2023年03月18日

濱田市長が「禁じ手」でバラマキ!!

現在配布しているビラの内容です。下のほうにテキストもあります。今月3月3日の高槻市議会本会議で質問・指摘した問題です。

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濱田市長が「禁じ手」でバラマキ!!

この3月議会で問題発生!ちょっとややこしい話ですが、大事なことなので、是非ご一読を!

■子だくさんの世帯には不平等なプレミアム付き商品券
 4千円で購入すれば、1万円分の買い物ができる高槻市のプレミアム付き商品券。出したお金が実質、倍以上になるわけですから、非常にお得。次回を心待ちにしている方も多いと思います。
 けれども、1世帯1万円までという上限があり、子だくさんの世帯など、世帯の人数が多いほど損。市民一人ひとりが平等に同じ額だけ購入可能にできたのに、差別的だと、2年前の3月議会で、第2弾の予算が計上された際に私は指摘しましたが、未だにこの不平等・制度的欠陥は放置されたままです。
 
■経済効果の客観的な検証を何故しないのか? 
 この商品券の第5弾の予算を、濱田市長は、令和5年度の当初予算(選挙前なので骨格予算)に計上し、約半年後の10月から利用できるようにする予定だと説明しました。
 こうした商品券は、額面以上の購入をしてもらって、消費を喚起するのが狙い。一方で、高過ぎるプレミアムの部分が、実質的には貯蓄に回ってしまう懸念も。実際、以前の10万円の定額給付金は、その7割が貯蓄に回ったとの報道もあります。そうなると、「何か得をしたなあ」という個々人の主観的な気持ちの良さがあるだけで、全体で見ると、単に、自分達が納めた税金を食いつぶすだけの結果に。
 ですので、本当に経済効果があったのか、客観的な検証をする必要があるのです。けれども、議会で質問したところ、高槻市役所は、そういったことはまったくしていないようです。
 
■議会で根拠だと答弁した国の指標は真逆を示していた 
 第5弾について、高槻市役所は「地域経済や市民の家計が疲弊している」から実施すると答弁。それはどういった指標等から判断したのかと訊くと、国の景気ウォッチャー調査等だと。その最新の調査結果では、多くの指数が上昇していることから「景気は、持ち直しの動きがみられる…持ち直しへの期待がみられる」等とまとめられていました。先行き明るい感じで、根拠としてはむしろ真逆です。
 市は、緊急性等があるから、骨格予算に計上したというのですが、経済効果の客観的な検証もせず、真逆のことを根拠に、高いプレミアム率の商品券を発行するのは、バラマキというほかはありません。
 
選挙前の「骨格予算」に、商品券等の政策的経費を計上するのは「禁じ手」 
 「骨格予算」というのは、市長や議員の選挙が近々実施されるために、その選挙前では、政策的な判断がしにくいという理由で、政策的経費の予算計上を避け、人件費など必要最小限度の経費を計上した予算のこと。当然、その時々の経済状況に応じて発行されるプレミアム付き商品券も政策的経費です。これを実施するのかどうか、やり方はどうするのかを決めるのは、選挙後に当選した市長や議会。にもかかわらず、濱田市長は、骨格予算に計上するという、いわば「禁じ手」「反則技」を使ったのです。
 そもそも商品券の原資には皆さんの税金が。バラマキ合戦になれば、いずれ財政は破綻します。実施するなら、まず過去の経済効果の検証を行い、子育て世帯にも平等で、効果的なものにすべきです。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2023年03月14日

【生徒123人分の指導要録の誤記載】今日は中学校の卒業式。説明会はどうする? 【補助金領収書公開請求訴訟】次回は5月26日

今日は高槻市立の中学校で卒業式が行われました。卒業生の皆さん、ご卒業おめでとうございます。

さて、今日の読売新聞の朝刊等で報道されましたが、高槻市立中学校2校で、生徒123人分(昨年度の卒業生)の学籍と指導に関する記録「指導要録」に間違った記載がされ、しかもその抄本が、進学先の高校に送付されていたことが分かりました。

昨日、私が、高槻市教育委員会に確認したところ、事実だと認めたのですが、非公表を貫く姿勢を見せたため、やむなく報道各社へ情報提供しました。

市教委の担当職員は、私に対しては、生徒2名分と説明したのですが、新聞社が取材したところ、なんと123名分もの誤記載を認めたのです。

生徒の進学先の各高校には、修正した抄本を送って、差し替えてもらったということですが、各高校の関係者には、ご迷惑をおかけしてしまいました。

このミスについては、昨年の夏頃に発覚したということです。しかし、高槻市教育委員会は一切公表してきませんでした。高槻市では、事務処理ミスがあった場合には、要綱に基づき、公表されることになっています。私が担当職員に、なぜ公表しなかったのかと問うと、「当時の判断として、行政内部のことであり、市民に影響を与えていないと考えたため公表しなかった」といった回答でした。

しかし、その誤記載に基づいて、高校で生徒に対し、誤った生徒指導が行われた可能性について、市教委の担当者は否定しませんでした。決して高槻市役所内部だけのことではありません。各高校には誤った情報を送ったり、差し替えをさせたりして迷惑をかけ、生徒も、指導要録に自身についての誤った情報を記載され、高校で受けた指導には悪影響があった可能性があるわけですから。

この案件は、どう考えても、公表すべきものではないのでしょうか?普通に考えれば、その2校の中学校は、該当する卒業生には、せめて文書で説明と謝罪を行い、在校生の保護者向けにも説明会を開いて、経緯や再発防止について説明すべきだったと思います。

ミスが発覚した夏頃に、こうしたことを行っていれば、まだマシだったかもしれません。しかし今日は卒業式。これから説明会を開催するとして、どれだけ参加してもらえるでしょうか?時既に遅しです。

マスク着用児童急死事件のとき等もそうですが、高槻市役所・高槻市教育委員会の隠蔽体質を感じざるをえません。

今からでも、該当する生徒・保護者の皆さんには特に、しっかりと説明と謝罪を行うべきです。


また、今日は10時から、大阪地方裁判所で、補助金領収書公開請求訴訟の第3回口頭弁論がありました。

次回は5月26日15時から大阪地裁806号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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2023年03月10日

【公文書非公開国賠訴訟】控訴審の判決言渡しは5月19日

今日は13時30分から、公文書非公開国賠訴訟の控訴審の第1回口頭弁論がありました。

大阪地裁で私が勝訴したのですが、高槻市がそれを不服として控訴したものです。

今回で弁論終結となり、判決言渡しは5月19日13時10分から大阪高裁84号法廷とされました。

よろしければ傍聴にお越しください。


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2023年03月09日

【市政報告会】4月1日に報告会を開催

4月1日(土)15時から、高槻市役所・総合センター(市役所の新館)3階の生涯学習センター・第2会議室で、報告会を行います。

参加をご希望の方は、こちらから事前にご連絡下さい。
http://form1.fc2.com/form/?id=677457

事前にご連絡のない方や体調の悪い方は、こういう時期ですので、参加をお断りさせていただきます。

よろしくお願いいたします。


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2023年03月06日

【高槻市営バス】車両・機材の更新は慎重に

この件も先日の本会議で。

令和5年度にバス車両や機材を更新するというのですが、過去に失敗があったので、最後に以下の意見を述べました。

 今年度(※令和5年度の間違いです)売却予定のバス車両は、15年目から19年目のものだというお答えでした。一度購入すれば、それだけの期間、保有しなければならないということです。ですので、一部を大型から中型に転換するということですが、その判断は慎重にしなければなりません。
 重ねておききしても、お答えにはなられませんでしたが、過去には、大型から中型へ転換した結果、時間帯によっては、お客様が乗り切れないという事態が頻発して、大型車に戻したということがあったと聞いています。けれども、ご答弁では、乗車実態を把握しているから、配車等に問題はないということでした。問題が出ないなら、それに越したことはありませんが、今一度、本当に大型車両が不足しないのかどうか、慎重に検討してください。
 ドライブレコーダーと運転日報のシステムの更新については、不具合を予定して購入することはないというご答弁でした。前回、約5年前に、現在のシステムを導入したときも、そうだったんじゃないのでしょうか?けれども、不具合が起きて、それが1年以上も続いたわけです。今回の更新にあたっては、不具合が出ないことを十分に確認してください。
 それぞれ要望しておきます。


以下は先日の議会でのそのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第38号 令和5年度高槻市自動車運送事業会計予算

<1回目>

(1)資料によると、バス車両を、大型から中型へ転換して経費節減を図るとされています。
 以前、同様のことを行った結果、時間帯によっては、お客様が乗り切れないという事態が頻発して、大型車に戻したということがあったと聞いています。こうしたことがあったのは、事実でしょうか?お答えください。
 また、車両のサイズが変わると、配車・車両のやりくりも変わってくると思いますが、問題は出ないのでしょうか?お答えください。

⇒バス車両を大型から中型へ転換することについてですが、令和5年度当初予算ではコロナ禍でお客様が減少している乗車実態等に鑑み、11台のバス車両更新のうち3台を中型バスに更新し、経費の削減を図ってまいります。

(2)ドライブレコーダーと運転日報の機器を、導入から5年が経過したので、更新するということですが、これまで、どういった不具合があったのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、更新後のシステムでは、これまでのような不具合はでないのでしょうか?お答えください。

⇒ドライブレコーダー更新についてですが、今回の更新はドライブレコーダーの不具合が原因で行うものではなく、導入から5年が経過し、更新期限を迎えることにあわせて、現在導入しているドライブレコーダーシステムの更新を行うものです。

<2回目>

(1)資料を見ると、バス車両の売却も予定しているようですが、売却予定の車両は、購入から何年が経過したものなのでしょうか?それぞれの年数をお答えください。

⇒バス車両の売却予定についてですが、15年目の車両が4台、17年目の車両が5台、18年目の車両が1台、19年目の車両が1台でございます。

(2)まともにお答えにならないので、あらためてお訊きしますが、
 以前、バス車両を、大型から中型へ転換した結果、時間帯によっては、お客様が乗り切れないという事態が頻発して、大型車に戻したということがあったと聞いています。こうしたことがあったのは、事実でしょうか?お答えください。
 また、車両のサイズが変わると、配車・車両のやりくりも変わってくると思いますが、問題は出ないのでしょうか?お答えください。

⇒バス車両を大型から中型に転換することについてですが、現状の各路線の乗車実態については、ODデータで把握しており、今後についても、お客様の動向を注視しながら、適切な車両配分や配車を行ってまいりますので問題はございません。

(3)令和元年7月12日の本会議の一般質問で、私は、交通部が平成29年度末に更新したドライブレコーダー(運転日報デジタコ機能)が、1年以上経っても不具合を解消できなかったことを指摘しました。
 今回、更新すれば、こうした不具合や、別の不具合は、起きないのでしょうか?大丈夫なんでしょうか?お答えください。

⇒ドライブレコーダー更新についてですが、不具合を予定して購入することはございません。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 今年度(※令和5年度の間違いです)売却予定のバス車両は、15年目から19年目のものだというお答えでした。一度購入すれば、それだけの期間、保有しなければならないということです。ですので、一部を大型から中型に転換するということですが、その判断は慎重にしなければなりません。
 重ねておききしても、お答えにはなられませんでしたが、過去には、大型から中型へ転換した結果、時間帯によっては、お客様が乗り切れないという事態が頻発して、大型車に戻したということがあったと聞いています。けれども、ご答弁では、乗車実態を把握しているから、配車等に問題はないということでした。問題が出ないなら、それに越したことはありませんが、今一度、本当に大型車両が不足しないのかどうか、慎重に検討してください。
 ドライブレコーダーと運転日報のシステムの更新については、不具合を予定して購入することはないというご答弁でした。前回、約5年前に、現在のシステムを導入したときも、そうだったんじゃないのでしょうか?けれども、不具合が起きて、それが1年以上も続いたわけです。今回の更新にあたっては、不具合が出ないことを十分に確認してください。
 それぞれ要望しておきます。

