高槻ご意見番

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老人クラブ補助金等訴訟については、最高裁に上告しておりましたが、本日、代理人の弁護士さんから敗訴したとの連絡がありました。残念です。


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今日は３月議会の本会議の３日目。議案に対する質疑が行われ、私もいくつか質問しました。

今回、摂津峡でバーベキューや花火等を原則禁止する条例案も上程されました。摂津峡の自然環境の保全という目的はよいと思うのですが、条項に書かれていることについて尋ねると「想定していない」との答弁が・・・なぜ想定しないのか？既存の事業者に独占させるためなのか？条例で定める以上は、誰に対しても平等に義務を課さなければならないはずです。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分があることをお許しください。

■議案第２７号 高槻市摂津峡における自然環境の保全等に関する条例制定について

＜１回目＞
（１）摂津峡の自然環境の保全等を図るために、特に必要があると認める区域を摂津峡環境保全区域として指定することができるようにしたいということですが、具体的にはどの場所を環境保全区域とする計画なのでしょうか？
　また、その場所を環境保全区域としたい理由は何なのでしょうか？それぞれお答えください。

⇒摂津峡環境保全区域についてですが、摂津峡風致地区内で、近年特にバーベキューによるごみの問題や近隣などへの被害が多く発生している、下條橋から塚脇橋の間の芥川河川敷を摂津峡環境保全区域として指定する予定でございます。

（２）環境保全区域ではバーベキューや花火等を禁止して、それに違反した者には５万円以下の過料を科すということです。この取り締まりは、どのように行う計画なのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒過料の具体的な手続き等については、平成３１年度からの施行に向けて、今後検討してまいります。

（３）資料を見ると、環境保全区域内で漁業権をもつ芥川漁業協同組合が行うマス釣りにおいて、そのマス釣り客が行うバーベキュー等については、今後具体的な条件等の協議を行うとされています。条例案の７条には行為の禁止の例外として、管理を適切に行うことができる事業者等が挙げられていますが、芥川漁協はこれに該当するということになるのでしょうか？管理を適切に行うことができる事業者の条件というのは具体的にどういうものなのでしょうか？この条件を満たせば、芥川漁協以外の事業者も、バーベキュー等ができるのでしょうか？それぞれ具体的にお答えください。

⇒禁止行為の除外については、清潔の保持、来訪者の安全等の管理を適切に行うことができると判断した場合に行う予定であり、芥川漁業協同組合とは今後具体的な条件等を協議してまいります。なお、他の事業者に関しては現在想定しておりません。

（４）国や地方公共団体等が主催する事業の場合も、行為の禁止の例外として、バーベキュー等ができるということになっています。これはどういう場合を想定しているのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒国や地方公共団体等が主催する事業ですが、現時点では、具体的な事業は想定しておりません。

＜２回目＞

（１）芥川漁業協同組合以外の他の事業者に関しては現在想定していないということですが、芥川漁協以上に、清潔の保持や来訪者の安全等の管理を適切に行う事業者の場合でもバーベキュー等はできないのでしょうか？お答えください。

⇒禁止行為の除外については、繰り返しとなりますが、現時点では、芥川漁業協同組合以外の事業者に関しては、想定しておりません。

（２）国や地方公共団体等が主催する事業についても現時点では想定していないということですが、例えば、隣の茨木市が青少年のキャンプみたいなものを主催して、環境保全区域内でバーベキューをする場合には、条例に違反しないということになるのでしょうか？お答えください。

⇒国や地方自治体等が主催する事業については、案件に応じて個々に判断してまいります。

＜３回目＞

　あとは意見だけ述べます。
　条例案では、管理を適切に行うことができる事業者ならバーベキューができるみたいなことが書かれているのに、ご答弁によると、芥川漁業協同組合以外の事業者は想定していないし、国や地方自治体等が主催する事業についても何も想定していないということです。なぜ想定していないのでしょうか？想定していないのに、何故この条項を作ったのでしょうか？この条項は、要は、芥川漁業協同組合にバーベキューを独占させるためのものなんでしょうか？答弁を聞く限りは、そうだとしか考えられません。
　条例やその運用は、すべての人に対して平等でなければならないはずです。
　この条例の目的は、自然環境の保全ですよね。だとすると、芥川漁業協同組合が、以前からマス釣りをやっていたからといって、特別扱いをするべきではなく、ちゃんと環境保全に関する条件を満たしてもらわなければならないし、他の事業者も、条件を満たせば、バーベキューを認めるべきです。国や地方自治体等に関しては、条例案では、管理を適切に行えとは書かれていませんが、適切な管理をさせるよう条件を課すべきです。
　当然、その条件については、高槻市がどんな条件なのか、具体的な基準を明らかにして示すべきです。
　ご答弁からすると、そのあたりがまったく曖昧なので、この条例案には賛成できません。自然環境の保全については賛成ですけれども、先ほど申し上げた点について作り直してから、議案を再上程すべきです。

以下は条例案の概要です。

平成３０年３月市議会定例会付議事項の主要内容より

■議案第２７号 高槻市摂津峡における自然環境の保全等に関する条例制定について

　摂津峡の豊かな自然環境の保全及び安全で快適なレクリエーション環境の確保（以下「自然環境の保全等」という。）を図るため、高槻市環境審議会の答申（平成２９年１１月１４日付け）に基づき、市等の責務及び摂津峡の自然環境等を損なうおそれがある行為に係る必要な規制について次のとおり定める。

１ 市等の責務（第２条−第５条関係）
(1) 市は、摂津峡の自然環境の保全等のため、必要な施策を実施するものとする。
(2) 市民は、摂津峡の豊かな自然環境に関する理解を深め、自らが当該自然環境の保全に取り組むよう努めるとともに、摂津峡の自然環境の保全等に関する市の施策に協力しなければならないこととする。
(3) 来訪者は、摂津峡を美しく保ち、他の来訪者の安全で快適なレクリエーション環境を阻害することがないよう努めるとともに、摂津峡の自然環境の保全等に関する市の施策に協力しなければならないこととする。
(4) 事業者は、事業活動によって摂津峡の自然環境等を損なうことがないよう努めるとともに、摂津峡の自然環境の保全等に関する市の施策に協力しなければならないこととする。

２ 環境保全区域の指定（第６条関係）
(1) 市長は、摂津峡の自然環境の保全等を図るために特に必要があると認める区域を摂津峡環境保全区域（以下「環境保全区域」という。）として指定することができることとする。
(2) 市長は、(1)の指定をしたときは、その旨及びその区域を告示しなければならないこととする。

３ 行為の禁止（第７条関係）
　何人も、次のいずれかに該当する場合を除き、環境保全区域においてバーベキュー等及び花火をしてはならないこととする。
(1) 清潔の保持、来訪者の安全等の管理を適切に行うことができる事業者の下でバーベキュー等をするとき。
(2) 国、地方公共団体等が主催する事業においてバーベキュー等をするとき。
(3) 災害その他特別の理由があるとき。

４ 勧告（第８条関係）
　市長は、環境保全区域においてバーベキュー等、花火その他摂津峡の自然環境等を損ない、又は損なうおそれがあると認められる行為をする者に対し、これらの行為の中止を勧告することができることとする。

５ 過料（第１０条関係）
　３に違反した者は、５０,０００円以下の過料に処することとする。

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高槻市総合戦略部（財政課を除く）から議案の説明がなく、資料も渡されていなかった件については、昨年の１２月議会で追及しましたが、昨日、慰謝料と謝罪を求めて提訴しました。

慰謝料については１円でいいと思っていたのですが、弁護士さんからのアドバイスで１１万円（弁護士費用１万円を含む）にしました。

テレビだけではなく、ラジオでもニュースが流れていたと市民の方から聞きました。多くのメディアで取り上げられたようです。

この問題を毎日放送が高槻市に対して取材しようとしたところ、高槻市は記者クラブを騙して取材を逃れようとし、それがバレると、最後には市長自身が庁舎管理規則を持ち出して取材拒否をしたとのこと。これが行政のやることなんでしょうか。自分たちが正しいと信じるのなら、取材に応じて、カメラの前で主張を述べればよいだけではないのでしょうか？取材に応じられない理由があるのでしょうか？


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高槻市民の皆さんのご家庭に最近配布されている広報たかつき「たかつきＤＡＹＳ」平成３０年３月号の２４ページに、高槻市バス売上金不明訴訟の顛末が掲載されました。

市営バス売上金不明事件について

　平成２４年１月に、市のコンプライアンス部門の内部調査により判明した市営バス営業所での売上金不明事件（同部門の調査によると不明金額は約４１００万円）については、犯行を行った職員を懲戒免職とし、業務上横領などで刑事告訴したほか、犯行金額の大部分を回収し、残りの回収も進めているところです。
　同事件に関しては、市に当時の幹部職員らに対して損害賠償請求をするよう求める住民訴訟が提起されていましたが、同事件が交通部における鍵の管理体制などの不備にも起因するものであったことを踏まえ、当時の幹部職員らが市に対して損害を補填することにより同訴訟は取り下げられました。
　交通部としましては、セキュリティの強化など再発防止策を講じておりますが、今後もより一層のコンプライアンス強化やサービス向上に取り組んでまいります。

当時の幹部職員らが市に対して損害として補填した金額は１５０万円。上記の顛末を広報たかつきに掲載するということで、訴訟は取り下げました。平成２４年の提訴から長い時間がかかりましたが、これで終了です。

代理人になってがんばってくれた弁護士さん達に、本当に感謝です。




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３月３１日（土）１５時から、高槻市役所・総合センター（市役所の新館）３階の第１会議室で、報告会を行います。

参加をご希望の方は、資料の都合がありますので、こちらから事前にご連絡下さい。
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

よろしくお願いいたします。


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弁護士費用請求訴訟については最高裁に上告しておりましたが、上告を棄却等され、残念ながら敗訴が確定しました。

この裁判では、最高裁の判例が大きな壁になっており、これを覆すべく戦ってきましたが、残念な結果に終わりました。代理人の弁護士さんは「これまでで３本の指に入るくらい司法の無力さを感じる」と述べられていました。私も憤りを覚えます。




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今日は大阪地方裁判所で、１０時１５分から、救急活動公開請求訴訟の第３回口頭弁論がありました。

次回は３月１９日１３時２０分から。大阪地裁１００７号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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今日は大阪地方裁判所で、１０時４０分から、市民会館建替え訴訟の第２回口頭弁論がありました。

次回は３月１５日１０時２０分から大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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本日は１０時３０分から、大阪地方裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の証人尋問がありました。

次回は３月１４日ですが、弁論準備のため、傍聴できません。


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本日は、大阪地方裁判所で、１４時から遅刻救済訴訟の証人尋問がありました。

次回は４月１２日１０時から、大阪地裁８０６号法廷。最終弁論の予定です。ぜひ傍聴にお越しください。


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今日は大阪地方裁判所で、１０時から水利権補償金訴訟の第４回口頭弁論がありました。

次回は３月２０日１０時から大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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本日１１時３０分から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の弁論準備がありました。

次回は３月１２日となりましたが、弁論準備のため傍聴できません。


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これも先日の１２月議会の一般質問で取り上げたもの。情報公開請求をしたところ、以下の画像の公文書が公開されました。大変ショックでした・・・これまでもいろいろと嫌がらせを受けてきましたが、行政が議員にこんなことをやるとは・・・





















以下は本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分があることをご了承ください。

■一般質問

１．会派や議員への議案や資料の説明等について

＜１回目＞

　総合戦略部の会派説明等に関して情報公開請求したところ、平成２７年９月議会からの「会派説明日程」と「議案説明補足資料」という公文書が公開されました。この「会派説明日程」には、大きく３つ、「正・副議長説明」、「会派説明」、「記者発表」の欄が設けられています。このうちの「会派説明」の欄には、会派だけではなくて、無所属の議員への説明の日程・時間・場所も記載されるようになっています。この欄には「理事者」、「総合戦略部」、「総務部」の３つの説明日程等が書かれているのですが、会派や議員毎に、理事者の会派説明がなかったり、総合戦略部の説明が、私のところだけなんですが、「行わない予定」とされていたりして、扱いが違っています。これらについてまず６点伺います。

（１）総合戦略部の会派説明の日程等を見ると、私以外の会派や議員については、具体的な日時や場所が書かれているのがほとんどなんですが、私の欄には全部、「行わない予定」と書かれています。何故なのでしょうか？理由をお答えください。
　また、これは誰が決定したことなのかもお答えください。

（２）情報公開の結果によると、少なくとも、平成２７年の９月議会から、私に対しての議案説明は「行わない予定」とされていました。いつから「行わない予定」となっていたのでしょうか？政策財政部や市長公室のときからそうなっていたのでしょうか？誰がそう決めたんでしょうか？具体的にお答えください。

（３）情報公開された「議案説明補足資料」についても、私には、見た覚えのないものばかりだったのですが、何故資料すら私には渡していただけなかったのでしょうか？理由をお答えください。

（４）「理事者 会派説明」の欄を見ると、日本共産党高槻市会議員団や立憲主義を守り憲法を活かす会、そして無所属の議員のところには斜線が引かれています。つまり、理事者の会派説明が、これらの会派や議員には行われてこなかったということですが、この理由は何なのでしょうか？誰が決めたのでしょうか？いつからこうした扱いをしているのでしょうか？お答えください。
　また、「理事者 会派説明」では、誰が、どのような説明しているのでしょうか？具体的にお答えください。

（５）記者発表では、私に説明を行っていないことも、発表されてきたのでしょうか？お答えください。

（６）委員会協議会についても、私は、事前に説明を受けたことがないんですが、他の議員に対しては、事前に説明をしているようです。何故なのでしょうか？理由をお答えください。
　また、こういう扱いは、私だけなのでしょうか？それとも会派や議員毎に違った対応をされているのでしょうか？どういう対応をされているのか、具体的にお答えください。

【答弁・上田総合戦略部長】

（１）〜（６）議会への提出議案につきましては、その議案をご審議賜り、ご議決いただけるよう、全議員に対してお配りしております「付議事項の主要内容」を用いまして、全議員にご説明をさせていただいているところでございます。
　ご質問の「会派や議員への議案や資料の説明」につきましては、それぞれ個別に対応させていただいているところでございます。

＜２回目＞

　個別に対応しているというご答弁でした。会派や議員に対して、個別に違った対応してきたことは、情報公開された公文書ですぐに分かりました。
　じゃあ、なぜ、個別に違った対応しているのか？その理由をおききしているんです。
　でもお答えにならない。議会で問われても、答えられるような理由もなく、北岡にだけは説明をしない、北岡にだけは資料を渡さない、そういう個別の対応を、少なくとも数年間はされてきたわけです。それは「個別の対応」ではなく「差別」ではないでしょうか。明らかな「差別」だと、私は思います。
　濱田市長の答弁を、求めます。市長は、どのようにお考えでしょうか？速やかに、謝罪をされるべきかと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

【答弁・上田総合戦略部長】

　議案等の説明についてでございますが、差別だとの発言がございました。提出した議案をご審議賜り、ご議決いただけるよう、同じ資料を用いまして、会派ごとや議員ごとにはなりますが、全議員に議案のご説明をさせていただいております。
　個々のご質問に対しまして、議案をご議決いただけるよう、資料を用いて、説明するなど、それぞれ対応させていただいているところでございます。
　差別との発言でございますが、我々といたしましては、そのようなことはないと考えております。以上でございます。

＜３回目＞

　先ほどの答弁では、差別ではないんだと、議員に対して同じ資料で説明しているんだというご答弁だったと思いますけれども、同じ資料というのは１回目の答弁にあった資料だと思いますが、それは市民に対しても公表されているものですよね。けれども、それとは別に資料が作られていると。情報公開の結果で分かりましたけれども、この「会派説明日程」を見れば、数年間にわたって、私に対しては、説明を「行わない予定」と、明確に書かれているわけですよね。これは、やっぱり差別だと、私は感じます。
　このことを私は今回初めて知ったんですけれども、こんなふうに、こっそりとハミゴみたいにされているというのは、驚きました。ショックでした。
　有権者から負託を受けている議員に対しては、平等に議案の説明をしなければならないのではないでしょうか？それは市民に対する責務でもあると思います。
　私は、総務消防委員会の委員ですが、総務消防委員会は、総合戦略部の所管する事務も、調査や審査をすることになっています。総合戦略部の議案について、私だけ説明も資料もないというのは、委員会での私の調査や審査を妨害しているといえるんじゃないんでしょうか。
　議会で先ほど指摘しましたが、市長からも部長からも謝罪をいただけないというのは、高槻市役所には、良心も、自浄作用もない証拠だなと私は感じております。残念です。
　議会では、私に対して、これまでにもいろいろとありました。答弁原稿とまったく違う答弁を市長と部長がしたり、答弁原稿にはない歴史のことを長々としゃべって私の質問時間を奪ったり、質問をしていないのに部長が発言したり。そのたびに呆れましたが、今回は、公文書にはっきりと私に対する差別的な対応が明記されているということで、そこまでやるのかなと、組織としてそういうことをされてきたんだなと、行政が議員に対してそこまでやるのかと、かなりショックでした。
　もしかすると過去には別の議員にもこうしたことをしたのかもしれませんが、絶対にやってはいけないことだと私は思います。
　他の自治体の議員にもきいてみましたが、私が聞いた範囲では、特定の議員にだけ説明をしなかったり、資料を渡さなかったりということはありませんでした。
　委員会協議会も、私は事前に説明を受けたことがなくて、協議会の本番で、説明を聞いて、その場で質問を考えてきたんですが、以前、原稿を用意している委員を見まして、不思議に思っていたのですが、私も事前に説明を受ければ、もっと突っ込んだ質問ができたのではないかと、市民の皆さんに対して、申し訳ない気持ちです。濱田市長に、何かお考えがあるのであれば、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

【答弁・上田総合戦略部長】

　ご発言の中で、表の資料の件についてお示しもございました。この資料は、この資料の作成時点での議案の説明スケジュールを取りまとめただけのものでございます。

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今日は１２月議会の本会議の最終日。昨日の一般質問では私は４項目について質問したのですが、その一つが臨時主事等について。

臨時主事というのは、学校の事務職員で、アルバイトみたいなものなのですが、れっきとした公務員。原則１年までの任用期間なのですが、高槻市の平均在籍年数は１２年間で、一番長い人は１７年間もお勤めだそうです。

