高槻ご意見番

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本日、大阪地方裁判所で、１０時から遅刻救済訴訟の第５回口頭弁論がありました。

次回は９月２９日１０時から。大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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本日１３時１０分から、大阪地方裁判所で、大阪医科大学市有地占有訴訟と生活保護費過払い訴訟の判決言渡しがありました。残念ながら、両方とも請求棄却。つまり敗訴でした。

大阪医科大学市有地占有訴訟について、裁判所は以下のとおりに判断しました。市有地について、高槻市が医科大に対し「無償使用承諾をしたと合理的に推認することができる」としているのですが、その論理が飛躍していて、まったく納得がいきません。

３　争点�A（大阪医大が本件各土地を無償で使用する権原を有しているのか否か）について

（1）上記認定事実によれば，高槻市は，大阪医大から平成16年9月1日付けで提出された本件相談書により本件各土地の存在を認識するに至り，高槻市が大阪医大に提出した同年9月24日付けの9月意見書や同年11月9日付けの11月意見書において，本件各土地の用地処理について協議することを求める旨の記載がされていることからすると（上記認定事実(4)ア,(6)イ），その頃，高槻市と大阪医大との間で本件各土地の用地処理について協議がされていたと認められるところ，高槻駅周辺の開発行為に関する事前協議の状況や，大阪医大が同年12月14日付けで高槻市に対し阪急北側線の拡幅計画に係る大阪医大の所有地について無償で使用することを承諾する旨の通知をしたこと（同(7)）などを総合すれば，遅くとも大阪医大による上記の無償使用承諾の通知がされた同日頃までには，高槻市も大阪医大に対し本件各土地に関する本件無償使用承諾をしたと合理的に推認することができるものというべきである。
　すなわち，高槻市は，高槻駅周辺が都市再生緊急整備地域に指定されたことや，大阪医大が大阪府知事に対し都市計画決定の提案をしたこと（上記認定事実(1)）を受け，高槻駅周辺の道路整備を含めて大阪医大との間で開発行為に係る協議を行っていたのであるから，その一環として本件各土地についても協議がされていたことは明らかである。そして，本件各土地の用地処理の方法としては払下げや交換が考えられるが，他方で，高槻市としては高槻駅松原線や阪急北側線の道路整備のために大阪医大の所有する土地を取得する必要があったこと（同(4)，(6)）や，払下げの場合の担当課である（同�I）道路管理室管理課が本件各土地の用地処理について，9月意見書では「当課と協議すること」と述べていたのに対し，11月意見書では「関係課と協議すること」と述べるに至ったことからすると，同意見書がまとめられた平成16年11月9日までには高槻市内部において本件各土地の用地処理については交換という方法によることが予定されていたといえ，このことは本件各土地の公用廃止に係る決裁書（乙8）に交換を前提とする記載があること（同(9)）からも裏付けられているといえる。このように本件各土地について交換による処理をすることを前提とした場合，具体的に交換が実現するまでの間は大阪医大に引き続き本件各土地の使用を認めることが自然であるところ，その際の使用の対価については，有償，無償のいずれとすることも考えられるものの，大阪医大が阪急北側線の道路整備のために所有する土地につき高槻市による無償使用を承諾していること（同(7)）などを考慮すれば，被告が主張するように無償であったと解するのが合理的である。
　原告は，本件無償使用承諾が真実存在するのであれば，土地の使用という重大な事項に関するものであることや，高槻市文書取扱規程から，本件無償使用承諾に関する文書が存在するはずであり，これが存在していない以上，本件無償使用承諾はなかったと主張する。本件無償使用承諾に関する文書が存在していないことは当事者間に争いがなく，確かに原告が主張するように本件無償使用承諾の存在に疑問を生じさせる事情といえる。しかしながら，本件無償使用承諾があったものと合理的に推認できることは上記説示のとおりであって，土地交換までの暫定的な取扱いとして文書を作成しなかった可能性もあり，文書が存在していないとしても直ちに本件無償使用承諾がなかったということにはならない。
　また，原告は，本件各土地の用地処理が交換とされたことを裏付ける文書もなく，10年経過した現在も交換が実現していないことからすると，本件各土地の用地処理が交換を前提とするものではなかったとも主張する。しかしながら，本件各土地の用地処理が交換とされたものと認められることは上記(1)で説示したとおりであって，交換対象の土地を決定するに当たっては様々な事情を考慮する必要があることなどからすると，現在も交換が実現していないからといって本件各土地の用地処理が交換とされなかったということもできない。
　原告の上記主張はいずれも採用することができない。

生活保護費過払い訴訟について、裁判所は、福祉事務所長が「障害者加算の認定誤りを個々の決裁関係書類から発見し是正することは困難であったといわざるを得ない。」として、重大な過失はなかったとして、賠償責任を否定し、むしろ生活保護法６１条からすれば、被保護者が自らの届け出義務を怠ったために認定誤りが生じたとしました。しかし、この障害者加算は、精神障碍者についてのもの。精神障碍者が自ら届け出をちゃんとできるのかどうか。福祉事務所がちゃんとチェックすべきではなかったのか。裁判所の判断は現実的ではない気がします。


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本日１３時１５分から、大阪高等裁判所で、市有地不法占有訴訟の控訴審の第１回口頭弁論があり、裁判長から地裁で不法占拠と認定された位置について質問がされましたが、そのまま結審となりました。

判決言渡しは１０月６日１３時１０分から。大阪高裁７３号法廷です。

しかし、今回の高槻市側の控訴は、税金の無駄としかいえません。控訴答弁書では以下の主張も書きました。

第２　はじめに

　原判決では、６３万円余の味の素パッケージングの賠償責任が認定されただけで、控訴人の長や職員らの責任は認められなかった。控訴人が、控訴せずに、原判決を受け入れていれば、被控訴人も補助参加人も控訴しなかったのであるから、控訴人は、ただただ、補助参加人・味の素パッケージングから金銭を受け取ることができたのである。
　控訴人が、控訴人の控訴によって、一審判決で得られる以上の利益を得られるかといえば、そのような利益は何もなく、むしろ、控訴審において、控訴人の主張が認められ、原判決が破棄されれば、控訴人はせっかく得ることができたはずの利益を失うし、代理人の弁護士に対する成功報酬も支払わなければならなくなる。控訴人が何のために控訴したのか、理解不能である。控訴人は、直ちに控訴を取り下げるべきである。
　控訴にかかる費用は高槻市の公金であるから、控訴人の控訴は、税金の無駄遣いとしかいいようがない。つまり、控訴人の控訴は、高槻市に損害を与える行為なのである。（後略）

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約２０年もの間、高槻市の市道や市有地が、ある神社によって不法占拠されている問題については、今年の３月議会と６月議会の一般質問で取り上げ、住民監査請求もしておりましたが、未だに、不法占拠は解消されず、また、高槻市役所のほうも明渡請求や地代等の請求をしないため、本日、それらの請求をさせること等を求めて、提訴しました。

市道のほうについては、「道路のような公共の用に供せられるべき物については、公用廃止のない限り、本法上の取得時効によって、その所有権を取得することはできない。」とする判例があり（大審院大正８年２月２４日判決）、神社が時効取得することはないと考えられるのですが、市有地については、２０年経過すると、悪意をもって占拠していたとしても、時効取得が成立する可能性があります。

この市有地は、地図で見ると、少なくとも１０００平方メートルはある広大なもので、駅から徒歩５分という立地であることから、近隣の公示地価で計算すると、２億円くらいの価値があると考えられます。

高槻市はこの土地について、登記上高槻市の所有となっているものの、同じ地番の土地が別にあることから、高槻市のものではないとしています。確かに同じ地番の公図が２つあるので、公図が誤っているのかもしれません。しかし、私が先日あらためて法務局の職員に尋ねたところ、登記上、高槻市の所有となっている以上、土地は両方とも高槻市が所有権を有するといわざるをえないという見解を示しました。

この土地の一部が市道となっていることや、分筆された土地に神社の境内であることを示す石柱が建っていることからすれば（同じ神社の境内なら分筆する必要はなかったはず）、やはり市有地ではないかと考えられます。

高槻市が、市道をちゃんと管理していれば、このような不法占拠は防げたはずです。２０年間も気付かなかったというのは不自然です。住民監査請求では、私の請求は棄却されたものの、監査委員は監査結果の最後に次の要望を付しました。

(4) 要望

　道路管理者である市は、道路法第４２条第１項により、道路を常時良好な状態に保つように、維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努める義務を負うところ、本件道路については、長年にわたり、管理が行き届かず、安全な通行の確保がされていない状況であった。今後、市長においては、道路管理行政を行うに当たり、安全管理の徹底はもとより、一般交通の用に供する必要性の判断や住民の利便性の確保など、適正な道路の管理に努められたい。

市道は、議会の議決を経て、市により認定された路線です。そんな道路が２０年間も不法占拠されていたなんて、恥ずかしい話。これを機にすべての市道をチェックすべきだと思います。


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今日は大阪地方裁判所で、１０時４５分から旅費詐取訴訟の弁論準備が、１１時３０分から老人クラブ補助金等訴訟の第２２回口頭弁論が、それぞれありました。

