2017年06月22日

【産廃処理施設】高槻市廃棄物処理施設の設置に係る手続の特例に関する条例を制定

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本日の本会議において、「高槻市廃棄物処理施設の設置に係る手続の特例に関する条例」が全会一致で可決されました。3月議会で規制をと求めていましたが、それが議員の皆さんのおかげで実現した形です。運動を続けてこられた住民の皆さんの勝利といえるでしょう。条文は以下のとおりです。

高槻市条例第 号
 高槻市廃棄物処理施設の設置に係る手続の特例に関する条例

(目的) 、

第1条 この条例は、廃棄物処理施設が住民の生活環境に及ぼす影響の重要性に鑑み、廃棄物処理施設の設置に係る手続の特例を定めることにより、住民の生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 廃棄物処理施設 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設のうち、次に掲げるものをいう。
 ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「令」という。)第7条第3号、第5号、第8号、第12号及び第13号の2に規定する焼却施設
 イ 令第7条第11号の2に規定する溶融施設
 ウ 令第7条第12号の2に規定する分解施設
 エ 令第7条第13号に規定する洗浄施設又は分離施設
 オ 令第7条第14号に規定する最終処分場

(2) 自治会 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体をいう。

(住民の同意)

第3条 廃棄物処理施設を設置しようとする者(以下「事業者」という。)は、法第15条第2項の申請書又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第12条の9第1項の申請書(以下「申請書」という。)を提出する前に、当該廃棄物処理施設の敷地境界線からの水平距離が500メートル以内の区域にその区域を有する自治会(以下「同意対象自治会」という。)の総数の5分の4以上の自治会の代表者(同意対象自治会の代表者の全部又は一部がそのうちから総代を互選したときは、当該総代)から当該廃棄物処理施設の設置に係る同意を得なければならない。この場合において、当該5分の4以上の自治会を構成する世帯の合計数は、同意対象自治会を構成する世帯の合計数の5分の4以上でなければならない。

2 前項の同意を得ないことにつき正当な理由があるときは、同項の規定は、適用しない。

(同意書)

第4条 事業者は、前条第1項の同意を得たときは、当該同意に係る同意書を徴取するとともに、申請書に当該同意書の写しを添付しなければならない。

2 市長は、事業者が前項の規定による同意書の写しの添付をしないときは法第7条第5項第4号トに掲げるその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者に該当するものとして、法第15条の2第1項(法第15条の2の6第2項において準用する場合を含む。)の規定により、法第15条第1項又は第15条の2の6第1項の許可(以下「許可」という。)をしてはならない。

 附 則
 この条例は、公布の日から施行し、同日以後に行われる許可の申請に係る手続について適用する。



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2017年06月21日

【駐車場訴訟】次回は8月7日

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本日11時から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の弁論準備がありました。

裁判長が変わったためか、原告被告双方に対して主張の補充をするよう指示がありました。

次回は8月7日となりましたが、弁論準備のため傍聴できません。


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posted by 北岡隆浩 at 22:58| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月15日

一部の制度を民間に合わせるだけではなく、民間より恵まれたものこそ見直し、民間とのバランスをとるべき。

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今日は総務消防委員会があり、2つの議案について質問しました。議案について極簡単に説明すると、一つは、市職員が中途退職した場合、民間と失業保険と同額を退職手当として支給するというものと、もう一つは、市職員のお子さんが保育所に入れなかった場合には、育休を2回延長できる等とするものです。

公務員は、民間の制度が良くなれば、それに合わせて自分たちの制度も良くしていく。一方で、特別休暇等では民間より恵まれているのに、そちらは民間に合わせようとしない。そんなことも指摘しました。

以下は今日の委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■議案第54号 高槻市職員の退職手当に関する条例中一部改正について

<1回目>

1.高槻市職員の離職率はどれだけなのでしょうか?部局別、年代別の離職率をお答えください。お答えください。

⇒ 平成28年度の部局別、年代別の離職率(定年退職者、再任用職員及び任期付職員を除く)は、
 市長部局において、
  20歳代 2.7%、30歳代 1.0%、
  40歳代 1.1%、50歳代 3.5%です。
 教育委員会は、
  30歳代 1.8%、40歳代 1.4%です。
 消防本部は、
  20歳代 2.7%、50歳代 1.5%
 で、水道部、交通部では該当者がありませんでした。

2.資料によると「雇用保険法による基本手当の支給の例による退職手当の支給を受けることができる者であって、一定の職業紹介事業者等の紹介した職業に就くため、その住所等を変更するものについては、雇用保険法による移転費の額に相当する金額を退職手当として支給することとする。」とありますが、これまで、移転費相当額を退職手当として支給した例はあるのでしょうか?お答えください。

⇒ 移転費相当額を支給したことはありません。

3.今回の改正によって、どれだけの財政的な影響があると考えているのでしょうか?お答えください。

⇒ 失業者の退職手当は、職員の退職手当が失業等給付相当額を下回っており、かつ一定の求職活動を行うことなど、特定の条件に該当する場合にのみ支給対象となるもので、今までも、ほとんど支給実績がありませんでした。
 今回の改正を加味しても、財政的な影響はほぼないと考えています。

4.資料によると、「定数の減少等により退職した一定の職員であって、再就職のための職業指導を行うことが適当であるもの等については、雇用保険法による所定給付日数を超えた基本手当の支給の例により退職手当を支給することができることとする。」とあります。高槻市では定数の減少、つまり、職員をリストラしなければならないような事態になるということはあまり考えられませんが、他市ではそういった事例はあるのでしょうか?たとえば夕張市では、定数の減少がされたのでしょうか?お答えください。
 また、市バスが民営化された場合には、こういった場合に該当するのでしょうか?お答えください。

⇒ 他市の状況は把握しておりません。
 また、失業者の退職手当は、個人の退職手当支給額や一定の求職活動など、職員個人の状況に応じて判断されるものであるため、市バス事業に関わらず、現時点で該当の有無をお答えすることは困難です。

<2回目>

1.民間の正社員の離職率は、厚生労働省のサイトによると平成27年で11.8%ということなので、民間に比べるとやはり低いなあと感じます。しかし、せっかく公務員になったのに、辞められる方もいるわけです。高槻市役所の場合、退職の原因はどういうものだったのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、退職された方々の中には、処分が原因で退職したり、処分を受けた直後に退職したりされた方もおられるのでしょうか?おられるのであれば、どれだけおられたのでしょうか?お答えください。

⇒ 個々の退職事由につきましては、把握していません。
 また、平成28年度に免職となった職員は、1名です。

2.懲戒免職の場合は、退職時に退職手当が支給されないと思いますが、失業等給付相当額や移転費相当額が、後に、退職手当として支給されるということはありえるのでしょうか?

⇒ 失業者の退職手当制度は、失業者の生活保障等を図るという雇用保険法の趣旨に沿って設けられているものであり、支給要件を満たせば、退職の理由に関わらず、支給されるものです。

3.失業者の退職手当は、今まで、ほとんど支給実績がなかったという答弁でした。ほとんどなかったということは、何件かはあったということなのでしょうか?あったのであれば、これまで何件あったのでしょうか?