しかし、臨時主事の求人は一切公表されていません。臨時主事に応募した方は、どうやって募集のことを知ったのかと質問しましたが、答弁はありませんでした。

臨時主事には学歴も資格も必要がないとのこと。登録は高槻市教育委員会で受け付けているので、ご興味のある方は連絡されればと思います。

公務員の募集が秘密裡にされていて、選考の基準もよく分からないということは、あってはならないはずですので、少なくともホームページで告知・公表すべきだと要望しました。

以下は昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■一般質問

３．臨時主事等について

＜１回目＞

学校には「臨時主事」といわれる方々がおられると聞きました。まず４点伺います。

（１）臨時主事はどこにどれだけ配置されているのでしょうか？また、どういった業務をしているのでしょうか？必要なスキルや資格はどういったものなのでしょうか？それぞれお答えください。

⇒臨時主事の配置につきましては、府費負担教職員として大阪府教育委員会が任命し、今年度は、小学校５人、中学校７人を配置しており、学校運営の全般にわたる事務に従事しております。業務を適正に遂行する能力と技能があれば、特に資格は問いません。

（２）募集の告知をまったくしていないと聞きましたが、何故なのでしょうか？お答えください。
　また、募集の告知をしていないのに、臨時主事に応募した方は、どうやって募集のことを知ったのでしょうか？お答えください。

⇒募集につきましては、本市教育委員会において、登録受付を行っており、希望者から電話での照会や履歴書の郵送をしていただいております。

（３）採用の最終的な決定は大阪府が行うものの、選考や面接は高槻市教育委員会が行うと聞きました。どのような試験を行うのでしょうか？パソコンの実技試験なども行うのでしょうか？選考基準はどのようなものなのでしょうか？学歴や資格等は必要ないのでしょうか？それぞれお答えください。

⇒選考につきましては、面接と履歴等により総合的に判断しております。

（４）臨時主事の任用期間は最長で１年間だということですが、再び任用されることもあるのでしょうか？あるのであれば、最長で何年間在籍されている方がおられるのでしょうか？お答えください。

⇒任用期間につきましては、６ヶ月以内の期間で任用し、６ヶ月を超えない期間で任期を１回更新することができます。また、新たに任用されることも可能となっており、今年度末で最長１７年となっております。

＜２回目＞

（１）臨時主事の募集については、市教委で登録受け付けをしているということですが、登録されている方は、現在の１２名を除いて、何人いるのでしょうか？お答えください。

⇒臨時主事の登録数は、６人です。

（２）その１２名の平均年収はどれだけなのでしょうか？お答えください。

⇒平均年収につきましては、大阪府教育委員会が任用し、給与等の支払いを行うため、把握しておりません。

（３）最長で１７年、在籍されている方がおられるということですが、平均では何年、在籍されているのでしょうか？お答えください。

⇒平均年数は、１２年です。

（４）臨時主事の任用期間が終了し、欠員が出た場合、登録者全員を対象として選考を行うのでしょうか？お答えください。
　経験者を優遇するということもありえるのでしょうか？それについても併せてお答えください。

⇒欠員が出た場合は、登録者から、面接や履歴、経験等により総合的に判断し選考しております。

（５）募集の告知をしないのは何故なのでしょうか？あらためておききします。明確に理由をお答えください。

⇒募集につきましては、欠員等があり登録者の不足が生じる場合に、状況に応じて行います。

（６）臨時主事以外に、募集の告知はしていないものの、募集をしている職種は、どういったものがあるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒本市教育委員会が登録の受付を行っているものとして、講師、養護助教諭、臨時技師があり、欠員や登録者の状況に応じてホームページ等で募集を行っております。

（７）選考について、面接と履歴等により総合的に判断するということですが、なぜ筆記試験や実技試験を行わないのでしょうか？明確に理由をお答えください。

⇒選考につきましては、事務職員の定数が年度当初は未確定であること、また、年度途中に欠員が生じた場合は速やかに配置する必要があることから、随時、選考を行い、大阪府教育委員会に対し採用の内申を行い、大阪府教育委員会が任命をしております。

＜３回目＞

（１）臨時主事について、募集の告知をしないのは何故なのか、理由を尋ねたところ、「欠員等があり登録者の不足が生じる場合に、状況に応じて行います。」という答弁でした。現在登録者は６名だということですが、これが何名になれば、不足が生じたということになるのでしょうか？お答えください。

⇒募集の告知につきましては、特に基準は、設けておりません。

（２）臨時主事以外に、募集の告知はしていない職種についておききしたところ、講師、養護助教諭、臨時技師があり、欠員や登録者の状況に応じてホームページ等で募集を行っているということです。
過去１０年間において、これらの募集の告知を行った回数は、それぞれ何回なのでしょうか？お答えください。
　また、そのそれぞれの現職の職員数と、登録者数もお答えください。

⇒過去１０年間の募集の告知の状況につきましては、把握しておりません。
　講師、養護助教諭の登録につきましては、本市教育委員会においても受付を行いますが、大阪府への登録が必要となっております。大阪府教育委員会が任命する講師、養護助教諭の人数及び登録者数については、把握しておりませんが、本市の配置数は、今年度、講師３０６人、養護助教諭１６人となっております。また、臨時技師につきましては、本市において登録を行い、配置数は４人で、登録者数は５人となっております。

（３）臨時主事の選考にあたって、筆記試験や実技試験を行わない理由をおききしたところ、速やかに配置する必要があるからだといったお答えでした。講師、養護助教諭、臨時技師についても、筆記試験や実技試験を行わないのでしょうか？具体的に、どういった選考を行うのか、お答えください。
　また、臨時主事外３職種の選考方法や選考基準については、登録者に伝えられているのでしょうか？公表はされているのでしょうか？もし告知や公表をされているのであれば、具体的にどのようにされているのか、お答えください。

⇒講師、養護助教諭、臨時技師の選考につきましては、教員免許等の取得を確認し、面接や履歴、経験等により総合的に判断し、大阪府教育委員会に内申を行い、大阪府教育委員会が任命しております。なお、選考の基準は公表しておりません。府費負担教職員の採用につきましては、大阪府の制度にもとづき適切に実施しております。

　あとは意見です。
　少なくとも臨時主事については、資格は問わないということなので、中卒でも応募はできるということです。平均で１２年間、最長で１７根間も在籍されている方がおられるということなので、採用されれば、実質的にはずっと働き続けられるようです。こういうことを知れば、臨時主事になりたいと思う人は結構いるのではないでしょうか？
　けれども、広報紙にもホームページにも掲載されていないわけですから、一般の市民には高槻市教育委員会が登録を受け付けているということは知ることはできないはずです。市民に対して、平等に門戸が開かれていないわけです。公務員の募集が秘密裡にされていて、選考の基準もよく分からないということは、あってはならないはずです。臨時主事以外の職種でも、そういうことがされているようですが、登録を受け付けているのであれば、そのすべての職種に関して、少なくともホームページで告知・公表すべきです。要望しておきます。

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今日は大阪地方裁判所で、１０時から水利権補償金訴訟の第３回口頭弁論が、１０時１０分から市民会館建替え訴訟の第１回口頭弁論がありました。

水利権補償金訴訟の次回は来年１月２５日１０時から大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。

市民会館の建替えの違法性については、平成２７年６月議会で指摘したところです。ところが高槻市は違法性を是正しないので訴訟を提起しました。次回は来年２月６日１０時４０分から大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。以下は訴状の一部です。

請求の趣旨

１　被告は，高槻市に所在する城跡公園における、市民会館、劇場又は新文化施設の建設、設計及び調査に関して，公金を支出し、契約を締結もしくは履行し、債務その他の義務を負担し、又は地方債の起債手続きをしてはならない。
２　被告が，濱田剛史に対し、２億４６３９万１２００円及びこれに対する平成２８年４月１日から支払い済みまで年５分の割合による金員の支払い請求を怠ることが違法であることを確認する。
３　被告が，乾博に対し、２億４６３９万１２００円及びこれに対する平成２８年４月１日から支払い済みまで年５分の割合による金員の支払い請求を怠ることが違法であることを確認する。
４　訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決を求める。

請求の原因

第１　事案の概要　

　本件は，高槻市による、都市公園法上の都市公園である城跡公園内への市民会館の建替えが、都市公園法等に反し違法であることから，高槻市の執行機関である被告に対し，同法２４２条の２第１項１号に基づき、前記建替えに関する公金支出等の差止めを、並びに、同項３号に基づき，市長・濱田及び副市長・乾を相手方として，前記建替えの設計の契約金及び遅延損害金の損害賠償請求を行わないことは財産管理を怠る違法行為であることを確認することを、それぞれ求めるものである。　　

第２　当事者等

１　原告は，高槻市の住民である。
２　被告は，高槻市の市長であり，市の執行機関である。
３　濱田剛史（以下「濱田」という。）は，平成２３年５月１日から現在まで高槻市長の職にある。
４　乾博（以下「乾」という。）は，平成２７年６月２２日から現在まで高槻市の副市長の職にある。

第３　法令等の定め

１　都市公園法における「都市公園」の性格

　国の「都市公園法運用指針」によれば、「都市公園は、本来、屋外における休息、運動等のレクリエーション活動を行う場所であり・・・原則として建築物によって建ぺいされない公共オープンスペースとしての基本的性格を有するものである。」とされている（甲３）。

２　都市公園法２条２項６号の定め

　都市公園法（以下「法」という。）２条２項６号では、都市公園に設けることができる「公園施設」として、「植物園、動物園、野外劇場その他の教養施設で政令で定めるもの」が定められている。

３　都市公園法施行令５条５項の定め

　都市公園法施行令（以下「施行令」という。）５条５項では、都市公園法２条２項６号の「政令で定める教養施設」を、次の各号のものとしている。
　一 　植物園、温室、分区園、動物園、動物舎、水族館、自然生態園、野鳥観察所、動植物の保護繁殖施設、野外劇場、野外音楽堂、図書館、陳列館、天体又は気象観測施設、体験学習施設、記念碑その他これらに類するもの
　二 　古墳、城跡、旧宅その他の遺跡及びこれらを復原したもので歴史上又は学術上価値の高いもの
　三 　前二号に掲げるもののほか、都市公園ごとに、地方公共団体の設置に係る都市公園にあつては当該地方公共団体が条例で定める教養施設、国の設置に係る都市公園にあつては国土交通大臣が定める教養施設

４　高槻市都市公園条例２条の２の定め

　高槻市都市公園条例（以下「本件条例」という。）２条の２は「都市公園法施行令・・・第５条第５項第３号の条例で定める教養施設は、城跡公園にあっては劇場とする。」と定めている（甲４）。

５　都市公園法の改正

　国家戦略特区に限っては、待機児童対策として、都市公園内に、保育施設の設置が認められていたが、本年４月の法改正により、全国で設置ができるようになった（甲５）。しかし、当然のことながら、市民会館の設置は認められていない。

第４　事実経緯

１　現在の市民会館と建替えの理由、計画

　高槻市は、市民会館を設置している。市民会館には、多目的ホール（主な使用目的はコンサート、発表会、講演会等）である大ホールと、主な目的を会議等とする１６の集会室（うち３室は労働センターという扱いになっている）がある（甲６）。
　この市民会館が老朽化したため、高槻市は、城跡公園内に建て替えるとし、約１２２億円を総事業費として、平成３４年に新しい市民会館を開館するとしている（甲７）。

２　本件条例の改正と違法性の指摘

　高槻市は、新しい市民会館を城跡公園に建設できるようにするためとして、城跡公園にあっては、都市公園法施行令の規定に基づく条例で定める教養施設を「劇場」とする、本件条例の改正案を、平成２７年第３回高槻市議会に上程した（甲８）。
　この議会の平成２７年６月３０日本会議において、原告が、「現在の市民会館には、集会室や労働センターもあります。これらも条例で定める教養施設とする必要はないのでしょうか。」と質問したところ、被告は「諸室も含めて建物全体を劇場といたします。」と答弁した。
　また、原告が、「都市公園法第２条第２項を見ると、例えば教養施設については、植物園、動物園、野外劇場その他と書かれています。劇場といっても野外劇場であって、市民会館のような大きい建物ではなく、壁や屋根の少ない開放的な施設であるわけです。ほかの条項を見ても、建物といっても売店や便所といった小さなものしかなくて、とても市民会館のような大規模な建設物を設置できるとは考えられないのですが、問題はないのでしょうか」と尋ねたところ、被告は「今回の条例改正により城跡公園内に新しく市民会館を設置することにつきましては、全く問題はございません。」と答えた。
　最後の質問で原告は、「都市公園法には野外劇場と書かれています。都市公園法施行令にも、都市公園法施行規則にも野外劇場と書かれています。劇場に関しては、法律にわざわざ野外劇場と明記されているわけですから、野外劇場以外の劇場をつくってはいけないと考えるのが普通ではないでしょうか。劇場なら何でもいいのなら、単に劇場とだけ書いているはずです。国土交通省の平成２４年４月付の都市公園法運用指針では、都市公園は本来、屋外における休息、運動等のレクリエーション活動を行う場所であり、原則として建築物によって建蔽されない公共オープンスペースとしての基本的性格を有するものであると書かれています。国の指針からしても、市民会館や一般的な劇場を建てられるとは考えられません。高槻城を復元したような外観にしても・・・野外劇場にしない限りは違法性があるのではないかなと思います。」と指摘した。
　さらに原告は「新しい市民会館を建てる場所を公園の区域から外せばどうでしょうか。」等と代案も示した（甲８）。
　しかし、条例改正案は、賛成多数で可決された。
　なお、この本会議には、濱田も乾も出席している。

３　乾の決裁による建築設計業務等委託契約の締結

　被告は、新しい市民会館の設計業務を委託するため、乾の決裁により、平成２８年３月３１日付で、株式会社日建設計大阪オフィスとの間で、随意契約により、契約金額を２億４６３９万１２００円として、建築設計業務等委託契約（以下「本件委託契約」という。）を締結した（甲９）。

第５　違法性

１　本件条例２条の２の定めが法及び施行令に反し違法であること

　上記のとおり、指針によれば、都市公園は、「原則として建築物によって建ぺいされない公共オープンスペースとしての基本的性格を有するもの」である。そのため、都市公園の公園施設については、法２条２項において、植栽やベンチ等、公共オープンスペースを害することのないものや、都市公園の効用を全うするものだけが、限定的に規定されているところである。
　この公園施設の一つとして、「野外劇場」が、法２条２項６号においてだけではなく、施行令５条５項１号においても規定されている。野外劇場とは、「舞台と観客席の全部あるいは一部が屋根に覆われていない劇場」である（甲１０）。野外劇場は、舞台に屋根や壁が少々あるだけで、客席には屋根も壁もない、オープンな空間である。
　一方で、本件条例では、都市公園である城跡公園に、「劇場」を建設できる旨定められた。「劇場」とは、通常、壁と屋根で囲われた屋内型の建物であり、実際に、市が「劇場」の名目で建設しようとしている新しい市民会館は、地上３階・地下２階建ての建蔽された建造物となる計画である（甲７・最終頁、甲１１）。これは、都市公園の「建造物により建ぺいされない公共オープンスペースとしての性質」を害するものといえる。
　上記のとおり、本年４月の法改正により、待機児童対策として、これまで国家戦略特区に限って認められていた、都市公園内の保育施設の設置が、全国の他の地方自治体にも認められるようになった（甲５。甲３の２及び３頁にはその検討過程が記載されている。）。やっと保育施設の設置が認められた経緯からしても、都市公園に、一般的な劇場や市民会館の設置が認められないことは明らかである。
　つまり、本件条例２条の２の「劇場」は、法及び施行令に規定の「野外劇場」ではないのである。
　条例は、法律の範囲内でしか制定することができないのであるから（憲法９４条）、本件条例２条の２の定めは、法及び施行令に反し、違法であるといわざるをえない。

２　新しい市民会館が本件条例に反し違法であること

⑴　条例が適法であっても市民会館の建設が違法となること

　仮に、本件条例２条の２が適法であるということであれば、同条の「劇場」は、「野外劇場」と解するほかはない。そうすると、新しい市民会館は、明らかに「野外劇場」ではないから、本件条例に反し、その建設は違法となる。

⑵　市民会館は劇場ではないこと

　劇場とは、演劇や映画の類を上演・観覧するための建物である。例えば国立劇場は、「大劇場・小劇場・演芸場・能楽堂・文楽劇場」からなっており、「わが国の伝統芸能の公開・保存及び振興を目的」として設立されている（甲１２）。
　一方で、現在の市民会館は、集会室１６室と大ホールからなっており、集会室の主目的は会議等であって、大ホールは多目的ホールであり、演劇等以外の利用が多数されている。本年９月８日の高槻市議会本会議で、原告、が平成２８年度の利用状況について質問したところ、被告は、稼働率は、集会室１６室で７５．３％、大ホールで６６．４％と答弁した。また、集会室の使用については、企業や団体等の会合や打合せが大部分を占めているとのことである。新しい市民会館においても、これらの使用目的が維持される計画である。
つまり、新しい市民会館は、芸術公演の類とは関係のない用途で多数の使用がされるのであるから、劇場とはいえない。
　新しい市民会館に、仮に「劇場」の名称は付けられようとも、それは虚偽であって、実態として、劇場でないことは明らかである。
　したがって、新しい市民会館は、劇場ではないのであるから、本件条例に基づくものとして建設することはできない。これを建設することは、本件条例に反し、違法であるといわざるをえない。

３　小括

　高槻市は、都市公園内に市民会館を建設するため、法及び施行令の「野外劇場」の文言に目を付け、市民会館を名目上「劇場」とすれば、都市公園に建設できると考えたのかもしれないが、誰の目から見ても、明らかに、市民会館は、野外劇場ではないし、劇場でもない。施行令６条１項１号の建ぺい率の特例が認められないのはいうまでもない。
　上記のとおり、都市公園たる城跡公園内に新しい市民会館を建設することは、法、施行令及び本件条例に反し、違法であることは明白である。

第６　濱田及び乾の故意・過失

　上記の違法性については、原告が、平成２７年６月３０日の高槻市議会本会議において指摘したところであるから、同本会議に出席していた濱田及び乾は、違法性を十分に認識しえた。したがって、両名には、故意又は重大な過失があったというべきである。

第７　損害

　上記のとおり、城跡公園内への市民会館の建替えは違法であり、これにかかる費用は市の損害である。
　第４第３項のとおり、乾の決裁により、既に、本件委託契約が２億４６３９万１２００円で締結されたが、違法な城跡公園内への建替えに関する契約なのであるから、本件委託契約は違法であり、これに基づき支出された公金は市の損害である。
　また、市民会館建替えに関し、今後支出される公金も、同様に市の損害となる。

第８　相手方の責任

１　副市長・乾の責任

　乾は、副市長として、上記のとおり、上記本会議に出席し、上記の違法性を認識しえたのに、故意又は重過失により、違法な本件委託契約の決裁を行って、市に損害を与えたのであるから、契約金額につき損害を賠償する義務を負う。

２　市長・濱田の責任

　濱田は、上記本会議に出席し、上記の違法性を認識しえたのであるから、違法な城跡公園への市民会館の建替えに関する契約や公金支出を阻止することができたし、そうするべく乾ら職員を指揮監督すべきであった。しかし、濱田が、故意又は重過失により、それを怠ったため、本件委託契約が締結されたのであるから、濱田もこの契約金額につき損害を賠償する義務を負うべきである。

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今日は１２月議会の総務消防委員会がありました。私は人件費と消防サイレンについて質問しました。

余談ですが、消防サイレンにはいくつか種類があるので、知っているといざという時に役に立つかもしれません。

以下は委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■議案第８６号・一般会計補正予算・人件費について

＜１回目＞
（１）補正予算説明書の３５ページの職員数を見ると、補正前が２１７２人、補正後が２１３０人で、４０人の減となっています。この原因は何なのでしょうか？内定を辞退した方などがいるのでしょうか？定年を待たずに退職された方がいるのでしょうか？詳細をお答えください。
（２）人件費はほとんどの部署で減額となっていますが、一方で、議会や児童福祉、商工、河川、公民館、図書館の関係では増えています。この原因は何なのでしょうか？お答えください。
（３）退職手当には増減がありませんが、何名の退職を見込んでいるのでしょうか？お答えください。

＜答弁＞
（１）予算計上のため、平成２９年度当初の配置予定人数を算定した以降に、退職者が出たこと、採用辞退等による採用数の減が生じたことが主な要因です。
（２）ご指摘の費目においては、人事異動に伴い、該当する職員の人件費の差が生じたことなどにより、当初の見込みより人件費が増加したためです。
（３）退職者数については、定年退職とそれ以外の退職をあわせて５６名を見込んでいます。

＜２回目＞
（１）採用辞退等についてですが、何名の内定者のうち、何名が辞退したのでしょうか？また、採用辞退以外の採用数の減の原因というのは、具体的に何なのでしょうか？お答えください。
（２）退職者数についてですが、定年退職以外については、どういった理由の方が何名おられるのでしょうか？懲戒処分を原因とする退職もあるのでしょうか？具体的にお答えください。

＜答弁＞
（１）内定者５１名のうち、２名が辞退しています。採用辞退以外の減の要因については、主に採用試験の結果、合格者数が、募集人数に達しなかったためです。
（２）早期退職者８名、その他の普通退職等１２名を見込んでいます。なお、懲戒処分による退職者はいません。

＜３回目＞
　最後に２点お聞きして、質問を終わります。
（１）退職だけではなく、内定辞退や、そもそも、合格者数が募集人数に達しなかったために、職員数が、当初の配置予定人数よりも４０人少なくなったということですが、職員の募集や採用については、今後、どのように行うのでしょうか？市の考えをお聞かせください。
（２）予定人数よりも４０人少ない状態だというわけですが、これで市の業務に支障は出ていないのでしょうか？将来的に支障が出ることはないのでしょうか？お答えください。

＜答弁＞
　職員数に対するご質問ですが、業務の再精査や臨時、非常勤職員を配置することにより、現在の人員数で業務に支障を生じさせないよう対応してきました。今後も、必要な職員数を精査し、それに応じた採用を行っていきます。


■議案第９２号・財産区会計補正予算

＜１回目＞
　大字塚原財産区の補助金の１３５万円についてです。これについては、資料では、阿武野分団塚原班の「参集用サイレンを修繕するため自治会活動事業として補助するもの」とされています。これに関してまず４点伺います。
（１）参集用サイレンを修繕するということですが、これの故障の理由と故障の程度について、具体的にお聞かせください。
（２）自治会活動事業として補助するということですが、このサイレンの所有権はどこにあるのでしょうか？お答えください。
　また、維持管理はどこが行っているのでしょうか？お答えください。
（３）災害発生時に、誰がこのサイレンを鳴らすのでしょうか？消防本部でしょうか？消防団でしょうか？消防分団でしょうか？自治会でしょうか？お答えください。
（４）参集用サイレンは、市内に何か所あるのでしょうか？それぞれ誰に所有権があるのでしょうか？お答えください。
　また、維持管理はどこが行っているのでしょうか？お答えください。

＜答弁＞
（１）故障の理由及び程度につきましては、理由は不明ですが、サイレンとスイッチを結ぶ通信線が機能しておらず、交換が必要な状況でございます。
（２）当該サイレンの所有権につきましては、塚原自治会にあり、維持管理につきましては、地域住民が行っているとお聞きしています。
（３）主には同班に属する消防団員でございます。
（４）サイレンの設置数については把握しておりませんが、所有者や維持管理の担い手につきましては、地域の実情に応じて様々でございます。

＜２回目＞
（１）１３５万円というのは決して少ない額ではないので、自治会が、補助なしで負担するのは大変だと思いますが、サイレンの設置や補修については、市として、どういった形で補助などをしてきたのでしょうか？市が補助したのでしょうか？財産区が補助したのでしょうか？具体的にお答えください。
（２）財産区によっては、財政的に余裕がないところもありますが、財産区として補助が出せなくなった場合、サイレンの設置や補修については、どこがその費用を負担するのでしょうか？お答えください。
（３）サイレンの設置については、どういった法的な根拠があるのでしょうか？具体的にお答えください。
（４）サイレンの所有者は自治会だということですが、自治会が財政的なことなどを理由に、サイレンの故障を修理しない場合、市としてどうするのでしょうか？お答えください。

＜答弁＞
　財産区といたしましては、区域内における公共的事業に対し、所有する資金の範囲で補助を行っているところでございます。
　財政的理由によりサイレンの設置や修繕を行えないとの事例はお聞きしておりません。
　また、法的根拠につきましては、消防法施行規則において、消防信号に関する規定はございますが、サイレンの設置自体の規定はございません。

＜３回目＞
（１）サイレンの設置については法的根拠がないようですが、サイレンの設置と維持管理に関しては、誰が責任を負うのでしょうか？お答えください。
（２）サイレンの設置数は把握していないということですが、それぞれのサイレンは今後も維持できるのでしょうか？お答えください。
　もし維持できない場合は、市が責任をもって維持するということになるのでしょうか？お答えください。

＜答弁要旨＞
　繰り返しになりますが、財産区といたしましては、区域内における公共的事業に対し、所有する資金の範囲で補助を行っているところでございます。

＜４回目＞
　ここには消防長をはじめとする消防本部の職員の方がおられるので、答えていただいてもよいと思うのですが・・・
　消防信号に関しては消防法施行規則に規定があるということです。消防信号は、消防サイレンで鳴らすわけですが、その消防サイレンについては、法的根拠がないようです。
　平成２５年９月議会の一般質問で、消防分団が消防車を購入しようとしても、地元の自治会や財産区が消防分団に対して資金的に援助できない場合にはどうすればいいのかといった質問させていただきました。そのときの西島消防長の答弁は、「地域住民が費用を負担する責任及び法的根拠はありません。消防組織法では、市町村の消防責任を定めております。」ということでした。
　そうすると、やはり、サイレンについても、誰も設置や維持管理をする人がいないような状態なのであれば、最終的には、市が責任を負わなければならないと思います。
　今は財産区に余裕があって、自治会が協力的のようですけれども、いざという時に備えて、今後、サイレンの所有権も含めて、どのように維持していくのか、ちゃんと方針を作っておくべきだと思います。サイレンの設置数や所在、所有権や維持管理の現状もちゃんと把握して、市が費用を負担した場合にどれだけかかるのかも一応考えておくべきです。以上、提案しておきます。
　それから、これまで何回も申し上げておりますが、私が提起した住民訴訟等に関係する予算案には賛成できないということを表明します。以上です。

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今日は大阪地方裁判所で、１０時から高槻市バス売上金不明訴訟の弁論準備がありました。今後のことについては後日報告します。

１５時３０分からは、同じく大阪地方裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の弁論準備が。今回で弁論準備は終結。次回は来年２月１日１０時３０分から証人尋問が、大阪地裁８０６号法廷で行われます。ぜひ傍聴にお越しください。


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今日は１２月議会の本会議の２日目。議案に対する質疑が行われ、私も質問しました。

国民健康保険料を全期前納払い（＝一括で全額を前払いすること）で納付すると、保険料の１％を「報奨金」として受け取ることができるのですが、これを廃止したいとする議案が。

報奨金の総額は年間約２０００万円で、前払いしてもらっても、利息も微々たるものなので、赤字なのですが、仮に、前払いしている市民の方が全員、期別払い（分割払い）にすると、今度は、口座振替などの手数料が増え、約３９０万円の赤字に。

報奨金がなくなってしまうと、前払いしてくれる人がどれだけいるのか疑問ですので、報奨金を減額してでも制度を維持すべきと提案しました。例えば、報奨金を保険料の０．１％にすれば、高槻市のほうも黒字になり、市民にも高槻市にもメリットがあると考えられます。ですので、議案には賛成できないことも表明しました。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第８１号　高槻市国民健康保険条例中一部改正について

＜１回目＞
　現在、国民健康保険料を全期前納払い（＝一括で全額を前払いすること）で納付すると、保険料の１％を「報奨金」として交付を受けることができますが、この報奨金制度を廃止したいということです。これについてまず１点伺います。
　この制度の廃止後も、全期前納払い（一括前払い）か、期別払い（分割払い）かを選択できるということですが、全期前納払いと、期別払いとでは、市の負担・コストはどれだけ違うのでしょうか？仮に、全期前納払いをされてきた皆さんが、全員、期別払いを選択した場合、どれだけ市の負担が増えるのでしょうか？お答えください。

＜答弁＞
　平成２８年度実績ベースでの試算では、約３９０万円を新たに負担することになります。

＜２回目＞

１．全期前納払いをされてきた方が全員、期別払いを選択された場合には、市は、新たに約３９０万円を負担するということです。この約３９０万円の算定根拠はどういったものなでしょうか？内訳を具体的にお答えください。

２．報奨金制度の廃止の理由の一つとして、平成３０年度からの国保の広域化が挙げられています。府と各市町村が一体となって事務等を行うので、各市町村の取扱いが統一されるということです。
　報奨金は、現状では、保険料の１％ということで、年間総額約２０００万円が前納された方に交付されています。３９０万円の負担を抑えられても、２０００万円も支出すれば赤字になりますが、報奨金を保険料の０．１％にすれば、２０００万円が２００万円になるかと思いますので、黒字になるのではないでしょうか？少ない額でも、報奨金があったほうが、全期前納払いを選択される方が増えるのではないかと思いますが、国保の広域化がされると、報奨金制度を設けることができなくなるのでしょうか？報奨金制度を市から提案することもできないのでしょうか？お答えください。
　また、広域化されても、資料によると、最長６年間の激変緩和期間があるということです。この期間中、高槻市独自で、報奨金制度を設けることはできないのでしょうか？
　それぞれお答えください。

３．報奨金がなくなれば、期別払いを選択される方が多くなるのではないかと考えられますが、そうすると、高槻市も、最悪で、約３９０万円の出費増となるわけです。報奨金制度廃止後も、全期前納払いをしていただくようにするための、何らかの工夫はされないのでしょうか？される予定であれば、どういったものなのか、具体的にお答えください。

＜答弁＞
　内訳については、口座振替手数料、約３０万円及びコンビニ収納にかかる取扱手数料、約３６０万円でございます。
　報奨金制度については、特別徴収世帯が対象外であるため、公平性の観点から廃止するものです。なお、大阪府国民健康保険運営方針の素案に、前納報奨金制度の規定は設けられておりません。
　また、制度廃止後も全期前納払いは可能であるため、その旨の周知を行う予定です。

＜３回目＞
　最後は意見だけ述べます。
　制度廃止後も、前払いが可能だということを周知するということですが、それ以外に前払いしてもらうための工夫はまったくないということであれば、市民にとっては、メリットは何もないわけですから、前払いしてくれる方がどれだけいるのか、疑問です。
　特別徴収世帯は、前払いができないので、報奨金制度の対象外だから、不公平だということも制度廃止の理由ということですが、そうすると、高槻市はこれまで不公平なことをしてきたということになるのでしょうか。逆に、特別徴収という制度のほうが不公平だという見方もできると思いますし、報奨金制度に何らの違法性もないということであれば、市民と高槻市の双方にメリットのある範囲で、要は、先ほど申し上げたとおり、報奨金の総額が、３９０万円に収まるように、報奨金の額を少なくして、制度を継続すべきだと思います。
　広域化の後のことや、激変緩和期間については、まともにお答えいただけませんでしたが、つまり、広域化後も、報奨金制度を維持しようとすればできるということではないのでしょうか？大阪府国民健康保険運営方針の素案には、前納報奨金制度の規定は設けられていないということですが、前納していただければ、高槻市にとっては３９０万円のメリットがあるわけですから、他の市町村でも同様のメリットがあると考えられますので、ぜひ、報奨金制度を設けるよう提案していただきたいと思います。要望しておきます。
　報奨金を廃止すると、何回も申し上げていますが、高槻市にとって、最大で３９０万円の負担増となりますので、報奨金を減額して制度を維持すべきです。ですので、この議案には賛成できません。以上です。

＜答弁要旨＞
　報奨金制度については、特別徴収世帯が対象外であるため、公平性の観点から廃止するものですのでご理解ください。

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報道していただきましたが、昨日、大阪高等裁判所で、１３時１５分から、テニスコート訴訟の控訴審の判決言渡しがありました。地裁では敗訴しましたが、高裁では請求の一部が認められました。逆転勝訴です。

代理人として共に戦ってくださった弁護士の皆さんには大感謝です。

地裁の不当判決が変更され、逆転勝訴したのは喜ばしいことなのですが、テニスコートを「一般開放」したとしながら、府民に対して広報せず、結果、市職員だけが使用していた部分についての違法性が認められなかったのは残念です。この点について、大阪高裁は・・・

問題は，係争施設を環境対策施設（テニス場）として府民に無料開放することを広報していなかった結果，平成２２年４月１日以降もここを使用するのが高槻市職員だけであったという点である。府民への無料開放がこのような不自然な結果となったのは，係争施設の違法な占有状態を是正するため，高槻市職員への一定の優遇措置を示して係争施設の引渡義務の履行を促した結果なのかもしれないが，このような不自然な結果をもたらした本件事務所長の管理方法が極めて不適切であったとの批判は免れないところである。
　しかしながら，そのような結果になったことから，直ちに，係争施設を環境対策施設と位置付けて府民に無料開放した事実自体が存在しなかったということはできないし，平成２０年４月１日以降の係争施設の管理が（不当の域を超えて）違法であったとまで評価することもできない。

・・・と、厳しく非難しながらも、違法とまではいえないと判断しました。

そうすると、このような手法で、つまり「一般開放」と言いながら、市民には一切広報しないというやり方で、公務員しか実質的に使用できないようなスポーツ施設等が、今後も作られる可能性があります。そこが非常に危惧しているところです。

また、請求額も大幅に引き下げられました。維新の会は、様々なものを民営化するとしていますが、そうであるならば、大阪府として、テニスコートの使用料も、民間並みのものを、無断使用していた市職員らに請求すればどうかと思うのですが。ちなみに近くの民間のテニスコートの料金で考えると、１年間独占しようとすれば６００万円は必要です。しかし、裁判所は、１日１時間程度、市営のテニスコートを使用したのと同じくらいの金額としました。この点についてもやや不満です。

以下は、大阪高裁の判決の一部です。個人名の部分は変更しています。

主文

１　原判決を次のとおり変更する。
２　被控訴人が，原判決別紙１物件目録記載のテニス場施設について，参加人（＝高槻市職員厚生会）に平成２０年４月１日から平成２２年３月３１日まで行政財産使用料相当額の支払を求めないことが違法であることを確認する。
３　被控訴人は，参加人に対し，１１６万８０００円及びこれに対する平成２５年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を大阪府に支払うよう請求せよ。
４　控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
５　控訴人ら及び被控訴人に生じた訴訟費用は，第１，２審を通じて４分し，その３を控訴人らの負担とし，その余を被控訴人の負担とし，参加人に生じた費用は，第１，２審を通じて参加人の負担とする。

（中略）

理由

第１　事実関係

　請求原因１，２及び８の各事実は当事者間に争いがなく，それら争いのない事実に加え，証拠（後掲のもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。以下の認定と矛盾する丙第２号証及び証人●●●●の原審証言は採用しない。

１　旧組合による係争地無償利用の根拠

　旧組合は，平成４年３月，本件事務所長に対し，空き地であった係争地に福利厚生施設であるテニス場を設置したい旨を申し出（乙１），本件事務所長は，平成４年５月６日，その申出に同意した（乙２）。この同意は，行政財産の目的外使用許可としてされたのではなく，係争地に関する旧組合の無償利用の申込みを承諾する趣旨でされたものであった。本件事務所長は，処分場敷地内の空き地の利用方法の選択について一定の裁量を有するとの認識の下，係争地を福利厚生施設の敷地とすることに一応の合理性があると判断して上記同意をしたのである。これにより，大阪府と旧組合との間には，係争地の無償利用を目的とする契約関係が形成された。

２　係争施設の整備

　旧組合は，上記同意を得て，テニスコートと駐車場を造成し（いずれも地盤面を整地しただけで舗装はされていない｡），簡易なプレハブ建物（更衣室）や器財倉庫を設置し（甲２４，甲３８，甲４４，甲４５，乙２１），係争地を囲むフェンスと門を設置し，これらで構成される係争施設を，高槻水みらいセンターの維持操作事務にかかわる職員の福利厚生施設として管理していた。
　係争施設の規模は，テニスコートの敷地が８５３．７０５�u，プレハブ建物の敷地が３６．４８２�u，それ以外の部分の敷地が８８２．０９７�uであり，係争地の面積は，合計１７７２．２８４�uであった（乙１５）。
　係争施設の門には暗証番号によって解錠する方式の錠（以下「番号錠」という。）が取り付けられていた。テニスコートもフェンスで囲まれており，テニスコート入口にも番号錠が取り付けられていた。プレハブ建物入口の錠の鍵は，係争地内の鍵置場に置かれていた（以下において「係争施設の錠」という場合には上記３か所の錠を指す｡）。

３　西大樋テニス場の整備状況

　高槻水みらいセンター内の西大樋テニス場の使用目的は，高槻市の市民サービスであって，下水道事業とは関連性がない。また，西大樋テニス場は，空き地の上にではなく，下水道処理施設の屋上に設けられている（乙２４）。テニス場の規模も，人工芝（砂入り）テニスコート５面，更衣室及びシャワー室から成る大規模な施設である（乙２５）。したがって，西大樋テニス場のような施設を設置するとなると，行政財産である下水道処理施設をその目的以外の用途に用いることになるため，目的外使用許可の手続がされることになる。実際にも，西大樋テニス場の設置のために目的外使用許可がされ，かつ，使用料条例６条に基づく使用料免除決定がされ，その許可と決定が更新されている（甲１３〜１８）。
　西大樋テニス場のテニスコートの使用料は１時間５００円であり，附属駐車場の駐車料金は普通車で３時間を超える場合が４００円である（乙２５）。

４　維持操作事務の移管

　下水道事業の運営の合理化を図るため，旧組合が平成２０年３月３１日に解散し，同年４月１日以降，高槻水みらいセンターの維持操作事務が旧組合から大阪府に移管されることになった。そこで，旧組合と大阪府は，高槻水みらいセンターの維持操作事務に関して旧組合が所有していた一切の財産を大阪府に譲与することを合意した（以下「本件譲与合意」という。）。そして，本件譲与合意を明らかにする契約書（乙４の平成２０年２月１５日付け備品等譲与契約書。以下「本件譲与契約書」という｡）が交わされた。
　ところが，同契約書の別表（譲与物品の一覧表）からは，係争施設を構成する地上設備（フェンス，門，プレハブ建物，器財倉庫）その他のテニス場備品の記載が漏れていた。その上，旧組合が係争施設の錠を解錠して係争施設を大阪府に引き渡すという手続がされることもなかった。

５　移管後の係争施設の利用状況

　本件事務所は，平成２０年４月１日以降，高槻水みらいセンターの維持操作事務を開始したが，本件事務所長は，係争施設の存在を知らず，係争施設を管理下に置くことはなかった。同日以降も，番号錠を解錠して係争施設に立ち入るのはテニス部職員に限られており，テニス部職員は，毎週土曜日と隔週の日曜日に終日（午前９時頃から午後５時頃まで）係争施設を利用していた（平日は非番のテニス部職員が使用することも時折あった。）。

６　係争施設の引渡未了状態の発覚

　旧組合解散前の時期において，旧組合から大阪府に対し係争施設の存在が告げられたことはなく，本件譲与契約書の別表からも係争施設の記載が漏れていたことから，本件譲与合意当時の本件事務所長（Ａの前任者）は係争施設の存在に気付かなかった。Ａは，高槻水みらいセンターの施設管理に関し前任者から特段の引継ぎも受けなかったので，本件事務所長に就任した後，自ら又は部下職員に命じてその施設について視察（実地検査）をしなかった。また，Ａは，高槻市，高槻市職員その他の者から係争施設に関する特段の告知や申入れもされなかったので係争施設の存在に気付くこともなく，後任者であるＢに対し，高槻水みらいセンターの施設管理に関して特段の引継ぎもしなかった。Ｂも，Ａと同様の事情から，実地検査をせず，係争施設の存在に気付くこともなかった。
　ところが，平成２２年２月に至り，下水道処理場の目的外使用が適正に行われているかどうかについて会計検査院の検査がされることが明らかとなったため，本件事務所は，受検準備として自主的に実地検査を行うことにした。本件事務所職員のＣ（以下「Ｃ」という。）が中心となって，同年２月１９日，高槻水みらいセンターの実地検査をしたところ，処理場敷地の一部に係争施設が存在することが明らかになったが，係争地がフェンスと門で囲まれ，門に番号錠が取り付けられていたことから，Ｃらは係争地に立ち入ることができなかった（乙２０）。
　処理場敷地の一部が何者かに占拠され本件事務所職員が立ち入ることができない状態は早急に是正すべき事態であったため，Ｃは，高槻水みらいセンターの施設管理を担当する高槻管理センター長に係争施設のことを尋ねた。同センター長は，旧組合の職員であったが，高槻水みらいセンターの維持操作事務が大阪府に移管されたことに伴い，平成２０年４月１日から大阪府職員となった者である。同センター長は，Ｃに対し，係争施設を施錠してこれを管理しているのは参加人であると説明した（証人Ｃ）。
　そこで，本件事務所は，平成２２年２月１９日及び同年３月１１日，係争施設の引渡しを求めるため高槻市と協議を行った（甲６，７）。

７　係争施設の引渡しに至る経緯

　協議には，Ｃを含む本件事務所の職員，高槻市総務部人事課の職員及び高槻市下水道室の職員が参加した。高槻市側は，市として係争施設を撤去することや使用料の負担に応じることはできないとの姿勢であった。
　本件事務所は，旧組合解散後に参加人が独占的に係争施設を使用している状況は対外的に説明がつかない旨の認識を有しており，Ｃも，協議の場で，参加人が係争施設を管理していることを前提として協議を進めていたが，高槻市側からその前提が誤っている旨の指摘を受けることはなかった。
　Ｃは，同年２月１９日には，その認識を前提に参加人の独占的な使用を止めさせて係争施設を大阪府に引き渡すよう求め，高槻市に対し，�@同年４月１日以降は，暫定的に，係争地をテニスができる空き地として府民に無料開放することも検討していること，�Aそうなった場合，テニス部職員も高槻管理センター長の許可を取れば府民として係争地でテニスができることを説明した（甲６）。
　同年３月１１日の協議では，高槻市は，係争施設が大阪府の財産となっている事実を認めるとともに，参加人あるいはテニス部職員とも調整した結果として，府民であるテニス部職員が，テニスができる空き地として係争地を借りることができるというのであれば，係争施設を返還するという姿勢を示した（甲７）。
　結局，係争施設は平成２２年３月３１日に大阪府（本件事務所）に引き渡された。本件事務所長は，直ちに係争施設の錠を全て取り換え，係争施設の管理を回復し，同年４月１日以降，係争施設を管理している。

８　下水道施設の活用

（１）下水処理設備は，広い面積を占める工作物であることに加え，周辺住環境等への悪影響を少なくするよう敷地境界から距離をとった場所に設置される。そのため，下水処理設備を含む下水道施設の敷地は，必然的にかなり広大なものとなり，かつ，大きな空き地を含むものとなる。

（２）大阪府は，平成４年２月に公表した「２１ＣＯＳ　ＭＯＳ計画」において，下水道施設が持つ空間は貴重な公共の都市空間であり，これを地域社会に貢献するものとして用いることが求められ，「府民福祉と水環境問題に貢献する観点から」下水道施設総体の価値を高めることが重要であると提言している（乙１１の３０頁）。

（３）国土交通省都市・地域整備局下水道部及び社団法人日本下水道協会は，平成１７年９月に「下水道ビジョン２１００」を公表し，下水道施設の今後の在り方について提言をしたが，同提言は，下水道施設が都市の貴重な空間資源であることから「施設活用」を進めるべきであり，「地域住民と来訪者の交流，住民・企業活動の支援に資する多自然型公園等，下水道関連施設を地域の水環境を巡る交流拠点として活用することが求められる」とする（乙１２の６２頁）。

（４）下水道施設のうち，周辺環境との調和を図るための施設などは，実務上「環境対策施設」と呼ばれているが，国は，整備を促進することが望ましい施設（公園等の緑化施設等）については補助金を支給するものとしている（甲２９，乙５）。

９　平成２２年４月１日以降の係争施設の利用状況

　本件事務所長は，平成２２年４月１日以降，係争施設を環境対策施設と位置付けて管理することにした。具体的には，使用申請があれば本件事務所の高槻管理センター長が申請を許可するという手続により，テニスができる空き地として係争施設を府民に無料開放することにした。この新たな方針は，高槻市職員には知らされていたが広報がされなかったため，使用申請をするのは専ら高槻市の硬式テニス部とソフトテニス部の部員のみであり，高槻市職員が独占的に係争施設を使用する状況が続いた（甲１１の１〜２４）。この状況が行政財産の不適切使用であるとしてマスコミで取り上げられたことから，本件事務所長は，平成２４年３月１４日，係争施設の無料開放を取り止めた（甲１２の１及び２）。

第２　平成２０，２１年度に関する控訴人らの請求について

１　事実経過の整理

　前記認定事実に照らして経過を法的に整理すれば，
（１）係争施設のうち敷地（係争地）はもともと大阪府の行政財産である，
（２）係争施設のうちフェンス，門，プレハブ建物，器財倉庫といった地上設備の所有権（民法２４２条ただし書により旧組合に所有権が帰属）は，高槻水みらいセンターの維持操作事務の一環として設置された施設であり，流域下水道の施設の一部を構成しており，本件譲与合意により旧組合から大阪府に所有権が移転し，大阪府の行政財産となった，
（３）ところが，平成２０年４月１日（高槻水みらいセンターの維持操作事務の移管日）までに，旧組合が行うべき係争施設（係争地と地上設備）の引渡事務が履行されず，同日以降，本件事務所長が，下水道施設の一部として係争施設を管理するということにならなかった，
（４）上記引渡事務は，地方自治法２９２条，同法施行令５条１項により，旧組合から高槻市に承継された，
（５）ところが，参加人が係争施設を占有し，あたかも高槻市の福利厚生施設であるかのように高槻市のテニス部職員が係争施設を使用していた，
（６）そのため，高槻市においても上記引渡事務を履行することができないまま年月が経過し，上記引渡事務を履行されたのは上記移管日から２年が経過した平成２２年３月３１日であった，　
ということができる。

２　係争施設の占有者

（１）　参加人は係争施設を管理していた事実を否認するが，平成２０年４月１日を境に状況が一変し，突然，高槻市のテニス部職員が係争施設を使用するようになったとは考えにくいのであって，係争施設は，同日以前から，旧組合職員でないテニス部職員によっても頻繁に利用されていたが故に，参加人が管理するところとなり，同日以降もその管理状況が維持されていた可能性が高いということができる。そのことに加え，前記第１の６及び７に認定の事実関係によれば，参加人は，平成２０，２１年度の２年間にわたり，係争施設を排他的に支配していた（これを占有していた）ものと推認するのが相当である。

（２）控訴人らは，高槻市職員ら８名も係争施設を占有していたと主張するが，参加人の占有と並行して高槻市職員ら８名個々人もまた係争施設を占有していたと解すべき根拠は見当たらない。高槻市職員ら８名が親睦団体である高槻市硬式テニス部を構成していたとしても，親睦団体にすぎない同団体は，社団（権利義務の帰属主体と認められる団体）であるとは考えられず，したがって，法的な意味での占有主体となり得るとは考え難いから，高槻市職員ら８名が団体として係争土地を占有していたとも認められない。控訴人らの上記主張は採用できない。

３　大阪府の参加人に対する損害賠償債権

（１）参加人が係争施設を占有するための権原を何ら有しておらず，２年間にわたる参加人の係争施設の占有が違法なものであったことは，前記認定の事実経過に照らして明らかである。また，参加人において係争施設を適法に占有できる権原があると誤解するような事情があったとは解されない。

（２）参加人が高槻市職員の福利厚生施設として行政財産である係争施設を使用しようと思えば，本件事務所長による行政財産の目的外使用許可を得る必要がある。そして，目的外使用許可をして行政財産を使用させる場合，条例を定めて使用料を徴収することができるところ（地方自治法２２５条，２２８条１項），証拠（甲１，乙７〜１０）によれば，�@大阪府は，行政財産に関する地方自治法２２８条１項所定の条例として使用料条例を定めていること，�A使用料条例２条及び３条は，行政財産を使用しようとする者は，行政財産の価額，使用する部分の所在する場所その他の事情を勘案して知事が定める基準に基づき，当該行政財産の管理者が定める額の使用料を納付しなければならないとし，使用料の納付を原則としていること，�B公有財産規則２６条１項１号は，土地に関する上記�Aの基準を「当該土地全体の価額の３％÷当該土地の面積×当該土地のうち使用させる部分の面積」と定め，同条１項２号は，建物に関する上記�Aの基準を「（当該建物の価額の６％＋当該建物の建面積部分の土地価額の３％）÷当該建物の延べ面積×当該建物のうち使用させる部分の面積」と定めているが，同２７条は，同２６条の「規定により難い場合における使用料の額の基準は，知事が別に定める」としていることが認められる。

（３）係争施設のテニスコートは地盤面を整地しただけの簡便なものであり，係争施設全体も高額の建設費や維持管理費を要するものとは考え難く，係争施設のようなテニス場の使用料を公有財産規則２６条の基準に従って算出することが適切とも考え難いから，係争施設の使用料は，上記「規定により難い場合」に当たり，大阪府知事が別に定めるべきと考えられる。そして，西大樋テニス場の使用料と比較検討した場合，本件施設の使用料相当額は，１日当たり，テニスコート分８００円と駐車場分８００円（２台分）の合計１６００円（年額５８万４０００円，２年分で１１６万８０００円）と定められるのが相当と認められる。

（４）以上のとおり，大阪府は，係争施設が平成２０，２１年度の２年間にわたって参加人より権原なく占有された事実に基づき，参加人に対する１１６万８０００円の損害賠償債権を取得したということができる（最高裁判所平成１６年４月２３日第二小法廷判決・民集５８巻４号８９２頁参照）。

４　ＡとＢの損害賠償責任

　Ｃが会計検査院の検査に備えて実地検査をしたことにより，係争施設の存在及びこれが本件事務所長の管理下に置かれていない事実が発覚したのであるから，ＡとＢが，就任時，高槻水みらいセンターの行政財産の管理状況を確認するため，自ら実地検査するか，部下にこれをさせておれば，上記事実を知り得たものといわなければならない。
　そして，本件事務所長という下水道処理場施設の管理責任者に就任した大阪府職員ならば，就任後速やかに配下の行政財産の管理状況に多大の関心を寄せ，施設の逐一について実地検査を実施することが望ましい。しかしながら，実施検査が是非とも必要であった時期は，本件譲与契約書の別表に記載の財産が存在するのか，別表の記載から漏れている財産がないのかを確かめる必要がある時期，すなわち，本件譲与合意がされた平成２０年２月である。
　Ａは，前任者（本件譲与合意当時の本件事務所長）から高槻水みらいセンターに関する特段の引継ぎ（本件譲与合意当時の繁忙度から譲与財産の実地検査が未了である等）を受けていないのであるから，Ａが，本件事務所長に就任後速やかに高槻水みらいセンターの施設の実地検査をすべき職務上の注意義務を負っていたのにこれを怠ったとか，Ａには，係争施設が管理下に置かれていない事実を知らなかったことにつき過失があるから，大阪府に生じた上記３の損害を賠償すべき責任があるとまでいうことは困難である。Ａの後任者であるＢについても同様である。
　したがって，平成２０，２１年度に関する上記３の損害について，民法４１５条又は７０９条に基づき，大阪府がＡ及びＢに対する損害賠償債権を取得したということはできない。

第３　平成２２，２３年度に関する控訴人らの請求について

１　前記のとおり，平成２２年４月１日以降，参加人による違法な占有状態は解消され，係争施設が本件事務所長の管理下に置かれ，大阪府の下水道施設の一部として管理されるようになった。そして，本件事務所長は，係争施設を府民に無料開放される環境対策施設（テニスができる空き地）として利用することにしたものである。

２　前記のとおり，今日では，下水道施設は単に下水の処理のみを行う施設ではないのであって，下水道施設の一部を環境対策施設として府民に無償開放することそれ自体は，下水道施設としての利用形態の一つと考えられる。そして，係争施設を環境対策施設（テニス場）として府民に無料開放することは，府民の健康増進に貢献し，下水道施設に対する府民の理解を高めることにつながるから，これを環境対策施設として位置付けて管理することは，何ら違法ではない。
　なお，環境対策施設として位置付けての府民への無料開放は，行政財産の目的外使用ではないから，目的外使用に関する地方自治法，使用料条例及び公有財産規則に従った措置をとっていないという理由で違法となる余地はない。
　
３　問題は，係争施設を環境対策施設（テニス場）として府民に無料開放することを広報していなかった結果，平成２２年４月１日以降もここを使用するのが高槻市職員だけであったという点である。府民への無料開放がこのような不自然な結果となったのは，係争施設の違法な占有状態を是正するため，高槻市職員への一定の優遇措置を示して係争施設の引渡義務の履行を促した結果なのかもしれないが，このような不自然な結果をもたらした本件事務所長の管理方法が極めて不適切であったとの批判は免れないところである。
　しかしながら，そのような結果になったことから，直ちに，係争施設を環境対策施設と位置付けて府民に無料開放した事実自体が存在しなかったということはできないし，平成２０年４月１日以降の係争施設の管理が（不当の域を超えて）違法であったとまで評価することもできない。そうすると，平成２２，２３年度の係争施設に関して大阪府が参加人ら１２名に対し損害賠償債権を取得することもないというほかない。

４　以上のとおり，平成２２，２３年度に関する控訴人らの請求は理由がない。
　
第４　結論

１　以上の次第で，控訴人らの請求は，参加人に対する行政財産使用料相当額の請求を違法に怠る事実の確認請求（控訴の趣旨２項（２）），参加人に対する１１６万８０００円の損害賠償債権及び平成２５年５月２５日（本件訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金債権の行使の義務付け請求（控訴の趣旨３項（２）の一部）の限度で理由があるからこれらを認容すべきであり，その余の請求はいずれも理由がなく棄却すべきであるから，これと異なる原判決は相当ではない。

２　よって，控訴人らの控訴に基づき，上記と異なる原審の判断を取り消し，取消部分に係る控訴人らの請求を認容し，その余の控訴人らの控訴を棄却する趣旨で原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第６民事部

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昨日は、西日本Ｂ−１グランプリin明石の後、今城塚古墳で行われた「come come*はにコット vol.7」へ。動画はこちら。大変賑わっていました。




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