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高槻市:国保料の督促状、２３２７世帯へ誤送付　処理遅れ　／大阪
毎日新聞　2012年05月23日　地方版

　高槻市は２２日、国民健康保険料の督促状をすでに納付済みの２３２７世帯に誤って送付したと発表した。４月２５日〜５月３日にコンビニエンスストアで支払った人に誤送付されており、対象者におわびの文書を送るという。

　市国民健康保険課によると、督促状は１８日に送付。２１日に「すでに支払った国民健康保険料の督促状が届いた」と電話やメールなどで約９５０件の苦情が相次いだ。調査の結果、コンビニ分は１４日までに納付完了の入力処理をしなければならなかったが、職員の処理が遅れ、誤送付してしまったという。

　二重に支払った人がいるかは調査中だが、その場合は、すぐに返金に応じるという。【遠藤浩二】

高槻市国民健康保険特別会計補正予算案について

＜質問１＞

１．刑事事件について
　あるマッサージ事業者が療養費を不正請求していたことが昨年発覚しまして、私もこの問題を議会で取り上げましたが、この事件について、高槻市は有印私文書偽造・同行使や詐欺で刑事告訴をしました。この事件の告訴から現在に至るまでの経過についてご説明下さい。

２．事業者名の非公表の理由について
　高槻市は、不正請求した事業者について、刑事告訴までに至ったにもかかわらず、業者名や代表者名を公表していませんが、何故なのでしょうか？理由をお答えください。

３．債権の回収について
　問題の事業者が、不正請求した療養費の債権回収についての、これまでの経過をお教え下さい。
また、高槻市は、何円、事業者に対し請求しているのでしょうか？そのうちどれだけが回収できる見込みなのでしょうか？事業者は破産の手続きをしていると聞いていますが、破産管財人は、債権者に対して、配当見込み等について、どのように説明しているのでしょうか？それぞれお答えください。


＜答弁１＞

１．刑事事件について
　告訴から現在までの経過についてですが、平成２３年１０月２８日に療養費等の不正請求を行ったマッサージ治療院の代表者を告訴いたしました。その後、 現在に至るまで高槻警察で捜査中の事案ですので、答弁は差し控えさせていた だきます。

２．業者名の非公表の理由について
　本件につきましては、刑事告訴をいたしましたが、現在まだ逮捕・起訴に至っておりませんので、個人情報保護等の観点から、公表しておりません。

３．債権の回収について
　事業者に対する請求額についてですが、市といたしまして平成１９年２月から平成２２年１０月施術分までの１０，２１８，５７８円を請求しております。


＜質問２＞

１．再発防止の取り組みについて
　このような事件が再び起きないようにしなければなりませんが、事件からこれまでどのような取り組みをされてきたのでしょうか？また、この事件の他に、不正な請求はあったのでしょうか？お答えください。

２．事業者名を公表していないことについて
　他の自治体では、不正請求をした事業者名を、刑事的な手続きをする・しないにかかわらず、公表しているところが多いのではないかと思います。先程のご答弁をお聞きすると、高槻市では、逮捕あるいは起訴がされることが、事業者名公表の基準のようにも感じますが、どうなのでしょうか？仮にそれが基準とするならば、事業者名公表の基準を警察や検察に委ねているということになりますが、そうすると、高槻市は、不正請求をした事業者は必ず刑事告訴するという方針なのでしょうか？お答えください。

３．債権の回収について
　事業者に対して１０２１万８５７８円を請求しているということですが、そのうち、どれだけが、いつまでに回収できる見込みなのでしょうか？この点については１回目でも質問しましたが、もし答えられないのであれば、なぜ答えられないのか、その理由もお答えください。


＜答弁２＞

１．再発防止の取り組みについて
　再発防止の取り組みについてですが、平成２３年１１月分の医療費通知から、はり・きゅう・マッサージ等の金額、施術回数を記載し、被保険者にご確認していただけるようにするとともに、ホームページに施術を受ける時の注意事項等を掲載し、広く市民の方へ保険適用の条件の周知を図ってまいりました。
　また、この事件の他に不正な請求はあったのかとのご質問につきましては、平成１９年度に、はり・きゅう・マッサージではありませんが、柔道整復術の分野で２件ございました。これらはいずれも返還されております。

２．事業者名の非公表について
　事業者名を公表していない理由についてですが、公表するかどうかは、社会的影響や市民生活への影響を考えた上で個々の事案に応じての判断となります。
市といたしましては、本件は悪質な事案と考えますが、一方で、市は事業を営む個人の情報や個人の人権等をお守りする立場にもありますので、告訴の段階で事業者名等を公表することは適当ではないと考えたものです。

３．債権の回収について
　債権の回収についてのお尋ねですが、事業者は法的な対応をされていると確認しておりますので、今後もその経過を見ながら、回収の努力を続けてまいりたいと考えております。

＜意見と要望＞
　私は、昨年７月１５日に本会議の一般質問で、再発防止策について、①「医療費のお知らせ」に療養費についても記載する。②療養費支給申請書に不審点がないか、今回の事件で学んだことを生かしてチェックをしっかりと行う。③療養費支給申請書に医師の再同意があるとされている場合には、医師に確認をする。④事業者に対し抜き打ち監査を実施し、施術録や日報等、申請書の内容を照合する。⑤施術録に不備があれば、患者にわざわざ取下書を書いていただくまでもなく、直ちに市が独自に療養費の返還請求をする。以上の５点を提案しましたが、この１点目については、平成２３年１１月分の医療費通知から実施されているということなので、この点は評価したいと思います。
　しかし、事業者名を未だに公表しないことについては、甚だ疑問を覚えます。先程のご答弁では「本件は悪質な事案と考えます」と答えられました。１０００万円以上、不正請求されて、事業者にだまし取られている。刑事告訴までしている。そういう状況なのに、なぜ事業者名を公表しないのでしょうか？悪質な事業者の名称等を公表して、市民に注意を喚起し、被害の拡大を防いで、事業者にペナルティを与えることも、市の責務ではないかと思います。それによって、「自分も騙された」「もっと証拠がありますよ」と、情報提供してくださる市民の方も現れるかもしれない。
　高槻市の対応を見ると、その事業者に遠慮をしているような感じがします。何か別の事情があるのでしょうか？今回、悪質な事案だとしながら、事業者名を公表しないことは、今後に悪影響を及ぼすのではないか、悪しき先例になるのではないかと、私は危惧をしております。補正予算には賛成しますが、ちゃんと事業者名を公表するよう要望して質問を終わります。

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不明児童・生徒１１９１人　大都市集中　安否確認できず
2012.4.14 13:46
（中略）
　文科省によると、小中学校に通う児童や生徒は就学する際、住民票を基に学齢簿に情報が記載される。このうち、1年以上所在不明の児童らは「居所不明児童・生徒」に分類される。全国1191人のうち大阪は153人で、愛知（272人）、東京（200人）に次いで3番目に多い。（後略）

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　校長は、平成２３年１２月９日と１６日に、研修会等に出席するとしながら、出席せず、私用により、それぞれ３時間４５分と２時間４５分の合計６時間３０分、職務を離脱した。
　当該職務を離脱した時間については、事後に年次有給休暇取得の手続きをしていた。
　大阪府教育委員会からは、校長の職務離脱行為について、年次有給休暇取得の手続きを取り消し、欠勤扱いにしたとの報告が、平成２４年４月５日にあった。
　そして、平成２４年４月１７日支給の４月分給与から、欠勤した時間相当分の減額がされた。
　したがって、大阪府知事が違法不当に給与返還請求を怠っているとはいえないので、請求人の請求を棄却する。

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＜質問＞
　大阪市の橋下市長は、市バス運転手の給与を、民間事業者の水準に合わせるとして、４割削減する方針を打ち出しています。交通部の平成２４年度の予算は赤字で組まれていますし、高槻市バスの乗務員・運転士職員の給与も、民間並みにすべきではないのでしょうか？濱田市長の考えをお聞かせ下さい。

＜答弁＞
　運転士の給与についてですが、交通部においては、平成１８年度にバス乗務員の初任給を３号俸ダウンするなど独自な取り組みに加え、平成２４年度には現業職員の新たな給料表の導入を行なう予定です。

＜質問＞
　給料表についてです。
　平成２４年度には現業職員（バス運転手）の新たな給料表の導入を行なう予定とのことですが、どんな給料表なのでしょうか？１２月議会の一般質問で、私が、少なくとも国家公務員の現業職の給与水準に合わせるべきではないかと質問したところ、徳田管理者は、「国の給与制度、仕組みは本市と異なることから、国家公務員と単純に比較できるものではない」と答弁されました。ということは、よもや国家公務員の行政職俸給表Ⅱを参考にしたような給料表にはならないのでしょうね。確かに、国は、乗り合いバス事業はしていません。ということは、地方公営企業法３８条３項の趣旨からすれば、大阪市のように、民間バス会社の運転手の水準に合わせた給料表にすべきかと思いますが、そんな給料表になるのでしょうか？あるいは、そうしたものとは異なった形のものになるのでしょうか？どんな給料表になるのか、明確にお答えください。

＜答弁＞
　運転士の給与についてですが、新たな給料表は、高槻市職員組合等と統一交渉で妥結したことから、平成２４年２月１６日付けで、協定を締結した給料表であります。

＜質問＞
　経費の約７割が人件費なのに、どんな給料表なのかも答えもしないで、予算に賛成しろというのは、乱暴過ぎますよ。
　給料表はどんなものになるのか。傍聴者の方にも分かるようにちゃんと説明して下さい。

＜答弁要旨＞
　給料表については、国家公務員の行政職俸給表Ⅱを参考にした。

＜質問内容＞

（１）速度超過について
　バスの走行については、ドライブレコーダーで記録がとられているとのことですが、時速６０ｋｍ以上の速度が出ているような例はあるのでしょうか？あるのか、ないのか、お答えください。また、これまで最も速いものは、時速何キロだったのでしょうか？

（２）給料表について
　国会公務員の現業職の給料表である行政職俸給表Ⅱを参考にした新しい給料表にするとのことですが、新規採用者にしか適用されないと聞きました。本当なのでしょうか？
　２４年度は、何人にこの新しい給料表が適用されるのでしょうか？
また、この新しい給料表により、どれだけ人件費が削減される見込みなのでしょうか？

（３）労組との関係について
　組合役員の勤務変更により生じる差異の時間を、待機や時間外にするという処理は、何年何月何日から行われているのでしょうか？
　また、交通部では、チェックオフは行われているのでしょうか？チェックオフを廃止する予定はないのでしょうか？

（４）「正規の勤務時間」と時間外手当について
　正規職員の乗務員の「正規の勤務時間」は年１８６０時間だとされていますが、その累計時間を交通部は年度ごとに計算しているのでしょうか？年度終わりに、これを超える分には時間外手当を付けるということはあるのでしょうか？

（５）飲酒について
　飲酒検査についてですが、同じ職員が、３回以上、Ｂ～Ｅ判定になったケースはあるのでしょうか？ただし、同じ日に再検査した回数は除いてください。

（６）事故について
　一昨年１２月に辻子の交差点で大きな車内事故を起こし、免停処分を受けた職員が、その行政処分の後、１年と経たずにまた人身事故を起こしたとのことです。この職員の処分は、どのようになるのでしょうか？非常勤の場合は、１日の免停でも失職とのことですが、正規職員だけが適用される「点数制身分保障」では、この職員は、どのような扱いになるのでしょうか？


＜答弁＞

　北岡議員の数点に渡る質問に、ご答弁いたします。
　１点目のドライブレコーダーの超過速度記録につきましては、本会議質疑で同様の質問があり、ご答弁させていただいたように、各車両ごとの最高速度のみの、分析・検討はいたしておりませんが、先日、バス車両更新に伴い、既存のドライブレコーダーを乗せ替えた際、データーを確認したところ、６０キロオーバーを示す記録がございました。
　２点目の新たな給料表につきましては、変更後の給料表は、平成２４年４月１日以降に採用した者に適用し、交通部におきましては、平成２４年４月に採用する正規職員は、現在、予定しておりません。
　３点目の勤務変更による生じる差異の処理を、何年何月何日からしているのかについては、住民監査請求中の事案でございまして、現在、調査中です。
　また、チェックオフの依頼のある組合については、現在、組合費をチェックオフをしており、変更する予定はありません。
　４点目の正規職員の乗務員の勤務時間は、高槻市自動車運送事業職員就業規則に基づき、管理しております。
　なお、時間外勤務時間は、その日ごとに処理をしており、年度終わりに時間外手当を付けることはしておりません。
　５点目の飲酒検査で３回以上、B～E判定になったケースは、ございます。
　最後に、６点目についてですが、　事故はいずれも、車内転倒等事故で、平成２２年１２月に辻子交差点において、前方車両が信号停車したところ、車間不足のため急停車となり、８０歳代の女性乗客が負傷された事故であります。
　２件目は、それから約１年２ヵ月後の平成２４年２月に、東和町バス停付近で歩行者が、わき道よりバス前方に急に飛び出し、これを回避しようとして急停車したことから、乗客の男子小学生と２０歳代の女性が負傷した事故であります。
　負傷された小学生の親権者が、わき道より飛び出した歩行者の親権者に対し、不法行為責任があるとして、損害賠償請求をされており、現在、交通部におきましも、全国市有物件災害共済会と協議を重ねているところでございます。
　なお、今回の車内事故による処分は、現時点では受けておりません。


＜質問内容＞

（１）給料表について
　変更後の給料表は、平成２４年４月１日以降に採用した者に適用するが、平成２４年４月に採用する正規職員は、現在予定していないとのことです。ということは、新しい給料表によって、人件費が削減されることはないということです。新しい給料表を、今後、現在在籍している職員に適用する予定はないのでしょうか？お答えください。

（２）正規の勤務時間と時間外手当について
　「正規の勤務時間」は年１８６０時間だとされていますが、その累計時間を交通部は年度ごとに計算しているのでしょうか？と質問しているのに答えない。もしかすると、実労働時間が年１８６０時間を下回っているのに、「正規の勤務時間」を勤務したものとして扱っている場合もあるのではないのでしょうか？そういう場合があるのか、ないのか、お答えください。

（３）事故について
　非常勤は１日免停でも失職なのに、正職は身分が守られる。同じバスを運転しているのにこの差は何なのでしょうか？点数制身分保障は必要なのかどうか議論が分かれるのかもしれませんが、正規職員も非常勤も同じようにすべきだと思います。なぜこういった差をつけているのか、その理由をお答えください。


＜答弁要旨＞

　現在、在籍している職員に対する新給料表への適用につきましては、今後、引き続き労働組合等と協議する事となっております。

　正規職員の乗務員の勤務時間につきましては、先程もご答弁いたしましたように、高槻市自動車運送事業職員就業規則に基づき、管理しております。

　身分につきましては、正規職員は、高槻市自動車運送事業職員就業規則等で、非常勤職員は、高槻市自動車運送事業非常勤就業要綱等で、それぞれ職員としての身分や労働条件等が定められております。
　それぞれの職員に対し、適用される規則等が異なることから、労働条件等が異なることは、やむを得ないと考えております。

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