⇒ 過去、確認できる範囲で、7件です

<3回目>

 懲戒免職になった場合でも、失業保険に相当する額を退職手当として受け取ることができるということです。民間でも、懲戒解雇になったとしても、失業保険はもらえるので、その点は、民間と同じだということです。
 今回の条例改正案は、民間の失業保険の給付日数の延長とか、移転費の支給要件の拡大とか、民間のほうが良くなったから、高槻市の職員もそれにあわせて、中途退職したときには、これまでよりもたくさんもらえるようにしましょうというものだと思います。民間並みにする、民間に合わせるということは、地方公務員法24条などにも書かれていますけれども、当然のことだと思いますので、この議案には賛成します。
 一方で、市の職員は、民間と比べると、有給休暇に日数は多いし、特別休暇もたくさんあって、恵まれています。こういう部分も民間並みにすべきではないでしょうか?民間のほうが優っている部分は民間並みにするけど、公務員のほうが優っている部分はそのままというのは、おかしいと思いますので、可能な限り民間並みにするよう要望します。
 先ほど夕張市などについてはお答えいただけませんでしたが、夕張市は、定数が削減された、つまりリストラがされたわけではなくて、給与の3割カットなどがされたために、自主的に退職された方が多かったということです。財政破たんした夕張市でさえ、リストラはなかったわけです。最近は、東芝などの大企業も大変な状態ですが、公務員は、倒産もリストラもないと考えてよいと思います。それだけでも非常に恵まれているわけです。老後は年金も恵まれていますしね。そういう雇用の根本的なところで恵まれているわけですから、ぜひ、待遇については、市民の納得が得られるように、先ほども言いましたが、可能な限り民間並みにして下さい。
 あと、気になったのが、退職の理由について、免職になった1名以外はお答えいただけなかったことです。前向きな転職・・・自分の夢をかなえるためとか・・・そういう前向きな転職のために退職したのであれば、いいと思うんですが、仮にパワハラやセクハラなどが原因であったら、本人にとっても市役所にとっても不幸なことです。実際に、消防本部では、過去にパワハラがありましたから、絶対にそういうことはないとは言い切れないはずです。今でも、ハラスメントに我慢しつつ、退職を考えている職員もいるかもしれません。退職の理由を把握して、職場の環境改善を行うのも人事課の務めだと思いますので、退職の理由も調査していただくよう要望しておきます。


■議案第55号 高槻市職員の育児休業等に関する条例中一部改正について

<1回目>

 人事院規則の改正を受けて、保育所等で保育が実施されない場合についても、特別な事情だとして、育児休業の期間中の2回目の延長等を認めたいということです。

1.本会議での川口議員への答弁では、育児休業については、職員自身の想定よりも長い期間の申請をさせていたから、2回目の延長等は必要なかったといった答弁でした。1回目の延長はされたことがあったのでしょうか?あったのであれば、どれだけあったのでしょうか?お答えください。

⇒ 育児休業の取得者のうち、期間の延長を行う職員は多くおりますが、具体的な数は集計していません。

2.保育所に入れず、また、育休期間の2回目の延長等も認められなかったために、退職したケースはなかったのでしょうか?あったのであれば、どれだけあったのでしょうか?お答えください。

⇒ ご指摘のようなケースはありません。

3.高槻市の待機児童がゼロなら、市内の保育所には余裕があるのではとも考えられますが、高槻市外に住んでいる市職員の子ども達を、高槻市内の保育所で預かるということはできないでしょうか?できないのであれば、その理由をお答えください。

⇒ 本条例改正に関わりのないご質問であり、所管外のご質問ですので、お答えできません。

<2回目>

1.育児休業期間の延長を行う職員は多いということです。本会議で部長が川口議員へ答弁されていた、職員自身の想定よりも長い期間の申請をさせていたといったことは、最初の申請のときなのでしょうか?それとも、1回目の延長のときなのでしょうか?お答えください。
 また、想定よりも長い期間というのは、具体的に何か月くらい多めにしたものなのでしょうか?お答えください。

⇒ 現行でも、一度の延長は理由に関わらず可能ですので、最初の申請時は想定どおりの申請をしており、その後の状況に応じて、想定より長い延長を行っています。
 期間は、個々の状況によりますので、把握していません。

2.市外在住の職員で、市内の保育所等にお子さんを通わせている職員はどれだけいるのでしょうか?お答えください。

⇒ 把握していません。

<3回目>
 ちょうど3年前の6月議会で指摘しましたが、高槻市の待機児童ゼロというのは、厚生労働省の基準に基づくもので、その中には、保育所に入れなかったために退職したり、育児休暇を延長したりした家庭の数は、入っていません。市民の方からは、待機児童ゼロだというけど、そのような状況で苦しんでいる人もいるんだという声もいただきました。
 想定より長い期間の育児休業の延長ができるというのは、高槻市の職員の方にとっては大変ありがたいことだと思います。今後もそうされたらよいと思います。でも、一方で、それを市民の方が聞いたらどう思うのか。カチンとくるんじゃないでしょうか。自分たちは退職せざるをえなかったり、上司の顔色をうかがいながら育休を延長させてもらったりしているのに、税金で給料をもらっている方々は、随分恵まれているじゃないかと。
 保育所の入所選考では、これについてはどういうふうに点数が付けられるんでしょうか?想定よりも長い期間の育休の延長ができる高槻市職員の場合、点数が低くなるんでしょうか?今回の条例改正がされれば、高槻市職員のお子さんが保育所に入れない場合、育休の2回目の延長などもできることになります。やはり、民間企業にお勤めの方よりも低い点数をつけざるをえないのではないでしょうか?
 この条例案には賛成しますが、同時に、保育所の入所選考にあたっては、先ほど申し上げたような事情を考慮して、保育の利用選考基準表などの見直しをしていただくよう要望しておきます。
 職員の皆さんの生活が良くなることには賛成しますが、市民の皆さんとのバランスについても、しっかりと検討すべきです。以上です。



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2017年06月12日

談合したけど落札できなかった話

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全国的に消防デジタル無線の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は今年2月2日、メーカー5社に対して排除命令を行いました(違反を自主申告した日立国際電気以外の4社には課徴金納付命令も)。

全国市民オンブズマン連絡会議から、その談合があった自治体の情報があり、リストを見ると、高槻市の名も。高槻市消防本部の消防救急デジタル無線設備(製造請負)に関して談合があり、平成24年5月21日に行われた入札で、富士通ゼネラルが落札者に決まっていたと。

そこで、先日、契約検査課に、その入札の結果をもってきてもらったところ・・・

談合したけど落札できなかった話

談合に参加した、富士通ゼネラル以外の4社は、現場説明後、入札を辞退。これは談合での取り決めどおりの行動だったのでしょう。しかし、富士通ゼネラルよりも低い価格で応札した富士通が落札。つまり、高槻市では、談合が失敗したというわけです。

富士通も、富士通ゼネラルも、同じ富士通グループの企業なので、変な感じですが、両者は別々の企業であり、富士通は談合には参加していないということで、この入札の結果に問題があるとはいえません。

議会で取り上げる予定は今のところありませんが、こんなこともあったということで。


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2017年06月11日

高槻市が買った土地なのに所有者は別人?その2

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高槻市が昭和38年に買収したという契約書があるにもかかわらず、別の人が所有権を有するとして登記されていた土地の問題について、平成26年12月議会で追及しましたが、今回の議会に上程された議案の中に、この土地に関係するものがあったので、再度質問しました。

高槻市は、土地を寄付してもらうことで解決したと答弁。高槻市が寄附を受けたということは、その土地については、登記上の名義人に所有権があるということを、認めたということなのか?やむをえない解決手段なのかもしれませんが、行政財産をこのように扱っていいのか?どうも腑に落ちません。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■報告5号 平成28年度高槻市一般会計繰越明許費繰り越し状況報告について

<1回目>

 次に、歩道整備事業の913万2千円についておききします。地権者との調整に不測の日数を要した等という理由で繰り越したということです。日吉台芥川線の歩道整備のことだと事前の説明でおききしましたが、平成26年の12月議会でも指摘したとおり、市道として認定されている道路の一部の土地について、高槻市が昭和38年に買収したという契約書があるにもかかわらず、別の人が所有権を有するとして登記されていました。これについては、どのように解決されたのでしょうか?
 また、この土地については固定資産税を徴収してきたということですが、そもそもこの土地が、高槻市のものであるということであれば、徴収してきた固定資産税は返還しなければならないと考えられます。この点についてはどのようになったのでしょうか?
 それぞれお答えください。

⇒2点目の日吉台芥川線の土地につきましては、寄附を受けることにより解決しております。また、固定資産税に関するご質問ですが、税に関する個人情報についての質問となりますので、お答えできません。

<2回目>

 次に歩道整備事業についてです。日吉台芥川線の土地については、寄附を受けることにより解決したということです。歩道整備事業として913万2千円が計上されていますが、この内訳は何なのでしょうか?寄付を受けた地権者に対する何らかの支払いも含まれているのでしょうか?お答えください。

⇒2点目の繰越額の内訳は、公有財産購入費が685万1千円、補償費が228万1千円です。これらは、当然ながら、新たに歩道整備する部分に用いるものでございます。

<3回目>

 次に、歩道整備事業について、さらに3点伺います。

(1)公有財産購入費が685万1千円、補償費が228万1千円というのは、どの部分のものなのでしょうか?過去に高槻市が買収したものの、所有者が別の方の名義になっている土地に関するものも含まれるのでしょうか?明確にお答えください。

⇒(答弁要旨)これらの費用は新たな歩道整備に関するものである。

(2)日吉台芥川線の土地については寄付して解決したということですが、市が寄附を受けたということは、その土地については、登記上の名義人に所有権があるということを市は認めたということなのでしょうか?明確にお答えください。

⇒(答弁要旨)50年以上前のことであり、当時の状況が把握できないので、寄附で解決した。

(3)その登記名義人に対して、寄附を受けた土地に関して、何らかの支払いをしたのでしょうか?あるいは、今後支払いをするのでしょうか?そういった金銭のやり取りが必要なのであれば、なぜ必要なのか、理由をお答えください。

⇒(答弁要旨)支払い等は一切ない。



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2017年06月10日

【新名神・高槻インターチェンジ】開通プレイベントは7月15日

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新名神の交通量・収益予測は非常に不安で、私は造るべきではなかったと思いますが、事故があったものの着々と行為は進み、今年の秋頃には高槻インターチェンジが開通の見込みとか。

また、先日の本会議で確認したところ、7月15日にはプレイベントを行うとのこと。以前うかがったところでは、高速道路の上を歩くウォーキングイベント等を行うとか。他市でも同様のイベントがされていて、結構盛り上がっています。堂々と高速道路を歩くなんてことは、今後、高槻ではできない可能性が高いですし、滅多にない機会を楽しんでいただくのもよいことではないかと思います。

天空ハーフマラソン大会

昨年、新宮・那智勝浦天空ハーフマラソンに参加してきました。自動車専用道路がコースになっていて、アップダウンが厳しかったのですが、太平洋が見えたりして、とても眺めがよかったです。新名神から高槻の景色がどう見えるか分かりませんが。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■報告5号 平成28年度高槻市一般会計繰越明許費繰り越し状況報告について

<1回目>

 まず、高槻インターチェンジ開通イベント事業についてうかがいます。980万円が繰り越されていますが、開通はいつになる見込みなのでしょうか?イベントはいつ行うのでしょうか?お答えください。

⇒高槻インターチェンジの開通につきましては、西日本高速道路株式会社から現時点で明確な時期は示されておりませんが、本市として本年秋頃の開通予定である高槻〜川西間より前の早期開通を要望しております。
 イベントにつきましては、開通を心まちにするプレイベントを7月15日に、また高槻インターチェンジの開通日にもイベントを予定しております。

<2回目>

 まず、高槻インターチェンジ開通イベントについてです。開通を心まちにするプレイベントを7月15日に行うということです。なぜ、そのようなイベントを行う必要があるのでしょうか?開通したときにイベントを行うだけでよいのではないでしょうか?プレイベントを行う理由をお答えください。
また、それには何円の費用がかかるのか、内訳もお答えください。

⇒プレイベントにつきましては、本市の悲願である高槻インターチェンジの開通を市民の皆様とともにお祝し、開通日までの間の機運を盛り上げるため心まちイベントを行うものです。費用につきましては、業務委託契約の金額内で実施するものです。

<3回目>

 まず、高槻インターチェンジ開通イベントについてです。イベントについては、今年の秋頃と思われる開通日にイベントを行うだけではなくて、プレイベントもするということで、2回、イベントを行うわけですが、プレイベントをする理由については、開通を市民の皆様とともにお祝し、開通日までの間の機運を盛り上げるためだということでした。開通を祝うなら開通日のイベントだけでいいし、開通を心まちにするためのイベントを、特にやらなければならないのだという必要性も、まったく無いとは思うのですが、以前うかがったところでは、高速道路の上を歩くウォーキングイベントを行うということで、堂々と高速道路を歩くなんてことは、今後、高槻ではできないかもしれませんし、同じようなイベントが他の市でもされていて、結構盛り上がっていますので、開通を心待ちにするかどうかにかかわらず、滅多にない機会ということで、市民の皆さんには楽しんでいただければと思います。やるからには盛り上げていただきたいと思います。


天空ハーフマラソン大会の記録

めはりさん


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2017年06月09日

【農業委員会】委員14人中4人が元市職員・・・どうやって選んだのか答えない高槻市

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農業委員会等に関する法律(以下「農業委員会法」)が改正され、農業委員の選出方法が、これまでの選挙制と市町村長の選任制の併用から、「市町村長の任命制」に変更されました。その具体的なところは、以下の国の資料のとおりです。

農業委員会法改正の改革の方向

「過半を原則として認定農業者とする。」とありますが、農業委員の定数14人に対して、高槻市には認定農業者が6人しかいません。法律では、そういう場合、議会の同意を得る等すれば、過半数でなくてもよいということになっています。

その同意を得るための議案が、昨日の本会議に議案第43号として上程されました。その次の議案の44号は、誰を農業委員にしてもよいか議会に同意を求めるものだったのですが、それを見ると元市職員の方が。事前に農業委員会事務局の職員から説明を受けた際に確認したところ、3人ということだったのですが、昨日の議会での説明を聞くと4人のようだったので、本日あらためて農業委員会事務局に確認すると4人で間違いないということでした。(ですので、昨日の本会議では3人と述べましたが、4人でしたので、後日訂正したいと思います。)

どうやって委員候補の14人を選んだのか。どういった経緯で元市職員が選ばれたのか。昨日の議会で尋ねたのですが、市は答弁しませんでした。上の資料のとおり、国は「「地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に就任するよう」求めています。透明なプロセスを経たのかどうか説明されない限りは賛成できません。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■議案第43号 高槻市農業委員会委員任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意を求めることについて

<1回目>
1.農業委員を公募した結果、応募はゼロだったと聞きましたが、事実でしょうか?また、その後は、どのような対応をされたのでしょうか?お答えください。
2.高槻市には、認定農業者が6人いるということです。委員の定数が14なので、過半数に満たないわけですが、法律では農業委員の過半数を認定農業者とするのが原則のようです。そういう法律の趣旨からすると、過半数に満たなくても、認定農業者にはできるだけ委員になってもらうべきかと思いますが、この認定農業者6名の方に対しては、委員になってもらうよう、全員に声はかけなかったのでしょうか?お答えください。
3.今回議案第44号で同意を求めている委員候補者については、どのように選んだのでしょうか?お答えください。
4. 委員候補者については、団体から推薦してもらったともききましたが、どのような団体が推薦したのでしょうか?推薦した団体をすべてお答えください。
 また、推薦された方は、すべて議案第44号で同意を求められている委員候補者に含まれているのでしょうか?それとも、推薦はされたけれども、お断りしたケースもあるのでしょうか?そういうケースがあるのであれば、何故なのか、具体的な理由をお答えください。
5.元市職員の方も3名、委員候補者に含まれていますが、何故なのでしょうか?お答えください。

<答弁>
 本議案に関係する2点目についてお答えします。
 本市は認定農業者が少ないため、認定農業者及びこれに準ずる者を委員の過半数とするものであり、応募された方の中から選んでおり、個人への呼びかけはしておりません。

<2回目>
1.国の資料を見ると、農業委員会法改正の改革の方向として、「地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に就任するようにするために」、先ほどの認定農業者を、原則として委員の過半とする旨の記載があります。その他にも、「農業者以外の者で、中立な立場で公正な判断をすることができる者を1人以上入れる。」ということも書かれています。これについては、どのようにされたのでしょうか?お答えください。
2.また「女性・青年も積極的に登用する。」とも書かれています。女性と青年については、それぞれ、どのように、どれだけ登用されたのでしょうか?お答えください。
3.先ほどのご答弁では、市内の認定農業者に対して、呼びかけはしていないということでしたが、市内の認定農業者は、全員、今回の農業委員の公募については、ご存知だったのでしょうか?
4.今回の農業委員の選び方は、国が掲げる「地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に就任するようにするため」のものになっているのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

<答弁>
 本議案に関係する3点目についてお答えします。
 募集につきましては、広報誌及び市ホームページに掲載して周知いたしました。

<3回目>
 この議案は、農業委員会法が改正されたために上程されているわけですけれども、この法改正の趣旨の一つとして、国は、先ほど申し上げたように、農業委員には、「地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に就任するように」としています。国としては、その「地域の農業をリードする担い手」を、認定農業者だとしていて、委員の過半数をその認定農業者とするのが原則だとしています。農業委員の募集については、広報誌とホームページで周知したということですけど、果たしてそれだけでよかったのかという気がします。認定農業者は6人しかいないわけですから、個別に案内するとか、それが差し支えるなら、農業関係の団体から呼びかけてもらうとか、確実に情報が届くようなやり方をすべきだったのではないかと思います。
また、国は、委員には、「農業者以外の者で、中立な立場で公正な判断をすることができる者を1人以上入れる。」とか、「女性・青年も積極的に登用する。」とかとしていますが、それらについて質問しても、何もお答えいただけない。何も配慮しなかったということであれば、国の方針に反するということになるのではないのでしょうか?
 議案第44号で議会に同意を求めている委員候補者について、どのように選んだのか、どんな団体が推薦したのかとおききしても、答えていただけない。これでは、委員候補の方々が、透明なプロセスを経て、選ばれたのかどうか、分かりません。人事案件だから答弁しないということですが、選び方を質問しているわけですから、答えられるはずです。元市職員の方が3名おられるわけですから、天下りとか利益供与とかの批判を払しょくするためにも、積極的に、どのように選んだのか、説明をすべきではないでしょうか?
 先ほどの答弁では、透明なプロセスを経て選ばれたとはいえないと思いますので、この議案には賛成できないということを表明して、質問を終わります。



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2017年06月08日

【高槻駅高垣線】未買収の区間を除いて着工

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高槻駅高垣線平成29年6月議会参考図

今日は6月議会の初日。本会議が開かれ、即決議案の質疑・採決があり、私もいくつか質問をしました。

安満遺跡公園となる京大農場の南側の道路・高槻駅高垣線については、上の図のとおり、一時供用区間のうち、710mの工事がされることに。いよいよ工事が始まるわけです。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをご了承ください。

■議案第45号 平成29年度高槻駅高垣線道路築造工事請負契約締結について
(契約金額:5億3676万円 契約先:大日本永大共同企業体)

<1回目>

1.この工事を行う道路の延長=長さは710mだということです。工事をしないといけない道路の長さは、もっと長いはずですが、なぜこの長さになったのでしょうか?なぜ他の部分は工事をしないのでしょうか?理由を具体的にお答えください。

⇒1点目の工事延長につきましては、用地買収が完了している安満遺跡公園の西端から東端までの区間を整備しようとするものです。

2.この工事契約に含まれていない区間は、いつ、工事をするのでしょうか?お答えください。

⇒2点目につきましては、八丁西町交差点から安満遺跡公園西端までの区間について平成30年度の整備を予定しております。

3.(仮称)高槻子ども未来館が、この道路に面して建てられる計画になっていますが、その敷地の出入りの部分には、何か配慮をするのでしょうか?右折して敷地に入る場合でも、安全に入れるように、右折レーンをつくるのでしょうか?配慮するのであれば、どういった安全上の配慮をするのか、具体的にお答えください。

⇒3点目につきましては、右折レーンを設置する予定はございませんが、入出の際の安全対策については、現在、関係機関等と協議中でございます。


<2回目>2点

1.八丁西町交差点から安満遺跡公園西端までの区間は、用地買収が完了していないということですが、この区間の用地買収については、どのような状況なのでしょうか?地権者の方は全員、買収に応じてくれるのでしょうか?それともやはり、拒否されている方がおられるのでしょうか?詳細をお答えください。
 また、買収を拒否され続けた場合、最終的にはどうなるのでしょうか?道路の工事を諦めるのでしょうか?強制収用となるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒1点目の用地買収の状況につきましては、地権者の皆様方に本事業へのご協力をいただけるよう、個別に説明を行っております。今後につきましても、地権者の皆様方に丁寧な説明を行い、ご協力をいただいてまいりたいと考えております。

2.(仮称)高槻子ども未来館が、入出の際の安全対策については、右折レーンを設置する予定はないものの、現在、関係機関等と協議中だということです。具体的にはどのような協議をされているのでしょうか?どういった安全対策をされるのでしょうか?お答えください。

⇒2点目につきましては、安全に車両が出入り出来るよう関係機関等と協議中でございます。


<3回目>
 あとは意見です。
 八丁西町交差点から安満遺跡公園西端までの区間は、地権者の方に買収の合意をいただいていないということですが、安満遺跡公園とJR高槻駅との間の部分ですから、この区間の工事が完了しないと、まさにボトルネックの状態になります。
 この区間をどうするのと、先ほどおききしましたが、地権者の方に説明するといった答弁だけでした。道路が全部完成できるかどうか、答弁されないのに、道路の一部分だけを工事するということを、議会として認められるのでしょうか?普通は認めてはいけないのではないでしょうか?
 (仮称)高槻子ども未来館の入出の部分についても、どういった安全対策をするのかについて、具体的な答弁はありませんでした。子ども未来館には、たくさんの子供達が訪れるでしょうし、子どもを車で送迎する人も少なからずいると思います。やはり事故が心配になりますよね。なのに、こうした子ども達の安全にかかわる部分も答えられない。安全対策をどうするのか、しっかりと説明していただけないのに、議会が賛成したら、市民の方から、議会は、子ども達の安全を蔑ろにするのかと、批判されるのではないでしょうか?この部分だけでも、私はとても賛成できません。
 高槻駅高垣線については、避難路だという位置付けにもかかわらず、市のいう幅員の基準があいまいだということは、これまでも何度か指摘してきました。市は、八丁西町交差点から西は幅員14mでよいとしているのに、交差点から東は15m必要だとして、それが、住民の方に立ち退きをさせようとしている原因の一つですが、そもそも、奥本前市長が、京大農場にサッカースタジアムを建設するという実現不可能な公約をしたせいで、スタジアム建設の費用を軽減するために防災公園にするという案が出て、その案だけが残って、それが進められた結果、避難路という位置付けの高槻駅高垣線の整備を含む現在の状況に至っているわけです。
 他にもいろいろありますが、くどくどはいいません。必要もないのに、市民の方に立ち退きを迫って、不幸に陥れるこの高槻駅高垣線の工事には、到底賛成できないということを表明して、質問を終わります。

⇒(答弁要旨)高槻駅高垣線は2方向からのアクセスのために必要な道路であり、都市活動に不可欠だ。これまで地元の関係者に説明を行ってきた。今後も誠意を尽くして説明し、理解を求める。



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2017年06月06日

【遅刻救済訴訟】次回は7月18日 【市道不法占拠訴訟】次回は7月14日

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本日は、大阪地方裁判所で、10時10分から遅刻救済訴訟の第11回口頭弁論が、15時から市道等の不法占拠に関する住民訴訟の第7回口頭弁論が、それぞれありました。

次回は、遅刻救済訴訟が7月18日10時40分から、市道不法占拠訴訟が7月4日10時10分からです。2つとも大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 22:11| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月01日

【弁護士費用請求控訴訴訟】判決言渡しは8月31日

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バタバタしていてご報告が遅れましたが、5月30日に、大阪高等裁判所で、弁護士費用請求訴訟の控訴審の第1回口頭弁論がありました。地裁で敗訴したので、控訴していたものです。

弁論は1回で終結し、判決言渡しは8月31日13時15分から大阪高裁72号法廷とされました。よろしければ傍聴にお越しください。


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2017年05月26日

【高槻市バス売上金不明訴訟】次回は7月3日

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今日は大阪地方裁判所で、13時30分から高槻市バス売上金不明訴訟の証人尋問がありました。

今日は管理職3人の尋問を行いました。証言が食い違ったり、特別調査員の調査内容の一部を否定したり、監査委員に提出した書類を誰が作ったか分からないと言ったり・・・遅刻救済のヤミ制度の問題でも、テレビの取材に「わかりませんでした。知りませんでした」と答えていたのを思い出しました。

次回は7月3日ですが、弁論準備のため、傍聴はできません。


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2017年05月24日

【高槻市バス売上金不明訴訟】次回は5月26日に証人尋問

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今日は大阪地方裁判所で、13時30分から高槻市バス売上金不明訴訟の証人尋問がありました。

今日は実行犯の方の尋問を行いました。素直にお答えいただいたと思います。防犯カメラがついていれば、お金を盗もうとは思わなかったということです。交通部が一般起業のようなセキュリティ対策さえしていたならば、売上金は盗まれることもなく、今日の方も犯罪をすることはなかったのかもしれません。

次回も証人尋問。5月26日13時30分から1007号法廷で行われます。ぜひ傍聴にお越しください。


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2017年05月13日

勝谷誠彦さんが事務所開き

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兵庫県知事選に出馬表明したコラムニスト・勝谷誠彦さんの事務所開きが本日行われました。

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朝日放送でかつて放送されていた「ムーブ!」では、高槻市の問題を取り上げていただく度に、勝谷さんから鋭いコメントが。もし知事になられたら、こうした利権談合共産主義を、根本からぶっ壊してくださるのではないかと期待しております。


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posted by 北岡隆浩 at 17:23| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月08日

【駐車場訴訟】次回は6月21日

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本日11時から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の弁論準備がありました。

高槻市は、有功者に対して駐車パスカードを交付していると主張しているのですが、条例上、有功者とは考えられない方にも渡していることが分かったため、その点についても今回主張しました。

次回は6月21日となりましたが、弁論準備のため傍聴できません。


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posted by 北岡隆浩 at 21:11| 大阪 | Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月23日

第1回議員力向上研修

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議員力向上研修

昨日と今日は「第1回 議員力向上研修」に参加してきました。1日目は議案審査力、2日目は政策立案能力についてでした。学んだことを今後に活かしたいと思います。

第1回 議員力向上研修

第1回 議員力向上研修


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2017年04月21日

【埋立訴訟控訴審】高裁でも敗訴 【市道不法占拠訴訟】次回は6月6日

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本日、大阪高等裁判所で、埋立訴訟の控訴審の判決言渡しがありました。残念ながら地裁判決に続き、敗訴でした。

高裁は、市有地である里道等が埋め立てられているものの、既にグラウンド状に造成されていて、道等ではなくなっているから、道等として扱って、占用料相当額を請求するべきではないとか、府知事から砂防法に基づく許可等をとっているとか等といって、こちらの主張を退けました。

しかし、道を、無許可で道でない状態にしたのは業者ですし、砂防法上の許可を得ているとはいっても、里道等を埋め立てる許可を、里道等の所有者で管理者でもある市から得ているわけではありません。高裁の言っていることは滅茶苦茶です。こんなことが許されていいのでしょうか?もし許されるのなら、日本のいたるところで公有地が無許可で建設残土や産業廃棄物で埋め立てられることになるのではないでしょうか?

判決にはまったく納得ができませんので、最高裁に上告します。

また、16時30分からは、大阪地方裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の第6回口頭弁論がありました。

次回は、6月6日15時から大阪地裁806号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 23:25| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月20日

【特別休暇訴訟】次回は7月4日に証人尋問

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本日は大阪地方裁判所で、15時から特別休暇訴訟(高槻市の特別休暇や病気休暇に関する住民訴訟)の弁論準備がありました。

今回で弁論準備は終結となり、次回は7月4日14時から大阪地裁806号法廷で証人尋問が行われることになりました。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 20:01| 大阪 | Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月14日

【遅刻救済訴訟】次回は6月6日

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政務活動費運営協議会

熊本地震から今日でちょうど1年。

【NHK】熊本地震から1年 遺族など出席し追悼式
(中略)
一連の熊本地震では、これまでに225人が死亡し、このうち、避難生活による体調の悪化などで亡くなり市町村から「災害関連死」と認定された人は169人と、犠牲者全体の70%余りを占めています。

住宅の被害は、全壊と半壊、一部損壊を合わせると、およそ20万棟に上り、熊本県では今もおよそ4万7000人が仮設住宅やいわゆる「みなし仮設」などで避難生活を続けています。(後略)


あらためてお悔やみ、お見舞い申し上げます。

さて、私は政務活動費運営協議会があったために出廷できませんでしたが、本日は、10時から大阪地方裁判所で遅刻救済訴訟の第10回口頭弁論がありました。

次回は6月6日10時10分から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2017年04月06日

【高槻市営バス】「研修大失敗」が平成28年度の結果だ

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市バスの運転士の研修についても、先日の本会議の一般質問で取り上げました。

高槻市営バス車内の研修告知ポスター

この写真は昨年10月に撮影したもの。「高槻市営バスでは乗務員のレベルアップのため、添乗教習を実施しております。」等と書かれています。「添乗教習」とありますが、交通部内では「添乗研修」と呼ばれ、研修の一つとして扱われていました。

この添乗研修については、昨年の12月までに、正規職員であれば3回行うことになっていました。しかし、議会で質問したところ、1回もしていない職員が49人もいるとの答弁でした。グループ研修についても、1回もしていない職員が32人もいるとのこと。これだけの人数がいるということは、職員自身の責任というよりも、管理職側が研修の進捗管理を怠っていたというべきだと思います。

平成28年度の当初、交通部は、職員に対して、研修の20時間も労働時間であると通知しました。その研修の20時間と共に、通常勤務と追加勤務の労働時間も併せて、2020時間12分が、いわゆる「正規の労働時間」としていました。この「正規の労働時間」より勤務時間が短ければ、ボーナス(期末手当)を減額しなければなりません。

研修の20時間は、通常勤務等とは別の労働時間であると通知している以上、その研修の20時間を、別の勤務に置き換えることはできないはずです。ところが、この研修が20時間に満たない職員が多いためか、交通部では無意味にバスの清掃をさせて、その時間を、研修の労働時間に充当しようとしているようなのです。掃除が、添乗研修やグループ研修の代わりになるはずがありません。そんなごまかしで、給与を支給するのであれば、それこそ、いわゆる「給料泥棒」だと思います。

研修がバス運転士にとって重要であり、労働時間であるというのであれば、年度当初からちゃんと勤務スケジュールに組み込んでおくべきです。平成28年度は「研修大失敗」というほかはないのではないでしょうか?29年度はちゃんとしてほしいものです。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをご了承ください。

■一般質問
4.交通部等について

<1回目>

(1)運転士の正規職員の今年度の正規の勤務時間(年間労働時間)については、通常勤務と追加勤務の労働時間だけではなく、研修の20時間も労働時間に含まれているとして、職員に対して通知をしているかと思いますが、なぜ研修を20時間としたのでしょうか?その根拠をお答えください。
(2)職員が今年度、研修を行ったのは何時間なのでしょうか?正規職員、再任用職員、非常勤職員のそれぞれについて、職員1人当たりの平均時間をお答えください。
(3)研修のうち、添乗研修については、研修期間を12月までとし、正規職員及び再任用職員は計3回、非常勤職員は計2回とするとされていたということです。添乗研修は、何回されたのでしょうか?正規職員、再任用職員、非常勤職員のそれぞれについて、職員1人当たりの平均回数をお答えください。
(4)グループ研修も、1回あたり2時間を上限として、年間で、正規職員及び再任用職員は計4時間、非常勤職員は計2時間を上限とするとされていたそうですが、これまで、どれだけされたのでしょうか?正規職員、再任用職員、非常勤職員のそれぞれについて、職員1人当たりの平均時間をお答えください。
(5)これらの研修の時間が20時間を下回る正規職員については、どうなるのでしょうか?何かペナルティがあるのでしょうか?来年度に繰り越されるのでしょうか?具体的にお答えください。
(6)昨年末ごろから、運転士による清掃時間を増やして、さらに数十分早く出勤させる等していると聞きました。事実でしょうか?事実であれば、なぜそのようなことをしているのでしょうか?理由をお答えください。
(7)この清掃時間は、通常勤務に当たるのでしょうか?それとも追加勤務にあたるのでしょうか?何の勤務に当たるのかお答えください。また、この清掃時間の労働時間の累計は、今年度1人当たり平均何時間なのでしょうか?お答えください。以上です。

<答弁>
 研修についてのお尋ねですが、バス事業において、輸送業務を直接担うのは一人ひとりの乗務員であり、安全確保や快適なサービス水準の維持向上を図るためには、繰り返し同様の研修を行うことが必要です。その上で、ご答弁いたします。
 1点目についてですが、設定した研修メニューをすべて受講すれば概ね20時間となるものです。
 2点目から4点目までの平均研修時間、研修回数については、年度途中であり、算出しておりません。
 5点目の研修の時間が20時間を下回った場合についてですが、必要な研修を受講していれば問題ありません。
 6点目及び7点目の清掃時間についてですが、サービス維持向上の一環として、出庫前にバスをモップ等で清掃するため必要な労働時間としています。また、平均時間数については算出しておりません。


<2回目>

具体的な答弁をしていただけないので、細かく13点伺います。

(1)添乗研修を1回もしていない職員はいるのでしょうか?いるのか、いないのか、お答えください。いるのであれば、なぜ1回もしていないのか、その理由もお答えください。
(2)添乗研修を1回もしていない職員は何人なのでしょうか?人数をお答えください。
(3)添乗研修については、当初は、班長か副班長が運転するバスに乗って、3回行うように指示がされていたけれども、その後、誰のバスでもよいし、1回でも構わないということになったと聞きました。事実でしょうか?お答えください。事実であれば、なぜそのような指示をしたのでしょうか?理由をお答えください。
(4)グループ研修を1回もしていない職員はいるのでしょうか?いるのか、いないのか、お答えください。いるのであれば、なぜ1回もしていないのか、その理由をお答えください。
(5)グループ研修を1回もしていない職員は何人なのでしょうか?人数をお答えください。
(6)研修の時間が20時間を下回った場合でも、必要な研修を受講していれば問題がないということですが、その「必要な研修」とは何なのでしょうか?何の研修を、何回・何時間することなのか、具体的にお答えください。
(7)各職員の研修に関しては、どのように管理しているのでしょうか?誰が、何の研修を、何回・何時間したのか、どのように把握しているのでしょうか?研修を受けていない職員に対しては、どういった指導をしているのでしょうか?具体的にお答えください。
(8)あらためて、研修が何故必要なのか、研修の意義を教えて下さい。
(9)交通部としては、運転士によるバスの清掃について、バス1台を1回清掃するのに、何分が必要だと見込んでいるのでしょうか?お答えください。
(10)バスの清掃のためだとして、40分も早く出勤させられるケースもあると聞きました。事実でしょうか?事実であれば、40分間で何台のバスを清掃しているのでしょうか?お答えください。
(11)全てのバスは、同じ時間、同じ回数だけ、清掃されているのでしょうか?バラツキはないのでしょうか?お答えください。
(12)バスがちゃんと清掃されたのかどうか、確認はしているのでしょうか?確認しているのであれば、どのように確認しているのでしょうか?具体的にお答えください。
(13)バスの清掃時間を増やした理由は何なのでしょうか?勤務時間を稼ぐためなのでしょうか?研修時間が消化されないから、その代わりに清掃をさせるということにしているのでしょうか?バスの清掃時間を増やした理由をお答えください。

<答弁>

 研修については、安全運転・事故防止に係る意識向上、接遇サービスの向上など従来から取り組んでいますが、平成28年度は特に、職員の自主性を引き出すことを目的として研修メニューを設定しています。これらの研修はすべて必要な研修ですが、研修メニューの一部については、自分で考え、自分に必要な研修を受講できるように選択制にしています。したがって、添乗研修やグループ研修を1回も受けていない職員もおり、現時点で添乗研修をしていない職員は49人、グループ研修を受けていない職員は32人です。
 各職員の受講状況については、営業所で管理しています。
 研修の意義についてですが、バス事業において輸送業務を直接担うのは一人ひとりの乗務員であり、研修を繰り返し行うことで、職員の意識の向上、事故防止・安全確保、快適な接遇サービスの維持向上につながると考えています。
 次に、バスの清掃についてですが、ほうき、雑巾、モップによる清掃を行っており、バス車両によって汚れの場所や程度も異なり、どこまで清掃するかによって要する時間も異なることから、バス1台を1回清掃するのに何分必要かといった設定はしていません。
 また、全てのバス車両が同じ回数だけ清掃されているかについてですが、バスは毎日異なる仕業や路線を走行しますので、短期間でみると清掃回数は車両によって異なりますが、長期間でみると概ね等しくなります。
 バスの清掃時間を増やした理由ですが、乗務員のバスの美化に対する意識を向上させるとともに、お客様に清潔で快適なバス車両にご乗車いただきたいというお客様サービスの一環です。

<3回目>

 「研修大失敗」というのが、平成28年度の結論だと思います。先日、総務消防委員会で職員の研修について質問したところ、3年目までの職員は、3年間で約90時間の研修を受けるとか、研修に参加しなかった場合は、次年度に繰り越して受講させるとか、研修は地方公務員法39条1項に規定されているとか、人事課長が、丁寧に答弁をしてくれました。交通部長もかつては人事課長をされていたので、よくご存じではないかなと思います。
 研修の20時間も、労働時間であると、職員に通知しましたよね。その研修の20時間と共に、通常勤務と追加勤務の労働時間も併せて、2020時間12分が、いわゆる「正規の労働時間」であると、当初通知をしていたはずです。そのように通知している以上、研修の20時間を、別の勤務に置き換えることはできないはずです。
 したがって、研修が20時間に満たない職員については、ボーナス・期末手当を減額しなければなりません。
 無意味にバスの清掃をさせて、その時間を、研修の労働時間に充当しようとしているのかもしれませんが、掃除が、添乗研修やグループ研修の代わりになるはずがありません。そんなごまかしで、給与を支給するのであれば、それこそ、いわゆる「給料泥棒」だと思います。
 清掃についても、バスの清掃は業者に業務委託しているのに、運転士に40分もバスを清掃させる時間を設けるというのは、明らかにおかしい。1台当たりの清掃時間も設定していないし、ちゃんと清掃したのかすら確認していない。私は、バスの清掃をしない職員もいると聞いております。つまり、その「清掃時間」というのは、勤務時間を稼ぐための無意味な時間としかいいようがありません。
 研修は職員の自主性に任せているという答弁でしたけれども、それは管理者側の責任逃れにしか聞こえません。添乗研修は、昨年の12月までに、正規職員であれば3回行いなさいとしていたわけです。なのに、1回もしていない職員が未だに49人もいる。管理がまったくできていないということですよね。なぜ12月までに、全員に、規定回数だけ、添乗研修をさせなかったのでしょうか?これは管理職側の責任です。管理職側が管理を怠っていたわけですから、担当者の処分が必要ではないでしょうか。
 運転士の職員については、一年間の変形労働時間制の中で、勤務ローテーションが、あらかじめ、年度当初に決定されているわけです。なぜ、研修についても、日時を決めて、そのローテーションの中に組み込まなかったのか。しっかりと研修を受けさせようと考えれば、そうしたはずです。何故そうしなかったのか?もしかすると、労働組合の役員が、頻繁に勤務変更することを「忖度」したのでしょうか?
 来年度からは、勤務ローテーションの中で、研修の日時や内容も指定すべきです。
 添乗研修も、同僚のバスに乗るだけではなくて、民間のバス会社にも添乗させてもらったらどうでしょうか?1日中、民間のベテランのバス運転士に密着すれば、どれだけ民間が大変なのか分かると思います。その民営バスでの体験を、グループ研修などで、共有したら、良い学びになるのではないでしょうか?
 運転士だけではなくて、管理職の皆さんも、民間バス会社へ研修に行くべきだと思います。みらい創生審議会の答申では、バス事業の民営化に触れられていますけれども、民営化されれば、どういうふうになるのかということが、身に染みて分かるはずです。どうすれば生産性や効率性が上げられるのか、学ぶことができるかもしれません。
 来年度は、研修の管理に失敗しないように、無意味な清掃で無駄な給与を支給しないように、してください。以上、指摘と要望をして質問を終わります。

<答弁要旨>

 議員の交通部の研修についての理解に誤解があるようなのであえて申し上げますが、バス運転士の業務は毎日毎日同じ路線、同じ道路を繰り返し走ります。同じことの繰り返しです。また、運転士に対する研修も同じく毎回、安全運行・サービス向上と、内容は同じものをすることになります。
 内容は同じでもやり方は毎回変化をつける必要があります。そのため今年度は研修メニューを一部選択制にするなど変化を付けました。 来年度もまた別の変化をつけていきます。
 次に、運転士が自ら清掃をすることは、バスの美化に対する意識を高めるのに大変有効だと考えています。市民に愛される市営バスを目指す一環です。



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2017年04月05日

【教員が個人情報紛失】教員の自宅のパソコンでも、学校と同じ作業ができるようクラウド化すべき。

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これも先日の本会議の一般質問で取り上げたもの。教員による個人情報紛失事件が相次いだので、高槻市立の学校のシステムについて情報公開請求をしたところ、こちらに書かれているとおり、校務の情報は専用サーバで一元管理され、USBメモリーを利用しないですむ環境が構築されていて、情報漏洩が起きないということになっています。

しかしそれが建前だということは、紛失事件で明らか。実際には、無許可で資料を持ち出し、自宅のパソコンでデータを作成して、それを私物のUSBメモリーに保存して、学校に持って行き、情報をサーバーに移していたのです。データが教員の自宅やUSBメモリーに散らばっているわけですから、データの一元管理ができているなんて、偉そうなことはいえないはずです。

けれどもそれもやむをえないことで、教員の皆さんは自宅で仕事をせざるをえないほど忙しい。もし自宅で作業しなければ、学校の授業・業務に支障が出ることでしょう。

ではどうすべきか。実態に即して対策をとるしかありません。たとえば、USBメモリーに大きなストラップを付けて、連絡先を書いておくとか、ジュラルミンケースとまでは言わないまでも、鍵のかかる入れ物を使うとか、大袈裟かもしれませんが、そういうことを、組織として実行していくしかないと思います。

それだけではなくて、早々に、教員の自宅のパソコンでも、学校のパソコンと同じ作業ができるようにクラウド化をすべきです。大阪市千葉市では、クラウド化して、自宅でも安全に作業ができる環境が作られています。高槻市も、大阪市や千葉市等を参考にして早急にクラウド化するよう、議会では要望しました。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをご了承ください。

■一般質問
3.学校等について

<1回目>

 今年1月、高槻市立のある中学校の3年生の担任が、自宅で成績処理を行うために、生徒136名分の学習記録等を私物のUSBメモリーに保存していたそうですが、そのUSBメモリー紛失するという事件を起こしました。この事件等に関して、まず5点伺います。

(1)高槻市立の学校では、基本的に、こうした情報は、専用サーバで一元管理されていて、情報端末にデータが保存できない仕組みになっているはずですが、この教員は、どのようにして、誰の権限を使って、私物のUSBメモリーにデータを保存したのでしょうか?具体的にお答えください。
(2)専用サーバのデータを、USBメモリーなどの媒体に保存したことについては、いつ、どの端末で、誰の権限で行われたのかという履歴は記録されているのでしょうか?お答えください。また、そういった履歴が残されているのであれば、今年度中は、何の目的のために、どれだけの件数で、そのようなことがされたのか、お答えください。
(3)データを自宅に持ち帰っているのは、紛失事件を起こした教員だけなのでしょうか?他の教員も行っているのでしょうか?行っているのであれば、全教員何人中、何人・何%の教員が行っているのでしょうか?お答えください。
(4)その教員は、自宅で成績処理をしようとしたということですが、教員は日常的に自宅で仕事をしているのでしょうか?しているのであれば1か月で平均何時間くらいしているのでしょうか?あるいは、特定の時期だけ、仕事が忙しいので、自宅でも行っているのでしょうか?教員の自宅での仕事の状況について、詳細をお答えください。
(5)昨年10月には、小学校の教員が、学校の許可を得ずに持ち出した「教務必携」と「ワークシート」を、帰宅途中、美容室に立ち寄った際に盗まれたという事件もありました。「教務必携」には児童37人の個人情報も記載されていたということですが、こうした持ち出しは、どれくらいの頻度で行われているのでしょうか?お答えください。また、この事件では、学校の許可を得ずに持ち出したということですが、学校の許可を得て、持ち出すこともあるのでしょうか?お答えください。