次回は、旅費詐取訴訟が９月１２日１１時からですが、弁論準備のため傍聴不可です。

老人クラブ補助金等訴訟は、９月１３日１４時から大阪地裁８０６号法廷で証人尋問が行われます。ぜひ傍聴にお越しください。


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今日は大阪地方裁判所で、１２時からテニスコート訴訟の口頭弁論がありました。

前回の証人尋問で、高槻市の職員が「分からない」を連発したので、さらに証人を申請しましたが、裁判所は却下。これで証拠調べは終わりということで、次回が最終弁論となる予定です。

次回は９月１３日１３時２０分から、大阪地裁８０６号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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今日は大阪地方裁判所で、１６時３０分から京大移転補償訴訟の弁輪準備がありました。

次回は、証人尋問が行われます。１０月２８日１４時から大阪地裁１００７号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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今日は１４時から、大阪地方裁判所で、駐車場訴訟の弁論準備がありました。

高槻市が駐車場の定期券を交付している有功者の氏名を明かすよう、文書提出命令申立を行っていますが、裁判所が市側に任意の提出を促しても、市側が頑なに応じないため、裁判所が文書提出命令を下すか否か判断することになりました。氏名が開示されることを願っています。

次回は９月１２日１５時からですが、弁論準備のため、傍聴はできません。


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本日１４時から、大阪地方裁判所で、特別休暇訴訟（高槻市の特別休暇や病気休暇に関する住民訴訟）の弁論準備がありました。

次回は９月９日１１時からですが、弁論準備のため傍聴できません。

高槻市議会の過去の議事録を調べてみると、平成１７年１２月議会で、祭祀休暇について疑問を呈している議員が・・・誰の法事なのか届けなくてもよいというのはおかしいとか、法事を平日にするのありえないとか、祭祀休暇は廃止して法事のときには有給休暇をとれとか、真っ当な指摘をされていて、市側も「ただいまのご指摘でございます。我々としては真摯に受けとめたい」「十分検討していきたい」等と答弁しているのですが・・・私が裁判を起こすまでは、十分な検討はされなかったようです。

この議事録も、今回、証拠として提出しました。

平成17年 総務消防委員会（12月 9日）

No.50 新家委員
　祭祀休暇って何ぞやというふうに思っていましたら、職員の方々がご両親のための法事をするための休暇なんですというご説明を受けたんですが、この祭祀休暇はどのような方法で届け出して、お認めになっているのか。具体的に文書で出すのか、それとも法事なんですと、名前も言わずに、そうなんですと言うたら祭祀休暇になるのか、その辺の具体的な形についてお教え願いたいと思います。

No.51 上田人事室長
　祭祀休暇の届け出の方法でございますけれども、これにつきましては、職員の方から直属の上司に、休暇届というのがありますので、休暇届に予定の日にち、その理由、祭祀休暇ということですけれども、そういうことを示しまして申し出すると。それで取得をするということになっております。

No.52 新家委員
　仮に親とか、名前ないですよね。届け出するだけでしょう。そうじゃないんですか。その辺、具体的に。

No.53 上田人事室長
　職員によりましては、親の法事があるだとか、そういうことを申すこともあろうかと思いますけれども、特にそれは要求はしておりません。

No.54 新家委員
　それは現実の問題なんですね。あり得ることかなと。法事は大事ですよ。僕もします。大抵、今の社会の中では土曜、日曜日ですね。自分だけで法事するわけないです。親族も来ていただいてするわけですから。家族だけでする場合もありますけれども、大抵はそうですよ。この忙しい中、平日に法事するというのはまれだと思いますね。
（中略）
　祭祀休暇は０.４７（取得率４７％）ですよ。・・・私は祭祀休暇は当然、今の状況から考えて、有給休暇でとるべきだと、わざわざ祭祀休暇は必要ないというふうに思うんですよ。夏季休暇７日あるわけでしょう。有給休暇２０日使わなければ、繰り越して最大４０日いけるわけでしょう。
　社会全体からはかけ離れた祭祀休暇と思います。大阪府、大阪市、当然各市町村やっていらっしゃると思いますけれども、他市がやっているからやってますよということは通用しないというふうに僕は思いますが、この祭祀休暇の取り扱いについてどう考えているのかということをお伺いしたいと思います。

No.55 山本総務部長
　ただいまのご指摘でございます。我々としては真摯に受けとめたい、このように考えておりますが、ただこの祭祀休暇の制度につきましては、国も含めましてほぼ全市町村が制度を実施していると、こういう実態がございます。
　また、先ほど土曜日、日曜日ということで言われましたけれども、当然市の職員として、例えば消防職員とか、市バスの職員等については土曜日、日曜日も勤務している実態もございます。
　そういったことも踏まえまして、我々といたしましては、先ほどもご指摘ございますけれども、いわゆる祭祀休暇という特別休暇の趣旨からいたしまして、今後どうなのかということにつきましては、十分検討していきたい、このように考えます。

No.56 新家委員
　最後にもう１点だけ申し上げます。国がやってらっしゃると申しましたが、国の休暇、夏季休暇は３日です。各市町村は７日あるわけです。多いか少ないか議論はいたしません。当然、消防職員の方々も祝日等にご勤務なさるでしょう。それでありましても、私はこの件につきましては、有給休暇でお使いいただきたい。生産性の会社であれば、生産コストが上がって、販売価格高くなりますよ。手前どもの市町村の方は、生産性が市民サービスになってくるわけですから、休暇をとれば、その分だけ市民サービスが低下する、というふうにご理解していただきまして、今、検討するということを答弁いただきましたので、ぜひとも庁内でご検討いただきまして、適切な結論が得られるようにご努力をお願いしたいというふうに思います。
　以上、要望にとどめますが、ぜひともお取り組みを願いたいと、このように思います。
　以上。

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高槻市では次の事業を行っています。

★平成２８年度　３世代ファミリー定住支援事業の概要

・・・平成２８年度は、親・子・孫からなる３世代の同居・近居を支援する「３世代ファミリー定住支援事業」として、子育て世帯が市外から市内に転入した場合を対象に「住宅取得補助金制度」と「リフォーム補助金制度」を実施します。（後略）

この補助金は、２０万円が上限です。

富山県の砺波市では、住宅支援だけではなく、子育て支援や高齢者支援等も受けることができるとのこと。


※この画像は、朝起き会・実践倫理宏正会の今年８月号の冊子に載っているものです。

３世代で同居していただければ、自治体にとっては、定住人口の増加や空き家対策等になります。住民の方にとっても、家族関係があまり上手くいかないこともあるかもしれませんが、家族が多ければ、その分支え合うことができる場合も多いかと思います。

しかし、今年４月、内閣は気になる調査結果を公表。家族の介護と子育ての両方を同時にすることを「ダブルケア」というのですが、これに直面している方が全国に推計で約２５．３万人いるというのです（平成２４年度の就業構造基本調査から推計）。この原因は晩婚化・晩産化等と考えられています。

家族の年齢構成や健康状態にもよりますが、３世代以上の同居・近居には、このようなことも起こりうるわけです。

ダブルケアに直面しても、介護も育児も十分にできるというご家庭もあると思います。しかし、行政が支援しなければ、家族の崩壊を招くケースもあるかもしれません。

６月議会の一般質問で質問しましたが、高槻市ではダブルケアに関する計画はないとのこと。しかし、３世代ファミリーの定住を謳うならば、なおさら、こうしたことに配慮し、支援すべきです。

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

７．ダブルケア対策等について

＜１回目＞
　家族の介護と、子育ての両方を同時にすることを「ダブルケア」というのですが、そうしたダブルケアに直面している方が、全国に少なくとも２５万人いると内閣府が公表しました。高槻市は、３世代ファミリーの定住を推進していますが、一方でこうした問題も発生しうるわけです。
　高槻市では、どれだけの方がダブルケアの問題を抱えているのでしょうか？
　また、市としてはダブルケアについてどのような認識なのでしょうか？対策については、何か方針や計画があるのでしょうか？それぞれお答えください。

（健康福祉部　答弁）
　ダブルケア対策等に関するご質問について、他部局にまたがりますので、私の方から答弁申し上げます。
　女性の活躍やその前提としての働き方改革が求められる中、近年、晩婚化・晩産化等を背景に、育児期にある者が親の介護も同時に引き受けるという「育児と介護のダブルケア」問題が指摘されるようになったことを受け、その人数と意識等の実態を把握するため、内閣府がダブルケアに関する実態調査を実施しております。
　その結果によりますと、ダブルケアを行う者の推計人口は、女性が約１７万人、男性が約８万人の合計約２５万人とされております。本市におきましては、現時点ではダブルケアに関する計画はありませんが、実態としてダブルケアの問題を抱える方が存在することは認識しております。
　
＜２回目＞
　横浜市では今年の４月から、該当する世帯の高齢者を特別養護老人ホームに入りやすくするために、入退所指針を見直したということです。逆に、保育所に入りやすくするということもできるのではないでしょうか？高槻市では、現時点でダブルケアに関する計画はないということですが、他市に先駆けてダブルケア対策に取り組むことは、３世代ファミリーの定住推進にもつながると思われます。ぜひダブルケアの支援策をお願いします。要望します。

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先日の６月議会の一般質問ではマイナンバーについても質問。

マイナンバーのトラブルは全国の自治体で相次ぎ、システムを管理する「地方公共団体情報システム機構」の役員が報酬を一部返納する事態にも。

★【産経新聞】マイナンバー障害　機構理事長ら報酬返納　「外部監査必要」の声

　マイナンバー制度で希望者に交付される個人番号カードの管理システムに障害が多発し、全国の市区町村で交付が大幅に遅れた問題で、システムを管理する地方公共団体情報システム機構（東京）は２２日、西尾勝理事長と望月達史副理事長が役員報酬を返納すると発表した。返納は西尾氏が２０％、望月氏が１０％で、ともに期間は２カ月。（後略）

高槻市では、ＩＣチップの不具合が４件あったとのこと。マイナンバーカードの交付期間については「１月末までの申請分については、６月中に、５月末までの申請分については、８月中には完了の予定」との答弁でした。

ある市民の方から市の対応に関する苦情もいただいたので、そのことについても質問しました。

以下は議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

６．マイナンバー等について

＜１回目＞

（１）通知カードの送付と、個人番号カードの交付の、それぞれの状況をお答えください。

⇒通知カードを送付した世帯数は、平成２８年５月末現在、１５７，７６４件で、個人番号カードの交付数は、８，３１４件でございます。

（２）ＤＶやストーカー、刑事事件等の被害者、災害の被災者・避難者の方などは、住民票の住所を変更できなかったり、住居に表札を出していなかったりしている場合があると思いますが、そういったケースはどれだけあったのでしょうか？また、市としてはどのような対応を取られたのでしょうか？ちゃんと送付・交付は出来たのでしょうか？

⇒ＤＶ被害者や被災者住民などの「やむを得ない理由により、住所地において通知カードの送付を受けることができない方」には、居所情報の登録申請をしていただいており、申請数は６００件でございました。また、国からの事務処理要領等に基づき、適正に送付・交付を行いました。

（３）マイナンバーに関するトラブルとしてはどのようなものがあったのでしょうか？具体的なケースとそれぞれの件数をお答えください。

⇒マイナンバーに関するトラブルはございませんでした。

＜２回目＞

（１）ある市民の方から、こんなお話を聞きました。
　その方は、過去に刑事事件に巻き込まれたために、表札を出していないんですが、郵便局にはその旨了解してもらっていて、郵便物は届けられるようになっています。しかし、その方には、マイナンバーの通知カードは届かなかったそうです。不在票もポストに入っていなかったということです。
　ところが、今年の１月、高槻市役所の市民課から「マイナンバーの『通知カード』を受け取っていない方へ」という書類が送られてきました。そこで、市民課に電話をかけて事情を説明したところ、応対した女性職員は、通知カードを送付すると答えたそうです。けれども、約２０分後にその職員の上司から電話がかかってきて、通知カードを市役所に取りに来てくださいと言われました。市民の方は、抗議したけれども、取りに来いの一点張りで、取りに来なければ、３月末に廃棄すると言われたそうです。
　先ほど、トラブルはないという答弁でしたが、これはトラブルではないのでしょうか？お答えください。
（２）この方の他に、ポストに不在票も入っていなかったという市民の方はおられなかったのでしょうか？
（３）不在票も入っていなかったということは、郵便局の不備で配達されなかった可能性が高いと思われますが、郵便局に問い合わせなかったのでしょうか？
（４）女性職員がいったん送付するといったのに、なぜその約束を破ったのでしょうか？

⇒通知カードは、簡易書留で送付しておりますが、留守等の場合は不在連絡票を投函されています。また、あて先不明として不在連絡票そのものも投函されない場合もございます。
　今回の事例のように、表札があがっていない場合などについては、郵便局としても、あて先不明の対応でしか、行えなかったものと考えております。
　いずれにいたしましても、同様の事例は、他にもあり、その都度、通知カードが送付できなかった案件については、郵便局と連絡をとり、確認しております。
　一方、市民課からの通知案内文書は、あて先のみで投函される普通郵便で送付しております。案内文書には、居所情報の登録申請を希望される方を除き、全て「市役所で、直接お渡しする」旨を記載しております。
　ご質問の事例につきましては、一度、電話をお切りした上で、上司に確認を取り、厳格な本人確認が必要なため、文書に記載しているとおり、市役所への来庁を改めてお願いしたものでございます。

（５）個人番号カードの交付は適正に行っているということですが、報道によると、中継サーバーの性能不足などで、頻繁にシステム障害が起きて、交付が滞っている自治体も多いようです。マイナンバーカードの裏面のＩＣチップが使用不能になるトラブルも各地で相次いでいるとのことです。高槻市ではこういうことは起きていないのでしょうか？システム障害やＩＣチップの不具合について、高槻市ではどのような状況なのか、お答えください。また、最長で、申請から何日で交付されているのでしょうか？

⇒ＩＣチップの不具合については、４件ございましたが、事務処理要領等に基づき、適正に対応しております。
　また、交付の期間ですが、当初に申請が集中していたこともあり、１月末までの申請分については、６月中に、５月末までの申請分については、８月中には完了の予定でございます。

＜３回目＞

　トラブルはないという答弁でしたが、市民の方とそういうことがあったわけです。ＩＣチップの不具合も４件あったということで、それも、世間的には、トラブルといえるのではないのでしょうか？そういうことも最初に包み隠さず答弁してほしかったですね。
　その市民の方は、表札は出していないものの、郵便物は届けられるようになっています。それなのに、不在連絡票が入っていなかったということは、郵便局に落ち度があったとも考えられます。郵便局に落ち度があった場合は、郵便局の責任で、あらためて簡易書留で送付してもらってもよかったのではないでしょうか？この件の対応については疑問を覚えます。

⇒（答弁要旨）通知カードの送付先は１５万世帯以上で大変な作業であった。国も事前にトラブルを想定していた。そうした国の指針に基づき適正に対処した。

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これも６月議会の一般質問で取り上げたものです。

数か月前にグーグルマップで高槻市役所を見てみると、議会の本会議場のところに、高槻市内に存在するパチンコ屋の名称が表示されていました。もちろん、本会議場にパチンコ台はありません。地下でパチンコ店が営業しているわけでもありません。

これはすぐに修正すべきだと考え、議会事務局に連絡。議会事務局からグーグル社に問い合わせてもらったのですが、グーグル社は正規の手続きをとれとか何とかと言って、応じてはくれなかったとのこと。しかし、数日すると、その表示が消えたと議会事務局から連絡がありました。

その後、高槻市役所がどうしたのかよく分からないのですが（議会で質問しても「情報提供を行った」としか答えない）、「高槻市役所 総務部総務室総務課」と表示されるようになり、さらにその後はその表示も消え、今見たところでは単に「高槻市役所」との表示が。議場という公的な場所なのに、虚偽の表示がされたり、表示が迷走したり。これが国会議事堂なら、ニュースで報道されたのではないでしょうか。

本会議場に間違った表記がされているくらいなら、市民の方にそれほど影響はないでしょう。しかし、これが、市民の命や安全に関係するものだった場合、たとえば、三島救命救急センターや防災公園のところに、まったく別の名称が表示されていたら、どうでしょうか？病気や災害の時に、そこにたどり着けなくて、命を落としてしまうかもしれません。

パソコンやスマホなどの普及で、こういうネットの地図の利用頻度は高いはずです。なのに、公的機関の場所でさえ、間違った情報が簡単に掲載されてしまう。恐ろしいことです。市民の生命や安心安全のためにも、けっして軽視できる問題ではないと、私は思います。

議会で質問すると、市役所側は、間違っているのを見つけたら地図提供事業者に「情報提供」を行うと答弁しました。私は断固として訂正を申し入れるべきだと思います。高槻市役所の認識や対応には危機意識が足りないと感じました。

これは法律で縛るべき問題かもしれません。地図業者は、公的機関の名称を正しく表示し、第三者が改変できないようにする。行政側も、地図業者に情報提供し、正しく情報が反映されているか確認する。国会で法律を作ってもらいたいですね。

以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

１．グーグルマップの表示等について

＜１回目＞

（１）先日、インターネットのグーグルマップを見ると、この本会議場のところに「■■■■■■■■■」と表示されていました。パチンコ店の名称のようですが、当然、この場所にはパチンコ店はありません。誰が、何故、このようなことをしたのでしょうか？
（２）私がこのことを議会事務局に伝えたところ、しばらくして、その表示が消えたという連絡を受けました。どのような経緯で「■■■■■■■■■」という表示が消えたのでしょうか？
（３）この質問の原稿をお送りした時には、本会議場のところに、「高槻市役所 総務部総務室総務課」と表示されていました。なぜこのような表示がされていたのでしょうか？

⇒御質問のグーグルマップにおける高槻市議会の本会議場の誤表示にかかる経緯などにつきましては、グーグルの企業活動の中での出来事であるため、市として関与しておりません。
　なお、グーグルに対して、誤表示されている旨の情報提供を行ったところでございます。

＜２回目＞

（１）本会議場のところに、「総務課」と表示されていたのも「グーグルに対して、誤表示されている旨の情報提供を行った」からだということです。単に、誤表示されているということを伝えただけで、「総務課」と表示されるようになったのでしょうか？それとも違うのでしょうか？違うのであれば、どのような方法や経緯で、そうなったのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒１問目でお答えしましたとおり、「高槻市役所 総務部総務室総務課」の表示につきましても、グーグル社に対して、誤表示されている旨を情報提供したものでございます。なお、今月２３日の時点で、総務部総務室総務課の表記はございません。

（２）市役所本館にはたくさんの部署があるのに、なぜ「総務課」だけ表示されたのでしょうか？
（３）「総務課」以外は表示しないのでしょうか？
（４）総務課は本館の４階にあるので、本会議場のところに表示されるのは間違いです。訂正については、どうお考えなのでしょうか？
（５）市の他の施設等については、間違った表示がされているか、チェックはされたのでしょうか？

⇒２点目から５点目についてですが、実際に「表示している」、「訂正される」のはグーグル社でございまして、マップの表記については全く関知しておりません。

（６）市販の地図に、市の施設の名称が、民間事業者の名称になっているなど、間違った表示がされている場合、市としてはどのような対応をされるのでしょうか？情報提供をするだけなのでしょうか？それとも、訂正を申し入れるのでしょうか？抗議するのでしょうか？どうするのか、具体的にお答えください。

⇒あきらかな誤表示を認知した場合には、１問目でもお答えいたしましたように、当該事業者等への情報提供を行ってまいります。

＜３回目＞

（１）本会議場のところの「総務課」の表記がなくなったということですが、どのような方法や経緯で、そうなったのでしょうか？具体的にお答えください。

　あとは意見です。
　本会議場に間違った表記がされているくらいなら、市民の方に大きな影響はないと思いますが、これが、市民の命や安全に関係するものだった場合、たとえば、三島救命救急センターや防災公園等の避難先のところに、まったく別の名称が表示されていたら、どうでしょうか？病気や災害の時に、そこにたどり着けなくて、命を落としてしまうかもしれません。
　パソコンやスマホなどの普及で、こういうネットの地図の利用頻度は高いはずです。なのに、間違った情報が簡単に掲載されてしまう。恐ろしいことです。市民の生命や安心安全のためにも、けっして軽視できる問題ではないと、私は思います。
　情報提供という生ぬるいことではなくて、断固として訂正を申し入れるべきです。高槻市の認識や対応には危機意識が足りないと思います。

⇒（答弁要旨）先ほどお答えしたとおり情報提供を行った。
　グーグル社の免責事項にあるとおり、正確性は保証されていない。使用はあくまで自己責任。
　市役所が３６５日、誤表示がされているか見張っていられるわけがない。

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高槻市バスを運行する交通部の問題も、６月議会の一般質問で追及しました。

私の情報公開請求で分かったのですが、交通部は労働基準監督署から是正勧告を受けていました。画像のとおり、安全衛生委員会の議事録を作成・保存していなかったというのです。

というか、安全衛生委員会すら開催していませんでした。明らかに労働安全衛生法違反です。そのことを公表もしていませんでした。大変問題だと思います。

また、職員を違法に７日連続で勤務させていたことに関しても追及しました。３月議会でも取り上げたのですが、とぼけた答弁しかしなかったので、今回はきっちりと詰めたつもりなんですが、それでも交通部は適法だと言い切ったので、本当に呆れました。

以下はそのやりとりです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

９．交通部について

＜１回目＞

（１）今年、緑が丘営業所で、臨時バスの運行について、運転手が運転手に対して運行を指示するということがあったと聞きました。この事件の経緯についてお答えください。どういった法令に違反しているのか、職員の処分や、公的機関への報告等の状況についても、お答えください。

⇒運行の指示についてですが、運行管理は、運行管理者が適法適正に行っています。

（２）情報公開請求をして分かったことですが、交通部が、平成２６年８月５日付で、茨木労働基準監督署から、「安全衛生委員会における議事で重要なものに係る記録を作成し、これを３年間保存していない」として、是正勧告を受けていました。その是正勧告をされるまでは、安全衛生委員会を行っていたのでしょうか？行っていたのであれば、過去５年度について、いつ、どこで、どのように行っていたのか、具体的にお答えください。

⇒安全衛生委員会の過去５年間の開催状況についてですが、平成２３年度から平成２５年度までは開催しておらず、平成２６年度は２回、平成２７年度は１回開催しました。なお、開催場所は芝生営業所です。

（３）労使協定で、特に繁忙な時期として「特定期間」を指定することができるということなんですが、交通部においては、労使間で、「特定期間」を指定しているのでしょうか？また、それを、労働基準監督署に届けているのでしょうか？お答えください。

⇒特定期間については、労使間で定めており、労働基準監督署にも届け出ております。

＜２回目＞

（１）運行管理は適正に行っているとのご答弁ですが、労働組合の機関紙にも、「薬大臨時の運行指示について、乗務員が無線発報指示しているが、法的や対外的に問題はないのか？」と書かれています。本当にこういうことはなかったのでしょうか？労働組合の機関紙に嘘が書かれているということなのでしょうか？お答えください。

（２）これに対して、同じく機関紙には、「経緯を含め早急に確認」する等と書かれていますが、これについてはどうなったのでしょうか？確認はされたのでしょうか？お答えください。

⇒１点目及び２点目の運行管理についてですが、運行管理者が適法適正に行っています。また、労働組合の機関紙の内容については関知しておりません。

（３）特定期間については、労基署にも届けているということですが、平成２６年度と２７年度においては、何月何日から何月何日までを特定期間としていたのでしょうか？それぞれの年度についてお答えください。

⇒特定期間についてですが、平成２６年度、平成２７年度とも１年間と定めております。

（４）平成２５年度まで安全衛生委員会を開催していなかったということですが、労働安全衛生法に反していると考えられます。違法ではないのでしょうか？公表はされたのでしょうか？交通部の見解をお聞かせください。
（５）高槻市自動車運送事業職員安全衛生規程１２条では、安全衛生委員会を設置して、重要事項を調査審議し、管理者に意見を具申し並びに高槻市職員安全衛生規則１４条に定める職員安全衛生委員会にその結果を報告若しくは付議するとされています。交通部で安全衛生委員会が開催されていなかったことについて、職員安全衛生委員会のほうでは気付かなかったのでしょうか？お答えください。

⇒安全衛生委員会は労働災害防止のため開催するものですが、労働災害防止のための取組みを怠っていたものではありません。２６年度以降は開催しておりますし、今後も定期的に行ってまいります。

＜３回目＞

　３月議会で、職員が、連続７日間勤務するケースがあったということを指摘しました。原則的には、労働日の連続は６日が限度です。でも、労使で「特定期間」を設定することで、最長で１２日間連続の労働日を設けることができます。
　ただし、この特定期間については、対象期間の相当部分を特定期間として定めることは法の趣旨に反して認められないとされています。つまり、特定期間は１年間だという答弁でしたけれども、１年間のうち、１年間丸々特定期間にするというのは、完全にアウトなわけです。
　そもそも、特定期間というのは、特に忙しい時期に設定するものです。毎週同じようなダイヤで運行される市バスのような事業では、設定できるはずがありません。
　やはり、交通部でされていた、７日連続勤務は、違法だといわざるをえません。
　安全衛生委員会については、労働災害防止の取組みは怠っていなかったということですが、それが仮に本当だしても、だからといって、安全衛生委員会を開かなくてもよいということにはなりません。安全衛生委員会を開かなかったことや、労基署から議事録の不備について是正勧告を受けたことについて、公表しなかったことも、大変問題だと思います。
　ご答弁からは、まったく反省の気持ちが伝わってきません。もしかすると、ここはトップである管理者の出番かもしれません。この議場で、市民の皆様に、説明なり、反省の弁なり、何かおっしゃりたいことがあれば、ぜひご答弁ください。

⇒（答弁要旨）適法に行っている。

平成28年 第1回定例会（第6日 3月29日）

No.66 北岡隆浩議員
（中略）
　次に、市バス売上金不明事件等について２点伺います。
　１点目、高槻市営バスの売上金を営業所長や主任だった３人の元職員が盗んでいたと高槻市は平成２４年４月に公表しました。２５年１月には刑事告訴し、元職員は書類送検もされたということです。その後はどうなったんでしょうか。起訴されたんでしょうか。それとも不起訴になったんでしょうか。３名の元職員それぞれについて詳細をお教えください。
　２点目、私が原告の住民訴訟において、特別調査員が作成したという高槻市営バス営業所売上金不明事案特別調査員業務に関する結果報告書などを市側が開示しなかったので、大阪地方裁判所に文書提出命令を申し立てました。すると、裁判所は市長に対して開示を命じる決定を下しました。開示された文書を見たんですが、売上金を盗んだと認めた元職員は３人だったにもかかわらず、２人分しか陳述書がありませんでした。残り１名の陳述書はなぜ作成されなかったんでしょうか、お答えください。
　最後に、交通部における遅刻の状況やバス停の表示等について、５点伺います。
　１点目、交通部では、平成２７年６月２４日から年次有給休暇の時間単位の取得を導入したということです。この取得の上限は、１年度につき４時間まで、年度間４回までとされています。この制度が導入されてから遅刻をした職員は何人いるのでしょうか。また、既に時間単位取得の上限の４時間を全部取得した職員は何人いるのでしょうか。
　２点目、やむを得ない事情もないのに、事前の申し出もなく有給休暇を取得したケースは、平成２７年６月２４日以降何件あるのでしょうか。
　３点目、乗務員の年間休日数を９２日に統一する協議を行っていると聞きました。事実でしょうか。事実であればなぜ統一するのでしょうか、理由をお答えください。また、現行の年間休日数の最小と最大の日数と、なぜそのような差が生じるのかをお答えください。
　４点目、交通部では勤務時間中の職員の喫煙については認めているのでしょうか。それとも禁止しているのでしょうか。認めているのであれば、どういった基準で認めているのでしょうか、詳しく教えてください。
　５点目、高槻市に引っ越ししてこられた方から指摘を受けたんですが、高槻市バスのバス停の標識柱には、道路側に停留所名が大きく記載されてはいるものの、歩道側から見ると停留所名がよくわからないということでした。言われてみると確かにそのとおりです。なぜこのような表示の仕方をしているのでしょうか、理由をお答えください。
　その方は、バスに乗る人はみんな徒歩なので、歩道側からもちゃんと停留所の名称がわかるように改善すべきだというご主張なんですが、交通部としてはどのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせください。
（中略）

No.68 交通部長（平野徹）

　まず、売上金不明事件に関しお答えいたします。
　まず、本件にかかわった元３職員についてですけれども、そのうち１名については平成２６年１１月６日に、１名については平成２８年３月１日にそれぞれ不起訴となったと、大阪地方検察庁から通知がございました。残り１名については、告訴が受理されておりません。また、陳述書についてですけれども、現在、地裁において係争中につきお答えすることができません。
　次に、遅刻及び時間休暇についてですけれども、遅刻はございません。また、時間休暇を４回取得している職員は、２月末の時点で７名でございます。また、時間有給休暇の取得についてですけれども、その取得理由は問うておりません。
　労使協議についてのお尋ねですが、現業職の地方公務員につきましては、地方公営企業労働関係法に基づきまして、団体交渉により労働協約を締結することが認められております。お尋ねの件につきましては、労働組合と大綱的に決着はしておりますけれども、細部の運用についてはまだ詰める部分がありますことから、実施前の現時点においては、労使協議内容をお答えすることは差し控えたいと存じます。
　勤務時間中の喫煙につきましては、社会通念上、許容される範囲の休息としております。
　最後に、標識柱につきましては、現状の標識柱のデザインは２０年以上経過していることもあり、利用者にとって、よりわかりやすいデザインの標識柱に、順次、更新をしてまいります。
　以上でございます。
（中略）

No.69 北岡隆浩議員
（中略）
　次に、市バス売上金不明事件等についてです。３点伺います。
　１点目、残り１名については告訴が受理されていないということですが、なぜ受理されなかったんでしょうか。陳述書すらなく、ほかに犯罪を立証するだけの証拠もなかったということなんでしょうか。受理されなかった具体的な理由をお答えください。
　２点目、元営業所長は約６００万円、元主任は１人が約１，８００万円、もう１人が約２０万円を盗んだということなんですが、これだけ多額の公金を盗んでいるのになぜ不起訴になるんでしょうか。元検事の濱田市長、見解をお聞かせください。
　３点目、検察の不起訴は不当だと考えているんでしょうか。もちろん不当だと考えていると思うんですけれども、検察審査会へは申し立てを行わないのでしょうか、市の方針をお聞かせください。
　最後に、交通部における遅刻の状況やバス停の表示等について、４点伺います。
　１点目、時間休暇を４回取得した後、出勤日当日に半休の取得を申請して半休をとって、さらにその後、その日の勤務についた職員は何人いるのでしょうか。また、そうしたケースは何回あったんでしょうか。
　２点目、交通部では有給休暇の日数が残っている限り、やむを得ない事情がなくても、当日や当日以降の申請での有給休暇の取得を認めているのでしょうか。
　３点目、乗務員の年間休日数を９２日に統一する労使協議については、実施前なので答えられないということです。ところが、労働組合の機関紙には、既に、年間休日９２日に統一、新制度を４月１日に導入という記事が書かれているそうです。組合のほうは発表しているわけです。その記事の中に、シングル週にダブると７連勤になるので、うち１日を公休に変更するという記載もあるそうです。つまり７連勤、７日連続勤務という状態が交通部では発生してきたわけです。平成２６年度と２７年度において、職員が７日以上連続で勤務するケースは何回あったのでしょうか。また、７日連続勤務の場合、７日目には割り増し賃金を支払っていたのでしょうか。７日連続で勤務した場合は、労働基準法に違反する可能性もあると考えられますが、これについての交通部の見解もあわせてお聞かせください。
　４点目、喫煙については社会通念上、許容される範囲の休息としているということですが、勤務時間中でもたばこを吸っていいんでしょうか。社会通念上許容される範囲というのは、具体的にどれだけの範囲なんでしょうか。１日に何回までなんでしょうか。１時間に１回ぐらいの割合でたばこを吸いにいってもいいんでしょうか、具体的にお答えください。
（中略）

No.71 交通部長（平野徹）

　まず、売上金不明事件についての１点目から３点目についてです。告訴を受理されなかった理由、不起訴の理由ですけれども、明示されておりません。また、検察審査会への申し立てはいたしません。
　次に、有給休暇についてですけれども、取得状況については調査しておりません。また、当日等の申請については、事情によって判断しております。
　次に、７日以上の連続勤務についてですけれども、回数については調査しておりません。また、割り増し賃金は払っておりません。このことについては、労働基準法には違反していないと考えております。
　また、職員の喫煙についてですけれども、社会通念上という概念を具体的に答弁することは難しいと考えております。
　以上でございます。

No.72 北岡隆浩議員
（中略）
　次に、市バス売上金不明事件等について、１点伺います。
　平成２６年１２月の議会でも検察審査会への申し立てについては質問しましたが、そのときには全く答弁がありませんでした。今回お聞きしたら、はっきりと申し立てをしないと答弁をされたわけですけれども、なぜ審査の申し立てをしないのでしょうか。不起訴の理由は検事から明示されなかったということですが、検察審査会への申し立てについては高槻市側がやることですから、それをするのかしないのかについては理由を説明できるはずです。なぜ申し立てをしないのか、その理由を詳細にはっきりとお答えください。
　公務員が６００万円とか１，８００万円とか、そんな大金を盗んでも起訴されない。高槻市役所は検察審査会へも申し立てをしない。公金を盗んでも検事に起訴されないような何かがあるんでしょうか、不思議です。
　最後に、交通部における遅刻の状況やバス停の表示等について、７点伺います。
　１点目、テレビで報道もされた、遅刻３回で半日有休の制度をやめて、そのかわりに有給休暇を１時間単位で取得できる制度、時間休暇の制度を６月２４日という中途半端な日に慌てて導入したわけですが、この時間休暇は１年度間で多くても４回までという制限があります。なぜ４回までとしたんでしょうか。遅刻も４回までなら許そうということなんでしょうか。なぜ４回までなのか、理由をお答えください。
　２点目、時間休暇を４回取得した後、出勤日当日に半休の取得を申請して半休をとって、さらにその後の当日の勤務についた職員の数や回数は調査していないということですが、時間休暇を４回取得している職員は７名ということなので、その７人の休暇届表などを確認すれば済むだけの話ではないのでしょうか。そんな簡単な調査もできないんでしょうか。都合の悪いことは答えたくないだけではないのでしょうか。遅刻の救済を前とは違う形でやっているだけではないのでしょうか。改めてお聞きしますので、その７人のうち何人が当日半休取得後に勤務を行ったのか、そうしたことをそれぞれ何回したのか、お答えください。
　３点目、１週間ほど前に、市民の方から、バスが来ないという苦情があって、初めて職員が時間どおりに出勤していないことが判明したことがあったそうですが、この職員は当日どういう扱いになったんでしょうか。アルコール検査にもひっかかったと聞いていますが、有給休暇になったんでしょうか。欠勤になったんでしょうか。事件の内容も含めて詳しく教えてください。
　４点目、７日以上の連続勤務であっても労働基準法には違反しないというご答弁です。その根拠は何なんでしょうか、詳細をお答えください。
　５点目、乗務員の年間休日数を９２日に統一するということですが、平成２６年度と２７年度において、休日が９１日以下の乗務員は何人いるのでしょうか、お答えください。
　６点目、高槻市自動車運送事業職員就業規則第１６条第２項には、運転者の休日は４週間を通じ７日とすると定められています。４週７休というわけですが、３６５日で計算すると、休日は９１．２５日、つまり９１日以下の場合は就業規則違反で違法だと考えられます。これについての市の見解をお聞かせください。
　７点目、勤務時間中の喫煙については、社会通念上許容される範囲の休息としているけれども、１日に何回までなのか、１時間に１回ぐらいならいいのかと尋ねても、その概念は具体的に答弁できないということです。そうすると、勤務時間中にやたらとたばこを吸う職員がいても、交通部は社会通念上許容される範囲を示せないのだから何も注意できないということになりますよね。
　最近の社会通念でいくと、禁煙の風潮も広まっています。同じ交通部の職員でも、運転手の方はバスに乗っている間、喫煙できない。なのに、営業所では１時間に１回も２回も喫煙施設へたばこを吸いにいっている職員がいると聞いております。喫煙しながら仕事をするわけじゃなくて、持ち場を離れて喫煙施設でたばこを吸っているわけですよね。職務専念義務に反しているのではないのでしょうか。トイレと違って、喫煙しなくても勤務に支障はないわけですし、乗務員との均衡を図る上でも、たばこは休憩時間だけにすればどうでしょうか、交通部の見解をお聞かせください。
（中略）

No.74 交通部長（平野徹）

　まず、検察審査会への申し立てに係るお尋ねですけれども、検察による判断を尊重することとしたものでございます。
　次に、時間単位の有給休暇制度については、通院や学校行事等への使用に資するため導入いたしました。回数については、有給休暇半日分としております。また、繰り返しになりますが、取得状況については調査しておりません。
　次に、バスが来ないとの苦情の件でございますけれども、当該職員につきましては、アルコール測定の結果により乗務させておりません。なお、当日は欠勤としております。
　７日以上の連続勤務については、本市は変形労働制を採用していることもあり、違法ではないと考えております。
　休日日数についてですけれども、９１日以下の人数については調査しておりません。また、休日の日数については端数処理の問題であり、違法であるとは考えておりません。
　職員の喫煙につきましては、社会通念上許容される範囲の中で行われているものと考えております。
　以上でございます。

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今日は６月議会の最終日。私も一般質問で何点か質問しました。

最近、高槻市の「ふるさと納税」の返礼品の中で、「高槻やよい」というゲームのキャラクターのグッズが人気だと聞き、そのことについても質問しました。

「高槻やよい」グッズは、２０点用意されていたものの、申込み開始から７日目で品切れ。３万円の寄附のお礼の品なので、２０件で、寄付金の合計は６０万円。高槻市への寄附額全体が約６５４万円なので、その約１割にもなります。

もっとたくさんグッズを用意していれば、どれだけ寄付金額が伸びたのか・・・悔やまれます。

高槻市のマスコットキャラクター「はにたん」のグッズもあるのですが、こちらは申し込みがゼロ。１万円の寄附のお礼の品なのですが、約半年経っても、誰も選ぶ人はいなかったということです。ちょっと悲しいですね。



著作権・ライセンスの問題はあると思いますが、高槻市内の産品や、高槻市のＰＲ等に、「高槻やよい」とのコラボを検討してみてもいいのではないかと提案しました。

以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

３．ふるさと納税等について

＜１回目＞

（１）報道によると、平成２７年度に全国の自治体が受け取った「ふるさと納税」の寄付額が、前年度の約４．３倍の１６５３億円になったということです。熊本地震で被災した自治体へのふるさと納税も、地震から１か月半で、約３４億円が集まっているそうです。高槻市は今年の１月から取り組みを始めましたが、これまで、どれだけの寄付金が集まっているのでしょうか？件数と金額、返礼品の選択の傾向をお答えください。

⇒本年１月からの寄附実績ですが、６月２０日現在、件数が３０１件、金額にして約６５４万円の申込みをいただいております。なお、返礼品の中では食品や日用品が多く選ばれております。

（２）市職員の皆さんの中にも、高槻市に対して「ふるさと納税」をしてくださっている方もおられると思いますが、実際のところ、どれだけされているのでしょうか？また、そのうち、市外在住の市職員の方は何人おられて、そのうち何人が、どれだけの金額の寄附をされているのでしょうか？

⇒本年４月１日現在の市外在住の職員数は1,190名でございますが、本市への寄附者の人数・金額については把握しておりません。

（３）返礼品の中で、最近、「高槻やよい」というゲームのキャラクターのグッズが人気だと聞きました。どういった経緯で、このグッズも返礼品となったのでしょうか？また、この「高槻やよい」のグッズを返礼品として選んだ方々の寄付額と件数はどれだけなのでしょうか？それは寄付全体の何％なのでしょうか？

⇒キャラクターグッズにつきましては、返礼品の選定及び発送業務を委託している高槻商工会議所が返礼品の提供事業者を追加募集した際に提案があったものです。なお、本返礼品を選択された寄附件数は２０件、金額は６０万円で、１月からの寄附額の約１割でございます。

（４）総務省は、換金性や資産価値の高いもの、寄付額に対して経費がかかり過ぎるものを返礼品にすることを自粛するよう自治体に要請しました。この要請を受けて、高槻市としては、何かしたのでしょうか？

⇒本市返礼品は該当しないと考えておりますので特に対応はしておりません。

＜２回目＞

（１）市外在住の職員、１１９０0名の方に対しては、高槻市にふるさと納税をするよう、呼びかけているのでしょうか？また、その職員の方々の寄附の件数や金額を把握するつもりはないのでしょうか？

⇒市外在住職員に対しては、全庁的に寄附の呼びかけを行っております。
　なお、市外在住の職員の寄附状況については、個人の意思に基づく任意の寄附であることから、把握することは好ましくないと考えております。

（２）「高槻やよい」のグッズについては、すぐに品切れになったということですが、どれだけの数が、何日で品切れになったのでしょうか？

⇒キャラクターグッズにつきましては、合計２０点を用意しておりましたが、申込みを開始してから７日目で品切れとなりました。

（３）はにたんグッズは品切れにはなっていないんですが、はにたんグッズについては、何件・何円の寄附があったのでしょうか？

⇒現在のところ、返礼品で、はにたんグッズを選択された方はおりません。

（４）難しい問題もあるかもしれませんが、「高槻やよい」と高槻市内事業者の商品等のコラボというのはどうでしょうか？市の見解をお聞かせください。

⇒ジャンルを問わず市内の事業者が商品を開発されることは、本市の知名度向上だけでなく、市内産業の活性化にも寄与するものと考えております。

＜３回目＞

　「高槻やよい」は７日で品切れ、「はにたん」は未だ「ゼロ」。市外在住の職員の方も、高槻市にふるさと納税をされていると思いますが、「はにたん」はゼロ。ゆるキャラグランプリでは上位に入ったと喜んでいたのに、ゼロというのは、本当に人気があるのか、知名度があるのか、疑問です。
　商品に「はにたん」を印刷するより、「高槻やよい」をプリントするほうが売れるかもしれません。そういえば、現在、大規模な公園整備を進めている安満遺跡は、弥生時代の遺跡です。「高槻やよい」というのは、タイムリーなネーミングじゃないでしょうか。著作権・ライセンスの問題はあると思いますが、高槻市のＰＲなどでも、「高槻やよい」とのコラボを検討してみてもいいのではないでしょうか？

⇒（答弁要旨）「はにたん」は多くの市民に親しまれている。

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高槻市側が市有地不法占有訴訟の地裁判決を不服として控訴したことは先日お伝えしましたが、その第１回口頭弁論の期日が７月２６日１３時１５分からとされました。大阪高等裁判所の別館７階・７３号法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。


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本日１６時から、大阪地方裁判所で、旅費詐取訴訟の弁論準備がありました。

被告である大阪府知事側が主張の一部を突然変更したのには驚きました。

次回は７月１５日１０時４５分からですが、弁論準備のため傍聴できません。


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防災公園にされる京大農場の南側に隣接する道路・高槻駅高垣線に関する平成２７年度の予算を繰り越すというので、それについても先日の本会議で質問しました。

資料によると・・・

関係機関との調整に不測の日数を要したこと、また、用地測量及び家屋調査において、地権者との協議に時間を要したことから繰越したもの。

・・・地元の方におききすると、断固として拒否されている方もいるとのこと。「家屋調査を拒否し続けた場合どうなるのか？強制収用の手続きを行うのか？」と市に尋ねると、「地権者の皆さま方に、丁寧な説明を行い、ご理解いただいて参りたい」との答弁。「ということは、市としては、説明を行うだけで、強制収用の手続きは行わないということですよね。」と念を押すと、「お答えしましたとおり、地権者の皆様に十分なご理解とご協力を賜って事業を進めてまいりたい」との答えでした。

議会で市役所がこう答えたわけですから、強制収用はしないと考えられます。もし強制収用をしたら、議会で嘘を吐いたとことになります。

以下は当日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もありますが、ご了承ください。

■報告第３号 平成２７年度高槻市一般会計繰越明許費繰り越し状況報告について

＜１回目＞

１．高槻駅高垣線改良事業6200万円についてお聞きします。
　資料によると、「関係機関との調整に不測の日数を要したこと、また、用地測量及び家屋調査において、地権者との協議に時間を要したことから繰越した」とありますが、具体的にはどういうことなのでしょうか？「関係機関との調整」というのは、どこと、何の調整をしたのでしょうか？用地測量及び家屋調査については、どの地域のものが、どういった理由で、どれだけできていないのでしょうか？また、その完了はいつになるのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒関係機関との調整につきましては、交通管理者、電気通信事業者、国等と道路の実施設計に係る協議・調整等を進めているものです。
　用地測量および家屋調査につきましては、八丁畷町の地権者の皆さま方に、本事業へのご理解を深めていただくため、時間をかけて個別に丁寧な説明に伺っております。
　なお、完了時期につきましては、来年１月を目途としております。

２．公園整備事業5086万円についてです。
　台風の影響で、公園墓地の斜面の一部が崩落し、道路の一部区間が通行禁止になっていますが、いつまでに、通行できるようになるのでしょうか？お答えください。

⇒災害復旧工事の工期は８月３１日ですが、お盆までに通行止めを解除するべく、安全確保に努めながら取り組んでおります。

＜２回目＞

まず公園整備事業についてです。ぜひお盆に間に合うように工事をお願いします。これについては以上です。

次に、高槻駅高垣線改良事業について３点伺います。

（１）高槻駅高垣線は、八丁西町交差点で、府道である伏見柳谷高槻線と交差しています。高槻駅高垣線には道路の両側にそれぞれ幅１．５ｍの自転車通行空間を設ける予定ですが、伏見柳谷高槻線のほうには、そういった自転車通行空間がありません。自転車で、高槻駅高垣線から伏見柳谷高槻線に入る場合、どこを通ればいいのでしょうか？そういったことについては、大阪府や住民の方と、どのような協議や話し合いをされているのでしょうか？お答えください。

⇒高槻駅高垣線におきましては、自転車通行空間を通行していただき、伏見柳谷高槻線につきましては、車道の左側端を通行していただくよう説明しております。

（２）事前の説明では、家に入らせていただけないお宅もあるということでした。家に入らせていただけないお宅は、どの地区に何件あるのでしょうか？お答えください。

⇒家屋調査につきましては、八丁畷町で８件を予定しております。

（３）完了時期は、来年１月を目途としているということですが、地権者の方が、最後まで家屋調査を拒否され続けた場合は、どうなるのでしょうか？市としては、収用の手続きを行うのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒地権者の皆さま方に、丁寧な説明を行い、ご理解いただいて参りたいと考えております。

＜３回目＞

１．自転車はどこを通行すべきか、周辺住民の方には説明をしているようですが、通行するのは周辺住民だけではありません。現地には何か表示・掲示をされるのでしょうか？お答えください。

⇒自転車通行空間につきましては、高槻市自転車まちづくり向上計画に基づき、路面表示等を実施する予定でございます。

２．家に入らせていただけないお宅は何件なのかとおききしたところ、「家屋調査につきましては、八丁畷町で８件を予定」しているという答弁でした。ということは、家屋調査を拒否している世帯が８件ということなのでしょうか？それとも違うのでしょうか？違う場合は何世帯の方が拒否をしているのでしょうか？明確にお答えください。

⇒家屋調査につきましては、拒否されているのではございませんで、地権者の十分なご理解を得て、家屋調査をするため、時間をかけて丁寧な説明を行っているものでございます。

３．最後まで家屋調査を拒否され続けた場合、どうなるのかとおききしたところ、「丁寧な説明を行い、ご理解いただいて参りたい」というような答弁をされました。ということは、市としては、説明を行うだけで、強制収用の手続きは行わないということですよね。それでよろしいでしょうか？明確にお答えください。

⇒２問目でもお答えしましたとおり、地権者の皆様に十分なご理解とご協力を賜って事業を進めてまいりたいと考えております。

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６月議会の初日の本会議では、高槻市役所本館の耐震工事の契約についての議案も審議・採決され、私も質問しました。

アスベストの除去も工事に含まれていることから、事前に工事日程を告知するよう要望。また、耐震工事とは無関係な工事が含まれていることから、その理由を尋ねたのですが、まともな答弁がありませんでしたので、議案には反対しました。

以下は当日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので、不正確な部分もあるかもしれませんが、ご了承ください。

■議案第５１号 高槻市役所本館耐震改修事業請負契約締結について

＜１回目＞

１．契約金額が35億9964万円で、事業内容が、�@耐震補強工事、�Aアスベスト対策工事、�B便所改修工事、�C昇降機耐震補強工事、�D非常用発電機設備の設置、�E給排水衛生設備配管の改修の６つとなっています。この６つの事業の工事等の内容は、それぞれどのようなものなのでしょうか？詳細をお教えください。また、費用についても、６つそれぞれについて、何円かかるのかお答えください。
２．アスベスト対策工事を行うということですが、アスベストはどこに存在しているのでしょうか？また、その工事については、どのように行うのでしょうか？アスベストをすべて除去するのでしょうか？アスベストが飛散するおそれはないのでしょうか？それぞれについて、具体的にお答えください。
３．便所改修工事も含まれていますが、何故なのでしょうか？この耐震工事とは別に入札を行わなかった理由は何なのでしょうか？お答えください。
４．非常用発電機設備の設置や、給排水衛生設備配管の改修も、個別に入札を行ってもよかったのではないのでしょうか？この耐震工事に含めた理由をお答えください。
５．平成２６年７月８日付で入札が公告された「高槻市役所本館耐震改修事業」は、同年９月４日付で入札が中止されましたが、当時の「高槻市役所本館耐震改修事業」と、今回のものとは、何か違いがあるのでしょうか？違いがあるのであれば、何が、どのように違うのか、お答えください。また、今回の事業者は、前回の入札に、応札していたのでしょうか？お答えください。

（答弁）
　高槻市役所本館耐震改修事業に関する数点の質問にお答えいたします。
　本事業におきましては、耐震改修として制震ブレースによる補強などを行うほか、老朽化に伴う便器や給排水配管の更新、本会議場など一部で使用されております吹き付けアスベストの除去、エレベーターの耐震補強、発電機回路による電源ラインの増設などを計画しております。
　各工事の内訳費用ですが、本事業全体の落札価格であり、事業者側で積算された額でございます。
　なお、アスベストの除去に当たりましては、関係法令等に則り、周囲に飛散しないよう厳重に養生を行い、適切に処理します。
　また、便所の改修工事などにつきましては、設備の老朽化などを勘案し、本事業と併せて実施することで騒音や振動の発生など、業務や来庁者等への影響が最小限に抑えられるものでございます。
　最後に、この事業におきましては、昨年１２月議会において、ご承認いただいておりますとおり、事業期間を３か月延長し、事業費を４億円増額しております。
　なお、今回の事業者は、前回の入札手続には参加しておりませんでした。

＜２回目＞

１．アスベストはどこにあるのかとおききしましたが、「本会議場など」ということです。本会議場以外には、どこに、どれだけあるのでしょうか？フロアごとに、どこにアスベストが存在するのか、具体的にお答えください。
２．アスベストの除去の具体的な工法を教えてください。また、アスベストを除去する工事を行う際には、事前に、いつ、どこを工事するのか、教えていただけるのでしょうか？それぞれお答えください。
３．便所の改修工事などについては、騒音や振動などを考慮して、本事業と併せて実施するということですが、別の業者が行うことはできないのでしょうか？別の業者でも、工事日程を調整すればよいだけではないのでしょうか？お答えください。
４．今回の入札には、１件しか応札がなかったということですが、平成２５年度の富田保育所ほか１か所の便所改修工事の入札には７社が、平成２６年度の三箇牧支所便所改修工事入札には１１社がそれぞれ応札しています。市役所本館の耐震補強工事は特殊だとしても、トイレの改修やアスベスト対策工事、非常用発電機設備の設置などは、多くの業者が施工できるはずです。それぞれの工事について、別々に入札を行ったほうが、複数の業者が応札することが予想されますし、工費を抑えられたのではないのでしょうか？お答えください。
５．普通の感覚では、便所の改修などは、耐震工事には関係がないと思うのですが、便所の改修や、非常用発電機設備の設置などは、平成２６年７月８日付で入札が公告された「高槻市役所本館耐震改修事業」の際には含まれていたのでしょうか？含まれていなかったのであれば、いつ、どのような理由で含まれるようになったのでしょうか？お答えください。
６．１回目の質問で、先ほどの平成２６年の事業と、今回のものとは、何か違いがあるのかとおききしたところ、事業期間と事業費が増えただけのような答弁でした。事業内容・工事内容には何も違いはないのでしょうか？お答えください。
７．便所の改修工事なども国の交付金の対象となっているのでしょうか？国の交付金の対象となっている工事と、そのそれぞれについての国の交付金の額をお答えください。

（答弁）
　まず、吹き付けアスベストの除去についてですが、本会議場のほか、３階の電話機械室、空調機械室、塔屋のエレベーター機械室で使用されており、除去の工法及び工程については、実施設計において決定し、適時、公にしてまいります。
　次に、便所の改修工事などについてですが、１問目でお答えしたとおり、耐震改修と併せて行うことで騒音や振動の発生など、業務や来庁者などへの影響が最小限に抑えられものでございます。前回公告した事業におきましても、これらの工事は含まれており、事業内容及び工事内容に違いはございません。
　また、国の交付金の対象となるのは耐震補強工事であるため、便所改修工事などはその対象外となり、交付金の見込額は、昨年１２月議会でもご説明いたしましたとおり、約３億５千万円でございます。
以上でございます。

＜３回目＞

　まず、アスベストの除去についてです。プロの方が施工されるのでしょうし、あまり心配はいらないと思いますけれども、市民の皆さん、職員の皆さんの健康のためにも、工事の前に、ぜひ告知をしてください。また、工事についてはしっかりと、監督・点検をお願いします。
　便所の改修工事などについて、別の業者が行うことはできないのか、別々に入札を行うことはできなかったのか、とおききしましたが、１回目と同じく「騒音や振動」しか理由として挙げられませんでした。あらためて、便所改修工事、非常用発電機設備の設置、給排水衛生設備配管の改修について、２点おききします。

１．これらの工事等を、別の業者が行うことはできないのでしょうか？できるのか、できないのか、どちらなのか、明確にお答えください。できないのであれば、その理由も明確にお答えください。

２．これらの工事等について、個別に入札を行わなかったということは、費用をできるだけ安く抑えようとは考えていなかったということなのでしょうか？それとも、同じ業者が行うことで、入札を行うよりも、費用は安く抑えられることになるのでしょうか？お答えください。安く抑えられるのであれば、その理由もお答えください。

　あとは意見です。
　この議案第５１号は「高槻市役所本館耐震改修事業請負契約締結について」となっています。「耐震改修事業」と書いてあるだけで、「等」という言葉も使われておりません。国の交付金も、耐震補強工事が対象であって、便所の工事などは対象外だということです。なぜ、耐震以外の工事も契約に含めるのか。おかしな感じがします。
　便所の改修工事なども、国の交付金の対象なら、この契約に含めるのが、高槻市にとって特になるのかもしれませんが、対象外ということですので、費用を安く抑えるためには、便所の改修工事などについては、個別に入札を行うべきだったと私は思います。業者が違っても、業者同士で話し合えば、工事の日程の調整もできるはずですし、業務や来庁者などへの影響も抑えられるはずです。三箇牧支所でも富田保育所でも、業務や市民の方に支障のないように工事をしたのではないでしょうか。
　なぜ、耐震に関係のない工事が含まれているのか。なぜ、個別に入札が行われないのか。合理的な理由を答弁していただけない限り、この議案には反対することを表明します。
　以上です。

（答弁）
　本事業は４か年にわたりまして、市役所本館の全域にかけて実施される・・・北岡議員は先ほどおっしゃられましたけれども・・・特殊で大規模な工事であること、さらに不特定多数の市民の方が利用し、一方で業務を継続しながらの居ながら工事であることから、施工管理に当たっては、一般の工事とは異なる困難性があると考えておりまして、一括発注としたものでございます。
　北岡議員がおっしゃりますように、便所のことでおっしゃっておりますけれども、木を見て森を見ないものではなく、総合的に判断したものでございます。

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今日は大阪地方裁判所で、１１時から京大移転補償訴訟の弁輪準備が、１６時から高槻市バス売上金不明訴訟の弁論準備が、それぞれありました。

次回は、京大移転補償訴訟が７月１３日、高槻市バス売上金不明訴訟が８月２９日ですが、共に弁論準備のため傍聴不可です。


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今日から６月議会。本会議が開かれ、行政報告や議案の提案理由の説明がありました。

即決の議案の中に、パソコン等の購入契約についてのものが。今月１日に、高槻市役所の行政ネットワークのパソコンが、メールに添付されたウイルスに感染したことが判明したこともあり、セキュリティ等に関して質問しました。

日本年金機構の同様の事件では、１２５万件もの個人情報が流出しましたが、今日の本会議で、高槻市役所側は、行政ネットワークのパソコンでは、個人情報は扱わないと答弁。けれども、今回のウイルス感染は、ウイルスが添付されたメールが原因。それによって行政ネットワークパソコンが感染したということは、そのパソコンでメールの送受信をしていたということになります。市役所は、市民の方からたくさんメールをいただきますが、市民の方のメールアドレスや、市民の方の氏名は、個人情報ではないのかと問うと、個人情報であると認識しているとの答弁。だとすると、やはり個人情報が流出する危険性があったのではないのでしょうか？メールアドレス等以外の個人情報も本当は扱っているのではないのでしょうか？

のらりくらりとした舛添知事の答弁がメディアを賑わせていますがには、高槻市議会でも、そういう受け答えはしばしば・・・以下は今日のやりとりです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分があるかもしれませんが、ご了承ください。

■議案第５３号 パソコン及びプリンタ等購入契約締結について

＜１回目＞

１．資料によると、平成２３年に購入した行政ネットワークのパソコン及びプリンタ等を更新するということです。今月１日に、高槻市役所の行政ネットワークのパソコンが、新種のウイルスに感染していることが判明しましたが、この原因は何だったのでしょうか？どのような被害があったのでしょうか？また、今回の契約で購入しようとしているパソコンでは、こうした感染や被害を防ぐことはできるのでしょうか？

⇒今月１日に判明しましたウイルス感染につきましては、５月３１日から６月１日にかけて、新種のウイルスが添付されたメールが大量に高槻市に送付され、一部の職員が、その添付ファイルを開いたことが原因でございます。
　ウイルスについてはすでに除去を完了しており、現在被害は確認されておりません。

２．総務部長名義の通知によると、先ほどのウイルス感染は、マイナンバーを含む住民情報の端末は、行政ネットワークと分離されているので、市民に影響はないということでした。行政ネットワーク用のパソコンでは、個人情報を扱うことはないのでしょうか？あるのであれば、どのような個人情報を扱っているのか、具体的にお答えください。

⇒ウイルス感染につきましては、パソコンの仕様の問題ではございません。個人情報については、行政ネットワークパソコンでは取り扱っておりません。
以上でございます。

＜２回目＞

１．今回購入しようとする行政ネットワークパソコンは、どの部署で、何のために使用するのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒今回購入しようとする行政ネットワークパソコンは、庁内・庁外含めまして市の全ての部署に設置している行政ネットワークパソコンのうち、平成２３年度に購入したパソコンの更新を行うものであるため、設置場所は８０の部署にわたっております。
　どの部署においても、行政ネットワークパソコンは、個人情報を扱わない通常の行政事務処理に使用するものです。

２．今回のウイルスは、パソコンにどのような影響を与えるのでしょうか？パソコン内部の情報を外部に流出させるような働きをするウイルスなのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒ウイルスの動作についてのご質問ですが、新種であるため調査中で詳細は判明しておりませんが、現在のところ情報漏洩の事実は確認しておりません。

３．今回のウイルスは、市販のウイルス対策ソフトで防げるものなのでしょうか？お答えください。

⇒行政ネットワークでもウイルス対策ソフトは導入しておりましたが、ウイルスが新種であったため検知できませんでした。現在は、ウイルス対策ソフトが対応済みのため、同じウイルスであれば防ぐことができます。

４．ご答弁によると、ウイルス感染については、パソコンの仕様の問題ではないということです。高槻市役所では、どのようなウイルス対策をしているのでしょうか？パソコン自体にはウイルス対策ソフトは入っていないのでしょうか？具体的にお答えください。

⇒ウイルス対策につきましては、先ほど申しましたようにパソコン自体にウイルス対策ソフトを導入しており、サーバー側でもメールフィルター機能を導入しております。

５．日本年金機構でも同じようなウイルス感染の事件がありました。こういった事例などを教訓にして、事前に、職員に対して、注意喚起などはしていたのでしょうか？していたのであれば、いつ、どのようにしていたのでしょうか？お答えください。

⇒日本年金機構のウイルス感染の事案を受け、平成２７年６月５日、及び同６月１８日に不審な受信メールの取り扱いについて職員に周知徹底するよう文書で通知を行っております。

６．今回のウイルス感染が判明した後、議員に貸与されているパソコンを、職員の方がチェックしに来られました。議員に貸与されているパソコンも、行政ネットワークパソコンに該当するのでしょうか？お答えください。

⇒議員に貸与しておりますパソコンは、行政ネットワークパソコンではございません。

＜３回目＞

１．日本年金機構の事件では、１２５万件もの個人情報の漏えいがありました。「標的型メール」と呼ばれる添付ファイル付きのメールがきっかけとなったということです。高槻市役所に届いたウイルスについては、調査中で詳細は判明していないということですが、日本年金機構に届いたものと同じようなものなのでしょうか？お答えください。

⇒詳細は調査中でございますが、新種のウイルスのため、日本年金機構に届いたものとは異なるウイルスでございます。

２．行政ネットワークのパソコンとサーバーのウイルス対策ソフトの更新は、それぞれ、どれだけの頻度で行うのでしょうか？また、ちゃんと更新していれば、今回の感染は防げたのでしょうか？お答えください。

⇒ウイルス対策ソフトの更新は毎日行っており、常に最新の状態にしておりましたが、今回のウイルスは新種であったため、ウイルス対策ソフトが検知できなかったものです。

３．今回のウイルス感染は、ウイルスが添付されたメールが原因だということです。それによって行政ネットワークパソコンが感染したということは、そのパソコンでメールの送受信をしていたということになります。市役所は、市民の方からたくさんメールをいただくと思いますが、市民の方のメールアドレスや、市民の方の氏名は、個人情報なのでしょうか？あるいは個人情報ではないのでしょうか？お答えください。

４．市民の方からのメールに記載されている内容には、さまざまな問い合わせ、相談事、情報提供、要望・意見・苦情などがあると思いますが、それらも、場合によっては個人情報といえるのではないのでしょうか？お答えください。

５．市民の方からの問い合わせに対して、市の担当課からの回答を文書として作成する場合もあると思いますが、そういったことは行政ネットワークパソコンで行わないのでしょうか？また、そういった文書の中には、個人情報が含まれる場合もあるのではないのでしょうか？お答えください。

⇒３〜５　送信されてくるメールアドレスや内容、またその対応などについては、個人情報であると認識しておりますが、保存を目的とするものではございません。

６ 議員に貸与されているパソコンは、行政ネットワークパソコンではないということですが、ウイルスに感染する可能性はなかったのでしょうか？なぜ、職員の方が、議員のパソコンを点検しにきたのでしょうか？議員のパソコンから情報流出する可能性もあったのではないのでしょうか？議員のパソコンについては、どのようなセキュリティ対策がされているのでしょうか？行政ネットワークとは別のセキュリティ対策がされているのでしょうか？それぞれ具体的にお答えください。

⇒職員から議員控室のパソコンへは通信を遮断しているため感染することはございません。議員控室ネットワークは行政ネットワークと同じウィルス対策ソフトを使用しているため、同様のウィルス付きメールによって、議員控室のパソコンがウィルス感染している危険性があったため、確認を行ったものです。

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