 それから、最後に態度表明ですが、いわゆるわたりや、個人情報が含まれている通知書等の印刷や封入・封緘の外部委託、時効で消滅した債権の賠償請求をしていない財産区、市街化調整区域の住民に非常に高い受益者負担金を課している下水道事業、これらに関係する議案には賛成できないということを表明いたします。
 以上です。


それから以下の質問もしました。なおこの公園についてはバスの滞留所を残すべきだと私は考えています。

■議案第31号 令和5年度高槻市一般会計予算(労働費〜)

●JR高槻駅西口周辺都市基盤整備事業600万円

<1回目>

 資料によると、「新関西将棋会館」のオープンに合わせて、JR高槻駅西口周辺における道路施設の美装化や更新等を図るための検討を行うということで、その中には、地下通路や、「きた西口」改札付近も含まれているということです。
 朝の通勤通学の時間帯は、地下通路の入り口付近が非常に混雑していますが、新関西将棋会館がオープンすれば、ますます混雑することになるのではないでしょうか?
 現在の高槻市営バスのJR高槻西滞留所の西側の部分が新関西将棋会館、東側が公園になるわけですが、この公園に、もう一つ、地下通路の入り口を造ることはできないのでしょうか?そうすれば、市民の皆さんの安全の確保のみならず、新関西将棋会館へも行きやすくなると思いますが、新しい入り口を造ることは可能なのでしょうか?お答えください。

⇒ご提案の件につきましては、西口周辺の道路には電線共同溝を含む多くの地下埋設物が設置されていることなどから、現実的ではないと考えております。

<2回目>

(1)JR高槻駅西口周辺の道路には電線共同溝を含む多くの地下埋設物が設置されているということですが、その正確な位置を、市では把握しているのでしょうか?お答えください。

⇒地下埋設物については、それぞれの事業者が把握しております。

(2)他の自治体で、交差点に、地下通路・地下横断歩道が設置されているのを、たまに見ますが、こうした地下通路・地下横断歩道は、どのようにして設置されたのでしょうか?お答えください。

⇒他自治体の事例については、把握しておりません。

<3回目>

 意見だけ述べます。
 他自治体の事例については把握していないということですけれども、交差点に地下通路・地下横断歩道を設置している自治体もあるわけですから、現時点で、絶対に不可能だとはいえないと思います。
先ほど申し上げたとおり、JR高槻駅西口の北側の地下通路の入り口付近は、朝の通勤通学の時間帯になると、非常に混雑します。
 現在の高槻市営バスのJR高槻西滞留所の、西側の部分が新関西将棋会館、東側が公園になるわけですが、この公園に、もう一つ、地下通路の入り口を造ることができるかどうか、是非検討してください。
 新しい入り口ができれば、市民の皆さんの安全の確保のみならず、新関西将棋会館へも行きやすくなると思います。地下通路の壁面を利用してPRや告知もできるのではないでしょうか。提案しておきます。


(仮称)JR高槻駅西口前公園整備事業


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2023年03月05日

これも公金チューチュースキーム?対象ケース・件数不明の箱物「地域共生ステーション」

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これも一昨日3月3日の本会議で。

植木団地の跡地に、1億5523万5千円の予算で、(仮称)地域共生ステーション造成工事等を行いたいというので質問してみたのですが、まったく具体的な答弁がありませんでした。これでは箱物ありきといわざるをえません。私は最後に以下の意見を述べました。

 植木団地の跡地に設置するとしている(仮称)地域共生ステーションについては、どういう方がどれだけ利用することを想定しているのか、「高齢者、障がい者、子どもなどの対象者ごとの公的支援では対応できないケース」というのは、具体的にはどういったケースなのか、それらのケースはどれだけ増加しているのかと、お訊きしましたが、まったく具体的なお答えがありませんでした。一つも具体的な事例を挙げられないというのは、どういうことなんでしょうか?増加していると言いながら、どんなケースが、どれだけの件数、増加しているのかも示せないというのも、おかしな話です。
 また、そうしたケース・課題を解決できるノウハウを持っている団体についてお訊きすると、社会福祉協議会や地域住民などがつながり合うことだといったお答えでした。社会福祉協議会(社協)というのは、市の外郭団体、つまり公的な機関ですよね。公的支援では対応できないとしながら、社協という公的な機関がノウハウをもっているというのは、矛盾しているのではないでしょうか?
 社協が解決できるのなら、社協にやっていただけば、よいのであって、新しい施設を造る必要まであるとは考えられません。
 この予算で、造成工事も行うということですが、利用者のケースや課題が具体的に何なのかも不明だし、どれだけ利用者がいるかもまったく分からないのに、造成工事に取り掛かるというのは、箱物ありきということではないのでしょうか。
 地域の方々や関係団体といったお言葉もありましたが、植木団地の跡地で、闇雲に箱物を造って、万が一、入札等をすることもなく、地域の関係団体などに業務を委託するということになれば、箱物ありきというだけではなく、利権ありきと見られても仕方がないと思います。
こういった、訳の分からない事業の予算には、賛成できないということを、申し上げておきます。


旧植木団地内の(仮称)地域共生ステーションの敷地は、下の画像のとおり、川添公園や中消防署富田分署を併せたものの2倍ほどの広さにするとのことです。何故こんなものを造るのでしょうか?

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これも新たな公金チューチュースキームということなのでしょうか?

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第31号 令和5年度高槻市一般会計予算(〜衛生費)

●(仮称)地域共生ステーション整備事業・1億5523万5千円

<1回目>

 植木団地の跡地に、(仮称)地域共生ステーションを整備するということで、この予算で、その基本計画の策定や、初期造成工事等を行いたいということです。
 令和4年12月付の(仮称)地域共生ステーション基本構想の資料も読ませていただいたのですが、どういう方の利用を想定しているのかが、よく分かりませんでした。
 (仮称)地域共生ステーションについては、どういったケースの方が、それぞれ何人くらい、利用すると、想定しているのでしょうか?お答えください。

⇒(仮称)地域共生ステーションにつきましては、子どもから高齢者まで、障がいの有無に関わらず利用できることを想定しており、利用人数等については今後、具体的内容を検討する中で見込みを立てる予定です。

 また、この(仮称)地域共生ステーションの運営については、市が直接行うのでしょうか?それとも、どこかの団体に委託等するのでしょうか?その理由についても、併せてお答えください。

⇒運営主体についても、基本構想でお示ししているとおり、基本計画策定時において検討するものでございます。

<2回目>

(1)(仮称)地域共生ステーション基本構想の5ページには、「高齢者、障がい者、子どもなどの対象者ごとの公的支援では対応できないケースが増加」と書かれています。具体的にはどういったケースが、どれだけ増加しているのでしょうか?お答えください。
 また、増加しているということなので、年度ごとに件数を集計しているのだと思いますが、どこがこれらのケースを集計して、どこで公表しているのでしょうか?お答えください。
(2)こうした「高齢者、障がい者、子どもなどの対象者ごとの公的支援では対応できないケース」の方々を、(仮称)地域共生ステーションで受け入れて、その問題の解消を目指していくのだと思いますが、高槻市では、そうしたケースは、現時点で、どれだけあるのでしょうか?お答えください。
 また、そうしたケースの問題は、どのようにすれば解消できるのでしょうか?具体的にお答えください。
(3)同じく基本構想の5ページには、
「社会的孤立や身近な生活課題(電球の取り換え、ゴミ出しなど)、軽度の認知症など、制度の狭間の課題が表面化」しているから、「つながり」の再構築の必要があるとされています。
 (仮称)地域共生ステーションでは、具体的に、どのようにして、「つながり」を再構築するのでしょうか?お答えください。
 また、「課題が表面化」しているということですが、高槻市内において、それぞれの課題は、どれだけ表面化しているのでしょうか?具体的な件数をお答えください。

⇒ 1点目から3点目についてですが、国で示されているビジョンの中では、全国的な状況として、少子高齢化、人口減少、ライフスタイルの多様化等の背景のもと、対象者ごとの公的支援では対応できないケースや制度の狭間の課題が増加していることから、複雑化、複合化した課題への対応やつながりの再構築等に向けて、今後、地域共生社会への移行を掲げているところです。
 (仮称)地域共生ステーションについては、高槻市版の地域共生社会のモデル空間として機能するよう整備を進めていくものであり、その取り組み内容については、地域の方々や、関係団体、関係機関等との意見交換をしながら検討を進めております。

(4)運営主体については、基本計画策定時において検討するということです。先ほど申し上げた「高齢者、障がい者、子どもなどの対象者ごとの公的支援では対応できないケース」や「社会的孤立や身近な生活課題、軽度の認知症など、制度の狭間の課題」を解決できるノウハウを持っている団体等は、存在するのでしょうか?存在するのであれば、どこなのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒ノウハウを持っている団体等に関してですが、「対象者ごとの公的支援では対応できないケース」への対応や「制度の狭間の課題」の解決に向けましては、市および地域福祉の中心的な役割を果たす社会福祉協議会や地域住民など、それぞれがつながり合って、役割を果たすことが重要と考えております。

<3回目>
 あとは意見だけ述べます。
 植木団地の跡地に設置するとしている(仮称)地域共生ステーションについては、どういう方がどれだけ利用することを想定しているのか、「高齢者、障がい者、子どもなどの対象者ごとの公的支援では対応できないケース」というのは、具体的にはどういったケースなのか、それらのケースはどれだけ増加しているのかと、お訊きしましたが、まったく具体的なお答えがありませんでした。一つも具体的な事例を挙げられないというのは、どういうことなんでしょうか?増加していると言いながら、どんなケースが、どれだけの件数、増加しているのかも示せないというのも、おかしな話です。
 また、そうしたケース・課題を解決できるノウハウを持っている団体についてお訊きすると、社会福祉協議会や地域住民などがつながり合うことだといったお答えでした。社会福祉協議会(社協)というのは、市の外郭団体、つまり公的な機関ですよね。公的支援では対応できないとしながら、社協という公的な機関がノウハウをもっているというのは、矛盾しているのではないでしょうか?
 社協が解決できるのなら、社協にやっていただけば、よいのであって、新しい施設を造る必要まであるとは考えられません。
 この予算で、造成工事も行うということですが、利用者のケースや課題が具体的に何なのかも不明だし、どれだけ利用者がいるかもまったく分からないのに、造成工事に取り掛かるというのは、箱物ありきということではないのでしょうか。
 地域の方々や関係団体といったお言葉もありましたが、植木団地の跡地で、闇雲に箱物を造って、万が一、入札等をすることもなく、地域の関係団体などに業務を委託するということになれば、箱物ありきというだけではなく、利権ありきと見られても仕方がないと思います。
こういった、訳の分からない事業の予算には、賛成できないということを、申し上げておきます。



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2023年03月04日

【高槻市立小学校の給食費の無償化】8月以降も継続?市長は動画で「目指す」とするが、議会答弁は「今後判断」と。

小学校の給食費は令和5年7月末まで、中学校の給食費は令和6年3月末まで、それぞれ無償化

これも昨日3月3日の本会議で。

昨年6月13日の本会議で、私は、明石市等の取り組みを引き合いに、高槻市は子育て支援の一つの柱として、高槻市独自の財源で、小学校の給食費の無償化を継続すべきだと要望しました。

令和5年度の当初予算には、小学校の給食費は令和5年7月末まで、中学校の給食費は令和6年3月末まで、それぞれ無償化するための予算が計上されていましたので、それ以降は無償化するのかと尋ねたところ、「物価を含む経済状況等を勘案し、今後判断してまいります。」との答弁でした。

議会でこういった質問をする場合には、事前にどういったやり取りをするのか、答弁調整をするのが常なのですが、3月1日には教育委員会との答弁調整は終わっていました。

ところが3月2日の22時頃に投稿された濱田市長のツイッターを見ると、「小中学校の給食費の完全無償化をめざす」とされています。

濱田市長の3月2日のツイッター

しかし、翌日の3月3日の本会議では、上記のとおり、私の質問に対して「物価を含む経済状況等を勘案し、今後判断」と市教委は答弁しました。この違いはどういうことなのでしょうか?濱田市長はツイッターで「完全無償化をめざす」としていますが、これは単に「目指す」というだけで、経済状況等によっては無償化しないということなのでしょうか?

ちなみに、大阪維新の会の吉村府知事は、公約に「小学校給食無償化」と明記しています。
大阪維新の会の公約

それぞれ、どの程度、期待すればいいのでしょうか?

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第31号 令和5年度高槻市一般会計予算(労働費〜)

●小中学校の給食管理事業の給食費補助

<1回目>

 小学校の給食費は、令和5年7月末まで、中学校の給食費は、令和6年3月末まで、それぞれ無償化するということです。それ以降は無償化しないのでしょうか?市の考えをお聞かせください。

<回答>
 中学校給食費につきましては、来年度以降も無償化を継続してまいります。
 また、小学校給食費における8月以降の無償化の継続につきましては、物価を含む経済状況等を勘案し、今後判断してまいります。

<2回目>

 あとは要望だけ述べます。
 今年8月以降の小学校の給食費の無償化の継続については、経済状況等を勘案して判断するというお答えでした。
 昨年6月13日の本会議で申し上げたとおり、私は、高槻市の子育て支援の一つの柱として、高槻市独自の財源で、小学校の給食費の無償化を継続すべきだと考えております。6月議会の補正予算に期待しております。



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2023年03月03日

【プレミアム付き商品券第5弾】骨格予算に政策的経費を計上する「禁じ手」で市長選を有利に戦おうとしているのでは?

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今日から3月議会本会議の2日目。議案に対する質疑がありました。

4月に市長選挙があるので、令和5年度の当初予算は骨格予算となっています。骨格予算というのは、地方公共団体の首長や議員選挙があるため政策的な判断ができにくいといった理由で、政策的経費などの予算計上を避け、人件費など必要最小限度の経費を計上した予算のことです。

そして選挙後の議会で、政策的経費を肉付けする補正予算=肉付け予算の議案が上程されるわけです。

ところが、この骨格予算である令和5年度の当初予算の議案に、何故か、政策的経費であるプレミアム付き商品券の第5弾の予算が計上されているのです。これはおかしいと考え、質問し、最後に以下の意見を述べました。

 明確なお答えがありませんでしたが、このプレミアム付商品券の第5弾の予算は、政策的経費であって、本来は、6月議会以降に、補正予算・肉付け予算として検討すべきものなのに、骨格予算に計上して、4月に行われる高槻市長選挙の直前の、この3月議会に、市長選に立候補を表明しておられる濱田市長が、議案を上程されたわけです。
 地域経済や市民の家計が疲弊しているとのお答えでしたが、それは、どういった指標・指数等から判断したのかと、さらにお訊きしたところ、国の景気ウォッチャー調査などだということでした。その国・内閣府の景気ウォッチャー調査の最新の令和5年1月調査結果(抜粋)を見ると、「今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、『景気は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しへの期待がみられる。』とまとめられる。」とされています。先行き明るい感じですよね。
 ご答弁では「地域経済や市民の家計が疲弊している」ということでしたけれども、市が根拠としているという国の景気ウォッチャー調査からすると、骨格予算に計上してまで緊急に行う必要性は感じられません。プレミアム付き商品券の第5弾は、今年の10月頃から利用できるということですが、本当に家計が疲弊していて、すぐに対処する必要があるのであれば、全国民に一律10万円を配った特別定額給付金のようなことをすべきではないのでしょうか。
 新型コロナウイルスの影響も、疲弊の原因の一つに挙げられていましたが、2類から5類にするとか、マスクも外していこうと、そういう動きになっています。新型コロナを原因にするのも無理があると思います。
 本来、政策的経費として、市長選が終わってから検討すべきプレミアム付商品券の予算を、市長選直前の骨格予算に入れるというのは、先ほど申し上げたとおりで、やってはいけないことです。疲弊している地域経済や市民の家計を救うために、どうしても緊急に必要なのだということであれば、理解はできますが、先ほど申し上げたとおり、市が根拠としている国の指標からも、民間の経済ニュースからも、緊急に行う必要性はないと考えられます。
 これまでのプレミアム付き商品券の効果の検証・調査についてもお訊きしましたが、「市民・店舗事業者双方から高い評価をいただいています」というお答えでした。それって、得をした側の主観的な評価ですよね。市は、これまで、4回もプレミアム付き商品券の事業を実施してきたのに、経済効果について、どうやら客観的な検証や調査をしていないようです。
 高槻市のプレミアム付き商品券は、プレミアム率が150%と、非常にプレミアム率が高くて、さらに第5弾では、デジタル券を購入すれば、もっと高いプレミアム率=162.5%のプレミアム率を得られるわけです。そりゃあ、そんなにお得なわけですから、購入した人は、高い評価をするでしょう。
 けれども、そのプレミアムの部分の原資は、皆さんが納めた税金等の公金です。プレミアム率が高ければ高いほど、公金からの持ち出しの割合が増えるわけです。
 プレミアム付き商品券は、本当に全体にとって有益なのか、税金の無駄遣いになっていないのか、市民の皆さんにもよくよく考えていただきたい。
 プレミアム率が高くて喜んでいるかもしれないけれども、確実に事務経費の分、第5弾の予算だと2億5620万円とされていますが、その分はマイナスになるわけですし、プレミアムの部分が実質的には貯蓄に回っていて、経済的な効果が薄かった可能性もあります。自分達が納めた税金などを、自ら食い潰す、いわば「タコ足食い」をしているだけかもしれないわけです。
 それなのに、高い評価を受けていると言って、多額の公金が使われているにもかかわらず、高槻市役所が、市長が、「それで良し」とするのはおかしいのではないでしょうか。やはり、投じた公金に対して、経済効果がどれだけあったのか、客観的な検証・調査をすべきです。
 そういった検証もしていないし、その他の事業実施の必要性の根拠となる指標・数字・裏付けも示せないのであれば、「緊急性がある」「効果がある」といくら謳ったって、「それってあなたの感想ですよね」と言われても仕方ないですよね。とても、約20億円もの予算を認めていいとは思えません。
 2年前の本会議でも申し上げましたが、プレミアム付き商品券の購入額の上限が、世帯単位で定めているので、子沢山の世帯など、人数の多い世帯は損をするわけです。私は、やるのであれば、市民一人ひとりが平等になるようにすべきだと思いますし、そうした実施方法や、そもそも実施するのかどうかを、市長選後に、当選した市長が、決定して、議会にはかるべきもののはずです。
 にもかかわらず、市内商業者からの意見などもあったということですが、万が一、そうした事業者や有権者の方々の歓心を買おうと、プレミアム付き商品券の予算を骨格予算に計上したのであれば、これは、選挙を冒涜しているとしかいいようがありません。骨格予算に、緊急性・必要性のない政策的経費を計上するという、いわば「禁じ手」「反則技」を使って、市長選を有利に進めようとしていると見られても、仕方がないのではないでしょうか。
 濱田市長以外にも、市長選に名乗りを上げている方が何人かおられます。それらの候補予定者を応援しようという議員の方々は、特に、こうした禁じ手を認めてはいけないと、私は思います。
 以上のとおりで、とても、この予算には賛成できません。


 以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第31号 令和5年度高槻市一般会計予算(労働費〜)

●プレミアム付き商品券事業19億7820万円【産業振興課】

<1回目>
 資料によると、今年の10月頃から利用できる、プレミアム付商品券(スクラム高槻”地元のお店応援券”第5弾)を発行するということです。3点伺います。

(1)この議案の令和5年度高槻市一般会計予算については、来月4月に高槻市長選挙が行われるので、「骨格予算」だとされています。政策的経費については、市長選の後、新しい市長の下で、いわゆる「肉付け予算」・補正予算として計上されるのが一般的ですし、これまで高槻市でも、そのようにされてきました。
 このプレミアム付商品券の第5弾の予算に関しては、予算説明書に記載のとおり、この令和5年度の当初予算の議案、つまり骨格予算に計上されています。けれども、プレミアム付商品券というのは、明らかに政策的経費ですので、6月補正の肉付け予算で計上するべきではないのでしょうか?何故、令和5年度の当初予算=骨格予算に計上するのか、その理由をお答えください。

⇒当初予算に計上する理由についてですが、新型コロナウイルスや物価高騰の影響で疲弊した地域経済および市民の家計を少しでも早く支援するため、当初予算に計上したものです。

(2)第4弾に続いて、紙券だけでなく、デジタル券も発行するということです。第4弾では、デジタル券の利用は全体の約7.8%だということですが、第5弾では、デジタルの利用促進に向けて、デジタル券については、紙券に要する実費相当額として最大500円を上乗せするとされています。それによって、紙券だと1世帯当たり最大4000円で1万円分購入できるのが、デジタル券だと10500円分購入できるというわけです。
 先ほど申し上げたとおり、第4弾ではデジタル券の利用は約7.8%と低いわけですが、これは何故なのでしょうか?理由をお答えください。
 また、第5弾では、最大500円分を上乗せする以外に、どのようにして、デジタルの利用を促進していくのでしょうか?お答えください。

⇒第4弾のデジタル率についてですが、市民からは「支払い時のスマートフォンの操作が煩雑」といったご意見をいただいております。
 また、デジタルの促進についてですが、スマートフォンの操作等を課題と認識しておりますので、操作性の向上を図ってまいります。

(3)第5弾も1世帯2口までとしていますが、これだと人数の多い世帯は損です。なぜ、市民1人1人に対して、平等に、同じ額だけ、購入できるようにしないのでしょうか?理由をお答えください。

⇒本事業の目的等からこれまでと同様、世帯単位での購入としたものです。

<2回目>

(1)ネットで経済系のニュースを読むと、「景気動向指数で景気の現状を表す一致CIは・・・コロナ禍前の水準に戻った。」とか、日本は「緩やかな景気回復が続く」などと書かれていました。
 地域経済や市民の家計が疲弊しているというご答弁でしたが、どういった指標・指数等から、そのように判断したのでしょうか?お答えください。

⇒国の景気ウォッチャー調査をはじめとした統計データのほか、市内商業者等からの意見などを踏まえて判断したものです。

(2)これまでのプレミアム付き商品券事業で、高槻市では、具体的にどれだけの効果があったのでしょうか?そういった経済効果については、どういった検証・調査を行ったのでしょうか?お答えください。

⇒効果についてですが、第1弾から第4弾まで、いずれも概ね13億円程度の商品券が市内で利用されており、市民・店舗事業者双方から高い評価をいただいています。

(3)このプレミアム付商品券の第5弾の予算を、何故、市長選前の骨格予算に計上したのかとおききしたところ、地域経済および市民の家計を少しでも支援するため、当初予算に計上したというお答えでした。
 ということは、本来は、6月議会以降に、肉付け予算として計上するべきものだったということで、よろしいでしょうか?お答えください。

⇒地域経済および市民の家計を少しでも早く支援するため、当初予算で計上して実施すべきものであると考えています。

(4)プレミアム付き商品券の購入額の上限を、世帯単位で定めると、子だくさんの世帯など、人数の多い世帯は損をすることになります。このことについては、どのようにお考えなのでしょうか?市の見解をお聞かせください。

⇒高い評価をいただいている第1弾から第4弾と同様、世帯単位での購入としたものです。

<3回目>

 あとは意見だけ述べます。
 明確なお答えがありませんでしたが、このプレミアム付商品券の第5弾の予算は、政策的経費であって、本来は、6月議会以降に、補正予算・肉付け予算として検討すべきものなのに、骨格予算に計上して、4月に行われる高槻市長選挙の直前の、この3月議会に、市長選に立候補を表明しておられる濱田市長が、議案を上程されたわけです。
 地域経済や市民の家計が疲弊しているとのお答えでしたが、それは、どういった指標・指数等から判断したのかと、さらにお訊きしたところ、国の景気ウォッチャー調査などだということでした。その国・内閣府の景気ウォッチャー調査の最新の令和5年1月調査結果(抜粋)を見ると、「今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、『景気は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しへの期待がみられる。』とまとめられる。」とされています。先行き明るい感じですよね。
 ご答弁では「地域経済や市民の家計が疲弊している」ということでしたけれども、市が根拠としているという国の景気ウォッチャー調査からすると、骨格予算に計上してまで緊急に行う必要性は感じられません。プレミアム付き商品券の第5弾は、今年の10月頃から利用できるということですが、本当に家計が疲弊していて、すぐに対処する必要があるのであれば、全国民に一律10万円を配った特別定額給付金のようなことをすべきではないのでしょうか。
 新型コロナウイルスの影響も、疲弊の原因の一つに挙げられていましたが、2類から5類にするとか、マスクも外していこうと、そういう動きになっています。新型コロナを原因にするのも無理があると思います。
 本来、政策的経費として、市長選が終わってから検討すべきプレミアム付商品券の予算を、市長選直前の骨格予算に入れるというのは、先ほど申し上げたとおりで、やってはいけないことです。疲弊している地域経済や市民の家計を救うために、どうしても緊急に必要なのだということであれば、理解はできますが、先ほど申し上げたとおり、市が根拠としている国の指標からも、民間の経済ニュースからも、緊急に行う必要性はないと考えられます。
 これまでのプレミアム付き商品券の効果の検証・調査についてもお訊きしましたが、「市民・店舗事業者双方から高い評価をいただいています」というお答えでした。それって、得をした側の主観的な評価ですよね。市は、これまで、4回もプレミアム付き商品券の事業を実施してきたのに、経済効果について、どうやら客観的な検証や調査をしていないようです。
 高槻市のプレミアム付き商品券は、プレミアム率が150%と、非常にプレミアム率が高くて、さらに第5弾では、デジタル券を購入すれば、もっと高いプレミアム率=162.5%のプレミアム率を得られるわけです。そりゃあ、そんなにお得なわけですから、購入した人は、高い評価をするでしょう。
 けれども、そのプレミアムの部分の原資は、皆さんが納めた税金等の公金です。プレミアム率が高ければ高いほど、公金からの持ち出しの割合が増えるわけです。
 プレミアム付き商品券は、本当に全体にとって有益なのか、税金の無駄遣いになっていないのか、市民の皆さんにもよくよく考えていただきたい。
 プレミアム率が高くて喜んでいるかもしれないけれども、確実に事務経費の分、第5弾の予算だと2億5620万円とされていますが、その分はマイナスになるわけですし、プレミアムの部分が実質的には貯蓄に回っていて、経済的な効果が薄かった可能性もあります。自分達が納めた税金などを、自ら食い潰す、いわば「タコ足食い」をしているだけかもしれないわけです。
 それなのに、高い評価を受けていると言って、多額の公金が使われているにもかかわらず、高槻市役所が、市長が、「それで良し」とするのはおかしいのではないでしょうか。やはり、投じた公金に対して、経済効果がどれだけあったのか、客観的な検証・調査をすべきです。
 そういった検証もしていないし、その他の事業実施の必要性の根拠となる指標・数字・裏付けも示せないのであれば、「緊急性がある」「効果がある」といくら謳ったって、「それってあなたの感想ですよね」と言われても仕方ないですよね。とても、約20億円もの予算を認めていいとは思えません。
 2年前の本会議でも申し上げましたが、プレミアム付き商品券の購入額の上限が、世帯単位で定めているので、子沢山の世帯など、人数の多い世帯は損をするわけです。私は、やるのであれば、市民一人ひとりが平等になるようにすべきだと思いますし、そうした実施方法や、そもそも実施するのかどうかを、市長選後に、当選した市長が、決定して、議会にはかるべきもののはずです。
 にもかかわらず、市内商業者からの意見などもあったということですが、万が一、そうした事業者や有権者の方々の歓心を買おうと、プレミアム付き商品券の予算を骨格予算に計上したのであれば、これは、選挙を冒涜しているとしかいいようがありません。骨格予算に、緊急性・必要性のない政策的経費を計上するという、いわば「禁じ手」「反則技」を使って、市長選を有利に進めようとしていると見られても、仕方がないのではないでしょうか。
 濱田市長以外にも、市長選に名乗りを上げている方が何人かおられます。それらの候補予定者を応援しようという議員の方々は、特に、こうした禁じ手を認めてはいけないと、私は思います。
 以上のとおりで、とても、この予算には賛成できません。

【答弁要旨】
 内閣府の景気ウォッチャー調査では景気の現状判断DIは3か月連続で低下、景気動向指数は4か月連続で低下している。一方で消費者物価指数は上昇している。地域経済や家計が疲弊しているのは明白。少しでも早く本事業を実施すべき。
 市長選挙のために今回の予算が挙げられたとされたのは不快。プレミアム付き商品券を4回もやってきたものを継続して行うもので、新たな施策ではく、緊急性もある。選挙のために、行政がやるのではない。


担当部長は景気の現状判断DIは3か月連続で低下している旨答弁しましたが、内閣府は、それ以外の多くの指数が上昇しているので、「景気は、持ち直しの動きがみられる」等とまとめているわけです。
内閣府の景気ウォッチャー調査

また、担当部長は、景気動向指数は4か月連続で低下しているとも答弁していますが、これも一部を見ているだけで、他は上昇しています。
景気動向指数

行政がこのように、一部を切り取るようなやり方をしてもいいのでしょうか?非常に不誠実です。

こんな姑息な答弁をしてまで、骨格予算に計上することにこだわっているわけですから、やはり緊急性とか地域や家計のためとかではなく、選挙に勝つためだけにやっているのではないのでしょうか?

4回も継続してきたから5回目を骨格予算に計上してもいいのだといった答弁もありましたが、継続することに、法的義務等があるわけではありません。高槻市が任意で継続してきただけです。そもそもはコロナ対策として始められたものですし、景気が回復傾向なら、行政は何もせず、見守るだけで良いのではないでしょうか。税金で、こんなプレミアム率の高い、カンフル剤のようなことは、本当の緊急時だけに留めるべきです。


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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
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2023年03月01日

【特別教室にもエアコン設置】気温・室温の高いところから設置すべきでは?

令和5年3月高槻市議会議案書

今日から3月議会。即決議案のうち補正予算案について質問しました。

小中学校の普通教室だけではなく、特別教室にもエアコンを設置するというので、気温の高い学校から優先等して工事するのかと質問しましたが、校舎毎の気温よりも工期を優先するといった答弁。エアコンを設置するのは、子ども達が熱中症にかかるリスクを下げるためのはずで、だったら、より暑いと考えられる教室からすべきではないのかと指摘しました。

また、先日他市で水増し請求のあった、ワクチンコールセンターの業務委託についても質問しました。

以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第4号 令和4年度高槻市一般会計補正予算(第10号)

●繰越明許費の小学校と中学校の空調整備事業

<1回目>

 小中学校の特別教室にも、空調整備・エアコンを設置していくということですが、どういう順番で行うのでしょうか?平均気温の高い学校から優先して工事が行われるのでしょうか?どういう基準で工事の順番を決めるのか、お答えください。

⇒小中学校の特別教室への設置については、令和6年3月までの期間に整備が進むよう、各学校の施工時期等を受注者において設定されています。

 また、特別教室にエアコンが付くまでの間、気候の厳しい時期の授業や部活は、すべて、エアコンのある普通教室等で行うことができるのでしょうか?お答えください。

⇒エアコンが設置されるまでの特別教室での教育活動については、空調設備のある教室の使用を推奨するとともに、やむを得ず空調設備のない所で行う場合は、換気や扇風機等を使用するなどの対策を講じることとしています。

<2回目>

(1)受注者において、施工時期等が設定されているということですが、具体的には、どういった基準で、どの順に、施工時期が設定されているのでしょうか?お答えください。
(2)標高の高い場所は、一般的には、気温が低いとされていますが、校舎の標高や、教室の高さなどは、施工時期に反映されているのでしょうか?お答えください。

⇒@A各学校の施工時期等については、令和6年3月までの約1年という短い期間に整備が円滑に進むよう、受注者において検討し、設定されています。

<3回目>

 あとは意見だけ述べます。
 平均気温の高い学校から優先して工事を行ったり、校舎の標高や教皇の高さを施工時期に反映させたりするのかとおききしたところ、令和6年3月までの約1年間の期間に整備が進むよう、各学校の施工時期等を受注者が設定しているというお答えでした。
 どうやら、気温よりも、来年3月までに整備することが優先されているようです。
 けれども、優先すべきは、児童・生徒の命や健康ですよね。教室に、空調=エアコンを設置するのは、子供達が熱中症にかかるリスクを下げるためですよね。だったら、より暑いと考えられる教室から、エアコンを設置すべきではないのでしょうか?工事の順番を多少入れ替えたって、それほど工期に影響があるとも考えられません。
 平成22年の議会で、私は、高槻市教育委員会が、故意に、耐震性の低い校舎の耐震診断を後回しにしたと指摘しました。同じようなことにならないように、可能な限り、気温の高い学校・室温の高い教室から順に、エアコンを設置してください。強く要望しておきます。


●債務負担行為の補正

<1回目>
 資料によると、新型コロナウイルスワクチンン接種に係る医療機関への接種費用の支払いや、コールセンター運営等のため、令和4年度から5年度の2か年にわたって、6億0200万円の債務負担行為を設定するということです。
 先日の報道によると、枚方市など3市からパソナがコールセンター業務の委託を受けていたのですが、そのパソナの再委託先のエテルが、オペレーターの人数を水増しして報告し、委託料が過大に請求されていたということです。
 高槻市では、コールセンターの運営に関しては、これまで、どういった形で委託を行ってきたのでしょうか?再委託はされていたのでしょうか?水増し等がされていないかどうかについては、どのように、確認を行ってきたのでしょうか?お答えください。

⇒1点目の委託の形態につきましては、接種業務の運営を株式会社両備システムズに委託し、そのうち、コールセンター部分については、トランスコスモス株式会社に再委託しております。
 2点目の水増しがないかの確認についてですが、ワクチンコールセンターは主として庁舎内に設けており、日々の業務の中で確認するとともに、定期的に実績報告により確認しております。

 また、今後は、コールセンターの運営に関しては、どのようにされるのでしょうか?過大請求への対策については、何かお考えなのでしょうか?お答えください。

⇒今後についてですが、国の指示に基づき、委託業者に必要な指導を行い、コールセンターを適正に運営してまいります。

<2回目>

 あとは要望だけ述べます。
 「パソナ、エテルの水増し請求の事件があったけれども、高槻市は大丈夫か」というお声がありましたので、質問させていただきました。高槻市の場合は、ワクチンのコールセンターが、主として庁舎内に設けられているということで、そうすると、おいそれと水増しはされないだろうと、安心をしております。
 ただ、「主として」ということは、庁舎外にも一部コールセンターが設けられているということですので、庁舎外のものについても、水増しがされないように、しっかりと確認を行ってください。要望しておきます。



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2023年02月22日

【財産区債権時効消滅訴訟】次回は5月22日

今日は13時30分から、大阪地方裁判所で、財産区債権時効消滅訴訟の第4回口頭弁論がありました。

次回は5月22日16時から大阪地裁1007号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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2023年02月18日

【債権管理簿公開請求訴訟】最高裁でも勝訴

20230218saikenkanribosaikouasi.jpg

本日、最高裁判所から画像の通知が。

債権管理簿公開請求訴訟について、高槻市が控訴審の大阪高裁の判決を不服として、最高裁判所へ上告受理申立てを行っていたのですが、2月16日付で受理しないとの決定を行ったということです。 私の勝訴が確定しました。

最近は立て続けに情報公開の裁判で高槻市に勝訴していますが、なぜ高槻市は隠蔽するのでしょうか?ちゃんと情報公開してほしいものです。


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2023年01月22日

第31回高槻シティハーフマラソン

20230122takatsukicityhalf.jpg

本日は「第31回高槻シティハーフマラソン」が開催されました。3年ぶりのリアルの大会です。

私もハーフの部に申し込んでいたのですが、制限時間内に完走できるまでの体調にもっていくことができず、出走を断念しました。

昨年11月の加古川まつかぜハーフマラソンでは何とか完走出来たものの、その後、濃厚接触者になったり、コロナに感染したりで、思うように練習できませんでした。
kakogawa.jpg

次回は、再びの2時間切りを目指したいと思っています。

ランナーの皆さん、実行委員会のスタッフの皆さん、マラソンをご支援下さった皆さん、沿道で声援を贈ってくださった皆さん、お疲れ様でした。


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2022half.jpg
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2023年01月14日

【無料公開!】高槻市役所の「闇」(1)〜与野党相乗りの弊害〜

高槻市役所の「闇」(1)〜与野党相乗りの弊害〜

平成26年8月に出版した「高槻市役所の『闇』(1)〜与野党相乗りの弊害〜」をネットで無料公開します。

目次は以下のとおりです。

■はじめに
■第一章 高槻市バス「幽霊運転手」事件
■第二章 宴会公用車事件
■第三章 他部署でも違法な有給職免が
■第四章 名ばかり勝訴
■第五章 農協ビル違法補助金事件
■第六章 池田大作氏への贈賞
■第七章 連合高槻不正入居事件
■第八章 市バス営業所は運転士職員の「パラダイス」
■第九章 スタジアム建設の詐欺公約の尻拭いに数百億円
■おわりに 〜地方議会の構造改革について〜

今の高槻市政につながる問題を網羅していますので、高槻市の政治・行政に関心のある方にはお薦めです。住民訴訟・住民監査請求・情報公開請求の参考にも少しはなるかもしれません。

既存政党相乗りの構図


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2023年01月12日

【補助金領収書公開請求訴訟】次回は3月14日

今日は10時から、大阪地方裁判所で、補助金領収書公開請求訴訟の第2回口頭弁論がありました。

次回は3月14日10時から大阪地裁806号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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2022年12月23日

【新関西将棋会館】栃木市のサッカースタジアムの固定資産税の免除は違法との判決。高槻市は本当に免除するのか?

この件も先日の一般質問で。

2021052602.jpg

高槻市は、関西将棋会館の誘致にあたって、日本将棋連盟に対し、土地・建物の固定資産税・都市計画税の免除等を提案しました。

しかし、栃木市では、サッカースタジアムに一定の経済効果があるとして、固定資産税の免除等を行うとしたところ、住民訴訟が提起され、裁判所から、固定資産税の免除等は違法だと認定されました。つまり、市側が敗訴したわけです。

報道によると、栃木市は、スタジアムで、市内がにぎわい、市の知名度が上がって経済活性化につながるので、固定資産税の免除等には公益性があると主張したそうですが、裁判所は、経済効果については「客観的な根拠のある事実を基礎とした合理的な将来予測とは認められない」し、固定資産税の免除に関しては「強い公益性があるものとは到底認められない」と結論づけたということです。

私は先日の本会議で、日本将棋連盟に対して固定資産税と都市計画税を免除するのか否か、重ねて質問しましたが、市税条例の規定に則って適切に対応するといった答弁が繰り返されただけでした。何故はっきりと答えられないのでしょうか?

もし、高槻市が免除しないとなれば、嘘をついて誘致をしたということになりますが・・・実際のところ、どうするのでしょうか?

以下は先日の議会でのそのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。



■3.関西将棋会館等について

<1回目>

(1)今年11月16日の読売新聞の記事によると、2年後に開館予定の新しい関西将棋会館のために高槻市が実施しているふるさと納税を活用したクラウドファンディングについては、昨年度は目標の1.5倍の1億5109万6000円に達したものの、今年度は目標の2億円に対して、その17%の約3400万円しか寄附されていないということでした。今日見てみると、約5200万円になっていましたが、それでも目標には程遠いと思われます。
 記事には「藤井竜王らのグッズでテコ入れへ」とも書かれているのですが、現状と今後の見込みについてお答えください。
(2)クラウドファンディングは3回行って、総額で5億円を目標にしているということでしたが、5億円に満たなくても、寄附された額の分だけ、補助金として、日本将棋連盟に交付するのでしょうか?それとも、市が補填等するのでしょうか?お答えください。

⇒関西将棋会館建設支援のためのクラウドファンディングにつきましては、寄附額から必要経費を除いた額を日本将棋連盟に交付いたします。今年実施している第2期についても、引き続き、PRに努めてまいります。

(3)新関西将棋会館建設スケジュールを見ると、今年度末頃から建設工事に入るとされています。新関西将棋会館のパース(イメージ図)も既に公開されていますが、高槻市は、日本将棋連盟に対して、いつ、何円で、建設予定地である市有地を売却するのでしょうか?また、その市有地の鑑定価格は何円なのでしょうか?お答えください。

⇒建設予定地については、本年12月1日付で2者からの鑑定を徴取しており、その平均額は3億8,665万円です。また、売却の時期等については、今後協議してまいります。

(4)高槻市は、日本将棋連盟に対して、新関西将棋会館の土地・建物にかかる固定資産税と都市計画税を免除すると提案していますが、本当に免除するのでしょうか?お答えください。
また、この土地と建物にかかる固定資産税と都市計画税は、それぞれ何円になる見込みなのでしょうか?具体的な金額をお答えください。

⇒固定資産税・都市計画税については市税条例の規定に則って適切に対応してまいります。なお、固定資産税・都市計画税の額については、建物の完成後に算定するものです。


<2回目>

(1)寄附額から必要経費を除いた額を日本将棋連盟に交付するということですが、その額が目標の5億円に満たなくても、市は補填等を一切しないということでよろしいでしょうか?お答えください。
 また、その目標の額に満たなくても、新しい関西将棋会館の建設には、何らの支障もないのでしょうか?お答えください。

⇒関西将棋会館の移転については、日本将棋連盟において計画的に進められており、市が補填することはありません。

(2)固定資産税・都市計画税については市税条例の規定に則って適切に対応するということです。具体的には、市税条例の第何条に則って対応するのでしょうか?お答えください。

⇒固定資産税・都市計画税の減免については、高槻市市税条例第74条に規定されています。

(3)お答えがなかったので、あらためておききします。高槻市は、日本将棋連盟に対して、新関西将棋会館の土地・建物にかかる固定資産税と都市計画税を免除すると提案しています。本当に免除するのでしょうか?明確にお答えください。

⇒先ほどもお答えしましたが、固定資産税・都市計画税の減免については、建物の完成後に市税条例の規定に則って適切に対応してまいります。

<3回目>

(1)関西将棋会館の移転については、日本将棋連盟において計画的に進められており、市が補填することはないということです。では、目標の金額を5億円とした理由は何なのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒寄附の目標金額については、日本将棋連盟との協議に基づき決定しています。

(2)日本将棋連盟は、高槻市から1円も補助金をもらわなくても、新しい関西将棋会館を建設できるということなのでしょうか?お答えください。

⇒お答えする立場にございません。

(3)お答えがなかったので、あらためておききします。高槻市は、日本将棋連盟に対して、新関西将棋会館の土地・建物にかかる固定資産税と都市計画税を免除すると提案しています。本当に免除するのでしょうか?明確にお答えください。

⇒繰り返しになりますが、固定資産税・都市計画税の減免については、建物の完成後に市税条例の規定に則って適切に対応してまいります。

 あとは意見を述べます。
 ボードゲームである将棋は、基本的には娯楽ですので、関西将棋会館は、市民にとって、必要不可欠なものとはいえません。市は、この関西将棋会館を誘致するために、駅近くの市有地を用意したり、補助金の交付や固定資産税等の免除を約束したりされてきたわけですが、経済効果・経済波及効果に見合ったものでなければ、公益性のない、過度な便宜供与・利益供与というほかはないと思います。
 けれども、昨年の6月議会で確認したとおり、関西将棋会館に関する経済効果・経済波及効果については、高槻市は、算出すらしていないということでした。
 栃木県の栃木市では、サッカースタジアムに一定の経済効果があるとして、固定資産税の免除等を行うとしたところ、住民訴訟が提起され、裁判所から、固定資産税の免除等は違法だと認定されました。つまり、市側が敗訴したわけです。報道によると、栃木市は、スタジアムで、市内がにぎわい、市の知名度が上がって経済活性化につながるので、固定資産税の免除等には公益性があると主張したそうですが、裁判所は、経済効果については「客観的な根拠のある事実を基礎とした合理的な将来予測とは認められない」し、固定資産税の免除に関しては「強い公益性があるものとは到底認められない」と結論づけたということです。
 日本将棋連盟に対して固定資産税と都市計画税を免除するのか否か、重ねておききしても、お答えいただけないわけですが、高槻市は、その免除などを約束に、誘致をしたわけですから、約束どおり、免除をされるのではないかと思います。でないと、嘘をついて誘致をしたということになりますからね。
 けれども、新しい関西将棋会館については、経済効果すら算出していないわけですから、栃木市の事例から考えると、固定資産税等の免除は、違法となるのではないでしょうか?
 補助金の交付についても、目標金額を5億円とされていますが、経済効果に基づく金額ではないので、違法とされる可能性があると考えます。
 あらためて、固定資産税と都市計画税の免除や、補助金の交付については、違法の可能性があるので、やめるべきだと指摘しておきます。以上です。



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2022年12月22日

1年以上ほとんどの電灯が切れていたJR摂津富田駅北口のバス停上屋

この件も一昨日の一般質問で。

JR摂津富田駅北口のバス停

今日は1年で一番夜の長い冬至ですが、こんな日は特に街灯の存在が頼りになります。

しかし、高槻市の主要な玄関口の一つであるJR摂津富田駅の北口のバス停の電灯が、1年以上、ほとんど切れている状態が続いていたということが、市民の方からの相談で明らかに。財政が健全だと豪語もしている中核市=高槻市として、恥ずかしい限りです。防犯上も問題があるのではないでしょうか。

以下は一昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★一般質問

■2.交通部等について

<1回目>

(1)JR摂津富田駅の北口を出てすぐのバス停の上屋には、電灯が12か所あるんですが、今年9月に市民の方から、そのほとんどが夜になっても点いていないという苦情がありました。現場に行ってみると、12か所のうち、2か所しか点いていませんでした。交通部に連絡すると、電球の交換や、修繕を行い、一時的に復旧することもあったが、再び消灯するなど改善されないため、調査を行うことにしたということでした。11月にも見に行ってみましたが、3か所しか点いていませんでした。
 いつからこういう状態になっているのでしょうか?お答えください。
 また、調査の結果はどうだったのでしょうか?いつ復旧するのでしょうか?お答えください。

⇒JR富田駅バス停の電灯についてですが、市民からの通報により昨年10月には状態を把握し、電球の交換を行いました。その後にタイマーの交換も行い、都度修繕を行ってまいりました。
 本年11月には再び不点灯の状況を確認したため、改めて調査を行った結果、通電の不具合が判明したため対処いたしました。現在は概ね復旧しておりますが、点灯状態が不安定な器具が一部みられるため、今後、修繕を行う予定です。

<2回目>

(1)JR摂津富田駅前のバス停の電灯については、昨年10月には状態を把握していたということです。それから1年以上経っているわけですが、何故そんなに時間がかかっているのでしょうか?お答えください。
 また、今後、修繕を行う予定だということですが、いつまでに修繕を完了する予定なのでしょうか?お答えください。

⇒JR富田駅バス停の電灯についてですが、電球の交換やタイマーを修繕する等、新たな不具合に対して、その都度対処を行ってきたものでございます。
 先月の12月13日時点で、すべての機器が点灯していることをあらためて確認しております。しかしながら不安定な機器がございますので、今後、照明機器の選定や業者選定等の事務手続きを適切に行ってまいります。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 JR摂津富田駅は、高槻市の主要な玄関口の一つであるにもかかわらず、そのすぐ目の前のJR富田駅バス停の上屋の電灯が、ほとんど切れている状態が1年以上も続いていたというのは、財政が健全だと豪語もしている中核市として、恥ずかしいことだと思います。今後はそういうことが起きないように、点検と修繕を行ってください。



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2022年12月21日

【遅刻が多い市バス運転士】限度の4回を超えたら処分が必要では?

この件も昨日の一般質問で。

20221221jikankyuuka.jpg

8年ほど前、遅刻がやたらと多い市バス運転士の件を質問しました。同時に、摩訶不思議な遅刻救済のルールも発覚したので、テレビにも取り上げられたのですが、その後、このルールは廃止になり、代わりに、1時間単位の有給休暇(時間休暇)が取得できるようになりました。この時間休暇は年4回まで取得可能。つまり、年4回までは、遅刻をしても救済されるわけです(ただし、1時間単位で有休を与えるとしながら、実際は数十分しか与えていないようで、これについても問題があると考えられます)。

ところが、上の表のとおり、この4回を使い切ったうえに、さらに3日連続で遅刻をしたと考えられる職員が・・・先日、うっかり蒸しパンを食べてアルコール検査にひっかかり、処分を受けた職員がいましたが、そのケースと比べてどうでしょうか?

私は最後に以下の意見を述べました。

 就業規則で1時間単位とされている「時間休暇」については、重ねておききしても、はっきりとお答えにならなかったので、実際には、1時間の有給休暇は与えていないということだと思います。年に4回までは遅刻を救済しようという趣旨は理解できますが、1時間の有給休暇を与えたことにして、実際には数十分しか与えてこなかったということになれば、違法の可能性もありますので、これまでのものについて調査を行って、結果を公表してください。
 1時間単位で時間休暇を与えるわけですから、1時間以内の遅刻であれば、勤務開始時刻から1時間後の時刻に実際に出勤させれば済む話ではないのでしょうか?そうすれば、「遅刻だ」と慌てて出勤中に事故を起こしてしまうリスクも減るでしょうし、1時間後の出勤で支障がないのであれば、そのようにされてはいかがでしょうか?提案しておきます。
 就業規則の第25条で定められているとおり、有給休暇等は、あらかじめ管理者に請求することが原則で、「病気、災害その他やむを得ない事由」がある場合には、事後に承認を求めることができるとなっています。先ほどの3日連続の遅刻については、勤務の前半に半休を取らせたということですが、後半は勤務ができたということは、病気でもないし、他にやむを得ない事由があったとも考えられません。有給休暇を与えてはいけないケースだったのではないでしょうか?
 年に1〜2回は、遅刻ということもあるかもしれません。けれども、遅刻は年4回が限度だと職員に周知しているのに、その4回を超えて遅刻をしても、実は、半休の有給休暇が認められて救われている職員が存在するというのは、その職員に対してだけの忖度・特別扱いということであれば、他の職員はいい気はしないでしょうし、どの職員にもそういう対応がされるということになれば、まともに出勤しようという気が皆から失せてしまうのではないでしょうか。
 誰かが遅刻をすれば、別の職員がその尻拭いをすることにもなるわけです。
 処分は必要ないというご答弁ですが、先日、蒸しパンを食べてアルコール反応が出た職員に対しては、厳しい処分をされていましたよね。過失の程度でいえば、しょっちゅう遅刻するだけではなく、3日連続の遅刻さえするほうが、よほど重いと思います。規律を維持するためにも、私は処分等が必要だと思います。
 それぞれ指摘しておきます。


以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★一般質問

■2.交通部等について

<1回目>

(2)交通部は、職員に対して、平成27年6月19日付で「年次有給休暇の時間単位の取得導入について」という文書を通知しています。その通知には、1時間単位の有給休暇・・・これを交通部では「時間休暇」と称しているようですが・・・1時間単位の有給休暇については、1年度につき4回まで取得できるとされています。現在でも、このルールが適用されているのでしょうか?お答えください。
(3)交通部のある職員の休暇届表を見ると、先ほどの「時間休暇」の「時間等」の欄に、「5:29〜5:54」などと記載されています。これは、本来は、5時29分に出勤すべきところ、実際は、5時54分に出勤したということで、よろしいでしょうか?お答えください。
また、「5:29〜5:54」だと、25分間となりますが、その日については、何時間分の有給休暇ということになったのでしょうか?お答えください。
(4)その職員の休暇届表は、「時間休暇」の4つの欄がすべて埋められていて、その下の「半休」の欄に、10月3日から5日まで3日連続で、「当日 6:04〜6:24」「当日 5:41〜6:10」「当日 6:07〜6:27」と、時刻が記載されています。「半休」の欄に記載はされていますが、「時間休暇」の欄と同じように、2つの時刻が記載されているわけです。これらも、「時間休暇」として扱われているのでしょうか?お答えください。
また、この職員は、10月3日から5日までについては、各欄に記載された時刻のうち、後のほうの時刻、つまり、10月3日は6:24、10月4日は6:10、10月5日は6:27から、それぞれ勤務したということなのでしょうか?お答えください。

⇒2点目から4点目の休暇についてですが、運転士における時間休暇の取得限度は年間4回です。休暇届出表に記載されている内容ですが、時刻の記載は勤務開始時刻と出勤した時刻を記載しています。また、時間休暇の欄に記載のものは時間休暇として、半休の欄に記載のものは半日休暇として取り扱っております。

<2回目>

(2)休暇届出表の「時間休暇」や「半休」に記載されている2つの時刻は、それぞれ、勤務開始時刻と、実際に出勤した時刻だということです。この2つの時刻の間は、私が確認した限りですが、いずれも1時間未満でした。高槻市自動車運送事業職員就業規則第21条の2第1項では、管理者が適当と認めたときは、半日又は1時間を単位として年次有給休暇を与えることができると定められています。けれども、職員は、休暇届表に記載の、出勤した時刻から勤務を開始し、実際には、1時間単位や半日の年次有給休暇を与えられていないということでしょうか?お答えください。
 また、「管理者が適当と認めたとき」とは、どういうときなんでしょうか?時間休暇を4回使い切っても、さらに時間休暇の取得を認めることもありえるのでしょうか?ありえるのであれば、それは何故なのか、具体的な理由をお答えください。

⇒1問目でお答えしましたとおり、それぞれ時間休暇と半日の休暇を付与しております。また「管理者が適当と認めたとき」とは、バスの欠便等、通常業務に支障を及ぼさないときです。時間休暇の取得限度は繰り返しになりますが年間4回です。

(3)3点目の質問の後半の部分について、お答えになっていないので、あらためておききします。2つの時刻が記載されている場合は、遅いほうの時刻が実際に出勤した時刻だということですが、休暇届表の「時間休暇」の4つの欄がすべて埋まっていて、つまり年間4回まで取得できる時間休暇を使い切っていて、その下の「半休」の欄に、3日連続で、「当日 6:04〜6:24」などと記載されている職員については、10月3日は6:24、10月4日は6:10、10月5日は6:27から、それぞれ勤務を開始したということなのでしょうか?お答えください。
 また、その職員が、10月3日から5日まで、それぞれの日において、半休を取得したのであれば、何時何分から何時何分までを半休としたのでしょうか?3日それぞれについて具体的にお答えください。

⇒こちらも1問目でお答えしましたとおり、休暇届出表には勤務開始時刻と出勤した時刻を記載しておりますので、出勤した時刻から勤務を開始しております。10月3日から5日における半日休暇の時間については3日が6時4分から9時59分まで、4日が5時41分から9時54分まで、5日が6時7分から10時40分まででございます。

(4)先ほどの職員は、今年度は、10月までに、3日連続のものも含め、少なくとも7回、遅刻をしたと考えられますが、このように、時間休暇を、年間の限度の4回取得したうえで、さらに、休暇届表の他の欄に、出勤すべき時刻と、実際に出勤した時刻を記載されるようなことをやっているわけですから、何らかの処分が必要ではないでしょうか?何のペナルティもないと、他の職員の士気にも悪影響を及ぼすと思われますが、交通部としては、何もされないのでしょうか?お答えください。

⇒適切な手続きを経たうえでの有休休暇の取得ですので、処分は必要ないと考えております。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
(中略)
 就業規則で1時間単位とされている「時間休暇」については、重ねておききしても、はっきりとお答えにならなかったので、実際には、1時間の有給休暇は与えていないということだと思います。年に4回までは遅刻を救済しようという趣旨は理解できますが、1時間の有給休暇を与えたことにして、実際には数十分しか与えてこなかったということになれば、違法の可能性もありますので、これまでのものについて調査を行って、結果を公表してください。
 1時間単位で時間休暇を与えるわけですから、1時間以内の遅刻であれば、勤務開始時刻から1時間後の時刻に実際に出勤させれば済む話ではないのでしょうか?そうすれば、「遅刻だ」と慌てて出勤中に事故を起こしてしまうリスクも減るでしょうし、1時間後の出勤で支障がないのであれば、そのようにされてはいかがでしょうか?提案しておきます。
 就業規則の第25条で定められているとおり、有給休暇等は、あらかじめ管理者に請求することが原則で、「病気、災害その他やむを得ない事由」がある場合には、事後に承認を求めることができるとなっています。先ほどの3日連続の遅刻については、勤務の前半に半休を取らせたということですが、後半は勤務ができたということは、病気でもないし、他にやむを得ない事由があったとも考えられません。有給休暇を与えてはいけないケースだったのではないでしょうか?
 年に1〜2回は、遅刻ということもあるかもしれません。けれども、遅刻は年4回が限度だと職員に周知しているのに、その4回を超えて遅刻をしても、実は、半休の有給休暇が認められて救われている職員が存在するというのは、その職員に対してだけの忖度・特別扱いということであれば、他の職員はいい気はしないでしょうし、どの職員にもそういう対応がされるということになれば、まともに出勤しようという気が皆から失せてしまうのではないでしょうか。
 誰かが遅刻をすれば、別の職員がその尻拭いをすることにもなるわけです。
 処分は必要ないというご答弁ですが、先日、蒸しパンを食べてアルコール反応が出た職員に対しては、厳しい処分をされていましたよね。過失の程度でいえば、しょっちゅう遅刻するだけではなく、3日連続の遅刻さえするほうが、よほど重いと思います。規律を維持するためにも、私は処分等が必要だと思います。
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2022年12月20日

【高槻市長の資産報告】法令で公開を義務付けられているものは、目立たない棚にだけ置かず、ネット公開せよ

今日は12月議会の最終日。一般質問があり、私は5項目について質問しました。なお、昨日の本会議は、体調不良のため、欠席いたしました。大変申し訳ありません。当選以来、無遅刻無欠席でしたので、非常に悔しい気持ちです。

さて、今日まず取り上げたのが、市長の資産や所得に関する報告書についてです。この報告書は公開されているのですが、皆さんは、それがどこにあるのかご存知でしょうか?

高槻市役所本館1階には「行政資料コーナー」があります。

20221220001.jpg

この行政資料コーナーの一番奥には、少し奥まった場所があり、そこには「地番参考図・道路認定図等」の棚が置かれています。

20221220002.jpg

市長の資産や所得とはまったく関係のない棚の上から2段目に、「資産等補充報告書」とだけ書かれたファイルがあります。

20221220003.jpg

実はこれが、市長の資産と所得に関する報告書です。「資産等補充報告書」とだけ書かれていても、市長のものだとはまったく分からないですよね。

20221220005.jpg

報告書を見ると、市長としての所得が毎年1800万円前後あるものの、預金も貯金もずっと0円で、不動産も車も金融資産も所有していないとなっています。

行政資料コーナーの入口のほうには、市役所の機構順に各種行政資料が並べられている棚があるので、市長の資産報告書は、せめて、この先頭に置くべきではないでしょうか。というか、ネットで公開すべきです。

20221220004.jpg

私は最後に以下の意見を述べました。

 あとは意見を述べます。
 濱田市長には毎年1800万円前後の所得があるのに、報告書では、預金も貯金もずっと0円で、不動産も車も金融資産も所有していないとなっています。1円も貯めていないということはないんでしょうけれども、濱田市長は元検事ですし、法的には、この報告書に問題はないのだろうと私は思います。
 最初に、報告書について定めた法律と条例の目的は何かと尋ねました。大正大学の村山祥栄客員教授は、神戸新聞のサイトで、その目的について、「任期中に不正をして私腹を肥やしたりしないように監視するという目的でこの制度が存在している。」とされています。
 しかし一方で、この資産公開は「ザル過ぎて余りに中身がない」「この資産公開を見ても何一つ真実は見えてこない。」ともしています。
 そういうものではあるんですが、法律でも、第一条で「資産の状況等を国民の不断の監視と批判の下におくため」に「公開する措置を講ずる」とされていますので、この法の趣旨に基づけば、公開については、もっとしっかりと積極的に行わなければならないはずです。
 現状では、先ほど申し上げたとおり、報告書のファイルの背表紙には、「資産等補充報告書」とだけ書かれていて、市長のものとは明記されていません。これでは市民の皆さんには、このファイルが何なのか、分からないはずです。しっかりと、「高槻市長の資産及び所得等報告書」と書くべきです。
 また、それが置かれている場所は、先ほど申し上げたとおり、市役所本館1階の行政資料コーナーの「地番参考図・道路認定図等」の棚なんですが、この棚は、行政資料コーナーの一番奥にあります。地番参考図や道路認定図は、市長の報告書とは、まったく関係がないわけですから、この棚に置いているのは、できるだけ人目につかないようにしようという意図があるからとしか考えられません。先ほど、行政資料コーナーの構成上、この場所になったという訳の分からない答弁をしておられましたが、だったら、市役所の機構順に各種行政資料が並べられている棚が、もっと手前のほうにありますので、その先頭に置くべきです。
 先ほど、高槻市においては、ホームページに公表するかしないかの基準はどういったものなのかと質問しましたが、何のお答えもありませんでした。法律や条例で公開が定められている文書については、コピー・謄写が禁じられているもの以外は、原則、インターネット上で公開すべきです。この市長の報告書についても、市役所本館1階の行政資料コーナーの一番奥の地番参考図等の棚だけに置かずに、ネットで公開すべきです。
 この報告書の公開にいては、施行規則に基づいて行っているということですが、規則は市長の権限で定めているわけですから、すぐに規則を変更して、ネット公開してください。提案と要望をしておきます。


以下は今日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★一般質問

■1.市長の資産等報告書等について

<1回目>

 高槻市の条例の一つに、「政治倫理の確立のための高槻市長の資産等の公開に関する条例」というものがあります。この条例の第1条では「この条例は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第7条の規定に基づき、高槻市長の資産等の公開に関し必要な事項を定めるものとする。」とされています。市長は、この法律と条例に基づいて、毎年度、資産や所得等を公開しているわけですが、これらのことについて、まず8点伺います。

(1)この法律と条例が定められた目的は何だとお考えでしょうか?お答えください。

⇒「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開に関する法律」の目的は国会議員の資産等を公開すること等により、政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発達に資することとされており、同法7条の規定により、市長の資産等の公開に関する条例が定められたものです。

(2)市長の所得については、高槻市他からの給与所得として、毎年度1800万円前後の金額が記載されています。一方で、資産のほうは、全ての項目について、「該当なし」とされています。毎年1800万円前後の所得があるのに、預金も貯金もずっと0円というわけですが、これに間違いはないでしょうか?お答えください。
また、高槻市他から給与所得があるとされていますが、高槻市以外からは、どこから何円の所得があるのでしょうか?お答えください。
(3)土地や建物=不動産も所有していないと報告書には書かれています。市長は賃貸の物件にお住まいなんでしょうか?それとも、配偶者やご親族の名義の物件にお住まいなんでしょうか?お答えください。
(4)自動車もご親族等の名義なのでしょうか?お答えください。
(5)有価証券も該当なしということです。NISAも活用していないばかりか、資産運用も一切されていないということでしょうか?お答えください。

⇒2点目から5点目についてですが、条例の規定に基づき、適切に報告されております。
 なお、高槻市以外の所得については、大阪府及び大阪府都市競艇企業団からの報酬でございます。

(6)この市長の資産や所得等の公開については、市役所本館1階の行政資料コーナーの「地番参考図・道路認定図等」の棚の地番参考図の資料の横にファイルが置かれてされているんですが、なぜ、「地番参考図・道路認定図等」の棚にファイルを置いているのでしょうか?お答えください。
(7)そのファイルの背表紙には「資産等補充報告書」とだけ記載されています。普通であれば、「高槻市長の資産及び所得等報告書」と書くと思うんですが、なぜ「市長の・・・」というふうにしないのでしょうか?お答えください。
(8)大阪市などでは、市長の資産や所得等をHPで公開しています。高槻市では何故インターネットで公開しないのでしょうか?お答えください。

⇒6、7、8点目の報告書の閲覧方法については、行政資料コーナーの構成上、現状の配架方法となったものです。また、市ホームページ上での公表は行っていません。

<2回目>

(1)市長の資産等報告書等については、条例に基づき、適切に報告されているということですが、その報告書等が適切かどうか、誰が、どういった確認をしているのでしょうか?お答えください。

⇒資産等報告書等については、市長が条例の趣旨・規定に基づき作成したもので、市において条例の規定に基づき公開をしているところです。

(2)報告書の配架については、行政資料コーナーの構成上、現状の場所になったということですが、構成上のどういった理由で、「地番参考図・道路認定図等」の棚に置くことになったのでしょうか?具体的にお答えください。

⇒行政資料コーナーでの配架につきましては、市長の資産報告書等にあたる区分がなく、今後、解りやすい配架を検討いたします。

(3)報告書は、ホームページで公表していないということですが、大阪市の松井市長などは、資産公開ということで、所得等の報告書を、ホームページに掲載しています。
 高槻市においては、ホームページに公表するかしないかの基準はどういったものなのでしょうか?具体的にお答えください。
 また、なぜ濱田市長の報告書は、ホームページで公表しないのでしょうか?公表を行わないという判断にいたった経緯・理由を具体的にお答えください。

⇒報告書の公開につきましては、条例施行規則第11条に、指定する場所で執務時間中に行う旨の規定がございます。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 濱田市長には毎年1800万円前後の所得があるのに、報告書では、預金も貯金もずっと0円で、不動産も車も金融資産も所有していないとなっています。1円も貯めていないということはないんでしょうけれども、濱田市長は元検事ですし、法的には、この報告書に問題はないのだろうと私は思います。
 最初に、報告書について定めた法律と条例の目的は何かと尋ねました。大正大学の村山祥栄客員教授は、神戸新聞のサイトで、その目的について、「任期中に不正をして私腹を肥やしたりしないように監視するという目的でこの制度が存在している。」とされています。
 しかし一方で、この資産公開は「ザル過ぎて余りに中身がない」「この資産公開を見ても何一つ真実は見えてこない。」ともしています。
 そういうものではあるんですが、法律でも、第一条で「資産の状況等を国民の不断の監視と批判の下におくため」に「公開する措置を講ずる」とされていますので、この法の趣旨に基づけば、公開については、もっとしっかりと積極的に行わなければならないはずです。
 現状では、先ほど申し上げたとおり、報告書のファイルの背表紙には、「資産等補充報告書」とだけ書かれていて、市長のものとは明記されていません。これでは市民の皆さんには、このファイルが何なのか、分からないはずです。しっかりと、「高槻市長の資産及び所得等報告書」と書くべきです。
 また、それが置かれている場所は、先ほど申し上げたとおり、市役所本館1階の行政資料コーナーの「地番参考図・道路認定図等」の棚なんですが、この棚は、行政資料コーナーの一番奥にあります。地番参考図や道路認定図は、市長の報告書とは、まったく関係がないわけですから、この棚に置いているのは、できるだけ人目につかないようにしようという意図があるからとしか考えられません。先ほど、行政資料コーナーの構成上、この場所になったという訳の分からない答弁をしておられましたが、だったら、市役所の機構順に各種行政資料が並べられている棚が、もっと手前のほうにありますので、その先頭に置くべきです。
 先ほど、高槻市においては、ホームページに公表するかしないかの基準はどういったものなのかと質問しましたが、何のお答えもありませんでした。法律や条例で公開が定められている文書については、コピー・謄写が禁じられているもの以外は、原則、インターネット上で公開すべきです。この市長の報告書についても、市役所本館1階の行政資料コーナーの一番奥の地番参考図等の棚だけに置かずに、ネットで公開すべきです。
 この報告書の公開にいては、施行規則に基づいて行っているということですが、規則は市長の権限で定めているわけですから、すぐに規則を変更して、ネット公開してください。提案と要望をしておきます。



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2022年12月09日

【救急車の出動件数がコロナ以前より増加】死亡・急病の増加の原因の究明と対策は、待ったなし。自治体間で協力して対応を。

20221209kyuukyuu.jpg

今日は総務消防委員会と協議会が。私もいくつか質問しました。

救急車の出動件数が増加しているため、予算を増額したいというのですが、出動件数の増加はどれだけなのかと尋ねると、上の表のとおり、コロナ以前の令和元年度よりも増加しているとのこと。

私は最後に以下の意見を述べました。

救急出動件数については、コロナ禍の令和2年度、3年度は、令和元年度を下回っていたのに、令和4年度は、新型コロナに関する対応がそれほど変わっていないにもかかわらず、コロナ禍前の水準以上に増加していて、その主な原因は、急病だということです。
 先日の本会議では、火葬の件数が増えている、つまり、死亡者数が増加しているということを取り上げましたが、死亡・急病の増加の原因の究明と対策は、市民の皆さんの命と健康を守るうえで、非常に重要で、待ったなしだと思います。
 とはいえ、原因の究明というのは、なかなか難しいことですので、複数の自治体で協力をして、まずは各自治体がそれなりの根拠をもって仮説を立てて、それに基づいた対策を講じて、その成果を持ち寄って、効果の高いものを取り入れていくべきではないかと思います。そういうことにこそ、ビッグデータの活用ということも、あってもいいのではないのでしょうか。
 ぜひ市長会等で、こうした取り組みを呼びかけていただきたいと思います。


以下は今日の総務消防委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第92号 令和4年度高槻市一般会計補正予算(第8号)

<1回目>

 予算説明書26、27ページの消防費について伺います。
 出動件数が増加しているので、そのための予算も増額したいということですが、どういったケースで、どれだけ出動件数が増加しているのでしょうか?前年度、前前年度と比較して、分かりやすくお答えください。

⇒出動件数の増加につきましては、コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う行動制限が緩和され、外出の機会が増えたことによるもののほか、夏期の熱中症の搬送など、救急出動が増加したものと考えられます。
 また、4月から11月の期間における救急出動件数を比較しますと、本年度の15,738件と比べ、前年度が13,141件で2,597件の増加、前々年度が12,896件で2,842件増加しているものでございます。

<2回目>

(1)最近、出動件数が増加してきているとはいうものの、全国的には、総務省消防庁の資料によると、コロナ禍前と比較すると、出動件数は減少したということです。
 高槻市では、コロナ禍前の令和元年度の4月から11月の期間における救急出動件数は、何件だったのでしょうか?お答えください。
 また、令和4年度は、コロナ禍前の水準に戻っているといえるのでしょうか?最近は、外出時や熱中症による搬送が増えたということですが、コロナ禍以前と比較すると、どういった傾向の違いがあるのでしょうか?お答えください。

⇒1点目の令和元年度4月から11月の期間における救急出動件数につきましては、14,904件でございます。
令和4年度は、コロナ禍前の水準以上に増加しており、傾向としては、主に急病が増加しております。

(2)出動時の隊員の感染防止や車両・備品の消毒にも気を遣われていると思いますが、そういったものは、コロナ禍前と比べて、勤務時間や費用等に、どれだけの影響があるのでしょうか?お答えください。

⇒2点目の勤務時間や費用等につきましては、勤務時間数は増加しておりますが、コロナの影響によるものか、把握できておりません。
費用については、感染防止対策に要する感染防止衣等の購入費や防疫作業手当が増加しております。

(3)行動制限の緩和は歓迎すべきものですが、一方で、救急出動の増加も抑えたいところです。市民の皆さんには、どういったことに注意をしていただくべきだとお考えでしょうか?消防本部の見解をお聞かせください。

⇒3点目の市民の皆様に御注意いただきたい点につきましては、感染防止対策を徹底していただくとともに、突然の病気やケガで困った場合の相談窓口として、救急安心センターおおさか(♯7119)を利用していただきたいと考えております。

<3回目>

 あとは意見だけ述べます。
 救急出動件数については、コロナ禍の令和2年度、3年度は、令和元年度を下回っていたのに、令和4年度は、新型コロナに関する対応がそれほど変わっていないにもかかわらず、コロナ禍前の水準以上に増加していて、その主な原因は、急病だということです。
 先日の本会議では、火葬の件数が増えている、つまり、死亡者数が増加しているということを取り上げましたが、死亡・急病の増加の原因の究明と対策は、市民の皆さんの命と健康を守るうえで、非常に重要で、待ったなしだと思います。
 とはいえ、原因の究明というのは、なかなか難しいことですので、複数の自治体で協力をして、まずは各自治体がそれなりの根拠をもって仮説を立てて、それに基づいた対策を講じて、その成果を持ち寄って、効果の高いものを取り入れていくべきではないかと思います。そういうことにこそ、ビッグデータの活用ということも、あってもいいのではないのでしょうか。
 ぜひ市長会等で、こうした取り組みを呼びかけていただきたいと思います。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 23:07| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年12月07日

【マイナンバーカード】便利さを周知するなら、コンビニ交付手数料を下げるより、コンビニでの住民票取得までをチュートリアルとし、マイナポイントを報酬とすべき

コンビニ交付手数料改定

これも昨日の本会議で。

国からの要請を受け、個人番号カード(マイナンバーカード)を利用してコンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機による証明書等の交付を受ける場合の手数料額を減額する条例改正を行うとする議案も。これにより、市民サービスの向上及び個人番号カードの普及促進を図りたいということです。

2万円分のマイナポイントのために、使う予定のないマイナンバーカードを取得しようという方もおられるかと思います。けれども、コンビニ交付手数料がちょっと下がるからといって取得しようという方はどれだけいるでしょうか?

私は最後に以下の意見を述べました。

 あとは意見だけ述べます。
 コンビニは、基本的には、近くて便利だから、割高でも利用するわけですよね。ちょっと遠くて不便でも、安いほうがいいのであれば、スーパーへ行くわけです。この議案では、住民票などのコンビニ交付の手数料のほうを、市役所の窓口よりも、100円安くするということですが、そういうことをしても、近くて便利ということにメリットを感じている利用者の多くにとっては、あまり意味がないのではないでしょうか?カードの取得率が上がっている自治体はどこなのかお答えになられませんが、有意な成果を上げているところは本当にあるのでしょうか。
 コンビニ交付の手数料を下げても、単に、市の収入が減るだけなので、この条例改正を行っても、国は、マイナンバーカードの普及促進を図るという政策目標も達成できないし、ただただ自治体が損害を被るだけの結果になりかねないと思います。失敗じゃないでしょうか。
 国が、コンビニ交付の便利さを、より多くの国民に分かってほしいということであれば、料金を下げさせるのではなく、マイナンバーカードの申請から、コンビニでの住民票などの取得までをチュートリアルとして、その報酬ということで、マイナポイントをプレゼントするといったやり方をすべきです。そのコンビニ交付の際には、自治体にも手数料収入が入るようにすれば、自治体の利益にもなります。
 それから、ご答弁では、e−Tax等とおっしゃられていましたが、確定申告も住民票の取得も、マイナンバーカードがなくてもできますよね。マイナンバーカードをどうしても使用しなければならないケースは、今のところはないはずです。2万円分のマイナポイントを目当てにマイナンバーカードを取得しようという方も多いと思いますが、万が一、紛失してしまったら、たとえ、コンビニ等の出先ではなく、自宅で紛失したとしても、先ほどのご答弁のとおりの煩雑な手続きが必要になるわけです。物忘れが気になる方は、取得するか否か、よくよく検討されるべきかと思います。
 マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」については、導入できていない病院や診療所もあるようなので、かかりつけの医療機関にも相談して、慎重に検討されるほうがよいと思います。
 国は、自治体に対して、コンビニ交付の料金を安くするように要請するという、あまり意味のないことをする前に、「マイナ保険証」のシステムの不具合や、未対応の医療機関の問題を解決すべきです。


マイナンバーカードは身分証にもなり、メリットもありますので、私は一概に否定する立場ではありません。

以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

■議案第86号 高槻市手数料条例中一部改正について

<1回目>

 議案第92号に関する質問もさせていただきますが、ご了承ください。
 資料によると、国からの要請を踏まえ、個人番号カード(マイナンバーカード)を利用してコンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機による証明書等の交付を受ける場合の手数料額を減額する条例改正を行い、市民サービスの向上及び個人番号カードの普及促進を図りたいということです。また、手数料収入が減ると見込まれるので、その減額補正をしたいということです。まず4点伺います。

(1)個人番号カード(マイナンバーカード)の普及促進を図るということですが、何パーセントくらい取得率が上昇すると見込んでいるのでしょうか?他の自治体で、コンビニでの住民票の取得等の手数料を減額したことで、マイナンバーカードの取得率が上昇した事例はあるのでしょうか?お答えください。

⇒1点目のコンビニ交付手数料の減額によるマイナンバーカードの取得率は特に見込んでおりませんが、他の自治体にヒアリングを行ったところ、カードの取得率は上がっていると伺っております。

(2)手数料収入を135万4千円減額補正するということです。コンビニ交付の率が上昇すれば、市役所の窓口での交付率が下がって、人件費が抑えられる可能性もあると思いますが、コンビニ交付によって、どれだけ経費が削減できる見込みなのでしょうか?お答えください。

⇒2点目の経費の削減額については算定しておりません。

(3)コンビニでマイナンバーカードを忘れたことのある方は、何人おられるのでしょうか?コンビニ等とは、こうした忘れ物について、どのような取り決めややり取りがされているのでしょうか?
また、マイナンバーカードを紛失するケースについては、どういったものが多いのでしょうか?お答えください。

⇒3点目のコンビニでマイナンバーカードを忘れた方の人数は把握しておりません。カードの置き忘れについては、コンビニが遺失物として警察に届けることになっております。また、マイナンバーカードの紛失するケースとしては、自宅での紛失が多いです。

(4)市では、マイナンバーカードの保管や紛失防止について、市民の皆さんに対して、どういった注意喚起や啓発を行っているのでしょうか?お答えください。

⇒4点目のマイナンバーカードの保管や紛失防止については、カード交付の際に、大切に取り扱っていただくことやカードを紛失した際の対応について説明を行っております。

<2回目>

(1)他の自治体では、コンビニ交付手数料の減額による効果で、マイナンバーカードの取得率が上がったということですが、具体的には、どの自治体で、何%取得率が上がったのでしょうか?お答えください。

⇒1点目の他の自治体での手数料減額の効果によるカード取得率までは把握しておりませんが、取得率は上がっていると伺っております。

(2)経費の削減額については算定していないということですが、コンビニ交付手数料の減額によって、市の収入が減るだけで、別段、経費が削減できたり、他の収入が増えたりするということはないのでしょうか?あるのであれば、どういう形で収支の改善が見込めるのか、お答えください。

⇒2点目ですが、今回の手数料の減額は、収入につながるものではなく、また、経費の削減額について、現時点では把握しかねます。

(3)マイナンバーカードを紛失するケースとしては、自宅での紛失が多いということです。大事なものを失くすと大変なことになりますが、マイナンバーカードについては、マイナンバーカードをどうしても使用しなければならないケースには、どういったものがあるのでしょうか?
また、マイナンバーカードを、第三者に盗まれるのではなく、自宅で紛失すると、どういったデメリットがあるのでしょうか?それぞれ具体的にお答えください。

⇒3点目のマイナンバーカードを使用しなければならないケースとしては、e−Taxを使った確定申告やマイナポータルを利用した各種手続きサービス、コンビニでの証明書発行などです。また、紛失によるデメリットとしては、カードの一時停止の連絡が必要なことや再発行手数料が有料になることなどです。

<3回目>

 あとは意見だけ述べます。
 コンビニは、基本的には、近くて便利だから、割高でも利用するわけですよね。ちょっと遠くて不便でも、安いほうがいいのであれば、スーパーへ行くわけです。この議案では、住民票などのコンビニ交付の手数料のほうを、市役所の窓口よりも、100円安くするということですが、そういうことをしても、近くて便利ということにメリットを感じている利用者の多くにとっては、あまり意味がないのではないでしょうか?カードの取得率が上がっている自治体はどこなのかお答えになられませんが、有意な成果を上げているところは本当にあるのでしょうか。
 コンビニ交付の手数料を下げても、単に、市の収入が減るだけなので、この条例改正を行っても、国は、マイナンバーカードの普及促進を図るという政策目標も達成できないし、ただただ自治体が損害を被るだけの結果になりかねないと思います。失敗じゃないでしょうか。
 国が、コンビニ交付の便利さを、より多くの国民に分かってほしいということであれば、料金を下げさせるのではなく、マイナンバーカードの申請から、コンビニでの住民票などの取得までをチュートリアルとして、その報酬ということで、マイナポイントをプレゼントするといったやり方をすべきです。そのコンビニ交付の際には、自治体にも手数料収入が入るようにすれば、自治体の利益にもなります。
 それから、ご答弁では、e−Tax等とおっしゃられていましたが、確定申告も住民票の取得も、マイナンバーカードがなくてもできますよね。マイナンバーカードをどうしても使用しなければならないケースは、今のところはないはずです。2万円分のマイナポイントを目当てにマイナンバーカードを取得しようという方も多いと思いますが、万が一、紛失してしまったら、たとえ、コンビニ等の出先ではなく、自宅で紛失したとしても、先ほどのご答弁のとおりの煩雑な手続きが必要になるわけです。物忘れが気になる方は、取得するか否か、よくよく検討されるべきかと思います。
 マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」については、導入できていない病院や診療所もあるようなので、かかりつけの医療機関にも相談して、慎重に検討されるほうがよいと思います。
 国は、自治体に対して、コンビニ交付の料金を安くするように要請するという、あまり意味のないことをする前に、「マイナ保険証」のシステムの不具合や、未対応の医療機関の問題を解決すべきです。以上です。



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高槻ご意見番 代表 北岡隆浩(高槻市議会議員)
posted by 北岡隆浩 at 22:36| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 高槻 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする