高槻ご意見番

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本日、大阪地方裁判所で、１４時から弁護士費用請求訴訟の最終弁論がありました。

次回は判決言渡し。来年２月２３日１３時１０分から大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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高槻市側が市有地不法占有訴訟の地裁判決を不服として控訴し、口頭弁論が１回開かれて結審となった二審。本日１３時１０分から大阪高等裁判所で判決言渡しがありました。高槻市側の控訴は棄却。高裁も地裁の判決を支持し、こちらの勝訴となりました。


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昨日は高槻市立小学校の教員が、児童の学習状況が記載されている教務必携簿１クラス分（３７名）を紛失したことが公表され、報道もされました。

★児童の個人情報が自転車カゴから持ち去られる - 高槻市

大阪府高槻市の市立小学校において、教諭が帰宅途中に盗難に遭い、児童の個人情報が記載された書類が被害に遭ったことがわかった。

10月2日に教諭が帰宅途中に美容室に立ち寄った18時から19時までに間に自転車のかごに入れていたバッグを持ち去られたもの。鞄の中には2年生1クラス分の児童37人の個人情報が記載された「教務必携」と、児童が記入した「ワークシート」が入っていた。

被害に遭った「教務必携」には、児童の氏名や学年、クラス、出席番号、成績一覧表などが含まれる。また「ワークシート」は評価の資料として利用するもので、教諭は学校の許可を得ずに持ち出していたという。（後略）

学校では家庭訪問や保護者説明会を行い、説明と謝罪をしたとのことですが、こういう事件が後を絶ちません。美容室に立ち寄ったということですが、バッグを自転車に置きっぱなしにしていたというのは・・・

さらに本日、高槻市立の保育園でも写真データの入ったＳＤカードを紛失したとのこと。高槻市の発表によると・・・

平成２８年９月２９日の午前に、園庭で運動会の練習風景を撮影するにあたり、保育室内でＳＤカードの入れ替えを行った際、撮影済みのＳＤカードを被服のポケットに収納し、園内でそのまま活動を行っていましたが。同日、午後になって当該ＳＤカードがないことに気づきました。

・・・とのことです。保育所内に落ちている可能性が高いと思いますが・・・２日連続でこういうことが起き、驚いています。管理を徹底していただきたいです。


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本日、恒例の市政報告会を行いました。お越しいただいた皆様、ありがとうございました！

議員インターンで来てくれている大学生にも発表をしてもらいました。少し時間が押してしまいましたが、内容の濃い市政報告ができたと思います。


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本日、大阪地方裁判所で、埋立訴訟の判決言渡しがありました。こちらの請求はすべて棄却。全面敗訴です。

判決文の裁判所の判断から抜粋すると・・・

・・・本件里道等は，平成26年10月現在，本件造成地の一部として埋め立てられ，グランド状に造成されているのであって，その位置関係を外観から判断することは不可能な状態にある・・・。すなわち，本件里道等は，公共用に供されていない状況で使用されているのであるから，このような態様で本件里道等を埋め立てるためには，特定公共物の用途，目的を妨げないことを前提とする占用許可ではなく，本件里道等の公用廃止決定（道路法10条1項，河川法4条6項，5条6項参照）を経た上で，普通財産としてその貸付けを受ける（地方自治法238条の5第1項）ことが必要であると解される。

そうすると，■■が本件里道等の埋立てに係る権原を得た場合に高槻市に支払うことになるのは,賃貸借契約に基づく賃料ということになるから，■■が本件里道等を不法に占有したことによって高槻市に生じた損害ないし損失の額は，これを普通財産として賃貸した場合に生ずる賃料の額を基準として算定するのが相当である。

・・・この点，原告は，本件里道等は特定公共物であるから，その占有によって生じた損害ないし損失は，公共物管理条例16条2項が準用する道路占用料徴収条例及び準用河川占用料徴収条例に規定された占用料に基づいて算定すべきであると主張する。

しかしながら，上記のとおり，■■が仮に本件里道等の埋立てに係る権原を得ていた場合に高槻市に支払うことになるのは，賃貸借契約に基づく賃料であって，道路占用料徴収条例及び準用河川占用料徴収条例に規定された占用料ではない。

・・・高槻市及び岡本財産区は，それぞれ，■■に対し，同人が本件里道等及び本件土地を不法に占有したことを原因とする損害賠償請求権ないし不当利得返還請求権（庄本に対する各請求権）を有しているから，高槻市及び岡本財産区の執行機関である被告は，■■に対する各請求権を理由もなく放置することは許されない。

しかしながら，■■に対する各請求権の額は高槻市につき最大で3058円，岡本財産区につき最大で9580円という１万円にすら満たない僅少なものであること，一方で，■■に対する各請求権の算定の基礎となる本件里道等及び本件土地の占有期間及び占有範囲は判然としないこと，■■に対して訴訟を提起するためには原告となるべき高槻市及び岡本財産区がこれらを明らかにするのが原則であること，しかして，これらを明らかにするためには■■による本件造成地の埋立ての状況や，本件里道等及び本件土地の位置，形状，面積等の調査が必要になるところ，かかる調査には多大な労力と費用を要すると考えられること等の事情に鑑みれば，被告が■■に対する各請求権について「債権金額が少額で，取立てに要する費用に満たない」と認めたことを違法であるということはできない。・・・

里道等を、公用廃止をしていないのに、しかも不法占拠している相手に対して有利になるのに、普通財産として貸し付けた場合の額で算定するというのは、あまりにもおかしな話です。しかも、土砂で埋め立てられていて里道等の範囲が分からず、その調査に多大な費用がかかるから、取り立てなくてもよいというのです。

ということは、このような違法な行為をする業者は、市有地を大規模に埋め立てれば埋め立てるほど、得をするということになります。調査に多大な費用がかかるなら、その原因をつくった業者に支払わせるべきです。

このような判決がまかり通れば、ますます山中での違法な残土処分が横行してしまうことになりかねません。

こちらの代理人の弁護士さん達も不当判決だと憤っています。控訴します。


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本日、大阪地方裁判所で、１０時から遅刻救済訴訟の第６回口頭弁論がありました。

次回は１１月１０日１０時１０分から。大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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これも昨日の一般質問で取り上げた問題です。南平台日吉台線の第１工区の工事の中には「４号補強土壁工」という１億円以上の工事もあったのですが、議会に対しても説明がされないまま除外されていました。

この「４号補強土壁工」というのは、道路の土台を南側の側面から補強するためのものだったのですが、市の説明によると、雨水管付替工等の別の工事に変更されたとのこと。ところが、この工事の設計変更は平成２８年３月にされているのに、工事は平成２６年度の下半期から開始したとの答弁。工事が先で、設計が後というのは、順番が逆です。

しかも、この変更後の工事の金額は、除外された「４号補強土壁工」と１円の差もなく同じだというのです。金額の変更がなかったから、議会に議案を上程しなかったというのですが、そんな大きな工事の金額が、ピタリと一致することなんてありえるのでしょうか？

