高槻ご意見番

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本日、大阪高等裁判所で、１１時から、テニスコート訴訟の控訴審の第２回口頭弁論がありました。

今回は双方から、占有権限や法的根拠等について、上申書という形で陳述。次回はさらに詳細を準備書面にして提出することになりました。

次回は９月２８日１４時から。大阪高裁８１号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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メールサーバーが不具合で、数日間、メールの送受信ができない状態でした。もしメールが届かなかった方がおられましたら、申し訳ありませんが、再送をお願いします。



さて、今月の２２日と２３日は、「第２回　議員力向上研修」に参加してきました。１日目は合意形成力、２日目は口頭コミュニケーション力についてでした。イギリス議会の様子が興味深かったです。学んだことを今後に活かせるよう、がんばりたいと思います。






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本日は、大阪地方裁判所で、１０時４０分から遅刻救済訴訟の第１２回口頭弁論がありました。

次回は９月７日１０時から。大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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本日は１０時１０分から、大阪地方裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の第８回口頭弁論がありました。

次回は８月２５日からですが、弁論準備のため、傍聴できません。


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本日は大阪地方裁判所で、１４時から特別休暇訴訟（高槻市の特別休暇や病気休暇に関する住民訴訟）の証人尋問がありました。

次回は９月２１日１０時から大阪地裁８０６号法廷で口頭弁論が行われることになりました。ぜひ傍聴にお越しください。


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今日は大阪地方裁判所で、１０時３０分から高槻市バス売上金不明訴訟の弁論準備がありました。

次回は８月１０日ですが、弁論準備のため、傍聴はできません。


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本日１０時３０分から、大阪高等裁判所で、老人クラブ補助金等訴訟の第１回口頭弁論がありました。

今回で結審となり、判決言渡しが９月２２日１３時２０分から大阪高裁８２号法廷とされました。


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本日、大阪高等裁判所で、テニスコート訴訟の控訴審の第１回口頭弁論がありました。

裁判長からは、地裁判決を読んでもよく分からないので、占有権限・使用権限や、一般開放の法的根拠等について、控訴人と被控訴人それぞれに対して、主張するようにとの指揮がありました。

次回は７月２７日１１時から。大阪高裁８１号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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昨日は決算への質問について書きましたが、今回は６月議会の一般質問で私が行った、三島救命救急センター等についての質問です。まず、最後に意見として述べたものを。２２日の一般質問で、私が述べたりしたことを否定された議員がおられたので、その反論もしています。

２．三島救命救急センター等について・３回目

　３市１町で何らかの合意をしたのに、市民には公開できないということです。非公開の理由も具体的にお答えいただけない。何故なのでしょうか？
　総務省消防庁へ報告したデータはシステムに保存されているということです。そのデータを使えば、三島救命救急センターと大阪医科大学附属病院への救急車の搬送の平均時間も出せるのではないのでしょうか？なぜ出さないのでしょうか？
　移転後の救急車の到着時間のシミュレーションについては、今後も行う予定はないということです。心筋梗塞や脳卒中、事故による頭の大けがなどで、すぐに治療をしないと危険な患者を運ぶわけですから、１分１秒の遅れが患者の命にかかわるということは、分かっていますよね。なのに、なぜ移転前後でどれだけの差があるのか、知ろうとしないのでしょうか？それがはっきりと分かってしまうと、移転に支障が出るからでしょうか？
　１分１秒の遅れが命にかかわるから、ドクターカーを始めたはずです。医者を救急車に乗せて、現地で診断と治療をしてもらう。病院に運んで治療するよりも早く治療を開始できる。それが効果を上げているんだと、社会復帰率を高めているんだと、高槻市役所は、自慢してきたんじゃないですか。
　「どっちもたかつき」のサイトでもそういうアピールをしていますが、他にも、消防本部のＨＰには、「特別救急隊・命の絆　〜社会復帰事例〜」というページがあります。特別救急隊の取り扱った事例の中で、心肺停止状態から無事社会復帰へ至った症例を、隊員の手記として取り上げているものです。まさに、市民との「命の絆」の実話です。これを読めばドクターカーの必要性がより一層理解できるはずです。
　そのドクターカーすら、先ほどの答弁では、移転後も継続するのかどうか、明言しない。市民との間に「命の絆」はないということなんでしょうか？
　最低限、ドクターカーを含む今までの医療体制と、今までどおり、あるいはそれ以上の救急車の到着時間を確保してもらわなければ、移転なんか認められないというのが普通の市民感覚ではないでしょうか。
　高槻まつりのことを訊きましたけれども、阪急高槻市駅前に三島救命救急センターを移転させるのは、どう考えてもまずいですよね。みずき通りもけやき通りも、まつりの会場になるんです。まつりの時間帯に、四中付近から大阪医科大学へ救急車で患者さんを搬送する場合、高槻まつりの会場を突っ切ることは、答弁のとおり、できないはずです。遠回りしないといけません。
　ジャズストリートのときも、多くの人が駅前にやってきます。駅前ではそういうイベントが行われるわけですが、イベントがない日も、夜は、お酒を飲んで千鳥足になったサラリーマンや大学生が、センター街や城北通のほうから出てくるかもしれない。
　駅前が、普段でもごちゃごちゃしているというのは、３月議会で言ったとおりです。駅前には、バスやタクシー、送迎待ちの一般車で混雑していることが多いですよね。私がユーチューブにアップした動画をご覧になった方もおられますが、昨日質問された方とは別の議員の方から、動画で混雑具合がよく分かったと、お褒めの言葉をいただきました。駅前の道は、しょっちゅう混雑してる、ごちゃごちゃしているというのが、一般的な高槻市民の感覚だと思います。
　救急車は、緊急走行時には、時速８０キロまで出せるそうです。サイレンを鳴らせば、確かに、だいたいの方は礼儀正しいので、車を道路の端に寄せてくれると思います。でも、そうやって道を譲ってもらったとしても、あのごちゃごちゃした駅前のみずき通を、時速８０キロで走ることはできるでしょうか？
　左右に停車している車をよけながら走行するわけですが、片側１車線で狭いですから、安全確認のために、どうしても減速せざるをえないはずです。８０キロなんて出せるでしょうか。
　しかも最近、高槻市のＨＰの「こちら部長室」に詳しく書かれていますが、みずき通には、車道の両端に自転車通行レーンが設けられました。そこを通る自転車にも注意しないといけない。自転車に乗っている人が、全員、車の免許を持っているわけではありません。ですので、救急車が来たら道を譲るという礼儀をわきまえていない人もいるはずです。車の陰から自転車が飛び出してくるかもしれません。
　また、大阪医科大学は耳鼻科もあるということなので、そこへ通う難聴の人も駅前にいるかもしれない。そんな人には救急車のサイレンが聞こえにくいかもしれない。
　大阪医科大への救急車の搬送に支障はなかったという答弁が昨日ありましたが、単に事故を起こさなかったというだけではないのでしょうか。
　どこよりもスピーディに搬送できたというのなら、各医療機関への搬送にかかった平均時間を、議会で堂々とお答えになられればよいかと思います。
　一方で、国道のほうなら、時速８０キロは、ほぼ可能でしょう。これも「こちら部長室」に書かれていましたが、最近、八丁畷交差点にも右折レーンが設けられて、渋滞が解消されたということです。今城町交差点、上牧交差点でも、渋滞の解消とともに事故件数も大幅に減少するなど確実に整備効果が発揮されたということも、「こちら部長室」に書かれています。名神で事故があったら、国道が渋滞するということですが、新名神もできますよね。やっぱり、国道沿いのほうが、市民の命をよりたくさん救えるのではないでしょうか。
　駅前だと家族がお見舞いに来やすいということですが、救急車の到着が遅れて、本人が命を落としたら、お見舞いどころではなくなってしまいます。
　地域災害拠点病院は、厚生労働省の通知では、二次医療圏に原則１か所となっています。原則１か所ということなので、１か所にしなければならないというわけではないんです。大阪府内にも、２か所のところもあれば、３か所のところもあります。大阪府に情報公開請求して入手した文書によると、「主要府県と比較すると、大阪府は災害拠点病院の数が少ない」とされています。
　災害拠点病院が１か所しかない場合、その病院が潰れたり、道路が寸断されたりしたら、機能しなくなります。防災の備蓄品も分散備蓄が原則です。病院も、複数個所かあったほうがいいんじゃないでしょうか。
　災害拠点病院は、何百年に１度起こるかどうかの災害に備えてのものですよね。当然それも大事ですが、災害拠点病院を１つに集約したために、救急車の到着が遅れて、毎日のように、救われたはずの命が失われるということが起きたら、本末転倒です。それはあまりにも危機管理のバランス感覚がおかしすぎますよ。
　普通なら、医学は日々進歩してますので、救命率・社会復帰率はどんどん上昇していくはずです。もし、移転後に、社会復帰率が低くなるようなことがあれば、やっぱり救急車の到着時間が延びたことが、悪影響を与えているとしか考えられません。
　三島救命救急センターの幹部職員の方からも書面をもらったのに、また、議会で指摘されているのに、移転を決定して、社会復帰率が低くなった、救われたはずの命が失われたということになったら、移転に賛成した人達の責任だといわざるをえません。「命と暮らしを守る」ためにも、ぜひ責任を果たしていただきたいと思います。
　他の自治体の議員に送った手紙が、一部の高槻市議にわたっているようです。ということは、高槻市以外の２市１町のほとんどの議員もこの問題を認識しているということなんでしょう。その人たちにも責任があるはずです。
　皆さんご承知のとおり、以前、三島救命救急センターの幹部職員の方から、議員宛に、市の担当者とのやり取りが詳細に書かれた書面が届きました。それが後日、撤回されました。その撤回の理由は、センター長の書面によると、個人として書面を送ったからだ、ということです。組織人としては、してはいけないことをしてしまったということだと思います。けれども、決して、書面に書いたことが事実ではないからだ、とはされていません。
　書面に事実を書いたとしても、書面を撤回したら、その事実は消えてしまうのでしょうか？ないことになってしまうんでしょうか？
　議会での議論というのは、事実に基づいてしなければならないはずです。市民の命にかかわることだからこそ、その事実に目を向けなければならないはずです。
　むしろ、議会としては、書面は撤回されたが、そういう事実があったのかどうか、本当なのかどうか、本人に確認をすべきではないのでしょうか？
　撤回されたのが、何らかの圧力のせいだったとしたら、圧力のために、市民の命にかかわる事実が隠ぺいされそうになったということになります。そういうことがあったら、むしろ、そのことのほうが、問題ではないでしょうか？
　あの書面は、内部通報と同じように考えて、扱うべきだと思います。
　重要な問題ですので、議会としては、百条委員会を設けて、証人として、書面を書いた幹部職員と、書面に出てくる市の担当者をお呼びして、書面の内容の確認してもいいのではないのでしょうか。
　高槻市が、救急車の到着時間のデータも示したうえで、誠実に答弁し、ちゃんと合理的な説明をしてくれるのなら、客観的な判断を下せるので、百条委員会までする必要はないかもしれません。けれども、議会で質問してもまともに答弁もしてくれない。これでは不信感が募るばかりです。まともな感覚なら、今の状況で、移転に賛成なんかできるはずはないと、私は思っています。
　三島救命救急センターは、その真横にある芥川公園に建て替えられるはずです。センターの幹部職員の方の書面によると、高槻市のほうも、都市公園の廃止の手続きに１年から１年半かかるが、可能だというようなニュアンスの説明をしていたということです。
　前にも言いましたが、都市公園の廃止については、都市公園法１６条１号で、公益上特別の必要がある場合には、都市公園を廃止できることになっています。三次医療機関の建て替えに使うのだということであれば、十分に「公益上特別の必要がある場合」に該当するはすです。都市公園廃止の事例はいくつもあります。他に国道沿いに場所がないというのであれば、芥川公園に建て替えるべきです。
　命についてあらためて考えてください。行政マンとしての、議員としての、責任を果たしてください。

