高槻ご意見番

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本日１１時から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の弁論準備がありました。

高槻市は、有功者に対して駐車パスカードを交付していると主張しているのですが、条例上、有功者とは考えられない方にも渡していることが分かったため、その点についても今回主張しました。

次回は６月２１日となりましたが、弁論準備のため傍聴できません。


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昨日と今日は「第１回　議員力向上研修」に参加してきました。１日目は議案審査力、２日目は政策立案能力についてでした。学んだことを今後に活かしたいと思います。






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本日、大阪高等裁判所で、埋立訴訟の控訴審の判決言渡しがありました。残念ながら地裁判決に続き、敗訴でした。

高裁は、市有地である里道等が埋め立てられているものの、既にグラウンド状に造成されていて、道等ではなくなっているから、道等として扱って、占用料相当額を請求するべきではないとか、府知事から砂防法に基づく許可等をとっているとか等といって、こちらの主張を退けました。

しかし、道を、無許可で道でない状態にしたのは業者ですし、砂防法上の許可を得ているとはいっても、里道等を埋め立てる許可を、里道等の所有者で管理者でもある市から得ているわけではありません。高裁の言っていることは滅茶苦茶です。こんなことが許されていいのでしょうか？もし許されるのなら、日本のいたるところで公有地が無許可で建設残土や産業廃棄物で埋め立てられることになるのではないでしょうか？

判決にはまったく納得ができませんので、最高裁に上告します。

また、１６時３０分からは、大阪地方裁判所で、市道等の不法占拠に関する住民訴訟の第６回口頭弁論がありました。

次回は、６月６日１５時から大阪地裁８０６号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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本日は大阪地方裁判所で、１５時から特別休暇訴訟（高槻市の特別休暇や病気休暇に関する住民訴訟）の弁論準備がありました。

今回で弁論準備は終結となり、次回は７月４日１４時から大阪地裁８０６号法廷で証人尋問が行われることになりました。ぜひ傍聴にお越しください。


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熊本地震から今日でちょうど１年。

【ＮＨＫ】熊本地震から１年 遺族など出席し追悼式
（中略）
一連の熊本地震では、これまでに２２５人が死亡し、このうち、避難生活による体調の悪化などで亡くなり市町村から「災害関連死」と認定された人は１６９人と、犠牲者全体の７０％余りを占めています。

住宅の被害は、全壊と半壊、一部損壊を合わせると、およそ２０万棟に上り、熊本県では今もおよそ４万７０００人が仮設住宅やいわゆる「みなし仮設」などで避難生活を続けています。（後略）

あらためてお悔やみ、お見舞い申し上げます。

さて、私は政務活動費運営協議会があったために出廷できませんでしたが、本日は、１０時から大阪地方裁判所で遅刻救済訴訟の第１０回口頭弁論がありました。

次回は６月６日１０時１０分から大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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市バスの運転士の研修についても、先日の本会議の一般質問で取り上げました。



この写真は昨年１０月に撮影したもの。「高槻市営バスでは乗務員のレベルアップのため、添乗教習を実施しております。」等と書かれています。「添乗教習」とありますが、交通部内では「添乗研修」と呼ばれ、研修の一つとして扱われていました。

この添乗研修については、昨年の１２月までに、正規職員であれば３回行うことになっていました。しかし、議会で質問したところ、１回もしていない職員が４９人もいるとの答弁でした。グループ研修についても、１回もしていない職員が３２人もいるとのこと。これだけの人数がいるということは、職員自身の責任というよりも、管理職側が研修の進捗管理を怠っていたというべきだと思います。

平成２８年度の当初、交通部は、職員に対して、研修の２０時間も労働時間であると通知しました。その研修の２０時間と共に、通常勤務と追加勤務の労働時間も併せて、２０２０時間１２分が、いわゆる「正規の労働時間」としていました。この「正規の労働時間」より勤務時間が短ければ、ボーナス（期末手当）を減額しなければなりません。

研修の２０時間は、通常勤務等とは別の労働時間であると通知している以上、その研修の２０時間を、別の勤務に置き換えることはできないはずです。ところが、この研修が２０時間に満たない職員が多いためか、交通部では無意味にバスの清掃をさせて、その時間を、研修の労働時間に充当しようとしているようなのです。掃除が、添乗研修やグループ研修の代わりになるはずがありません。そんなごまかしで、給与を支給するのであれば、それこそ、いわゆる「給料泥棒」だと思います。

研修がバス運転士にとって重要であり、労働時間であるというのであれば、年度当初からちゃんと勤務スケジュールに組み込んでおくべきです。平成２８年度は「研修大失敗」というほかはないのではないでしょうか？２９年度はちゃんとしてほしいものです。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをご了承ください。

■一般質問
４．交通部等について

＜１回目＞

（１）運転士の正規職員の今年度の正規の勤務時間（年間労働時間）については、通常勤務と追加勤務の労働時間だけではなく、研修の２０時間も労働時間に含まれているとして、職員に対して通知をしているかと思いますが、なぜ研修を２０時間としたのでしょうか？その根拠をお答えください。
（２）職員が今年度、研修を行ったのは何時間なのでしょうか？正規職員、再任用職員、非常勤職員のそれぞれについて、職員１人当たりの平均時間をお答えください。
（３）研修のうち、添乗研修については、研修期間を１２月までとし、正規職員及び再任用職員は計３回、非常勤職員は計２回とするとされていたということです。添乗研修は、何回されたのでしょうか？正規職員、再任用職員、非常勤職員のそれぞれについて、職員１人当たりの平均回数をお答えください。
（４）グループ研修も、１回あたり２時間を上限として、年間で、正規職員及び再任用職員は計４時間、非常勤職員は計２時間を上限とするとされていたそうですが、これまで、どれだけされたのでしょうか？正規職員、再任用職員、非常勤職員のそれぞれについて、職員１人当たりの平均時間をお答えください。
（５）これらの研修の時間が２０時間を下回る正規職員については、どうなるのでしょうか？何かペナルティがあるのでしょうか？来年度に繰り越されるのでしょうか？具体的にお答えください。
（６）昨年末ごろから、運転士による清掃時間を増やして、さらに数十分早く出勤させる等していると聞きました。事実でしょうか？事実であれば、なぜそのようなことをしているのでしょうか？理由をお答えください。
（７）この清掃時間は、通常勤務に当たるのでしょうか？それとも追加勤務にあたるのでしょうか？何の勤務に当たるのかお答えください。また、この清掃時間の労働時間の累計は、今年度１人当たり平均何時間なのでしょうか？お答えください。以上です。

＜答弁＞
　研修についてのお尋ねですが、バス事業において、輸送業務を直接担うのは一人ひとりの乗務員であり、安全確保や快適なサービス水準の維持向上を図るためには、繰り返し同様の研修を行うことが必要です。その上で、ご答弁いたします。
　１点目についてですが、設定した研修メニューをすべて受講すれば概ね２０時間となるものです。
　２点目から４点目までの平均研修時間、研修回数については、年度途中であり、算出しておりません。
　５点目の研修の時間が２０時間を下回った場合についてですが、必要な研修を受講していれば問題ありません。
　６点目及び７点目の清掃時間についてですが、サービス維持向上の一環として、出庫前にバスをモップ等で清掃するため必要な労働時間としています。また、平均時間数については算出しておりません。


＜２回目＞

具体的な答弁をしていただけないので、細かく１３点伺います。

（１）添乗研修を１回もしていない職員はいるのでしょうか？いるのか、いないのか、お答えください。いるのであれば、なぜ１回もしていないのか、その理由もお答えください。
（２）添乗研修を１回もしていない職員は何人なのでしょうか？人数をお答えください。
（３）添乗研修については、当初は、班長か副班長が運転するバスに乗って、３回行うように指示がされていたけれども、その後、誰のバスでもよいし、１回でも構わないということになったと聞きました。事実でしょうか？お答えください。事実であれば、なぜそのような指示をしたのでしょうか？理由をお答えください。
（４）グループ研修を１回もしていない職員はいるのでしょうか？いるのか、いないのか、お答えください。いるのであれば、なぜ１回もしていないのか、その理由をお答えください。
（５）グループ研修を１回もしていない職員は何人なのでしょうか？人数をお答えください。
（６）研修の時間が２０時間を下回った場合でも、必要な研修を受講していれば問題がないということですが、その「必要な研修」とは何なのでしょうか？何の研修を、何回・何時間することなのか、具体的にお答えください。
（７）各職員の研修に関しては、どのように管理しているのでしょうか？誰が、何の研修を、何回・何時間したのか、どのように把握しているのでしょうか？研修を受けていない職員に対しては、どういった指導をしているのでしょうか？具体的にお答えください。
（８）あらためて、研修が何故必要なのか、研修の意義を教えて下さい。
（９）交通部としては、運転士によるバスの清掃について、バス１台を１回清掃するのに、何分が必要だと見込んでいるのでしょうか？お答えください。
（１０）バスの清掃のためだとして、４０分も早く出勤させられるケースもあると聞きました。事実でしょうか？事実であれば、４０分間で何台のバスを清掃しているのでしょうか？お答えください。
（１１）全てのバスは、同じ時間、同じ回数だけ、清掃されているのでしょうか？バラツキはないのでしょうか？お答えください。
（１２）バスがちゃんと清掃されたのかどうか、確認はしているのでしょうか？確認しているのであれば、どのように確認しているのでしょうか？具体的にお答えください。
（１３）バスの清掃時間を増やした理由は何なのでしょうか？勤務時間を稼ぐためなのでしょうか？研修時間が消化されないから、その代わりに清掃をさせるということにしているのでしょうか？バスの清掃時間を増やした理由をお答えください。

＜答弁＞

　研修については、安全運転・事故防止に係る意識向上、接遇サービスの向上など従来から取り組んでいますが、平成２８年度は特に、職員の自主性を引き出すことを目的として研修メニューを設定しています。これらの研修はすべて必要な研修ですが、研修メニューの一部については、自分で考え、自分に必要な研修を受講できるように選択制にしています。したがって、添乗研修やグループ研修を１回も受けていない職員もおり、現時点で添乗研修をしていない職員は４９人、グループ研修を受けていない職員は３２人です。
　各職員の受講状況については、営業所で管理しています。
　研修の意義についてですが、バス事業において輸送業務を直接担うのは一人ひとりの乗務員であり、研修を繰り返し行うことで、職員の意識の向上、事故防止・安全確保、快適な接遇サービスの維持向上につながると考えています。
　次に、バスの清掃についてですが、ほうき、雑巾、モップによる清掃を行っており、バス車両によって汚れの場所や程度も異なり、どこまで清掃するかによって要する時間も異なることから、バス１台を１回清掃するのに何分必要かといった設定はしていません。
　また、全てのバス車両が同じ回数だけ清掃されているかについてですが、バスは毎日異なる仕業や路線を走行しますので、短期間でみると清掃回数は車両によって異なりますが、長期間でみると概ね等しくなります。
　バスの清掃時間を増やした理由ですが、乗務員のバスの美化に対する意識を向上させるとともに、お客様に清潔で快適なバス車両にご乗車いただきたいというお客様サービスの一環です。

＜３回目＞

　「研修大失敗」というのが、平成２８年度の結論だと思います。先日、総務消防委員会で職員の研修について質問したところ、３年目までの職員は、３年間で約９０時間の研修を受けるとか、研修に参加しなかった場合は、次年度に繰り越して受講させるとか、研修は地方公務員法３９条１項に規定されているとか、人事課長が、丁寧に答弁をしてくれました。交通部長もかつては人事課長をされていたので、よくご存じではないかなと思います。
　研修の２０時間も、労働時間であると、職員に通知しましたよね。その研修の２０時間と共に、通常勤務と追加勤務の労働時間も併せて、２０２０時間１２分が、いわゆる「正規の労働時間」であると、当初通知をしていたはずです。そのように通知している以上、研修の２０時間を、別の勤務に置き換えることはできないはずです。
　したがって、研修が２０時間に満たない職員については、ボーナス・期末手当を減額しなければなりません。
　無意味にバスの清掃をさせて、その時間を、研修の労働時間に充当しようとしているのかもしれませんが、掃除が、添乗研修やグループ研修の代わりになるはずがありません。そんなごまかしで、給与を支給するのであれば、それこそ、いわゆる「給料泥棒」だと思います。
　清掃についても、バスの清掃は業者に業務委託しているのに、運転士に４０分もバスを清掃させる時間を設けるというのは、明らかにおかしい。１台当たりの清掃時間も設定していないし、ちゃんと清掃したのかすら確認していない。私は、バスの清掃をしない職員もいると聞いております。つまり、その「清掃時間」というのは、勤務時間を稼ぐための無意味な時間としかいいようがありません。
　研修は職員の自主性に任せているという答弁でしたけれども、それは管理者側の責任逃れにしか聞こえません。添乗研修は、昨年の１２月までに、正規職員であれば３回行いなさいとしていたわけです。なのに、１回もしていない職員が未だに４９人もいる。管理がまったくできていないということですよね。なぜ１２月までに、全員に、規定回数だけ、添乗研修をさせなかったのでしょうか？これは管理職側の責任です。管理職側が管理を怠っていたわけですから、担当者の処分が必要ではないでしょうか。
　運転士の職員については、一年間の変形労働時間制の中で、勤務ローテーションが、あらかじめ、年度当初に決定されているわけです。なぜ、研修についても、日時を決めて、そのローテーションの中に組み込まなかったのか。しっかりと研修を受けさせようと考えれば、そうしたはずです。何故そうしなかったのか？もしかすると、労働組合の役員が、頻繁に勤務変更することを「忖度」したのでしょうか？
　来年度からは、勤務ローテーションの中で、研修の日時や内容も指定すべきです。
　添乗研修も、同僚のバスに乗るだけではなくて、民間のバス会社にも添乗させてもらったらどうでしょうか？１日中、民間のベテランのバス運転士に密着すれば、どれだけ民間が大変なのか分かると思います。その民営バスでの体験を、グループ研修などで、共有したら、良い学びになるのではないでしょうか？
　運転士だけではなくて、管理職の皆さんも、民間バス会社へ研修に行くべきだと思います。みらい創生審議会の答申では、バス事業の民営化に触れられていますけれども、民営化されれば、どういうふうになるのかということが、身に染みて分かるはずです。どうすれば生産性や効率性が上げられるのか、学ぶことができるかもしれません。
　来年度は、研修の管理に失敗しないように、無意味な清掃で無駄な給与を支給しないように、してください。以上、指摘と要望をして質問を終わります。

＜答弁要旨＞

　議員の交通部の研修についての理解に誤解があるようなのであえて申し上げますが、バス運転士の業務は毎日毎日同じ路線、同じ道路を繰り返し走ります。同じことの繰り返しです。また、運転士に対する研修も同じく毎回、安全運行・サービス向上と、内容は同じものをすることになります。
　内容は同じでもやり方は毎回変化をつける必要があります。そのため今年度は研修メニューを一部選択制にするなど変化を付けました。　来年度もまた別の変化をつけていきます。
　次に、運転士が自ら清掃をすることは、バスの美化に対する意識を高めるのに大変有効だと考えています。市民に愛される市営バスを目指す一環です。

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これも先日の本会議の一般質問で取り上げたもの。教員による個人情報紛失事件が相次いだので、高槻市立の学校のシステムについて情報公開請求をしたところ、こちらに書かれているとおり、校務の情報は専用サーバで一元管理され、ＵＳＢメモリーを利用しないですむ環境が構築されていて、情報漏洩が起きないということになっています。

しかしそれが建前だということは、紛失事件で明らか。実際には、無許可で資料を持ち出し、自宅のパソコンでデータを作成して、それを私物のＵＳＢメモリーに保存して、学校に持って行き、情報をサーバーに移していたのです。データが教員の自宅やＵＳＢメモリーに散らばっているわけですから、データの一元管理ができているなんて、偉そうなことはいえないはずです。

けれどもそれもやむをえないことで、教員の皆さんは自宅で仕事をせざるをえないほど忙しい。もし自宅で作業しなければ、学校の授業・業務に支障が出ることでしょう。

ではどうすべきか。実態に即して対策をとるしかありません。たとえば、ＵＳＢメモリーに大きなストラップを付けて、連絡先を書いておくとか、ジュラルミンケースとまでは言わないまでも、鍵のかかる入れ物を使うとか、大袈裟かもしれませんが、そういうことを、組織として実行していくしかないと思います。

それだけではなくて、早々に、教員の自宅のパソコンでも、学校のパソコンと同じ作業ができるようにクラウド化をすべきです。大阪市と千葉市では、クラウド化して、自宅でも安全に作業ができる環境が作られています。高槻市も、大阪市や千葉市等を参考にして早急にクラウド化するよう、議会では要望しました。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをご了承ください。

■一般質問
３．学校等について

＜１回目＞

　今年１月、高槻市立のある中学校の３年生の担任が、自宅で成績処理を行うために、生徒１３６名分の学習記録等を私物のＵＳＢメモリーに保存していたそうですが、そのＵＳＢメモリー紛失するという事件を起こしました。この事件等に関して、まず５点伺います。

（１）高槻市立の学校では、基本的に、こうした情報は、専用サーバで一元管理されていて、情報端末にデータが保存できない仕組みになっているはずですが、この教員は、どのようにして、誰の権限を使って、私物のＵＳＢメモリーにデータを保存したのでしょうか？具体的にお答えください。
（２）専用サーバのデータを、ＵＳＢメモリーなどの媒体に保存したことについては、いつ、どの端末で、誰の権限で行われたのかという履歴は記録されているのでしょうか？お答えください。また、そういった履歴が残されているのであれば、今年度中は、何の目的のために、どれだけの件数で、そのようなことがされたのか、お答えください。
（３）データを自宅に持ち帰っているのは、紛失事件を起こした教員だけなのでしょうか？他の教員も行っているのでしょうか？行っているのであれば、全教員何人中、何人・何％の教員が行っているのでしょうか？お答えください。
（４）その教員は、自宅で成績処理をしようとしたということですが、教員は日常的に自宅で仕事をしているのでしょうか？しているのであれば１か月で平均何時間くらいしているのでしょうか？あるいは、特定の時期だけ、仕事が忙しいので、自宅でも行っているのでしょうか？教員の自宅での仕事の状況について、詳細をお答えください。
（５）昨年１０月には、小学校の教員が、学校の許可を得ずに持ち出した「教務必携」と「ワークシート」を、帰宅途中、美容室に立ち寄った際に盗まれたという事件もありました。「教務必携」には児童３７人の個人情報も記載されていたということですが、こうした持ち出しは、どれくらいの頻度で行われているのでしょうか？お答えください。また、この事件では、学校の許可を得ずに持ち出したということですが、学校の許可を得て、持ち出すこともあるのでしょうか？お答えください。

＜答弁＞

　１点目の私物USBへのデータ保存についてでございますが、 教職員に貸与しているパソコンは、個人情報や成績処理等のデータが保存できないようになっており、これらのデータは教育センターで一元管理しています。
　また、データを持ち出すためにＵＳＢメモリー等に保存する場合も、校長又は教頭のパソコンしかできないようになっており、保存する場合はパスワードをかけなければならないように設定をしています。
　今回、紛失したＵＳＢは、学校のパソコンからデータを抜き出したのではなく、家で個人のパソコンで作成したデータや教材を保存し、学校のパソコンに移すために使用していた私物のＵＳＢでございます。このようなデータの読み込みに関しても、一定のルールを設けており、私物のＵＳＢの使用は禁止しております。
　２点目の データ保存の履歴についてでございますが、教育センターが管理している教育ネットワークシステムは、すべてのパソコンの操作履歴を保存しており、ウィルス感知等の問題が発生した際には、すぐに該当するパソコンの捜査履歴を確認し、原因を調査しております。なお、すべてのパソコンを対象とした操作履歴の確認は行っておりません。
　３点目のデータの持ち出しについてでございますが、やむを得ない場合のみ、一定の手続きを踏めば管理職が許可をしております。なお、持ち出した件数については、各学校長が把握しております。
　４点目の教員の自宅での仕事状況でございますが、教員の自宅での仕事時間は把握しておりません。
　５点目の「教務必携」等の持ち出しについてでございますが、データと同様にやむを得ない場合のみ、一定の手続きを踏めば管理職が許可をしており、持ち出しの頻度については、各学校長が把握しております。

＜２回目＞

（１）ＵＳＢメモリーを紛失した教員は、自宅の個人のパソコンで成績処理のデータを作成したということです。当然、そのデータの作成には、生徒の個人情報が記載された文書・資料が必要ですが、どういったものを自宅に持ち帰っていたのでしょうか？具体的にお答えください。
　また、その自宅への持ち帰りについては、学校長などの管理職は許可していたのでしょうか？お答えください。
（２）教育センターのサーバのデータを、ＵＳＢメモリーに保存する場合には、校長又は教頭のパソコンしかできないようになっているということですが、私物のＵＳＢメモリーのデータを学校のパソコンや教育センターのサーバに保存する場合には、管理職の許可がなくてもできるようです。こうしたＵＳＢメモリー等の記録媒体から、データを学校のパソコンや教育センターのサーバに保存する場合、いつ、どこからされたのかといった履歴は記録されているのでしょうか？お答えください。
（３）自宅の個人のパソコンで作成したデータも、一定のルールに基づけば学校のパソコンやサーバに保存してもよいし、一定の手続きを踏めば「教務必携」等の持ち出しも認められるということです。当然それらは教員の個人宅で使用されるわけです。つまり、教育委員会は、教員が自宅で仕事をすることを認めていると考えられますが、そういう理解でよろしいでしょうか？お答えください。
　また、そのように自宅で仕事をする場合、教員に対して時間外勤務手当等は支払われるのでしょうか？資料やデータの紛失があったときには、教育委員会にも責任があるということになるのでしょうか？お答えください。
（４）教員が自宅のパソコンで作業しているということは、その教員個人のパソコンには、児童や生徒の個人情報が保存されていると考えられますが、そういう理解でよいでしょうか？お答えください。
また、こういった個人情報の取扱いについて、教育委員会としては、どのような取り決めをされているのでしょうか？お答えください。

＜答弁＞

　１点目の当該教員が持ち帰った文書・資料についてでございますが、生徒が提出した７８名分の宿題プリント３種類と、３９名分の学習プリントを学校長の許可を得ずに持ち出しておりました。
　２点目の 私物のＵＳＢメモリーについてでございますが、１問目でもご答弁いたしましたが、私物のＵＳＢメモリーを学校に持ち込み使用することは禁止しております。
　また、ＵＳＢメモリーをパソコンに挿した際の時間・端末名の履歴も保存しております
　３点目の教員が自宅で仕事をすることについてでございますが、教員には専門的な知識や技能が必要とされることから、法令等においても教員の自発性が一定程度認められております。
　次に、時間外勤務手当についてでございますが、そもそも校長が臨時的又は緊急の必要がある場合に命じる時間外勤務には当たりません。
　さらに、資料やデータが紛失した場合の本市教育委員会の責任ですが、府教育委員会に報告し、再発を防止するとともに、市民からの信頼を確保することでございます。
　なお、処分等につきましては、府教育委員会が行います。
　４点目の自宅パソコンへの保存等についてでございますが、教員がやむを得ず自宅のパソコンで作業する場合、学校長が許可した外部記録媒体に保存することとしており、自宅のパソコン本体への記録は禁止しております。
　パソコンにおける個人情報の取扱いについては、「学校における個人情報に係るパソコン処理についての厳守５項目」を定め、教職員に周知徹底するよう校長に指示しております。

＜３回目＞

　教員の自宅での仕事については、「教員の自発性が一定程度」認められているという曖昧な答弁でしたけれども、つまりは、教育委員会としても、自宅での仕事を認めているということです。
　実際のところ、自宅で仕事をしないと、学校の授業や業務に支障が出るのだと思います。自宅で仕事をせざるを得ない教員の皆さんには本当に頭が下がります。こういう先生たちはみなさん立派だと私は思います。
　けれども、自宅で仕事をするためには、紙ベースであれ、電子データであれ、現状では、物理的に情報を持ち運ぶ必要があります。そうすると紛失する可能性がある。紛失したら、報道されるくらい大きな問題になるということは、多くの教員の方は認識されているでしょうけれども、うっかり失くしてしまうということが、今回のケースのとおり、残念ながら、現に起きているわけです。
　とりあえずの現実的な対応としては、持ち運びの際に失くさないように・・・たとえば、ＵＳＢメモリーに大きなストラップを付けて、連絡先を書いておくとか、ジュラルミンケースとまでは言わないまでも、鍵のかかる入れ物を使うとか、そういうことを、組織として実行していくしかないと思います。
　それだけではなくて、早々に、教員の自宅のパソコンでも、学校のパソコンと同じ作業ができるようにクラウド化をすべきです。大阪市と千葉市では、クラウド化して、自宅でも安全に作業ができる環境が作られています。高槻市も、大阪市や千葉市等を参考にして早急にクラウド化するよう要望しておきます。
　あたかもデータを厳重に一元管理していて、自宅での仕事も厳しく制限しているといった建前を言っても、実際には、個人宅へ情報を持ち運んで処理していて、データの一元管理なんかできていないわけです。
　紛失した２件については、自宅に資料を持ち運んでいたということでしたけれども、そういうことは他の教員の方もされているんじゃないかと思います。だから、こういう事故も起きてしまうんだと思います。
　本音で、どういう対策やシステムが必要なのか議論してください。現場の先生方の意見も十分に聞いて、検討してください。要望しておきます。

＜答弁要旨＞
　他の教員も持ち出しているという件についてですが、教員による持ち出しにあたっては、適切に管理しております。

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非常勤職員の採用試験の一部について、２年ほど前には、職員経験者でしか解けないような問題が出題されたという情報が寄せられました。試験問題を情報公開すると、すべて黒塗りの非公開。しかも、試験問題は随時破棄（１年もしないうちに破棄）しているとして、過去問がないという、とんでもない状態でした。

これについては情報公開審査会対する異議申立が認められ、試験問題が公開されるようになり、最近では、行政資料コーナーにも置かれるようになりました。

ところが今度は、ある部署の合格者の全員が市役所勤務経験者だとの情報が寄せられました。そこで、最近の試験問題などを情報公開請求すると、また「はにたん」の問題が。以前は「はにたん」の誕生日が何月何日なのかを問う出題されていましたが、今回は「はにたん」がゆるきゃらグランプリのご当地部門で何位だったかを問う設問がありました。



面接の採点項目にも不可解なものが。



公民館の館長の受験者の面接の採点を記載する「面接評定票」の各項目の配点は、「質問への対応」が１０点、「仕事への姿勢」が１０点、「態度・姿勢」が１０点、「人間関係構築力」が２０点、「コミュニケーション能力」が２０点、「公民館長としてふさわしいか」が３０点で、計１００点となっています。

面接で、「人間関係構築力」なんて、採点できるのでしょうか？「公民館長としてふさわしいか」という項目も、単独で設けられて、１００点満点中、３０点という一番大きな配点がされていますが、これについても、面接で、どのような基準に従って採点するのか？



他の職種にも、「部下として欲しいか」とか、「公民館長としてふさわしいか」とか、「一緒に仕事がしたいか」とか、「採用したいか」といった、採点基準が不明確な項目が設けられていました。これについて議会で質問すると、「いずれの項目も、各職に対して求められる能力や適格性の有無を総合的に判断する項目として設けています。」との答弁。しかし、能力や適格性を判断するなら、それこそ、筆記テストや実技テストをするべきではないでしょうか？

そういうテストをすることで、「一緒に仕事がしたい」というような個人的な感情を排除して、どんな採点項目にも客観的な基準で点数をつけなければならないはずです。

面接の採点項目の採点基準や面接担当者の面接スキルについて、議会で質問されても、まともに説明できないということは、残念ながら、未だにまともな採用試験が行われていないということではないのでしょうか？採点基準も示さないのに、「一緒に仕事がしたいか」とか、「採用したいか」とか、「部下として欲しいか」とか、そういう項目に点数をつけろというのは、好きか嫌いかとか、身内を優先したいとか、そういうことで判断してもよいということだとしか考えられません。

非常勤職員とはいえ公務員です。その面接で、好きか嫌いかみたいな項目があるのは、大変問題だと思います。「合格者の全員が市役所勤務経験者だった」という情報の真偽については、議会で質問しても、「職員経験者の合格率は集計していません」と答弁しませんでしたが、こんな面接をしているのであれば、そういうことがあっても不思議ではない気がします。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをご了承ください。

■一般質問
２．非常勤職員の採用等について

＜１回目＞

（１）法務課、市民生活相談課の行政事務嘱託員について、どのような基準や試験で採用したのかと情報公開請求しましたが、誰を採用したのかが公開されただけで、どういった試験や面接等をしたのかが公開されませんでした。何故なのでしょうか？どういった試験等をしたのでしょうか？お答えください。
（２）宿日直嘱託員、学童保育指導員、教育相談員については、筆記試験をしたとされていますが、試験問題が公開されませんでした。何故なのでしょうか？お答えください。
（３）消費生活相談員、配偶者暴力相談員、介護予防事業の専門職（作文を申込時に持参）、子ども保健課の保健師、学校図書館支援員、３５人学級編成補助教員、スクールソーシャルワーカーについては、小論文の類と、面接だけでした。なぜ筆記試験を行わないのでしょうか？理由をお答えください。
（４）生活福祉相談支援員、保健予防課の保健師嘱託員、要介護認定調査員は面接のみでした。何故なのでしょうか？お答えください。
（５）学校教育専門員については、どのような基準や試験で採用したのか、まったく分かりません。具体的にどういった方法や基準で採用したのかお答えください。
（６）公民館の管理指導員の試験問題に、以前は「はにたん」の誕生日が出題されていましたが、２９年度は、「はにたん」が「ゆるきゃらグランプリ２０１６」のご当地部門で何位だったかを問う問題が出題されていました。この出題意図は何なのでしょうか？公民館の管理指導員として、どういったときにこの知識が必要となるのでしょうか？具体的にお答えください。
（７）情報公開請求したところ、公民館の管理指導員の試験問題は公開されましたが、館長の筆記試験については、空欄の解答用紙は公開されたものの、問題用紙は公開されませんでした。何故なのでしょうか？お答えください。
（８）公民館の館長の受験者の面接の採点を記載する「面接評定票」の各項目の配点は、質問への対応が１０点、仕事への姿勢が１０点、態度・姿勢が１０点、人間関係構築力が２０点、コミュニケーション能力が２０点、公民館長としてふさわしいかが３０点で、計１００点となっています。このうち、人間関係構築力というのは、面接でどのように採点するのでしょうか？具体的にお答えください。また、公民館長としてふさわしいかという項目が、単独で設けられて、１００点満点中、３０点という一番大きな配点がされていますが、これについても、面接で、どのような基準に従って採点するのか、具体的にお答えください。
（９）宿日直嘱託員の面接評定シートでも、５０点満点中、「�@職員として採用したい �A見送りたい」という項目に１０点の配点がされています。これも、どのような基準に従って採点するのでしょうか。具体的にお答えください。
（１０）保健予防課の保健師嘱託員の面接票にも、「一緒に仕事がしたい　したくない」という項目が設けられています。これも、どのような基準に従って採点するのか、具体的にお答えください。
（１１）生活福祉相談支援員の面接票でも「採用したい、一緒に仕事がしたい」が５点「採用を見送りたい、一緒に仕事をしたくない」が０点となっています。これもどのような基準に従って採点するのでしょうか。具体的にお答え下さい。
（１２）これらの面接の採点項目については、各課で作成しているのでしょうか？人事課でも把握しているのでしょうか？お答えください。
（１３）職員経験者が採用試験を受けた場合の合格率は何％なのでしょうか？お答えください。
（１４）障がいに関する手帳を交付されている方については、具体的に、どのようなやり方で採用を決定しているのでしょうか？お答えください。

＜答弁＞

�@まず、非常勤職員の採用問題の種類や試験での評価の方法などについてですが、職員の採用にあたっては、地方公務員法第１５条に従い、受験成績、人事評価、その他能力の実証をもって行っており、障がい者の方も含め、それぞれの職に適した人物を採用するために必要な試験を実施しています。
筆記試験を実施する際には、それぞれの職にとって必要な一般教養や市政全般、専門知識などを問うており、面接を行うにあたっては、その職に求めている能力や公務員としての資質などを評価するために、職に応じた面接の評定表を担当課それぞれで作成し、選考を行っています。
�Aまた、試験問題の公開や採用試験合格者の状況などについて、試験問題を公開請求したが、公開されなかったということについてですが、すでに行政資料コーナーに公開しているためです。また、行政事務嘱託員については、人事課で一括して試験を実施しています。
なお、職員経験者の合格率は集計していません。
�@は、ご質問の（３）〜（６）、（８）〜（１２）、（１４）
�Aは、（１）、（２）、（７）、（１３）へのお答えです）

＜２回目＞

（１）先ほどの質問の１つ１つの項目に対して、何故しっかりと答弁していただけないのでしょうか？その理由をお答えください。
（２）人事課が担当となっている公園環境美化作業員の面接票にも「部下として欲しい　欲しくない」という採点項目がありますが、これは、どのような基準に従って採点するのでしょうか？具体的にお答えください。
（３）こうした、「部下として欲しいか」とか、「公民館長としてふさわしいか」とか、「一緒に仕事がしたいか」とか、「採用したいか」といった、採点基準が不明確な項目を設けることは、不当ではないのでしょうか？お答えください。
（４）あらためておききしますが、学校教育専門員については、どのような基準や試験で採用したのか、まったく分かりません。具体的にどういった方法や基準で採用したのか、しっかりとお答えください。
（５）私のところに、市民課の行政事務嘱託員については、１００人以上が受験し、9人が合格したけれども、その９人のうち、7人は更新希望者で他は現役アルバイトなど、全員経験者だという情報が寄せられました。これは事実なのでしょうか？合格者のうち、市役所勤務経験者は何％なのでしょうか？お答えください。
（６）合格者は、職員の親族や関係者が多いという情報もいただきましたが、事実でしょうか？合格者のうち、何％が職員の親族や関係者なのでしょうか？お答えください。
（７）受験される方々は合格するために、一生懸命、参考書などで受験勉強をされると思いますが、「ゆるきゃらグランプリ」の「はにたん」の順位などといったものは、どのように学習すればいいのでしょうか？もしかすると、学校の教科書に載っていたりするのでしょうか？お答えください。
（８）市の面接担当者は、面接について、どれだけのスキルを身につけているのでしょうか？お答えください。

＜答弁＞

（１）１問目で答弁したとおり、それぞれの採用試験は、地方公務員法第１５条に従い、その職に適した人物を採用するため、試験の種類や方法を定めて実施しています。
そのため、同様の趣旨の質問については、まとめて答弁したものです。
（２）（３）いずれの項目も、各職に対して求められる能力や適格性の有無を総合的に判断する項目として設けています。
（４）学校教育専門員については、面接試験を実施し、適格性を判断しています。
（５）（６）すべての合格者は適正な試験において、その職に適格性があると判断しています。なお、職員経験者や親族の合格率は集計しておりません。
（７）身につけていただく見識等は自ら考え、努力していただくべきものと考えています。その中に、市政やこれから担おうとされる市の業務に興味をもっていただくことも当然ながら含まれるものととらえています。
（８）面接担当者がそれぞれの職に従事し、また管理する中で、その職に求められる適格性を理解していますので、適切な手法を用いて面接を実施しています。

＜３回目＞

　以前質問したときには、筆記試験の問題を、１年も経たずに随時破棄していたということでしたけれども、今は、行政資料コーナーで公開されているということで、その点は、反省していただけたのかなと、やっと当たり前のことがされたなと、評価したいと思います。
　けれども、面接の採点項目の採点基準や面接担当者の面接スキルについて、議会で質問されても、まともに説明できないということは、残念ながら、未だにまともな採用試験が行われていないということではないのでしょうか。採点基準も示さないのに、「一緒に仕事がしたいか」とか、「採用したいか」とか、「部下として欲しいか」とか、そういう項目に点数をつけろというのは、好きか嫌いかとか、身内を優先したいとか、そういうことで判断してもよいということですよね。
　答弁では、これらの項目は、能力や適格性を総合的に判断するためのものだということですが、能力や適格性を判断するなら、筆記テストや実技テストをするのが普通です。そういうテストをすることで、「一緒に仕事がしたい」というような個人的な感情を排除して、どんな採点項目にも客観的な基準で点数をつけなければならないはずです。
　非常勤職員とはいえ公務員です。その面接で、好きか嫌いかみたいな項目があるのは、大変問題だと思います。
　学校教育専門員については、面接試験を実施したということですが、情報公開された文書には、誰がどんな基準で採点したのか、何の文書もありませんでした。学校教育専門員の月額報酬は２１万５千円ですけれども、不透明な採用で、これだけの公金が支出されているということについては、まったく納得ができません。
　公民館の非常勤職員の採用試験で、以前は「はにたん」の誕生日が何月何日なのかを問う問題が出されていましたが、今回は、ゆるきゃらグランプリで「はにたん」が何位だったのかという問題が出されている。驚きました。毎年、ゆるきゃらグランプリの時期になると、市役所で、毎日のように、投票は１日１回できますというような館内放送が流されますので、１日１回、パソコンを開いて、ゆるきゃらグランプリのサイトで「はにたん」に投票している人、つまり、市職員ＯＢの方には有利な問題かもしれません。こんな問題が、公務員試験で出るのはおかしいわけですけど、公平性という点でも非常に不適切だと思います。一生懸命、受験勉強をしてきた人を馬鹿にした問題ではないでしょうか。
　もちろん、公平・公正に試験を行った結果、職員経験者や職員の親族が多く採用されたということであれば、何も問題はないと思いますが、先ほどの面接の採点項目などからすると、公平・公正な試験がされたとは言い難いと思います。こういうものは即刻やめるべきだと、誰もが納得できる公平な筆記テストや面接の採点項目で試験を行うべきだと、強く指摘と要望をしておきます。

＜答弁要旨＞
　採用は適切に行っている。

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本日、恒例の市政報告会を行いました。お越しいただいた皆様、ありがとうございました！

次回は９月下旬を予定していますので、よろしくお願いします。


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今日は３月議会の最終日。一般質問で私もいくつかについて質問をしました。

地方公務員には法律で認められた休業がいくつかあるのですが、その一つが配偶者同行休業。配偶者が海外に赴任する場合に認められる休業です。ところが、高槻市では、条例で定められていないために取得できないことが分かりました。

今日の議会の答弁では、必要があれば対応するということでしたので、これを見ている職員の皆さんの中で、配偶者が海外へ赴任する可能性がある方は、今すぐに上司と人事課へ相談されたほうがよいと思います。

以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをご了承ください。

■平成２９年３月議会・一般質問
１．職員の休業等について

＜１回目＞

（１）職員の休業に関しては、地方公務員法に、修学部分休業、高齢者部分休業、自己啓発等休業、配偶者同行休業、育児休業、大学院修学休業についての規定があり、育児・介護休業法には介護休業の規定もあります。これらの休業の今年度の取得状況は、どうなっているのでしょうか？それぞれの休業についてお答えください。

⇒休業制度の今年度の取得状況は、修学部分休業が１名、自己啓発等休業が２名、育児休業が１１８名、介護休暇が２名で、その他の休業の取得者はありません。

（２）地方公務員法では、各休業について、「任命権者は・・・条例で定めるところにより・・・承認することができる」と規定されています。しかし、配偶者同行休業と、大学院修学休業については、高槻市には条例がないようです。この２つの休業については、職員が申請をしても、条例がないので、取得できないということになるのでしょうか？それとも、条例がなくても、取得できるのでしょうか？お答えください。

⇒配偶者同行休業は、条例で規定をしていないため取得できません。また、公立の小学校、幼稚園などの一種免許を持つ教諭等が対象となる大学院修学休業については、手続き上の規定整備は必要となりますが、当該休業の取得要件を満たし、かつ任命権者が許可をすれば取得することは可能です。

（３）配偶者同行休業と、大学院修学休業については、これまで、取得を希望する職員はいなかったのでしょうか？もし、いたのであれば、過去５年間でどれだけいたのでしょうか？それぞれの休業についてお答えください。
（４）この２つの休業の必要性について、市はどのように考えているのでしょうか？見解をお答えください。

⇒職員からの具体的な希望や相談はありません。今後そのような相談などがあれば、内容に応じて検討します。

＜２回目＞

（１）配偶者同行休業は、条例で規定をしていないから取得できないということです。他市では条例があるのでしょうか？例えば、茨木市、吹田市、島本町では、配偶者同行休業の取得を認める条例は制定されているようですが、どうでしょうか？お答えください。

⇒配偶者同行休業は、平成２８年４月１日時点で、大阪府内における市町村４３団体のうち、８団体が条例を制定しています。その他の３５団体は制定していません。

（２）大学院修学休業については、条例がないのに、取得が可能だということです。何故なのでしょうか？法令上の根拠を具体的にお答えください。

⇒大学院修学休業は、教育公務員特例法で規定されていますが、当該法において条例への委任が規定されていないため、条例の制定の必要はなく、手続や給与の取扱いを規則等で規定することで取得することが可能となります。

（３）条例の必要性については、職員から相談などがあれば、内容に応じて検討するということです。たとえば、今日、職員の方から、夫が海外へ赴任することに決まったので、約１か月後の今年５月１日から海外へ同行したいという相談があったら、それに応じることはできるのでしょうか？４月末までに条例を作って、それに対応するのでしょうか？お答えください。

⇒制度として必要性が生じた場合は、条例制定等しかるべき手続きをとって対応していきます。

＜３回目＞

　大学院修学休業は、条例がなくても取得が可能ということですので、法律で認められた休業のうち、高槻市の職員が取得できないのは、配偶者同行休業だけだということになります。条例さえ制定すれば、職員の皆さんは配偶者同行休業を取得できるわけですが、条例を制定するためには、議会の議決が必要です。議会は年に５回くらいしか開かれませんから、先ほど申し上げたように、１か月後に夫が海外赴任することが決まったので、自分も同行したいと、職員の方が相談してきても、現状では、それに対応できないわけです。
　「辞令は突然に・・・」ではないですけれども、民間企業であれば、突然、夫や妻が海外赴任なんていうこともありえるわけですから、職員のことを本当に大切に思っているのであれば、あらかじめ条例を制定しておくべきです。
　法律では、配偶者同行休業が認められているのに、もし、条例制定が間に合わずに、休業が取得できなかったら、それは市長の責任だと思います。
　先ほどの答弁では必要があれば対応するということでしたので、これを聞いている職員の皆さんの中で、配偶者が海外へ赴任する可能性がある方は、今すぐに上司と人事課へ相談されたほうがよいと思います。

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今日は、大阪地方裁判所で、１３時１０分から京大移転補償訴訟の判決言渡しがありましたが、残念ながら敗訴でした。

１３時２０分からは、大阪高等裁判所で史跡一般開放訴訟の控訴審の判決言渡しがありましたが、こちらも敗訴でした。

上訴については弁護士さんと検討したいと思います。

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今日は総務消防委員会があり、私もいくつか質問をしました。下の図のとおり、高槻市は、各種の防災訓練を５年のサイクルで順次実施していくということです。



これまでの防災訓練には、市内の病院も「救護拠点病院」として参加していただいたということですが、その病院の病棟の耐震性について質問すると、「全ての病棟において耐震化されているわけではございません。」「各病棟の耐震化割合につきましては、把握はしておりません。」という答弁が・・・実際に大地震が起きたときには、病院が機能しないことが考えられるのに、そういうことも想定しないで防災訓練を行うというのもおかしな話です。

まあ、そもそも、高槻市役所本館も、ＩＳ値が非常に低いので、災害対策本部長の市長等も、機能しないという想定が必要なのかもしれませんが・・・各施設の耐震性から被災状況を想定して、現実的な防災訓練を行ってほしいものです。

以下は今日の委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをご了承ください。

●防災

＜１回目＞
１．５年サイクルで、毎年違う内容の防災訓練を行うということですが、この詳細をお教えください。
２．防災訓練では、災害拠点病院からも参加があるのでしょうか？参加があるとすれば、どのような形なのでしょうか？
３．三島地域では、災害拠点病院が２か所指定されているということです。なぜ２か所が指定されているのでしょうか？また、それぞれの災害拠点病院は、災害拠点病院としての指定要件を満たしているのでしょうか？

＜答弁＞
１．防災訓練につきましては、これまでの訓練の課題を踏まえ、より実災害に備えた訓練とするため、毎年実施する市民避難訓練については市民を、隔年で実施する地域防災総合訓練については関係機関を、同じく隔年で実施する災害図上訓練については市職員を、それぞれ主体として訓練を実施することで、更なる地域防災力の向上を図るものであります。
２．防災訓練への参加につきましては、本市の地域防災計画において、災害医療センターとして大阪府三島救命救急センターを、救護拠点病院として市内病院７か所を指定しており、必要に応じて、防災訓練に参加いただいております。
　また、平成２５年度実施の「高槻市全域大防災訓練」において、救護所及び救護拠点病院の後方医療体制として負傷者の受入れなどを行っていただきました
３．三問目の災害拠点病院に関するご質問につきましては、一般会計予算に計上しております防災訓練関係の予算とは関係ございませんので、お答えしかねます。

＜２回目＞
１．大阪医科大学附属病院も災害拠点病院に指定されているということですが、大阪医科大学附属病院は、防災訓練に、どういった形で参加したことがあるのでしょうか。
２．救護拠点病院として市内病院７か所を指定しているということですが、その病院や、大阪医科大学附属病院の耐震性には問題はないのでしょうか。現状の耐震性はどれだけのものなのか、具体的にお答えください。

＜答弁＞
１．防災訓練への参加につきましては、先程の答弁の通り、平成２５年度実施の「高槻市全域大防災訓練」において、救護所及び救護拠点病院の後方医療体制として負傷者の受入れなどを行っていただいたところであります。
２．救護拠点病院などの耐震性につきましては、全ての病棟において耐震化されているわけではございません。

＜３回目＞
１．救護拠点病院などの耐震性については、全ての病棟において耐震化されていないということですが、何％の病棟で耐震化がされていないのでしょうか？
２．大阪医科大学附属病院の病棟については、何％の病棟で耐震化がされていないのでしょうか？
３．救護拠点病院のうちの何％かが耐震化されていないことや、災害拠点病院である三島救命救急センターや大阪医科大学附属病院の耐震強度に問題があることについても、考慮に入れたうえで、これまでの防災訓練は行われてきたのでしょうか？その場合、病院のどういった機能が、何％使えなくなると想定していたのでしょうか？
　また、今後の防災訓練では、そうしたことを考慮に入れて、行うのでしょうか？
　それぞれお答えください。

＜答弁＞
　１点目２点目の各病棟の耐震化割合につきましては、把握はしておりません。
　防災訓練への救護拠点病院などの参加につきましては、今後も必要に応じて参加いただきます。

＜４回目＞
　救護拠点病院の耐震性について把握していないということですが、重要な施設の耐震性をしっかりと把握したうえで、災害時にそれらがどれだけ被災するのか、どれだけ機能を失うのかということも想定して、防災訓練を行うべきです。
　そもそも、この高槻市役所本館も、ＩＳ値が低いのに、耐震改修工事が終わっていないわけです。特に、２階と３階のＩＳ値が非常に低い。市長や副市長や、我々議員や、総務部の職員の皆さんも、災害時には、残念ながら、機能しないかもしれない。災害対策本部長の機能を、市長以外の誰かがやらなければならない状況だとすれば、誰ができるのか。そういうことも想定して、現実的な、リアルな、防災訓練を行ってください。要望しておきます。

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本日は、大阪地方裁判所で、１０時から市道等の不法占拠に関する住民訴訟の第５回口頭弁論がありました。

次回は、４月２１日１６時３０分から大阪地裁８０６号法廷とされました。ぜひ傍聴にお越しください。


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先日の本会議では、市バスの当初予算暗についても質問しました。大きくは、バスの運行等について、高齢者等無料乗車証のＩＣ化等について、みらい創生審議会の答申についての３項目です。

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正解な部分もあることをお許しください。

■平成２９年度高槻市自動車運送事業会計予算

１．バスの運行等について
（１）４月から竹の内・番田方面への運行を開始するということですが、市民の方から運行してほしいという要望が多かったり、現在運行を検討したりしている路線・場所には、どういったものがあるのでしょうか？また、それらについて、２９年度は、どのように検討や決定を行うのでしょうか？お答えください。
（２）回送のためだけに使用している路線は、どういったものがあるのでしょうか？お答えください。また、そこにバス停を設置して、新たに運行を開始するということはできないのでしょうか？お答えください。

２．高齢者等無料乗車証のＩＣ化などについて
（１）高齢者等の無料乗車券も、平成３０年４月よりＩＣカードへ移行するということですが、これについても、乗車時と降車時にタッチする「２タッチ方式」なのでしょうか？お答えください。
（２）これによって、高齢者の方が、どれだけバスを利用されているのかが把握できることになるのでしょうか？お答えください。また、その場合、市からの補助金の算定にも利用されるのでしょうか？お答えください。
（３）高齢者等の乗車が有料になった場合には、このＩＣカードにもチャージして使用することができるのでしょうか？お答えください。また、このＩＣカードにチャージができていない場合は、ＩＣカードを示して、現金で支払うということになるのでしょうか？お答えください。
（４）チャージ機の設置場所が、資料によると、営業所・案内所・観光案内所となっていますが、市役所や支所、図書館や病院等には設置しないのでしょうか？お答えください。

３．みらい創生審議会の答申について
（１）「高槻市みらいのための経営革新」にむけた骨太方針について、という副題の付けられた、高槻市みらい創生審議会の平成２８年１２月２２日付の答申書の７ページには、「バス事業は民間事業者でも行えることから、公営企業においても、民間並みの経営効率の実現を目指し、民間事業者と比較して高い給与水準と低い生産性・効率性の見直しを行う必要性がある。」と記載されています。私がこれまでさんざん指摘してきたことと同じようなことが書かれているわけですが、これについて、交通部としては、どのように考えているのでしょうか？民間事業者と比較して高い給与水準なのでしょうか？交通部の生産性や効率性は低いのでしょうか？それらの見直しについては、どのようにされるのでしょうか？具体的にお答えください。
（２）同じく、答申書７ページには、「今後のバス事業の民営化について検討すべきである」と書かれています。これについては、どのような見解をお持ちなのでしょうか？民営化すべきであると考えているのでしょうか？交通部の考えをお聞かせください。

＜答弁＞

　新たな路線についてですが、４月からの竹の内・番田方面への運行以外に、具体に運行を検討している路線はありません。
　次に、回送のためだけに使用している経路についてですが、当該経路は営業所から各起終点のバス停を効率的に結ぶために設定しているものです。
　次に、高齢者等無料乗車証のＩＣカードに関するご質問ですが、内容が他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁させていただきます。
　まず、１点目ですが、高齢者等無料乗車証については、他のＩＣカードと同様、バスの乗車時及び降車時にＩＣカードリーダーへタッチしていただく２タッチ方式となります。
　２点目ですが、交通部が行います乗車券のＩＣカードへの移行は、ご利用の方が、いつ、どのバス停から乗車されて、どのバス停で降車されたかといった、乗車・降車に係る詳細なデータの把握が可能となるもので、高齢者無料乗車証においても同様です。補助金については、今後、生活交通路線維持事業補助金と合わせて、検討してまいります。
　３点目ですが、高齢者無料乗車証については、現行の制度のままＩＣカードへ移行する予定です。
　４点目ですが、チャージについては、バス車内でも行うことができます。チャージ機の他の公共施設等への設置は、利用される方のニーズを見ながら検討いたします。
　最後に、みらい創生審議会の答申についてですが、市営バス経営計画に基づき、自立経営の徹底をキーワードに、安全輸送を第一として、生産性・効率性の向上を図ってまいります。
　答申をいただいたこの後におきましても、交通部といたしましては、持続可能な経営基盤の確立に向けて、収支の改善など経営課題の解決に取り組んでまいります。

＜２回目＞

１．バスの運行等について
（１）市民の方から運行してほしいという要望のある路線については、どれだけ要望があるのかという記録や集計はされているのでしょうか？お答えください。
（２）そうした要望については、どのように検討しているのでしょうか？具体的にお答えください。
（３）竹の内・番田方面への運行については、どのような過程を経て、決定されたのでしょうか？具体的にお答えください。
（４）回送のためだけに使用している経路についてです。殿町を回送のためだけに通過していますが、真上のほうを通るよりも、殿町を通ったほうが道幅が広いですし、安全ではないのでしょうか？殿町を通る路線もあってもいいのではないかと思いますが、何かできない理由があるのでしょうか？交通部の見解をお聞かせください。

２．高齢者等無料乗車証のＩＣ化などについて
（１）高齢者等の乗車証がＩＣカードになった場合、そのＩＣカードにも、チャージして使用することができる機能が備わっているのでしょうか？お答えください。
（２）そのＩＣカードに、チャージして使用することができる機能が備わっているのであれば、なぜそんな機能が備わっているのでしょうか？理由をお答えください。
（３）高槻市みらい創生審議会の答申書の５ページには、「受益者負担の見直し」の項に「高齢者の市営バス無料乗車証制度についても同様の視点からの検証が必要である。」と記載されています。同様の視点というのは、料金について、他の自治体との比較や受益と負担の関係等から適正化を図る必要があるということです。つまり、現在の無料制度を見直して、有料にすべきかどうか、他の自治体と比較して検証すべきだというわけです。高齢者も有料となった場合、先ほどのＩＣカードにチャージして、バスの料金を支払うことができるのでしょうか？お答えください。

３．みらい創生審議会の答申について
抽象的な答弁しかされませんでしたので、さらに詳しく４点についておききします。
（１）答申では「民間事業者と比較して高い給与水準」だと指摘されています。交通部としては、民間事業者と比較してどれだけ高い給与水準だと考えているのでしょうか？民間のバス事業者の何倍の給与水準になっているのでしょうか？お答えください。
（２）答申では「民間事業者と比較して・・・低い生産性・効率性」だと指摘されています。高槻市営バスの生産性・効率性は、民間バス会社と比較して、どれだけ低いのでしょうか？具体的にお答えください。
（３）それらの見直しについては、どのようにされるのでしょうか？給与水準を、いつまでに、どれだけ引き下げるのでしょうか？低い生産性・効率性を、具体的にどのようにして、いつまでに、どれだけ向上させるのでしょうか？それぞれについてお答えください。
（４）答申書には、「今後のバス事業の民営化について検討すべきである」と書かれています。検討はどのような形で行うのでしょうか？民営化するのでしょうか？具体的にお答えください。

＜答弁＞
　市民の方からの路線運行の要望についてですが、地域から要望書など書面が出ていれば、記録・保存はしていますが、個人一人ひとりの要望については、特に集計はしておりません。路線運行の要望につきましては、安全性と採算性を考慮して運行の可能性を検討します。
　新たな竹の内・番田方面の運行についてですが、当該地域からは長年にわたり市営バスの運行に対する要望があり、近年住宅が増えるなどの状況を鑑み決定に至りました。
　回送経路についてですが、１問目でお答えしましたように回送経路は効率的に結ぶため設定しているもので、当該地域における新たな路線としては採算面など解決すべき課題がございます。
　次に、ＩＣカードの機能についてですが、ＩＣカードへ移行した高齢者等無料乗車証にチャージすることはできません。
　最後に、みらい創生審議会の答申に関するお尋ねですが、民間事業者との比較については、給与水準や生産性・効率性において差があるとの指摘をいただきました。事業を運営するにあたって、比較対象とされた民間事業者の規模、路線の地理的な特徴及びそれに伴う収益性などを検討してまいります。
　いずれにせよ、答申の趣旨及び指摘された内容を交通部として重く受け止め、市営バス経営計画に基づき各事業を着実に進め、持続可能な経営基盤の確立を図ってまいります。

＜３回目＞

１．バスの運行等について
（１）竹の内・番田方面の路線の採算についてはどれだけを見込んでいるのでしょうか？黒字だと予測しているのでしょうか？収入と支出のそれぞれの見込みについてお答えください。
（２）竹の内・番田方面の運行については、地域からの長年にわたる要望や住宅の増加があったので、決定したということです。いつ、どこから、どういった要望が、どれだけあったのでしょうか？お答えください。
また、住宅がどれくらいにまで増加すれば、路線を新設してもらえるのでしょうか？お答えください。

２．高齢者等無料乗車証のＩＣ化などについて
（１）高齢者の方は、メカに弱い方が多いと思います。乗車証がＩＣカードに切り替わったら、乗る時も降りる時もタッチをしないといけないのに、それを忘れたり、チャージできないのに、間違ってチャージしようとしたりするかもしれません。そのために、もたついて、他の乗客にも迷惑がかかるかもしれません。こうしたことについては、どのような対策を行うのでしょうか？具体的にお答えください。
（２）高齢者の方も有料となった場合、ＩＣカードをチャージできるものに順次切り替えていくのでしょうか？それとも、PiTaPaやICOCAに有料で申し込んでいただくことになるのでしょうか？具体的にどうするのか、お答えください。

３．みらい創生審議会の答申について
（１）給与水準や生産性・効率性について、なぜ民間事業者とどれだけ違うのか、具体的に答えないのでしょうか？なぜ、明確な数値目標を示すことができないのでしょうか？なぜ民営化について答えられないのでしょうか？それぞれの理由をお答えください。
（２）高槻市のホームページにあった「高槻市の給与・定員管理等について」（平成28年4月公表分）によると、交通部の職員の給与は、民間の１．２３倍だとされています。民間の給与水準と同じにするということなので、この倍率を１倍にするということよろしいでしょうか？お答えください。
（３）いつまでに、職員の給与を、民間の給与水準と同じにするのでしょうか？具体的な時期をお示しください。

　あとは意見を述べます。
　竹の内・番田方面の路線は黒字になるんでしょうか？上牧と同じようになるのではないかと心配です。住民の要望があっても、運行してくれないところはいくつもあるのに、なぜ竹の内・番田方面にはバスを走らせることにしたんでしょうか？答弁を聞く限りは、非常に不透明な感じがします。
　高齢者が多くなってきたので、交通弱者のために福祉的な意味もあって、運行をするというのであれば、山間部こそ路線を伸ばしたりするべきではないでしょうか？たとえば、高見台なんて典型的な場所だと思いますが、住民からの要望があるのに、なぜ運行しないのか疑問です。
　回送についてですが、回送のバスは、いってみれば、空気を運んでいるだけですよね。回送にも、当然、運転士の職員の人件費もかかっていますし、燃料代もかかっている。それを路線化すれば、収益が上がる可能性が高いのではないのでしょうか？こういう空気だけ運んでいるような状態のものを、収益化するというのは、生産性・効率性を高めることになるはずです。
　殿町経由だけではなくて、阿武山から富田駅を経由しないで直接、高槻北に乗り入れる路線・名神の側道を岡本から緑ヶ丘まで回送しているものについても、路線化してほしいという要望が以前あったのではないのでしょうか？
　こうした回送ルートを路線化することも、ぜひ検討してください。要望しておきます。
　高齢者等無料乗車証のＩＣ化については、混乱・トラブルのないように、しっかりと対策を行ってください。それを有料化するということになったら、さらにやり方が変わるわけですから、変化についてこれない高齢者の方は、戸惑うと思います。先々を見越した対応を要望しておきます。
　それから、以前も言いましたが、ＩＣカードで高齢者等の乗客数がはっきりしたら、きっちりとその分の補助金を、高槻市に対して請求すべきです。
　みらい創生審議会の答申については、私は民間バス事業者の給与水準に合わせるべきだということは何回も言ってきましたので、答申のそういう部分には共感します。バスの運転は、正規職員も非常勤職員も、何も変わらないのだから、全員非常勤職員にすればいいということも提案しました。
　仕業票の中に、無駄な時間がある、たとえば、３分で到着できるのに、８０分もの時間が設定されていて、実際にはヤミ休憩時間になっていたということも、透明バス問題として、以前指摘しました。最近では無意味な研修時間や掃除の時間を設けているようですけれども、そういう無駄な時間をなくして、その分の無駄な給与を減らせばいいと思います。これも生産性・効率性の向上といえるんじゃないでしょうか？
　あと、遅刻を繰り返す職員はきっちりと処分すべきです。そういう職員がいると、他の職員に影響します。モラルやモチベーションが下がるのではないでしょうか。
　こういうことをきっちりとやってください。あらためて要望しておきます。
　それから、みらい創生審議会の答申ではいろいろと書かれていますが、交通部には交通部の考えがあるでしょう。これまでの交通部が議会で行ってきた答弁からすると、みらい創生審議会の答申とは相容れないところもあるのではないですか。民営化なんて提言されていますが、民営化してもいいんですか？私は、しっかりと、給与を民間水準と同じにして、生産性・効率性を高めれば、民営化なんかする必要はないと思いますが、ご答弁では、答申を重く受け止めるということでした。民営化について、どうお考えなのか、交通部としてのビジョンや、市バスの存在意義についての見解をお聞かせいただければと思います。

＜答弁要旨＞

　まず、竹の内・番田方面の路線については、交通部として玉川橋団地線の収支を改善したいという考えと地域の長年の要望が合致したことから、玉川橋団地線を経路変更したものです。路線新設に当たっては、要望、住宅の戸数、見込まれる乗客数などを複合的に勘案して決定しています。
　次に、２タッチ方式となった場合の乗車及び降車時の利用方法につきましては、市の広報誌やホームページ、バス車内ポスター等により、高齢者にとってわかりやすい十分な周知を図ってまいります。
　また、チャージ方式など仮定のご質問にはお答えできません。
　最後に、みらい創生審議会の答申に関するお尋ねですが、繰り返しになりますが、答申の趣旨及び指摘された内容は交通部として重く受け止めております。市営バス経営計画を着実に進めていくことにより、自立経営の徹底、持続可能な経営基盤を確立することが答申内容に応えていくことになると考えております。
　我々のやることは市営バス経営計画の着実な実施です。

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これも先日の本会議で質問したもの。市民会館の建て替えに伴って、近くの城跡公園駐車場を廃止するというので、駐車場利用者はどうしたらいいのかと。そういえば、市民会館前にはバス停がない・・・

以下は先日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをご了承ください。

■議案第１７号　高槻市都市公園条例中一部改正について

＜１回目＞

市民会館の建て替えに伴って、城跡公園駐車場を廃止するということです。３点伺います。

１．城跡公園駐車場のこれまでの利用実績は、どのようなものだったのでしょうか？多い時には１日にどれだけの利用があったのでしょうか？お答えください。

⇒利用実績につきましては、平成２７年度は年間延べ５２，０００台を超える利用がありました。
　また、利用の多い日の状況につきましては、行事がある日など、収容台数１０６台が日中ほぼ満車となる日もあります。

２．駐車場を利用していた方は、駐車場廃止後は、周辺の民間の駐車場を利用されたりすると考えられますが、民間の駐車場に、城跡公園駐車場の利用者を受け入れるだけの余裕はあるのでしょうか？お答えください。

⇒当駐車場の廃止にあたりましては、事前に十分な周知を行い、市営桃園町駐車場の利用や、公共交通機関の利用による来園を呼びかけてまいります。

３．城跡公園駐車場を廃止する代わりに、別の場所に駐車場を設置する予定などはないのでしょうか？お答えください。

⇒当駐車場の代わりとなる駐車場を別の場所に設置する予定はございません。

＜２回目＞

１．行事がある日などは、収容台数１０６台がほぼ満車となる日もあるということです。桃園町駐車場を利用してほしいと思っても、結構市民会館までは遠いですよね。この駐車場がなくなると、車の置き場に困る方々が出てきて、違法駐車をするような人も出てくるのではないかと心配しています。行事がある日は、高槻シティハーフマラソンのときのように、臨時のバスを走らせて、市民会館前まで乗客を送り届けてもらうということはできなのでしょうか？お答えください。

⇒行事の場合などには、主催者側が適切な対応をとられるものと考えております。

２．民間の駐車場の余裕に関しては答弁がありませんでしたが、どういうことなのでしょうか？余裕がないということなのでしょうか？特に調べていないということなのでしょうか？お答えください。

⇒周辺民間駐車場の状況については把握しておりません。

＜３回目＞

　バスに関して明確な答弁はありませんでした。交通部の職員の方もいるのだから、訊いたらよかったんじゃないですか？
　市民会館前に、バス停がないというのは、高槻市の弱点の一つかもしれません。他の市へ行くと、「市民会館前」という名前のバス停がしょっちゅうありますが、高槻市にはありませんよね。
　答弁では、桃園町駐車場の利用や、公共交通機関の利用による来園を呼びかけているということです。桃園町駐車場は、この市役所の中にありますが、ここから市民会館まで歩くのは、結構距離があります。公共交通機関ということですけど、先ほど言いましたとおり、市民会館の前にバス停はないですし、市外の方が、ＪＲで来られた場合、ＪＲ高槻駅から歩くとなったら、かなり大変です。
　新しい市民会館は、駅からさらに遠くなりますし、バス停を市民会館前に設置することを検討してもよいのではないでしょうか？
　ＪＲ高槻駅と阪急高槻市駅、市役所なんかを通って、市民会館を結ぶ路線を、設置することが可能かどうか分かりませんが、ぜひ検討していただきたいということを要望して、質問を終わります。

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今日は３月１１日。東日本大震災から６年。あらためて犠牲者の方のご冥福をお祈りいたします。

さて、これも先日の本会議で質問したものなのですが、高槻市は、市立高槻駅北自転車駐車場を廃止し、その跡地にホテルを誘致することを決定したとのこと。ホテルの事業者が決まってから、駐輪場を廃止してもよいと思うのですが、駐輪場の指定管理者への損失補償についての合意や、建物の撤去費の算定もまだ。事業者が決まらなければ、ここはただの空き地になるということなのでしょうか？やけに話が性急すぎます。何か裏があるのでしょうか？

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをご了承ください。

■議案第１６号　道路法に基づき設置する自転車駐車場に関する条例中一部改正について

　この議案には、資料によると、「市有地を活用したホテルの誘致を行うに当たり、元芥川出張所用地と一体的な利用が可能な土地を確保するため、市立高槻駅北自転車駐車場を廃止する」ということも含まれています。
　１２月議会の総務消防委員会では、ホテルの誘致を検討しているという説明でしたけれども、その後、検討された結果、どういう経緯か知りませんけれども、決定ということになったようです。こうしたことについて質問します。今からする質問については、議案１８号や２７号にも関連したものになるかもしれませんが、ご了承をお願いしたいと思います。まず１１点伺います。

１．ホテルの誘致は、どのような経緯で、いつ、誰が、どのように決定したのでしょうか？また、その決定内容はどういうものなのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒サウンディング型市場調査の結果を受け、ホテルを誘致することを決定したものです。

２．総務消防委員会協議会では、ホテル誘致について、関係者の方からの要望があったという説明がありました。その関係者というのは、具体的にはどういった方なのでしょうか？お答えください。

⇒宿泊場所に関する、産業振興課への問い合わせの際や、市民の方々から必要とのご意見を伺っております。

３．資料には「本市の念願である『コンベンション機能』を備えたホテルの誘致に取り組む」とありますが、コンベンション機能とは何なのでしょうか？会議施設であれば、市内にも、市の施設や農協等の民間のものなど、他にいくつかあります。会議室というよりも、飲食も提供してもらえる宴会場としての機能が必要ということなのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒宴会場の機能を含めたものを、想定しております。

４．駐輪場を解体し、更地にする費用はどれだけかかるのでしょうか？また、その他に、何にどれだけの費用がかかるのでしょうか？それぞれお答えください。

⇒自転車駐車場廃止後の施設の取り扱いについては、今後適切に対応してまいります。

５．ホテルの誘致に成功した場合、この土地については売却するのでしょうか？貸すのでしょうか？使用許可をするのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒今後判断してまいります。

６．誘致したホテルについては、条例で定められている以上の優遇をするのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒実現可能性や条件整理を含め、検討してまいります。

７．ホテルの建物を、市が建てたり、建設費を市が負担したりということもあるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒そういった考えはございません。

８．高槻市に宿泊される方は、ビジネスでの利用が多いのでしょうか？観光客が多いのでしょうか？それぞれの割合はどれだけなのでしょうか？お答えください。

⇒観光目的とビジネス目的の割合等につきましては、把握しておりません。

９．平成２７年１月に、たかつき京都ホテルが営業を終了しました。宿泊施設だけではなく、会議場や宴会場といった「コンベンション機能」もあったかと思いますが、この営業終了の原因を、市としてはどのように考えているのでしょうか？高槻市に宿泊される方がそもそも少なかったからでしょうか？それとも経営等に問題があったのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒承知しておりません。

１０．この駐輪場を廃止して、利用者に民間へ移ってもらった場合、料金が高くなったり、駅から遠くなって不便になったりということはないのでしょうか？そういうことがある場合には、どうされるのでしょうか？お答えください。

⇒現在の自転車駐車場利用者への対応については、ご不便をかけないよう対応してまいります。

１１．高槻駅北自転車駐車場を廃止して、指定管理者の指定期間を変更するということですが、指定管理者へは損失補てん等を行うのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒指定管理者と適切に協議を行ってまいります。

＜２回目＞

１．サウンディング型市場調査の結果を受け、ホテルを誘致することを決定したということですが、サウンディング型市場調査の結果というのは、具体的にはどういうものだったのでしょうか？お答えください。また、その結果について、市では、どのように検証したのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒サウンディング型市場調査とは事業者等との対話を通じて市場を把握する調査であり、事業への参入意向、会議施設等、事業開始時期、土地の契約方法等についてご意見をいただきました。その結果を受けて、ホテルの立地について十分に可能性があると判断しました。

２．総務消防委員会協議会では、関係者の方からの要望があったという説明が幹部職員からありました。関係者というのは、具体的には、何に関係する方なのでしょうか？どういった関係の方なのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒様々な市民の方々から必要とのご意見を伺っております。

３．その関係者や市民からの要望や意見について情報公開請求したところ、公開されませんでした。関係者の要望等については記録をしないのでしょうか？高槻市公正な職務の執行の確保等に関する条例の６条１項では、「職員は、要望等を口頭により受けたときは、その内容を確認し、簡潔に記録をするものとする。」とされています。記録をしていないと条例違反になるのではないのでしょうか？記録をしているのか、していないのか？記録をしているのであれば、なぜ公開しなかったのか？お答えください。

⇒条例第７条、記録の例外の規定に基づき、記録していません。

４．駐輪場の撤去費や、指定管理者への損失補てんについては、まだ算定されていないということです。普通、ホテルの事業者が、どうしてもその場所でホテルを建てたいというのであれば、それらの費用については、事業者側が負担してもおかしくはないと思います。駐輪場の撤去費や、指定管理者への損失補てんについては、事業者に負担させないのでしょうか？お答えください。

⇒ホテル及び旅館の誘致等に関する条例の目的に資するよう、駐輪場の撤去につきましては、今後、検討してまいります。

５．駐輪場も廃止して、指定管理者の指定期間も短くするということですが、ホテルの誘致に失敗したら、この土地は、単なる空き地になるということでしょうか？ホテルの誘致が決まってから、駐輪場を廃止すべきだったのではないのでしょうか？なぜ、ホテルの誘致が決定する前に、駐輪場を廃止するのでしょうか？理由をお答えください。

⇒サウンディング型市場調査の結果を受けて、ホテルの立地について十分に可能性があると判断したためです。

６．ホテルの事業者は、どのように決定するのでしょうか？あるいは既にホテルの事業者は決定しているのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒公募により受け付けた提案を、附属機関において審議を行ったのち、決定いたします。

＜３回目＞

１．サウンディング型市場調査で、ホテルの立地について十分に可能性があると判断したということですが、サウンディング型市場調査で対話した事業者等は何社なのでしょうか？お答えください。また、そのうち、絶対にホテルを建てると言ったのは何社なのでしょうか？お答えください。

⇒７社の参加があった。そこでの各事業者等からの意見は非公開である。

２．総務消防委員会協議会では、関係者からの要望があったと説明したけれども、高槻市公正な職務の執行の確保等に関する条例の７条の「記録の例外」の規定に基づき、記録していないということです。７条には「次の各号のいずれかに該当するときは、その要望等の内容を記録しないことができる。」と定められています。この関係者の要望というのは、７条の何号に当たるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒７条１号（３）イである。

３．ホテルの事業者は、附属機関において審議を行うということですが、附属機関では、どういった項目について採点や評価を行うのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒項目についても附属機関での審議を経て決定する。

　サウンディング型市場調査で、ホテルの立地について十分に可能性があると判断したということですが、確約がとれたわけではないはずです。
　可能性があるというだけで、ホテルの事業者も決定していないのに、駐輪場を廃止するというのは驚きです。廃止するのは、ホテルの事業者が決まってからでいいですよね。指定管理者に対する損失補てんや駐輪場の撤去費も算定できていないし、それらをどこが負担するかも決まっていないのに、駐輪場を廃止するというのは、既に、ホテルの事業者が決まっているのかなと、疑われても仕方がないのではないでしょうか？もしそうだとすると、附属機関で審議してホテルの事業者を決定するとしていますけど、公正・公平な審議や選定がされるのかも疑問になってきます。
　あと、関係者って、誰なんですか？記録もしていないというのは不可解ですね。その関係者と今回の性急な決定というのは何か関係があるのでしょうか？
　駐輪場の廃止は、ホテルの事業者が決定してからでも遅くないはずです。ですので、駐輪場を廃止するという本議案と、ホテルの事業者の選定のために附属機関を設置するための議案第１８号、指定管理者の指定期間を短くするための議案第２７号には、反対することを表明します。以上です。

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上の画像は、上牧自治会の方からいただいた地図。地図の真ん中は、新たな産業廃棄物処理施設の建設予定地。その半径１ｋｍにはたくさんの保育所や学校が・・・

この産廃処理施設では、一般的な産業廃棄物だけではなく、感染性産業廃棄物や、引火性のある廃油、腐食性のある廃酸や廃アルカリといった「特別管理産業廃棄物」も処理するプラントが建てられる計画だということです。

この施設に関する住民説明会では、事業者側から、インターチェンジの完成を見込んで建設するといった説明があったとのこと。つまり、名神や新名神を使って、市外から、上記の「特別管理産業廃棄物」が高槻市に運び込まれて処分されるということです。

高槻市の平成２９年度の予算には、「新名神高速道路のインターチェンジ周辺及び関連道路沿道のまちづくり」のものも計上されています。濱田市長は「住みやすさNo.1」というスローガンを掲げていますが、この「特別管理産業廃棄物」の産廃処理施設も、濱田市長の目指す「まちづくり」に含まれているのでしょうか？

以下は昨日の本会議でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあることをご了承ください。

■平成２９年度高槻市一般会計予算
　新名神高速道路のインターチェンジ周辺及び関連道路沿道のまちづくり
（主要予算内容２ページ、予算説明書１３４ページ)

＜１回目＞

１．平成２９年度主要予算内容２ページによると、十三高槻線等の沿道のまちづくりに取り組むということですが、具体的にはどういったことをされるのでしょうか？お答えください。

（答弁）大阪府が新たに整備する十三高槻線等における道路沿道の土地利用の検討に取り組むものです

２．インターチェンジができることによって、名神からも、新名神からも、人や物が高槻市にやってくるかもしれませんが、一方で、建設残土や産業廃棄物等を、高槻市に集めて処分をしようとする事業者も現れる可能性も考えられます。そのような動きに関しては、何か対策をとられるのでしょうか？お答えください。

（答弁）関連する法令等に基づき適切に対応してまいります。

＜２回目＞

１．十三高槻線等における道路沿道の土地利用の検討に取り組むという答弁でした。前島や鵜殿のあたりの土地利用ということになりますが、具体的には、どういった土地利用が可能なのでしょうか？商業施設をつくったりすることができるのでしょうか？公園のようなものをつくることができるのでしょうか？産業廃棄物の処理施設も付近にはありますが、そういったものも検討対象なのでしょうか？具体的にお答えください。

（答弁）大阪府が新たに整備される広域幹線道路の整備効果を活かした土地利用について今後検討するものです。

２．道路沿道の土地利用については、これまで、高槻市においては、どのような事例があるのでしょうか？具体的にお答えください。

（答弁）本市での事例ですが、成合南地区において、土地区画整理準備組合が事業化に向けて取り組まれています。

３．インターチェンジができることを見越して、産業廃棄物処理施設を建設しようとする動きが既にあります。上牧自治会の方のお話によると、内ケ池の近くに、一般的な産業廃棄物だけではなく、感染性産業廃棄物や、引火性のある廃油、腐食性のある廃酸や廃アルカリといった「特別管理産業廃棄物」も処理するプラントが建てられる計画だということです。住民説明会では、事業者側から、インターチェンジの完成を見込んでのことだといった説明があったということでした。つまり、名神や新名神を使って、市外から、先ほど述べた産業廃棄物が高槻市に運び込まれて処分されるということです。
先ほど「関連する法令等に基づき適切に対応」するという答弁がありましたが、この施設の建設については、関連する法令等に違反はしていないのでしょうか？お答えください。

４．先ほどの産業廃棄物処理施設については、高槻市の「まちづくり」という視点からは、好ましいことなのでしょうか？何らかの対策はされないのでしょうか？市長の見解をお聞かせください。

（答弁）３点目、４点目については、現時点で判断できる状況にはありませんが、関連する法令等に基づき、適切に対応してまいります。

＜３回目＞

１．内ケ池の近くに新設される予定の産業廃棄物処理施設についてですが、いただいた資料によると、昨年９月２３日に高槻市に事前相談書を提出して、高槻市と協議を進めているということです。これは事実でしょうか？お答えください。

２．この施設で、一般的な産業廃棄物だけではなく、感染性産業廃棄物や、引火性のある廃油、腐食性のある廃酸や廃アルカリといった「特別管理産業廃棄物」も処理される計画であることは、ご存知でしょうか？知っているのか、知らないのか、明確にお答えください。

３．この施設の半径１ｋｍ圏内には、住宅だけではなく、たくさんの保育所や幼稚園、小学校、中学校、高校があります。先ほどの「特別管理産業廃棄物」を処理しても、人体に悪影響が出たり、環境が汚染されたりすることはないのでしょうか？お答えください。

４．この施設に、どんな産業廃棄物が、いつ、どこから、どれだけ運び込まれ、いつ、どのように処理されたのか、住民の方は、知ることはできるのでしょうか？お答えください。

５．あらためておききしますが、新しくできるインターチェンジを利用して、名神や新名神から産業廃棄物を高槻市に集めて、高槻市内で処分するために、産業廃棄物処理施設が建設されるということは、高槻市の「まちづくり」という視点からは、好ましいことなのでしょうか？それも濱田市長の目指している「まちづくり」の中に、こういうものも含まれるのでしょうか？それとも何らかの対策をされるのでしょうか？濱田市長の見解をお聞かせください。

　私はそんな街は嫌ですね。多くの方も、わざわざそんな街に引っ越して、住みたいとは思わないのではないのでしょうか？
　建設残土の埋め立てについては条例をつくって規制をしています。「特別管理産業廃棄物」を処分する産業廃棄物処理施設についても、せめて、住宅や保育所、学校の近くには建てないように規制するべきではないのでしょうか？
　ぜひ濱田市長の見解をお聞かせください。

（答弁要旨）
　事前協議はしていますが、現時点で判断できる状況にはありません。
　いわれるまでもなく、関連する法令等に基づき、適切に対応してまいります。

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今日は高槻市議会の本会議があったので出廷できませんでしたが、１３時１０分から、大阪地方裁判所で、老人クラブ補助金等訴訟の判決言渡しがありました。敗訴でした。

地裁の判断は以下のとおり。常識的に考えてまったくおかしい判断なので控訴します。

５　争点�B（Ａ及びＢの不法行為の有無）について

(1)　掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，Ｃ（自治会長）は，本件補助金に係る問題が発覚した後にＢから聞いて初めて西Ｘ会に所属していると知り，Ｄも，平成22年度のＹ部総会の当日に西Ｘ会に所属していると知ったこと（甲86，証人Ｃ，証人Ｄ），東西Ｘ会は，ことぶき号の利用，お誕生日会や新年互礼会，グラウンドゴルフなどの各種の老人クラブ活動を一体的に実施していたこと（甲69，76，81，86，証人Ｃ，証人Ｄ），Ｙ部の平成22年度及び平成24年度の総会において，東西Ｘ会のレクリエーションを含む事業報告や，両会の役員選任が一体的に行われていたこと（甲13，69，83），本件補助金は，東西Ｘ会の各会長名.義の口座にそれぞれ振り込まれた後，同口座から出金されてＹ部の銀行口座に入金されていたこと（乙10，調査嘱託の結果）が認められる。そうすると，本件補助金及び本件負担金は，形式的には本件補助金要綱及び本件バス貸出要綱の定める要件を満たしていたものの（関係法令等の定め(2)ア，(3)外上記認定事実），東西Ｘ会は，本件各年度において，組織，活動及び財務等の点で事実上一体となっていた部分があるといわざるを得ない。

東Ｘ会と西Ｘ会は、老人クラブとして登録されていたのですが、Ｙ部の会員が、知らないうちに、東Ｘ会か西Ｘ会の会員にされていたということです。自治会長すら、自分が西Ｘ会の会員になっていたことなど知りませんでした。Ｙ部の会長であったＡやＢ等以外、東西Ｘ会の存在をしらなかったのです。つまり、東Ｘ会と西Ｘ会には会員がいなかったわけですから、実態がなかったというほかないと思うのですが・・・

　しかし，他方，東西Ｘ会は，約40年前に結成された老人クラブであり（上記認定事実(1)ア），当時の結成の経緯や動機，組織の状況等は明らかではないが，老人クラブが，クラブ活動が円滑に行える程度の同一小地域に居住する者を会員とするもので（前記前提事実(1)イ），本件補助金要綱等においても，適正規模として会員数がおおむね30人から70人程度の老人クラブを予定したことから，Ｘ町自治会とは全く無関係に，東西Ｘ会が適正規模の老人クラブとして組織，結成された可能性がある。そして，Ｙ部会則は昭和57年に制定されたものであって（前記前提事実(1)イ(ウ)），Ｙ部が高槻市からの補助金を不正に得るために東西Ｘ会を結成したとみることは困難である。その後，東西Ｘ会の交流が進み，Ｙ部の役員との兼職も行われ，組織自体の区別が不明瞭になった可能性もあるものの，本件全証拠によっても，東西Ｘ会及びＹ部の関係についてＡ及びＢが前任者から受けた引継ぎの内容やその後の同人らの認識をうかがわせる事情は認められないし，本件補助金要綱や本件バス貸出要綱（甲1，2）には，複数の老人クラブが一部又は全部の活動を共に行うことを禁じる旨の定めや，老人クラブの活動にその会員以外の者が参加することを禁ずる旨の定めはない。そして，本件補助金や本件負担金の補助対象である老人クラブの活動事案は，東西Ｘ会の各名義でそれぞれ行われていることが認められる。そうすると，Ａ及びＢが，東西Ｘ会が本件補助金や本件負担金が本件補助金要綱や本件バス貸出要綱に適合していないと認識していたとか，これを認識すべきであったとは認められない。
　したがって，東西Ｘ会は事実上一体として活動していた点が認められるものの，Ａ及びＢが，一つの団体であるＹ部を二つの実体のない東西Ｘ会であるかのように偽って本件補助金及び本件負担金の交付を受けたとは認められない。

裁判所は以上のように、Ｙ部に都合の良いように、勝手な推測をしています。

(2)　また，原告らは，東西Ｘ会は，本件手引書の「会費を徴収していないクラブは補助対象となりません」との記載に反して会費を徴収していないにもかかわらず，会費を徴収していると装って本件補助金を受領したと主張する。しかし，本件手引書の冒頭の記載やその体裁（関係法令等の定め(2)イ）からすると，本件手引書は本件補助金に関係する書類の記入方法の参考資料として作成されたものと認められ，その記載内容が直ちに本件補助金の要件となるものとは認められない。また，このほかに，会費の徴収が本件補助金の受給要件とされていることを認めるに足りる証拠もない。原告らの上記主張は採用することができない。

手引書に書かれていることを守らなくてよいのでしょうか？少なくとも、会費を徴収していないのに、徴収していたとの虚偽を記載して、補助金を申請していたのです。それでも補助金を交付してもいいのでしょうか？会費を徴収していなかったのは、東西Ｘ会の実態がなく、会員もいなかったので、会費が徴収できなかったからではないのでしょうか？訳が分かりません。

(3)　以上によれば，Ａ及びＢについて，本件補助金及び本件負担金に係る不法行為は認められない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，Ａ及びＢの不法行為を前提とするＸ町自治会の一般社団・財団法人法78条に基づく責任及び民法715条に基づく使用者責任は，いずれも認められない。

テニスコート訴訟での敗訴といい、大阪地裁第７民事部は、意図的に原告である住民を敗訴させようとしているのでしょうか。


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高槻市にある大阪府三島救命救急センターは、高槻市・茨木市・摂津市・島本町の３市１町の住民の「最後の命の砦」である三次医療機関。三次医療機関というのは、脳卒中や心筋梗塞、頭部損傷等、重篤な患者に対応する医療機関のことです。

この三島救命救急センターを、大阪医科大学の敷地内に移転する話が進んでいると、センターの幹部職員の方から書面が届きました。読むと、センターの現場の意見を聞かず、移転ありきで、強引に進めている様子が伺えました。

市の担当者は、移転先の具体的な場所を尋ねても答えてくれなかったそうです。仮に、駅前の大学の敷地内だとすると、駅前はバスやタクシー、送迎待ちの一般車で混雑していることが多いし、３市１町の中心から遠くなります。救急車の１分１秒の遅れが、患者の命取りになりかねないのに、どうしてこんなところに移転するのか・・・



センターの幹部職員の方は、センターの真横の芥川公園に建て替えるべきだと提案をされたそうです。私もそれがよいと思います。



私はセンターの現場の方に話を伺うなどして、議会で質問する準備を進めていました。すると先日、上の画像のお詫びが送られてきました。以前の書面はあくまで個人的に出したものであり、撤回するということです。圧力がかかったのでしょうか？

今日の本会議では、この移転の件について質問しましたが、納得できる答弁はまったくなく、やはり、大阪医科大へは移転すべきではないと思うに至りました。この移転話には、裏側で何らかの力が働いているような気がしてなりません。市民の命のために、絶対に移転を止めなければならないと考えています。

以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正解な部分もあることをお許しください。

■一般会計予算　救急医療（主要予算内容３０ページ、予算説明書１０４ページ）

１．先日の濱田市長の施政方針では・・・
三島二次医療圏における望ましい救急医療体制の確保に向けて、大阪府三島救命救急センターの狭隘化や耐震性の課題等への対応として、茨木市・摂津市・島本町との協議の下、建て替えに向けて検討を進めます。
・・・と説明がされました。今後、どのように協議や検討を進めていくのでしょうか？移転について協議する委員会等を設置して、検討するのでしょうか？具体的にお答えください。
２．今年の２月に大阪府三島救命救急センターの関係者から送られてきた書面を見ると、高槻市はセンターの大阪医科大学敷地内への移転を決めようとしているとのことです。センター側は、高槻市の担当者である保健所長や課長から、こうした話を直接聞かされたということです。大阪医科大の敷地内への移転は、市の責任で決めたというような発言もあったとされています。高槻市医師会病院部会でも全く同じ説明をしたとも書かれています。これらは事実なのでしょうか？お答えください。
３．三島救命救急センターは、高槻市だけではなく、茨木市、摂津市、島本町の住民の「最後の命の砦」である三次医療機関です。三次医療機関というのは、二次医療機関で対応できない、脳卒中、心筋梗塞、頭部損傷等、重篤な患者に対応する医療機関のことですが、この３市１町の間では、いつ、どのような協議や合意がされたのでしょうか？詳細をお答えください。
４．移転先とされている大阪医科大学は、もちろん移転に合意しているのだと思いますが、大阪医科大とは、いつ、誰と誰との間で、どのような協議や合意をされたのでしょうか？詳細をお答えください。
５．大阪医科大の敷地に移転する場合、具体的には、どの場所に移転するのでしょうか？阪急高槻市駅の前でしょうか？他の場所でしょうか？具体的にお答えください。
６．仮に阪急高槻市駅前の大阪医科大の敷地に移転した場合、３市１町の中心部からより離れた位置になりますが、救急車の到着時間については、現在の場所と、移転先では、最大でどれだけの違いが出てくるのでしょうか？詳細をお答えください。
７．関係者からの書面によると、高槻市の担当課長は、大阪医大の建物の耐震性はどうなっているのかと尋ねられて、「今の建物の耐震性は知らない。ただ建て替えを予定されている。」と答えたとされています。大阪医大の建物の耐震性はどれだけなのでしょうか？また、建て替えは、いつ、どこにされるのでしょうか？どういった建物になるのでしょうか？それぞれ具体的にお答えください。
８．以前、奥本前市長が、大阪医科大学の理事になって報酬を得ていたことがありますが、現在の理事のお名前を見ると、以前、高槻市職員であった方がおられるようです。元市職員の方は、いつ、どういった経緯で、大阪医科大学のどういった役職に就かれているのでしょうか？お答えください。また、元議員の方も大阪医科大学に在籍されていると聞きましたが、いつ、どういった経緯で、どういった役職に就かれているのでしょうか？お答えください。
９．センターの関係者の書面によると、移転については、公益財団法人大阪府三島救命医療センターと大阪医科大学の、それぞれの理事会で移転案が可決されれば、決定となると書かれています。このほかに、移転については、具体的に、どのような手続きが必要なのでしょうか？３市１町の議会に議案が上程されるということはないのでしょうか？具体的にお答えください。
１０．センターの真横には、芥川公園があって、その面積は、センターの敷地より広いのですが、関係者の書面によると、そこにセンターを新築できないのかと 高槻市側に尋ねたところ、都市公園法の関係で、手続きに１年から１年半かかるという回答があったということです。ということは、１年半待てば、芥川公園に建て替えができるということなのでしょうか？お答えください。
１１．市としては、センターは移転するけれども、現在センターに併設されている応急診療所の移転は考えていないといことです。応急診療所はどうなるのでしょうか？現在の場所に残るということなのでしょうか？それとも廃止するということなのでしょうか？具体的にお答えください。

＜答弁＞
　１点目、４点目、５点目についてですが、先日、３市１町での検討結果について大阪府三島救命救急センターを運営する公益財団法人大阪府三島救急医療センターに報告し、同理事会において移転候補を大阪医科大学の敷地と決定されたところであり、大阪医科大学との協議は今後のこととなります。
　２点目についてですが、同救命救急センターは、現施設や施設を提供している行政の責務として、３市１町で移転候補地を選定すべきとの考えに立ち検討したものです。
　３点目についてですが、今年度、３市１町の救急医療に関する検討会で検討いたしました。
　６点目についてですが、現在地から大阪医科大学までの距離はおよそ１.８ｋｍです。
　７点目についてですが、当該大学においては、建替えの計画をもたれているとお聞きしております。
　８点目についてですが、市が関知するものではございません。
　９点目についてですが、移転地の手続きについては、移転候補地としている大阪医科大学での決定後、協議を進める中での検討課題となります。
　１０点目についてですが、都市公園法において、公園内に設置可能な施設が規定されており、救命救急センターは含まれておりません。
　１１点目についてですが、夜間休日応急診療所については、今後の検討課題と考えております。

＜２回目＞
１．三島救命救急センターを大阪医科大学の敷地へ移転するということについては、３市１町で検討し、センターを運営する公益財団法人の理事会でも決定されたということです。関係者の書面によると、センターの現場の声を聞かずに決定されたということなんですが、なぜ、現場の声を聞かなかったのでしょうか？お答えください。
２．理事会の理事からは、どういった意見が出たのでしょうか？反対意見はなかったのでしょうか？お答えください。
３．移転先は大阪医科大学の敷地だということだけで、具体的にどこに移転するのかということについては答弁がありませんでした。現場の方によると、救急車の到着を考えると、３市１町の中心付近にセンターは存在すべきであって、現在の場所より、もう少し茨木市寄りにすべきだというご意見でした。先ほど、センターの現在地から大阪医科大学までの距離はおよそ１.８ｋｍだという答弁はありましたが、そうすると、３市１町の中心から遠くなってしまいます。大学の敷地は駅前にありますが、駅前は、バスやタクシー、送迎待ちの一般車で混雑していることが多いですよね。国道のように片側２車線の道路なら、他の車に進路を譲ってもらうことで、比較的スムーズに救急車を進められるかもしれませんが、駅前の道路は１車線です。救急車の１分１秒の遅れが、患者の命取りになりかねないのに、なぜ、このような場所に移転することにしたのでしょうか？理由をお答えください。
４．あらためておききしますが、救急車の到着時間については、現在の場所と、移転先では、最大でどれだけの違いが出てくるのでしょうか？救急車の到着時間については、シミュレーションはされたのでしょうか？詳細を具体的にお答えください。
５．現場の方によると、大阪医科大学が、センターから複数の医師を引き上げたので、困ったということです。事実でしょうか？事実であれば、なぜそのようなことを大阪医科大学はしたのでしょうか？大阪医科大は、センターに対して、非協力的だったのではないのでしょうか？理由を具体的にお答えください。
６．移転後のセンターの体制はどうなるのでしょうか？今と変わらないのでしょうか？良くなるのでしょうか？悪くなるのでしょうか？具体的にお答えください。
７．現場の方は、大学の下にセンターが置かれると、鳥取大学のようになりかねないと危惧されていました。鳥取大学病院救命救急センターでは、救急医４人が一斉退職しました。センター長で、教授でもあった方のインタビュー記事を読むと、救急医療の現場だけではなく、救急医を育てるための教育も担当しなければならず、大変多忙であったことなどが原因のようです。こうした他の事例は検討されたのでしょうか？大阪医科大に移転しても、このようなことにはならないのでしょうか？お答えください。
８．あらためておききしますが、どの場所の、どんな建物に、センターは移転されるのでしょうか？
９．移転にはどれだけの費用がかかるのでしょうか？具体的にお答えください。
１０．大阪医科大学は、何らかの費用負担をするのでしょうか？するのであれば、どれだけの負担をするのか、具体的にお答えください。
１１．どの場所に、どんな形で移転するのか、どれだけの費用が必要なのか、何も分からないのであれば、なぜ何も分からないのに決定したのでしょうか？理由をお答えください。
１２．この移転は３市１町の住民にとって、どのようなメリットがあるのでしょうか？お答えください。
１３．この移転は３市１町それぞれにとって、どのようなメリットがあるのでしょうか？お答えください。
１４．この移転は大阪医科大学にとっては、どのようなメリットがあるのでしょうか？お答えください。
１５．現場の方によると、現在、センターが、どの医療機関とも離れた場所に置かれているのには理由があるそうです。その理由は、センターが、特定の病院（二次医療機関）の近くに置かれると、その病院が、センターで治療を受けた患者を受け入れることで、利益が上がるからだということです。医師会の方は、それを理由に、三島救命救急センターをどの病院にも近づけるなと言っていたそうです。これは事実なのでしょうか？センターが敷地内に移転する大阪医科大学は、利益が増えることになるのでしょうか？お答えください。
１６．あらためて、おききしますが、現在の大阪医科大学の理事のお名前を見ると、以前、高槻市職員であった方がおられるようです。元市職員の方は、いつ、どういった経緯で、大阪医科大学のどういった役職に就かれているのでしょうか？皆さんの先輩だと思いますので、経緯を確認するのは簡単だと思います。お答えください。
１７．１回目の質問で述べたとおり、関係者の書面によると、芥川公園にセンターを新築できないのかと 高槻市側に尋ねたところ、都市公園法の関係で、手続きに１年から１年半かかるという回答があったということです。そういう回答をしたことは事実なのでしょうか？事実か、そうではないのか、お答えください。

＜答弁＞
　１点目、２点目についてですが、公益財団法人大阪府三島救命救急センターに対しては、複数回説明を行っております。なお、理事会では全会一致で賛成されております。
　３点目、４点目についてですが、移転候補地の立地については、三島二次医療圏の災害拠点病院として、大阪医科大学附属病院は、大阪府三島救命救急センターとあわせて１か所として指定を受けているという観点で、検討を行ったものです。なお、救急車の到着の所要時間については、事案発生場所によって異なるため、一概には申し上げられません。
　１２〜１４点目についてですが、移転先におけるメリット等については、昨年１２月の福祉企業委員会協議会において「三島二次医療圏における望ましい三次救急医療体制のあり方について」（報告書）についてご説明したとおりでございます。
　１７点目についてですが、芥川公園について、そのような説明をした経過はございません。
残る９点の項目についてですが、大阪医科大学は、三島救命救急センターの設立当初から、医師の派遣についてご尽力されていると伺っております。
　また、今回の決定は移転候補地のみであり、医療体制等については今後の協議の中で進めてまいります。
　なお、元市職員に関するお尋ねについては、他の機関に関することであり、存じ上げません。また、医師会の方の発言につきましては、市では一切お聞きしたことがございません。

＜３回目＞
　あとは意見だけにしておきますが、３次医療機関というのは、一刻を争う重篤な患者に対応するための救急医療を行う医療機関であるということは、皆さんもよくご存じのことだと思います。
　そうすると何を優先するべきか。どう考えても救急車の到着時間ですよね。１分１秒の遅れが、その患者さんの命にかかわるんです。それを、今の国道沿いの場所から、あの阪急高槻市駅前の、ゴチャゴチャしたところに置き換えようというんですかね。常識的に考えても、滅茶苦茶な話だと、私は思います。
　先ほどの答弁を聞く限り、移転について、理由らしい理由はただ一つ。大阪府三島救命救急センターは、大阪医科大学附属病院とあわせて、１か所の災害拠点病院として指定されているということです。
　けれども、両者を絶対に同じ場所に設けないといけないという決まりはないはずでし、そもそも、離れた場所であっても、１か所の災害拠点病院として指定されたわけですから、別に、離れていてもいいということですよね。
　それから、災害時に対応すべき災害拠点病院と、日常的に急性期の患者に対応する三次医療機関というのは、別のもののはずです。わざと災害拠点病院と、三次医療機関をごっちゃにして、ごまかそうとしているとしか考えられません。
　移転するといっても、具体的に、どの場所の、どういった建物に移転するのかも決まっていない。どんな体制になるのかも分かっていない。費用もどれだけかかるのか分かっていない。そんな状況なのに、３市１町の住民の「最後の命の砦」である三次医療機関の移転を決定するというのは、私は、まともな判断だとは思えません。
　三島救命救急センターの真横に芥川公園があって、そこに建て替えればいいじゃないですかとセンターの幹部職員の方も提案されていて、その方の書面によると、高槻市の職員のほうも、手続きに１年から１年半かかるが、可能だというようなニュアンスでおっしゃられていたということでした。先ほどの答弁では、そんな説明はしていないということでしたけれども。
　都市公園の廃止については、都市公園法１６条１号で、公益上特別の必要がある場合には、都市公園を廃止できることになっています。三次医療機関の建て替えに使うのだということであれば、十分に「公益上特別の必要がある場合」に該当するはすです。都市公園の廃止の事例についてはいくつもありますし、可能なはずです。他に国道沿いに場所がないというのであれば、芥川公園に建て替えるべきです。
　先日、お詫び状というのが、センターの幹部の方から送られてきました。以前その幹部職員が市議会議員宛に送った書面は、個人的に送ったもので、組織としては認められないから、撤回するというものです。
　私は詫びる必要なんてないと思いました。よくぞ、この三島救命救急センターの移転話を教えてくださったと。市民の命のために、組織から処分されるかもしれないにもかかわらず、よく勇気を出して、やってくださったと。この方が教えてくれなければ、秘密裡にここまで話が進んでいるということを知ることができなかったわけですから、本当は、こちらが感謝しないといけない。こういう立派な方がいて、本当に良かったと思いました。
　私としては、現状では、大阪医科大への移転については、反対です。国道沿いを探せば、もっといい場所があるかもしれないですけれども、ないというのであれば、芥川公園に建て替えるべきです。以上。

＜答弁＞
　北岡議員からご意見がありましたが、先日、代表質問で答弁したとおりです。
　３市１町で熊本地震を機にこの災害拠点病院であるセンターの耐震化を早期に取り組んでいかなければならない。その重要性を認識した中で、現敷地や接道を提供している行政としての責務として検討し、最終的に同センターの理事会で、同大学の敷地を移転候補地とすると決定したものです。
　この内容につきましては、今後、具体的な医療体制について、３市１町と、救急医療体制の責務のある大阪府と協力して、早期実現に向けて検討してまいりたいと思います。
　先ほどの関係者の文書につきましても、個人の判断で作成し、誤解を生じさせる内容であったことから、書面作成者本人によって撤回されているということですので、よろしくお願いします。

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本日は大阪地方裁判所で、１１時から特別休暇訴訟（高槻市の特別休暇や病気休暇に関する住民訴訟）の弁論準備がありました。

次回は４月２０日ですが、弁論準備のため傍聴できません。


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