以下は昨日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

４．南平台日吉台線等について

＜１回目＞

（１）平成２６年６月に締結された都市計画道路南平台日吉台線新設工事（第1工区）請負契約の設計書を見ると、当初、擁壁工の４号補強土壁工の中に「中層混合処理工」という工事が含まれていました。この工事は、いつ、どのような手順ややり方で行う予定だったのでしょうか？地盤改良のための工事ですので、工期の初期には取り掛かる必要があったのではないのでしょうか？巨大な重機と平らな施工ヤードが必要と思いますが、施工ヤードはどのように確保する予定だったのでしょうか？隣接する名神高速道路の石積みを撤去する必要はなかったのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒中層混合処理工は、４号補強土壁工の地盤改良として実施するもので、当該箇所の支障物件が除却され、土質調査を行った後の平成２７年度以降に予定をしていたものです。
　また、施工ヤードについては、従来どおり事業地内での作業を予定しておりました。
　なお、石積みについては、ネクスコの所有であることから、協議の上、残したものです。

（２）同じく、４号補強土壁工のその他の工事は、何年何月から取り掛かる予定だったのでしょうか？お答えください。

⇒４号補強土壁工のその他の工事は、地盤改良後に着手を予定しておりました。

（３）この契約は、平成２７年６月に、議会の議決を経て、雨水排水構造の追加変更を行うということで、契約金額は、１１億５４５２万円から、１億２０１８万８８８０円増額されて、１２億７４７０万８８８０円となりました。この際に、先ほどの中層混合処理工が設計書から消えているのですが、何故なのでしょうか？理由をお答えください。

⇒当該箇所の土質調査の結果、地盤が良いことが判明したため、中層混合処理が不要であることから削除したものです。

（４）平成２８年３月には、４号補強土壁工そのものが、西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）が名神で盛土工事を行ったという理由で、設計から除外されたと聞きました。ＮＥＸＣＯのその工事は、平成２５年８月頃から既に開始されていたそうです。高槻市はＮＥＸＣＯとは緊密に連絡を取り合っているはずですが、ＮＥＸＣＯのその工事については知らなかったのでしょうか？なぜ２８年３月の段階で、４号補強土壁工を除外したのか、お答えください。

⇒新名神事業においては、関係者間で工程調整等を随時実施しており、当該箇所の盛土工事は、平成２７年の当初から着手されております。
　また、４号補強土壁工については、当該箇所を同時施工するネクスコ西日本との工程調整が整ったことを受け、平成２８年３月の段階で削除したものです。

（５）その設計変更の際、４号補強土壁工の代わりに、別の工事を行うことにするけれども、設計を精査した結果、金額に差異がなかったとされたと聞いています。金額に差異がないということですが、４号補強土壁工の工費はどれだけだったのでしょうか？１億円以上だと聞いていますが、間違いないでしょうか？お答えください。
　また、この変更後の工事の内容と費用はどれだけなのでしょうか？詳細をお答えください。

⇒個別の工事金額については、お答えできません。

（６）第２工区の工事でも、同様に、当初の設計書には含まれているのに、その後、削除されたものはあるのでしょうか？あるのであれば、どのようなものがあるのか、工事の内容と金額を具体的にお答えください。

⇒平成２８年３月に契約変更の議決を頂いた成合共有山部分の工事以外に削除したものはございません。

（７）平成２６年６月の議会では、南平台日吉台線の用地買収に関連して、財産を支払手段として使用するということが議決されました。「移転補償金の一部を金銭にかえて西日本高速道路株式会社並びに大阪府から本市に無償譲渡される土石砂れきを支払手段として使用する・・・その数量は１３万立方メートル、評価額は７８００万円」だと、部長から説明されました。これについては現在まで、どのようにされたのでしょうか？高槻市がＮＥＸＣＯと大阪府から無償で入手したものだけが使用されたのでしょうか？それとも、それ以外から、あるいは、有償で、入手したケースもあるのでしょうか？あるのであれば、どこから、いくらで、どれだけの量を購入したのか、お答えください。

⇒平成２６年６月議会でご議決いただきました代物弁済につきましては、議会でご説明した内容のとおり平成２７年４月から代物弁済を開始しており、今月中には完了する予定であります。

＜２回目＞

（１）４号補強土壁工に含まれていた中層混合処理工は、土質調査の結果、地盤が良いことが判明したため、削除したということです。その調査は、いつ、誰が、どのように行ったのでしょうか？詳細をお答えください。

⇒支障物件の除却後、受注者にて、ボーリング等の調査を行いました。

（２）そのような土質調査というのは、本来は、設計の前に行うものではないのでしょうか？なぜ設計の前には行わなかったのでしょうか？詳細をお答えください。

⇒設計段階で調査可能な位置については、実施しております。

（３）その中層混合処理工が削除されたのは、平成２７年６月の議会で議決された変更契約においてですが、議会では削除について説明がされませんでした。なぜ説明をしなかったのでしょうか？お答えください。

⇒中層混合処理工については、受注者と合意し、内容変更により削除いたしております。

（４）４号補強土壁工は、道路の土台の盛土を、南側の側面から補強するためのものでした。しかし、この工事は結局されなかったわけです。道路の強度に問題はないのでしょうか？お答えください。

⇒名神高速道路との間を土で埋めることで、補強土壁の必要がなくなることから、問題はありません。

（５）４号補強土壁工の削除については、当該箇所を同時施工するネクスコ西日本との工程調整が整ったからだということです。ＮＥＸＣＯの工事は２５年８月８日付で締結されて、２８年３月２５日付で変更されています。この変更は主に解体工事に関するもので、工事内容が大幅に変更されているようには見えません。ＮＥＸＣＯと工程調整が整ったということですが、具体的には、いつ、どういった調整を行ったのでしょうか？お答えください。

⇒具体的な調整等については、本市とネクスコ西日本の間で、平成２６年度下半期から現在まで、随時、現場の状況に合わせて、補強土壁の代わりとなる、盛土の調整を行っております。

（６）私は、南平台日吉台線の設計・工事・契約とそれらの変更の内容がわかる文書を公開してくださいと、情報公開請求しました。ところが、市は、４号補強土壁工を除外する等とした平成２８年３月の設計変更については、公開しませんでした。なぜ公開しなかったのでしょうか？お答えください。

⇒契約書の変更が伴った文書について、情報公開をしたものです。

（７）４号補強土壁工と１円単位までまったく同じ費用の工事というのは、具体的にどういうものなのでしょうか？お答えください。
　また、その工事はいつから始めたのでしょうか？既に終わっているのでしょうか？進捗状況についても詳細にお答えください。

⇒設計の主な内容変更として、４号補強土壁工の一部に代わり、雨水管付替工の変更に伴う工事と、３号補強土壁工の地盤改良の変更に伴う工事等がございます。工事期間は、平成２６年度下半期から開始し、平成２７年度中に完了しております。

（８）４号補強土壁工の工費は、情報公開された設計書から、１億円を超える額だと分かりました。これを除外して、別の工事をすることにしたということですが、契約の変更ですので、議会に変更契約の議案を上程する必要があったはずです。なぜ議会に議案を上程しなかったのでしょうか？お答えください。

⇒４号補強土壁工の一部については、受注者と合意し、内容変更により削除しており、変更契約の必要はありません。

＜３回目＞

（１）ボーリング等の調査を行ったということですが、どの契約書の設計書の、何ページのどの部分に基づいて、何年何月何日に行ったのでしょうか？お答えください。

⇒ボーリング調査については、契約時の特記仕様書第２章第４条、並びに設計内訳書第１４号に基づき、平成２６年９月から１２月にかけて行っております。

（２）平成２８年３月の設計変更については、誰が決裁したのでしょうか？また、市長は知っていたのでしょうか？部長は知っていたのでしょうか？それぞれお答えください。
（３）平成２８年３月に設計変更して行った雨水管付替工等は、平成２６年度下半期から開始し、平成２７年度中に完了したということです。設計変更する以前に工事に取り掛かっているわけですが、これは誰が受注者に指示するよう決裁したのでしょうか？課長でしょうか？部長でしょうか？具体的にお答えください。それとも受注者が勝手に行ったのでしょうか？お答えください。

⇒２点目の工事の設計にかかる事項は、事務決裁規程上、契約検査課による合議のうえ課長決裁とされており、３点目の指示についても課長決裁により行っております。
なお、設計の内容変更については、工事請負金額の範囲内で実施しており、工事目的物の変更を伴わない工法変更等を対象にしたもので、受注者と合意のうえ適正に行っており、議会にお諮りする内容のものではございません。

　あとは意見です。
　工事の契約というのは、金額だけを決めるものではありませんよね。契約書に付いている設計書や図面のとおりの工事がされなければ、契約違反ということになります。両者で合意して、工事の内容を変えるのであれば、たとえ金額が同じでも、契約の変更ということになります。本件の工事の契約金額は、条例に規定の１億５千万円以上ですので、その変更契約については、議会の議決が必要です。特に、当初の設計では１億円以上とされていた４号補強土壁工がなくなって、別の工事がされたわけですから、金額が大きいですし、議会の議決に付さなかったのは、明らかに違法だと私は思います。
　市は当初からＮＥＸＣＯと工事の協議をしていなかったということですが、普通はありえない話です。最初から、４号補強土壁工という、不要な工事の費用を計上していたのではないかと疑われます。
　今年の３月に設計変更で追加された工事が、実は、その１年半も前から始まっていたというのは、おかしいですよね。工事が先で、設計が後というのは、順番が逆です。デタラメじゃないですか。
　そもそも、１億円くらいの工事を削除して、別の工事を追加したのに、金額に１円の違いもないなんてことがあり得るのでしょうか？
　おかしなことばっかりです。議員の皆さんには、１００条委員会を設置して、本件を調査・検証するべきだと提案いたします。

⇒北岡議員が意見としておっしゃったようなことは一切ありません。

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今日は９月議会の最終日。私も５項目について一般質問を行いました。以下はそのうち市バスについてのものです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

５．高槻市営バス等について

＜１回目＞

（１）昨日も質問がありましたが、ある運転手が、バスのドアの乗降センサーのスピーカー部分をタオル等で覆っていたことが、今年６月に整備工場で判明し、厳重注意されたということです。ブザーは問題なく機能していて、バスの運行に弊害はなかったということですが、音が小さかったり、音がしなかったりすれば、正常には機能していないと普通は考えるはずです。なぜ、問題なく機能していたといえるのでしょうか？何か基準はあるのでしょうか？音の大きさを測定したりしたのでしょうか？具体的に理由をお答えください。
（２）スピーカー部分をタオル等で覆ったことは、問題がないような説明でしたが、なぜ、それを行った職員を厳重に注意したのでしょうか？理由をお答えください。
（３）整備工場で判明したということは、他の運転士もブザー音の小さいバスを運転したと考えられます。何人の運転手が、何回、何時間くらい、ブザー音が小さくされたバスに乗務したのでしょうか？お答えください。
（４）スピーカーに細工をした運転士は、バスの電源を切って、ドライブレコーダーのカメラに自分が映らないようにしてから、スピーカーをガムテープでグルグル巻きにしていたと聞きましたが、事実でしょうか？実際にはどのようにして、音を小さくしていたのでしょうか？詳細をお教えください。

⇒１点目から４点目までのブザーについてですが、本人がタオルで覆った動機は、音をうるさく感じたためですが、実際には、こもった音で鳴っており、ブザーは問題なく機能しておりました。ただし、営業所に相談することもなく、個人の考えで行ったことについて当該職員には厳重に注意いたしました。また、そうしたバスに何人の運転手が何回、何時間乗っていたかは、調査をしておりません。その方法は、スピーカーをタオルで覆い、また、タオルを固定するためガムテープを使用していたものです。

（５）先ほどのブザーの件以外に、職員が意図的にバスに細工をするなどして、バスや機器が通常の性能を発揮しなかった事例はどれだけあったのでしょうか？また、その修理や点検のために要した費用はどれだけだったのでしょうか？それぞれお答えください。

⇒そのような事例はございません。

（６）今年の６月１３日の夜に阪急高槻市駅前で、市バスが自転車に乗った女性と接触した事故があったとききました。
この事故の原因は何だったのでしょうか？バスと女性と、どちらにどれだけの原因や責任があったのでしょうか？事故後の対応はどのように行ったのでしょうか？交通部が加入している保険からはどれだけのお金が払われたのでしょうか？それぞれお答えください。

⇒阪急高槻駅前で発生した事故についてですが、赤信号で交差点に進入した自転車の女性がバス後部側面に接触したものです。なお、事故発生直後に乗務員から連絡を受け、営業所から消防・警察等に通報し搬送先の病院へ向かい対応をしたものです。保険金等については、現在治療中のため、支払いは確定しておりませんが、相手方の過失が大きいため、交通部の支払いはないと保険会社から聞いております。

（７）市民の方から、乗車率が非常に高い路線があるという相談を受けました。交通部では、乗車率をどのように把握しているのでしょうか？何か基準があるのでしょうか？乗車率が高いかどうかは、誰がどのように判断しているのでしょうか？日々、路線毎・時間帯毎に乗車率の記録はとっているのでしょうか？乗車率が高いと判断した場合、どのように対応しているのでしょうか？それぞれ具体的にお答えください。

⇒乗車率が高いかどうかの判断については、５年に１度の全線乗客実態調査、平成２６年度に行った路線事業評価の結果や営業所で把握している日々の乗車状況等を勘案し、総合的に行っております。

＜２回目＞

（１）厳重に注意したのは、営業所に相談せず、個人の考えで行ったからだということです。営業所に相談すれば、スピーカーの音を小さくしたり、音を出なくしたりすることを許可したのでしょうか？お答えください。

⇒スピーカー音量の変更についてですが、今回の事案については、事前に相談があれば、お客様の安全性確保を前提とし、何らかの対応は可能であったと考えます。

（２）乗車率の基準についてはご答弁がありませんでしたが、高槻市では、乗車率についての基準はないということでしょうか？お答えください。
（３）日常的に、座席数の倍以上の乗客がいる、いわゆる乗車率２００％を超える時間帯のある路線はどれだけあるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒乗車率についてですが、乗車率とは、一般的に「乗車定員に対して実際に乗っている人数の割合」をいい、座席数の倍以上の乗客がいる場合は、乗車率でいいますと概ね９０％程度になります。したがいまして、乗車率が２００％を超えることはありません。また、市営バスに限らず乗車率に関する基準はありません。

（４）バスが満員で、お客さんが乗れなかったケースは、平成２７年度では、どこで、どれだけあったのでしょうか？
（５）乗客が多い場合等には臨時便を出すと以前聞いたことがありますが、どのような基準でそういった対応をされるのでしょうか？また、２７年度は何回そのような対応を行ったのでしょうか？あるいは、そのような対応はしていないのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒まず、満員でお客様が乗れなかったケースの数は集計しておりません。そうした場合や大学輸送も含めて、お客様の多い場合は臨時便を出しますが、平成２７年度では両営業所で計９０４４便の臨時便を運行しています。

＜３回目＞

（１）ブザーへの細工の件は、今年の６月に整備工場で判明したということですが、何台のバスにそのようなことがされていたのでしょうか？
（２）整備工場へはどのような指示をしたのでしょうか？運転士のほうから情報があったので、整備工場へ調査を指示したと聞きましたが、運転士からは、いつから、何件の情報が寄せられていたのでしょうか？

⇒ブザーについてですが、バスの台数については把握しておりません。今年６月、運転士１名から「ブザー音が普段と違う」旨の連絡を受けて、整備工場において点検したところ判明したため、営業所で全車両の調査を行いました。

（３）以前、何者かがバスから部品を抜き取って、自動的にアイドリングストップがかからないようにされていたことがあったと聞きました。事実でしょうか？事実であれば、いつ、どのように、何台のバスでされていたのか、事件の詳細をお答えください。

⇒アイドリングストップの部品の抜き取りについてですが、そのような事実はございません。

（４）市バスには乗車率に関する基準はなく、満員でお客様が乗れなかったケースも集計していないということです。しかし、満員でバスに乗れなかったケースも含め、平成２７年度は９０４４便の臨時便を出したということですが、それは、誰が、どのような基準で、決定したのでしょうか？お答えください。また、臨時便を出した場合には、その理由は記録しているのでしょうか？お答えください。
（５）平成２７年度の９０４４便の臨時便の内訳はどのようなものなのでしょうか？大学輸送は何件だったのでしょうか？満員でバスに乗れなかった場合のものは何件だったのでしょうか？他には、どういった理由で、何台の臨時便を出したのでしょうか？ケース毎の臨時便の台数をお答えください。

⇒臨時便についてですが、臨時便は運行管理者の判断により運行しています。臨時便の内訳は把握していませんが、概ね半数が大学輸送によるものと考えております。

　あとは意見です。
　乗車率の把握や臨時便の決定は、割といい加減だと分かりました。市民の方からは慢性的に乗車率が高い路線があると苦情をいただいています。せめて日々の乗車率を記録して、それに基づいて迅速且つ適切な対応をするよう要望しておきます。
　先ほどのご答弁では、事前に相談があれば、お客様の安全性確保を前提とし、何らかの対応は可能であったということでした。お客様の安全性確保を前提とするということは、やはり、ブザーの細工は、お客様の安全に影響があると、交通部は認識しているということですよね。
　整備工場で発覚したのに、報告書や整備記録といった文書を何も作っていないのでしょうか。私が今年の８月２５日に情報公開請求すると、交通部は、文書は存在しないとして非公開決定を通知しました。なぜ文書がないのか疑問です。
　私は、メーカーが設定したブザーの音量などをいじるのは反対ですが、交通部が運転士の要望に対応してくれるのであれば、すべての運転士にこのことを周知して、全員に公平な対応をしてください。要望します。
　バスのドアのブザーは、何の意味もなく音が鳴るわけではありません。当然意味があるわけです。
　バスのドアには乗客の安全のために複数の安全対策がされています。
　バスのドアは、運転士が閉めようとしても、人が通ると、センサーが反応して、ブザーが鳴るだけではなく、自動的に開くようになっています。自動でドアが開くのは瞬時ではないので、乗客が一瞬挟まれた状態になることもあるそうですが、そうやって挟み込みを防いでいるわけです。
　ドアが開けっぱなしの状態で走り出すこともできないそうです。ドアが開いているときは、インターロックという装置が働いて、アクセルが踏めないということです。
　でも、それらの装置が故障したり、細工されていたりした場合はどうなるでしょうか？ドアで乗客を挟み込んで負傷させてしまうかもしれない。ドアが開いたまま走行して、乗客が転がり落ちてしまうかもしれない。バスの車内が込み合っているときには、ドア付近に乗客がいることも多いですよね。そんな乗客が、開いたままのドアから転げ落ちる危険性もあるわけです。
　そういう万一の時は、運転士にとって目視とブザーが頼りなわけです。けれども、太陽光や人影のためにドアの状況が見えにくい場合も考えられます。隣をダンプが走っていたり、工事現場の近くだったりしたら、音も聞こえにくい。そんなときに、スピーカーが細工されていて、ブザーが聞こえなかったら、運転士が勘違いをして、乗客を負傷・死亡させてしまう危険性もあるわけです。
　つまり、ブザーに細工をするというのは危険で悪質な行為であるわけです。それを些細なことのようにして済まそうとする交通部は、乗客の安全・乗客の命を軽視しているとしかいえません。
　細工をした本人であれば、ブザーが聞こえにくいことは分かっているでしょうけど、他の運転士は知らないわけです。より事故を起こす危険性があったはずです。大変な問題だと私は思います。
　しっかりとこの事件の詳細を公表して、市民の皆さんへ謝罪すると同時に、その運転士は処分すべきです。
　信号待ちで携帯を触っただけで処分される職員がいる一方で、こちらは文書もないというのはおかしいですよね。職員の処分は公平にしてください。でないと、真面目な職員の士気の低下につながるはずです。

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７月２２日に提起した市道等の不法占拠に関する住民訴訟の第１回口頭弁論が、本日、大阪地方裁判所でありました。

次回は１０月２１日１０時１０分から、大阪地裁８０６号法廷です。


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今日は大阪地方裁判所で、１３時２０分からテニスコート訴訟の口頭弁論が１４時から、老人クラブ補助金等訴訟の証人尋問が、それぞれありました。

テニスコート訴訟は今回で弁論終結となり、判決言渡しは来年２月９日１３時１０分から大阪地裁８０６号法廷とされました。

老人クラブ補助金等訴訟は、次回が最終弁論の予定で、１１月２５日１０時から大阪地裁８０６号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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今日は大阪地方裁判所で、１１時から旅費詐取訴訟の弁論準備が、１５時から駐車場訴訟の弁論準備が、それぞれありました。

旅費詐取訴訟は今回で弁論終結。判決言渡しが１２月２日１３時１０分、大阪地裁１００７号法廷とされました。

駐車場訴訟では、私が申し立てていた文書提出命令が認められ、有功者の氏名を開示するよう地裁が命じたのですが、市側が即時抗告。その結果が出てからということで、次回期日は１１月２日とされました。次回も弁論準備のため傍聴不可です。


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先日の本会議では、２７年度の決算の質疑で「ふるさと納税」についても質問。

やっと今年の１月から「ふるさと納税」の返礼品を用意した高槻市ですが、他の自治体にお住いの方からの寄付の額を、高槻市民が他の自治体に寄付した額が上回れば、収支はマイナスということになります。他に経費等がかかったり、税金の控除額の上限があったりするので、そんな単純ではないんですが、ざっくりいうとそんな感じです。

２７年度はどうだったのか。結論からいうと、収支はマイナス２億円といったところです。詳しくは下の議会でのやり取りをご覧ください。

しかし、気になったのが、高槻市の収支に関する鈍感さ。たとえば、高槻市にふるさと納税をしたのが、高槻市民なのか、そうでないのかも把握しようとしていません。高槻市民が高槻市に寄付しても、返礼品分だけ市が損をすることになり、外貨というか、外からお金を稼いだことにはなりません。何故そういうことを気にしないのか疑問です。

今後も返礼品を工夫するなどの努力が必要だと思いますが、ふるさと納税の収支を明らかにすることから逃げずに、どれだけ得をしているのか、損をしているのか分析をして、市民の皆さんに分かりやすい形で公表すべきだと、質問の最後に要望しておきました。

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。

★認定第１号　平成２７年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について

＜ふるさと納税・１回目＞

　一部歳入に関わる質問もさせていただきますが、ご了承いただきますよう、よろしくお願いいたします。
１．主要事務執行報告書８ページには、寄付金の実績として、平成２７年度のうち、平成２８年１月から３月については、１７０件、３６７万４８９０円の寄附があったとされています。このうち、ふるさと納税分はどれだけなのでしょうか？お答えください。
２．ふるさと納税に関して行った支出にはどのようなものがあったのでしょうか？何に、何円かかったのでしょうか？お答えください。

（答弁）
１．平成２８年１月から３月の寄附金については、窓口、インターネットでの申込みが１６８件３５６万円、募金等の寄附として２件、１１４，８９０円ありましたが、すべてふるさと寄附金として集計しております。
２．支出につきましては、返礼品の調達・送付やパンフレット作成に要した費用として８８０，５５１円、インターネット申込み受付サイトの利用、クレジットカード決済の利用、寄附者への書類等の郵送などの経費として１２６，９３８円、納付書の作成など事務に係る費用として６１，３４４円の計１，０６８，８３３円です。

＜ふるさと納税・２回目＞

１．高槻市民以外からのふるさと納税はどれだけだったのでしょうか？件数と金額、割合をお答えください。
２．高槻市民が、高槻市以外の自治体に対してふるさと納税を行ったことによって、減収となった金額はどれだけなのでしょうか？
３．２８年の１月からスタートしたので、１０６万８８３３円の中には、ランニングコストだけではなく、イニシャルコストも含まれていると思います。イニシャルコストとして、２８年度以降、不要な費用はどれだけなのでしょうか？また、ランニングコストは、寄付額に対してどれだけの割合なのでしょうか？

（答弁）
１　ふるさと寄附金の寄附者が市民であるか市民以外であるかについては集計しておりません。
２　市民税平成２８年度課税分における地方自治体に対する寄附金控除額として平成２８年６月１日時点で把握している額は２億１２７１万５１８１円ですが、寄附金控除を受けた市民の寄附先が本市であるのか、他の自治体であるのかについては、把握しておりません。
３　イニシャルコストとしては、クレジットカード決済の導入経費などの６万８５８０円であり、この費用は平成２８年度以降は発生しません。
　また、１月以降の寄附額に対するランニングコストの割合は、約２７パーセントです。

＜ふるさと納税・３回目＞
１．ふるさと寄附金の寄附者が市民であるか市民以外であるかについては集計していないということですが、返礼品を送っているわけですから、その送り先は分かっているはずです。返礼品の送り先のうち、高槻市外の方は、何件中何件だったのでしょうか？高槻市内の方は何件だったのでしょうか？それぞれお答えください。
２．総務省のサイトを見ると、先ほどのご答弁の２億１２７１万５１８１円が、「地方税法第37条の2第1項第1号又は第314条の7第1項第1号に規定する寄附金に係るもの」のうちの市民税全体における控除額となっていて、人数は５１３０人とされています。そのうち、「ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分」の控除額が６１３２万６５４０円、人数が１８７１人とも記載されています。他に別、の地方税法の規定に係る控除額や人数などが記載されていて、一番右には「ふるさと納税に係る寄附金控除額（推計を含む。）」として、2億1601万9752円、その人数が５１９６人と書かれています。
　ふるさと納税によって、市民税から控除された額は、先ほどのご答弁の２億１２７１万５１８１円が妥当なのでしょうか？それとも、総務省が示している2億1601万9752円のほうが妥当なのでしょうか？お答えください。
３．寄附金控除を受けた市民の寄附先が本市であるのか、他の自治体であるのかについては、把握していないということですが、それは把握ができないということなのでしょうか？それとも、把握できるけれども、していないということなのでしょうか？どちらなのかお答えください。

　あとは意見です。
　ふるさと納税の制度は、税金の分捕り合戦を誘発しているし、返礼品などに費用がかかるので、自治体全体で見れば、収入が減るとも考えられるので、文句のある方は、この制度を作った自民党に言っていただきたいと思いますが、前にも言いましたとおり、高槻市だけの力でこの制度を中止させることはできませんし、地元の特産品などをアピールするチャンスでもあるので、この税金の分捕り合いの中で、努力するしかないと思います。
　そうすると、普通の感覚であれば、ふるさと納税に関して、収支というものを把握しなければならないと考えるはずです。収入はどれだけなのか、イニシャルコストやランニングコストはどれだけなのか、言い方は悪いかもしれませんが、他の自治体に奪われているお金はどれだけなのか、把握しないことには経営も戦略もないはずです。まず、収入で考えると、高槻市民以外の方の寄付額や割合がどれだけなのかということが、気にならなければおかしいですよね。市では集計をしていないということですが、把握するように努めなければならないはずです。お礼の品を送っているわけですから、せめて、その送り先の分類くらいはすべきです。
　それから、他の自治体に奪われているお金です。市民税の平成２８年度課税分の寄附金控除額が２億円以上ということです。高槻市が平成２８年１月からやっとふるさと納税の返礼品を用意したということからすると、ほとんどが高槻市の減収分といえるのではないでしょうか？課税対象期間と市の会計の年度の期間がずれていますが、ふるさと納税の分捕り合戦の中で、高槻市は、昨年、２億円負けたといえると思います。
　今後も返礼品を工夫するなどの努力が必要だと思いますが、ふるさと納税の収支を明らかにすることから逃げずに、どれだけ得をしているのか、損をしているのか分析をして、市民の皆さんに分かりやすい形で公表すべきです。要望しておきます。

（答弁）
１　ふるさと寄附金の返礼品の送付先につきましても集計しておりません。
２　まず、おたずねの総務省ポータルサイトに公表されている個人市民税から控除された額についてですが、個人住民税の控除の対象となる寄附金には、�@都道府県・市町村、特別区に対する寄附金（いわゆるふるさと納税分）、�A共同募金、日本赤十字に対する寄附金、�B条例で定めるものに対する寄附金、があります。
�@ふるさと納税分の控除額が２億１，２７１万５，１８１円でありますが、その他�A�Bと併せて寄附される場合もあり、その場合は個々の控除金額を把握することはできません。本市から国へ報告している数値には、総務省ポータルサイトに公表されている「ふるさと納税に係る寄附金（推計を含む）」はありません。総務省がふるさと納税のみ分とその他�A�Bの寄附について　控除金額を独自に按分して算出されています。したがいましてあくまで参考値として把握いただくものと考えます。
　よって、２億１，２７１万５，１８１円の控除額は、ふるさと納税分のみの寄附金に対する控除額（ふるさと納税ワンストップ特例制度適用分を含む）」として、一番明確な数字としてお答えさせていただきました。
３　次に寄附金控除を受けた市民の寄附先が本市であるのか、他の自治体であるかについてですが、税の申告において申告書に寄附先を詳細に明記されない場合も多いため内訳の正確な把握は困難な状況です。

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昨日の本会議では、高槻市バスの決算についても質問しました。

市バスの問題は、幽霊運転手事件をはじめとして、様々なものがありました。既に解消されたものもありますが、まだ気になるものがいくつかあります。

市バスの決算の前に、一般会計の決算で、祭祀休暇の取得率について質問したところ、平成２７年度は、市長部局４．２％（−１．７）、教育委員会２．３％（−１．３）、水道部が３．７％（−２．７）、交通部が１６．４％（−１．７）、消防本部が３．５％（＋１．３）とのことでした。（カッコ内は２６年度との比較）

これに対して私は以下のように述べました。

　平成２３年度の祭祀休暇の取得率は，市長部局が３３．３％，教育委員会が１９．７％、水道部が５６．６％，交通部が８８．６％，消防本部が８０．２％でした。他の自治体と比較すると突出して高い取得率だったんですが、私が議会で指摘し、住民訴訟を起こしてから、ご答弁にあったように取得率が大きく低下しました。
　議会の過去の議事録を見てみると、平成１７年１２月９日の総務消防委員会で、公明党の当時の新家議員が、祭祀休暇について質問されていました。新家議員は、祭祀休暇の取得率が４７％であることを示されて、社会全体からはかけ離れた祭祀休暇だ、祭祀休暇は必要ない、有給休暇でとるべきだというような指摘をされていました。それに対して、当時の山本総務部長は、ただいまのご指摘について、我々としては真摯に受けとめたい、今後十分検討していきたいというような答弁をしていました。
　けれども、それから平成２４年頃まで、高い取得率が続いていたわけです。新家議員が議会で指摘したのに直らなかった。私が住民訴訟を起こしてやっと取得率が低下した。問題が是正されない場合には裁判をせざるをえないのかなと感じさせられました。
　しかし、交通部が、依然として、同じように土日に勤務のある消防本部と比較して、あるいは以前議会事務局で調査してもらった他の市のケースと比較して、高い取得率になっています。交通部は１６．４％、消防本部が３．５％で、昨年度とそんなに変わっていないということでした。たまたま、交通部では、２６年度と２７年度に、法事などがあった職員が多かったのか。それともそうではないのか。いま一度調べていただきたいということを要望しておきます。

なお、平成２４年度の全国の中核市と大阪府下の市の市バスと消防を合わせた祭祀休暇の取得率の平均は１．９％。交通部ではこれを大きく上回る取得率が続いており、不自然です。

ところが、私の質問の直後に、交通部長は、適正に取得されているといった発言をしました。調査をする気はないようです。

また、６月議会で違法だと指摘した７日連続勤務について、２７年度中に何回あったのかと尋ねると、集計していないと答弁。調べれば簡単に分かることなのに、逃げているわけです。違法ではないというのなら、きっちりと答えるべきではないでしょうか？

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★認定第１０号　高槻市自動車運送事業会計決算認定について

＜１回目＞

１．２７年度における事故の件数と、それらのために支出した公金の額はどれだけだったのでしょうか？お答えください。
２．車内での乗客の事故は何件だったのでしょうか？そのうち、高齢者の方がお怪我をされたのはどれだけだったのでしょうか？運行への支障や、かかった費用はどれだけだったのでしょうか？お答えください。
３．職員が意図的にバスに細工をするなどして、バスや機器が通常の性能を発揮しなかった事例はどれだけあったのでしょうか？また、その修理や点検のために要した費用はどれだけだったのでしょうか？お答えください。
４．職員の処分件数はどれだけだったのでしょうか？どのような理由で、どれだけの処分を受けたのでしょうか？お答えください。
５．７日間以上連続で勤務したケースはどれだけあったのでしょうか？勤務日数毎に何件あったのかお答えください。
６．決算審査意見書の２２ページを見ると、経常収益や経常費用に占める人件費の割合が、過去５年度の中で、平成２７年度が一番高くなっています。この理由は何なのでしょうか？お答えください。
７．労働組合活動を理由とする勤務変更や職務専念義務の免除は、それぞれ何件あったのでしょうか？延べ人数ではそれぞれどれだけだったのでしょうか？
８．平成２７年度の遅刻の件数についてお聞きします。運転手の職員何名のうち、何人が遅刻したのでしょうか？遅刻の延べ件数は何件だったのでしょうか？３回遅刻で半日の有給休暇の取得となった件数は何件だったのでしょうか？それぞれお答えください。
９．時間単位の有給休暇取得は何件あったのでしょうか？すでに上限の回数を取得した職員は何人なのでしょうか？それぞれお答えください。

（答弁）
　１点目及び２点目の事故についてですが、平成２７年度における事故件数は、４３件で、内、車内事故は８件です。また、６５歳以上の事故は、その内６件で、特に運行の支障が生じたものはございません。なお、事故に係る医療費等については保険で対応しております。
　３点目の職員がバスに細工をしてバスや機器が通常の性能を発揮しなかった事例はございません。また、それに対して発生した費用もございません。
　４点目の職員の処分の件数と理由についてですが、平成２７年度における地方公務員法上の処分はありませんでした。矯正措置としている口頭注意等の件数は２４件となっており、運行時刻や経路誤りといったバス運行に係るものが大半を占めております。
　５点目の７日以上の連続勤務については、集計しておりません。
　６点目の決算における人件費の割合についてですが、人事院勧告に伴う給料表の改正や、被用者年金の一元化に伴う事業主負担金の増加等、人件費の総額が増加する一方で、経常費用は軽油単価の値下がり等により減少していることによるものです。
　７点目の勤務変更及び職務免除についてですが、労働組合活動を理由とする勤務変更については１８１件、延べ人数で１，１３５人。職務専念義務の免除については１４件、延べ人数で２２人となっております。
　８点目の遅刻についてですが、運転士２５８名のうち、遅刻した運転士は２１名、延べ件数で２２件となっており、３回の遅刻で半日有給休暇となった件数はございません。
　９点目の時間単位の有休取得についてですが、平成２７年度においては１３４件、上限回数まで取得した者は９名でございます。

＜２回目＞

１．２７年度の事故は４３件とのことです。普通であれば、事故を起こすと、保険料が上がりますが、交通部ではそういったことはなかったのでしょうか？保険料に対して事故はどのように影響するのでしょうか？お答えください。また、事故に関する保険料は、前年度と比べて、どれだけだったのでしょうか？お答えください。
２．車内事故８件のうち、６５歳以上の方の事故は６件ということです。これはすべて、運転士の職員の責任なのでしょうか？それとも乗客のほうに何らかの落ち度があったのでしょうか？８件の事故の原因について、交通部としてはどのような見解なのでしょうか？お答えください。
３．７日以上の連続勤務については集計していないということです。４週７休のシフトで、６週間に１度の通称「ダブり」の日に、週１日が休みの週の最終勤務日にあたった職員が、７日連続勤務になるということなので、年８〜９回、各７人程度、つまり約６０回は、７日連続勤務が発生していたのではないのでしょうか？交通部の見解をお聞かせください。
４．勤務変更は延べ人数で１，１３５人ということです。勤務変更が一番多かった職員は、何回勤務変更を行ったのでしょうか。また、その職員が、平日に、Ｂ勤や、Ｃ勤の後半を行ったのは何日あったのでしょうか？
５．遅刻した運転士は２１名、延べ件数で２２件とのことですが、どういう理由で遅刻したのでしょうか？Ｂ勤でも遅刻したケースはあるのでしょうか？本人の自覚の問題なんでしょうか。それとも勤務の影響で休息がとれるような状態ではないといったことがあったのでしょうか？お答えください。

（答弁）
　１点目の事故件数の保険料率への影響についてですが、交通部の保険契約は、事故の件数により保険料率が変動しない契約となっております。前年度比で保険料は４１万１８３０円の増となっておりますが、これは主として車両数の増加によるものです。
　２点目の事故の責任についてですが、自転車の飛び出しによる急停車や、発車時・停車時などにバス車両が動揺した際、お客様がつり革・手すりを持っておられなかったなど、事故原因は様々です。
　３点目の連続勤務については、１問目でお答えしたとおり集計しておりません。
　４点目の勤務変更が一番多かった職員についてですが、職員個別の勤務変更回数及び勤務状況については集計しておりません。
　５点目の遅刻の理由についてですが、出勤時間の勘違いによるものや寝過ごしによるものです。

＜３回目＞

１．勤務変更は延べ１１３５人が行ったということです。勤務変更があった場合には、別の職員が変更前の勤務を代わりにしたわけですが、それによって、割り増しして支給された給与・賃金の総額はどれだけだったのでしょうか？

　あとは意見です。
　いわずもがなとは思いますが、今後、ますます高齢者の方が増えていきますし、一層の安全運行を心がけていただきたいと思います。
　７日連続勤務については集計していないということですが、発生していたことは間違いありません。６月議会で詳しく指摘したので繰り返しませんが、違法だと考えられますので、本来は割増賃金を支払うべきだと思います。
　労働組合活動を理由とする勤務変更は１８１件で、延べ人数が１，１３５人。４週７休の勤務なので、勤務日を２７３日とすると、３日のうち２日は勤務変更がされている。１日平均４人が勤務変更をしているということになります。労働組合活動に一定の便宜を図るとしても、多いのではないかと感じます。かつて、労組幹部優遇ダイヤというのがありました。組合の４役だけに割り当てられた特別な仕業だったわけですが、１日平均４人の勤務変更というのは、実質的にこれと変わらないということなのかと疑問を覚えます。
　勤務変更が一番多かった職員の勤務変更の回数などは、集計していないということですが、勤務変更を行うことで毎日Ａ勤しかせず、しかもそうやって自ら申し出て勤務変更をしているにもかかわらず、出勤すべき時刻からしょっちゅう遅れてやってくる職員がいると聞いています。なぜ特定の職員に対してだけ便宜を図るのかという疑問の声を私はきいておりますが、もしそういうことがあるならば、他の職員に対して示しがつきませんし、しっかり指導をするよう要望しておきます。

＜答弁要旨＞
　勤務変更の代務者にの割増賃金については、発生する場合もあれば、しない場合もある。
　北岡議員はいろいろ言うが、祭祀休暇の取得は適正だし、７日連続勤務等についても、労働基準監督署や近畿運輸局から指摘を受けたことはない。

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今日は高槻市議会９月議会の本会議２日目。議案質疑があり、私も何回か質問しました。

決算の質疑で、特別顧問について尋ねたところ、約半年前の３月末で廃止したとのこと。初耳でした。議会でも報告されず、市のＨＰでも公表されていない。少なくともここ２年は何もしておらず、淋しくフェイドアウトといった感じです。

特別顧問については、私が起こした住民訴訟でですが、大阪地裁から、平成２６年９月に、地方自治法に規定の附属機関なのに条例で設置しなかったから違法だと認定されて、公金の支出の差止めを命じる判決を下されたこともありました。そういうことも影響したのかもしれません。

それにしても、廃止を公表しないというのはいかがなものでしょうか。濱田市長は平成２４年５月１６日に、議会で、特別顧問を５名の方に依頼したと報告しました。 廃止したことも議会に報告し、市民に公表すべきだったのではないのでしょうか？

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★認定第１号　平成２７年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について

＜特別顧問・１回目＞
（１）平成２６年度中は、特別顧問から、特に意見聴取は行っていなかったということですが、平成２７年度は意見聴取を行ったのでしょうか？行ったのであれば、いつ、誰から、どのような意見があったのでしょうか？具体的にお答えください。
（２）平成２７年度中、誰が特別顧問だったのでしょうか？
（３）平成２７年度中、特別顧問は、何回、何の目的で、高槻市役所にお越しになられたのでしょうか？
（４）特別顧問の関係で支出した公金の額はどれだけだったのでしょうか？

＜答弁＞
　特別顧問は、従前からの國澤隆雄氏、小山洋三氏、土肥孝治氏の３名でしたが、平成２７年度は意見聴取をおこなっておらず、支出もございません。

＜特別顧問・２回目＞
（１）特別顧問については主要事務執行報告書にも市のＨＰにも記載がないようですが、それは何故なのでしょうか？理由をお答えください。
（２）２６年度も２７年度も意見聴取をしていないということですが、何故なのでしょうか？お答えください。
（３）そもそも何故特別顧問が必要なのでしょうか？お答えください。

＜答弁＞
　特別顧問への意見聴取は、適宜協力を依頼するもので、平成２７年度については事案がなかったため、実施しなかったものです。
　なお、主要施策や行政課題について意見や助言をいただきましたが、市政運営の推進に当たって一定の役割を果たしていただいたことから、特別顧問の依頼に関する要綱は、平成２８年３月３１日を持って廃止しております。

＜特別顧問・３回目＞
（１）特別顧問の依頼に関する要綱は、平成２８年３月３１日を持って廃止していたということですが、それは特別顧問を廃止するということなんでしょうか？それとも、特別顧問に関する別の要綱等を新たに作っていて、特別顧問は存続しているということなのでしょうか？
（２）２７年に特別顧問だった方々は、他の役職に就かれているのでしょうか？どのような役職に就かれているのか、詳細をお答えください。
（３）結局、特別顧問からの意見聴取は、平成２４年の１回だけだったのでしょうか？トータルで何回の意見聴取を行ったのか、お答えください。
（４）特別顧問は一定の役割を果たしたということですが、具体的にはどういう役割を果たしたのでしょうか？意見聴取をしなかった年度も、何かの役割を果たしたのでしょうか？それぞれお答え下さい。
（５）濱田市長は平成２４年５月１６日に、本会議で、特別顧問を５名の方に依頼したと報告しました。 廃止したことも議会に報告し、公表すべきだったのではないのでしょうか？なぜ廃止したことを公表しなかったのでしょうか？お答えください。

　あとは意見です。
　特別顧問は意味がなかったのではないでしょうか。特別顧問を設置してよかったなと思えるような成果も感じられませんし、平成２６年９月には、大阪地裁からは地方自治法に規定の附属機関なのに条例で設置しなかったから違法だと認定されて、公金の支出の差止めを命じる判決を下されたこともありました。
　結局、最近では、ご答弁のとおり、意見聴取もされず、平成２８年３月３１日で廃止ということです。公表もされず、さみしくフェイドアウトといった感じですよね。
　廃止には賛成ですが、特別顧問は誰なのか、何をしてきたのかをどこにも公表しなかったこと、廃止すらも公表しないというのは問題だと思います。きっちりとこうしたことは、隠さずに、公表してください。要望しておきます。

＜答弁要旨＞
　特別顧問については、平成２８年３月３１日に終了しております。
　次に、市の他の役職への就任状況についてですが、就任されておりません。
　また、意見聴取は３回実施し、それぞれの専門的見地から、主要施策や行政課題について、意見や助言をいただいており、市政運営の参考にさせていただいたものです。
　廃止を隠していたわけではありません。

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今日は大阪地方裁判所で、１１時から高槻市バス売上金不明訴訟の弁論準備がありました。

次回は１０月２４日ですが、弁論準備のため傍聴不可です。


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１０月１日（土）１５時から、ＪＲ高槻駅前の総合市民交流センター（クロスパル高槻）３階の第１会議室で、報告会を行います。

参加をご希望の方は、資料の都合がありますので、こちらから事前にご連絡下さい。
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

よろしくお願いいたします。


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本日、大阪地方裁判所で、１４時から弁護士費用請求訴訟の証人尋問がありました。

これで証拠調べは終わり、次回が最終弁論となりました。

次回は、１０月１１日１０時４０分から大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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本日、大阪地方裁判所で、１０時から遅刻救済訴訟の第５回口頭弁論がありました。

次回は９月２９日１０時から。大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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本日１３時１０分から、大阪地方裁判所で、大阪医科大学市有地占有訴訟と生活保護費過払い訴訟の判決言渡しがありました。残念ながら、両方とも請求棄却。つまり敗訴でした。

大阪医科大学市有地占有訴訟について、裁判所は以下のとおりに判断しました。市有地について、高槻市が医科大に対し「無償使用承諾をしたと合理的に推認することができる」としているのですが、その論理が飛躍していて、まったく納得がいきません。

３　争点�A（大阪医大が本件各土地を無償で使用する権原を有しているのか否か）について

（1）上記認定事実によれば，高槻市は，大阪医大から平成16年9月1日付けで提出された本件相談書により本件各土地の存在を認識するに至り，高槻市が大阪医大に提出した同年9月24日付けの9月意見書や同年11月9日付けの11月意見書において，本件各土地の用地処理について協議することを求める旨の記載がされていることからすると（上記認定事実(4)ア,(6)イ），その頃，高槻市と大阪医大との間で本件各土地の用地処理について協議がされていたと認められるところ，高槻駅周辺の開発行為に関する事前協議の状況や，大阪医大が同年12月14日付けで高槻市に対し阪急北側線の拡幅計画に係る大阪医大の所有地について無償で使用することを承諾する旨の通知をしたこと（同(7)）などを総合すれば，遅くとも大阪医大による上記の無償使用承諾の通知がされた同日頃までには，高槻市も大阪医大に対し本件各土地に関する本件無償使用承諾をしたと合理的に推認することができるものというべきである。
　すなわち，高槻市は，高槻駅周辺が都市再生緊急整備地域に指定されたことや，大阪医大が大阪府知事に対し都市計画決定の提案をしたこと（上記認定事実(1)）を受け，高槻駅周辺の道路整備を含めて大阪医大との間で開発行為に係る協議を行っていたのであるから，その一環として本件各土地についても協議がされていたことは明らかである。そして，本件各土地の用地処理の方法としては払下げや交換が考えられるが，他方で，高槻市としては高槻駅松原線や阪急北側線の道路整備のために大阪医大の所有する土地を取得する必要があったこと（同(4)，(6)）や，払下げの場合の担当課である（同�I）道路管理室管理課が本件各土地の用地処理について，9月意見書では「当課と協議すること」と述べていたのに対し，11月意見書では「関係課と協議すること」と述べるに至ったことからすると，同意見書がまとめられた平成16年11月9日までには高槻市内部において本件各土地の用地処理については交換という方法によることが予定されていたといえ，このことは本件各土地の公用廃止に係る決裁書（乙8）に交換を前提とする記載があること（同(9)）からも裏付けられているといえる。このように本件各土地について交換による処理をすることを前提とした場合，具体的に交換が実現するまでの間は大阪医大に引き続き本件各土地の使用を認めることが自然であるところ，その際の使用の対価については，有償，無償のいずれとすることも考えられるものの，大阪医大が阪急北側線の道路整備のために所有する土地につき高槻市による無償使用を承諾していること（同(7)）などを考慮すれば，被告が主張するように無償であったと解するのが合理的である。
　原告は，本件無償使用承諾が真実存在するのであれば，土地の使用という重大な事項に関するものであることや，高槻市文書取扱規程から，本件無償使用承諾に関する文書が存在するはずであり，これが存在していない以上，本件無償使用承諾はなかったと主張する。本件無償使用承諾に関する文書が存在していないことは当事者間に争いがなく，確かに原告が主張するように本件無償使用承諾の存在に疑問を生じさせる事情といえる。しかしながら，本件無償使用承諾があったものと合理的に推認できることは上記説示のとおりであって，土地交換までの暫定的な取扱いとして文書を作成しなかった可能性もあり，文書が存在していないとしても直ちに本件無償使用承諾がなかったということにはならない。
　また，原告は，本件各土地の用地処理が交換とされたことを裏付ける文書もなく，10年経過した現在も交換が実現していないことからすると，本件各土地の用地処理が交換を前提とするものではなかったとも主張する。しかしながら，本件各土地の用地処理が交換とされたものと認められることは上記(1)で説示したとおりであって，交換対象の土地を決定するに当たっては様々な事情を考慮する必要があることなどからすると，現在も交換が実現していないからといって本件各土地の用地処理が交換とされなかったということもできない。
　原告の上記主張はいずれも採用することができない。

生活保護費過払い訴訟について、裁判所は、福祉事務所長が「障害者加算の認定誤りを個々の決裁関係書類から発見し是正することは困難であったといわざるを得ない。」として、重大な過失はなかったとして、賠償責任を否定し、むしろ生活保護法６１条からすれば、被保護者が自らの届け出義務を怠ったために認定誤りが生じたとしました。しかし、この障害者加算は、精神障碍者についてのもの。精神障碍者が自ら届け出をちゃんとできるのかどうか。福祉事務所がちゃんとチェックすべきではなかったのか。裁判所の判断は現実的ではない気がします。


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本日１３時１５分から、大阪高等裁判所で、市有地不法占有訴訟の控訴審の第１回口頭弁論があり、裁判長から地裁で不法占拠と認定された位置について質問がされましたが、そのまま結審となりました。

判決言渡しは１０月６日１３時１０分から。大阪高裁７３号法廷です。

しかし、今回の高槻市側の控訴は、税金の無駄としかいえません。控訴答弁書では以下の主張も書きました。

第２　はじめに

　原判決では、６３万円余の味の素パッケージングの賠償責任が認定されただけで、控訴人の長や職員らの責任は認められなかった。控訴人が、控訴せずに、原判決を受け入れていれば、被控訴人も補助参加人も控訴しなかったのであるから、控訴人は、ただただ、補助参加人・味の素パッケージングから金銭を受け取ることができたのである。
　控訴人が、控訴人の控訴によって、一審判決で得られる以上の利益を得られるかといえば、そのような利益は何もなく、むしろ、控訴審において、控訴人の主張が認められ、原判決が破棄されれば、控訴人はせっかく得ることができたはずの利益を失うし、代理人の弁護士に対する成功報酬も支払わなければならなくなる。控訴人が何のために控訴したのか、理解不能である。控訴人は、直ちに控訴を取り下げるべきである。
　控訴にかかる費用は高槻市の公金であるから、控訴人の控訴は、税金の無駄遣いとしかいいようがない。つまり、控訴人の控訴は、高槻市に損害を与える行為なのである。（後略）

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