以下は議会での２回目の質問までのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

２．三島救命救急センター等について

＜１回目＞

（１）高槻市、茨木市、摂津市、島本町の３市１町で、平成２９年１月３０日付で「三島二次医療圏における三次救急医療体制確保に関する覚書」を締結されたとききました。この覚書では、どういった項目で、どのような内容の合意がされたのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒　覚書は、高槻市情報公開条例第６条第１項第３号及び第４号により、非公開となっております。

（２）119番通報を受けてから対象患者を病院に搬送するまでの平均時間は、三島救命救急センターに搬送する場合と、大阪医科大学附属病院に搬送する場合、それぞれで、どれだけだったのでしょうか？過去３年度のそれぞれの平均時間をお答えください。
　また、高槻まつりが開催された日の搬送の平均時間はどれだけだったのでしょうか？三島救命救急センターと大阪医科大学附属病院のそれぞれについて、過去３年度の平均時間をお答えください。

⇒　救急医療機関への搬送時間については、個別には集計等を行っておりません。

（３）福祉企業委員会協議会の「大阪府三島救命救急センターの移転検討について」という資料を見ると、5月23日に、意見交換会の「事務局を行政が行う」ことも決議されたとあります。具体的には、どこが事務局をするのでしょうか？事務局はどのようなことをするのでしょうか？お答えください。

⇒　意見交換会の事務局は３市１町及び大阪府が務め、資料の作成等を行ってまいります。

（４）意見交換会でとりまとめた事項は、公益財団法人大阪府三島救急医療センターの理事会だけではなく、各関係機関において決定・報告するとありますが、この各関係機関における決定には、３市１町の議会も含まれるのでしょうか？含まれるのであればどのようなことを決定するのでしょうか？お答えください。

⇒　必要に応じて議会へ報告し、また、ご審議をお願いすることになります。

（５）第1回意見交換会の主な意見の中に、「各市・町の財政に配慮して、大阪医科大学の建物の活用が望ましい」とあります。この意見は誰が述べたのでしょうか？お答えください。
　また、各市・町の財政には、それぞれ、どれだけの影響があるのでしょうか？建築や建物の使用については、３市１町はどれだけの費用負担をするのでしょうか？お答えください。

⇒　意見は行政から述べたもので、費用負担等具体的な事項は決まっておりません。

（６）「大阪医科大学の建築計画との関係から、時間的制約の考慮が必要」という意見もあったということです。大阪医科大学の建築計画では、いつ、どの場所に、どういった形の建物が、三島救命救急センターの移転先として、建築されるのでしょうか？お答えください。
　また、時間的制約の考慮とは、具体的には、何を、どのように考慮することなのでしょうか？お答えください。

⇒　大阪医科大学敷地内における具体的な移転先については決まっておりません。
「時間的な制約」は、「同大学の建築計画との整合性」であると認識しております。

＜２回目＞

　ほとんどまともに答弁していただけませんでした。よくそれで移転を決められましたね。

（１）３市１町の覚書は非公開となっているということですが、何故なのでしょうか？具体的な理由をお答えください。

⇒　１問目でご答弁しましたとおり、高槻市情報公開条例第６条第１項第３号及び第４号により、非公開となっております。

（２）救急医療機関への搬送時間については、個別には集計等を行っていないということです。総務省消防庁は、救急・救助の現況では、「救急自動車による現場到着所要時間及び病院収容所要時間」や「傷病程度別の搬送人員数」も公表されています。当然、高槻市も、こういった数字を総務省へ報告しているかと思いますが、その報告の基となっているデータは、どういった形で集計・保存されているのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒　総務省消防庁への報告は、統計システムを用いてデータ入力し、オンラインシステムにより登録しています。またその元になるデータは、統計システムと当該オンラインシステムに記録保存されています。

（３）高槻まつりが開催される時間帯に通行止めになる道路を、高槻まつりの開催日以外の日に、救急車が通ることはあるのでしょうか？お答えください。
　また、高槻まつりが開催される時間帯に、四中付近から大阪医科大学へ救急車で患者さんを搬送する場合、高槻まつりの会場を突っ切ることはあるのでしょうか？お答えください。

⇒　通行止めでない時は、通行しております。また、高槻まつり開催中に会場内をあえて救急車が通行することは現実的ではありません。

（４）救急車の到着時間が、大阪医科大学へ移転した場合に、どれだけ変わるのかについて、シミュレーションをしたことはあるのでしょうか？今後しないのでしょうか？お答えください。

⇒　シミュレーションはしておりません。また、今後も行う予定はありません。

（５）第１回意見交換会の主な意見の中には、「ドクターカー事業の継続を望む」という意見もありました。こういう意見が出るということは、特別救急隊、いわゆるドクターカー事業が廃止される可能性があるということなのでしょうか？お答えください。
　また、ドクターカー事業を継続する場合、ドクターカーが出発するのは、高槻市大学町の阪急高槻市駅前のバスが通っている道路に面したところからになるのでしょうか？お答えください。

⇒　移転後の医療体制については、意見交換会において検討されます。

（６）大阪医科大学の建物については、府営住宅跡地のもの以外は耐震強度が不足していると聞きましたが、事実でしょうか？お答えください。
　また、大阪医科大学の建築計画というのは、具体的にどういう計画なのでしょうか？いつ、どこに、どんな建物を建てたり、建て替えたりするのでしょうか？お答えください。

⇒　大阪医科大学の建物については、建築計画により順次建替えされるものと伺っております。

（７）高槻市は関西大学の土地や建物に公金を投じましたが、大阪医科大学に対しても、そういったことをされるのでしょうか？お答えください。

⇒　公益財団法人大阪府三島救急医療センターに対し、国・府・３市１町から補助金を交付しております。

（８）意見交換会では「各市・町の財政に配慮して、大阪医科大学の建物の活用が望ましい」という意見がでたということですが、三島救命救急センターを芥川公園に建て替えた場合の試算をして、それと比較をしたということなのでしょうか？それとも、財政的なシミュレーションはまったくされていないのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒　具体的な金額を想定したものではありません。

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６月議会では、外郭団体の決算の審議と一般質問の２回の機会に三島救命救急センターについての質問をしました。今回は決算についての質問と答弁の内容を載せます。

上の画像のとおり、高槻市は、定住促進プロモーション事業である「どっちもたかつき」のサイトでも、「専門医集団による、独立型の救命救急センター。」とのタイトルで、「通常、三次救急医療機関は大規模病院に併設されているケースがほとんどだが、同センターは病院を併設しない独立型の救命救急センターとして、『専門医集団による救急医療』を昼夜を問わず行っている。」と、独立型の優位性を謳っています。

同じようなことが、三島救命救急センターを運営する高槻市の外郭団体・公益財団法人大阪府三島救急医療センターの決算報告にも書かれていました。この公益財団法人の理事長は濱田市長が務めています。独立型が良いのだと、市長としても理事長としても宣言しているわけです。

大阪医科大学へ移転すれば、独立型ではなくなってしまうのではないのでしょうか。

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■公益財団法人大阪府三島救急医療センター・決算

＜１回目＞

（１）事業報告及び決算報告書の８ページに、事業の特色として・・・
　当財団は、公益目的事業として救急医療を行っており、重症の救急患者を受け入れる救命救急センターと軽症の初期救急を担う夜間休日応急診療所が同一建屋内にあり、初期救急に含まれる重症疾病への迅速な対応が可能である。一般的な夜間休日応急診療所で不可避とされる後送病院への転送中に手遅れで死亡する例は無い。また、既往病歴が不明な初診患者の診療であっても、病状の急変時に救命救急センターと連携対応できる体制が整っている。
・・・と書かれています。
　こうした形で、初期救急に含まれる重症疾病へ対応したり、病状の急変時に対応したりしたケースは、どれだけあったのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒　高槻島本夜間休日応急診療所に来所して大阪府三島救命救急センターで受け入れた患者は、平成２８年度は５８名です。

（２）同じく８ページの一番下には、公益目的事業２として・・・
　救命救急事業（大阪府三島救命救急センター）は、後送病院を持たない単独型の運用形態をとり、高度な治療機器、各科専門医等、専門家スタッフによるチームユニットが、重症救急患者搬入から手術までを自己完結的に行い、「命の最後の砦」として機能している。このような施設は全国的にも珍しく、各専門科の垣根が低いために、各科にまたがる重症例に対しても、調整などのタイムラグが無く、スタッフが一丸となった迅速な対応が可能である。
・・・と書かれています。
　後送病院を持たない単独型だから、各専門科の垣根が低く、各科にまたがる重症例に対しても、迅速な対応ができるということです。他の自治体では、後送病院のある救命救急センターもありますが、そういったところではどのような弊害があるのでしょうか？市の見解をお聞かせください。

⇒　一般的に後送病院は、緊急的に救急処置等を終えた患者の継続治療・経過療養の転院先の医療機関を指します。したがって、後送する病院は患者に対する医療上必要な存在です。

（３）９ページの７行目からは・・・
　心肺停止患者の社会復帰者数は、平成２８年は７人（前年７人）であり、特別救急隊発足時から９２人に上る。
・・・と書かれています。
　心肺停止患者の総数を１００とすると、社会復帰者の率はどれだけだったのでしょうか？過去５年度の数字をお答えください。

⇒　救命救急センター個別での心肺停止で運び込まれた患者総数は報告されていません。

（４）１８ページの「対処すべき課題」の「公益目的事業１」には・・・
　小児初期救急医療体制の広域化の本格稼働３年目となった夜間休日応急診療所において、施設の狭隘が顕著であり、前年度に引き続き年末年始、連休などは患者が溢れ、待合、駐車場の混雑が著しかった。施設としての対応には限界があり、早期に抜本的な対策をとる必要がある。
・・・と書かれています。
　待合室や駐車場は、どれだけ不足したのでしょうか？お答えください。
　また、今後は、どのような対応をされるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒　年末年始やゴールデンウィークには２、３時間お待ちいただくこともあります。感染症の流行の時期には、できるかぎり近隣の駐車場を確保するなどして対応しております。

＜２回目＞

　高槻島本夜間休日応急診療所に来所して大阪府三島救命救急センターで受け入れた患者は、５８名だったということです。やはり一体で移転すべきではないのでしょうか。

（１）三島救命救急センターが、後送病院を持たない単独型であることについてです。高槻市のＨＰの「どっちもたかつき」のページにも・・・
　通常、三次救急医療機関は大規模病院に併設されているケースがほとんどだが、同センターは病院を併設しない独立型の救命救急センターとして、「専門医集団による救急医療」を昼夜を問わず行っている。
　・・・と書かれています。先ほど申し上げた事業報告及び決算報告書の８ページの記載と同じような内容ですが、大規模病院に併設されていないから、「専門医集団による救急医療」を行うことができると読めます。「どっちもたかつき」というのは、定住促進プロモーション事業として、定住人口の増加を目指して市が行っているものですが、独立型の救命救急センターも、市外の方々へのアピールポイントにしているわけです。後送病院を持たない単独型、大規模病院に併設されていない独立型、というのは、メリットがあるということではないのでしょうか？市の見解をお聞かせください。

⇒　単独型、併設型といった運営形態や医療体制等については、それぞれメリット、デメリットがあると考えております。

（２）心肺停止患者の社会復帰者数についてです。昨年１２月議会では、吉田忠則議員の質問に対しては、
平成１４年１０月から運用開始した特別救急隊、いわゆるドクターカー事業につきましては、運用開始以来の社会復帰率が平均１７．４％であり、全国平均の７．５％と比較いたしますと倍以上の実績であり、効果があるものと考えております。
　・・・と答弁しています。この全国平均の７．５％というのは、全国のドクターカー事業の数字なのでしょうか？それとも別の数字なのでしょうか？何の数字なのか、具体的にお答えください。
　また、救急蘇生統計の数字も出されていましたが、この救急蘇生統計には、高槻市のものも含まれているはずです。高槻市は、救急蘇生統計にあたって、どういった項目が、どれだけの数字であったと、総務省の消防庁に報告したのでしょうか？お答えください。

⇒　全国平均の数値に関するお尋ねですが、全国のドクターカー事業の数値でなく、全国の心肺停止傷病者の社会復帰率です。次に救急蘇生統計についてですが、総務省消防庁へ報告する項目につきましては、心肺停止の目撃、バイスタンダーＣＰＲ、初期心電図波形、救急救命処置等の内容、時間経過、心停止の推定原因、転帰及び予後、脳機能カテゴリーや全身機能カテゴリーなどです。なお、チェックボックス方式の報告であり、パーセンテージなどの数字を報告するものではありません。

（３）年末年始などは患者が溢れ、待合、駐車場の混雑が著しかったことについてです。大阪医科大学もたくさんの患者さんがこられると思いますが、仮に、意見交換会でも意見があったように、「初期救急と三次救急の一体的な移転」がされた場合、駐車場や待合では、どれだけの混雑が予想されるのでしょうか？それとも混雑は起きないのでしょうか？お答えください。

⇒　平成２８年度事業報告及び決算報告書に関する内容ではございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。

＜３回目＞

（１）単独型と併設型には、それぞれメリットとデメリットがあるということです。その、それぞれメリットとデメリットを具体的にお答えください。
　また、単独型と併設型それぞれのメリットとデメリットを比較すれば、単独型と併設型のどちらが市民にとってメリットがあるといえるのでしょうか？お答えください。

⇒（答弁要旨）単独型と併設型にはそれぞれメリットとデメリットがある。単独型は全国に３か所しかない。

（２）医療安全推進者ネットワークというサイトによると、千葉県船橋市でもドクターカー（特別救急隊）が導入されていて、８年間で４６人の心肺停止患者を救命し、社会復帰率は２３．５％だということです。高槻市の１７．４％と比べると、船橋市のほうが約６％高いわけですが、この差の理由はなんなのでしょうか？お答えください。
　また、ドクターカーを導入している自治体の社会復帰率はどれだけなのでしょうか？お答えください。

⇒（答弁要旨）差は統計の取り方の違いである。

（３）先ほどのサイトには、「管轄の救急隊が現場に到着するまでの時間は平均4〜5分だが、ドクターカーは1台しかないため平均9〜10分かかる。」と書かれています。高槻市の場合は、管轄の救急隊とドクターカーが現場に到着するまでの時間は、それぞれ平均何分なのでしょうか？お答えください。

⇒（答弁要旨）救急隊が現場に到着するまでの時間は平均７．３分であり、ドクターカーが現場に到着するまでの時間は平均１２．１分である。

　あとは意見です。
　単独型・独立型のメリットについては、この事業報告及び決算報告書だけではなくて、「どっちもたかつき」のサイトでも、謳っているわけです。もし併設型のほうがいいんだということであれば、これまで嘘を吐いてきたことになりますよね。市民の命にかかわることなのに、そんな大それた嘘を吐いてきたなんて、そんなわけはないと、私は信じたいです。
　待合と駐車場の混雑が著しいのは年末年始やゴールデンウィーク、感染症の流行の時期だということですが、もし移転するのであれば、当然、移転先には余裕があるんですよね。駐車場が混雑するということは、車で来られる方が多いということですが、阪急高槻市駅前に移転した場合、それが渋滞の原因にもなるのではないかと心配です。そうでなくても、駅前は、バスやタクシー、送迎の車で混雑しているわけです。その渋滞のために、ドクターカーや救急車の出入りに支障をきたすことはないのでしょうか？社会復帰率が低下することはないのでしょうか？その点についてもよくよく考えてください。
　車の混雑やドクターカー・救急車の出入りについてもちゃんとシミュレーションをして、結果を示してください。
　以上要望して質問を終わります。

⇒（答弁要旨）移転後の三島救命救急センターについては意見交換会の議論の中で検討していく。

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今日の本会議で６月議会は終了。昨日は２つの外郭団体の決算について質問し、今日は一般質問で３点について質問しました。

高槻市の外郭団体の一つに、高槻都市開発株式会社という第三セクターがあります。昨日はこの会社の決算にについて質問しましたが、高槻市はまともな答弁をしませんでした。

上の図のとおり、貸借対照表には、ソフトウェア１５０万円、営業権４００万円、出資金５万円とあったので、これらは何のためのものなのかと尋ねましたが、「本市は関知しておりません」との答弁。

決算書に書かれていることにすら何も答えてくれないのですが、そもそも、高槻都市開発の決算書には、他の外郭団体の決算書には存在している多くの費目がないのです。役職員の報酬・給料や福利厚生費についてすら書かれていません。

ほとんど何も答えないのな、議会で審議する意味なんてあるんでしょうか？

高槻市は高槻都市開発の大株主で、高槻都市開発の役員のほとんどが高槻市役所のＯＢ、代表取締役は前の副市長です。答えられないはずはありません。何か隠したいことがあるのでしょうか？

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。また、これまでも何回か高槻都市開発の決算について質問しましたので、その議事録も載せておきます。やはり詳しいことはほとんど何も答弁されなかったのですが・・・

■高槻都市開発の決算

＜１回目＞

１．他の外郭団体の決算書には、福利厚生費と諸謝金という費目があったりしますが、高槻都市開発のものにはそれらがありません。高槻都市開発の福利厚生費と諸謝金は、それぞれどれだけなのでしょうか？

⇒ 福利厚生費と諸謝金につきましては、本市はお答えできる立場にございません。

２．役職員の報酬・給料・賃金についても、何も書かれていません。何故なのでしょうか？お答えください。

⇒ 事業報告書につきましては、高槻都市開発株式会社が責任をもって作成するものです。

３．５ページの賃借対照表に記載されている、ソフトウェア１５０万円、営業権４００万円、出資金５万円は、それぞれ、何のためのものなのでしょうか？詳細をお答えください。

⇒ 目的等については、本市は関知しておりません。

４．損益計算書の販売管理費及び一般管理費の約１億５８２５万円の内訳をお答えください。

⇒ 内訳については、本市はお答えできる立場にございません。

５．委託費はどれだけだったのでしょうか？どこへ、何のために、何円払ったのでしょうか？すべてお答えください。

⇒ 委託については、JR高槻駅前広場の管理業務における警備関係、設備の保守関係、清掃関係、植栽関係等を委託しております。なお、委託費等については、本市はお答えできる立場にございません。

＜２回目＞

１．株主総会はいつ行われたのでしょうか？どういった発言があったのでしょうか？お答えください。

⇒ 株主総会は、６月２６日に開催される予定です。

２．市が委託している業務はどういったものがあるのでしょうか？また、それぞれについては何円の委託料を払っているのでしょうか？お答えください。

⇒ ＪＲ高槻駅前広場の管理業務においては、６０６０万９千円の委託料を支払っています。

３．高槻都市開発が、市から委託された業務については、下請けがどこなのか、どこへ再委託しているのか、市として確認をしていないのでしょうか？お答えください。確認したのであれば、どこへ何円で下請けや再委託がされたのか、お答えください。

⇒ 再委託先については書面にて提出させ、承諾しております。なお、その金額については、本市は関知しておりません。

＜３回目＞

　高槻都市開発については、これまでも何回か質問しましたが、詳しいことはほとんど何も答えていただけない。
　他の外郭団体の決算書には存在している費目が、高槻都市開発の決算書には書かれていない。
　決算書に書かれているソフトウェア１５０万円、営業権４００万円、出資金５万円についてすら、何のためのものか、まったく答えてもらえない。
　再委託も詳細をお答えいただけないので、その妥当性も分からない。
　ほとんど何も答えないのなら、議会でこの決算を審議する意味なんてあるんでしょうか？高槻市は高槻都市開発の大株主で、高槻都市開発の役員のほとんどが高槻市役所のＯＢ、代表取締役は前の副市長です。なぜ質問に答えられないのでしょうか？隠しているのでしょうか？本当に知らないのでしょうか？
　本当に知らないのであれば、株主総会が、４日後の６月２６日に行われるということなので、ぜひ先ほど質問したことを確認してください。１年後にまた質問させていただきますので、そのときにはちゃんと答えられるようにしておいてください。
　それから、貸借対照表と損益計算書の費目は、他の外郭団体と同じものにしてください。要望して質問を終わります。

■平成25年 第4回定例会（第3日 6月26日）

○（北岡隆浩議員）　各外郭団体に共通する質問を一括してさせていただきます。３点、伺います。
　１点目、決算書記載の役員について、現在の役員と違うものがあります。どのような理由で、いつ、誰から誰にかわったんでしょうか。
　２点目、役員に対する報酬の状況はどのようになっているのでしょうか。誰に幾ら払っているのでしょうか。
　３点目、市職員ＯＢはどこに、どんな役職で、どれだけいて、それぞれの年収はどれだけなのでしょうか。お答えください。
○議長（藤田頼夫）　ただいまの北岡隆浩議員の質問については、９団体同一の質問ということですので、一括して答弁してください。
○政策財政部長（乾　博）　北岡議員の外郭法人に関しますお尋ねにつきまして、一括してお答え申し上げます。
　まず、１点目の、役員の交代についてでございます。これにつきましては、辞任や任期満了等に伴いまして、新たに役員の選任がなされたところでございます。
　次に、２点目の、役員に対する報酬の状況についてでございますけども、役員個々人への支給額につきましては、個人情報に当たる部分もございますので、お答えいたしかねますが、役員報酬の総額につきましては、おのおのの決算書に記載してございますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、３点目の、本市を退職した職員の平成２４年度末におきます就任状況でございます。これにつきましては、一部資料の漏れ落ち等があるかもわかりませんが、ご容赦願いたいと存じます。順次、申し上げます。
　まず、都市交流協会につきましては、専務理事兼事務局長１名でございます。
　次に、土地開発公社につきましては、監事１名でございます。
　その次、高槻都市開発株式会社につきましては、取締役５名、監査役２名及びマネジャー１名でございます。
　次に、シルバー人材センターにつきましては、理事長１名、それから常務理事兼部長代理級１名でございます。
　次に、社会福祉事業団につきましては、理事長１名、課長級及び副主幹級に各１名でございます。
　社会福祉協議会につきましては、会長１名、常務理事１名、副主幹級１名、主査級１名でございます。
　三島救急医療センターにつきましては、市職員ＯＢは就任してございません。
　次に、文化振興事業団につきましては、専務理事１名、副主幹級１名、主査級１名でございます。
　次に、みどりとスポーツ振興事業団につきましては、理事長１名、常務理事兼事務局長１名、主幹級１名、副主幹級１名、主査級２名、一般職１１名でございます。
　なお、個々人の年収につきましては、個人情報に当たる部分もございますので、お答えいたしかねます。
　以上でございます。
○（北岡隆浩議員）　事前にいただいている答弁原稿とは全く違いますし、ましてや具体的なお名前とかも全然いただけないので、大変残念な答弁なんですけれども、さらに２点、質問させていただきます。
　中小路元財務部長は、シルバー人材センターの理事長から、高槻都市開発の代表取締役に就任されたようですが、こういうふうに外郭団体から別の外郭団体へ渡り歩いている市職員ＯＢの方はどれだけいるのでしょうか。
　また、退職金は誰にどれだけの額を払われたのでしょうか。
　それぞれお答えください。
○政策財政部長（乾　博）　次のお尋ねにつきまして、お答え申し上げます。
　外郭団体から外郭団体へ移った、本市を退職した市職員ＯＢでございますけれども、正確には調査できておりませんが、そういう事例につきましては、ご質問のございました中小路元財務部長、その例以外にはないと考えております。
　次に、退職金でございますが、本市の外郭団体につきましては、役員の退職金制度はございません。したがいまして、退職金については支払っておりませんので、よろしくお願い申し上げます。
○（北岡隆浩議員）　１問目で、外郭団体の役員の方はどういう方がおられるのかと、誰から誰にかわったのかということで伺ったのですが、具体的な氏名もこの議会で問われているのに、お答えいただけないというのはちょっと残念かなと思います。民間企業でも役員の氏名は公開されていますので、高槻市のそのご答弁というのは、ちょっとおかしいんではないかなと思います。
　現時点で、誰が外郭団体の役員や幹部になっているのか。その方は市職員ＯＢなのかも含めて、市民にわかるような形で、高槻市のホームページなどで公開すべきではないかと思いますし、年収についても、平均や基準とか上限があれば、それについても公開すべきではないかと私は思いますので、その点、要望いたします。
　最後に、１点だけ質問させていただきます。
　こういった外郭団体の役員などへの市職員ＯＢの登用等に関する人事は、誰がどのように決定しているんでしょうか。具体的にお答えください。
○政策財政部長（乾　博）　ただいまのお尋ねの職員の人事配置等につきましては、それぞれの外郭団体等の中で人事制度全般を考慮されて決定されたことと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

■平成27年 第3回定例会（第4日 7月15日）

○議長（灰垣和美）　次に、平成２６年度高槻都市開発株式会社会計決算の提出について。
○（北岡隆浩議員）　まず、２点伺います。
　１点目、高槻都市開発は駐輪事業やＪＲ高槻駅前広場の管理業務など、複数の事業で収益を上げていますが、これらの事業について他社に委託等をしているのはどういった業務で、そのそれぞれに関してどれだけの委託料等を支払っているのでしょうか、詳細をお教えください。
　２点目、高槻都市開発から委託を受けた業者が、さらに別の業者に再委託しているケースはないんでしょうか。再委託している場合、それはどういった業務で、そのそれぞれに関してどれだけの委託料等を支払っているんでしょうか、詳細をお教えください。
　また、なぜ再委託が必要なのか、理由をお教えください。
○都市創造部長（梅本定雄）　質問の内容が他部局にまたがるため、調整の上、私のほうからご答弁いたします。
　１点目の各事業の他社への委託につきましては、ＪＲ高槻駅前広場の管理業務においては、警備関係、設備の保守関係、清掃関係、植栽関係について承認しています。また、前島熱利用センターの指定管理業務においては、警備関係について委託を承認いたしております。
　なお、いずれもその金額については関知しておりません。
　２点目の別の業者への再委託につきましては、いずれについても行っていない旨の報告を受けております。
　以上でございます。
○（北岡隆浩議員）　次に３点伺います。
　１点目、委託に係る金額をお答えいただけないというのは、決算報告の体を成していないとしか言いようがありません。委託することに承認しているのに金額を知らないというのはあり得ないはずです。改めてお聞きしますので、それぞれの金額と合計の金額をお答えください。
　２点目、いろいろな業務を他社に委託していますが、高槻都市開発が自社のみで行っている業務は何なのでしょうか。
　３点目、高槻市が委託している業務について、高槻都市開発が他社に再委託しているものを、高槻市が直接その他社に委託することはできないんでしょうか。できないのであれば、その理由をお教えください。
○都市創造部長（梅本定雄）　２問目につきましても、調整の上、ご答弁いたします。
　１点目の各事業の他社への委託につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。
　２点目の高槻都市開発株式会社が自社のみで行っている業務は、警備、設備保守、清掃、植栽に関する業務以外を実施されております。また、前島熱利用センターの指定管理業務につきましては、１問目でお答えした警備関係以外の業務を実施されております。
　３点目につきましては、ＪＲ高槻駅前広場の管理業務については、現在の形で高槻都市開発株式会社と委託契約を締結することが効率的であると考えております。また、前島熱利用センターにつきましては、指定管理業務の一環として指定管理者が行うべきと考えています。
　以上でございます。
○（北岡隆浩議員）　最後に５点伺います。
　１点目、ＪＲ高槻駅前広場の管理業務については、警備関係等について再委託すること。高槻市として承認しているということです。前島熱利用センターの指定管理業務の警備関係についても、やはり高槻市として他社に委託することを承認しているということです。この承認というのは、具体的にはどのような手続で行うのでしょうか。見積書や契約書は提出させないのでしょうか、お答えください。
　２点目、高槻市として高槻都市開発が他社に委託することを承認しているのに、委託料については関知していないということです。高槻都市開発に対する委託料や指定管理料の算定に当たっては、高槻都市開発が他社に対して支払う委託料は考慮してこなかったのでしょうか、お答えください。
　３点目、ＪＲ高槻駅前広場の管理業務については、現在の形で高槻都市開発と委託契約を締結することが効率的だということですが、再委託先に支払っている金額もわからないのに、なぜ効率的だと言えるのでしょうか、理由をお答えください。
　４点目、高槻都市開発の取締役は７人、監査役は２人ですが、このうち市職員やＯＢは何人いるんでしょうか。また、これらの役員は誰がどのようにして選んだんでしょうか、お答えください。
　５点目、ほかの外郭団体の決算書には支出が費目ごとに書かれているんですが、高槻都市開発株式会社事業報告書にはそれらが書かれていません。なぜなんでしょうか、理由をお答えください。
　事業報告書を読んでも支出の内訳が全くわからないし、議会で質問しても委託料をお答えいただけないんですが、なぜ支出の内訳を明らかにしないんでしょうか、理由をお答えください。
　以上です。
○都市創造部長（梅本定雄）　３問目につきましても、調整の上、私のほうからご答弁いたします。
　１点目の再委託の承認につきましては、再委託先を書面にて提出させ承認いたしております。
　２点目の高槻都市開発株式会社が他社へ委託する際の委託料については、関知しておりません。
　３点目のＪＲ高槻駅前の管理業務につきましては、多岐にわたる業務を一括して発注することで効率化が図られているものでございます。
　４点目の取締役と監査役につきましては、８人が市役所ＯＢで、いずれも株主総会にて選任されたものです。
　５点目の事業報告書につきましては、同社が責任を持って作成するものでございます。
　以上でございます。

■平成28年 第3回定例会（第3日 6月27日）

○議長（橋本紀子）　次に、平成２７年度高槻都市開発株式会社会計決算の提出について。
○（北岡隆浩議員）　まず、２点伺います。
　１点目、高槻都市開発は損保代理店業務も行っていて、平成２７年度は１，１４３万円の代理店手数料収入があったということです。この収入のうち、高槻市や高槻市の外郭団体、厚生会など、高槻市職員の団体が関係するものはどれだけなのでしょうか。それぞれについて、件数と金額をお答えください。
　２点目、大阪府では、来月の７月から自転車保険の加入が義務化されます。高槻市でも、自転車を保有し活用していると思いますが、自転車保険についてはどのようになっているのでしょうか。ちゃんと保険に入っているのでしょうか。件数と金額はどれだけなんでしょうか。また、そのうち高槻都市開発を代理店として加入したものはどれだけなんでしょうか。件数と金額をお答えください。
　以上です。
○都市創造部長（梅本定雄）　まず、１点目の代理店手数料等に関するお尋ねですが、高槻都市開発株式会社が締結しております保険契約件数等につきましては、把握いたしておりません。
　次に、２点目の自転車保険に関するお尋ねですが、高槻都市開発株式会社が締結している契約件数等については、把握いたしておりません。
　以上でございます。
○（北岡隆浩議員）　次、３点伺います。
　１点目、保険代理店は、みずからと人的または資本的に密接な関係を有する者を保険契約者または被保険者とする保険契約、これは、特定契約と呼ばれているそうですが、この特定契約の保険料の割合が一定の割合を超えてはいけないということになっています。この割合は特定契約率とか特定比率と呼ばれているそうです。
　高槻市との契約は、特定契約に該当すると考えられますが、高槻都市開発の特定契約の割合はどれだけなんでしょうか。保険代理店であれば、当然、この数字は把握しているはずです、お答えください。
　２点目、高槻市では、保険契約をする場合、入札や相見積もりをどれだけ行っているのでしょうか。それとも、高槻都市開発を代理店として契約をすることが多いのでしょうか。前者と後者の件数、金額をそれぞれお答えください。
　３点目、高槻市の保有する自転車は何台なんでしょうか。公務として自転車を使用する職員は何名いるのでしょうか。自転車保険はちゃんと入っているのでしょうか。自転車保険はどこの代理店を通じて契約しているのでしょうか。そのうち、高槻都市開発の割合はどれだけなんでしょうか、それぞれお答えください。
　以上です。
○都市創造部長（梅本定雄）　１点目の特定契約の割合につきましては、本市では把握いたしておりません。
　２点目の本市の保険契約の状況につきましては、本議案に係るご質問ではないことから、答弁は差し控えさせていただきます。
　また、高槻都市開発株式会社が締結しております保険契約件数等につきましては、１問目でもお答えいたしましたが、本市では把握いたしておりません。
　３点目の、本市の自転車保険の加入状況等につきましては、本議案に係るご質問ではないため、答弁は差し控えさせていただきます。
　また、高槻都市開発株式会社の自転車保険の契約件数等につきましては、把握いたしておりません。
　以上でございます。
○（北岡隆浩議員）　２点、次に伺います。
　１点目、特定契約の割合については、本市では把握していないということです。しかし、当然、高槻都市開発では把握しているはずです。高槻都市開発に特定契約の割合はどれだけなのか、教えてもらったらいいだけじゃないでしょうか。代表取締役は元副市長の山本政行さんですし、ほかの取締役も元管理者とか、元部長とか、ほとんど市のＯＢです。その方々に教えてもらったらいいんじゃないでしょうか。高槻都市開発で把握している平成２７年度の特定契約の割合はどれだけなんでしょうか、お答えください。
　２点目、保険契約の件数や金額も、高槻都市開発が把握しているはずです。契約の相手方が、高槻市である契約の件数や金額は、平成２７年度ではどれだけだったのでしょうか。高槻都市開発で把握している件数と金額をお答えください。また、そのうち、自転車保険はどれだけなのでしょうか。高槻都市開発で把握している件数と金額をお答えください。
　以上です。
○都市創造部長（梅本定雄）　３問目にお答えをいたします。
　高槻都市開発株式会社の決算内容につきまして、市として必要な情報は把握しておりますが、特定契約の割合、保険契約の件数等につきましては、１問目、２問目でもお答えしましたとおり、本市では特に必要がないことから把握いたしておりません。
　以上でございます。

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本日の本会議において、「高槻市廃棄物処理施設の設置に係る手続の特例に関する条例」が全会一致で可決されました。３月議会で規制をと求めていましたが、それが議員の皆さんのおかげで実現した形です。運動を続けてこられた住民の皆さんの勝利といえるでしょう。条文は以下のとおりです。

高槻市条例第　号
　高槻市廃棄物処理施設の設置に係る手続の特例に関する条例

（目的） 、

第１条　この条例は、廃棄物処理施設が住民の生活環境に及ぼす影響の重要性に鑑み、廃棄物処理施設の設置に係る手続の特例を定めることにより、住民の生活環境の保全を図ることを目的とする。

（定義）

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（1） 廃棄物処理施設　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設のうち、次に掲げるものをいう。
　ア　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。以下「令」という。）第7条第3号、第5号、第8号、第12号及び第13号の2に規定する焼却施設
　イ　令第7条第11号の2に規定する溶融施設
　ウ　令第7条第12号の2に規定する分解施設
　エ　令第7条第13号に規定する洗浄施設又は分離施設
　オ　令第7条第14号に規定する最終処分場

（2） 自治会　地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2第1項に規定する地縁による団体をいう。

（住民の同意）

第３条　廃棄物処理施設を設置しようとする者（以下「事業者」という。）は、法第15条第2項の申請書又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号）第12条の9第1項の申請書（以下「申請書」という。）を提出する前に、当該廃棄物処理施設の敷地境界線からの水平距離が500メートル以内の区域にその区域を有する自治会（以下「同意対象自治会」という。）の総数の5分の4以上の自治会の代表者（同意対象自治会の代表者の全部又は一部がそのうちから総代を互選したときは、当該総代）から当該廃棄物処理施設の設置に係る同意を得なければならない。この場合において、当該5分の4以上の自治会を構成する世帯の合計数は、同意対象自治会を構成する世帯の合計数の5分の4以上でなければならない。

２　前項の同意を得ないことにつき正当な理由があるときは、同項の規定は、適用しない。

（同意書）

第４条　事業者は、前条第1項の同意を得たときは、当該同意に係る同意書を徴取するとともに、申請書に当該同意書の写しを添付しなければならない。

２　市長は、事業者が前項の規定による同意書の写しの添付をしないときは法第7条第5項第4号トに掲げるその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者に該当するものとして、法第15条の2第1項（法第15条の2の6第2項において準用する場合を含む。）の規定により、法第15条第1項又は第15条の2の6第1項の許可（以下「許可」という。）をしてはならない。

　附　則
　この条例は、公布の日から施行し、同日以後に行われる許可の申請に係る手続について適用する。

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本日１１時から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の弁論準備がありました。

裁判長が変わったためか、原告被告双方に対して主張の補充をするよう指示がありました。

次回は８月７日となりましたが、弁論準備のため傍聴できません。


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今日は総務消防委員会があり、２つの議案について質問しました。議案について極簡単に説明すると、一つは、市職員が中途退職した場合、民間と失業保険と同額を退職手当として支給するというものと、もう一つは、市職員のお子さんが保育所に入れなかった場合には、育休を２回延長できる等とするものです。

公務員は、民間の制度が良くなれば、それに合わせて自分たちの制度も良くしていく。一方で、特別休暇等では民間より恵まれているのに、そちらは民間に合わせようとしない。そんなことも指摘しました。

以下は今日の委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■議案第５４号　高槻市職員の退職手当に関する条例中一部改正について

＜１回目＞

１．高槻市職員の離職率はどれだけなのでしょうか？部局別、年代別の離職率をお答えください。お答えください。

⇒　平成２８年度の部局別、年代別の離職率（定年退職者、再任用職員及び任期付職員を除く)は、
　市長部局において、
　　２０歳代 ２．７％、３０歳代 １．０％、
　　４０歳代 １．１％、５０歳代 ３．５％です。
　教育委員会は、
　　３０歳代 １．８％、４０歳代 １．４％です。
　消防本部は、
　　２０歳代 ２．７％、５０歳代 １．５％
　で、水道部、交通部では該当者がありませんでした。

２．資料によると「雇用保険法による基本手当の支給の例による退職手当の支給を受けることができる者であって、一定の職業紹介事業者等の紹介した職業に就くため、その住所等を変更するものについては、雇用保険法による移転費の額に相当する金額を退職手当として支給することとする。」とありますが、これまで、移転費相当額を退職手当として支給した例はあるのでしょうか？お答えください。

⇒　移転費相当額を支給したことはありません。

３．今回の改正によって、どれだけの財政的な影響があると考えているのでしょうか？お答えください。

⇒　失業者の退職手当は、職員の退職手当が失業等給付相当額を下回っており、かつ一定の求職活動を行うことなど、特定の条件に該当する場合にのみ支給対象となるもので、今までも、ほとんど支給実績がありませんでした。
　今回の改正を加味しても、財政的な影響はほぼないと考えています。

４．資料によると、「定数の減少等により退職した一定の職員であって、再就職のための職業指導を行うことが適当であるもの等については、雇用保険法による所定給付日数を超えた基本手当の支給の例により退職手当を支給することができることとする。」とあります。高槻市では定数の減少、つまり、職員をリストラしなければならないような事態になるということはあまり考えられませんが、他市ではそういった事例はあるのでしょうか？たとえば夕張市では、定数の減少がされたのでしょうか？お答えください。
　また、市バスが民営化された場合には、こういった場合に該当するのでしょうか？お答えください。

⇒　他市の状況は把握しておりません。
　また、失業者の退職手当は、個人の退職手当支給額や一定の求職活動など、職員個人の状況に応じて判断されるものであるため、市バス事業に関わらず、現時点で該当の有無をお答えすることは困難です。

＜２回目＞

１．民間の正社員の離職率は、厚生労働省のサイトによると平成２７年で１１．８％ということなので、民間に比べるとやはり低いなあと感じます。しかし、せっかく公務員になったのに、辞められる方もいるわけです。高槻市役所の場合、退職の原因はどういうものだったのでしょうか？具体的にお答えください。
　また、退職された方々の中には、処分が原因で退職したり、処分を受けた直後に退職したりされた方もおられるのでしょうか？おられるのであれば、どれだけおられたのでしょうか？お答えください。

⇒　個々の退職事由につきましては、把握していません。
　また、平成２８年度に免職となった職員は、1名です。

２．懲戒免職の場合は、退職時に退職手当が支給されないと思いますが、失業等給付相当額や移転費相当額が、後に、退職手当として支給されるということはありえるのでしょうか？

⇒　失業者の退職手当制度は、失業者の生活保障等を図るという雇用保険法の趣旨に沿って設けられているものであり、支給要件を満たせば、退職の理由に関わらず、支給されるものです。

３．失業者の退職手当は、今まで、ほとんど支給実績がなかったという答弁でした。ほとんどなかったということは、何件かはあったということなのでしょうか？あったのであれば、これまで何件あったのでしょうか？

⇒　過去、確認できる範囲で、７件です

＜３回目＞

　懲戒免職になった場合でも、失業保険に相当する額を退職手当として受け取ることができるということです。民間でも、懲戒解雇になったとしても、失業保険はもらえるので、その点は、民間と同じだということです。
　今回の条例改正案は、民間の失業保険の給付日数の延長とか、移転費の支給要件の拡大とか、民間のほうが良くなったから、高槻市の職員もそれにあわせて、中途退職したときには、これまでよりもたくさんもらえるようにしましょうというものだと思います。民間並みにする、民間に合わせるということは、地方公務員法２４条などにも書かれていますけれども、当然のことだと思いますので、この議案には賛成します。
　一方で、市の職員は、民間と比べると、有給休暇に日数は多いし、特別休暇もたくさんあって、恵まれています。こういう部分も民間並みにすべきではないでしょうか？民間のほうが優っている部分は民間並みにするけど、公務員のほうが優っている部分はそのままというのは、おかしいと思いますので、可能な限り民間並みにするよう要望します。
　先ほど夕張市などについてはお答えいただけませんでしたが、夕張市は、定数が削減された、つまりリストラがされたわけではなくて、給与の３割カットなどがされたために、自主的に退職された方が多かったということです。財政破たんした夕張市でさえ、リストラはなかったわけです。最近は、東芝などの大企業も大変な状態ですが、公務員は、倒産もリストラもないと考えてよいと思います。それだけでも非常に恵まれているわけです。老後は年金も恵まれていますしね。そういう雇用の根本的なところで恵まれているわけですから、ぜひ、待遇については、市民の納得が得られるように、先ほども言いましたが、可能な限り民間並みにして下さい。
　あと、気になったのが、退職の理由について、免職になった１名以外はお答えいただけなかったことです。前向きな転職・・・自分の夢をかなえるためとか・・・そういう前向きな転職のために退職したのであれば、いいと思うんですが、仮にパワハラやセクハラなどが原因であったら、本人にとっても市役所にとっても不幸なことです。実際に、消防本部では、過去にパワハラがありましたから、絶対にそういうことはないとは言い切れないはずです。今でも、ハラスメントに我慢しつつ、退職を考えている職員もいるかもしれません。退職の理由を把握して、職場の環境改善を行うのも人事課の務めだと思いますので、退職の理由も調査していただくよう要望しておきます。

■議案第５５号　高槻市職員の育児休業等に関する条例中一部改正について

＜１回目＞

　人事院規則の改正を受けて、保育所等で保育が実施されない場合についても、特別な事情だとして、育児休業の期間中の２回目の延長等を認めたいということです。

１．本会議での川口議員への答弁では、育児休業については、職員自身の想定よりも長い期間の申請をさせていたから、２回目の延長等は必要なかったといった答弁でした。１回目の延長はされたことがあったのでしょうか？あったのであれば、どれだけあったのでしょうか？お答えください。

⇒　育児休業の取得者のうち、期間の延長を行う職員は多くおりますが、具体的な数は集計していません。

２．保育所に入れず、また、育休期間の２回目の延長等も認められなかったために、退職したケースはなかったのでしょうか？あったのであれば、どれだけあったのでしょうか？お答えください。

⇒　ご指摘のようなケースはありません。

３．高槻市の待機児童がゼロなら、市内の保育所には余裕があるのではとも考えられますが、高槻市外に住んでいる市職員の子ども達を、高槻市内の保育所で預かるということはできないでしょうか？できないのであれば、その理由をお答えください。

⇒　本条例改正に関わりのないご質問であり、所管外のご質問ですので、お答えできません。

＜２回目＞

１．育児休業期間の延長を行う職員は多いということです。本会議で部長が川口議員へ答弁されていた、職員自身の想定よりも長い期間の申請をさせていたといったことは、最初の申請のときなのでしょうか？それとも、１回目の延長のときなのでしょうか？お答えください。
　また、想定よりも長い期間というのは、具体的に何か月くらい多めにしたものなのでしょうか？お答えください。

⇒　現行でも、一度の延長は理由に関わらず可能ですので、最初の申請時は想定どおりの申請をしており、その後の状況に応じて、想定より長い延長を行っています。
　期間は、個々の状況によりますので、把握していません。

２．市外在住の職員で、市内の保育所等にお子さんを通わせている職員はどれだけいるのでしょうか？お答えください。

⇒　把握していません。

＜３回目＞
　ちょうど３年前の６月議会で指摘しましたが、高槻市の待機児童ゼロというのは、厚生労働省の基準に基づくもので、その中には、保育所に入れなかったために退職したり、育児休暇を延長したりした家庭の数は、入っていません。市民の方からは、待機児童ゼロだというけど、そのような状況で苦しんでいる人もいるんだという声もいただきました。
　想定より長い期間の育児休業の延長ができるというのは、高槻市の職員の方にとっては大変ありがたいことだと思います。今後もそうされたらよいと思います。でも、一方で、それを市民の方が聞いたらどう思うのか。カチンとくるんじゃないでしょうか。自分たちは退職せざるをえなかったり、上司の顔色をうかがいながら育休を延長させてもらったりしているのに、税金で給料をもらっている方々は、随分恵まれているじゃないかと。
　保育所の入所選考では、これについてはどういうふうに点数が付けられるんでしょうか？想定よりも長い期間の育休の延長ができる高槻市職員の場合、点数が低くなるんでしょうか？今回の条例改正がされれば、高槻市職員のお子さんが保育所に入れない場合、育休の２回目の延長などもできることになります。やはり、民間企業にお勤めの方よりも低い点数をつけざるをえないのではないでしょうか？
　この条例案には賛成しますが、同時に、保育所の入所選考にあたっては、先ほど申し上げたような事情を考慮して、保育の利用選考基準表などの見直しをしていただくよう要望しておきます。
　職員の皆さんの生活が良くなることには賛成しますが、市民の皆さんとのバランスについても、しっかりと検討すべきです。以上です。

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全国的に消防デジタル無線の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は今年２月２日、メーカー５社に対して排除命令を行いました（違反を自主申告した日立国際電気以外の４社には課徴金納付命令も）。

全国市民オンブズマン連絡会議から、その談合があった自治体の情報があり、リストを見ると、高槻市の名も。高槻市消防本部の消防救急デジタル無線設備（製造請負）に関して談合があり、平成２４年５月２１日に行われた入札で、富士通ゼネラルが落札者に決まっていたと。

そこで、先日、契約検査課に、その入札の結果をもってきてもらったところ・・・



談合に参加した、富士通ゼネラル以外の４社は、現場説明後、入札を辞退。これは談合での取り決めどおりの行動だったのでしょう。しかし、富士通ゼネラルよりも低い価格で応札した富士通が落札。つまり、高槻市では、談合が失敗したというわけです。

富士通も、富士通ゼネラルも、同じ富士通グループの企業なので、変な感じですが、両者は別々の企業であり、富士通は談合には参加していないということで、この入札の結果に問題があるとはいえません。

議会で取り上げる予定は今のところありませんが、こんなこともあったということで。


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高槻市が昭和３８年に買収したという契約書があるにもかかわらず、別の人が所有権を有するとして登記されていた土地の問題について、平成２６年１２月議会で追及しましたが、今回の議会に上程された議案の中に、この土地に関係するものがあったので、再度質問しました。

高槻市は、土地を寄付してもらうことで解決したと答弁。高槻市が寄附を受けたということは、その土地については、登記上の名義人に所有権があるということを、認めたということなのか？やむをえない解決手段なのかもしれませんが、行政財産をこのように扱っていいのか？どうも腑に落ちません。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■報告５号　平成２８年度高槻市一般会計繰越明許費繰り越し状況報告について

＜１回目＞

　次に、歩道整備事業の９１３万２千円についておききします。地権者との調整に不測の日数を要した等という理由で繰り越したということです。日吉台芥川線の歩道整備のことだと事前の説明でおききしましたが、平成２６年の１２月議会でも指摘したとおり、市道として認定されている道路の一部の土地について、高槻市が昭和３８年に買収したという契約書があるにもかかわらず、別の人が所有権を有するとして登記されていました。これについては、どのように解決されたのでしょうか？
　また、この土地については固定資産税を徴収してきたということですが、そもそもこの土地が、高槻市のものであるということであれば、徴収してきた固定資産税は返還しなければならないと考えられます。この点についてはどのようになったのでしょうか？
　それぞれお答えください。

⇒２点目の日吉台芥川線の土地につきましては、寄附を受けることにより解決しております。また、固定資産税に関するご質問ですが、税に関する個人情報についての質問となりますので、お答えできません。

＜２回目＞

　次に歩道整備事業についてです。日吉台芥川線の土地については、寄附を受けることにより解決したということです。歩道整備事業として９１３万２千円が計上されていますが、この内訳は何なのでしょうか？寄付を受けた地権者に対する何らかの支払いも含まれているのでしょうか？お答えください。

⇒２点目の繰越額の内訳は、公有財産購入費が６８５万１千円、補償費が２２８万１千円です。これらは、当然ながら、新たに歩道整備する部分に用いるものでございます。

＜３回目＞

　次に、歩道整備事業について、さらに３点伺います。

（１）公有財産購入費が６８５万１千円、補償費が２２８万１千円というのは、どの部分のものなのでしょうか？過去に高槻市が買収したものの、所有者が別の方の名義になっている土地に関するものも含まれるのでしょうか？明確にお答えください。

⇒（答弁要旨）これらの費用は新たな歩道整備に関するものである。

（２）日吉台芥川線の土地については寄付して解決したということですが、市が寄附を受けたということは、その土地については、登記上の名義人に所有権があるということを市は認めたということなのでしょうか？明確にお答えください。

⇒（答弁要旨）５０年以上前のことであり、当時の状況が把握できないので、寄附で解決した。

（３）その登記名義人に対して、寄附を受けた土地に関して、何らかの支払いをしたのでしょうか？あるいは、今後支払いをするのでしょうか？そういった金銭のやり取りが必要なのであれば、なぜ必要なのか、理由をお答えください。

⇒（答弁要旨）支払い等は一切ない。

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新名神の交通量・収益予測は非常に不安で、私は造るべきではなかったと思いますが、事故があったものの着々と行為は進み、今年の秋頃には高槻インターチェンジが開通の見込みとか。

また、先日の本会議で確認したところ、７月１５日にはプレイベントを行うとのこと。以前うかがったところでは、高速道路の上を歩くウォーキングイベント等を行うとか。他市でも同様のイベントがされていて、結構盛り上がっています。堂々と高速道路を歩くなんてことは、今後、高槻ではできない可能性が高いですし、滅多にない機会を楽しんでいただくのもよいことではないかと思います。



昨年、新宮・那智勝浦天空ハーフマラソンに参加してきました。自動車専用道路がコースになっていて、アップダウンが厳しかったのですが、太平洋が見えたりして、とても眺めがよかったです。新名神から高槻の景色がどう見えるか分かりませんが。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■報告５号　平成２８年度高槻市一般会計繰越明許費繰り越し状況報告について

＜１回目＞

　まず、高槻インターチェンジ開通イベント事業についてうかがいます。９８０万円が繰り越されていますが、開通はいつになる見込みなのでしょうか？イベントはいつ行うのでしょうか？お答えください。

⇒高槻インターチェンジの開通につきましては、西日本高速道路株式会社から現時点で明確な時期は示されておりませんが、本市として本年秋頃の開通予定である高槻〜川西間より前の早期開通を要望しております。
　イベントにつきましては、開通を心まちにするプレイベントを７月１５日に、また高槻インターチェンジの開通日にもイベントを予定しております。

＜２回目＞

　まず、高槻インターチェンジ開通イベントについてです。開通を心まちにするプレイベントを７月１５日に行うということです。なぜ、そのようなイベントを行う必要があるのでしょうか？開通したときにイベントを行うだけでよいのではないでしょうか？プレイベントを行う理由をお答えください。
また、それには何円の費用がかかるのか、内訳もお答えください。

⇒プレイベントにつきましては、本市の悲願である高槻インターチェンジの開通を市民の皆様とともにお祝し、開通日までの間の機運を盛り上げるため心まちイベントを行うものです。費用につきましては、業務委託契約の金額内で実施するものです。

＜３回目＞

　まず、高槻インターチェンジ開通イベントについてです。イベントについては、今年の秋頃と思われる開通日にイベントを行うだけではなくて、プレイベントもするということで、２回、イベントを行うわけですが、プレイベントをする理由については、開通を市民の皆様とともにお祝し、開通日までの間の機運を盛り上げるためだということでした。開通を祝うなら開通日のイベントだけでいいし、開通を心まちにするためのイベントを、特にやらなければならないのだという必要性も、まったく無いとは思うのですが、以前うかがったところでは、高速道路の上を歩くウォーキングイベントを行うということで、堂々と高速道路を歩くなんてことは、今後、高槻ではできないかもしれませんし、同じようなイベントが他の市でもされていて、結構盛り上がっていますので、開通を心待ちにするかどうかにかかわらず、滅多にない機会ということで、市民の皆さんには楽しんでいただければと思います。やるからには盛り上げていただきたいと思います。

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農業委員会等に関する法律（以下「農業委員会法」）が改正され、農業委員の選出方法が、これまでの選挙制と市町村長の選任制の併用から、「市町村長の任命制」に変更されました。その具体的なところは、以下の国の資料のとおりです。



「過半を原則として認定農業者とする。」とありますが、農業委員の定数１４人に対して、高槻市には認定農業者が６人しかいません。法律では、そういう場合、議会の同意を得る等すれば、過半数でなくてもよいということになっています。

その同意を得るための議案が、昨日の本会議に議案第４３号として上程されました。その次の議案の４４号は、誰を農業委員にしてもよいか議会に同意を求めるものだったのですが、それを見ると元市職員の方が。事前に農業委員会事務局の職員から説明を受けた際に確認したところ、３人ということだったのですが、昨日の議会での説明を聞くと４人のようだったので、本日あらためて農業委員会事務局に確認すると４人で間違いないということでした。（ですので、昨日の本会議では３人と述べましたが、４人でしたので、後日訂正したいと思います。）

どうやって委員候補の１４人を選んだのか。どういった経緯で元市職員が選ばれたのか。昨日の議会で尋ねたのですが、市は答弁しませんでした。上の資料のとおり、国は「「地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に就任するよう」求めています。透明なプロセスを経たのかどうか説明されない限りは賛成できません。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

■議案第４３号　高槻市農業委員会委員任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意を求めることについて

＜１回目＞
１．農業委員を公募した結果、応募はゼロだったと聞きましたが、事実でしょうか？また、その後は、どのような対応をされたのでしょうか？お答えください。
２．高槻市には、認定農業者が６人いるということです。委員の定数が１４なので、過半数に満たないわけですが、法律では農業委員の過半数を認定農業者とするのが原則のようです。そういう法律の趣旨からすると、過半数に満たなくても、認定農業者にはできるだけ委員になってもらうべきかと思いますが、この認定農業者６名の方に対しては、委員になってもらうよう、全員に声はかけなかったのでしょうか？お答えください。
３．今回議案第４４号で同意を求めている委員候補者については、どのように選んだのでしょうか？お答えください。
４． 委員候補者については、団体から推薦してもらったともききましたが、どのような団体が推薦したのでしょうか？推薦した団体をすべてお答えください。
　また、推薦された方は、すべて議案第４４号で同意を求められている委員候補者に含まれているのでしょうか？それとも、推薦はされたけれども、お断りしたケースもあるのでしょうか？そういうケースがあるのであれば、何故なのか、具体的な理由をお答えください。
５．元市職員の方も３名、委員候補者に含まれていますが、何故なのでしょうか？お答えください。

＜答弁＞
　本議案に関係する２点目についてお答えします。
　本市は認定農業者が少ないため、認定農業者及びこれに準ずる者を委員の過半数とするものであり、応募された方の中から選んでおり、個人への呼びかけはしておりません。

＜２回目＞
１．国の資料を見ると、農業委員会法改正の改革の方向として、「地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に就任するようにするために」、先ほどの認定農業者を、原則として委員の過半とする旨の記載があります。その他にも、「農業者以外の者で、中立な立場で公正な判断をすることができる者を１人以上入れる。」ということも書かれています。これについては、どのようにされたのでしょうか？お答えください。
２．また「女性・青年も積極的に登用する。」とも書かれています。女性と青年については、それぞれ、どのように、どれだけ登用されたのでしょうか？お答えください。
３．先ほどのご答弁では、市内の認定農業者に対して、呼びかけはしていないということでしたが、市内の認定農業者は、全員、今回の農業委員の公募については、ご存知だったのでしょうか？
４．今回の農業委員の選び方は、国が掲げる「地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に就任するようにするため」のものになっているのでしょうか？市の見解をお聞かせください。

＜答弁＞
　本議案に関係する３点目についてお答えします。
　募集につきましては、広報誌及び市ホームページに掲載して周知いたしました。

＜３回目＞
　この議案は、農業委員会法が改正されたために上程されているわけですけれども、この法改正の趣旨の一つとして、国は、先ほど申し上げたように、農業委員には、「地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に就任するように」としています。国としては、その「地域の農業をリードする担い手」を、認定農業者だとしていて、委員の過半数をその認定農業者とするのが原則だとしています。農業委員の募集については、広報誌とホームページで周知したということですけど、果たしてそれだけでよかったのかという気がします。認定農業者は６人しかいないわけですから、個別に案内するとか、それが差し支えるなら、農業関係の団体から呼びかけてもらうとか、確実に情報が届くようなやり方をすべきだったのではないかと思います。
また、国は、委員には、「農業者以外の者で、中立な立場で公正な判断をすることができる者を１人以上入れる。」とか、「女性・青年も積極的に登用する。」とかとしていますが、それらについて質問しても、何もお答えいただけない。何も配慮しなかったということであれば、国の方針に反するということになるのではないのでしょうか？
　議案第４４号で議会に同意を求めている委員候補者について、どのように選んだのか、どんな団体が推薦したのかとおききしても、答えていただけない。これでは、委員候補の方々が、透明なプロセスを経て、選ばれたのかどうか、分かりません。人事案件だから答弁しないということですが、選び方を質問しているわけですから、答えられるはずです。元市職員の方が３名おられるわけですから、天下りとか利益供与とかの批判を払しょくするためにも、積極的に、どのように選んだのか、説明をすべきではないでしょうか？
　先ほどの答弁では、透明なプロセスを経て選ばれたとはいえないと思いますので、この議案には賛成できないということを表明して、質問を終わります。

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今日は６月議会の初日。本会議が開かれ、即決議案の質疑・採決があり、私もいくつか質問をしました。

安満遺跡公園となる京大農場の南側の道路・高槻駅高垣線については、上の図のとおり、一時供用区間のうち、７１０ｍの工事がされることに。いよいよ工事が始まるわけです。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをご了承ください。

■議案第４５号　平成２９年度高槻駅高垣線道路築造工事請負契約締結について
（契約金額：５億３６７６万円　契約先：大日本永大共同企業体）

＜１回目＞

１．この工事を行う道路の延長＝長さは７１０ｍだということです。工事をしないといけない道路の長さは、もっと長いはずですが、なぜこの長さになったのでしょうか？なぜ他の部分は工事をしないのでしょうか？理由を具体的にお答えください。

⇒１点目の工事延長につきましては、用地買収が完了している安満遺跡公園の西端から東端までの区間を整備しようとするものです。

２．この工事契約に含まれていない区間は、いつ、工事をするのでしょうか？お答えください。

⇒２点目につきましては、八丁西町交差点から安満遺跡公園西端までの区間について平成３０年度の整備を予定しております。

３．（仮称）高槻子ども未来館が、この道路に面して建てられる計画になっていますが、その敷地の出入りの部分には、何か配慮をするのでしょうか？右折して敷地に入る場合でも、安全に入れるように、右折レーンをつくるのでしょうか？配慮するのであれば、どういった安全上の配慮をするのか、具体的にお答えください。

⇒３点目につきましては、右折レーンを設置する予定はございませんが、入出の際の安全対策については、現在、関係機関等と協議中でございます。


＜２回目＞２点

１．八丁西町交差点から安満遺跡公園西端までの区間は、用地買収が完了していないということですが、この区間の用地買収については、どのような状況なのでしょうか？地権者の方は全員、買収に応じてくれるのでしょうか？それともやはり、拒否されている方がおられるのでしょうか？詳細をお答えください。
　また、買収を拒否され続けた場合、最終的にはどうなるのでしょうか？道路の工事を諦めるのでしょうか？強制収用となるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒１点目の用地買収の状況につきましては、地権者の皆様方に本事業へのご協力をいただけるよう、個別に説明を行っております。今後につきましても、地権者の皆様方に丁寧な説明を行い、ご協力をいただいてまいりたいと考えております。

２．（仮称）高槻子ども未来館が、入出の際の安全対策については、右折レーンを設置する予定はないものの、現在、関係機関等と協議中だということです。具体的にはどのような協議をされているのでしょうか？どういった安全対策をされるのでしょうか？お答えください。

⇒２点目につきましては、安全に車両が出入り出来るよう関係機関等と協議中でございます。


＜３回目＞
　あとは意見です。
　八丁西町交差点から安満遺跡公園西端までの区間は、地権者の方に買収の合意をいただいていないということですが、安満遺跡公園とＪＲ高槻駅との間の部分ですから、この区間の工事が完了しないと、まさにボトルネックの状態になります。
　この区間をどうするのと、先ほどおききしましたが、地権者の方に説明するといった答弁だけでした。道路が全部完成できるかどうか、答弁されないのに、道路の一部分だけを工事するということを、議会として認められるのでしょうか？普通は認めてはいけないのではないでしょうか？
　（仮称）高槻子ども未来館の入出の部分についても、どういった安全対策をするのかについて、具体的な答弁はありませんでした。子ども未来館には、たくさんの子供達が訪れるでしょうし、子どもを車で送迎する人も少なからずいると思います。やはり事故が心配になりますよね。なのに、こうした子ども達の安全にかかわる部分も答えられない。安全対策をどうするのか、しっかりと説明していただけないのに、議会が賛成したら、市民の方から、議会は、子ども達の安全を蔑ろにするのかと、批判されるのではないでしょうか？この部分だけでも、私はとても賛成できません。
　高槻駅高垣線については、避難路だという位置付けにもかかわらず、市のいう幅員の基準があいまいだということは、これまでも何度か指摘してきました。市は、八丁西町交差点から西は幅員１４ｍでよいとしているのに、交差点から東は１５ｍ必要だとして、それが、住民の方に立ち退きをさせようとしている原因の一つですが、そもそも、奥本前市長が、京大農場にサッカースタジアムを建設するという実現不可能な公約をしたせいで、スタジアム建設の費用を軽減するために防災公園にするという案が出て、その案だけが残って、それが進められた結果、避難路という位置付けの高槻駅高垣線の整備を含む現在の状況に至っているわけです。
　他にもいろいろありますが、くどくどはいいません。必要もないのに、市民の方に立ち退きを迫って、不幸に陥れるこの高槻駅高垣線の工事には、到底賛成できないということを表明して、質問を終わります。

⇒（答弁要旨）高槻駅高垣線は２方向からのアクセスのために必要な道路であり、都市活動に不可欠だ。これまで地元の関係者に説明を行ってきた。今後も誠意を尽くして説明し、理解を求める。

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本日は、大阪地方裁判所で、１０時１０分から遅刻救済訴訟の第１１回口頭弁論が、１５時から市道等の不法占拠に関する住民訴訟の第７回口頭弁論が、それぞれありました。

次回は、遅刻救済訴訟が７月１８日１０時４０分から、市道不法占拠訴訟が７月４日１０時１０分からです。２つとも大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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