<答弁>

 1点目の私物USBへのデータ保存についてでございますが、 教職員に貸与しているパソコンは、個人情報や成績処理等のデータが保存できないようになっており、これらのデータは教育センターで一元管理しています。
 また、データを持ち出すためにUSBメモリー等に保存する場合も、校長又は教頭のパソコンしかできないようになっており、保存する場合はパスワードをかけなければならないように設定をしています。
 今回、紛失したUSBは、学校のパソコンからデータを抜き出したのではなく、家で個人のパソコンで作成したデータや教材を保存し、学校のパソコンに移すために使用していた私物のUSBでございます。このようなデータの読み込みに関しても、一定のルールを設けており、私物のUSBの使用は禁止しております。
 2点目の データ保存の履歴についてでございますが、教育センターが管理している教育ネットワークシステムは、すべてのパソコンの操作履歴を保存しており、ウィルス感知等の問題が発生した際には、すぐに該当するパソコンの捜査履歴を確認し、原因を調査しております。なお、すべてのパソコンを対象とした操作履歴の確認は行っておりません。
 3点目のデータの持ち出しについてでございますが、やむを得ない場合のみ、一定の手続きを踏めば管理職が許可をしております。なお、持ち出した件数については、各学校長が把握しております。
 4点目の教員の自宅での仕事状況でございますが、教員の自宅での仕事時間は把握しておりません。
 5点目の「教務必携」等の持ち出しについてでございますが、データと同様にやむを得ない場合のみ、一定の手続きを踏めば管理職が許可をしており、持ち出しの頻度については、各学校長が把握しております。

<2回目>

(1)USBメモリーを紛失した教員は、自宅の個人のパソコンで成績処理のデータを作成したということです。当然、そのデータの作成には、生徒の個人情報が記載された文書・資料が必要ですが、どういったものを自宅に持ち帰っていたのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、その自宅への持ち帰りについては、学校長などの管理職は許可していたのでしょうか?お答えください。
(2)教育センターのサーバのデータを、USBメモリーに保存する場合には、校長又は教頭のパソコンしかできないようになっているということですが、私物のUSBメモリーのデータを学校のパソコンや教育センターのサーバに保存する場合には、管理職の許可がなくてもできるようです。こうしたUSBメモリー等の記録媒体から、データを学校のパソコンや教育センターのサーバに保存する場合、いつ、どこからされたのかといった履歴は記録されているのでしょうか?お答えください。
(3)自宅の個人のパソコンで作成したデータも、一定のルールに基づけば学校のパソコンやサーバに保存してもよいし、一定の手続きを踏めば「教務必携」等の持ち出しも認められるということです。当然それらは教員の個人宅で使用されるわけです。つまり、教育委員会は、教員が自宅で仕事をすることを認めていると考えられますが、そういう理解でよろしいでしょうか?お答えください。
 また、そのように自宅で仕事をする場合、教員に対して時間外勤務手当等は支払われるのでしょうか?資料やデータの紛失があったときには、教育委員会にも責任があるということになるのでしょうか?お答えください。
(4)教員が自宅のパソコンで作業しているということは、その教員個人のパソコンには、児童や生徒の個人情報が保存されていると考えられますが、そういう理解でよいでしょうか?お答えください。
また、こういった個人情報の取扱いについて、教育委員会としては、どのような取り決めをされているのでしょうか?お答えください。

<答弁>

 1点目の当該教員が持ち帰った文書・資料についてでございますが、生徒が提出した78名分の宿題プリント3種類と、39名分の学習プリントを学校長の許可を得ずに持ち出しておりました。
 2点目の 私物のUSBメモリーについてでございますが、1問目でもご答弁いたしましたが、私物のUSBメモリーを学校に持ち込み使用することは禁止しております。
 また、USBメモリーをパソコンに挿した際の時間・端末名の履歴も保存しております
 3点目の教員が自宅で仕事をすることについてでございますが、教員には専門的な知識や技能が必要とされることから、法令等においても教員の自発性が一定程度認められております。
 次に、時間外勤務手当についてでございますが、そもそも校長が臨時的又は緊急の必要がある場合に命じる時間外勤務には当たりません。
 さらに、資料やデータが紛失した場合の本市教育委員会の責任ですが、府教育委員会に報告し、再発を防止するとともに、市民からの信頼を確保することでございます。
 なお、処分等につきましては、府教育委員会が行います。
 4点目の自宅パソコンへの保存等についてでございますが、教員がやむを得ず自宅のパソコンで作業する場合、学校長が許可した外部記録媒体に保存することとしており、自宅のパソコン本体への記録は禁止しております。
 パソコンにおける個人情報の取扱いについては、「学校における個人情報に係るパソコン処理についての厳守5項目」を定め、教職員に周知徹底するよう校長に指示しております。

<3回目>

 教員の自宅での仕事については、「教員の自発性が一定程度」認められているという曖昧な答弁でしたけれども、つまりは、教育委員会としても、自宅での仕事を認めているということです。
 実際のところ、自宅で仕事をしないと、学校の授業や業務に支障が出るのだと思います。自宅で仕事をせざるを得ない教員の皆さんには本当に頭が下がります。こういう先生たちはみなさん立派だと私は思います。
 けれども、自宅で仕事をするためには、紙ベースであれ、電子データであれ、現状では、物理的に情報を持ち運ぶ必要があります。そうすると紛失する可能性がある。紛失したら、報道されるくらい大きな問題になるということは、多くの教員の方は認識されているでしょうけれども、うっかり失くしてしまうということが、今回のケースのとおり、残念ながら、現に起きているわけです。
 とりあえずの現実的な対応としては、持ち運びの際に失くさないように・・・たとえば、USBメモリーに大きなストラップを付けて、連絡先を書いておくとか、ジュラルミンケースとまでは言わないまでも、鍵のかかる入れ物を使うとか、そういうことを、組織として実行していくしかないと思います。
 それだけではなくて、早々に、教員の自宅のパソコンでも、学校のパソコンと同じ作業ができるようにクラウド化をすべきです。大阪市と千葉市では、クラウド化して、自宅でも安全に作業ができる環境が作られています。高槻市も、大阪市や千葉市等を参考にして早急にクラウド化するよう要望しておきます。
 あたかもデータを厳重に一元管理していて、自宅での仕事も厳しく制限しているといった建前を言っても、実際には、個人宅へ情報を持ち運んで処理していて、データの一元管理なんかできていないわけです。
 紛失した2件については、自宅に資料を持ち運んでいたということでしたけれども、そういうことは他の教員の方もされているんじゃないかと思います。だから、こういう事故も起きてしまうんだと思います。
 本音で、どういう対策やシステムが必要なのか議論してください。現場の先生方の意見も十分に聞いて、検討してください。要望しておきます。

<答弁要旨>
 他の教員も持ち出しているという件についてですが、教員による持ち出しにあたっては、適切に管理しております。



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posted by 北岡隆浩 at 23:24| 大阪 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする