2017年03月08日

【三島救命救急センター移転】人命を軽視?不可解な大阪医科大学敷地への移転

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高槻市にある大阪府三島救命救急センターは、高槻市・茨木市・摂津市・島本町の3市1町の住民の「最後の命の砦」である三次医療機関。三次医療機関というのは、脳卒中や心筋梗塞、頭部損傷等、重篤な患者に対応する医療機関のことです。

この三島救命救急センターを、大阪医科大学の敷地内に移転する話が進んでいると、センターの幹部職員の方から書面が届きました。読むと、センターの現場の意見を聞かず、移転ありきで、強引に進めている様子が伺えました。

市の担当者は、移転先の具体的な場所を尋ねても答えてくれなかったそうです。仮に、駅前の大学の敷地内だとすると、駅前はバスやタクシー、送迎待ちの一般車で混雑していることが多いし、3市1町の中心から遠くなります。救急車の1分1秒の遅れが、患者の命取りになりかねないのに、どうしてこんなところに移転するのか・・・



センターの幹部職員の方は、センターの真横の芥川公園に建て替えるべきだと提案をされたそうです。私もそれがよいと思います。

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私はセンターの現場の方に話を伺うなどして、議会で質問する準備を進めていました。すると先日、上の画像のお詫びが送られてきました。以前の書面はあくまで個人的に出したものであり、撤回するということです。圧力がかかったのでしょうか?

今日の本会議では、この移転の件について質問しましたが、納得できる答弁はまったくなく、やはり、大阪医科大へは移転すべきではないと思うに至りました。この移転話には、裏側で何らかの力が働いているような気がしてなりません。市民の命のために、絶対に移転を止めなければならないと考えています。

以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正解な部分もあることをお許しください。

■一般会計予算 救急医療(主要予算内容30ページ、予算説明書104ページ)

1.先日の濱田市長の施政方針では・・・
三島二次医療圏における望ましい救急医療体制の確保に向けて、大阪府三島救命救急センターの狭隘化や耐震性の課題等への対応として、茨木市・摂津市・島本町との協議の下、建て替えに向けて検討を進めます。
・・・と説明がされました。今後、どのように協議や検討を進めていくのでしょうか?移転について協議する委員会等を設置して、検討するのでしょうか?具体的にお答えください。
2.今年の2月に大阪府三島救命救急センターの関係者から送られてきた書面を見ると、高槻市はセンターの大阪医科大学敷地内への移転を決めようとしているとのことです。センター側は、高槻市の担当者である保健所長や課長から、こうした話を直接聞かされたということです。大阪医科大の敷地内への移転は、市の責任で決めたというような発言もあったとされています。高槻市医師会病院部会でも全く同じ説明をしたとも書かれています。これらは事実なのでしょうか?お答えください。
3.三島救命救急センターは、高槻市だけではなく、茨木市、摂津市、島本町の住民の「最後の命の砦」である三次医療機関です。三次医療機関というのは、二次医療機関で対応できない、脳卒中、心筋梗塞、頭部損傷等、重篤な患者に対応する医療機関のことですが、この3市1町の間では、いつ、どのような協議や合意がされたのでしょうか?詳細をお答えください。
4.移転先とされている大阪医科大学は、もちろん移転に合意しているのだと思いますが、大阪医科大とは、いつ、誰と誰との間で、どのような協議や合意をされたのでしょうか?詳細をお答えください。
5.大阪医科大の敷地に移転する場合、具体的には、どの場所に移転するのでしょうか?阪急高槻市駅の前でしょうか?他の場所でしょうか?具体的にお答えください。
6.仮に阪急高槻市駅前の大阪医科大の敷地に移転した場合、3市1町の中心部からより離れた位置になりますが、救急車の到着時間については、現在の場所と、移転先では、最大でどれだけの違いが出てくるのでしょうか?詳細をお答えください。
7.関係者からの書面によると、高槻市の担当課長は、大阪医大の建物の耐震性はどうなっているのかと尋ねられて、「今の建物の耐震性は知らない。ただ建て替えを予定されている。」と答えたとされています。大阪医大の建物の耐震性はどれだけなのでしょうか?また、建て替えは、いつ、どこにされるのでしょうか?どういった建物になるのでしょうか?それぞれ具体的にお答えください。
8.以前、奥本前市長が、大阪医科大学の理事になって報酬を得ていたことがありますが、現在の理事のお名前を見ると、以前、高槻市職員であった方がおられるようです。元市職員の方は、いつ、どういった経緯で、大阪医科大学のどういった役職に就かれているのでしょうか?お答えください。また、元議員の方も大阪医科大学に在籍されていると聞きましたが、いつ、どういった経緯で、どういった役職に就かれているのでしょうか?お答えください。
9.センターの関係者の書面によると、移転については、公益財団法人大阪府三島救命医療センターと大阪医科大学の、それぞれの理事会で移転案が可決されれば、決定となると書かれています。このほかに、移転については、具体的に、どのような手続きが必要なのでしょうか?3市1町の議会に議案が上程されるということはないのでしょうか?具体的にお答えください。
10.センターの真横には、芥川公園があって、その面積は、センターの敷地より広いのですが、関係者の書面によると、そこにセンターを新築できないのかと 高槻市側に尋ねたところ、都市公園法の関係で、手続きに1年から1年半かかるという回答があったということです。ということは、1年半待てば、芥川公園に建て替えができるということなのでしょうか?お答えください。
11.市としては、センターは移転するけれども、現在センターに併設されている応急診療所の移転は考えていないといことです。応急診療所はどうなるのでしょうか?現在の場所に残るということなのでしょうか?それとも廃止するということなのでしょうか?具体的にお答えください。

<答弁>
 1点目、4点目、5点目についてですが、先日、3市1町での検討結果について大阪府三島救命救急センターを運営する公益財団法人大阪府三島救急医療センターに報告し、同理事会において移転候補を大阪医科大学の敷地と決定されたところであり、大阪医科大学との協議は今後のこととなります。
 2点目についてですが、同救命救急センターは、現施設や施設を提供している行政の責務として、3市1町で移転候補地を選定すべきとの考えに立ち検討したものです。
 3点目についてですが、今年度、3市1町の救急医療に関する検討会で検討いたしました。
 6点目についてですが、現在地から大阪医科大学までの距離はおよそ1.8kmです。
 7点目についてですが、当該大学においては、建替えの計画をもたれているとお聞きしております。
 8点目についてですが、市が関知するものではございません。
 9点目についてですが、移転地の手続きについては、移転候補地としている大阪医科大学での決定後、協議を進める中での検討課題となります。
 10点目についてですが、都市公園法において、公園内に設置可能な施設が規定されており、救命救急センターは含まれておりません。
 11点目についてですが、夜間休日応急診療所については、今後の検討課題と考えております。

<2回目>
1.三島救命救急センターを大阪医科大学の敷地へ移転するということについては、3市1町で検討し、センターを運営する公益財団法人の理事会でも決定されたということです。関係者の書面によると、センターの現場の声を聞かずに決定されたということなんですが、なぜ、現場の声を聞かなかったのでしょうか?お答えください。
2.理事会の理事からは、どういった意見が出たのでしょうか?反対意見はなかったのでしょうか?お答えください。
3.移転先は大阪医科大学の敷地だということだけで、具体的にどこに移転するのかということについては答弁がありませんでした。現場の方によると、救急車の到着を考えると、3市1町の中心付近にセンターは存在すべきであって、現在の場所より、もう少し茨木市寄りにすべきだというご意見でした。先ほど、センターの現在地から大阪医科大学までの距離はおよそ1.8kmだという答弁はありましたが、そうすると、3市1町の中心から遠くなってしまいます。大学の敷地は駅前にありますが、駅前は、バスやタクシー、送迎待ちの一般車で混雑していることが多いですよね。国道のように片側2車線の道路なら、他の車に進路を譲ってもらうことで、比較的スムーズに救急車を進められるかもしれませんが、駅前の道路は1車線です。救急車の1分1秒の遅れが、患者の命取りになりかねないのに、なぜ、このような場所に移転することにしたのでしょうか?理由をお答えください。
4.あらためておききしますが、救急車の到着時間については、現在の場所と、移転先では、最大でどれだけの違いが出てくるのでしょうか?救急車の到着時間については、シミュレーションはされたのでしょうか?詳細を具体的にお答えください。
5.現場の方によると、大阪医科大学が、センターから複数の医師を引き上げたので、困ったということです。事実でしょうか?事実であれば、なぜそのようなことを大阪医科大学はしたのでしょうか?大阪医科大は、センターに対して、非協力的だったのではないのでしょうか?理由を具体的にお答えください。
6.移転後のセンターの体制はどうなるのでしょうか?今と変わらないのでしょうか?良くなるのでしょうか?悪くなるのでしょうか?具体的にお答えください。
7.現場の方は、大学の下にセンターが置かれると、鳥取大学のようになりかねないと危惧されていました。鳥取大学病院救命救急センターでは、救急医4人が一斉退職しました。センター長で、教授でもあった方のインタビュー記事を読むと、救急医療の現場だけではなく、救急医を育てるための教育も担当しなければならず、大変多忙であったことなどが原因のようです。こうした他の事例は検討されたのでしょうか?大阪医科大に移転しても、このようなことにはならないのでしょうか?お答えください。
8.あらためておききしますが、どの場所の、どんな建物に、センターは移転されるのでしょうか?
9.移転にはどれだけの費用がかかるのでしょうか?具体的にお答えください。
10.大阪医科大学は、何らかの費用負担をするのでしょうか?するのであれば、どれだけの負担をするのか、具体的にお答えください。
11.どの場所に、どんな形で移転するのか、どれだけの費用が必要なのか、何も分からないのであれば、なぜ何も分からないのに決定したのでしょうか?理由をお答えください。
12.この移転は3市1町の住民にとって、どのようなメリットがあるのでしょうか?お答えください。
13.この移転は3市1町それぞれにとって、どのようなメリットがあるのでしょうか?お答えください。
14.この移転は大阪医科大学にとっては、どのようなメリットがあるのでしょうか?お答えください。
15.現場の方によると、現在、センターが、どの医療機関とも離れた場所に置かれているのには理由があるそうです。その理由は、センターが、特定の病院(二次医療機関)の近くに置かれると、その病院が、センターで治療を受けた患者を受け入れることで、利益が上がるからだということです。医師会の方は、それを理由に、三島救命救急センターをどの病院にも近づけるなと言っていたそうです。これは事実なのでしょうか?センターが敷地内に移転する大阪医科大学は、利益が増えることになるのでしょうか?お答えください。
16.あらためて、おききしますが、現在の大阪医科大学の理事のお名前を見ると、以前、高槻市職員であった方がおられるようです。元市職員の方は、いつ、どういった経緯で、大阪医科大学のどういった役職に就かれているのでしょうか?皆さんの先輩だと思いますので、経緯を確認するのは簡単だと思います。お答えください。
17.1回目の質問で述べたとおり、関係者の書面によると、芥川公園にセンターを新築できないのかと 高槻市側に尋ねたところ、都市公園法の関係で、手続きに1年から1年半かかるという回答があったということです。そういう回答をしたことは事実なのでしょうか?事実か、そうではないのか、お答えください。

<答弁>
 1点目、2点目についてですが、公益財団法人大阪府三島救命救急センターに対しては、複数回説明を行っております。なお、理事会では全会一致で賛成されております。
 3点目、4点目についてですが、移転候補地の立地については、三島二次医療圏の災害拠点病院として、大阪医科大学附属病院は、大阪府三島救命救急センターとあわせて1か所として指定を受けているという観点で、検討を行ったものです。なお、救急車の到着の所要時間については、事案発生場所によって異なるため、一概には申し上げられません。
 12〜14点目についてですが、移転先におけるメリット等については、昨年12月の福祉企業委員会協議会において「三島二次医療圏における望ましい三次救急医療体制のあり方について」(報告書)についてご説明したとおりでございます。
 17点目についてですが、芥川公園について、そのような説明をした経過はございません。
残る9点の項目についてですが、大阪医科大学は、三島救命救急センターの設立当初から、医師の派遣についてご尽力されていると伺っております。
 また、今回の決定は移転候補地のみであり、医療体制等については今後の協議の中で進めてまいります。
 なお、元市職員に関するお尋ねについては、他の機関に関することであり、存じ上げません。また、医師会の方の発言につきましては、市では一切お聞きしたことがございません。

<3回目>
 あとは意見だけにしておきますが、3次医療機関というのは、一刻を争う重篤な患者に対応するための救急医療を行う医療機関であるということは、皆さんもよくご存じのことだと思います。
 そうすると何を優先するべきか。どう考えても救急車の到着時間ですよね。1分1秒の遅れが、その患者さんの命にかかわるんです。それを、今の国道沿いの場所から、あの阪急高槻市駅前の、ゴチャゴチャしたところに置き換えようというんですかね。常識的に考えても、滅茶苦茶な話だと、私は思います。
 先ほどの答弁を聞く限り、移転について、理由らしい理由はただ一つ。大阪府三島救命救急センターは、大阪医科大学附属病院とあわせて、1か所の災害拠点病院として指定されているということです。
 けれども、両者を絶対に同じ場所に設けないといけないという決まりはないはずでし、そもそも、離れた場所であっても、1か所の災害拠点病院として指定されたわけですから、別に、離れていてもいいということですよね。
 それから、災害時に対応すべき災害拠点病院と、日常的に急性期の患者に対応する三次医療機関というのは、別のもののはずです。わざと災害拠点病院と、三次医療機関をごっちゃにして、ごまかそうとしているとしか考えられません。
 移転するといっても、具体的に、どの場所の、どういった建物に移転するのかも決まっていない。どんな体制になるのかも分かっていない。費用もどれだけかかるのか分かっていない。そんな状況なのに、3市1町の住民の「最後の命の砦」である三次医療機関の移転を決定するというのは、私は、まともな判断だとは思えません。
 三島救命救急センターの真横に芥川公園があって、そこに建て替えればいいじゃないですかとセンターの幹部職員の方も提案されていて、その方の書面によると、高槻市の職員のほうも、手続きに1年から1年半かかるが、可能だというようなニュアンスでおっしゃられていたということでした。先ほどの答弁では、そんな説明はしていないということでしたけれども。
 都市公園の廃止については、都市公園法16条1号で、公益上特別の必要がある場合には、都市公園を廃止できることになっています。三次医療機関の建て替えに使うのだということであれば、十分に「公益上特別の必要がある場合」に該当するはすです。都市公園の廃止の事例についてはいくつもありますし、可能なはずです。他に国道沿いに場所がないというのであれば、芥川公園に建て替えるべきです。
 先日、お詫び状というのが、センターの幹部の方から送られてきました。以前その幹部職員が市議会議員宛に送った書面は、個人的に送ったもので、組織としては認められないから、撤回するというものです。
 私は詫びる必要なんてないと思いました。よくぞ、この三島救命救急センターの移転話を教えてくださったと。市民の命のために、組織から処分されるかもしれないにもかかわらず、よく勇気を出して、やってくださったと。この方が教えてくれなければ、秘密裡にここまで話が進んでいるということを知ることができなかったわけですから、本当は、こちらが感謝しないといけない。こういう立派な方がいて、本当に良かったと思いました。
 私としては、現状では、大阪医科大への移転については、反対です。国道沿いを探せば、もっといい場所があるかもしれないですけれども、ないというのであれば、芥川公園に建て替えるべきです。以上。

<答弁>
 北岡議員からご意見がありましたが、先日、代表質問で答弁したとおりです。
 3市1町で熊本地震を機にこの災害拠点病院であるセンターの耐震化を早期に取り組んでいかなければならない。その重要性を認識した中で、現敷地や接道を提供している行政としての責務として検討し、最終的に同センターの理事会で、同大学の敷地を移転候補地とすると決定したものです。
 この内容につきましては、今後、具体的な医療体制について、3市1町と、救急医療体制の責務のある大阪府と協力して、早期実現に向けて検討してまいりたいと思います。
 先ほどの関係者の文書につきましても、個人の判断で作成し、誤解を生じさせる内容であったことから、書面作成者本人によって撤回されているということですので、よろしくお願いします。



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posted by 北岡隆浩 at 22:23| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月03日

【特別休暇訴訟】次回は4月20日

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本日は大阪地方裁判所で、11時から特別休暇訴訟(高槻市の特別休暇や病気休暇に関する住民訴訟)の弁論準備がありました。

次回は4月20日ですが、弁論準備のため傍聴できません。


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posted by 北岡隆浩 at 21:45| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月02日

【テニスコート訴訟】地裁で敗訴

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本日、大阪地方裁判所で、テニスコート訴訟の判決言渡しが。残念ながら敗訴しました。

あまりにもひどい不当判決ですので、控訴します。


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posted by 北岡隆浩 at 21:38| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月01日

【市政報告会】4月1日に報告会を行います!

4月1日(土)15時から、高槻市役所・総合センター(市役所の新館)3階の第2会議室で、報告会を行います。

参加をご希望の方は、資料の都合がありますので、こちらから事前にご連絡下さい
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

よろしくお願いいたします。


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今日は3月議会の初日。私は以下の質問を行いました。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをお許しください。

■平成28年度高槻市一般会計補正予算(高槻インターチェンジの開通イベント事業)

<1回目>

 補正予算書9ページの繰越明許費のうち、土木費・土木管理費の「高槻インターチェンジ開通イベント事業」980万円について質問させていただきます。新名神の開通が遅れたために繰り越すという説明を受けましたが、これについてまず6点伺います。

1.このイベントはどのようなイベントなのでしょうか?
⇒イベントについては新名神高速道路及び本市初となるインターチェンジの開通を記念したイベントであります。

2.いつ、イベントは開催されるのでしょうか?
⇒イベントの開催時期については、高槻インターチェンジ開通に合わせた時期を予定しています。

3.どの会社とどのような理由で契約したのでしょうか?
⇒契約については、プロポーザル方式により、株式会社ジェイコムウエスト高槻局と契約しています。

4.既に契約金の一部が支払われているのでしょうか?
⇒契約金については、支払っておりません。

5.契約期間はいつまでなのでしょうか?新名神が開通されるまで更新され続けるということなのでしょうか?
⇒契約期間については現在本年3月31日までとなっており、来年度の高槻インターチェンジ開通に合わせた延長を予定しています。

6.新名神の開通の見通しはどのようになっているのでしょうか?
⇒新名神開通の見通しについてですが、高槻〜川西間については本年秋頃の開通予定となっており、高槻インターチェンジについては早期の供用を要望しております。

<2回目>

1.株式会社ジェイコムウエスト高槻局と契約しているということですが、ジェイコムのホームページを見ると、ケーブルテレビやインターネットの接続サービスなどを行っていると書かれているだけで、イベント事業もしているというような記載は見当たりませんでした。ジェイコムは、イベント事業を行っているのでしょうか?行っているのであれば、具体的にどのような実績があるのでしょうか?お答えください。
⇒具体的な事例では、国内最大級の屋外鉄道イベント等を実施されています。

2.プロポーザル方式でジェイコムと契約したということですが、プロポーザル方式ということは、価格だけではなく、その他の点も評価をされたうえで、ジェイコムに決められたのだと思います。ジェイコムの提案の、どういったところを評価したのでしょうか?具体的にお答えください。
⇒企画力をはじめ、提案内容などを総合的に評価し業者特定に至っています。

3.イベントについては、インターチェンジの開通を記念したイベントだという抽象的なお答えでした。具体的にはどういった内容のイベントを行うのでしょうか?一般的に行われているようなイベントなのでしょうか?それとも、ジェイコムでしかできないような斬新なイベントなのでしょうか?具体的にどういうイベントなのか、内容をお答えください。
⇒具体的なイベント内容については、現在検討を進めており、多くの市民でお祝いでき、皆様の記憶に残るようなイベントを実施できるよう調整しています。

<3回目>

1.具体的なイベント内容については、現在検討を進めているということですが、具体的な内容も決まっていないのに、なぜ予算を980万円としたのでしょうか?980万円の内訳・積算根拠は何なのでしょうか?詳しく教えてください。
2.具体的なイベント内容が現在でも決まっていないのに、プロポーザルでは企画力や提案内容を評価したということです。具体的なイベントの内容が提案されなかったのに、どのように企画力や提案内容を評価したのでしょうか?お答えください。あるいは、プロポーザルの段階で示された企画内容・提案内容とは違うイベントを行うということなのでしょうか?そうであれば、何故そうするのか、理由をお答えください。
3.プロポーザルの段階では、どういった企画・提案内容がジェイコムから示されたのでしょうか?具体的にお答えください。
⇒ウォーキングイベント、ステージでのイベントが提案された。会場設営やPR等の費用が980万円。

4.プロポーザルには何社が応募したのでしょうか?また、落選した他社は、どういったところがジェイコムに比べて劣っていたのでしょうか?それぞれお答えください。
⇒5社が応募。総合的に判断してジェイコムを選定。

5.現在、高槻市とジェイコムとの資本関係や人的関係はどのようになっているのでしょうか?具体的にお答えください。
⇒市はジェイコムの株式の0.16%を保有している。人的関係はない。
適切にイベントを行う。



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2017年02月27日

【駐車場訴訟】次回は5月8日

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本日11時から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の弁論準備がありました。

次回は5月8日となりましたが、弁論準備のため傍聴できません。


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posted by 北岡隆浩 at 20:08| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月26日

鵜殿のヨシ原焼き・平成29年2月26日

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今日は、大阪府高槻市の鵜殿・上牧のヨシ原へ。動画はそこで行われたヨシ原焼きの様子です。

ヨシ原焼き<よしはらやき>

淀川河川敷のヨシ原で行われる初春の恒例行事。ヨシ原の保全、害草・害虫駆除、不慮の火災防止などを目的に行われている。


消防団の皆様、地元の皆様、行政の皆様、お疲れ様でした。


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posted by 北岡隆浩 at 20:10| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月23日

【弁護士費用請求訴訟】地裁は敗訴

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本日、大阪地方裁判所で、弁護士費用請求訴訟の判決言渡しがありました。残念ながら敗訴でした。

この裁判で対象としている4つの住民訴訟では、高槻市役所の職員らの行為が違法であると認定され、結果、次のとおり計約1700万円を、前市長や職員から取り戻すことができました。
・幽霊運転手訴訟 1448万1618円
・有給職免訴訟(市長部局分) 208万6502円
・有給職免訴訟(教育委員会分) 47万8914円
・有給職免訴訟(水道部分) 38万6409円

地方自治法では、住民訴訟を提起した者が一部でも勝訴した場合には、弁護士報酬をその地方公共団体に対して請求することができると定められています(242条の2第12項)。上の4つの訴訟でも、弁護士さん達のがんばりで、約1700万円もの公金を取り戻すことができたのですから、それに見合った報酬を支払うのは当然です。

しかし、市職員らが地裁判決どおりの金額を市に納めたのに、高槻市役所は、必要もないのに控訴を維持し、私の「訴えの利益」を失わせて、形式的な勝訴を得ました。「名ばかり勝訴」として報道され批判されたやり方です。私が起こした4件の住民訴訟の結果、約1700万円も市の会計に取り戻したのですから、実質的に私の勝訴ですが、形式的には敗訴ということになります。

私は市に対して弁護士報酬を請求しましたが、市は、私が形式的に敗訴していることを理由に、拒否をしたので、裁判を起こしたわけです。

形式的に敗訴の場合に弁護士報酬を払うべきか否かについては、最高裁判所平成17年4月26日第三小法廷判決という判例があり、払わなくてもよいという最高裁の判断が示されています。なお、この裁判では、地裁・高裁では住民側が勝訴したものの、最高裁で逆転敗訴しています。

今回の件でも、大阪地裁はこの最高裁判例を引用するなどして、弁護士報酬は払わなくてもよいとし、私の請求を退けました。

この最高裁判例が存在する以上、下級審ではこのような判断を示すほかないのかもしれません。判決言渡し後、こちらの弁護士さんも、「最高裁判例は、最高裁判所で覆してもらうしかない」とおっしゃっていました。

実質的に勝訴しても、「名ばかり勝訴」というセコイやり方をされてしまったら、市民側が住民訴訟をやりにくくなってしまいます。住民訴訟の制度を蔑ろにする不当な判例で、全国のオンブズマン活動にも悪影響を及ぼすものだと考えています。この最高裁判例を覆すべく、今後も戦っていきます。


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2017年02月17日

【埋立訴訟控訴審】判決言渡しは4月21日

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本日、大阪高等裁判所で、埋立訴訟の控訴審の第1回口頭弁論がありました。

地裁で敗訴したものの、その判決の内容は、業者によって土砂で埋め立てられた公有地の範囲が、莫大な量の土砂のために分からず、その範囲の調査に多大な費用がかかるから、お金を取り立てなくてもよい等といった不当なものでした。

つまり、建設残土や産業廃棄物等による埋め立ての範囲が小規模なら賠償させることができるけれども、公有地の範囲が分からないくらいに、大規模に埋め立てれば、賠償を命じられることはなくなるということです。悪質であればあるほど、得をするということになります。

このような判決がまかり通れば、日本中の山の中で、同じような悪質な残土処分・産廃処理が横行してしまうことになりかねません。高等裁判所には、ぜひ判決を見直してほしいと願っています。

裁判は今日で結審。判決言渡しは、4月21日13時15分から、大阪高裁74号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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2017年02月13日

【高槻市バス売上金不明訴訟】次回は5月24日と5月26日に証人尋問

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今日は大阪地方裁判所で、11時から高槻市バス売上金不明訴訟の弁論準備がありました。

今回で弁論準備は終結となり、次回は証人尋問が5月24日と5月26日に行われることになりました。両日とも時間は13時30分から。法廷は1007号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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posted by 北岡隆浩 at 21:27| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月10日

【遅刻救済訴訟】次回は4月14日 【史跡一般開放訴訟控訴審】判決言渡しは3月24日

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私は史跡整備等特別委員会があったために出廷できませんでしたが、本日は、10時から大阪地方裁判所で遅刻救済訴訟の第9回口頭弁論が、11時から大阪高等裁判所で史跡一般開放訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が、それぞれありました。

遅刻救済訴訟の次回期日は4月14日10時から大阪地裁806号法廷となりました。史跡一般開放訴訟控訴審は今回で結審となり、判決言渡しは3月24日13時20分から大阪高裁82号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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2017年02月06日

【京大移転補償訴訟】判決言渡しは3月24日

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今日は大阪地方裁判所で、13時20分から京大移転補償訴訟の口頭弁論が行われました。

今回で弁論終結。判決言渡しは3月24日13時10分から大阪地裁1007号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2017年02月02日

【市道不法占拠訴訟】次回は3月14日 【生活保護費過払い訴訟控訴審】控訴審も敗訴

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本日は、大阪地方裁判所で、11時から市道等の不法占拠に関する住民訴訟の第4回口頭弁論がありました。

次回は、3月14日10時から大阪地裁806号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。

また、大阪高等裁判所で13時15分から、生活保護費過払い訴訟控訴審の判決言渡しがありました。残念ながら、二審でもこちらの請求が棄却され、敗訴となりました。

高裁は、「国民年金証書等及び障害程度確認書類である福祉手帳等の両方を所持している者につき、福祉手帳等の障害等級をもって障害者加算の認定をすることは、本件各通知に反するものである。」と、国の通知に反する誤った認定を高槻市の福祉事務所が行ったことを認めたものの、これが法律等の解釈として明らかに誤ったものと即断できたとまではいい難い等として、歴代所長が認定誤りを容易に発見・是正することは困難であったから、歴代所長に重過失があったとは認められないと判断しました。


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2017年01月24日

【特別休暇訴訟】次回は3月3日

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本日は大阪地方裁判所で、14時から特別休暇訴訟(高槻市の特別休暇や病気休暇に関する住民訴訟)の弁論準備がありました。

次回は3月3日ですが、弁論準備のため傍聴できません。


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2016年12月27日

【遅刻救済訴訟】次回は2月10日

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本日、10時10分から、大阪地方裁判所で、遅刻救済訴訟の第8回口頭弁論がありました。

次回は来年2月10日10時から大阪地裁806号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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2016年12月26日

【高槻市バス売上金不明訴訟】次回は2月13日

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今日は大阪地方裁判所で、14時から高槻市バス売上金不明訴訟の弁論準備がありました。

次回は来年2月13日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。


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2016年12月25日

【セルフメディケーション】要件の健診等と無関係・真逆の効果でも税控除の不可解

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セルフメディケーション税控除対象マーク

これも12月議会の総務消防委員会で取り上げたもの。来年1月1日から、薬の購入費用も税控除の対象となります。

ただし、これには条件が。まず、下記の検診等又は予防接種を受けること。そして、薬といっても、「スイッチOTC薬」が対象です。対象の薬には上のマークが付けられるそうです(在庫分は除く)。

しかし、この健康診断等と、薬の間には、何も関係ありません。たとえば、やせ過ぎだと健診で判定されたのに、肥満を改善する効果のある薬を買っても、税控除の対象になります。

資料には「適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める・・・」と、この制度の説明がされているのですが・・・

=セルフメディケーション(自主服薬)のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設の議案の説明資料

・・・何故、健診等の結果と無関係な薬の購入まで税控除の対象とするのか疑問です。健診等の結果とは真逆の作用をする薬を買う人も出てくるのではないでしょうか。

健診を受けた本人ではなく、家族が購入した薬も控除の対象ともされています。本人以外を対象とする意味がまったく分かりません。

国の税制改正に伴って、市税条例の改正をしなければならないということで、議案が上程されたのですが、私は市民を不健康にしかねないと反対しました。

以下はそのときのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第85号 高槻市市税条例等中一部改正について

<1回目>

1.スイッチOTC薬の購入費用について、医療費控除の特例を受ける場合には、資料によると・・・
@特定健康診査(いわゆるメタボ健診)
A予防接種
B定期健康診断(事業主健診)
C健康診査(いわゆる人間ドック等)
Dがん検診
・・・の5つのうちのいずれかを受けていることが要件だということですが、これらを受けていることや、購入した医薬品がそれらと関係しているということについては、どのような書類を提出すればよいのでしょうか?お答えください。

⇒薬品については領収書等購入が証明されるもの、適用要件となる検査等は医師が関与したことや医療機関等でそれらを実施したことを明らかにする書類の提出が必要とされています。

2.資料に書かれているスイッチOTCの医薬品の例の中には、風邪薬や水虫の薬としてテレビCMなどで宣伝されているものもありますが、それは先ほどの@〜Dのどれと関連するのでしょうか?お答えください。

⇒対象薬品と適用要件となる個々の検査内容との関連性については特に明言されていません。

3.税収への影響に関して、スイッチOTC薬にかかるものについては不明だと、本会議で平田議員の質問に答弁されていましたが、軽自動車税関係の改正については、どれだけの影響があると見込んでいるのでしょうか?お答えください。

⇒29年度税収への影響は不明ですが、28年度実績として約780万円の税収減となりました。

<2回目>

1.対象薬品と検査内容との関連性については明言されていないということですが、たとえば、メタボ検診で、メタボだと判定されたのに、やせる努力を一切せずに、ひたすら水虫を治すために水虫の薬を買って、その購入金額が1万2000円を超えたとします。その場合でも、控除を受けられるのでしょうか?お答えください。

2.たとえば、メタボ検診等で、むしろやせ過ぎだと判定されたのに、もっとやせようと、医薬品の例に記載されている■■■■なんかを買って、その購入金額が1万2000円を超えたとします。その場合でも、控除を受けられるのでしょうか?お答えください。

3.先ほど申し上げた通り、検査内容とは無関係な医薬品を購入した場合でも、あるいは、検査結果から考えれば、むしろ逆に作用するような医薬品を購入した場合でも、控除がされるのであれば、この制度は何のためにあるのでしょうか?お答えください。

⇒1,2,3についてご答弁します。
 控除対象薬品と検査内容との関連性に関する一連のご質問と制度目的についてですが、今回の市税条例改正は所得税法の改正に連動した地方税法改正に伴うものです。よって、控除の対象となるかどうかは、所得税控除の申告先である税務署の判断を基準とすることになります。
 また、制度の目的については、厚生労働省等のホームページで、健康の維持および疾病の予防への取り組みとしてセルフメディケーションを推進させるためとされております。

<3回目>

 ちゃんと質問に答えていただけませんでしたが、まともには答えられないんだと思います。
 水虫の薬とか風邪薬とか、健康診断とはほとんど関係ないはずです。そういう薬まで控除の対象になっていることや、国が、薬と健康診断との関係を明言していないということは、健康診断とは無関係の薬の購入についても、控除を受けられると考えるべきではないのでしょうか?
 税務署が判断するということですが、薬の専門家でもない税務署の職員が、薬と健康診断の関係まで正しく確認できるんでしょうか?しかも、確定申告の忙しい時期に、そういうことを正確にできるとは考えにくいはずです。
 軽自動車税については、約780万円の税収減になったということです。税収減になっても、排ガスの少ない車が増えれば高槻市の環境も良くなるし、新車への買い替えが進めば、地元の経済も潤うということで、良しとはできると思いますが、このスイッチOTC薬の控除については、先ほど、たとえばということで申し上げましたが、健康を害する結果にもなりかねません。
 健康の維持と疾病の予防が目的だということですが、だとすると、欠陥のある制度だといわざるをえません。
 市民が不健康になるかもしれないうえに、税収も減る。得をするのは、製薬会社や薬局だけではないでしょうか。いくら国の法改正と連動する形で条例も変えなければならないんだとしても、市民を不健康にしかねないような、こういう不合理なものには賛成できないということを表明いたします。
 国のほうに、健康診断の結果を正しく反映させた薬の購入しか認めないようにするべきだと、要望をしてください。以上です。



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2016年12月24日

【市道廃止】利害関係者から意見聴取を行ったとしながら文書も作成せず具体的な内容も答弁しない高槻市

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市道の路線廃止の利害関係者の選定基準や意見聴取に関する不存在による非公開決定通知書

これも12月議会の一般質問で取り上げたもの。具体的な答弁がほとんどされず、不信感が募るばかりです。

以下はそのときのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

3.市道等について

<1回目>

(1)市道に関する公文書として「路線名称一覧表」という書類を公開してもらいました。そこには市道の名称や、延長(道路の長さ)、最小・最大幅員、道路部面積が書かれていますが、これらはどのようにして測っているのでしょうか?お答えください。また、これらの中に誤っているものもあるのでしょうか?あるのであれば、何が、どれだけ、どのような理由で誤っているのか、お答えください。

⇒昭和59年以前から存在する道路については、当時の地形図から延長、幅員、面積を計測したものです。また、新規に認定する路線については、現地測量を行っています。

(2)道路の占用料の算定は、この「路線名称一覧表」に記載されている道路部面積を基準に行われるのでしょうか?たとえば、路線名称一覧表の最初の「辻子下の口線」の道路部面積は3万5066.5平米となっています。仮に「辻子下の口線」の全部の占用を許可する場合、この3万5066.5平米を占用面積として占用料を算定するのでしょうか?お答えください。

⇒占用許可を行う場合は、高槻市道路占用料徴収条例に基づき占用料を徴収しております。

(3)市道としての路線を廃止する場合、利害関係者から意見聴取を行ったり、利害関係者と協議をしたりしないのでしょうか?しない場合は、何故しないのか、お答えください。する場合は、どういったルールや手続きによって行うのか、具体的にお答えください。

⇒路線の廃止にあたりましては、必要に応じ意見聴取を行っております。

<2回目>

(1)「路線名称一覧表」に記載されている数値は、すべて、道路台帳や窓口閲覧システムのものと一致しているのでしょうか?一致していないものがあるのであれば、なぜ一致していないのか、理由をお答えください。

⇒路線名称一覧表に記載されている数値は、一致しております。

(2)天神町105号線と106号線、真上町204号線の市道としての路線の廃止にあたっては、意見聴取を行ったのでしょうか?どのような意見があったのでしょうか?お答えください。
意見聴取を行わなかったのであれば、なぜ行わなかったのか、理由をお答えください。

⇒天神町105号線と106号線につきましては、利害関係者から意見聴取を行っておりますが、廃止について、意見はございませんでした。また、真上町204号線につきましては、意見聴取を行っておりません。

(3)路線の廃止にあたっては、必要に応じ意見聴取を行うということですが、路線の廃止や公用廃止に関する意見聴取については、それぞれ、どういった規則や要領等で定められているのでしょうか?お答えください。
 また、そういった規則等のルールがないのであれば、誰の決裁で、意見聴取を行うかどうかを決めているのでしょうか?市長でしょうか?部長でしょうか?課長でしょうか?お答えください。

⇒路線廃止における意見聴取に関しては、要領に規定しておりませんが、公用廃止については、要領に定めております。

<3回目>

(1)天神町105号線と106号線については、利害関係者から意見聴取を行ったということですが、その利害関係者というのはどのような方なのでしょうか?また、その意見聴取について文書等は作成していないのでしょうか?お答えください。

⇒隣接土地所有者にご意見を伺いました。なお、文書等は作成しておりません。

(2)真上町204号線については、なぜ意見聴取を行わなかったのでしょうか?お答えください。

⇒現地の状況から、意見聴取する必要がないと判断したものでございます。

(3)その利害関係者の選定基準や選定方法は、どういったものなのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒現地や隣接地等の状況を踏まえ、判断をいたしております。

 あとは意見です。
 今年の9月20日に、市道の路線廃止における利害関係者の選定基準・選定方法や、利害関係者との協議の内容や利害関係者の意見・意向が分かる文書を情報公開してくださいと請求したところ、そういう文書は作成していないということで、公文書不存在による非公開決定通知書が交付されました。
 市道の路線廃止については、要領等を定めていないということですが、ちゃんとルールを定めて明文化すべきです。利害関係者の意見の内容も、ちゃんと文書にすべきです。要望しておきます。






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2016年12月22日

【高槻市営バス】昨年度までの輪番制度との違いや労組幹部の優遇等

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12月議会の一般質問では、市バスを運行する交通部についても質問しました。以下はそのときのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■4.交通部について

<1回目>

(1)今年11月22日に、SA30の仕業で、朝の8時台に、JR高槻駅からの発車が遅れたと聞きましたが、事実でしょうか?この遅延の詳細についてお答えください。

⇒当該乗務員が、JR高槻駅南終点にて運行終了後、次便の発車時刻の確認を怠り、乗場につけるのが遅れたため、約5分の遅延となったものです。

(2)平成26年度に10回も遅刻をした職員が、今年の11月25日にも出勤時間から遅れて出勤してきたとききました。この日の処理はどのようにされたのでしょうか?半日分の有給休暇を取得したのでしょうか?出勤時間から何時間何分過ぎてからバスに乗務したのでしょうか?お答えください。

⇒11月25日、当該職員は仕業どおり乗務しております。

(3)その職員に、固定的にSA33の仕業を割り当てていると聞きましたが、なぜそのようなことをしているのでしょうか?お答えください。
(4)約半年分の正規の労働時間の累計が各乗務員に通知されたと聞きました。職員によって、かなりバラツキがあるそうですが、正規職員のうち、その累計が一番少ない職員の労働時間は何時間なのでしょうか?逆に一番多い職員の労働時間は何時間なのでしょうか?それぞれお答えください。
(5)正規の労働時間の累計にバラツキがある原因は何なのでしょうか?勤務変更はそれにどれだけ影響しているのでしょうか?お答えください。
(6)このままいくと、正規の労働時間の累計が、就業規則で定められている年間2020時間12分に達しないと考えられる運転士の正規職員については、どのようにされるのでしょうか?お答えください。
(8)勤務時間の計算方法が、輪番表のとおりに勤務していた時とは随分変わっているようですが、なぜ、今のような勤務の割り当て方や勤務時間の計算方法に変えたのでしょうか?理由を具体的にお答えください。

⇒3点目から6点目まで及び8点目の乗務員の仕業の割り当て、労働時間についてですが、 運行効率の向上を図るため、乗務員の一日の勤務内容を定める仕業及び乗務員の労働時間の管理方法を今年度から大幅に見直しております。
 そもそも仕業は、ダイヤに基づき組み立てられており、仕業ごとに労働時間は異なります。そのため、どの仕業を勤務するかによって、乗務員ごとの労働時間数にはバラツキ・差異が生じます。
 10月末時点での労働時間の累計は、最も労働時間の少ない職員でマイナス31時間50分、最も多い職員でプラス2時間10分となるなど、バラツキが生じておりますが、年度末に向け、それを年間合計で一定にするために、勤務変更などの方法により労働時間の過不足を調整しております。

(7)月に数回、運転士を、B勤務の前に、20分早く出勤させてバスの清掃をさせているそうですが、清掃の業者もいるのに、なぜこのようなことが必要なのでしょうか?清掃業者への支払いは、昨年度と比べてどれだけ減っているのでしょうか?また、運転士によるバスの清掃については、ちゃんと清掃できたのかどうかチェックをしているのでしょうか?お答えください。

⇒委託業者に毎日すべてのバスを清掃させているわけではありませんので、お客様に少しでも気持ちよくバスを利用していただくために、乗務員によるバス清掃の時間を確保しているものです。なお、委託料の削減を目的としたものではありません。

(9)乗降センサーのスピーカー部分がタオル等で覆われていたことが今年6月に整備工場において判明したということですが、6月何日に判明したのでしょうか?また、そのことは、整備日誌のどこに、どういった内容で書かれているのでしょうか?お答えください。

⇒整備日誌には法定点検及び故障等の修理についての内容を記載するものとしているため、記録はありません。

<2回目>

(1)1300予備とは、何時から何時までの、どういう勤務なのでしょうか?いつからこのような勤務があるのでしょうか?どんな必要性があるのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒13時予備についてですが、12時45分に出勤し、21時30分に退勤する仕業で、車庫や休憩所で待機し、臨時便や渋滞などの不測の事態に備えるものとして、以前から存在しております。

(2)ある職員に、固定的にSA33の仕業を割り当てていることについては、具体的な答弁がありませんでした。労働組合の役員に優先的に割り当てているようですが、なぜこのようなことをしているのでしょうか?あらためておききしますので、理由をお答えください。
(3)SA33のバスは、他のバスよりも小さいと聞きましたが、事実でしょうか?ダイヤには余裕があるのでしょうか?乗車率も低くて、駅待ちの時間も長く、他と比べて楽な仕業だと聞いていますが、乗車率はどれだけなのでしょうか?お答えください。

⇒SA33仕業は、労働時間が7時間50分と他の仕業よりも長いため、労働時間の調整のために、年間の労働時間が短い職員に割り当てています。
 また、SA33仕業は、前島線を走る仕業で、狭隘部分を走行するため、マイクロバスとなり、平均乗車密度で言いますと、昨年度実施した全線乗客実態調査によると8.4人となります。

(4)労働時間の累計が、マイナス31時間50分から、プラス2時間10分までと、非常にバラツキがありますが、なぜこのようなバラツキが生じるような勤務の割り当てを行っているのでしょうか?お答えください。
 また、マイナスが多い職員というのは、労働組合の用務を理由に、頻繁に勤務変更を行っている職員なのでしょうか?そうなのであれば、その勤務変更によって、労働時間の累計にどれだけの差異が生じているのでしょうか?お答えください。
(5)輪番表に基づく勤務の場合は、順番に公平な形で仕業が割り当てられていたと思いますが、今年度からの不透明なやり方で、ちゃんと公平に仕業が割り当てられているのでしょうか?お答えください。
(6)1年間の労働時間の累計が2020時間12分より少ない場合はどうするのでしょうか?欠勤扱いになるのでしょうか?期末手当や勤務手当も減額になるのでしょうか?具体的にお答えください。
 逆に労働時間が2020時間12分を超えた場合はどうするのでしょうか?給与を割増するのでしょうか?お答えください。
(7)昨年度までは、勤務変更があったとしても、勤務時間を集計せず、就業規則12条2項に規定の勤務時間をすべて勤務したものとして扱っていたのでしょうか?

⇒4点目から7点目までの労働時間についてですが、年間当初の勤務予定では全員が同一の労働時間になるように設定しております。しかしながら、貸切バスや臨時バスへの乗車、職員の休暇取得などにより、当初予定の勤務を変更する必要が日々生じます。こうした勤務変更によって年間労働時間に差異が生じますが、要因ごとの差異については集計しておりません。
 また、1年の労働時間については、所定の労働時間となるように適切に調整いたします。仮に1年間の労働時間が所定労働時間を超過した場合は、労働基準法に基づき割増賃金の支払いの対象となります。
 昨年度までの運用についてですが、当初割り振られた仕業の勤務時間を基準として、それよりも労働時間が長い仕業を勤務した場合は時間外勤務手当を、それよりも労働時間が短い仕業を勤務した場合は待機勤務を命じており、当初割り振られた時間を実際に勤務しております。

(8)運転士によるバスの清掃については、ちゃんと清掃できたのかどうか誰がどのようにチェックをしているのでしょうか?どのように清掃すべきか、やり方を指示しているのでしょうか?運転士がバスを清掃することによって、どれだけきれいになっているのでしょうか?清掃をしていない職員がいるとききましたが、事実でしょうか?全ての車両がまんべんなく同じ回数だけ清掃されているのでしょうか?具体的にお答えください。
(9)バスの清掃をしている事業者は、どのようにバスを清掃しているのでしょうか?バス1台にかける清掃時間はどれだけなのでしょうか?また、運転士の清掃はどういうものなんでしょうか?業者と運転士の清掃とは、どのような違いがあるのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒車内清掃についてですが、乗務員は、ほうき、ちりとり、雑巾、モップによる清掃で、業者による清掃は、同様の床掃きに加えて、窓ガラス拭き、特に汚れがひどいときの汚れとりになります。
 全てのバス車両が同じ回数だけ清掃されているかについてですが、バスは毎日異なる仕業や路線を走行しますので、全てのバスが業者の清掃時間に営業所にあるわけではなく、その結果、清掃回数は車両によって異なっています。

(10)整備日誌には法定点検と故障等の修理についてしか記載していないということですが、それは法律か何かで決まっているのでしょうか?また、それ以外の、バスの異常や、その異常を是正したことを、記載しなくてもよいのは、何故なのでしょうか?それぞれお答えください。
(11)乗降センサーのスピーカー部分の細工については、どのような文書を作成したのでしょうか?作成していないのであれば、なぜ作成しないのか、お答えください。

⇒整備日誌等の記録についてですが、整備日誌に記載すべき事項である法定点検及び故障修理等の修理に当たらないため、記載しておりません。

<3回目>

(1)13時予備は「固定予備1下」という勤務と同じ時間帯のようですが、この2つは、どのように違うのでしょうか?また、13時予備は、「固定予備1下」と同じ日にあったようですが、なぜ必要だったのでしょうか?それぞれお答えください。
(2)13時予備の勤務は、今月12月1日から14日までの間で、何回あったのでしょうか?
(3)今月9日に13時予備の勤務を命じられた職員は、21時30分まで勤務したのでしょうか?それとも、途中で退勤したのでしょうか?退勤したのであれば、何時何分に、どのような理由で退勤したのでしょうか?お答えください。

⇒1点目から3点目までの13時予備についてですが、「固定予備1下」仕業のことが13時予備と呼ばれているもので、両者は同じものです。13時予備は、12月1日から14日までの間に14回ありました。今月9日に13時予備の勤務を命じられた職員は、21時30分まで勤務しております。

(4)SA33の平均乗車密度は8.4人とのことです。全路線の平均が17.3人なので、その半分以下です。比較的楽な勤務と考えられます。これを、労働組合の役員に優先的に割り当てているようですが、何故なのでしょうか?労働組合の用務を理由とする頻繁な勤務変更の申請を許可して、その度に、勤務時間の短い仕業を割り当ててきたために、年間2020時間12分に足りなくなりそうなので、楽に勤務時間を稼げる仕業を割り当てていこうということなのでしょうか?お答えください。

⇒同仕業に使うマイクロバスは定員数も少なく、平均乗車密度も少なくなります。
 なお、各仕業の性格は、乗客の多い・少ないだけでなく、道路が広いか・狭いか、真っ直ぐか・曲がっているか、渋滞の有無、時間帯、労働時間の長さなど様々な要因によります。楽かどうかは、それら要因の個人の受け止め方によります。
 議員は、我々が、労働組合役員に楽な仕業を割り当てて優遇していると指摘されているわけですけれども、この仕業は、前島線を数回往復いたします。前島線は、国道部分が、慢性的な渋滞がございますし、道路幅も極端に狭い部分もございます。何よりSA33仕業の勤務時間は、他と比較して長いものでございますので、楽であるという指摘は当たらないと私は考えております。労働時間は、年間で、誰も、最終的には同じくいたします。年度末に向けて、労働時間の累計が短い者に、労働時間の長い仕業を当てて調整するのは当然の作業であると考えております。時間調整で組合役員を優遇することはございませんし、無関係です。

 あとは意見です。
 13時予備についてですが、「固定予備1下」という同じ時間帯の待機の勤務があるわけですから、不要ですよね。労働組合の役員がこれに割り当てられたと聞いていますが、なぜこんな無駄な勤務をさせたのでしょうか?公金の無駄遣いとしか言いようがありません。
 SA33を労働時間の調整のために、組合の役員に優先的に割り当てているようですが、それはつまり、これまで、組合の用務を理由とする勤務変更を許可したときに、短い勤務時間の仕業を割り当ててきたからですよね。それを頻繁にやってきたから年間の勤務時間に何十時間も足りなくなりそうになってきた。でも、だからといって、楽なダイヤを固定的に割り当てたり、不要な待機勤務を新たに設けたりするのは、組合の役員への便宜供与です。不当労働行為の疑いもあります。
 仕業は、全運転手に、まんべんなく、公平に割り当てるべきです。私が労働組合の役員なら、そのように当局に要求しますよ。
 年度当初の勤務予定では、全員が同一の労働時間になるように設定していたという答弁でしたが、なのに何故、勤務時間にバラツキが出るのか?その原因を、明らかにしてください。でないと、今後も同じことが起きるはずです。原因毎に、どれだけ勤務時間に差異が出たのかを、決算のときにでも質問しますので、それまでにちゃんと集計をして示せるようにしておいてください。
 バスの清掃回数は、車両によって異なるということです。お客様のために運転士が清掃しているとも答弁されましたが、お客様のためだというのなら、すべてのバスがきれいになるように、まんべんなく清掃するはずです。これも勤務時間を稼ぐための無駄なものとしか考えられません。
 私はかつて飲食店でアルバイトをしていましたが、一般的な飲食店では、営業が終了してから掃除をします。掃除をしないで帰ると、汚れが乾いて、こびりついて掃除がしにくくなりますし、夜中に汚れのために雑菌が繁殖することもありえるからだと思います。
 バスも、本当に掃除が必要なら、1日の運行を終えて、営業所に入庫した後で、掃除をすべきではないのでしょうか?点検整理時間に加えて、清掃時間として10分くらい設けてはどうかと思います。そうすれば、全車両、まんべんなく清掃できることにもなります。昼間の中途半端な時間に掃除する意味がよく分かりません。
 コンビニのトイレなどには、誰が何時に清掃したのかが書かれたチェック表がぶら下げられていますが、そういうものを作ればどうでしょうか?翌朝、そのバスに乗務する運転士がちゃんと掃除できているかチェックすればいいと思います。そういうものを、お客様も見れば「ちゃんと掃除をやってるんやな」と感心してくれるのではないでしょうか。
 整備日誌に、スピーカーの細工を調査したことや、それを修理して元に戻したことを書いていないということですが、何のための日誌なんですか?日誌に、バス車両の異常や、それに対してどうしたのかをちゃんと記録していなかったら、バスの異常はお客様の安全にかかわるわけですから、交通部としては、カンカンに怒ってですね、整備担当の職員や整備業者に対して、注意と指導をしないといけないはずです。職員なら処分の対象でしょうし、業者なら業務委託契約を切ることも考えるべきではないでしょうか。それを、何も問題がないとするということは、交通部としては、スピーカーの細工は、なかったことにしたかった、隠ぺいのために、都合の悪いことを書かなかった、書かせなかったとしか考えられません。
 この事件に関して、報告書も、整備の記録も、何も文書が作成されていないというのは、異常というほかありません。きっちりと事件に関する報告書等を作成し、公表するよう要望します。



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2016年12月21日

【医科大市有地占有訴訟控訴審】二審も敗訴・・・上告は断念します

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本日13時15分から、大阪高等裁判所で大阪医科大市有地占有訴訟控訴審の判決言渡しがありました。地裁に続き、敗訴となりました。

以下は判決分の一部ですが、けんもほろろです。公文書は存在しないし、他の事情から考えても、不法占拠としかいえないと思うのですが・・・まったくの不当判決ですが、最高裁は、憲法違反や最高裁判例違反等でなければ受け付けてくれないので、上告は断念します。

主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨
(中略)
第2 事案の概要
(中略)

3 当審における控訴人の補充主張

(1)本件各土地の使用に関する文書が存在しないこと 
 本件各土地の契約や使用,使用の経緯に関する文書は,一切存在しない。高槻市文書取扱規程(甲8)3条1項では,「事務は,原則として文書により処理しなければならない。」と定められており,土地の使用のような重要な事項を文書もなく承諾することはあり得ない。

(2)■■は,大阪医大の理事として報酬を得ていたこと
 ■■は,平成11年5月1日から平成23年4月30日までの間,高槻市長の職にあったが,平成16年4月から大阪医大の理事に就任し,月額3万円の報酬を得ていたこともあった。本件土地の使用承諾については,決裁規程上,市長が判断することになっていた(原審証人■■■■の証言・18頁)。大阪医大は,高槻市の条例に基づき,開発事前相談を行ったが,その時期に,相談を受ける立場であり,本件各土地の使用許可の決裁権者である■■は,相談をし使用許可を受ける立場の大阪医大の理事に就任し,報酬を得ていた。

(3)平成16年までの不法占有に関し地代相当額等の請求をしていないこと
 本件各土地は,遅くとも昭和49年以降,大阪医大によって不法占拠されている。原審の認定によれば,被控訴人は,大阪医大からの平成16年9月1日付けの開発事業事前相談書(本件相談書)により,大阪医大の敷地内に本件各土地が存在することを認識した。しかし,被控訴人は,平成16年までの不法占拠に関し,大阪医大に対し,地代相当額や占用料相当額の請求をしていない。被控訴人は,大阪医大に対し,地代相当額等を請求しないことで,同額分の利益を大阪医大に供与したといえる。

(4)協議前の記録はあるのに,協議録や協議の結果がないこと
 原審は,本件相談書を受けて高槻市が作成した平成16年9月24日付けの開発事業に関する意見書(9月意見書)には,本件各土地について大阪医大と「協議すること」という記載があったと認定した。しかし,「協議すること」と記載された文書は存在しても,その後されたと原審が推認する協議の内容や結果を記載した文書は存在しない。古い記録はあるのに,新しい記録がないということは,行政において通常あり得ない。このことは,@協議自体がされなかったか,A協議が決裂したか,B協議の内容や結果が違法不当なものだったので隠ぺいする必要があったかのいずれかであることを意味する。

(5)本件各土地の交換は非現実的であること 
 原審は,本件各土地の用地処理について,交換という方法によることが予定されていたと認定する。しかし,高槻市の平成27年1月付け「都市計画道路見直し基本方針」(甲10)によれば,高槻市で都市計画決定された道路のうち,整備が完了したのは5割程度にとどまり,近年の厳しい財政状況により道路整備投資額は減少傾向にあり,平成15年度から都市計画道路の必要性を点検・検討し,平成18年度には5路線の都市計画道路を廃止したが,さらに改めて都市計画道路の見直しを行うとしている。道路計画の実現率は5割よりも低いのが現状である。したがって,その予定地との交換という方法が非現実的であることは明らかである。現に,高槻駅松原線については,計画が変更されているし,10年以上経った現在でも,その予定地との交換は実現していない。さらに,阪急北側線については,大阪医大が高槻市に対し大阪医大の所有地を無償で使用することを承諾しており,交換するのであれば,この土地の一部と交換しているはずであるのに,交換は実現していない。これらによれば,本件各土地について交換という方法が予定されていたとはいえない。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,控訴人の本件請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は,後記2に当審における控訴人の補充主張に対する判断を付加するほかは,原判決「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」1ないし4(原判決6頁15行目から12頁4行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

2 当審における控訴人の補充主張に対する判断

(1)控訴人は,本件各土地の契約や使用,使用の経緯に関する文書は,一切存在しないが,高槻市文書取扱規程(甲8)3条1項では,「事務は,原則として文書により処理しなければならない。」と定められていることに照らしても,土地の使用のような重要な事項を文書もなく承諾することはあり得ないと主張する。本件無償使用承諾に関する文書が存在していないことは当事者間に争いがなく,このことは,本件無償使用承諾の存在に疑問を生じさせる事情といえるが,引用に係る原判決の認定事実(原判決第3の1)によれば,本件無償使用承諾があったものと合理的に推認できるし,それが文書によりなされていないとしても,その一事をもって法律上無効になると解すべき根拠はないというべきである。

(2)控訴人は,大阪医大が高槻市の条例に基づき開発事前相談を行った当時,高槻市長の■■は大阪医大の理事に就任していたのであり,相談を受ける立場であり,本件各土地の使用許可の決裁権者である奥本は,相談をし使用許可を受ける立場の大阪医大の理事に就任し,報酬を得ていたものであると主張する。しかし,この点は本件無償使用承諾の存否に関連する事実とは解されず,係る事実があったとしても,本件無償使用承諾があったとの推認を覆すものではないし,そのことをもって本件無償使用承諾が法律上無効になると解すべき根拠もないというべきである(市長が大阪医大の理事に就任することは,地方自治法142条の兼職禁止事由に当たらないというべきである。)。

(3)控訴人は,本件各土地は遅くとも昭和49年以降,大阪医大によって不法占拠され,被控訴人は,大阪医大からの本件相談書により,大阪医大の敷地内に本件各土地が存在することを認識したのに,平成16年までの不法占拠に関し,大阪医大に対し,地代相当額や占用料相当額の請求をしていないのであって,被控訴人ば,大阪医大に対し,地代相当額等を請求しないことで,同額分の利益を大阪医大に供与したといえると主張する。しかし,本件請求は,平成17年2月26日から平成27年5月29日までの地代相当額の損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の管理を怠っていることが違法であること,同期間の地代相当額の不法行為に基づく損害賠償請求及び不当利得返還請求の義務付けを内容とするものであるから(引用に係る原判決第3の2),平成16年以前の地代相当額や占用料相当額については本件と関連性がなく,控訴人の主張は失当である。

(4)控訴人は,高槻市が作成した9月意見書には,本件各土地について大阪医大と「協議すること」という記載があるのに,その後になされた協議の内容や結果を記載した文書は存在しないのであって,このことは,@協議自体がされなかったか,A協議が決裂したか,B協議の内容や結果が違法不当なものだったので隠ぺいする必要があったかのいずれかであることを意味すると主張する。しかし,上記の協議が高槻市と大阪医大との間でなされたと認められることは,引用に係る原判決第3の3(1)で説示するとおりである。また,協議に関する文書が残っていないからといって,直ちに協議が決裂したこと,協議の内容や結果が違法不当なものであったと認めることはできないし,他にこれを認めるに足りる証拠もない。よって,控訴人の主張は理由がない。

(5)控訴人は,上記第2の3(5)のとおり述べ,本件各土地の交換は非現実的であり,交換が予定されていたとみることはできないと主張する。しかし,11月意見書がまとめられた平成16年11月9日までには,高槻市内部において本件各土地の用地処理について交換という方法によることが予定されていたと認められることは,引用に係る原判決第3の3(1)の説示するとおりであり,控訴人の主張は理由がない。

3 結論
 以上によれば,原判決は相当であり,本件控訴は理由がない。よって,これを棄却することとし,主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第10民事部



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posted by 北岡隆浩 at 20:51| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月20日

【水利権の補償】昭和44年には埋められていた溜池に水利権補償金?

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これも12月議会で上程された議案。総務消防委員会で質問しました。以下はそのときのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第104号 平成28年度高槻市財産区会計補正予算(第2号)

<1回目>

 富田町財産区が保有する土地の売却で、988万5千円の収入がある一方、水利権補償金として高槻市富田土地改良区に対する支出が197万8千円あるということです。この土地の地目は溜池ではあるものの、水はない状態だったと聞きました。水利権というのは、水を使う権利であるわけですが、水がないのに、水を使うというのは、おかしな話です。

1.なぜ、水利権補償金を払わなければならないのでしょうか?

⇒水利権補償金を支出する理由でございますが、溜池の水が無くなった時点で水利権消滅のための費用を支出したことはなく、また、埋め立てた後の維持管理も水利権者である高槻市富田土地改良区が実施してきたという経過も踏まえ、当該改良区と協議を行った結果、財産処分時に補償することで合意したためでございます。

2.この金額の算定は、どのようにされたのでしょうか?

⇒補償金額は、他の処分事例にならい、処分金額の20%相当額としております。

3.何年前から水がない状態なのでしょうか?それぞれお答えください。

⇒昭和44年の境界確認立会い時には、すでに当該地は埋め立てられておりましたが、 財産区名義に登記が更正される前の事柄で、詳細な資料は残っておらず、時期は不明でございます。

<2回目>

1.この溜池を利用していた農地はあるのでしょうか?

⇒過去、当該地に隣接する区域は田んぼであったため、溜池を利用していたものと考えております。

2.この溜池に水がないために困っていた方などはいたのでしょうか?

⇒把握しておりません。

3.溜池の修繕などはしていたのでしょうか?していたのであれば、誰の費用で、いつまで行われていたのでしょうか?
4.現地の状況を見ると、畑として耕作されてきたようですが、どういう経緯で、いつから、誰が耕作しているのでしょうか?富田土地改良区の関係者なのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒溜池の修繕につきましては、不明ですが、維持管理は従前から高槻市富田土地改良区が実施しており、除草費用等を軽減するため、耕作を実施していたものでございます。

5.現状は農地なのでしょうか?売却にあたっては農業委員会の許可などは必要ないのでしょうか?

⇒売却時の現況は雑種地でございまして、売却にあたって農業委員会への手続きは不要でございます。

6.売却後も農地として利用されるのでしょうか?それとも、それ以外として利用されるのでしょうか?どのように利用されるのか、具体的にお答えください。

⇒売却後の利用につきましては、隣接地での住宅開発にあわせ、一体的な利用を前提として、不動産業者に売却しております。

7.売却額の算定は、農地として行ったのでしょうか?それとも宅地として行ったのでしょうか?具体的な算定根拠をお答えください。

⇒当該地の評価でございますが、単独利用が困難な土地であり、隣接地と一体的に戸建て住宅等の敷地として利用することが最有効利用であるとした評価を実施しております。

<3回目>

1.昭和44年には既に埋め立てられていたということですが、誰が、どのような理由で埋め立てたのでしょうか?灌漑の必要性がないから埋め立てたのではないのでしょうか?お答えください。
2.昭和44年頃の当時、富田土地改良区からは、埋め立てられた溜池を、もう一度、元に戻してほしいとは言われなかったのでしょうか?お答えください。

⇒埋め立てた当時の詳細な資料がないため、埋め立てた理由等は、把握しておりません。

3.昭和44年に水利権の補償を請求する権利が仮に富田土地改良区にあったとしても、50年近く経っていますので、時効消滅しているのではなのでしょうか?市の見解をお聞かせください。
4.昭和44年に、最高裁が、東京の三田用水に関する判決を出したそうです。その中では、「農業用慣行水利権は、農地の宅地化に伴い灌漑の用途が全くなくなった場合、その時点において消滅する。」と判示されたということです。
 溜池は既に昭和44年には埋め立てられていて、当時から、灌漑の用途が全くなくなっているようですし、それから50年近く経っているわけです。水利権そのものがとっくに消滅しているのではないのでしょうか?それとも、市としては、水利権は土地の売却時までは消滅していないと考えているのでしょうか?そう考えているのであれば、何故そのように考えるのか、理由をお答えください。

⇒時効は時効の利益を受ける者が援用することで成立するものであり、期間が経過したからといって消滅するものではございません。
 これまで富田町財産区として、時効を援用したことはなく、今回の処分にあたり、富田土地改良区と水利権補償について協議し、合意したことにより、時効が中断した結果、富田町財産区の債務は存在していると考えております。

<4回目>

 仮に時効について、ご答弁のとおりだとしても、灌漑の用途が全くなくなった場合には水利権は消滅するというのが最高裁の判断のようですし、常識的に考えてもそうだと思います。
 この土地は昭和44年には既に埋め立てられていました。最近まで畑になっていましたが、耕作については、高槻市富田土地改良区が実施していたということです。もし、溜池として、この土地が必要なのであれば、改良区は、畑にせずに、土地を掘り返して、溜池に戻したんじゃないでしょうか?それを、改良区自身が、埋め立てられた溜池の上で、畑を耕して、農作物を育てて、収穫していたわけです。つまり、別の用途に使っていたわけですから、改良区にとっては、溜池なんか必要なかったとしか考えられません。仮に水利権が最近まであったとしても、改良区自身が、畑にすることで、水利権を放棄したと見做すこともできるのではないしょうか。
 そんな改良区に、水利権補償金を請求する権利はないと思いますし、高槻市役所や財産区管理会のほうも、これまでの経緯や現状、判例等を調べれば、補償金なんか払う必要がないと判断できたはずです。補償金を既に払っているのであれば、返してもらうべきです。
 ですので、この議案には賛成できません。



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posted by 北岡隆浩 at 22:55| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする