないかと思います。
 これではもったいないですよね。現在、高槻やよいさんの等身大パネルは、観光協会の中と、安満遺跡公園のパークセンターの中に設置されていますが、観光につなげるのなら、そういった屋内ではなく、観光地・観光スポットに置くべきです。富田のような、歴史的な街並みがある場所とか、紅葉のシーズンの神峯山寺(かぶさんじ)とか、市外の多くの方には知られていないけれども、スマホで撮影するにはうってつけの、いわゆる「映えスポット」になるような場所に、高槻やよいさんの、いろんなバージョンの等身大パネルを設置するべきです。お土産屋さんの前なら、一日店長として呼び込みをしているやよいちゃんとか、お寺や神社の前で、ほうきをもって掃除をしているやよいちゃんとか、温泉や銭湯の前で、お風呂上りな感じのやよいちゃんとか。盗難防止策を講じる必要はありますが、ファンの方々も、いろんな所で様々な活躍をしているやよいちゃんの姿を見たいのではないでしょうか。その画像がSNSにアップされれば、ファン以外の方にも、高槻市の観光地がアピールできるわけです。
 グッズも、可能であればですが、高槻市内の民間の事業者の方のアイデアを募って、いろいろと作ってみるべきだと思いますし、やよいちゃんといえば「もやし」らしいんですが、もやしを使った、やよい定食とか、やよいラーメンとか、バンダイナムコさんや著作権者の方のライセンス・許可次第ですが、せっかくのチャンスですので、市内の事業者・飲食店が、チャレンジできるような環境を整えるべきだと思います。
 高槻まつりの舞台にスマホをかざすと、舞台の上で、歌って踊っているやよいちゃんを観ることができるとか、そういうVRでもいいですし、まずは、等身大パネルの類を、富田の歴史的な街並みなどの、知る人ぞ知る「映えスポット」に、知られざる「映えスポット」に、設置するなど、先ほど申し上げたことに、できるだけ早く、取り組むべきです。提案と要望をしておきます。以上です。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)

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2022年01月14日

【訴訟費用訴訟】次回は3月11日

今日は11時から、大阪地方裁判所で、訴訟費用訴訟の第3回口頭弁論がありました。

次回は3月11日11時から大阪地裁1007号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)

posted by 北岡隆浩 at 21:38| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月12日

【既往使用料公開請求訴訟控訴審】判決言渡しは3月25日

今日は午前10時から、既往使用料公開請求訴訟の控訴審の第1回口頭弁論がありました。大阪地裁で私が勝訴したのですが、高槻市がそれを不服として控訴したものです。

今回で弁論終結となり、判決言渡しは3月25日13時15分から大阪高裁82号法廷とされました。よろしければ傍聴にお越しください。


話は変わりますが、今日は、「高槻やよい」が、新たな「たかつき観光大使」となることが公表されました。「高槻やよい」は、人気の育成シミュレーションゲーム「アイドルマスター」のキャラクターだそうです。

意外に思われるかもしれませんが、「高槻やよい」を高槻市議会で唯一取り上げた議員は私。高槻市のPR等で「高槻やよい」とのコラボをと平成28年6月議会で提案しました。行政のチェックだけでなく、こうした具体策も提言しているわけです。

新たな「たかつき観光大使」・「高槻やよい」

以下は関連する議事録の抜粋です。

平成28年第3回定例会(第4日 6月28日)

○(北岡隆浩議員) 北岡隆浩です。(略)
 次に、ふるさと納税等について4点伺います。(略)
 3点目、返礼品の中で、最近、「高槻やよい」というゲームのキャラクターのグッズが人気だと聞きました。どういった経緯でこのグッズも返礼品となったのでしょうか。また、この「高槻やよい」のグッズを返礼品として選んだ方々の寄附額と件数はどれだけなのでしょうか。それは寄附全体の何%なんでしょうか。(略)
○総合戦略部長(上田昌彦) ふるさと寄附金事業に関するご質問にお答えをいたします。(略)
 次に、キャラクターグッズにつきましては、返礼品の選定及び発送業務を委託しております高槻商工会議所が、返礼品の提供事業者を追加募集した際に提案があったものでございます。なお、本返礼品を選択された寄附件数は20件、金額は60万円で、1月からの寄附額の約1割でございます。(略)
○(北岡隆浩議員) (略)
 次に、ふるさと納税等についてです。4点伺います。(略)
 2点目、「高槻やよい」のグッズについては、すぐに品切れになったということですが、どれだけの数が何日で品切れになったんでしょうか。
 3点目、はにたんグッズは品切れになっていないんですが、はにたんグッズについては何件、何円の寄附があったんでしょうか。
 4点目、難しい問題もあるかもしれませんが、「高槻やよい」と高槻市内事業者の商品等とのコラボというのはどうでしょうか、市の見解をお聞かせください。(略)
○総合戦略部長(上田昌彦) ふるさと寄附金事業に関するご質問にお答えをいたします。(略)
 次に、キャラクターグッズについてでございますが、合計20点を用意しておりましたが、申し込みを開始してから7日目で品切れとなりました。また現在のところ、返礼品ではにたんグッズを選択された方はおられません。
 最後に、ジャンルを問わず、市内の事業者が商品を開発されることは、本市の知名度向上だけでなく、市内産業の活性化にも寄与するものと考えております。(略)

○(北岡隆浩議員) (略)
 次に、ふるさと納税等についてです。「高槻やよい」は7日で品切れ、はにたんはいまだにゼロ。市外在住の職員の方も、高槻市にふるさと納税をされてると思いますが、はにたんはゼロと。ゆるキャラグランプリで上位に入ったと喜んでいたのに、ゼロというのは、本当に人気があるのかと、知名度があるのか疑問です。商品にはにたんを印刷するより、「高槻やよい」をプリントするほうが売れるかもしれません。
 そういえば、現在、大規模な公園整備を進めてる安満遺跡は、弥生時代の遺跡です、「高槻やよい」、タイムリーなネーミングじゃないでしょうか。著作権、ライセンスの問題はあると思いますが、高槻市のPRなどでも、「高槻やよい」とのコラボを検討してもいいのではないでしょうか。(略)
○総合戦略部長(上田昌彦) ふるさと寄附金事業のところで、はにたんについてのご発言がございました。はにたんは、いろんなイベントで登場しますと、子どもを初め「はにたん、はにたん」と非常に人気がございます。今回のふるさと寄附金の返礼品の選択と、人気とは別のものというふうに考えております。
 以上でございます。


平成29年総務消防委員会( 3月16日)

○(北岡委員) 返礼品についてお聞きしますけれども、返礼品についてのトラブルというのは起きてないんですかね、お答えください。
 それから、高槻やよいグッズというのが品切れになったということがありました。もし、自分が欲しいと思う返礼品が品切れになっていたら、その時点でふるさと納税をやめてしまおうというふうに考える人もいるかもしれないですよね。このあたりの品切れ等の対策については、どのようにされるお考えなんでしょうか、お答えください。
 以上です。
○(中山機動政策室主幹) トラブル等については、特にございません。一部商品で不良品等ございましたが、事業者のほうで丁寧に対応されて、交換等の対応を行っております。
 グッズの品切れ等の対応ですが、基本的にこちらで数量を調整しておりますので、在庫が切れた場合は寄附の選択をできないようにしております。当然、安定的な供給ができるように事業者には指示を出しております。


令和 2年第1回定例会(第4日 3月24日)

○(北岡隆浩議員) (略)
 次に、就職氷河期世代への支援等についてです。(略)
 国も、就職氷河期世代に対する国の各支援策について、インターネット広告、SNS広告等のメディアを活用し、就職氷河期世代本人やその保護者等、それぞれの置かれている状況を踏まえ、さまざまなルートを通じた広報を実施するとしています。
 全国的に就職氷河期世代への支援が開始されるこの機に、高槻市内でもどういった支援が受けられるのか、ぜひ広報してください。
 厚生労働省は、女性アイドルグループ「でんぱ組.inc」の元メンバーでタレントの最上もがさんをサポステの広告に起用しているんですが、サポステに来られる方は3次元よりも2次元のキャラクターを好む方も多いということです。阪急高槻市駅前のやよい軒高槻店で、毎年3月25日にファンが自主的に生誕祭を開いている高槻やよいというキャラクターがあって、ふるさと納税でもそのグッズの申し込みが殺到したということがありました。
 こういうキャラクターを使って、生誕祭の日に、就職氷河期世代向けの啓発やイベントを行うというのもありかもしれません。当事者や現場スタッフの方にも意見を聞いて、どういうことをすれば効果的な広報ができるのか検討して、実施してください、要望しておきます。
 就職氷河期世代やその親の年齢を考えると、もうこれがラストチャンスではないでしょうか。国や府とも連携して、しっかりとした対策をお願いします。
 前大津市議会議員で、就職氷河期世代を支援する活動を行っている藤井哲也さんは、先日、ツイッターに新型コロナウイルスの影響で景気が落ち込んでいる現在の状況は、リーマンショックのときに見た光景だといったことを書かれていました。今の就職氷河期世代については、バブル崩壊後の長引く不況のせいで、就職に苦労するなどして辛酸をなめてきた方が多いと思います。
 最近は、新型コロナウイルスのせいで内定が取り消された学生も多いということですが、もしかすると、これからの世代は第2の就職氷河期世代になってしまうかもしれません。就職氷河期世代へはどういう対策が効果的なのかということも検証して、その後にも生かせるようにしていただきたいと思います。この件については以上です。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2021年12月24日

【マスク着用児童急死】高槻市学校事故調査委員会の答申・調査報告書に問題あり

令和3年2月18日に高槻市立の小学校で起きた児童急死についての高槻市学校事故調査委員会の答申・調査報告書が本日提出されました。しかしその内容には問題が。


1.学校の責任について

国(スポーツ庁)は、中国でマスクを着けた生徒が体育の授業中に死亡した事例が出たことなどから、令和2年5月21日に、各学校に対して、学校の体育の授業では、@原則マスク着用の必要はなく、A着ける場合は「呼気が激しくなる運動」は控えるよう通知しました。そのことは、高槻市教育委員会が作成した「学校生活ガイドライン」にも記されています。

20211224toushin0.jpg

児童は、体育の授業で「5分間走」を走っている時に倒れましたので、@教師が児童達にマスク着用を控えるよう指導していたかどうか、A「5分間走」が「呼気が激しくなる運動」に該当するかどうかがポイントです。

以下が答申ですが、A「5分間走」については、「呼気が激しくなる運動」か否かが問われなければならないのに、「学習指導要領に基づいた指導であった」と論点をずらし、@マスク着用についても、スポーツ庁の通知の趣旨を逸脱した指導とは認められないとして、教師がマスク着用を控えるよう指導していたかどうかは書いていません。

高槻市学校事故調査委員会の答申

調査報告書では、@マスク着用に関する指導については・・・

高槻市学校事故調査委員会の調査報告書におけるマスク着用に関する指導について

・・・「『走る際は必ず外しなさい』という指示はしていない。」とされています。国の通知に従えば、マスク着用を控えるよう指導しなければならかったのに、マスク着用を容認していたわけです。

A「5分間走」が「呼気が激しくなる運動」かどうかについては・・・

高槻市学校事故調査委員会の調査報告書における「5分間走」について

・・・運動強度の話にすり替えられています。国の通知によれば、あくまでも「呼気が激しくなる」かどうかであって、それは運動の強度で一概に測れるものではありません。持久走は、比較的低い強度の運動を長めの時間行うものであり、高い心拍数が持続するので、普通であれば呼気が激しくなります。そんなことは、実際に5分間、走ってみれば分かるはずです。

大阪府富田林市の議会で、中山祐子議員が「5分間走」について質問したところ、富田林市教育委員会は「一般的には、呼気が激しくなる運動にあたると考えられる」と答弁しました。これが一般的な見解ではないでしょうか。

こうしたことからすると、当日の体育の授業では、国の通知に反した指導がされていたとしか考えられません。それが児童の死に関係するか否かを問わず、やはりその点については、学校の責任があったというべきです。調査委員会の調査・検証には欺瞞があるといわざるをえません。


2.教育委員会の責任について

以上は、学校の責任についてですが、次に述べるとおり、教育委員会の対応にも問題があったと私は考えています。

こうした事故が起きた場合、教育委員会は、再発防止のために、市内の全学校に対して、呼気の激しい運動をマスク着用でさせないよう、徹底した指導をすべきだったのではないでしょうか。さらに、全国に向けて、こうした事例があったことを伝え、同じ事故が起きないよう呼びかけるべきであったと思います。

しかし、教育委員会は、本件の死亡事故について、児童がマスクを着用していた事実を伏せました

5月に私が教育委員会の職員に対して聞き取りを行い、マスコミ各社へ情報提供し、取材が殺到したことで、やっと事実を認めましたが、教育委員会が、マスク着用という重要な点を意図的に隠したことは、非常に問題であり、事故を隠蔽したも同然です。それだけでなく、事件発覚後、「5分間走は、呼気が激しくなるような運動ではない」とも主張し続けました。こうした誤ったメッセージを全国に発信するのは、殺人と同じだと私は思います。こうした教育委員会の対応についても、調査委員会は調査・検証し、非難すべきだったと思います。

ところが、答申の「2.再発防止・事故予防について」には、そうしたことは一切書かれていません。

20211224toushin2.jpg

そもそも、学校の対応や指導に瑕疵がなかったとしていのに、なぜ再発防止や事故予防を提言する必要があるのか疑問ですが。

調査委員会は、こうした教育委員会の対応についても検証し、その責任を問い、再発防止策を提言すべきであったと思います。


3.児童の死因について

児童の死亡に関する学校の過失については、@「5分間走」中に児童がマスクを着用しており、A「5分間走」が「呼気が激しくなる運動」であり、B病理的にマスク着用が死亡に何らかの関係があること、の3点の調査・検証が必要です。

@児童がマスクを着用していたか否かについては、調査報告書で、同級生らへのアンケート調査の結果が示されています。

高槻市学校事故調査委員会の調査報告書における「児童がマスクを着用していたか否か」について

死亡した児童のマスク着用について、5分間走中「ずっとつけていた」、「途中ではずした」等、同級生が様々な証言をしているため、「いつマスクを顎にずらしたか、またどのようにマスクを着用していたかは明らかにすることはできなかった。」と結論付けられているのですが、「ずっとはずしていた」と答えた同級生は0人であることから、少なくとも、途中まではマスクをしていたといえるはずです。そうすると、マスク着用の影響がなかったとはいえないはずです。

A「5分間走」が「呼気が激しくなる運動」かどうかについては上記のとおり。委員らが実際に走れば、身をもって簡単に検証できるのに、それすらされた形跡はありません。

B病理的にマスク着用が死亡に何らかの関係があるのかどうかについては、中国等の事例でも、明確にマスクと死亡との因果関係が立証されたとの結果は探し出せないのですが、どのような事例でも、解剖等したところで、マスクが死因とは断定しきれないのではないでしょうか。

調査報告書には、ある医師の意見として「マスクが直接の原因となって死に至るとは考えにくい」と記載されています。しかし、以下のような検証・医師の意見もあります。

毎日放送は、この事件を受けて、医師の指導のもと検証。マスクを着用してランニングした記者は、「大きく息を吸うたびにマスクが口の中に入ってきて、全然息ができない状態。汗や出る空気で湿気がどんどん増えていくのもわかって、より口や鼻の穴にまとわりつく。非常に呼吸がしづらい」と。心拍数はマスクを着用した方がわずかに上昇し、医師は「今回の実験で心拍数がマスクを着けているほうが高く出たのは、呼吸のしづらさが心臓や肺に影響を与えたという可能性もあります。やはりマスクを着けての運動はマスクを着けていないときの運動と比べて、非常に運動の負荷が高くなる可能性を秘めています。負担が増えると、小学生や中学生のような心肺機能がまだ発達途上にある人は、病気が突然発症する可能性もあります」との意見を述べました。

医師によって見解が分かれるようですが、この検証結果からすると、マスクと死亡とは完全に無関係とはいえないはずです。

もし無関係だというのであれば、スポーツ庁の通知は無意味だということになるのではないでしょうか。

調査委員会は、スポーツ庁の見解を確認し、毎日放送の検証を指導した医師の意見を聞くなど、もっと多角的な検証をすべきだったのではないでしょうか。全国的に注目されている事件であるにもかかわらず、マスク着用と児童の死との因果関係の検証が、安易過ぎるように思えます。


4.当事者の市が設置する調査委員会の問題

高槻市教育委員会は、この事件が明るみになった5月以来、私の聞き取りやマスコミの取材に対して「学校に過失はなかった」との主張を繰り返しました。病理解剖も詳細調査も終えていない段階で、過失がなかったと断定する根拠は何もないにもかかわらず、そうした主張を繰り返したのは、当初から、何が何でも責任を認めないとする意図があったからだと考えられます。

大阪府北部地震の際、高槻市立の小学校のブロック塀が倒壊し、その下敷きになって女子児童が亡くなりましたが、その事故の調査報告書も、不自然にも、報道各社が地震直後から問題視していたブロック塀の建築基準法違反には触れず、倒壊の原因は内部の腐食等としました。学校施設の管理担当の職員や点検業者らの責任を免れさせるための、結論ありきの調査結果だと感じました。

今回の学校事故調査委員会の答申・調査報告も、上記のとおり、重要なポイントについて、論点をすり替え、十分な調査・検証をせずに、「瑕疵は見受けられなかった」と、学校にとって都合の良い結論を導き出したものと思われます。

他市のいじめ死の事件でも感じるのですが、こうした調査委員会の実態は、第三者委員会とは名ばかりで、実際には、市職員・教職員らの免責を後押しするためのものではないのかと疑問を覚えます。これでは、税金が投じられているにもかかわらず、十分に事実が解明されたとはいえず、遺族を失望させるばかりではないでしょうか。

本当の意味で第三者委員会とするためには、委員の人選や、委員への報酬の支払いを、当事者である市町村ではなく、せめて都道府県が行うほうがよいのかもしれません。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:45| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月23日

【マスク着用児童急死】明日、学校事故調査委員会の調査報告書・答申が。

12月27日(月曜日)文教にぎわい委員会協議会・高槻市学校事故調査委員会について

12月議会の一般質問では、延期になった、高槻市学校事故調査委員会からの調査報告書・答申の提出についても質問。この調査委員会は、本年2月18日に高槻市立小学校の体育の授業でマスクを着用した児童が5分間走中に倒れ、その後亡くなった事件について、詳細調査を行うため設置されたものです。

答申は、11月25日に予定されていたのですが、当日急遽中止に。このドタキャンにはマスコミの方も不可解に感じ、私へも問い合わせがあったのですが、もしその日に答申があれば、当然、12月議会の一般質問や委員会協議会等で、複数の議員が取り上げ質問したはずです。教育委員会はそれを避けたかったのかもしれません。

その答申が、明日12月24日に出されることに。おそらくその内容は、ブロック塀倒壊事件のものと同様、教職員の責任を免れさせるようなものになると思われます。ご遺族にとって、残念なクリスマスプレゼントにならないことを願うばかりです。

上の画像のとおり、議会へは、週明けの12月27日(月曜日)の文教にぎわい委員会協議会で報告されるようです。翌日28日で高槻市役所は仕事納め。私が危惧したとおり、年末年始にかかるわけです。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

8.学校事故調査委員会等について

<1回目>

(1)11月25日に学校事故調査委員会の調査報告書・答申が出される予定だったと聞きましたが、なぜ中止になったのでしょうか?理由をお答えください。
 また、調査報告書はいつ出される見込みなのでしょうか?お答えください。

⇒答申を取りまとめるにあたり、その調整に時間を要したため、延期されたものです。答申につきましては、早期に取りまとめていただく予定としております。

(2)委員会は、これまで何回開かれたのでしょうか?お答えください。

⇒これまで5回開催されております。

(3)委員会では、児童のマスク着用と死亡との因果関係について、どういった調査を行い、どのように結論付けたのでしょうか?お答えください。
(4)委員会では、5分間走が「呼気が激しくなる運動」か否かについて、どういった調査を行い、どのように結論付けたのでしょうか?お答えください。
(5)委員会では、死亡した児童が5分間走中にマスクを着用していたか否かについて、どういった調査を行い、どのように結論付けたのでしょうか?お答えください。

⇒3点目から5点目につきましては、調査委員会において必要な事項を決定し、調査を進めていただいているところです。

<2回目>

(1)延期になった第6回の委員会は、何月何日に開催される予定なのでしょうか?お答えください。

⇒第6回学校事故調査委員会につきましては、現在調整中でございます。

(2)11月22日付高教学第590号の資料の内容については、変更はされないのでしょうか?変更されるのであれば、何がどのように変更されるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒資料につきましては、調査終了後までの時限非となっているため、お答えできません。

<3回目>

 答申が延期になった具体的な理由をお答えいただけないので、それが妥当なものかどうか分かりませんが、この答申・調査報告書には、市民の皆さんも、マスコミの皆さんも、注目していますので、年末年始にかかるような日時での公表は避けるべきだと思います。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:22| 大阪 | Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月22日

【保育事業者の選考】検査済証が発行されている物件のみ応募の要件を満たすとする条件が守られなかった事例が。

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9月議会の一般質問で時間切れになった、保育施設等に関する質問について、12月議会で続きの質問をしました。

北新地のビルで凄惨な放火殺人事件が起きましたが、人命を守るためには、建物の耐火性は非常に重要です。高槻市の小規模保育所についても、上の画像のとおり、2階で保育する場合は、耐火・準耐火、避難経路などが要件になっています。また、それを確認するためか、建築確認を経て、竣工の検査を受けている(検査済証が発行されている)物件のみ応募の要件を満たすとされています。

この書きぶりからすれば、応募の時点で検査済証が確認できない場合は、申請を受け付けられないはずですが、何故か、応募の後で、準耐火施設へ改修するとされたり、建物の工事さえ完了していなかったりしたケースも。特別扱いがあったとしか考えられません。

また、準耐火建築物への改修工事の検査は、建築に関する資格を有していない職員が行ったとのこと。そんなことがあっていいのでしょうか?

子ども達の命を守るために、応募時に建物・物件が応募要件を満たしていなかったものについては、今一度、建築の資格をもった専門家による検査をして、安全を確認してほしいと要望しました。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

保育施設等について

<1回目>

(1)ある保育施設の事業者の令和元年度の応募の際の提出書類を見ると、応募が締め切られた後、1か月以上もたって、物件を準耐火建築物にする整備を進めるとの申立書が提出されていました。
 建物の構造については、準耐火建築物であることが条件とされていますが、応募の際に、この条件を満たす必要はなかったんでしょうか、お答えください。
 また、その条件を応募の際に満たす必要がないのであれば、その旨については、どこに記載がされているんでしょうか。応募を検討していた全ての事業者に周知されていたんでしょうか、具体的にお答えください。

⇒令和元年度の小規模保育事業所の募集に当たっては、準耐火建築物である旨の設備運営基準について、応募時点において、その要件を全て満たしていることまで求めておりませんでした。
 なお、応募条件を記載した募集要項には、応募に当たって、関係法令を遵守することを明記しており、応募を検討されている全ての事業者にお渡ししております。

(2)この保育施設が準耐火建築物に改修されたのはいつなんでしょうか、お答えください。
 また、改修後、市として、この保育施設が準耐火建築物であるということを、どのようにして確認したんでしょうか。一級建築士等が確認したんでしょうか。その証明は、書類上、どのようにされたんでしょうか、具体的にお答えください。

⇒当該小規模保育事業所の準耐火建築物への改修時期ですが、令和2年4月の開園に向けて、同年2月から3月の間に改修工事をされております。また、改修工事の確認については、事業者と工事施工業者等の立会いの下、市が検査を行っております。

<2回目>

(1)募集要項には、応募に当たって、関係法令を遵守することと明記していたということです。普通に読めば、応募の時点で関係法令を遵守した状態でなければならないということになるのではないのでしょうか。もし、応募の時点で、建物について、関係法令を遵守していなくてもよいということであれば、建物すら建っていない更地の状態でもよいんでしょうか、見解をお聞かせください。更地では認められないのであれば、その理由もお聞かせください。

⇒募集要項において、建築確認検査済証がある物件を使用することを条件としており、更地での応募はできません。

(2)先ほど申し上げたとおり、応募が締め切られてから1か月以上もたって、物件を準耐火建築物にする整備を進めるとの申立書が提出されていました。仮に、応募時に法令の遵守が必要なくても、こうした申立書は応募時に提出しなければならなかったんじゃないでしょうか、見解をお聞かせください。
 また、建物を保育施設に改修するだけではなく、準耐火建築物にも改修するとなれば、応募時に提出した見積りよりも金額が膨らむと考えられますが、それについては問題がないんでしょうか、見解をお聞かせください。

⇒応募時の提出書類ですが、募集要項には、市が必要と認めたときは、追加・補正資料の提出を求める場合があるとしており、事業者へのヒアリングの際に必要と判断し、提出を求めたものです。
 なお、応募時に提出された見積りについては、概算費用であり、改修を行う物件の状況により変動することは見込んでおります。

(3)改修工事の確認については、市が検査を行ったということですが、どの部署のどういった資格を持った職員が行ったんでしょうか、お答えください。
 また、その検査や立会いは何度行われたんでしょうか、お答えください。

⇒検査についてですが、主に子ども未来部の保育施設の認可担当職員が中間検査と竣工検査の2回行っております。

(4)この施設の入園者の募集はいつから行われたんでしょうか、お答えください。
 また、改修工事が2月から3月に行われて、4月に開園したということです。ギリギリのスケジュールで改修工事が行われたようですが、もし改修が間に合わなかった場合は、市としてはどうしていたんでしょうか、お答えください。

⇒入園者の募集ですが、1次募集から行っております。なお、開園時期は、募集要項上、令和2年4月1日の開設を条件としており、開園が遅れることは想定しておりません。

(5)この準耐火建築物への改修工事についても、補助金の対象なんでしょうか、お答えください。

⇒準耐火建築物への改修費用は補助対象経費となります。

(6)情報公開請求したところ、この施設の平面図が黒塗りになっていました。なぜなんでしょうか、理由をお答えください。

⇒情報公開請求についてですが、平面図等の設計情報に係る内容については、法人の内部管理、運営ノウハウに関する情報として、市の条例に基づき非公開としております。

<3回目>(9月議会で質問は述べたものの、時間切れで答弁がされなかったため、12月議会で再度質問)

(1)先ほど申し上げた保育施設の準耐火建築物にするための改修工事についてですが、事業者から提出された資料には、壁と屋根に関しては既存使用と書かれています。既存の壁と屋根が、事業者から提出された資料と同じものであるかどうかについて、どういった方法で確認したんでしょうか、具体的にお答えください。

⇒「既存使用」とされた壁と屋根の確認についてですが、当該施設の建築確認にかかる書類と、事業者から提出された追加資料とで確認しております。

(2)各事業者の応募申請書を見ると、申請時に必要とされている建物の建築確認検査済証の写し、または建築物台帳等記載事項証明書等がないものが散見されますが、なぜなんでしょうか、理由をお答えください。

⇒建築確認検査済証の写し等についてですが、応募書類として提出いただいておりますが、府営住宅を活用して募集を行った際や、賃貸物件の事情により、他の書類で建築確認検査済証の交付が確認できる場合には、提出を省略した例があります。

(3)ある施設については、建物の工事が完了していないのに申請が受理されていたようです。なぜなんでしょうか、理由をお答えください。

⇒申請の受理についてですが、当該施設については、応募時点で建築確認検査済証の提出が予定されていたことから、受理したものです。
 なお、建築確認検査済証は、ヒアリングの実施までに提出されています。

(4)追加・補正資料の提出を求める場合があるということですが、準耐火建築物であるかどうかは、子どもたちの命に関わります。なぜこうしたものでさえ、後で出してよいとしているんでしょうか、市の見解をお聞かせください。

⇒事業者から提出された応募書類では、対象物件について、準耐火建築物と同等の改修が必要であるものの、その対応が確認できなかったため、追加資料の提出を求めたものです。

(5)準耐火建築物への改修工事の検査については、子ども未来部の保育施設の認可担当職員が行ったということですが、その職員は、一級建築士等の資格を持っているんでしょうか。どういった資格を持っているのか、具体的にお答えください。

⇒検査を行った職員は、認可担当職員で、建築に関する資格は有しておりません。

(6)準耐火建築物への改修費用は、補助対象経費であるということです。応募申請時に、既に準耐火建築物であった場合には、準耐火建築物であることに関して、どういった補助がされるんでしょうか、具体的にお答えください。

⇒補助金についてですが、「高槻市小規模保育事業設置促進費補助金交付要綱」に基づき、小規模保育事業を実施する場合に必要な改修等にかかる費用が対象となります。

 あとは意見です。
 応募の時点で、本当に、関係法令を遵守した状態でなくてもいいとか、建物の建築確認検査済証の写し等がなくてもいいとか、というのであれば、そのこともちゃんと募集要項に明記してください。要望しておきます。
 ご答弁をお聞きすると、本当かなと、非常に疑問を覚えるところがありますが、何よりも子どもたちの安全が確保されるように、責任を持って公平・公正に事業者の選定等を行ってください。

<4回目>

(1)「既存使用」とされた壁と屋根の確認については、当該施設の建築確認にかかる書類等で確認したということです。その壁と屋根に、どういった建材が使用されているのかについては、どのように確認されたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒「既存使用」とされた壁と屋根にどのような建材が使用されているかの確認についてですが、事業者と工事施工業者等の立ち会いのもと、市が検査を行う際等に確認をしております。

(2)既存の建物を、後から準耐火建築物にしてもよいということは、どこに記載されているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒既存の建物の改修についてですが、令和元年度の小規模保育事業所の募集において、準耐火建築物である等の設備運営基準について、応募時点でその要件をすべて満たしていることまで、求めておりませんでした。

(3)建築確認検査済証の写し等については、賃貸物件の事情により、他の書類で建築確認検査済証の交付が確認できる場合には、省略した例があるということです。賃貸物件の事情とは、具体的にはどういったことなのでしょうか?お答えください。

⇒賃貸物件の事情についてですが、物件の所有者が、建築確認検査済証を締切までに用意できない場合など、でございます。

(4)応募の時点で全ての書類をそろえる必要があると募集要項に明記されているにもかかわらず、当該施設については、応募時点で建築確認検査済証の提出が予定されていたから、申請を受理したということです。なぜ、そのような例外を認めたのでしょうか?理由を具体的にお答えください。

⇒申請の受理についてですが、令和元年度の募集要項には、「原則、建築確認検査済証がある物件を使用すること。」と明記しており、例外を認めたものではございません。

(5)先ほど申し上げたとおり、準耐火建築物であるかどうかは、子ども達の命に関わります。それを証明する書類を、なぜ応募の後で出してもよいのかとお尋ねしたところ、応募時に出された書類では、対象物件が準耐火建築物と同等の改修がされるのかどうか確認できなかったからだというお答えでした。そういった対応は、募集要項に反していますし、市が、特定の事業者を特別扱いしているとしか考えられません。なぜ、このような特別扱いをしたのでしょうか?具体的な理由をお答えください。

⇒応募時の提出書類ですが、募集要項には「市が、必要と認めたときは、追加・補正資料の提出を求める場合がある」としており、事業者へのヒアリングの際に必要と判断し提出を求めたもので、特定の事業者を特別扱いしたものではございません。

(6)情報公開されたものを見ると、補助金の上限は1650万円のようです。この金額は、事前に応募事業者や、同業の関係者の方などに知らされていたのでしょうか?知らされていたのであれば、誰が、誰に対して、どのように知らせたのか、お答えください。

⇒補助金額についてですが、事業者が応募をする際に、応募書類に記載する必要がありますので、事業者は補助金額を承知されておられます。

<5回目>

 あとは意見を述べます。
 「令和3年度高槻市小規模保育所事業者募集事業にかかるQ&A」には、「検査済証がない物件は建築士などの確認書類でよいか」という質問に対して「建築確認を経て、竣工の検査を受けている(検査済証が発行されている)物件のみ応募の要件を満たします。・・・2階で保育する場合は耐火・準耐火、避難経路などが要件になります。避難階段は後から設置することも可能です。」との市の回答が記載されています。
 このQ&Aからすると、避難階段以外は、後からどうこうできないわけです。
 これには、検査済証が発行されている物件のみ応募の要件を満たすと、明確に書かれているわけですから、賃貸物件の事情がどうであれ、応募の時点で検査済証が確認できない場合は、申請を受け付けられないはずです。
 建築士などの確認書類でもダメだとしているわけですから、建築に関する資格を有していない職員が、準耐火建築物への改修工事の検査を行うなど、あってはならないことではないのでしょうか。
 「建築確認を経て、竣工の検査を受けている(検査済証が発行されている)物件のみ応募の要件を満た」すという書きぶりからしても、建物に関しては、追加や補正が認められるとは考えられません。
そもそも、保育所をするというのに、応募の時点で、建物の安全性も確保できていない事業者を、認めるべきでしょうか。子ども達の命を考えれば、行政として、認めてはいけないはずです。
 建築に関する資格を有していない職員が検査をしたということですし、応募時に、建物・物件が、応募要件を満たしていなかったものについては、今一度、建築の資格をもった専門家による検査をして、安全を確認してください。要望します。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:57| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月21日

【市の施設での落とし物】高槻市役所は遺失物法に基づく対応を

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これも12月議会の一般質問で。

先日ブログにも書いた、公園で包丁が発見された件。議会で質問すると、発見した市民の方と、市役所の言い分に食い違いが・・・ただ、包丁ですので、いずれにせよ、犯罪に関係するかもしれないと、すぐに警察に届けるべきだったと思います。

もし皆さんが市の施設で落とし物を見つけたら、市の担当者に対して、拾得物についての書面(拾得物預り書)の交付を求めるべきです。公園や市道などであれば、警察に直接届けたほうがよいかもしれません。

愛知県の高浜市では「高浜市役所拾得物取扱要綱」を定めていますが、高槻市でも、こうした要綱を定めるべきだと思います。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

6.落とし物・遺失物等について

<1回目>

(1)報道もされましたが、10月22日に、東五百住町の公園で、ボランティアの市民の方が、プランターの下に隠されていた3本の包丁を発見し、公園を管理する高槻市道路課へ連絡し引き取ってもらいました。市民の方が、11月15日に、包丁の件を市に確認すると、「既に産業廃棄物として廃棄した」との回答がされたものの、私が連絡すると、実はまだ包丁はあるというので、警察に届けてもらったのですが、そういった市の対応に問題があるので、報道がされたわけです。
 その市民の方からは、遺失物法に定められた1週間以内に警察へ届けられなかったため、3か月後に得られる所有権が失権になってしまったし、市の届には虚偽があったということで、包丁3本分の損害賠償請求ということもいわれているのですが、市はどのように対応されるのでしょうか?お答えください。
 また、この件は、事務処理ミス等として公表されていませんが、何故なのでしょうか?お答えください。

⇒10月22日に回収した包丁につきましては、連絡をいただいた市民の方より伺った発見時の状況から、遺失物には該当せず、廃棄物と判断して保管しておりました。
 その後、刃物という観点から、念のため11月16日に高槻警察署へ情報提供し、当該包丁を提出しました。
 また、本件に係る事務処理に、法令違反その他ミス等はなく、適切に処理しております。

(2)この件以外でも、市の施設や市有地で落とし物等が発見される場合もあると思いますが、どういった対応をされているのでしょうか?警察に届けているのでしょうか?市が保管しているのでしょうか?発見した市民や落とし主にはどういった連絡をしているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒適切に対応しております。

<2回目>

(1)公園にあった3本の包丁を廃棄物と判断したということですが、落とし主がいるかもしれないのに、市が、勝手に処分していいのでしょうか?見解をお聞かせください。

⇒当該包丁については、発見された状況から、遺失物には該当せず、廃棄物として保管しておりました。

(2)今回の件について、警察から、勝手に処分せず、遺失物として届けるよう、市が注意を受けたと聞きましたが、事実でしょうか?お答えください。

⇒そのような事実はありません。

(3)市の施設や市有地での落とし物等については、適切に対応しているということですが、過去5年度では、何件の落とし物があったのでしょうか?そのうち、市民の方から届けられたものは何件なのでしょうか?警察に届けたのは何件なのでしょうか?持ち主に返却したのは何件なのでしょうか?廃棄したのは何件なのでしょうか?お答えください。

⇒市の施設や市有地全体での件数については、集約しておりません。

<3回目>

 公園で包丁を発見した市民の方の主張と、市の言い分とが、かなり違いますが、いずれにせよ、包丁が見つかったわけですから、犯罪に関係するかもしれないと、すぐに警察に届けるのが当然ではないでしょうか。
 包丁を廃棄物扱いしていたということですが、明らかにゴミだと言えないわけですし、廃棄物だと、勝手な判断をしたことについては、責められるべきだと思います。
 庁舎や公園等を管理する市は、遺失物法では、施設占有者に該当すると考えられますが、施設占有者には、拾得者に対する書面の交付義務や、掲示義務、警察署長への提出義務などが定められています。今回の市の対応は、そうした義務にも反しているのではないでしょうか。
 今後は、遺失物法に定められた義務についても、しっかりと履行してください。要望しておきます。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:30| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月19日

【無料で自主学習できる施設】茨木市は14か所だが高槻市は1か所。増設を

茨木市と門真市の無料で自主学習できる施設

これも12月議会の一般質問で。

このコロナ禍で、家計が苦しくなり、塾や予備校に頼らずにがんばろうという子ども達も現れてきているのではないでしょうか。けれども、家では勉強しづらい家庭環境の子もいます。

上の図のとおり、無料で自主学習できる施設は茨木市では14か所、門真市では3か所あるのですが、高槻市には1か所しかありません。自習スペースを必要とする子達を応援するためにも、増設等の検討をと要望しました。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

3.教育等について

<1回目>

(2)茨木市では、無料で自主学習に利用できる施設を地図付きでホームページで紹介しています。「自習マップ」とも呼ばれているそうですが、高槻市内では、児童・生徒が無料で自習できる施設はどれだけあるのでしょうか?お答えください。

⇒無料で自習できる施設についてでございますが、自習室として整備している施設はございませんが、クロスパル高槻内の青少年センターにある街角ユースフロアは、自習等でもご利用いただけます。

<2回目>

(2)茨木市や門真市の自習室では、Wi−Fi環境が整備されているところもあるのですが、クロスパル高槻の街角ユースフロアにはありません。Wi−Fi環境を整備される予定はないのでしょうか?お答えください。

⇒街角ユースフロアの今後のWi−Fi環境整備の予定については、現在のところ、ございません。

(3)高槻市では、無料で自主学習ができる施設は、現状1か所しかないようですが、こうした施設を、新たに設置し、あるいは募って、増やす考えはないのでしょうか?お答えください。
 また、学校の校舎を利用して、放課後や休日に、児童・生徒が自習できるようにすることはできないのでしょうか?お答えください。

⇒自主学習ができる施設についてですが、現在のところ、新たに設置したり増設したりする予定はございませんが、各学校において、放課後等に、教室や図書館を活用してテスト前の学習や自学自習ができるよう取り組んでおります。

<3回目>

 自習できる施設についてですが、茨木市のホームページでは、14か所あると、紹介されています。高槻市では、1か所しかなく、しかもWi−Fiもないということで、随分と差がありますよね。
 家庭の事情で、自宅での学習が難しい子ども達もいますし、このコロナ禍で、親がリストラや収入減になって、教育にお金をかけてもらえないので、塾や予備校に頼らずにがんばろうという子ども達も現れてきているのではないでしょうか。
 そうした子ども達を応援してあげるべきだと思いますが、そのためには、他市のような公的な学びの場の確保も必要です。他市の事例も参考にして、自主学習ができる施設の増設等を検討してください。要望しておきます。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 15:51| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月18日

AIに負けないためには読解力を鍛えよ・・・高槻市の教育現場では?

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これも12月議会の一般質問で。

先日、家庭の事情などで十分に学ぶことができない子ども達を対象とする無料塾等を主催されている方から、「AIに負けない子どもを育てる」という本を紹介していただきました。本の著者は、人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトディレクタの新井紀子教授(国立情報学研究所)。

このプロジェクトでは、東大ロボット(東ロボ)で、MARCH・関関同立レベルでは合格可能性80%の成果を出せたものの、目標としていた東大に合格できるレベルには達しなかったとのこと。その理由は、東ロボが、@国語や英語で半分以上の配点を占める長文読解に対して歯が立たなかった、Aイラストや図の理解ができなかった(これについては目途すら立たない)、B常識を身に付けられなかったからだそうです。

つまりそれがAIの弱点なのですが、実は、それらは、多くの中高生・大人にとっても難しいというのです。また、読解力の不足が、企業の中でも問題になっており、メールや仕様書の誤読によるトラブルが続き、生産性向上・働き方改革もおぼつかず、有能な人材が愛想をつかして転職してしまうこともあるとか。

もし読解力を底上げすることができれば、AIに仕事を奪われるケースも少なくなり、生産性も向上するのかもしれません。

著者らは、基礎的・汎用的読解力を図る「リーディングスキルテスト」(RST)を考案。こうした読解力を小中高で身に付けさせることが「21世紀の公教育が果たすべき役割」としています。

実際に、このRSTを導入している自治体も。高槻市でも取り組むべきだと思いますが、現状はどうなのか・・・

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

3.教育等について

<1回目>

(1)「ロボットは東大に入れるか」というプロジェクトについては、報道もされているので、ご存知の方も多いと思います。そのプロジェクトディレクタの国立情報学研究所の新井紀子教授は、人工知能・AIの弱点は読解力であり、逆に言えば、AIに負けないためには読解力を身に付けるべきだと述べられています。その新井教授らが中心になって、基礎的・汎用的読解力を図る「リーディングスキルテスト」(RST)が考案され、それを取り入れている学校もあるのですが、高槻市では、読解力については、どういった取り組みをされているのでしょうか?お答えください。

⇒読解力に関するの取組でございますが、子どもたちが情報を正確に理解し、適切に表現する力を育むために、平成30年度から教育センター研究委嘱校において、言語能力の育成に関する実践研究を行っています。

<2回目>

(1)読解力向上の取り組みを行なっている埼玉県戸田市では、国語だけではなく、社会、算数・数学、理科についても、読解力の観点から、誤答の原因を考察しています。算数でも、文章題を解くためには、読解力が必要だということは、皆さんもご承知かと思います。高槻市では、今後、児童・生徒の学力向上と読解力とを結びつけた具体的な授業実践を行う予定はあるのでしょうか?あるのであれば、どういったものなのか、具体的にお答えください。

⇒読解力を向上させるための取組についてですが、いずれの学校も、情報を正確に理解し、自分の考えを深めるとともに、適切に表現する力の育成に取り組んでおります。具体的には、教科書を読む際に、必要なことをノートに書きとめたり、読み取った情報を、図や表を活用して整理したり、また、作文指導の中で、計画的に語彙を獲得させるなど、教育課程全体を通じて、日々の授業の中で読解力の育成に取り組んでおります。

<3回目>

読解力についての取り組みは一定されていると思いますが、その読解力向上の取り組みの成果を、RSTや学力テスト等で検証して、フィードバックすべきだと思います。提案しておきます。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 23:30| 大阪 ☔| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月17日

【樫田浄水場】道路の側溝から取水し飲み水に?工事を「修繕」だと屁理屈をこね非公開

樫田浄水場の門の前の道路の側溝に流れている水をポンプで取水し飲み水に

これも12月議会の一般質問で。

樫田地区の住民の方から、水道水が薬品臭くなった等の相談があり、いろいろ調べていたのですが、樫田浄水場の門の前の道路の側溝まで、パイプをつなぐ工事をしているにもかかわらず、情報公開請求しても、その工事に関するものが出てこないということがありました。

そこで、実際の現場の写真を送って、再度、情報公開請求したところ、「修繕契約書」と題する契約書が公開されました。平成30年11月に随意契約で締結され、契約金額は約520万円。添付された工事の図面によると、道路の側溝に流れている水をポンプで取水して、それを浄水場の着水井に送るため導水管を道路の舗装の下に埋設するものでした。

これはどう考えても「工事」に関する情報公開請求の際に出さなければならなかったはず。高槻市水道部は、これは「修繕」だから公開しなかったというのですが、屁理屈です。隠蔽したとしか考えられません。

道路を挟んだすぐ近くに川が流れているのに、道路の側溝から飲み水用の水を取るなんて、不可解ですし、どうやら側溝の水質調査もしていない様子。しかも、約520万円で「修繕」したのに、1回も取水していないと答弁。無意味で無駄な工事だったのではと疑われます。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

5.樫田浄水場等について

<1回目>

(1)樫田浄水場の門の前の道路の側溝に流れている水をポンプで取水して、それを浄水場の着水井に送るため導水管を設置する「修繕」の契約が、随意契約で、平成30年11月5日に締結されています。契約金額は約520万円です。
 これによる取水に関しては、水道法に基づいて、厚生労働大臣に対して、いつ、申請されたのでしょうか?許可はされているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒取水については、大雨による河川の濁りが長時間発生した場合に緊急避難的に利用するものであり、このような場合の取扱いについては、厚生労働省が示している「水道事業等の認可等の手引き」において認可の審査対象と見なされないとされておりますことから、水道法に基づく申請手続きは行っておりません。

(2)この側溝からの取水は、いつから、いつまで、行われたのでしょうか?計何リットルの水を取水したのでしょうか?お答えください。

⇒取水した実績はございません。

(3)住民の方は、この時期から、水道の水が、薬品臭くなったという話をされていたのですが、薬品の使用や水道の成分は、どのように変わったのでしょうか?お答えください。

⇒取水の修繕を行った時期において、樫田浄水場で使用する薬品に変更はなく、その時期も含めてホームページで公表しているとおり水質検査結果に特徴的な変化はございません。

(4)この「修繕」の契約は、現場の写真をお示ししたうえで、10月29日に情報公開請求した結果、公開されたのですが、その前の9月9日に行った、工事等に関する情報公開請求では、この「修繕」の契約に関するものは出てきませんでした。「修繕」も工事に該当すると思いますが、なぜ、9月9日の情報公開請求に対しては、公開しなかったのか、お答えください。

⇒令和3年9月9日付けの公文書公開請求は、「樫田浄水場に関係する工事やレンタルに係る事業者の選定、契約、支出の内容が分かる文書」であったことから、工事とレンタルについて公開いたしました。

(5)樫田浄水場へ続く道路沿いの山の斜面は、まだブルーシートがかかったような状態です。住民の方は、早く復旧してほしいとおっしゃられているのですが、いつ、復旧されるのでしょうか?お答えください。

⇒道路沿いの山の斜面につきましては、現在、大阪府森林組合が森林災害復旧事業に取り組んでおり、今年度末の完了を予定されています。

<2回目>

(1)導水管の設置の修繕がされるより前に、樫田浄水場の前の同じ側溝から、ホース状のものを使って、取水がされていたようです。修繕がされる前には、この側溝において、いつからいつまで、計何リットルの水を取水したのでしょうか?お答えください。

⇒平成30年の7月豪雨の際に約2日間取水を行いましたが、詳細な水量については把握しておりません。

(2)この修繕は、緊急避難的な利用のためのものだということですが、配水管や電気ケーブルは、アスファルトの舗装の下へ埋設されています。恒常的に、継続的に、使用するために、こうした修繕をしたのではないのでしょうか?水道部の見解をお聞かせください。
(3)この修繕の期間は、平成30年11月5日から平成31年2月28日までの約4か月です。その間に、取水地点の変更を、厚生労働大臣へ申請することもできたのではないのでしょうか?お答えください。

⇒2点目、3点目につきましては、配管等を埋設したのは、通行等の妨げにならないように行ったもので、大雨による河川の濁りが長時間発生することにより取水できない時に、緊急避難的に利用するものでございます。繰り返しとなりますが、このような場合の取扱いについては、厚生労働省が示している「水道事業等の認可等の手引き」において認可の審査対象と見なされないとされておりますことから、水道法に基づく申請手続きは行っておりません。

(4)この修繕は、樫田浄水場の門の手前の道路の側溝から取水して、水道水として使用するためのものですが、この側溝の水の水質には何の問題もないのでしょうか?水質検査はされたのでしょうか?お答えください。

⇒取水した水につきましては、場内の雨水であり、既存の浄水処理により安全な水として供給することができます。

(5)樫田浄水場以外の浄水場で、こうした仮設や申請をしていない取水口を設けている所はあるのでしょうか?あるのであれば、どこなのでしょうか?取水の実績も併せてお答えください。

⇒樫田浄水場以外では川久保浄水場において、臨時の取水施設により取水しています。

(6)道路のすぐ脇には中畑川が流れています。側溝ではなく、すぐそばの中畑川にポンプを設置すればよかったのではないのでしょうか?水道部の見解をお聞かせください。

⇒取水ポンプの設置についてですが、中畑川についても出灰川と同様に、大雨により河川の濁りで取水できないことが想定されるため、取水ポンプを設置することは適当ではないと考えております。

(7)約520万円で修繕契約を締結したものの、これによる取水の実績はないということです。なぜ取水をしなかったのでしょうか?理由をお答えください。

⇒修繕以降、給水に影響が出るような大雨が降らなかったためです。

(8)総務部長にお聞きしますが、この修繕契約については、「修繕」という文言を使用しているものの、図面には「工事名:樫田浄水場仮設取水ポンプ設置」、「施工年度及び種別:平成30年度改良工事」と明記されています。一般的には、工事であって、修繕契約とは称しているものの、工事請負契約としなければならなかったのではないでしょうか?この契約書は、私が、令和3年9月9日に行った公文書公開請求に対して、公開されなければならなかったのではないのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒工事用の図面を使用したため工事関係の表記となっていますが、契約については、大雨が降って河川から取水できない時に低下した機能を補完するための仮設の設備であることから修繕にあたると認識しております。したがいまして、公文書の公開についても妥当であったと考えております。

(9)水道部では、平成28年度から現在まで、修繕契約、改修契約、更新契約については、それぞれ何件、締結したのでしょうか?お答えください。

⇒ご質問のあった各件数については、集計いたしておりません。

(10)レンタルした除濁装置で発生した汚泥は、その後どうなっているのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒除濁装置で生じた沈殿物は、樫田浄水場内に置いております。

<3回目>

 合理的な理由がないのに、飲み水・水道水にする水を、道路の側溝から取水するのは、問題だと、私は思います。この取水のための導水管の埋設工事を、約520万円の随意契約で行ったわけですが、その存在を、工事に関する情報公開請求に対して、修繕だと屁理屈をこねて、不存在で非公開だとしたのは、隠蔽といわざるをえません。しかも、せっかく工事をしたのに、それをまったく使用せず、河川の濁りに対して除濁装置を使っていたのは何故なんでしょうか。無意味で無駄な工事だったということではないのでしょうか。この随意契約を公開しなかったことについて、管理者に謝罪を求めます。

(1)道路の側溝は、道路表面に溜まる雨水の排水や、民地の用水・排水路として設けられます。当然、水以外にもゴミや砂・泥、落ち葉などが側溝に集まってきます。樫田浄水場の門の前の道路の側溝の集水桝・雨水枡に、ポンプが設置されていますが、そうした集水桝には、当然、ゴミが溜まってくるわけです。
 だから皆さんの地元の自治会でも、定期的に清掃されているのではないでしょうか。
 樫田の地元の方と、樫田浄水場に行ってみると、集水桝の中には沢山の小石のようなものが沈んでいて、枯れ草が浮いているような状態でした。
 お答えになられませんでしたが、この側溝や集水桝の水質検査はされたのでしょうか?されたのであれば、いつされたのでしょうか?どういった結果だったのでしょうか?具体的にお答えください。
(2)中畑川や出灰川が、大雨で濁る場合でも、この道路の側溝の水は濁らないのでしょうか?濁らないのであれば、その理由をお答えください。
(3)側溝からきれいな水を確保できるなら、なぜ、除濁装置をレンタルしたのでしょうか?理由をお答えください。
(4)この修繕で設置した取水口については、水道法に基づく申請手続きは必要がないということですが、本当に必要がないのか、厚生労働省には確認をしたのでしょうか?したのであれば、いつ、確認をしたのか、お答えください。
(5)川久保浄水場でも、臨時の取水施設で取水しているということですが、こちらのほうは、厚生労働大臣へ申請しているのでしょうか?お答えください。
 また、この川久保の臨時の取水施設の設置に当たっては、どういった名称の契約をしたのでしょうか?お答えください。

(時間切れで3回目の質問に対する答弁はなく、終了)



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:09| 大阪 ☀| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年12月16日

【関西将棋会館のふるさと納税】総務省へ申告した価格が実際と異なるのは何故?

高槻市が総務省へ提出した書類に記載された価格には実際と違うものが

関西将棋会館のふるさと納税の返礼品・記念品の調達価格の根拠が分かる公文書は不存在

今日は12月議会の最終日。一般質問などがあり、私も何点かについて質問しました。

関西将棋会館のふるさと納税の問題については、9月議会でも取り上げましたが、その後、高槻市が総務省へ提出した書類に記載された価格に実際と違うものがあったので、情報公開請求したところ、それに関する公文書は不存在との通知が。議会で質問すると、やっと実際の価格を答えてくれたのですが、それだと総務省の審査を通らなかったのではないかと・・・私は最後に以下の意見を述べました。

 日本将棋連盟に対してだけ、ヒアリング、つまり口頭で、返礼品の内容や、価格が何円なのかまで、高槻市役所の側から確認するというのは極めて不自然ですし、それに関して何の公文書も作成していないというのも、どう考えても変ですよね。稗田阿礼でもいるのでしょうか?しかも、総務省に対して、実際とは異なる調達価格を申告して、ネットには実物の返礼品とは違う写真を掲載していることも、問題があるといわざるをえません。特に、渡辺明名人によるプレミアム指導対局については、総務省へは調達価格を5万円だと申告したのに、実際は約81万円だったということです。総務省へは、これのふるさと納税の必要寄附金額を50万円として、市は申告しましたが、調達価格が81万円では、この50万円すら超えてしまいますので、絶対に審査を通らなかったはずです。
 こうした市の行為は、虚偽公文書作成罪や詐欺にもなりかねないということを指摘しておきます。


以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■一般質問

2.ふるさと納税等について

<1回目>

(1)高槻市から総務省へ送付された文書では、関西将棋会館移転に係る記念品の調達価格について、「藤井棋士オリジナル扇子」は2000円、「オリジナル直筆御礼色紙」は5000円、「直筆扇子」は10000円、「一点ものの詰将棋色紙」と「関西棋士による御朱印帳」は20000円、「旧会館御上段の間でのプロ棋士体験」は50000円とされています。
 一方で、これらの調達価格の理由が分かる文書を情報公開請求したところ、それに関する公文書は存在しないということでした。
 これらの調達価格は、いつ、どのようにして、確認したのでしょうか?お答えください。
 また、実際の調達価格は、それぞれ何円なのでしょうか?お答えください。

⇒調達価格につきましては、ヒアリングによる確認を行っております。また、実際の調達価格につきしても、国が定める基準の範囲内となっております。

(2)この調達価格の件や必要寄付金額も実際とは違っていること等について、事前にうかがったところ、「誤りや違反がないことは、総務省にも確認できております。」ということでした。総務省には、いつ、どういった確認をされたのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒総務省への申出書は、その時点における予定を申告するもので、提出後に基準の範囲内で変更できることを確認しております。

<2回目>

(1)関西将棋会館移転に係る6点の記念品の調達価格については、ヒアリングによる確認を行ったということです。それはつまり、日本将棋連盟から、口頭で、調達価格の金額を聞き取ったということでよろしいでしょうか?お答えください。
 また、なぜ、文書ではなく、ヒアリングで確認したのでしょうか?理由を具体的にお答えください。
(2)そのヒアリングは何月何日に行ったのでしょうか?お答えください。
(3)この6点の返礼品等の名称についても、ヒアリングで、つまり口頭で確認をしたのでしょうか?お答えください。

⇒1点目から3点目についてですが、日本将棋連盟にご用意いただく記念品に関する事項につきましては、随時、ヒアリングにより確認しています。

(4)お答えいただけなかったので、あらためておききしますが、この6点の実際の調達価格は、それぞれ何円なのでしょうか?お答えください。
(8)先日、高槻市の山水館で、ふるさと納税300万円のお礼として、渡辺明名人による指導対局が行われたということです。それにかかった、渡辺名人の指導料、他の方の人件費、会場費や設営費、将棋の駒の費用、その他の経費は、それぞれ何円で、合計何円なのでしょうか?お答えください。

⇒4点目及び8点目の実際の調達価格につきましては、藤井竜王の扇子が1,903円、棋士直筆色紙が2,106円、棋士直筆扇子が6,476円、御朱印帳は第1弾が46,224円、第2弾が51,857円、詰将棋の色紙が11,707円、プレミアム指導対局が810,850円となっております。

(5)高槻市から総務省へ送付された文書に記載されている、この6点の調達価格は、日本将棋連盟の小売価格なのでしょうか?それとも、日本将棋連盟が業者等から仕入れる際の価格なのでしょうか?6点それぞれについてお答えください。

⇒調達価格は、日本将棋連盟が調達するための費用です。

(6)日本将棋連盟以外の事業者の返礼品等の調達価格については、書面や資料で確認したのではないのでしょうか?どのように確認したのか、具体的にお答えください。

⇒適時、委託業者に内容を確認しています。

(7)CAMPFIREに掲載された返礼品の注意事項に、「提供時には、関西将棋会館の高槻移転記念品であることが分かるよう明記してお送りします。なお、掲載している写真は、サンプルとなります。」と追記されたものもありますが、何月何日から、こうした追記をしているのでしょうか?お答えください。
 また、例えば、「藤井聡太七段(当時)のオリジナル局面扇子!」については、実際に返礼品として贈られる物は、写真のものと、どこが、どのように違うのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒サイトへの注意事項につきましては、掲載した写真では記念品であることを明記した部分が確認できないことから、9月に追記したものです。

<3回目>

(1)日本将棋連盟からは、返礼品等の内容、総務省へ申告した調達価格、実際の調達価格について、それぞれ、いつ、ヒアリングを行ったのでしょうか?具体的な年月日をお答えください。
 また、先ほどお答えいただいた、1円単位の金額も、ヒアリングで、市の職員が確認をしたということなのでしょうか?お答えください。
(2)返礼品を提供いただいている他の事業者の皆さんからは、調達価格等については、文書で提出していただいていると思いますが、なぜ、日本将棋連盟に対しては、ヒアリングを行ったのでしょうか?文書で残せない理由があるのでしょうか?具体的にお答えください。
(3)情報公開請求をしても、日本将棋連盟の返礼品等の調達価格や、日本将棋連盟からの申告についての公文書は不存在だという通知しかいただけませんが、これらをヒアリングしたものを、市の職員が記録した文書も、存在しないということなのでしょうか?お答えください。
(4)総務省に対して、なぜ、市は、実際とは異なる調達価格を申告したのでしょうか?理由をお答えください。
(5)あらためておききしますが、実際に返礼品として贈られる物は、CAMPFIREに掲載された写真のものと、どこが、どのように違うのでしょうか?具体的にお答えください。
(6)CAMPFIREに、なぜ、実際の返礼品とは異なる写真を掲載したのでしょうか?なぜ、サンプルの段階で、寄附者へ実際にお贈りするものを作らなかったのでしょうか?それぞれについて、理由をお答えください。

 あとは意見です。
 日本将棋連盟に対してだけ、ヒアリング、つまり口頭で、返礼品の内容や、価格が何円なのかまで、高槻市役所の側から確認するというのは極めて不自然ですし、それに関して何の公文書も作成していないというのも、どう考えても変ですよね。稗田阿礼でもいるのでしょうか?しかも、総務省に対して、実際とは異なる調達価格を申告して、ネットには実物の返礼品とは違う写真を掲載していることも、問題があるといわざるをえません。特に、渡辺明名人によるプレミアム指導対局については、総務省へは調達価格を5万円だと申告したのに、実際は約81万円だったということです。総務省へは、これのふるさと納税の必要寄附金額を50万円として、市は申告しましたが、調達価格が81万円では、この50万円すら超えてしまいますので、絶対に審査を通らなかったはずです。
 こうした市の行為は、虚偽公文書作成罪や詐欺にもなりかねないということを指摘しておきます。

(時間切れで1点目の答弁の途中で終了)



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:20| 大阪 ☁| Comment(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする